(57)【要約】【課題】  摩擦走行バーに対する挟持力ないしは摩擦回転体側への転動回転体の付勢力を容易に変更・調整することができる新規な摩擦駆動搬送装置の駆動機構を提供する。【解決手段】  フリクションバーＢの走行路脇に配置された摩擦回転体２と、この摩擦回転体２を回転駆動するモータ３と、上記摩擦回転体２と上記フリクションバーＢの走行路を挟んで対峙してなる転動回転体２０と、この転動回転体２０の中心に固定された転動軸２１と、上記転動回転体２０の近傍に配置されてなるとともに、圧力調整器３４及び電磁バルブ３３を介して制御盤に接続されてなるエアーシリンダ３０と、このエアーシリンダ３０を構成するシリンダロッド３２の先端と上記転動軸２１とを連結してなるとともに回動軸１１を中心に回動自在に配置された連結プレート２３と、を備え、上記エアーシリンダ３０の駆動により上記転動回転体２０を摩擦回転体側及びその逆方向に移動自在とされてなる。【選択図】  図１
2011037381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体を支持し又は該被搬送体を支持する台車又はパレット等の被搬送体支持部材に係合してなる摩擦走行バーの走行路脇に配置された摩擦回転体と、
この摩擦回転体を回転駆動するモータと、
上記摩擦回転体と上記摩擦走行バーの走行路を挟んで対峙してなる転動回転体と、
この転動回転体の中心に固定された転動軸と、
上記転動回転体の近傍に配置されてなるとともに、圧力調整器及び電磁バルブを介して制御盤に接続されてなるエアーシリンダと、
このエアーシリンダを構成するシリンダロッドの先端と上記転動軸とを連結してなるとともに回動軸を中心に回動自在に配置された連結プレートと、
を備え、
上記エアーシリンダの駆動により上記転動回転体を摩擦回転体側及びその逆方向に移動自在とされてなることを特徴とする摩擦駆動搬送装置の駆動機構。
【請求項２】
前記モータと摩擦回転体とは、駆動側連結プレートに支持されてなり、この駆動側連結プレートは、前記回動軸を中心に回動自在とされてなるとともに、上記駆動側連結プレートは前記エアーシリンダに回動自在に連結されてなり、
このエアーシリンダの駆動により、上記摩擦回転体と転動回転体とは、均等な圧力で前記摩擦走行バーを挟持してなることを特徴とする請求項１記載の摩擦駆動搬送装置の駆動機構。
【請求項３】
前記摩擦回転体及び転動回転体の外周面は、それぞれの回転中心からの距離が同一とされてなり、又は、回転中心から外周面までの距離が短い部位を有してなるとともに、前記駆動モータは摩擦走行バーの走行路の側方に配置され、上記エアーシリンダ，連結プレートは、それぞれ転動回転体の下側又は走行する摩擦走行バーの下面側に配置されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかの摩擦駆動搬送装置の駆動機構。
【請求項４】
前記回動プレートの回動により、前記転動回転体が摩擦回転体側に所定距離以上接近することを規制する第１のストッパーと、該転動回転体が摩擦回転体側とは反対方向に所定距離以上離間することを規制する第２のストッパーとが配置されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の何れかの摩擦駆動搬送装置の駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行路に沿って走行可能に支持された摩擦走行バーを、走行路脇に配置された摩擦回転体の回転により下流側に推進させる摩擦駆動搬送装置の駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摩擦走行バーを走行路脇に配置された摩擦回転体の回転力により下流側に推進させる摩擦駆動搬送装置としては、例えば、駆動モータと、この駆動モータの回転軸（又は該回転軸からギアを介して回転する回転軸）に配置され、上記摩擦走行バーの側面に圧接されてなる摩擦回転体とを備えたものが提案されている（特許文献１参照）。この摩擦駆動搬送装置の駆動機構は、上記駆動モータの駆動に伴う摩擦回転体の回転力により、上記摩擦走行バーに推進力を付与し、該摩擦走行バーに支持される車両，ボディーその他の被搬送体を支持する台車又はパレットを下流側に走行・搬送させるものである。
【０００３】
しかしながら、上述した従来の摩擦駆動搬送装置の駆動機構では、上記摩擦回転体を摩擦走行バーに圧接することにより、該摩擦走行バーはその圧接方向に位置ずれする可能性があり、高精度な位置決めをすることができないばかりか、単一の摩擦回転体により摩擦走行バーの側面に対する圧接状態では、摩擦力が十分ではないことから、より高速で摩擦走行バーを走行させることができない。そこで、図６に示すように、上記摩擦走行バーの走行方向の左右両側に、駆動モータ５１により回転駆動する摩擦回転体５２と転動（従動）回転体５３とを配置するとともに、該摩擦回転体５２の外周面と転動回転体５３の外周面とにより摩擦走行バー５４を挟持しながら該摩擦走行バー５４に対して下流側に推進力を付与する機構が考えられる。この駆動機構は、上記摩擦回転体５２は固定されている一方、上記転動回転体５３は、コイルスプリング５５の弾性力により上記摩擦回転体５２方向に付勢されている。また、上記転動回転体５３の回転軸５３ａは、回動プレート５６の一端側に回動自在に支持され、この回動プレート５６は、円盤状に成形され図示しない中心軸を中心に回動自在とされた円盤体５７の外周面に固定されている。また、上記回動プレート５６の他端は、上記コイルスプリング５５の一端側が収容された一方のスプリングケース５８に固定されている。また、上記コイルスプリング５５の他端は、固定プレート５９の他端に固定された他方のスプリングケース６０に収容されている。
【０００４】
したがって、上記転動回転体５３は、上記コイルスプリング５５の弾性力により、常に摩擦回転体５２側に押圧されている。なお、上記回動プレート５６の一端には、一方の当接部材６１が固定され、上記固定プレート５９の一端にも他方の当接部材６２が固定されている。そして、図６に示す摩擦走行バー５４が摩擦回転体５２と転動回転体５３との間に存在しない状態においては、上記コイルスプリング５５の弾性力により、上記回動プレート５６が上記円盤体５７の中心を軸芯として、図６中時計回り方向に付勢され、上記一方の当接部材６１と他方の当接部材６２とが互いに当接された状態となるとともに、上記摩擦回転体５２と転動回転体５３とは、摩擦走行バー５４の幅よりも狭い間隔で対峙した状態となる。そして、図７に示す状態において、上流側に配置された図示しない摩擦回転体と転動回転体とにより走行・搬送されてきた摩擦走行バー５４の先端が上記摩擦回転体５２と転動回転体５３との間に到達すると、上記転動回転体５３は、上記コイルスプリング５５の弾性力に抗して摩擦回転体５２から離間する位置まで移動し（図６参照）、上述したように、摩擦走行バー５４は、上記摩擦回転体５２と転動回転体５３とにより挟持された状態で摩擦回転体５２の回転駆動力により下流側に走行・搬送させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した摩擦駆動搬送装置の駆動機構のように、摩擦回転体５２と、コイルスプリング５５の弾性力により該摩擦回転体５２側に付勢された転動回転体５３とにより摩擦走行バー５４を挟持した状態で該摩擦走行バー５４に推進力を付与する機構では、次に説明する課題がある。先ず、上記転動回転体５３を摩擦回転体５１側に付勢する力は、上記コイルスプリング５５の弾性力によるものであり、他方、この弾性力は、摩擦走行バー５４に対して最も適当な摩擦力に調整されるべきところ、こうした弾性力ないし摩擦力の調整は、別個の弾性係数を有するコイルスプリングに交換し、又は、上記一方のスプリングケース５８又は他方のスプリングケース５９と上記回動プレート５６又は固定プレート５９との間にスペーサ６３を介在させることにより行われるが、別個のコイルスプリングに交換する作業は勿論、スペーサ６３を新たに介在させたり、介在させたスペーサ６３を取り除いたりする作業は極めて困難なものとなる。特に、摩擦走行バー５４が上記摩擦回転体５２と転動回転体５３とにより挟持されている状態において、上記作業を行うことは事実上不能である場合が多い。なお、この機構では、メンテナンス作業においては、上記摩擦回転体５２と転動回転体５３とにより挟持されている摩擦走行バー５４を手作業により下流側又は上流側に移動させ、該摩擦回転体５２と転動回転体５３とによる挟持状態を解除する方法が考えられるが、順次上流側から下流側に走行・搬送される摩擦走行バー５４同士の間隔は、摩擦走行バー５４の全長よりも短い場合が多いことからすれば、摩擦駆動搬送装置に存在する全ての摩擦走行バー５４を排除しなければならない事態となり、こうした事態を避けるためには、駆動モータ５１に作用しているブレーキ機能を解除する必要が生じ、煩瑣に堪えない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述したように、コイルスプリングの弾性力により摩擦回転体と転動回転体とにより摩擦走行バーを挟持しながら、該摩擦走行バーに対して下流側への推進力を付与する摩擦駆動搬送装置の駆動機構が有する課題を解決するために提案されたものであって、摩擦走行バーに対する挟持力ないしは摩擦回転体側への転動回転体の付勢力を容易に変更・調整することができる新規な摩擦駆動搬送装置の駆動機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、被搬送体を支持し、又は該被搬送体を支持する台車又はパレット等の被搬送体支持部材に係合してなる摩擦走行バーの走行路脇に配置された摩擦回転体と、この摩擦回転体を回転駆動するモータと、上記摩擦回転体と上記摩擦走行バーの走行路を挟んで対峙してなる転動回転体と、この転動回転体の中心に固定された転動軸と、上記転動回転体の近傍に配置されてなるとともに、圧力調整器及び電磁バルブを介して制御盤に接続されてなるエアーシリンダと、このエアーシリンダを構成するシリンダロッドの先端と上記転動軸とを連結してなるとともに回動軸を中心に回動自在に配置された連結プレートと、を備え、上記エアーシリンダの駆動により上記転動回転体を摩擦回転体側及びその逆方向に移動自在とされてなることを特徴とするものである。
【０００９】
上記第１の発明に係る摩擦駆動搬送装置の駆動機構では、上記エアーシリンダの駆動によりシリンダロッドが移動すると、上記連結プレートが回動軸を中心に時計回り方向又はその反対方向に回動し、この結果、上記転動回転体は摩擦回転体に接近し又は離間する。したがって、上記第１の発明によれば、摩擦走行バーは、上記摩擦回転体と転動回転体とにより挟持された状態で下流側に推進力が付与されることから、該摩擦走行バーが走行方向と交差する方向に位置ずれを起こす危険性が回避されるばかりか、高速で走行させることが可能となる。また、上記エアーシリンダは、圧力調整器及び電磁バルブを介して制御盤に接続されてなることから、転動回転体と摩擦回転体との挟持力（摩擦回転体に対する転動回転体の押圧力）を調整する際には、上記圧力調整器の操作により簡単に行うことができる。さらに、摩擦走行バーやこの摩擦搬送装置等に不具合が生じた場合その他メンテナンスを行う際には、上記制御盤の操作により電磁バルブを開閉操作することにより、簡単に摩擦走行バーを取り除くことが可能となる。したがって、この第１の発明に係る摩擦駆動搬送装置の駆動機構によれば、メンテナンス作業は極めて簡単なものとなり、生産現場における時間ロスを有効に解消することができる。
【００１０】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記モータと摩擦回転体とは、駆動側連結プレートに支持されてなり、この駆動側連結プレートは、前記回動軸を中心に回動自在とされてなるとともに、上記駆動側連結プレートは前記エアーシリンダに回動自在に連結されてなり、このエアーシリンダの駆動により、上記摩擦回転体と転動回転体とは、均等な圧力で前記摩擦走行バーを挟持してなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第２の発明では、摩擦回転体と転動回転体とは、均等な圧力で前記摩擦走行バーを挟持してなることから、より摩擦走行バーが走行方向と交差する方向に位置ずれを起こす危険性を回避することができる。
【００１２】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記摩擦回転体及び転動回転体の外周面は、それぞれの回転中心からの距離が同一とされてなり、又は、回転中心から外周面までの距離が短い部位を有してなるとともに、前記駆動モータは摩擦走行バーの走行路の側方に配置され、上記エアーシリンダ，連結プレートは、それぞれ転動回転体の下側又は走行する摩擦走行バーの下面側に配置されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
この第３の発明では、前記摩擦回転体及び転動回転体の外周面は、それぞれの回転中心からの距離が同一とされてなり、又は、回転中心から外周面までの距離が短い部位を有してなることから、摩擦回転体と転動回転体とにより摩擦走行バーが挟持されている状態から該転動回転体をやや離間させることにより、少なくともこれら摩擦回転体と転動回転体が摩擦走行バーを上方に取り除く際に障害とはならない。また、この第３の発明ではさらに、前記駆動モータは摩擦走行バーの走行路の側方に配置され、上記エアーシリンダ，連結プレートは、それぞれ転動回転体の下側又は走行する摩擦走行バーの下面側に配置されてなることから、これら連結プレートなどが摩擦走行バーを上方に取り除く際に障害とはならない。すなわち、この第３の発明では、摩擦回転体と転動回転体とにより摩擦走行バーが挟持されている状態を解除すれば、該摩擦走行バーを極めて容易に上方に移動させ取り除くことができ、前後に位置する他の摩擦走行バーを取り除かなければメンテナンス作業ができないなどという危険性を有効に回避することができる。
【００１４】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、前記第１，第２又は第３の発明の何れかにおいて、前記回動プレートの回動により、前記転動回転体が摩擦回転体側に所定距離以上接近することを規制する第１のストッパーと、該転動回転体が摩擦回転体側とは反対方向に所定距離以上離間することを規制する第２のストッパーとが配置されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
この第４の発明に係る摩擦駆動搬送装置の駆動機構によれば、上記摩擦回転体と転動回転体との間に摩擦走行バーが存在しない場合、すなわち、上流側から走行してくる摩擦走行バーが到達するまで待機している状態においては、上記第１のストッパーにより、転動回転体が摩擦回転体側に所定距離以上接近することが規制されることから、上流側から摩擦回転体と転動回転体との間に向かって走行してきた摩擦走行バーの先端が激しく衝突してしまうことを有効に防止することができる。またさらに、この第４の発明では、転動回転体が摩擦回転体側とは反対方向に所定距離以上離間することを規制する第２のストッパーが配置されていることから、不用意に転動回転体が移動されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）に係る摩擦駆動搬送装置の駆動機構では、転動回転体の近傍に配置されてなるとともに、圧力調整器及び電磁バルブを介して制御盤に接続されてなるエアーシリンダと、このエアーシリンダを構成するシリンダロッドの先端と上記転動軸とを連結してなるとともに回動軸を中心に回動自在に配置された連結プレートと、を備え、上記エアーシリンダの駆動により上記転動回転体を摩擦回転体側及びその逆方向に移動自在とされてなることから、摩擦走行バーは、上記摩擦回転体と転動回転体とにより挟持された状態で下流側に推進力が付与され、該摩擦走行バーが走行方向と交差する方向に位置ずれを起こす危険性が回避されるばかりか、高速で走行させることが可能となる。また、転動回転体と摩擦回転体との挟持力（摩擦回転体に対する転動回転体の押圧力）を調整する際には、上記圧力調整器の操作により簡単に行うことができる。さらに、摩擦走行バーやこの摩擦搬送装置等に不具合が生じた場合その他メンテナンスを行う際には、上記制御盤の操作により電磁バルブを開閉操作することにより、簡単に摩擦走行バーを取り除くことが可能となることから、メンテナンス作業は極めて簡単なものとなり、生産現場における時間ロスを有効に解消することができる。
【００１７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、摩擦回転体と転動回転体とは、均等な圧力で前記摩擦走行バーを挟持してなることから、より摩擦走行バーが走行方向と交差する方向に位置ずれを起こす危険性が回避することができる。
【００１８】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、摩擦回転体と転動回転体とにより摩擦走行バーが挟持されている状態を解除すれば、該摩擦走行バーを極めて容易に上方に移動させ取り除くことができ、前後に位置する他の摩擦走行バーを取り除かなければメンテナンス作業ができないなどという危険性を有効に回避することができる。
【００１９】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、摩擦回転体と転動回転体との間に摩擦走行バーが存在しない場合、すなわち、上流側から走行してくる摩擦走行バーが到達するまで待機している状態においては、上記第１のストッパーにより、転動回転体が摩擦回転体側に所定距離以上接近することが規制されることから、上流側から摩擦回転体と転動回転体との間に向かって走行してきた摩擦走行バーの先端が激しく衝突してしまうことを有効に防止することができる。またさらに、この発明では、転動回転体が摩擦回転体側とは反対方向に所定距離以上離間することを規制する第２のストッパーが配置されていることから、不用意に転動回転体が移動されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】摩擦駆動搬送装置の駆動機構を示す平面図である。
【図２】図１に示す状態からフリクションローラー（摩擦回転体）とサポートローラー（転動回転体）とが最も接近した後の状態を示す平面図である。
【図３】図１に示す状態からフリクションローラー（摩擦回転体）とサポートローラー（転動回転体）とが最も離間した後の状態を示す平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１に示す摩擦駆動搬送装置の駆動機構を模式的に示す平面図である。
【図６】コイルスプリングを用いた摩擦駆動搬送装置の駆動機構を示す平面図である。
【図７】図６に示す状態から転動回転体が摩擦回転体方向に接近した後の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  摩擦搬送駆動装置の駆動機構
２  フリクションローラー
３  インバーターモータ
１１  回動支持シャフト
１５  第１のブラケット
１６  第２のブラケット
２０  サポートローラー
２１  サポートローラーシャフト
２３  第３のブラケット
３０  エアーシリンダ
３２  シリンダロッド
３３  ソレノイドバルブ
３４  レギュレータ
３８  第１のストッパー
３９  第２のストッパー
Ｂ  フリクションバー
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る摩擦駆動搬送装置の駆動機構（以下、駆動機構と言う。）１を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この駆動機構１は、図示しない自動車のボディー等の被搬送物を上流側から下流側に搬送する際に使用されるパレットと係合する（図１中、二点鎖線で示す）フリクションバーＢに対して、下流側に推進力を付与するものに本発明を適用したものである。上記フリクションバーＢは、本発明を構成する摩擦走行バーである。
【００２３】
この実施の形態に係る駆動機構１は、上記フリクションバーＢの全走行路の中途部において、（例えば、被搬送物を溶接したり、他の部品を組み付けたりするステーション毎に）所定間隔隔てて配置されてなるものであり、図１に示すように、摩擦回転体としてのフリクションローラー２と、このフリクションローラー２を図１中反時計回り方向に回転駆動させるインバーターモータ３とを備えている。上記フリクションローラー２は、鉄により円盤状に成形されてなるローラー本体４と、このローラー本体４の外周面に固定されたリング状のウレタン樹脂からなるリング状緩衝材５とから構成されている。なお、上記ローラー本体４の外周面には、図４に示すように、溝部４ａが形成され、上記リング状緩衝材５は、この溝部４ａ内に一部が嵌合した状態で固定されている。すなわち、上記リング状緩衝材５の幅は、上記ローラー本体４の幅よりも短いものとなされ、ローラー本体４に固定されたリング状緩衝材５の外径は、該ローラー本体４の外径よりもやや長尺とされている。すなわち、上記フリクションローラー２がフリクションバーＢの側面に圧接される部位は、上記リング状緩衝材５の外周面であり、該フリクションローラー２には、このリング状緩衝材５の外周面よりも外径が長い部位は存在しない。
【００２４】
また、上記ローラー本体４の中央には、図４に示すように、貫通穴４ｂが穿設され、この貫通穴４ｂの上部は該貫通穴４ｂの径よりも大径となされた大径部４ｃが形成されている。そして、上記貫通穴４ｂには、ローラーシャフト６の上端側が固定され、上記大径部４ｃにはキャップ７が嵌合されている。そして、上記ローラーシャフト６は、上記インバーターモータ３を構成する図示しないギアを介して回転駆動軸に接続されてなり、該インバーターモータ３の駆動により、図１中反時計回り方向に回転駆動するように構成されている。
【００２５】
そして、上記フリクションローラー２の近傍には、図１に示すように、円盤状に成形された円盤状回動キャップ１０が配置され、この円盤状回動キャップ１０は、図４に示すように、回動支持シャフト１１の上端に固定されている。なお、この回動支持シャフト１１は、後述するように、本発明を構成する転動回転体としてのサポートローラー２０及び第３のブラケット２３と、上記インバーターモータ３及び摩擦回転体としてのフリクションローラー２との双方の回動中心とされる部材であり、本発明を構成する回動軸である。そして、この回動支持シャフト１１は、固定ブラケット１２の中途部から上方に起立して固定されている。他方、上記インバーターモータ３には、第１のブラケット１５と、この第１のブラケット１５の下側であって該第１のブラケット１５と互いに平行とされてなるとともに基端側で該第１のブラケット１５と一体とされた第２のブラケット１６とが水平方向に配置されており、それぞれ第１及び第２のブラケット１５，１６の中途部には、円形状の開口部（符号は省略する。）が形成され、これら開口部内には上記回動支持シャフト１１が回動自在に挿通されている。なお、上記第１のブラケット１５と第２のブラケット１６とは、本発明を構成する駆動側連結プレートであり、基端側で一体となされている。すなわち、上記インバーターモータ３は、基端側で一体とされた上記第１及び第２のブラケット１５，１６を介して上記回動支持シャフト１１に回動自在に支持されている。なお、上記第１及び第２のブラケット１５，１６に形成された開口部には、ベアリング１５ａ，１６ａが配置されている。また、これら第１及び第２のブラケット１５，１６の先端は、後述するエアーシリンダ３０を構成するシリンダ本体３１に連結ピン３７を介して回動可能に連結されている。
【００２６】
また、図１に示すように、上記フリクションローラー２の近傍には、サポートローラー２０が配置されている。このサポートローラー２０は、上記フリクションバーＢを該フリクションローラー２と協同して挟持するとともに、該フリクションバーＢに対して下流側に推進力を付与する上記フリクションローラー２の駆動力により下流側に走行するフリクションバーＢの側面を転動するものであり、本発明を構成する転動回転体である。このサポートローラー２０は、本実施の形態においては、上記フリクションローラー２とほぼ同一の外径に成形されたものであり、中心には貫通穴（符号は省略する。）が形成され、この貫通穴には、サポートローラーシャフト２１が固定されている。なお、上記貫通穴には、ベアリング２１ａが配置されており、このベアリング２１ａにより上記サポートローラーシャフト２１の上端側中途部は接触している。
【００２７】
そして、上記サポートローラーシャフト２１の中途部には、図４に示すように、スペーサ２２が固定され、このスペーサ２２の下側には、第３のブラケット２３の一端側が固定されている。この第３のブラケット２３は、本発明を構成する連結プレートである。すなわち、上記第３のブラケット２３の一端側中途部には、上記サポートローラーシャフト２１の下端側中途部が挿通された円形状の開口部２３ａが穿設され、上記サポートローラーシャフト２１の下端には、図示しないネジが外周面に螺刻されたボルト部２１ｂが形成され、このボルト部２１ｂに座金２４を挿通するとともにナット２５を螺着させることにより、上記スペーサ２２の下端と座金２４とにより、上記第３のブラケット２３は挟持された状態で固定されている。
【００２８】
そして、上記第３のブラケット２３の中途部には、円形状の開口（符号は省略する。）が形成され、この開口には上記回動支持シャフト１１が挿通されている。この第３のブラケット２３の中途部は、前述した第１のブラケット１５と第２のブラケット１６との間に配置されてなるものであり、後述するように、エアーシリンダ３０を構成するシリンダロッド３２が移動すると、上記第１及び第２のブラケット１５，１６と第３のブラケット２３は、上記回動支持シャフト１１の軸芯を中心に回動する。なお、上記第３のブラケット２３に形成された開口には、ベアリング２３ｂが配置されている。
【００２９】
また、図１に示すように、上記第３のブラケット２３の他端側は、エアーシリンダ３０を構成するシリンダロッド３２の先端に対して回動ピン３６を介して回動自在に連結されている。上記エアーシリンダ３０は、シリンダ本体３１と、このシリンダ本体３１内に基端が挿入されてなり先端側及び基端側に移動するシリンダロッド３２とを備え、上記シリンダ本体３１は、ソレノイドバルブ（電磁バルブ）３３に電気的に接続されてなるとともに、レギュレータ（圧力調整器）３４にはホースを介して接続され、ソレノイドバルブ３３は、圧縮エアーが充填された図示しないエアータンクにホースを介して接続されてなるとともに、制御盤には電気的に接続されている。したがって、後述するように、制御盤の電気的操作によりソレノイドバルブ３３を開閉することにより、シリンダロッド３２を先端側に進出させたり後退させたりすることができるとともに、上記一方レギュレータ３４を構成する圧力調節部を回動操作することにより、シリンダロッド３２の進出圧力を調節することができる。なお、上記シリンダロッド３２の先端には、第１の連結金具３５が固定され、この第１の連結金具３５に配置された上記回動ピン３６を介して、上記第３のブラケット２３の他端が回動自在に連結されている。
【００３０】
そして、上記エアーシリンダ３０は、図１に示すように、前述した第１のブラケット１５（と、この第１のブラケット１５の下方に位置する第２のブラケット１６と）により、連結ピン３７を介して回動可能に連結されている。すなわち、図５に示すように、上記第１及び第２のブラケット１５，１６は、上記フリクションローラー２に接続されたインバーターモータ３を一端側で支持し、他端側は上記エアーシリンダ３０を構成するシリンダ本体３１に回動自在に連結されてなるとともに、中途部は上記回動支持シャフト１１を中心に回動自在とされ、他方、上記第３のブラケット２３の一端側は上記サポートローラー２０を転動自在に支持してなり、他端側は、上記エアーシリンダ３０を構成するシリンダロッド３２に回動自在に連結されてなるとともに、中途部は上記回動支持シャフト１１を中心に回動自在とされている。そして、上記回動支持シャフト１１の中心からフリクションローラー２の中心までの距離と、該回動支持シャフト１１からサポートローラー２０の中心までの距離は同一とされている。したがって、上記エアーシリンダ３０を構成するシリンダロッド３２が前進し又は後退すると、上記第１及び第２のブラケット１５，１６と第３のブラケット２３は、何れも上記回動支持シャフト１１を中心にそれぞれの一端側（フリクションローラー２とサポートローラー２０とが）が同じ距離を移動して接近する（フリクションローラー２とサポートローラー２０とは同じ圧力で摩擦走行バーＢに圧接する）とともに他端側が離間し、又はそれぞれの一端側（フリクションローラー２とサポートローラー２０とが）が同じ距離を移動して離間するとともに他端側が接近する。
【００３１】
また、上記第３のブラケット２３の下方には、前記回動支持シャフト１１の下端側に固定された固定ブラケット１２が配置され、この固定ブラケット１２の上面であって上記フリクションローラー２とサポートローラー２０との間には、第１のストッパー３８が起立した状態で固定され、また、この第１のストッパー３８の固定位置からエアーシリンダ３０側には、第２のストッパー３９が起立した状態で固定されている。一方、上記第１のブラケット１５であって上記フリクションローラー２の配置位置に近接した位置には、上記第１のストッパー３８の一方の面に当接する第１の当接部材４０が固定され、上記第３のブラケット２３には、第１のストッパー３８の他方の面に当接する第２の当接部材４１が固定されている。また、上記第１のブラケット１５であって上記エアーシリンダ３０の配置位置に近接した位置には、上記第２のストッパー３９の一方の面に当接する第３の当接部材４２が固定され、上記第３のブラケット２３には、第２のストッパー３９の他方の面に当接する第４の当接部材４３が固定されている。
【００３２】
また、上記固定ブラケット１２には、近接スイッチ４４が固定され、上記第１のブラケット１５には、（図１又は図２に示すように）上記フリクションローラー２とサポートローラー２０とが接近した際に、下面が上記近接スイッチ４４に位置し、（図３に示すように）フリクションローラー２とサポートローラー２０とが離間した際には、近接スイッチ４４上から移動する近接スイッチプレート４５が固定されている。なお、上記近接スイッチ４４は、エアーシリンダ３０を構成するシリンダロッド３２が突出した状態（フリクションローラー２とサポートローラー２０とが接近した状態）を検出するものである。また、上記シリンダ本体３１には、シリンダロッド３２の先端が該シリンダ本体３１方向に後退したことを検出するリードスイッチ４６が配置されている。そして、この実施の形態に係る摩擦駆動搬送装置では、上記リードスイッチ４６と上記近接スイッチ４４とは、何れも図示しない制御盤に電気的に接続されてなるとともに、リードスイッチ４６によりシリンダロッド４２が前進し且つ近接スイッチ４４上に近接スイッチプレート４５が位置した場合にのみ、上流側の駆動機構を構成するインバーターモータ３が駆動するように構成されている。なお、上述した駆動機構１を構成する全ての構成要素は、フリクションローラー２とサポートローラー２０の配置位置よりも下方に配置されており、これらフリクションローラー２とサポートローラー２０により挟持された状態で走行するフリクションバーＢの上方には何らの部材も配置されていない。
【００３３】
以下、上述した本実施の形態に係る駆動機構１の動作について説明する。
【００３４】
先ず、図１に示すように、上記フリクションローラー２とサポートローラー２０とによりフリクションバーＢが挟持された状態において、上記インバーターモータ３が駆動すると、上記フリクションローラー２が図１中反時計回り方向に回転駆動する一方、上記サポートローラー２０は、同図中右方向（下流側）に推進されるフリクションバーＢの側面により、同図中時計回り方向に転動する。この状態においては、上記エアーシリンダ３０を構成するシリンダロッド３２は、シリンダ本体３０から前進しており、前記回動支持シャフト１１の軸芯を中心として第３のブラケット２３及びこの第３のブラケット２３に支持されてなるサポートローラー２０は、上記フリクションローラー２側に押圧されている。すなわち、上記シリンダロッド３２の前進により、第３のブラケット２３とサポートローラー２０とは、回動支持シャフト１１の軸芯を中心として、図１中時計回り方向に押圧されている。他方、上記フリクションローラー２は、上記シリンダロッド３２の前進により、第１及び第２のブラケット１５，１６と共に上記回動支持シャフト１１の軸芯を中心として、反時計回り方向に押圧されている。これは、前述したように、第１及び第２のブラケット１５，１６は、一端側において上記インバーターモータ３，フリクションローラー２を支持してなるとともに、中途部では上記回動支持シャフト１１が挿通され、他端においては、連結ピン３７を介してシリンダ本体３１に回動自在に連結されているからである。
【００３５】
また、この図１に示す状態においては、上記固定ブラケット１２に固定された第１のストッパー３８には、上記第１の当接部材４０も第２の当接部材４１も当接していない。同様に、上記固定ブラケット１２に固定された第２のストッパー３９には、上記第３の当接部材４２も第４の当接部材４３も当接していない。さらに、この状態においては、上記近接スイッチ４４により、近接スイッチプレート４５が位置していることが検出され、同時に、上記リードスイッチ４６によりシリンダロッド３２の先端が前進していることが検出されている。
【００３６】
そして、こうした状態において、例えば、上記フリクションローラー２とサポートローラー２０とによるフリクションバーＢへの挟持力（押圧力）を調整する場合には、上記レギュレータ（圧力調整器）３４に設けられた図示しない圧力調節部を回動操作すれば良く、また、上記フリクションバーＢを上記フリクションローラー２とサポートローラー２０との間から取り除く必要がある場合には、前記図示しない制御盤を操作してソレノイドバルブ３３を開放することにより、シリンダロッド３２はフリーの状態となって、図３に示すように、上記フリクションローラー２とサポートローラー２０とを離間させることができる。なお、このようにシリンダロッド３２を後退させ、フリクションローラー２とサポートローラー２０とを所定の間隔となるように離間させると、それまで互いに離間していた上記第３の当接部材４２と第４の当接部材４３とは、何れも上記第２のストッパー３９に当接することとなり、それ以上フリクションローラー２とサポートローラー２０とが離間しない状態となる。
【００３７】
なお、上記図３に示す状態から、前記図示しない制御盤を操作してソレノイドバルブ３３を閉塞させると、上記フリクションローラー２とサポートローラー２０とは、図２に示すように、図１に示すフリクションバーＢの幅以上に接近するが、この際には、それまで互いに離間していた上記第１の当接部材４０と第２の当接部材４１とは何れも第１のストッパー３８に当接することとなり、それ以上接近することはできない状態となる。こうしたフリクションローラー２とサポートローラー２０との位置関係は、間にフリクションバーＢが介在していない状態であり、上流側から該フリクションバーＢがこの駆動機構１に到達する前のいわば待機状態である。したがって、この図２に示す状態において、上流側に配置された同一の駆動機構の駆動により、上流側からフリクションバーＢの先端が到達すると、先ず、該フリクションバーＢの先端が、上記フリクションローラー２とサポートローラー２０との外周面に均等に当接するとともに、該フリクションローラー２とサポートローラー２０との間に圧入され、こうしたフリクションバーＢの走行により、フリクションローラー２とサポートローラー２０とは均等に離間する方向に移動し、この結果、フリクションローラー２とサポートローラー２０とは均等な圧力を持って、図１に示すように、フリクションバーＢを挟持した状態となる。なお、図３に示す状態において、上記インバーターモータ３が駆動しフリクションローラー２が回転駆動している場合には、上述した上流側の駆動機構を構成するインバーターモータの回転駆動力と、この駆動機構１を構成するインバーターモータ３の回転駆動力とにより、さらに下流側にフリクションバーＢは移動させられる。
【００３８】
このように、上述した実施の形態に係る駆動機構１によれば、上記エアーシリンダ３０の駆動によりシリンダロッド３２が移動すると、上記第３のブラケット２３が回動支持シャフト１１の軸芯を中心に時計回り方向又はその反対方向に回動し、この結果、上記サポートローラー２０はフリクションローラー２に接近し又は離間する。したがって、この駆動機構１によれば、フリクションバーＢは、上記フリクションローラー２とサポートローラー２０とにより挟持された状態で下流側に推進力が付与されることから、該フリクションバーＢが走行方向と交差する方向に位置ずれを起こす危険性が回避されるばかりか、高速で走行させることが可能となる。特に、この実施の形態に係る駆動機構１では、シリンダロッド３２の移動により、フリクションローラー２とサポートローラー２０とは共に接近し又は離間するように移動（回動）し、フリクションバーＢに対しては互いに均等な圧力が作用することから、より一層高い位置決め効果を発揮することができる。
【００３９】
また、上記エアーシリンダ３０は、レギュレータ３４及びソレノイドバルブ３３を介して図示しない制御盤に接続されてなることから、サポートローラー２０とフリクションローラー２との挟持力（フリクションローラー２に対するサポートローラー２０の押圧力）を調整する際には、上記レギュレータ３４の操作により簡単に行うことができる。さらに、フリクションバーＢやこの摩擦搬送装置等に不具合が生じた場合その他メンテナンスを行う際には、上記制御盤の操作によりソレノイドバルブ３３を開閉操作することにより、簡単にフリクションバーＢを取り除くことが可能となり、メンテナンス作業は極めて簡単なものとなり、生産現場における時間ロスを有効に解消することができる。
【００４０】
さらにまた、上記駆動機構１では、フリクションローラー２及びサポートローラー２０の外周面は、それぞれの回転中心からの距離が同一とされてなり、又は、回転中心から外周面までの距離が短い部位を有してなることから、フリクションローラー２とサポートローラー２０とによりフリクションバーＢが挟持されている状態から該サポートローラー２０（及びフリクションローラー２）を（ソレノイドバルブ３３を開放して）やや離間させることにより、少なくともこれらフリクションローラー２とサポートローラー２０とがフリクションバーＢを上方に取り除く際に障害とはならない。また、この駆動機構１ではさらに、該駆動機構１を構成する全ての構成要素は、フリクションローラー２とサポートローラー２０の配置位置よりも下方に配置されており、これらフリクションローラー２とサポートローラー２０により挟持された状態で走行するフリクションバーＢの上方には何らの部材も配置されていないことから、フリクションバーＢを上方に取り除く際に障害とはならず、極めて容易に上方に移動させ取り除くことができ、前後に位置する他のフリクションバーＢを取り除かなければメンテナンス作業ができないなどという危険性を有効に回避することができる。
【００４１】
また、上記駆動機構１では、フリクションローラー２とサポートローラー２０との間にフリクションバーＢが存在しない場合、すなわち、上流側から走行してくるフリクションバーＢが到達するまで待機している状態においては、上記第１のストッパー３８により、フリクションローラー２とサポートローラー２０とが所定距離以上接近することが規制されることから、上流側からフリクションローラー２とサポートローラー２０との間に向かって走行してきたフリクションバーＢの先端が激しく衝突してしまうことを有効に防止することができる。またさらに、この駆動機構１では、フリクションローラー２とサポートローラー２０とは反対方向に所定距離以上離間することを規制する第２のストッパー３９が配置されていることから、不用意にフリクションローラー２とサポートローラー２０とが移動されることを防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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