(57)【要約】【課題】操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量の双方を検知可能でありながらコストを抑えた検知機構を提供する。【解決手段】本発明は、ベース部３２と第１及び第２可動接点４５ａ，４５ｂを有する揺動部４０と揺動部４０を揺動可能にベース部３２に連結する連結部３４とを一体に有する弾性シート３０を備え、連結部３４は、回転部１６が第１（第２）の回転方向へ回転した状態で当接部１８が揺動部４０に当接することで揺動部４０が第１（第２）の方向に傾き第１（第２）可動接点４５ａ（４５ｂ）が第１（第２）接点２２ａ（２２ｂ）に接触するのを弾性変形により許容すると共に、この当接部１８が揺動部４０から離間することで傾いた揺動部４０を弾性復帰力で起立させて第１（第２）接点２２ａ（２２ｂ）から第１（第２）可動接点４５ａ（４５ｂ）を離間させることを特徴とする。【選択図】図３
2011159398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作部材が配設された操作パネルの裏側に配置され、前記回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構であって、
前記回転操作部材の回転と一体に回転し、その回転方向に沿って間隔をおいて並ぶ複数の当接部を有する回転部と、
前記操作パネルの裏側に配置されて当該操作パネルと対向する表面に第１基板側接点及び第２基板側接点を有する回路基板と、
前記回路基板の表面上に配設される弾性シートと、を備え、
前記弾性シートは、前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点を含む領域を残してその外側の領域で前記回路基板の表面上に敷設されるベース部と、前記残された領域内から前記回路基板と反対の側に延び、前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点と対応する位置に第１可動接点及び第２可動接点をそれぞれ有する揺動部と、前記揺動部を揺動可能に前記ベース部に連結する連結部と、を一体に有し、
前記連結部は、前記回転部が第１の回転方向へ回転した状態で前記当接部が前記揺動部に当接することでこの揺動部がその先端を所定の第１の方向に向けて傾き前記第１可動接点が前記第１基板側接点に接触するのを弾性変形により許容すると共に、前記揺動部に当接した当接部が当該揺動部から離間することで前記第１の方向に傾いた揺動部を弾性復帰力により起立させて前記第１基板側接点から前記第１可動接点を離間させる一方、前記回転部が前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向へ回転した状態で前記当接部が前記揺動部に当接することでこの揺動部がその先端を前記所定の第１の方向と反対の側の第２の方向に向けて傾き前記第２可動接点が前記第２基板側接点に接触するのを弾性変形により許容すると共に、前記揺動部に当接した当接部が当該揺動部から離間することで前記第２の方向に傾いた揺動部を弾性復帰力により起立させて前記第２基板側接点から前記第２可動接点を離間させ、
前記複数の当接部は、前記回転部が前記第１の回転方向に回転するのに伴い、一つの当接部が前記揺動部に当接することにより当該揺動部を前記第１の方向に傾けたあと次の当接部が当該揺動部に当接するまでの間に当該揺動部が起立して前記第１可動接点と前記第１基板側接点とが離間した状態となり、前記回転部が前記第２の回転方向に回転するのに伴い、一つの当接部が前記揺動部に当接することにより当該揺動部を前記第２の方向に傾けたあと次の当接部が当該揺動部に当接するまでの間に当該揺動部が起立して前記第２可動接点と前記第２基板側接点とが離間した状態となるような間隔で並んでいることを特徴とする操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構。
【請求項２】
請求項１に記載の操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構において、
前記揺動部は、当該揺動部の先端側に設けられ、第１の回転方向へ前記回転部が回転したときに前記各当接部が当接可能な方向を向いた第１当接面と、当該揺動部の先端側に設けられ、前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向へ前記回転部が回転したときに前記各当接部が当接可能な方向を向いた第２当接面とを有し、
前記第１当接面は、前記回転部が第１の回転方向へ回転している状態で前記当接部が当該第１当接面に当接したあと当該第１当接面上を当該第１当接面に沿って通過することにより、前記揺動部がその先端を第１の方向に向けて傾き前記第１可動接点が前記第１基板側接点に接触する形状を有し、
前記第２当接面は、前記回転部が第２の回転方向へ回転している状態で前記当接部が当該第２当接面に当接したあと当該第２当接面上を当該第２当接面に沿って通過することにより、前記揺動部がその先端を前記第１の方向と反対の側の第２の方向に向けて傾き前記第２可動接点が前記第２基板側接点に接触する形状を有することを特徴とする操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構において、
前記揺動部は、揺動部本体と、前記揺動部本体を揺動可能に前記回路基板に接続して前記揺動の支点となる接続部とを有することを特徴とする操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構。
【請求項４】
請求項３に記載の操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構において、
前記回路基板は、前記揺動体の接続部と対応する位置に穴部を有し、
前記接続部は、前記揺動部本体の回路基板側の端部から前記回路基板の穴部内に向って延びると共に当該回路基板の穴部の内径に対応する外径を有し、前記揺動方向に撓み変形可能であることを特徴とする操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構において、
前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点が前記揺動方向に沿って前記接続部を挟むように互いに間隔をおいて前記回路基板の表面に並び、これら前記第１基板側接点と前記第２基板側接点との中間には第３基板側接点が設けられ、
前記揺動部は、前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点に対応する位置で前記回路基板の表面側を向いて並ぶ第１接触面及び第２接触面を有し、
前記第１接触面及び前記第２接触面は、前記第１可動接点及び前記第２可動接点を備え、前記揺動部が起立した状態では両接触面が前記回路基板の表面から離間し、前記揺動部が前記第１の方向に傾いて当該第１接触面が前記回路基板の表面と接触したときに当該第２接触面が前記回路基板の表面から離間し、前記揺動部が前記第２の方向に傾いて当該第２接触面が前記回路基板の表面と接触したときに当該第１接触面が前記回路基板の表面から離間する形状をそれぞれ有し、
前記第１可動接点は、前記第１接触面が前記回路基板の表面に接触したときに前記第３基板側接点と前記第１基板側接点とに跨るように接触してこれら第３基板側接点と第１基板側接点との間を導通させる形状を有し、前記第２可動接点は、前記第２接触面が前記回路基板の表面に接触したときに前記第３基板側接点と前記第２基板側接点とに跨るように接触してこれら第３基板側接点と第２基板側接点との間を導通させる形状を有することを特徴とする操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構。
【請求項６】
請求項５に記載の操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構において、
前記第１可動接点と第２可動接点とが一体に形成されることを特徴とする操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の操作パネルの裏側に配置され、当該操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転操作部材が配設された操作パネルの裏側に配置され、前記回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構として、ロータリーエンコーダが知られている。このロータリーエンコーダは、軸等の回転方向や回転量を検知することはできるが高価である。
【０００３】
そこで、コストを削減するために、回転操作部材の回転方向及び回転量の検知機構として、オン・オフの切り換えといった簡素な構成を組み合わせることで回転操作部材の回転方向及び回転量を検知可能とした二方向スイッチ素子が用いられた。
【０００４】
この二方向スイッチ素子として、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。具体的に、この二方向スイッチ素子は、図１５及び図１６に示されるように、ダイヤルスイッチ１００のノブ（回転操作部材）１００ａの回転に基づいて回転軸１２１ａを中心にして先端側が揺動する揺動片１２１と、２つの接点１２４ａ，１２４ｂを有し、これら２つの接点１２４ａ，１２４ｂ間が導通可能に接続されるスイッチバネ１２４と、このスイッチバネ１２４に揺動片１２１の揺動を伝達する伝達部１２２と、揺動片１２１の先端側を突出させた状態で当該揺動片１２１、伝達部１２２及びスイッチバネ１２４を収容し、揺動片１２１の揺動がスイッチバネ１２４に伝達されることで当該スイッチバネ１２４の各接点１２４ａ，１２４ｂが摺接する摺接面１２３ａを有する本体ケース１２３と、を備える。本体ケース１２３の摺接面１２３ａには、スイッチバネ１２４の接点１２４ａ，１２４ｂの摺動方向に間隔をおいて３つの接点１３１，１３２，１３３が設けられ、各接点１３１，１３２，１３３には本体ケース１２３の外部に延びる端子１３１ａ，１３２ａ，１３３ａがそれぞれ接続されている。
【０００５】
この二方向スイッチ素子１２０は、揺動片１２１の先端側に対して、当該揺動片１２１の揺動方向の一方側から（図１６において先端部が左から右に向って）力が加わると、当該揺動片１２１の先端側が同方向に倒れる。この揺動が伝達部１２２によりスイッチバネ１２４に伝達されると、スイッチバネ１２４が弾性変形しつつ本体ケース１２３内で移動（図１６のＡ方向に移動）し、これに伴って接点１２４ａ及び接点１２４ｂが摺接面１２３ａ上を摺動して摺接面１２３ａの接点１３１及び接点１３２にそれぞれ接触する。そうすると、スイッチバネ１２４を介して摺接面１２３ａの接点１３１及び接点１３２に接続される端子１３１ａ，１３２ａ間が導通状態（オン）となる。そして、揺動片１２１の先端側に加わっていた力が無くなると、弾発力によってスイッチバネ１２４が弾性復帰して初期位置に戻り、摺接面１２３ａの接点１３１及び接点１３２からスイッチバネの接点１２４ａ及び接点１２４ｂがそれぞれ離れ、端子１３１ａ，１３２ａ間が絶縁状態（オフ）に戻る。
【０００６】
揺動片１２１が反対側に（図１６において先端部が右から左に向かって）押し倒されると、スイッチバネ１２４が弾性変形しつつ本体ケース１２３内で移動（図１６のＢ方向に移動）して接点１２４ａ及び接点１２４ｂが摺接面１２３ａの接点１３２及び１３３にそれぞれ接触して端子１３２ａ，１３３ａ間が導通状態（オン）となる。そして、揺動片１２１に加わっていた力が無くなると、スイッチバネ１２４が弾性復帰して初期位置に戻り、端子１３２ａ，１３３ａ間が絶縁状態（オフ）に戻る。
【０００７】
このように構成される二方向スイッチ素子１２０は、図１５に示されるように、回転操作されるノブ１００ａの近傍に配置される。ノブ１００ａの外周面からは周方向に所定間隔をおいて複数の当接部１０１が突出している。このノブ１００ａが回転操作されると、各当接部１０１が次々に二方向スイッチ素子１２０の揺動片１２１の先端側に当接して揺動片１２１を押し倒す（揺動させる）。このときに各端子間の導通回数が検知され、これに基づき回転方向及び回転量が検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０６６０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前記の二方向スイッチ素子１２０は、前記のロータリーエンコーダよりは安価であるが、構成が複雑であるためオン・オフを切り換えるだけの通常のスイッチ素子に比べて高価である。そのため、二方向スイッチ素子１２０を用いても操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構としてコストの削減を十分に図ることができなかった。
【００１０】
そこで、上記問題点に鑑み、操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量の双方を検知可能でありながらコストを抑えた検知機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、上記課題を解消すべく、本発明者らは、回路基板上に配設される弾性シートに着目した。この弾性シートは、遮光、防水、あるいは押圧スイッチの構築といった目的で操作パネルと回路基板との間に介設されるものであり、この弾性シートを回転検知機構に利用することで、本発明の目的を達成することが可能となることを発見した。
【００１２】
具体的に、本発明は、回転操作部材が配設された操作パネルの裏側に配置され、前記回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構であって、前記回転操作部材の回転と一体に回転し、その回転方向に沿って間隔をおいて並ぶ複数の当接部を有する回転部と、前記操作パネルの裏側に配置されて当該操作パネルと対向する表面に第１基板側接点及び第２基板側接点を有する回路基板と、前記回路基板の表面上に配設される弾性シートと、を備える。そして、前記弾性シートは、前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点を含む領域を残してその外側の領域で前記回路基板の表面上に敷設されるベース部と、前記残された領域内から前記回路基板と反対の側に延び、前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点と対応する位置に第１可動接点及び第２可動接点をそれぞれ有する揺動部と、前記揺動部を揺動可能に前記ベース部に連結する連結部と、を一体に有し、前記連結部は、前記回転部が第１の回転方向へ回転した状態で前記当接部が前記揺動部に当接することでこの揺動部がその先端を所定の第１の方向に向けて傾き前記第１可動接点が前記第１基板側接点に接触するのを弾性変形により許容すると共に、前記揺動部に当接した当接部が当該揺動部から離間することで前記第１の方向に傾いた揺動部を弾性復帰力により起立させて前記第１基板側接点から前記第１可動接点を離間させる一方、前記回転部が前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向へ回転した状態で前記当接部が前記揺動部に当接することでこの揺動部がその先端を前記所定の第１の方向と反対の側の第２の方向に向けて傾き前記第２可動接点が前記第２基板側接点に接触するのを弾性変形により許容すると共に、前記揺動部に当接した当接部が当該揺動部から離間することで前記第２の方向に傾いた揺動部を弾性復帰力により起立させて前記第２基板側接点から前記第２可動接点を離間させ、前記複数の当接部は、前記回転部が前記第１の回転方向に回転するのに伴い、一つの当接部が前記揺動部に当接することにより当該揺動部を前記第１の方向に傾けたあと次の当接部が当該揺動部に当接するまでの間に当該揺動部が起立して前記第１可動接点と前記第１基板側接点とが離間した状態となり、前記回転部が前記第２の回転方向に回転するのに伴い、一つの当接部が前記揺動部に当接することにより当該揺動部を前記第２の方向に傾けたあと次の当接部が当該揺動部に当接するまでの間に当該揺動部が起立して前記第２可動接点と前記第２基板側接点とが離間した状態となるような間隔で並んでいることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、回転操作部材の回転操作によって当接部が揺動部に次々に当接して揺動部が揺動することにより、回転操作部材の回転方向及び回転量の両方をそれぞれ検知できる。即ち、揺動部が各当接部の当接によって傾いたときに、いずれの接点同士が接触したかで回転操作部材の回転方向を検知し、その接触回数によって回転量を検知することができる。
【００１４】
しかも、操作パネルの裏側に回路基板が配置されたときに、この回路基板の防水や遮光のために当該回路基板と操作パネルとの間に配設される弾性シートの一部を利用して前記回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する手段を構成させることでコストの削減を図ることができる。
【００１５】
本発明に係る操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構においては、前記揺動部は、当該揺動部の先端側に設けられ、第１の回転方向へ前記回転部が回転したときに前記各当接部が当接可能な方向を向いた第１当接面と、当該揺動部の先端側に設けられ、前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向へ前記回転部が回転したときに前記各当接部が当接可能な方向を向いた第２当接面とを有し、前記第１当接面は、前記回転部が第１の回転方向へ回転している状態で前記当接部が当該第１当接面に当接したあと当該第１当接面上を当該第１当接面に沿って通過することにより、前記揺動部がその先端を第１の方向に向けて傾き前記第１可動接点が前記第１基板側接点に接触する形状を有し、前記第２当接面は、前記回転部が第２の回転方向へ回転している状態で前記当接部が当該第２当接面に当接したあと当該第２当接面上を当該第２当接面に沿って通過することにより、前記揺動部がその先端を前記第１の方向と反対の側の第２の方向に向けて傾き前記第２可動接点が前記第２基板側接点に接触する形状を有すること、が好ましい。
【００１６】
このように回転部が回転した状態でその当接部が揺動部に当接したときの当該揺動部の傾く方向や傾き度合い等を揺動部の先端側に設けられた二つの面（第１当接面及び第２当接面）によって調整する構成とすることで、当該検知機構の構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
前記揺動部は、揺動部本体と、前記揺動部本体を揺動可能に前記回路基板に接続して前記揺動の支点となる接続部とを有すること、が好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、揺動部が傾いたときに第１可動接点又は第２可動接点が回路基板上の対応する接点とずれることなく確実に接触する。即ち、揺動部が当接部により押し倒されたときに接続部を支点に揺動部が傾くことで、揺動部と回路基板との回路基板に沿った方向の相対位置がずれるのを防止することができる。
【００１９】
この場合、具体的には、例えば、前記回路基板は、前記揺動体の接続部と対応する位置に穴部を有し、前記接続部は、前記揺動部本体の回路基板側の端部から前記回路基板の穴部内に向って延びると共に当該回路基板の穴部の内径に対応する外径を有し、前記揺動方向に撓み変形可能であってもよい。
【００２０】
前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点が前記揺動方向に沿って前記接続部を挟むように互いに間隔をおいて前記回路基板の表面に並び、これら前記第１基板側接点と前記第２基板側接点との中間には第３基板側接点が設けられ、前記揺動部は、前記第１基板側接点及び前記第２基板側接点に対応する位置で前記回路基板の表面側を向いて並ぶ第１接触面及び第２接触面を有し、前記第１接触面及び前記第２接触面は、前記第１可動接点及び前記第２可動接点を備え、前記揺動部が起立した状態では両接触面が前記回路基板の表面から離間し、前記揺動部が前記第１の方向に傾いて当該第１接触面が前記回路基板の表面と接触したときに当該第２接触面が前記回路基板の表面から離間し、前記揺動部が前記第２の方向に傾いて当該第２接触面が前記回路基板の表面と接触したときに当該第１接触面が前記回路基板の表面から離間する形状をそれぞれ有し、前記第１可動接点は、前記第１接触面が前記回路基板の表面に接触したときに前記第３基板側接点と前記第１基板側接点とに跨るように接触してこれら第３基板側接点と第１基板側接点との間を導通させる形状を有し、前記第２可動接点は、前記第２接触面が前記回路基板の表面に接触したときに前記第３基板側接点と前記第２基板側接点とに跨るように接触してこれら第３基板側接点と第２基板側接点との間を導通させる形状を有すること、が好ましい。
【００２１】
このように一方の接触面が回路基板の表面に接触したときに他方の接触面が回路基板の表面から離間し、且つ他方の接触面が回路基板の表面に接触したときに一方の接触面が回路基板の表面から離間する第１接触面及び第２接触面が揺動部に設けられることで、回転操作部材の回転方向及び回転量の誤検知を好適に抑止することができる。即ち、揺動部が第１の方向に傾いて第１接触面が回路基板の表面に接触することで第１基板側接点と第３基板側接点との間が導通状態となったときに第２接触面が回路基板の表面から離間するため第２基板側接点と第３基板側接点との間が確実に非導通状態となる一方、揺動部が第２の方向に傾いて第２接触面が回路基板の表面に接触して第２基板側接点と第３基板側接点との間が導通状態のときに第１接触面が回路基板の表面から離間するため第１基板側接点と第３基板側接点との間が確実に非導通状態となる。
【００２２】
このような第１接触面と第２接触面とが揺動部に設けられる場合、前記第１可動接点と第２可動接点とが一体に形成されても、揺動部の傾く方向に応じて第１基板側接点と第３基板側接点との間、又は第２基板側接点と第３基板側接点との間のいずれか一方の接点間しか導通状態とならない。これにより、二つの可動接点を一体に形成しても回転方向や回転量の誤検知を防止することができる。また、二つの可動接点を一体に形成することにより部品点数の削減や構成の簡素化を図ることも可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
以上より、本発明によれば、操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量の双方を検知可能でありながらコストを抑えた検知機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構の正面図であって、回転操作部材の周辺を示す。
【図２】操作パネルの裏側に配置された状態の前記検知機構の側面図である。
【図３】前記検知機構であって（Ａ）は図１のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）の一部拡大図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】前記検知機構の回転部及び揺動部の動作を示すための概念図である。
【図６】前記検知機構の揺動部周辺の分解斜視図である。
【図７】前記検知機構のラバーシートにおける前記揺動部周辺の拡大斜視図である。
【図８】前記揺動部周辺の拡大斜視図であって、（Ａ）は起立した状態の揺動部を示す図であり、（Ｂ）は前記回転部の当接部により押し倒された状態の揺動部を示す図である。
【図９】前記回転部が時計回りに回転したときの前記揺動部の動作を説明するための図である。
【図１０】前記回転部が反時計回りに回転したときの前記揺動部の動作を説明するための図である。
【図１１】他実施形態に係る検知機構における回転部及び揺動部の動作を示すための概念図である。
【図１２】他実施形態に係る検知機構の回転部の一部拡大斜視図である。
【図１３】他実施形態に係る検知機構の揺動部であって、（Ａ）は当接面が膨出した形状の揺動部の一部拡大断面図であり、（Ｂ）は当接面が湾曲するように窪んだ形状の揺動部の一部拡大断面図であり、（Ｃ）は第１当接面と第２当接面とが水平方向に離間した形状の揺動部の一部拡大断面図である。
【図１４】他実施形態に係る検知機構の揺動部周辺の拡大断面図である。
【図１５】従来の操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構、及び回転操作部材の斜視図である。
【図１６】前記検知機構の中央縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図１０を参照しつつ説明する。
【００２６】
本実施形態に係る操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構（以下、単に「検知機構」とも称する。）１０は、例えば、自動車の車室内に設けられるインストゥルメントパネル等の操作パネルの裏側に配置され、この操作パネルに設けられたダイヤルスイッチ等の回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する機構である。以下、具体的に説明する。
【００２７】
本実施形態の検知機構１０は、前記のようにインストゥルメントパネル（以下、「操作パネル」と称する。）Ｐの裏側に配置される。この操作パネルＰには、図１〜図４に示されるダイヤルスイッチ１２が配設される。このダイヤルスイッチ１２は、例えば、エアコンのオン・オフや設定温度を変更するため等に用いられる。ダイヤルスイッチ１２は、ダイヤルノブ（回転操作部材）１４と回転部１６とを備え、回路基板２０に配設される。これらダイヤルノブ１４及び回転部１６は操作パネルＰと略直交する軸（回転軸）Ｃを回転中心にして回動可能に配設される。
【００２８】
ダイヤルノブ１４は、ダイヤルスイッチ１２において運転者等の操作者によって回転操作される略円柱状の部位である。このダイヤルノブ１４は、ダイヤルスイッチ１２が配設された回路基板２０が操作パネルＰの裏側に配置されたときに、先端側の部分が操作パネルＰから車室内に向けて突出する（図２参照）。
【００２９】
回転部１６は、回路基板２０が操作パネルＰの裏側に配置されたときにこの操作パネルＰと回路基板２０との間に位置し、ダイヤルノブ１４が回転操作されたときにこのダイヤルノブ１４と一体に回転する部位である。この回転部１６は、回路基板２０と共に検知機構１０の一部を構成し、複数の当接部１８を有する。これら複数の当接部１８は、回転部１６の回転方向に沿って間隔をおいて並んでいる（図５参照）。
【００３０】
具体的に、回転部１６は、ダイヤルノブ１４の回路基板２０側に接続され、回路基板２０から所定の間隔をおいた位置で回転軸Ｃを回転中心にして回転する。この回転部１６の回路基板側の端部には、回転方向に沿って複数の当接部１８が所定の間隔で並んでいる。複数の当接部１８は、回転部１６が回転したときに回転軸Ｃを中心とする単一の円形軌道αをそれぞれ通るように回転部１６に配列されている。本実施形態の当接部１８は、回転部１６の回路基板側端部の周縁部から回路基板２０に向けて突出する突出片により構成されている。回転部１６と回路基板２０との間隔は、検知機構１０の揺動部４０（図３（Ａ）参照）における回転軸Ｃ方向の長さ寸法に基づいて設定される。本実施形態の回転部１６と回路基板２０との間隔は、回転部１６が回転するのに伴って各当接部１８が揺動部４０の先端部（詳しくは第１当接面４７ａ又は第２当接面４７ｂ）に当接するような間隔に設定されている。また、回転部１６には、回転軸Ｃを中心にして当該回転部１６を外側から囲む外筒部１９が設けられている。
【００３１】
尚、本実施形態の回転部１６は、ダイヤルノブ１４に接続されているが、ダイヤルノブ１４と離れた位置に配設されてもよい。この場合、回転部１６がダイヤルノブ１４の回転と一体に回転できるようにダイヤルノブ１４の回転を伝達する伝達機構等がダイヤルノブ１４と回転部１６との間に設けられる。
【００３２】
検知機構１０は、前記の回転部１６及び回路基板２０と、回路基板２０の表面２０ａ上に配設されるラバーシート（弾性シート）３０とを備える。ここで、本実施形態の回路基板２０の表面２０ａとは、当該回路基板２０が操作パネルＰの裏側に当該操作パネルＰと略平行な姿勢で配置されたときにこの操作パネルＰと対向する面のことをいう。
【００３３】
回路基板２０は、当該回路基板２０の表面２０ａにおけるダイヤルスイッチ１２と近接する位置に基板側接点２２を有する。また、回路基板２０には、揺動部４０を回路基板２０に接続する接続部４６と対応する位置に当該接続部４６が嵌入される接続用穴部２３を有する。具体的に、これら基板側接点２２及び接続用穴部２３は、回路基板２０の表面２０ａを当該表面２０ａと直交する方向から見たときに前記の各当接部１８が通る円形軌道αと重なる特定の位置にそれぞれ設けられる。また、回路基板２０の表面２０ａ上には、種々の電子部品や光源等も実装される。
【００３４】
基板側接点２２は、図６にも示されるように、第１接点（第１基板側接点）２２ａ、中央接点（第３基板側接点）２２ｃ、及び第２接点（第２基板側接点）２２ｂを有する。各接点（第１接点２２ａ、中央接点２２ｃ、及び第２接点２２ｂ）は、回路基板２０の表面２０ａにおいて、揺動部４０の揺動方向に沿って、第１接点２２ａ、中央接点２２ｃ、第２接点２２ｂの順に間隔をおいて並んでいる。尚、本実施形態において揺動部４０の揺動方向とは、回路基板２０の表面２０ａに対して直交する方向から当接部１８の円形軌道αを見たときの前記特定の位置における円形軌道αの接線方向（図５の矢印参照）である。
【００３５】
詳細には、回路基板２０の表面２０ａにおいて、前記特定の位置に中央接点２２ｃが配置される。そして、第１接点２２ａ及び第２接点２２ｂは、揺動方向に沿って中央接点２２ｃを挟み且つ中央接点２２ｃとそれぞれ間隔をおいて回路基板２０に配置される。本実施形態の各接点２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、回路基板２０の表面２０ａ上に印刷されたカーボンで構成されている。接続用穴部２３は、回路基板２０において中央接点２２ｃの略中央位置に設けられ、回路基板２０の表面２０ａから当該回路基板２０の厚み方向に延びる穴部である。
【００３６】
ラバーシート３０は、ゴム等の弾性部材により全体が比較的薄肉の略シート状に形成されたもので、操作パネルＰの裏側に回路基板２０が略平行に配置されたときに操作パネルＰと回路基板２０との間に挟み込まれる。具体的に、ラバーシート３０は、図７にも示されるように、ベース部３２と、回路基板２０の表面２０ａと直交する方向に延びて第１接点２２ａ及び第２接点２２ｂと対応する位置に第１可動接点４５ａ及び第２可動接点４５ｂをそれぞれ有する揺動部４０と、揺動部４０を揺動可能にベース部３２に連結する連結部３４とを一体に有する。
【００３７】
尚、図１においては、ダイヤルスイッチ１２の周辺のみを示しているが、ラバーシート３０及びその裏側に配置されている回路基板２０は、その外側にも拡がっている。
【００３８】
ベース部３２は、第１接点２２ａ、中央接点２２ｃ、及び第２接点２２ｂを含む領域を残してその外側の領域で回路基板２０の表面２０ａ上に敷設される部位である。即ち、ベース部３２には、当該ベース部３２を回路基板２０の表面２０ａ上に敷設したときに第１接点２２ａ、中央接点２２ｃ、及び第２接点２２ｂが露出するよう、前記の各接点を含む領域と対応する部位に空間が設けられたシート状の部位である（図３（Ｂ）参照）。この空間の周縁部（空間縁部）３３は、他の部位に比べて厚み寸法が小さく、即ち、薄肉になっている。このベース部３２は、操作パネルＰと回路基板２０との間に挟み込まれることにより、回路基板２０の表面２０ａに実装された光源についての遮光（当該光源から発せられる光の外部への漏れの阻止）や回路基板２０の表面２０ａに実装された電子部品の防水、押圧スイッチの構築等に用いられる。具体的に、ベース部３２（ラバーシート３０）は、例えば、図１に示される範囲の外側において、回路基板２０の表面２０ａに実装された電子部品等を覆ってこの電子部品等が水と接することを防いだり、回路基板２０の表面２０ａに実装された光源の周囲を囲うことで当該光源が発した光のうち操作パネルＰに向う光以外を遮光して、回路基板２０と操作パネルＰとの間に前記光源からの光が漏れ拡がらないようにしている。また、ベース部３２は、回路基板２０の表面２０ａに設けられた接点等と協働して押圧スイッチ等を構築する場合もある。
【００３９】
連結部３４は、ベース部３２よりもさらに薄肉のシート状の部位であり、弾性変形可能に揺動部４０の周面４１とベース部３２の空間縁部３３とを連結する。具体的に、連結部３４は、回路基板２０に対して起立した揺動部４０の周面４１とベース部３２の空間縁部３３とを揺動部４０の周方向の全域に亘って連結している。
【００４０】
このように弾性変形可能な薄肉のシート状の連結部３４が揺動部４０をベース部３２に連結することにより、揺動部４０が揺動可能となる。具体的に、連結部３４は、回転部１６が図５において時計回り（第１の回転方向）に回転した状態で当接部１８が揺動部４０に当接することでこの揺動部４０がその先端を揺動方向に沿って一方（第１の方向：図５において下側）に向けて傾き第１可動接点４５ａが第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃに接触する（図８（Ａ）及び図８（Ｂ）参照）のを弾性変形により許容すると共に、揺動部４０に当接した当接部１８が当該揺動部４０から離間することで第１の方向に傾いた揺動部４０を弾性復帰力により起立させて第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃから第１可動接点４５ａを離間させる（図９（Ａ）〜図９（Ｄ）参照）。また、連結部３４は、回転部１６が図５において反時計回り（第２の回転方向）に回転した状態で当接部１８が揺動部４０に当接することでこの揺動部４０がその先端を揺動方向に沿って他方（第２の方向：図５において上側）に向けて傾き第２可動接点４５ｂが第２接点２２ｂ及び中央接点２２ｃに接触するのを弾性変形により許容すると共に、揺動部４０に当接した当接部１８が当該揺動部４０から離間することで第２の方向に傾いた揺動部４０を弾性復帰力により起立させて第２接点２２ｂ及び中央接点２２ｃから第２可動接点４５ｂを離間させる（図１０（Ａ）〜図１０（Ｂ）参照）。
【００４１】
尚、本実施形態では、回転部１６に並んでいる複数の当接部１８の各間隔を調節することにより、回転部１６が第１の回転方向に回転したときに、一つの当接部１８が揺動部４０に当接することにより当該揺動部４０を第１の方向に傾けたあと次の当接部１８が当該揺動部４０に当接するまでの間に当該揺動部４０が起立して第１可動接点４５ａと第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃとが離間した状態となり、回転部１６が第２の回転方向に回転したときに、一つの当接部１８が揺動部４０に当接することにより当該揺動部４０を第２の方向に傾けたあと次の当接部１８が当該揺動部４０に当接するまでの間に当該揺動部４０が起立して第２可動接点４５ｂと第２接点２２ｂ及び中央接点２２ｃとが離間した状態となるようにしている。
【００４２】
揺動部４０は、先端部が円形軌道αを通る当接部１８と当接するように回路基板２０の表面と直交する方向に沿って表面２０ａの近傍から円形軌道αまで延びる部位である。即ち、揺動部４０は、その回路基板側の端部がベース部３２の空間縁部３３に囲まれた領域内に位置し且つ先端が当接部１８の通る円形軌道α内に位置するような長さ寸法を有する。また、揺動部４０は、回路基板側の端部における第１接点２２ａ及び第２接点２２ｂと対応する位置に第１可動接点４５ａ及び第２可動接点４５ｂをそれぞれ有する。この揺動部４０は、回転部１６の回転に伴って各当接部１８が揺動部４０の先端部に次々に当接することにより揺動方向に沿って揺動する。
【００４３】
具体的に、揺動部４０は、ベース部３２及び連結部３４と一体に形成されるラバー部４２と、導体によって形成され、ラバー部４２の回路基板側に接続される導体部４３とを有する。本実施形態のラバー部４２と導体部４３とは、接着により互いに接続されている。
【００４４】
導体部４３は、第１可動接点４５ａ及び第２可動接点４５ｂを含む導体部本体４４と、この導体部本体４４から回路基板２０に向って延びる接続部４６とを有する。本実施形態の導体部本体４４と接続部４６とは、カーボンによって一体成形されている。導体部本体４４は、円盤状の部位４４ａと、この円盤状の部位４４ａの中央部から揺動部４０の先端側に向って延びる接続部位４４ｂとを有する。この接続部位４４ｂは、導体部４３をラバー部４２に接続するときにラバー部４２に対する導体部４３の位置決めを容易にするための部位であり、ラバー部４２の対応する位置に設けられた穴４２ａに嵌入される。
【００４５】
また、導体部本体４４は、基板側接点２２と対向するように回路基板２０の表面２０ａ側を向いた基板側端面４５を有する。この基板側端面４５は、揺動方向の中央部に設けられた底面４５ｃと、この底面４５ｃを揺動方向に沿って挟む第１接触面１４５ａ及び第２接触面１４５ｂとを有する。本実施形態では、導体部４３の全体が導体（カーボン）で形成されているため、第１接触面１４５ａ及び第２接触面１４５ｂがそれぞれ接点の役割を果たすことができる。そこで、本実施形態では、第１接触面１４５ａが第１可動接点４５ａと用いられ、第２接触面１４５ｂが第２可動接点４５ｂとして用いられる。
【００４６】
底面４５ｃは、回路基板２０の表面２０ａと平行な部位であり、接続部４６が設けられている。この接続部４６は、揺動部４０を回路基板２０に接続する部位であり、揺動部４０が揺動するときの支点となる。接続部４６は、底面４５ｃから回路基板２０の接続用穴部２３内に延び、当該接続部４６が接続用穴部２３に嵌入した状態で底面４５ｃが回路基板２０の表面２０ａと僅に離間した状態（図８（Ａ）参照）となるような長さ寸法を有する。また、接続部４６は、接続用穴部２３の内径に対応する外径を有し、揺動方向に撓み変形可能に構成される。
【００４７】
第１可動接点４５ａ（第１接触面１４５ａ）及び第２可動接点４５ｂ（第２接触面１４５ｂ）は、第１接点２２ａ及び第２接点２２ｂと対応するように回路基板２０の表面２０ａ側を向き、底面４５ｃから揺動方向に沿って離れるに従って回路基板２０の表面２０ａからの距離が大きくなる傾斜面である。このように第１可動接点４５ａ及び第２可動接点４５ｂが表面２０ａに対して傾斜することにより、揺動部４０が回路基板２０に対して起立した姿勢では第１可動接点４５ａ及び第２可動接点４５ｂのいずれの面も回路基板２０の表面２０ａから離間し（図９（Ａ）参照）、揺動部４０が第１の方向（図９（Ｃ）では左側）に傾いて第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａと接触したときに第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａから離間し（図９（Ｃ）参照）、揺動部４０が第２の方向（図１０（Ｃ）では右側）に傾いて第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａと接触したときに第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａから離間する。
【００４８】
また、第１可動接点４５ａは、当該第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａに接触したときに中央接点２２ｃと第１接点２２ａとに跨るように接触する形状を有する。そのため、揺動部４０が第１の方向に傾いて第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａと接触すると、第１可動接点４５ａを介して中央接点２２ｃと第１接点２２ａとの間が導通状態となる。一方、第２可動接点４５ｂは、当該第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａに接触したときに中央接点２２ｃと第２接点２２ｂとに跨るように接触する形状を有する。そのため、揺動部４０が第２の方向に傾いて第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａと接触すると、第２可動接点４５ｂを介して中央接点と第２接点との間が導通状態となる。
【００４９】
ラバー部４２は、先端部に円形軌道αを移動する当接部１８と当接可能な第１当接面４７ａ及び第２当接面４７ｂを有する。これら第１当接面４７ａ及び第２当接面４７ｂは、回転部１６の回転に伴って当接部１８が当接したときに、揺動部４０の傾く方向及び傾き度合いを規定するための面である。即ち、これら第１当接面４７ａ及び第２当接面４７ｂの形状（即ち、回路基板２０の表面２０ａに対する傾斜角や傾斜方向における長さ、当接面の向いている方向等）により、回転部の回転に基づく揺動部の揺動方向及び傾斜角が規定される。本実施形態の第１当接面４７ａ及び第２当接面４７ｂは、回路基板２０の表面２０ａに対して傾斜した平らな傾斜面である。
【００５０】
具体的に、第１当接面４７ａは、回転部１６が第１の回転方向に回転したときに各当接部１８が当接可能な方向を向き、第２当接面４７ｂは、回転部１６が第２の回転方向に回転したときに各当接部１８が当接可能な方向を向いている。詳しくは、第１当接面４７ａは、揺動部４０の先端側且つ第２の方向を向いた傾斜面であり、第２当接面４７ｂは、揺動部４０の先端側且つ第１の方向を向いた傾斜面である。これら第１当接面４７ａ及び第２当接面４７ｂは、回路基板２０と直交する方向から揺動部４０を見たときに、先端側の端部同士を当接させて互いに背中合わせとなるように揺動部４０の先端部に設けられる。
【００５１】
このような形状の第１当接面４７ａによれば、回転部１６が第１の回転方向へ回転することで当接部１８が第１当接面４７ａに当接し、この当接部１８が第１当接面４７ａ上を当該第１当接面４７ａに沿って通過することにより、揺動部４０がその先端を第１の方向に向けて傾き第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａ（詳細には、第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃ）に接触する（図９（Ａ）〜図９（Ｄ）参照）。また前記の第２当接面４７ｂによれば、回転部１６が第２の回転方向へ回転することで当接部１８が第２当接面４７ｂに当接し、この当接部１８が第２当接面４７ｂ上を当該第２当接面４７ｂに沿って通過することにより、揺動部４０がその先端を第２の方向に向けて傾き第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａ（詳細には、第２接点２２ｂ及び中央接点２２ｃ）に接触する（図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）参照）。
【００５２】
このように、当接部１８が揺動部４０に当接したときの当該揺動部４０の傾く方向や傾き度合い等を揺動部４０の先端側に設けられた二つの面（第１当接面４７ａ及び第２当接面４７ｂ）によって調整可能にすることで、当該検知機構１０の構成の簡素化を図ることができる。
【００５３】
以上のようなラバーシート３０は、揺動部４０の導体部４３を除いた部位（即ち、ベース部３２、連結部３４、及び揺動部４０のラバー部４２）がプレスや射出成形等によって一体成形され、この成形体に別途に成形された導体部４３が取り付けられることにより製造される。
【００５４】
次に、当該検知機構１０によるダイヤルノブ１４の回転方向及び回転量の検知方法について説明する。
【００５５】
ダイヤルノブ１４が回転操作される前の初期状態では、揺動部４０は、回路基板２０に対して起立した状態（起立状態）である（図９（Ａ）及び図１０（Ａ）参照）。この起立状態では、第１可動接点４５ａ及び第２可動接点４５ｂがいずれも回路基板２０の表面２０ａと離間している。
【００５６】
操作者がダイヤルノブ１４を時計回り（第１の回転方向）に回転操作すると、ダイヤルノブ１４の回転と一体に回転部１６が回転する。この回転部１６の回転に伴って一つの当接部１８が第１当接面４７ａに当接する（図９（Ｂ）参照）。この状態から更に回転部１６が回転して当接している当接部１８が移動すると、この当接部１８によって揺動部４０が先端部（第１当接面４７ａ）を第１の方向に押される。このとき、第１当接面４７ａの形状等によって揺動部４０の傾く方向や傾き度合いが規定されるが、本実施形態の第１当接面４７ａによれば、揺動部４０が先端部を第１の方向へ向けて傾く共に第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａに接触するまで傾く（図９（Ｃ）参照）。このとき、揺動部４０が傾くのに伴って連結部３４が弾性変形すると共に接続部４６が撓み変形する。第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａに接触すると、第１可動接点４５ａが第１接点２２ａと中央接点２２ｃとに跨るように接触する。これにより、第１可動接点４５ａを介して第１接点２２ａと中央接点２２ｃとの間が導通状態となる。
【００５７】
更に回転部１６が回転すると、第１当接面４７ａが当接部１８によって更に回路基板側に押されて揺動部４０（ラバー部４２）が弾性変形し、これにより当接部１８の第１当接面４７ａ上の通過が許容される。このとき、前記の弾性変形に基づく揺動部４０（ラバー部４２）の弾発力により第１可動接点４５ａ（第１接触面１４５ａ）が回路基板２０の表面２０ａに対して十分な力で押し付けられ、その結果、第１可動接点４５ａと第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃとが確実に接触する。
【００５８】
更に回転部１６が回転して当接部１８が第１当接面４７ａ上を通過したあと、弾性変形した連結部３４の弾性復帰力（弾発力）及び撓み変形した接続部４６の弾性復帰力（弾発力）によって揺動部４０が起こされる。ここで、本実施形態では、回転部１６が回転し続けたときに、一つの当接部１８が第１当接面４７ａに当接したあと次の当接部１８が第１当接面４７ａに当接するまでの間に揺動部４０が起立して第１可動接点４５ａと第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃとが離間した状態となるような間隔で複数の当接部１８が回転部１６に並んでいる。そのため、前記の連結部３４及び接続部４６の弾性復帰力により起こされた揺動部４０は、次の当接部１８が当接する前に第１可動接点４５ａが第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃと離間する角度まで起き上がる。
【００５９】
ダイヤルノブ１４の回転操作により回転部１６が第１の回転方向に回転し続けている間、上記のような、１）第１当接面４７ａへ当接部１８が当接し（図９（Ｂ）参照）、２）この当接部１８に押されて揺動部４０が第１の方向へ傾くことにより第１可動接点４５ａが第１接点２２ａと中央接点２２ｃとの間を導通させ（図９（Ｃ）参照）、３）第１当接面４７ａ上を当接部１８が通過したあと、次の当接部１８が当該第１当接面４７ａに当接するまでの間に揺動部４０が起立して第１可動接点４５ａが回路基板２０から離間し、第１接点２２ａと中央接点２２ｃとの間が非導通状態に戻る（図９（Ｄ）参照）、といった一連の動作が繰り返される。
【００６０】
一方、ダイヤルノブ１４が反時計回り（第２の回転方向）に回転操作されると、時計回りに回転操作されたときと同様に、１）第２当接面４７ｂへ当接部１８が当接し（図１０（Ｂ）参照）、２）この当接部１８に押されて揺動部４０が第２の方向へ傾くことにより第２可動接点４５ｂが第２接点２２ｂと中央接点２２ｃとの間を導通させ（図１０（Ｃ）参照）、３）第２当接面４７ｂ上を当接部１８が通過したあと、次の当接部１８が当該第２当接面４７ｂに当接するまでの間に揺動部４０が起立して第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａから離間し、第２接点２２ｂと中央接点２２ｃとの間が非導通状態に戻る（図１０（Ｄ）参照）、といった一連の動作が繰り返される。
【００６１】
このとき、いずれの接点同士が接触したか、即ち、回路基板２０に設けられた各接点２２ａ，２２ｂ，２２ｃ間の導通状態が検出されることで、ダイヤルノブ１４の回転方向が検知され、その接触回数（導通回数）によってダイヤルノブ１４の回転量が検知される。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る検知機構１０によれば、ダイヤルノブ１４の回転操作によって当接部１８が揺動部４０に次々に当接して揺動部４０が揺動することで、ダイヤルノブ１４の回転方向及び回転量の両方をそれぞれ検知することができる。しかも、操作パネルＰの裏側に回路基板２０が配置されたときにこの回路基板２０の防水や遮光のために当該回路基板２０と操作パネルＰとの間に配設される弾性シート３０の一部を利用して検知機構１０を構成させることで、コストの削減を図ることができる。
【００６３】
また、前記の検知機構１０によれば、揺動部４０が接続部４６により回路基板２０に接続されることによって、揺動部４０が傾いたときに第１可動接点又は第２可動接点が回路基板２０上の対応する接点と確実に接触する。即ち、揺動部４０が当接部１８により押し倒されたときにこの接続部４６を支点に揺動部４０が倒れることで、揺動部４０と回路基板２０との回路基板２０の表面２０ａに沿った方向の相対位置がずれるのを防止することができる。これにより、揺動部４０が傾いたときに、第１可動接点４５ａと第１接点２２ａ及び中央接点２２ｃとが確実に接触し、又は、第２可動接点４５ｂと第２接点２２ｂ及び中央接点２２ｃとが確実に接触する。
【００６４】
また、前記の検知機構１０によれば、第１可動接点４５ａ（第１接触面１４５ａ）及び第２可動接点４５ｂ（第２接触面１４５ｂ）が傾斜方向が反対の傾斜面によりそれぞれ構成されることによって、揺動部４０が傾いて第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａに接触したときに第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａから離間し、又は第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａに接触したときに第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａから離間する。そのため、ダイヤルノブ１４の回転方向及び回転量の誤検知を好適に抑止することができる。即ち、揺動部４０が第１の方向に傾いて第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａに接触することで第１接点２２ａと中央接点２２ｃとの間が導通状態となったときに第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａから離間して第２接点２２ｂと中央接点２２ｃとの間が確実に非導通状態となる。一方、揺動部４０が第２の方向に傾いて第２可動接点４５ｂが回路基板２０の表面２０ａに接触して第２接点２２ｂと中央接点２２ｃとの間が導通状態のときに第１可動接点４５ａが回路基板２０の表面２０ａから離間して第１接点２２ａと中央接点２２ｃとの間が確実に非導通状態となる。
【００６５】
このように第１可動接点４５ａと第２可動接点４５ｂとがそれぞれ傾斜面で構成される場合、第１可動接点４５ａと第２可動接点４５ｂとが一体に形成されても、揺動部４０の傾く方向に応じて第１接点２２ａと中央接点２２ｃとの間、又は第２接点２２ｂと中央接点２２ｃとの間のいずれか一方の接点間しか導通状態とならない。これにより、二つの可動接点４５ａ，４５ｂを一体に形成、即ち、第１可動接点４５ａと第２可動接点４５ｂとの間が導通していても、ダイヤルノブ１４の回転方向や回転量の誤検知が防止できる。また、二つの可動接点４５ａ，４５ｂを一体に形成することにより部品点数の削減や構成の簡素化を図ることも可能となる。
【００６６】
尚、本発明の操作パネルに配設された回転操作部材の回転方向及び回転量を検知する検知機構は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６７】
上記の実施形態の操作パネルＰには、１つの回転操作部材（ダイヤルノブ）１４が配設されているが、これに限定されず、複数の回転操作部材１４が配設されてもよい。この場合、各回転操作部材１４に対応するように検知機構１０を操作パネルＰの裏側にそれぞれ配置することにより、各回転操作部材１４の回転方向及び回転量をそれぞれ検知することができる。
【００６８】
上記の実施形態における第１当接面及び第２当接面の形状は、揺動部４０の揺動方向が回路基板２０と直交する方向から見たときに当接部１８の円形軌道αの接線方向となるようにそれぞれ構成されているが、これに限定されず、揺動部４０の揺動方向が円形軌道αの直径方向となるように構成されてもよい。具体的に、例えば、図１１に示されるように、揺動部４０を上記の実施形態での姿勢から当該揺動部４０をその中心軸を回転中心にして４５°回転させた姿勢で配置する。即ち、揺動部４０の先端において第１当接面４７ａの先端と第２当接面４７ｂの先端との境界に形成される峰部５０が円形軌道αの接線方向に対して４５°となるような姿勢で揺動部４０が配置される。これにより、回転部１６が時計回りに回転して当接部１８が第１当接面４７ａに当接すると、揺動部４０は、その先端を円形軌道αの中心側（図１１の矢印β側）に向けて傾く。一方、回転部１６が反時計回りに回転して当接部１８が第２当接面４７ｂに当接すると、揺動部４０は、その先端を円形軌道αの径方向外側（図１１の矢印γ側）に向けて傾く。
【００６９】
回転部に設けられる当接部の具体的な形状は限定されない。例えば、上記の実施形態の回転部１６では、各当接部１８が回転部１６から回路基板２０に向けて突出する突出片により構成されているが、図１２に示すように、回転部１６の径方向に突出する突出片１８ａにより構成されてもよい。また、当接部１８は、突出片で構成される必要もない。即ち、当接部は、回転部１６が回転したときに円形軌道αを通り、揺動部の先端部に間欠的に当接するように構成されていればよい。
【００７０】
揺動部４０の先端部に設けられる第１当接面及び第２当接面の具体的形状は、限定されない。例えば、上記の実施形態では、第１当接面４７ａ及び第２当接面４７ｂは、断面形状が真っ直ぐな傾斜面であるが、断面形状が外側に膨出するような曲面１４７ａ，１４７ｂ（図１３（Ａ）参照）であってもよく、内側に窪んだ曲面２４７ａ，２４７ｂ（図１３（Ｂ）参照）であってもよい。また、上記の実施形態では、揺動部４０の先端は、第１当接面４７ａの先端と第２当接面４７ｂの先端とが当接して断面が尖った形状となっているが、図１３（Ｃ）に示されるように、第１当接面３４７ａの先端と第２当接面３４７ｂの先端とが回路基板２０の表面２０ａに沿った方向に離れていてもよい。即ち、第１当接面と第２当接面とは、当接部が当接したときに、回転部の回転方向によって揺動部の傾く方向が反対となり、且つ、揺動部が傾いたときに揺動部の可動接点と回路基板の基板側接点とが互いに接触するような形状であればよい。
【００７１】
揺動部４０の回路基板側の端部に設けられる第１可動接点及び第２可動接点の具体的構成は限定されない。例えば、上記の実施形態では、導体部４３の回路基板側の面１４５ａ、１４５ｂにより第１可動接点４５ａ及び第２可動接点４５ｂが構成されているが、図１４に示されるように、揺動部４０ｄの略全体を弾性体で形成し、この揺動部４０ｄの回路基板側の端部において第１接点２２ａ及び第２接点２２ｂを望む第１接触面１４５ａ及び第２接触面１４５ｂ上に導体で形成された層５１ａ，５１ｂをそれぞれ形成し、これを第１可動接点及び第２可動接点としてもよい。この場合、第１接触面１４５ａ及び第２接触面１４５ｂの略全体に導体で形成された層５１ａ，５１ｂが形成されてもよく、また、回路基板２０の表面２０ａに第１接触面１４５ａ（又は第２接触面１４５ｂ）が接触したときに中央接点２２ｃと第１接点２２ａ（又は第２接点２２ｂ）とを跨ぐように接触できる範囲で第１接触面１４５ａ（又は第２接触面１４５ｂ）の一部に導体による層が形成されてもよい。また、第１可動端子５１ａと第２可動端子５１ｂとの間は、導通されてなくてもよい。即ち、第１可動端子５１ａと第２可動端子５１ｂは、互いに導通可能に（一体に）形成されてもよく、別々に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０      検知機構
１４      ダイヤルノブ（回転操作部材）
１６      回転部
１８      当接部
２０      回路基板
２０ａ    表面
２２ａ    第１接点（第１基板側接点）
２２ｂ    第２接点（第２基板側接点）
３０      ラバーシート（弾性シート）
３２      ベース部
３４      連結部
４０      揺動部
４５ａ    第１可動接点
４５ｂ    第２可動接点
４７ａ    第１当接面
４７ｂ    第２当接面
１４５ａ  第１接触面
１４５ｂ  第２接触面
Ｐ        パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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