(57)【要約】【課題】部材の寸法のバラツキによる取り付けガタの発生を抑制する。【解決手段】可動部材７の取付部３６，３７及び固定部材１１の支持部１６，１７のいずれか一方の部位に設けられ、他方の部位との対向面から略垂直に突出する第１及び第２ポスト２２，２３と、第１及び第２ポストに対向して他方の部位に設けられ、対向する第１及び第２ポストがそれぞれ遊嵌する第１及び第２遊嵌穴２４，２５と、他方の部位に設けられ、対向面に対して平行でかつ第１及び第２遊嵌穴の配置方向に対して略垂直な方向を摺動方向として摺動する摺動部材２６と、他方の部位に設けられ、摺動部材を摺動方向に付勢する付勢部材２７とを有し、摺動部材は、摺動方向に対して内側と外側とに分岐した２つの傾斜面２６ａ，２６ｂを先端に備え、内側の傾斜面及び外側の傾斜面のいずれか一方又は双方で、第２遊嵌穴に遊嵌されている第２ポストの外周に当接する。【選択図】図３
2011112830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対する可動部材の位置を決める位置決め機構であって、
前記固定部材に設けられ、前記可動部材を支持する支持部と、
前記可動部材に設けられ、前記支持部に取り付けられる取付部と、
前記支持部及び前記取付部のいずれか一方の部位に設けられ、当該一方の部位の他方の部位との対向面から略垂直に突出する第１ポストと、
前記一方の部位に設けられ、前記一方の部位の前記他方の部位との対向面から略垂直に突出する第２ポストと、
前記第１ポストに対向して前記他方の部位に設けられ、前記第１ポストが遊嵌する第１遊嵌穴と、
前記第２ポストに対向して前記他方の部位に設けられ、前記第２ポストが遊嵌する第２遊嵌穴と、
前記他方の部位に設けられ、前記対向面に対して平行でかつ前記第１遊嵌穴及び前記第２遊嵌穴の配置方向に対して略垂直な方向を、摺動方向として、摺動する摺動部材と、
前記他方の部位に設けられ、前記摺動部材を前記摺動方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記摺動部材は、前記摺動方向に対して内側と外側とに分岐した２つの傾斜面を先端に備え、内側の当該傾斜面及び外側の当該傾斜面のいずれか一方又は双方で、前記第２遊嵌穴に遊嵌される前記第２ポストの外周に当接する
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項２】
請求項１に記載の位置決め機構において、
前記他方の部位は、前記第１遊嵌穴が設けられた部位と前記第２遊嵌穴が設けられた部位とに分離して前記固定部材に設けられている
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の位置決め機構において、
前記一方の部位は、前記第１ポストが設けられた部位と前記第２ポストが設けられた部位とに分離して前記可動部材に設けられている
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の位置決め機構において、
前記第１遊嵌穴は、真円孔として形成され、
前記第２遊嵌穴は、前記摺動方向に延伸する長円孔として形成されている
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の位置決め機構において、
さらに、前記摺動部材の摺動方向を矯正するスライド矯正ガイドを有し、
前記スライド矯正ガイドは、前記摺動部材の摺動方向に沿って前記摺動部材の両側部と当接するように、前記他方の部位に設けられている
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の位置決め機構において、
前記摺動部材は、先端の内側の前記傾斜面と外側の前記傾斜面との分岐箇所の軌道が、前記第２遊嵌穴の中心点の上を通過するように設定されており、
前記固定部材は、前記摺動部材の内側の前記傾斜面及び外側の前記傾斜面の双方と前記第２遊嵌穴の内径面の前記摺動部材の先端に対向する対向部分とが前記第２ポストの外周に当接することによって、前記可動部材を位置決めする
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の位置決め機構において、
前記摺動部材は、先端の内側の前記傾斜面と外側の前記傾斜面との分岐箇所の軌道が、前記第２遊嵌穴の中心点よりも内側の位置を通過するように設定されており、
前記固定部材は、前記第１遊嵌穴の内径面の外側部分が前記第１ポストの外周と当接するとともに、前記摺動部材の外側の前記傾斜面と前記第２遊嵌穴の内径面の前記摺動部材の先端に対向する対向部分とが前記第２ポストの外周に当接することによって、前記可動部材を位置決めする
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の位置決め機構において、
前記摺動部材は、先端の内側の前記傾斜面と外側の前記傾斜面との分岐箇所の軌道が、前記第２遊嵌穴の中心点よりも外側の位置を通過するように設定されており、
前記固定部材は、前記第１遊嵌穴の内径面の内側部分が前記第１ポストの外周と当接するとともに、前記摺動部材の内側の前記傾斜面と前記第２遊嵌穴の内径面の前記摺動部材の先端に対向する対向部分とが前記第２ポストの外周に当接することによって、前記可動部材を位置決めする
ことを特徴とする位置決め機構。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の位置決め機構と、
画像を形成する画像形成機構とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記固定部材は、前記画像形成機構の主要部を収容する筐体の内部に設けられたベース部材として構成されており、
前記可動部材は、転写ユニットとして構成されており、
前記摺動部材の前記摺動方向は、前記転写ユニットの媒体搬送方向と一致している
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材に対する可動部材の位置を決める位置決め機構、及び当該位置決め機構を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定部材に対する可動部材の位置を決める位置決め機構として、ポストと孔とを用いる構成が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示された位置決め機構（位置決め手段）は、可動部材を露光ユニットとし、固定部材を画像形成装置本体のベース部材とし、露光ユニットのポスト（位置決めピン）と、ベース部材の孔（位置決め穴）とにより構成されている。また、特許文献１に開示された位置決め機構は、露光ユニットの長手方向両端部側面に嵌合用穴を設けるとともに、ベース部材の長手方向両端部側面にこの嵌合用穴に嵌合する弾性変形可能な爪部材を設けている。
【０００３】
特許文献１に開示された位置決め機構は、露光ユニットの位置決めピンがベース部材の位置決め穴に嵌合するとともに、ベース部材の爪部材が露光ユニットの嵌合用穴に嵌合することによって、露光ユニットを位置決めし、露光ユニットをその位置に固定する。
これにより、特許文献１に開示された位置決め機構は、露光ユニットの交換時に、潜像担持体に対する新しい露光ユニットの位置決め作業を簡易化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７７８２４号公報（段落１０〜段落１３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された位置決め機構は、可動部材の交換時に、固定部材及び可動部材に寸法のバラツキがあると、取り付けガタが発生し、その取り付けガタの発生を抑制することが困難である、という課題があった。
特に、特許文献１に開示された位置決め機構は、取り付けガタの発生を抑制するために、固定部材及び可動部材の寸法精度を向上させると、コストを上昇させるため、コストを上昇させることなく、取り付けガタの発生を抑制することが困難であった。
【０００６】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、固定部材及び可動部材の寸法のバラツキによる取り付けガタの発生を抑制する位置決め機構、及び当該位置決め機構を用いる画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、第１発明は、固定部材に対する可動部材の位置を決める位置決め機構であって、前記固定部材に設けられ、前記可動部材を支持する支持部と、前記可動部材に設けられ、前記支持部に取り付けられる取付部と、前記支持部及び前記取付部のいずれか一方の部位に設けられ、当該一方の部位の他方の部位との対向面から略垂直に突出する第１ポストと、前記一方の部位に設けられ、前記一方の部位の前記他方の部位との対向面から略垂直に突出する第２ポストと、前記第１ポストに対向して前記他方の部位に設けられ、前記第１ポストが遊嵌する第１遊嵌穴と、前記第２ポストに対向して前記他方の部位に設けられ、前記第２ポストが遊嵌する第２遊嵌穴と、前記他方の部位に設けられ、前記対向面に対して平行でかつ前記第１遊嵌穴及び前記第２遊嵌穴の配置方向に対して略垂直な方向を、摺動方向として、摺動する摺動部材と、前記他方の部位に設けられ、前記摺動部材を前記摺動方向に付勢する付勢部材とを有し、前記摺動部材は、前記摺動方向に対して内側と外側とに分岐した２つの傾斜面を先端に備え、内側の当該傾斜面及び外側の当該傾斜面のいずれか一方又は双方で、前記第２遊嵌穴に遊嵌される前記第２ポストの外周に当接する構成とする。
【０００８】
この位置決め機構は、摺動部材の先端が内側の傾斜面及び外側の傾斜面のいずれか一方又は双方で可動部材に設けられた第２ポストの外周に当接し、付勢部材がその摺動部材を第１及び第２遊嵌穴の配置方向に対して略垂直に付勢する。このとき、付勢部材の付勢力が、摺動部材の傾斜面によって可動部材を横方向に移動させるように作用する。そのため、可動部材は、横方向に移動する。
【０００９】
その結果、第２ポスト、又は、第１ポスト及び第２ポストが、摺動部材の２つの傾斜面、第１遊嵌穴の内径面、及び、第２遊嵌穴の内径面のいずれかと、３点で接触した状態となる。
【００１０】
具体的には、第２ポスト、又は、第１ポスト及び第２ポストは、以下の（１）〜（３）の状態の中のいずれか１つの状態となる。
（１）第２ポストの外周が、摺動部材の内側の傾斜面、摺動部材の外側の傾斜面、及び、第２遊嵌穴の内径面の摺動部材の先端に対向する対向部分（以下、「突き当て面」と称する）と接触した状態。
（２）第１ポストの外周が、第１遊嵌穴の内径面の外側部分と接触し、第２ポストの外周が、摺動部材の外側の傾斜面、及び、突き当て面と接触した状態。
（３）第１ポストの外周が、第１遊嵌穴の内径面の内側部分と接触し、第２ポストの外周が、摺動部材の内側の傾斜面、及び、突き当て面と接触した状態。
【００１１】
可動部材は、第２ポスト、又は、第１ポスト及び第２ポストが、摺動部材の２つの傾斜面、第１遊嵌穴の内径面、及び、第２遊嵌穴の内径面のいずれかと、３点で接触した状態となり、その状態で、付勢部材からの付勢力によって、固定される。
そのため、この位置決め機構は、固定部材及び可動部材に寸法のバラツキがあっても、そのバラツキに影響されずに、可動部材を位置決めし、可動部材をその位置に固定することができる。したがって、この位置決め機構は、固定部材及び可動部材の寸法のバラツキによる取り付けガタの発生を抑制することができる。
【００１２】
なお、この位置決め機構では、摺動部材の先端が第２ポストに当接する構成となっている。そのため、摺動部材の「内側」の傾斜面は、第１ポストに近い側の傾斜面となり、摺動部材の「外側」の傾斜面は、第１ポストから遠い側の傾斜面となる。また、第１遊嵌穴の内径面の「外側部分」は、第２遊嵌穴から遠い側の部分となり、第１遊嵌穴の内径面の「内側部分」は、第２遊嵌穴に近い側の部分となる。
【００１３】
また、第２発明は、画像形成装置であって、第１発明の位置決め機構と、画像を形成する画像形成機構とを有する構成とする。
この画像形成装置は、第１発明の位置決め機構を用いる構成となっている。そのため、この画像形成装置は、第１発明の位置決め機構による機能（すなわち、固定部材及び可動部材に寸法のバラツキがあっても、そのバラツキに影響されずに、可動部材を位置決めし、可動部材をその位置に固定する機能）を果たすことができる。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明によれば、固定部材及び可動部材の寸法のバラツキによる取り付けガタの発生を防止する位置決め機構を提供することができる。
また、第２発明によれば、第１発明に係る位置決め機構を用いる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る位置決め機構を用いる画像形成装置の構成を示す図（１）である。
【図２】実施形態１に係る位置決め機構を用いる画像形成装置の構成を示す図（２）である。
【図３】実施形態１に係る位置決め機構の構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係る位置決め機構の動作を示す図である。
【図５】実施形態２に係る位置決め機構の構成を示す図である。
【図６】実施形態２に係る位置決め機構の動作を示す図（１）である。
【図７】実施形態２に係る位置決め機構の動作を示す図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１７】
［実施形態１］
以下、まず、本実施形態１に係る位置決め機構２０を用いる画像形成装置１の構成につき説明し、次に、本実施形態１に係る位置決め機構２０の構成につき説明する。ここでは、画像成形装置１は、電子写真方式のプリンタとして構成されているものとする。なお、電子写真方式のプリンタの構成は、公知である。そのため、ここでは、画像形成装置１の構成の概要のみを説明する。また、ここでは、位置決め機構２０の固定部材を画像成形装置１本体のベース部材１３（図３（ａ）参照）とし、位置決め機構２０の可動部材を転写ユニット７として説明する。
【００１８】
＜画像形成装置の構成＞
以下、図１及び図２を参照して、画像形成装置１の構成につき説明する。図１及び図２は、それぞれ、実施形態１に係る位置決め機構を用いる画像形成装置の構成を示す図である。図１は、画像成形装置１の断面構成を示している。また、図２（ａ）及び図２（ｂ）は、可動部材（ここでは、転写ユニット７）の交換時における画像成形装置１の状態を示している。
【００１９】
図１に示すように、画像成形装置１は、用紙トレイ２、画像形成機構３、定着器８、及び、スタッカ９を有している。これらの構成要素は、画像成形装置１本体を構成する筐体１１の内部に収容され、カバー１２によって覆われている。
【００２０】
用紙トレイ２は、図示せぬ記録用媒体を収容する収容部である。用紙トレイ２は、画像形成機構３の下側に設けられている。画像形成装置１は、画像形成時に、用紙トレイ２から記録用媒体を繰り出して、画像形成機構３に供給する。
【００２１】
画像形成機構３は、画像を形成して記録用媒体に転写する機構である。
画像形成機構３は、感光体ドラム４、図示せぬ帯電ローラ、露光装置５、現像装置６、転写ユニット７等の構成要素を備えている。ここでは、画像形成機構３は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）タンデムカラー方式により画像を形成する構成となっているものとして説明する。そのため、画像形成機構３は、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色に対応して、４つの感光体ドラム４、４つの図示せぬ帯電ローラ、４つの露光装置５、及び、４つの現像装置６を備えており、各色の画像を感光体ドラム４の表面に形成する。
【００２２】
感光体ドラム４は、静電潜像及びトナー像を担持する像担持体となる部材である。
図示せぬ帯電ローラは、感光体ドラム４を一様に帯電させる部材である。
露光装置５は、画像データに基づいて、帯電ローラによって帯電された感光体ドラム４に光を照射して、感光体ドラム４の表面に静電潜像を形成する装置である。ここでは、露光装置５は、ＬＥＤアレイによって構成されているものとして説明する。しかしながら、露光装置５は、例えば、有機ＥＬアレイやレーザ素子アレイ等の様々な光照射手段によって構成されていてもよい。
【００２３】
現像装置６は、感光体ドラム４の表面にトナー像を形成する装置である。現像装置６は、静電潜像が形成された感光体ドラム４に、現像剤であるトナーを供給して、トナーを静電潜像に付着させる。これにより、現像装置６は、静電潜像をトナー像として顕像化（現像）させる。
【００２４】
転写ユニット７は、感光体ドラム４の表面に形成されたトナー像を記録用媒体に転写させる機構である。転写ユニット７は、記録用媒体を搬送する搬送ベルトと、搬送ベルトを介して各感光体ドラム４に対向する４つの転写ローラとを備えている。転写ユニット７は、搬送ベルトによって記録用媒体を搬送しながら、各転写ローラによって各感光体ドラム４の表面に形成されたトナー像を引き寄せる。これにより、転写ユニット７は、各感光体ドラム４の表面に形成されたトナー像を記録用媒体に転写させる。
【００２５】
定着器８は、記録用媒体に転写されたトナー像を記録用媒体に定着させる装置である。定着器８は、トナー像が転写された記録用媒体を加熱及び加圧して、トナー像を溶融させる。これにより、定着器８は、トナー像を記録用媒体に定着させる。
スタッカ９は、トナー像が定着された記録用媒体を集積する集積部である。
【００２６】
画像成形装置１は、転写ユニット７が、略中央部に配置されている。この転写ユニット７は、記録用媒体の搬送精度や、記録用媒体に転写される各トナー像の色ずれに多大な影響を与える。したがって、転写ユニット７は、例えば、傾いて画像形成装置１本体に取り付けられたり、又は、取り付け後に、寸法のバラツキによる取り付けガタの発生で、取り付け位置がずれてしまったりすると、画像形成装置１の印字性能を低下させる。
【００２７】
そのため、画像形成装置１は、転写ユニット７の周囲に、位置決め機構２０を有しており、この位置決め機構２０によって、転写ユニット７を位置決めしている。この位置決め機構２０の詳細については、「位置決め機構の構成」の章で説明する。
【００２８】
画像成形装置１は、例えば、転写ユニット７が交換される場合に、まず、図２（ａ）に示す状態となり、次に、図２（ｂ）に示す状態となる。
すなわち、まず、図２（ａ）に示すように、画像成形装置１は、カバー１２が開放されて、筐体１１の内部に収容されている４つの現像装置６が順次取り外される。転写ユニット７は、その４つの現像装置６の下に配置されている。そのため、転写ユニット７は、４つの現像装置６が取り外されることにより、露出する。転写ユニット７は、図２（ｂ）に示すロックレバー３０によって画像成形装置１本体のベース部材１３（図３（ａ）参照）に固定されている。なお、ロックレバー３０は、転写ユニット７をベース部材１３に固定するための部材である。ロックレバー３０は、転写ユニット７の交換が容易に行えるように、媒体搬送方向（図３（ａ）に示す矢印方向）に対して垂直に設けられている。また、ベース部材１３は、画像成形装置１本体を構成する筐体１１の内部に設けられ、転写ユニット７を筐体１１に取り付けるための部材である。
【００２９】
次に、図２（ｂ）に示すように、画像成形装置１は、ロックレバー３０が矢印方向に回転させられる。これによって、画像成形装置１は、転写ユニット７が取り外し可能な状態となる。その結果、ユーザは、画像成形装置１から古い転写ユニット７を取り外して、新しい転写ユニット７を画像成形装置１に取り付けることができるようになる。
【００３０】
なお、ここでは、ロックレバー３０は、時計回り及び反時計回りのいずれか一方の方向に選択的に回転させられることにより、ロック及びリリースのいずれか一方の状態となる。このようなロックレバー３０の構成は、既に公知である。ロックレバー３０は、例えば、以下のような構成となっている。
【００３１】
例えば、ロックレバー３０は、ロックレバー３０を回転させるために把持される把持部と、把持部の延伸方向に設けられた回転軸と、把持部と回転軸とを区切る平板状の区切り部と、回転軸を中心にして扇形に突出する部位が設けられた先端部とを備えた構成となっている（図３（ａ）参照）。
【００３２】
ロックレバー３０は、可動部材の取付部及び固定部材の支持部のそれぞれに設けられた孔に挿入される。図３（ａ）に示す例では、２つのロックレバー３０を用いて、一方のロックレバー３０が、可動部材である転写ユニット７の取付部３８及び固定部材であるベース部材１３の支持部１８のそれぞれに設けられた図示せぬ孔を貫通するように挿入され、他方のロックレバー３０が、転写ユニット７の取付部３９及びベース部材１３の支持部１９のそれぞれに設けられた図示せぬ孔を貫通するように挿入された状態を示している。
【００３３】
転写ユニット７の取付部３８に設けられた孔と取付部３９に設けられた孔とは、媒体搬送方向（図３（ａ）参照）に対して略直交するように、対向して設けられている。同様に、ベース部材１３の支持部１８に設けられた孔と支持部１９に設けられた孔とは、媒体搬送方向に対して略直交するように、対向して設けられている。転写ユニット７の取付部３８に設けられた孔と取付部３９に設けられた孔とは、ロックレバー３０の先端部が通過し、ロックレバー３０の区切り部が通過しない形状及び大きさに形成されている。一方、ベース部材１３の支持部１８に設けられた孔と支持部１９に設けられた孔とは、ロックレバー３０の先端部が通過した後、回転させられることにより、ロックレバー３０の先端部と係止する形状（具体的には、ロックレバー３０の形状に合わせて、回転軸を中心にして扇形に切り欠きされた形状）及び大きさに形成されている。
【００３４】
ロックレバー３０は、可動部材の取付部と固定部材の支持部とが位置合わせされた状態で、先端部が可動部材の取付部に設けられた孔及び固定部材の支持部に設けられた孔を貫通するように挿入された後、回転させられる。これによって、ロックレバー３０は、先端部が固定部材の支持部に設けられた孔に係止し、可動部材を固定部材に強固に固定する。
【００３５】
＜位置決め機構の構成＞
以下、図３を参照して、本実施形態１に係る位置決め機構２０の構成につき説明する。図３は、実施形態１に係る位置決め機構の構成を示す図である。図３（ａ）は、下側から見た位置決め機構２０の全体構成を示しており、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＡａ部分の構成を拡大して示しており、図３（ｃ）は、図３（ａ）に示すＡｂ部分の構成を拡大して示している。なお、ここでは、後記するポスト２２，２３が後記する取付部３６，３７に設けられ、後記する嵌合孔２４，２５、後記する摺動部材２６、後記する付勢部材２７が、後記する支持部１６，１７に設けられているものとして説明するが、これらは、逆に設けられていてもよい。
【００３６】
図３は、可動部材である転写ユニット７が、固定部材である画像成形装置１本体のベース部材１３に固定された状態を示している。図３中、斜線部分は、ベース部材１３側の構成要素（すなわち、ベース部材１３及びベース部材１３に設けられた部材）を示している。ただし、図３（ｃ）は、ベース部材１３側の構成要素であるＶブロック２６及び圧縮ばね２７に対して、Ｖブロック２６及び圧縮ばね２７の構造を明確にするために、斜線を付さずに示している。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、位置決め機構２０は、支持部１６，１７，１８，１９が固定部材であるベース部材１３に設けられており、取付部３６，３７，３８，３９が可動部材である転写ユニット７に設けられている。
【００３８】
支持部１６，１７，１８，１９は、それぞれ、転写ユニット７の取付部３６，３７，３８，３９と対向して、転写ユニット７を支持する部位である。
一方、取付部３６，３７，３８，３９は、それぞれ、ベース部材１３の支持部１６，１７，１８，１９と対向して、ベース部材１３に取り付けられる部位である。
【００３９】
支持部１６，１７，１８，１９は、それぞれ、少なくとも、取付部３６，３７，３８，３９との対向面が、略平坦面として形成されている。ただし、支持部１６は、嵌合孔２４（図３（ｂ）参照）が設けられており、支持部１７は、嵌合孔２５（図３（ｃ）参照）が設けられている。また、支持部１８，１９は、それぞれ、ロックレバー３０の先端部が貫通した状態で、ロックレバー３０が回転させられることにより、ロックレバー３０をロック状態にする図示せぬ孔が設けられている。
【００４０】
嵌合孔２４は、取付部３６に設けられたポスト２２（図３（ｂ）参照）が遊嵌する遊嵌穴である。嵌合孔２４は、支持部１６の取付部３６との対向面に、ポスト２２と対向して設けられている。嵌合孔２４は、ポスト２２が嵌合するように、ポスト２２よりも若干大きな寸法で形成されている。嵌合孔２４は、ポスト２２を固定的に支持するように、好ましくは、真円形に形成されているとよい。ここでは、ポスト２２が径をφ８ｍｍとする真円形に形成されており、嵌合孔２４が径をφ８．１ｍｍとする真円形に形成されているものとして説明する。
【００４１】
嵌合孔２５は、取付部３７に設けられたポスト２３（図３（ｃ）参照）が遊嵌する遊嵌穴である。嵌合孔２５は、支持部１７の取付部３７との対向面に、ポスト２３と対向して設けられている。嵌合孔２５は、ポスト２３が嵌合するように、ポスト２３よりも若干大きな寸法で形成されている。嵌合孔２５は、ポスト２３を横方向に移動させることができるように、好ましくは、長円形に形成されているとよい。ここでは、ポスト２３が径をφ８ｍｍとする真円形に形成されており、嵌合孔２５が、短径を８．１ｍｍとし、長径を１０．０ｍｍとする長円形に形成されているものとして説明する。
【００４２】
以下、嵌合孔２４と嵌合孔２５とを区別する場合に、嵌合孔２４を「第１遊嵌穴２４」と称し、嵌合孔２５を「第２遊嵌穴２５」と称する。
なお、図３（ｂ）に示す例では、第１遊嵌穴２４は、貫通孔となっているが、未貫通な穴として構成することも可能である。
同様に、図３（ｃ）に示す例では、第２遊嵌穴２５は、貫通孔となっているが、未貫通な穴として構成することも可能である。ただし、第２遊嵌穴２５が未貫通な穴として構成されている場合に、支持部１７は、取付部３７との対向面に、媒体搬送方向（図３（ａ）参照）に沿って第２遊嵌穴２５と連結された溝を備え、その溝の内部に後記するＶブロック２６及び後記する圧縮ばね２７を収容するとともに、Ｖブロック２６をその溝に沿って摺動させる構成となる。
【００４３】
一方、取付部３６，３７，３８，３９は、それぞれ、少なくとも、支持部１６，１７，１８，１９との対向面が、略平坦面として形成されている。ただし、取付部３６，３７は、それぞれ、対向面から略垂直に突出するポスト２２，２３が設けられている。また、取付部３８，３９は、それぞれ、ロックレバー３０の先端部が貫通する図示せぬ孔が設けられている。
【００４４】
ポスト２２は、第１遊嵌穴２４（図３（ｂ）参照）に遊嵌する位置決め用の突起である。ポスト２３は、第２遊嵌穴２５（図３（ｃ）参照）に遊嵌する位置決め用の突起である。ポスト２２，２３は、それぞれ、図３（ａ）に示す媒体搬送方向に対して、略直交するように、設けられている。
【００４５】
以下、ポスト２２とポスト２３とを区別する場合に、ポスト２２を「第１ポスト２２」と称し、ポスト２３を「第２ポスト２３」と称する。
第１ポスト２２は、円柱状に形成されており、支持部１６に固定的に支持されている。同様に、第２ポスト２３は、円柱状に形成されており、支持部１７に固定的に支持されている。
【００４６】
支持部１７は、図３（ｃ）に示すように、取付部３７との対向面の反対面に、摺動部材２６、付勢部材２７、及び、ばね固定面２９が設けられている。
摺動部材２６は、先端が第２ポスト２３の外周に当接するように、第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して略垂直に摺動するブロック材である。なお、図３（ａ）に示す例では、摺動部材２６は、第２ポスト２３の下流側に設けられており、媒体搬送方向に対して逆方向に摺動する構成となっている。しかしながら、摺動部材２６は、第２ポスト２３の上流側に設けられ、媒体搬送方向に摺動する構成にすることも可能である。
【００４７】
摺動部材２６は、先端に、摺動方向（ここでは、媒体搬送方向の逆方向）に対して内側と外側とに分岐した２つの傾斜面２６ａ，２６ｂを備えている。以下、摺動部材２６を「Ｖブロック２６」と称する。なお、ここでは、２つの傾斜面２６ａ，２６ｂは、Ｖブロック２６の摺動方向に対して、それぞれ、４５度の角度に傾斜して設けられているものとして説明する。ただし、傾斜面２６ａ，２６ｂの傾斜角度は、Ｖブロック２６の摺動方向に対して線対称となる関係であれば、４５度以外の角度であってもよい。
【００４８】
Ｖブロック２６は、内側（ここでは、第１遊嵌穴２４に近い側）の傾斜面２６ａ及び外側（ここでは、第１遊嵌穴２４から遠い側）の傾斜面２６ｂのいずれか一方又は双方で、第２遊嵌穴２５に遊嵌される第２ポスト２３の外周に当接する。
【００４９】
付勢部材２７は、Ｖブロック２６を第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して略垂直に付勢する部材である。ここでは、付勢部材２７は、圧縮ばねによって構成されているものとして説明する。以下、付勢部材２７を「圧縮ばね２７」と称する。
ばね固定面２９は、圧縮ばね２７の後端を固定的に支持する部位である。
【００５０】
＜位置決め機構の動作＞
以下、図４を参照して、位置決め機構２０の動作につき説明する。図４は、実施形態１に係る位置決め機構の動作を示す図である。本実施形態１では、Ｖブロック２６は、先端の内側の傾斜面２６ａと外側の傾斜面２６ｂとの分岐箇所（以下、「先端の分岐箇所」と称する）の軌道が、第２遊嵌穴２５の中心点の上を通過するように設定されている。
【００５１】
なお、ここでは、前記した通り、第１ポスト２２が径をφ８ｍｍとする真円形に形成されており、第１遊嵌穴２４が径をφ８．１ｍｍとする真円形に形成されており、第２ポスト２３が径をφ８ｍｍとする真円形に形成されており、第２遊嵌穴２５が、短径を８．１ｍｍとし、長径を１０．０ｍｍとする長円形に形成されているものとして説明する。また、ここでは、付勢部材２７は、樹脂で形成された数グラム程度のＶブロック２６を、０．８ｋｇｆ程度の付勢力で付勢するものとして説明する。なお、第１ポスト２２及び第１遊嵌穴２４の嵌合は、第２ポスト２３及び第１遊嵌穴２５の嵌合に比べて、真円形に形成された部材同士の嵌合であるため、ガタが小さい。
【００５２】
また、ここでは、第１ポスト２２の中心点と第２ポスト２３の中心点との間の寸法（以下、「ポスト間寸法」と称する）Ｌが、第１遊嵌穴２４の中心点と第２遊嵌穴２５の中心点との間の寸法（以下、「孔間寸法」と称する）Ｈと略等しく設定されているものとして説明する。
【００５３】
位置決め機構２０は、転写ユニット７の取付部３６，３７に設けられたポスト２２，２３がベース部材１３の支持部１６，１７に設けられた嵌合孔２４，２５に嵌合することによって、転写ユニット７を大まかな位置に位置決めする。
【００５４】
ここで、転写ユニット７及びベース部材１３に寸法のバラツキがない場合に、位置決め機構２０は、圧縮ばね２７がＶブロック２６を第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して略垂直な方向に付勢して、Ｖブロック２６を摺動させる。以下、第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して略垂直な方向を「摺動方向」と称する。これにより、位置決め機構２０は、Ｖブロック２６の傾斜面２６ａ，２６ｂの双方と第２ポスト２３の外周とを当接させる。
【００５５】
位置決め機構２０は、その状態で、さらに、圧縮ばね２７がＶブロック２６を摺動方向に付勢する。これにより、転写ユニット７の第２ポスト２３は、図４に示すように、第２遊嵌穴２５の内径面のＶブロック２６の先端に対向する部分（以下、「突き当て面」と称する）に存在する接触点ｃ、Ｖブロック２６の内側の傾斜面２６ａに存在する接触点ｄ、及び、Ｖブロック２６の外側の傾斜面２６ｂに存在する接触点ｅの３点で、ベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。このとき、位置決め機構２０は、接触点ｃと接触点ｄと接触点ｅとの３点で転写ユニット７をガタ寄せした状態となる。したがって、位置決め機構２０は、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタをゼロにした状態となる。
【００５６】
その結果、転写ユニット７は、所定の位置に位置決めされる。転写ユニット７は、この状態で、第２ポスト２３がＶブロック２６の２つの傾斜面２６ａ，２６ｂから圧縮ばね２７の付勢力を受けるため、ベース部材１３に固定される。
【００５７】
一方、転写ユニット７及びベース部材１３に寸法のバラツキがある場合に、位置決め機構２０は、圧縮ばね２７がＶブロック２６を摺動方向に付勢して、Ｖブロック２６を摺動させる。これにより、位置決め機構２０は、接触点ｄ及び接触点ｅのいずれか一方の点で、Ｖブロック２６の傾斜面２６ａ，２６ｂのいずれか一方と第２ポスト２３の外周とを当接させる。
【００５８】
圧縮ばね２７の付勢力は、接触点ｄ及び接触点ｅのいずれか一方の点で、摺動方向（すなわち、第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して垂直な方向）の分力と第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向（以下、「横方向」と称する）の分力とに分岐する。
【００５９】
摺動方向の分力は、第２ポスト２３を摺動方向に摺動させる。これにより、転写ユニット７の第２ポスト２３の外周は、第２遊嵌穴２５の内径面の突き当て面（すなわち、Ｖブロック２６の先端に対向する部分）に存在する接触点ｃと、接触点ｄ及び接触点ｅのいずれか一方の点との２点で、ベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。
【００６０】
一方、横方向の分力は、第２ポスト２３を横方向に移動させる。その結果、転写ユニット７が、横方向に微小に移動する。これにより、転写ユニット７の第２ポスト２３は、接触点ｃと、接触点ｄと、接触点ｅとの３点で、ベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。このとき、位置決め機構２０は、接触点ｃと接触点ｄと接触点ｅとの３点で転写ユニット７をガタ寄せした状態となる。したがって、位置決め機構２０は、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタをゼロにした状態となる。
【００６１】
その結果、転写ユニット７は、所定の位置に位置決めされる。転写ユニット７は、この状態で、第２ポスト２３がＶブロック２６の２つの傾斜面２６ａ，２６ｂから圧縮ばね２７の付勢力を受けるため、ベース部材１３に固定される。
【００６２】
この後、転写ユニット７は、図３（ａ）に示すように、ロックレバー３０が、転写ユニット７の取付部３８，３９及びベース部材１３の支持部１８，１９のそれぞれに設けられた図示せぬ孔に挿入され回転させられてロック状態になることによって、ベース部材１３に強固に固定される。
【００６３】
このような位置決め機構２０は、第２遊嵌穴２５の突き当て面に存在する接触点ｃと、Ｖブロック２６の内側の傾斜面２６ａに存在する接触点ｄと、Ｖブロック２６の外側の傾斜面２６ｂに存在する接触点ｅとの３点で、転写ユニット７をガタ寄せする。そのため、位置決め機構２０は、固定部材（ここでは、ベース部材１３）及び可動部材（ここでは、転写ユニット７）に寸法のバラツキ（例えば、第２ポスト２３の径寸法や第２遊嵌孔２５の径寸法等のバラツキ）があっても、そのバラツキに影響されずに、可動部材を位置決めし、可動部材をその位置に固定することができる。
【００６４】
この位置決め機構２０は、第２ポスト２３の径寸法や第２遊嵌孔２５の径寸法等のバラツキを吸収することができる。そのため、位置決め機構２０は、特に、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタをゼロにすることができる。したがって、位置決め機構２０は、可動部材の位置決め精度を向上させることができる。なお、画像成形装置１は、取り付けガタをゼロにすれば、印字性能が向上する。したがって、位置決め機構２０は、画像成形装置１の印字性能を向上させることができる。しかも、位置決め機構２０は、画像成形装置１の媒体搬送性能を低下させる要因がないため、画像成形装置１の印字性能を良好に保つことができる。
【００６５】
また、位置決め機構２０は、転写ユニット７の第２ポスト２３が圧縮ばね２７の付勢力によって第２遊嵌孔２５の突き当て面に押さえ付けられるため、従来の位置決め機構と異なり、取り付けガタによって発生する振動音を低減することができる。
【００６６】
なお、取り付けガタの発生は、転写ユニット７の第２ポスト２３とベース部材１３の第２遊嵌穴２５との寸法関係を圧入寸法（隙間なく密封される寸法）にすることによっても、抑制することができる。しかしながら、第２ポスト２３と第２遊嵌穴２５との寸法関係を圧入寸法にすると、コストが上昇するとともに、ユーザが転写ユニット７をベース部材１３に取り付ける際に負荷となるため、画像形成装置１の操作性が低下する。そのため、第２ポスト２３と第２遊嵌穴２５との寸法関係を圧入寸法にすることは、好ましくない。
これに対して、位置決め機構２０は、固定部材及び可動部材の寸法の精度を向上させる必要がないため、コストの上昇を抑制するとともに、画像形成装置１の操作性の低下を抑制することができる。
【００６７】
以上の通り、本実施形態１に係る位置決め機構２０によれば、固定部材及び可動部材の寸法のバラツキによる取り付けガタの発生を抑制することができる。
しかも、位置決め機構２０によれば、固定部材及び可動部材の寸法精度を向上させることなく、固定部材及び可動部材の取り付けガタの発生を抑制することができる。
【００６８】
［実施形態２］
実施形態１に係る位置決め機構２０は、転写ユニット７の第２ポスト２３をＶブロック２６の２つの傾斜面２６ａ，２６ｂ及びベース部材１３の第２遊嵌穴２５と当接させることにより、転写ユニット７を位置決めする構成となっている。このような位置決め機構２０は、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタをゼロにすることができるが、第１遊嵌穴２４の周囲の取り付けガタをゼロにすることはできない。
【００６９】
これに対して、本実施形態２に係る位置決め機構２０ａは、転写ユニット７の第２ポスト２３を２つの傾斜面２６ａ，２６ｂのいずれか一方及びベース部材１３の第２遊嵌穴２５と当接させるとともに、転写ユニット７の第１ポスト２２をベース部材１３の第１遊嵌穴２４と当接させることにより、転写ユニット７を位置決めする構成とする。このような位置決め機構２０ａは、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタ及び第１遊嵌穴２４の周囲の取り付けガタをゼロにすることができる。
【００７０】
＜位置決め機構の構成＞
以下、図５を参照して、本実施形態２に係る位置決め機構２０ａの構成につき説明する。図５は、実施形態２に係る位置決め機構の構成を示す図である。
【００７１】
図５に示すように、本実施形態２に係る位置決め機構２０ａは、Ｖブロック２６の先端の内側の傾斜面２６ａと外側の傾斜面２６ｂとの分岐箇所（以下、「先端の分岐箇所」と称する）の軌道が、第２遊嵌穴２５の中心点から位置ずらし量Ｓだけずれた位置を通過するように設定されている。
【００７２】
Ｖブロック２６の先端の分岐箇所の軌道は、ベース部材１３の支持部１７に設けられた長孔３２によって規定される。この長孔３２は、Ｖブロック２６の摺動方向に沿って、第２遊嵌穴２５の中心点から位置ずらし量Ｓだけずれた位置に、延伸して設けられている。Ｖブロック２６は、両サイドからの略中央となる位置に孔３１が設けられており、ビス３３が長孔３２及び孔３１を貫通してＶブロック２６に固定されることにより、支持部１７に摺動自在に取り付けられる。
【００７３】
本実施形態２では、Ｖブロック２６の先端の分岐箇所の軌道が、第２遊嵌穴２５の中心点から位置ずらし量Ｓだけずれた位置を通過する。そのため、Ｖブロック２６の先端は、２つの傾斜面２６ａ，２６ｂのいずれか一方で第２ポスト２３と当接する。したがって、本実施形態２では、圧縮ばね２７（図３（ｃ）参照)の付勢力が、２つの傾斜面２６ａ，２６ｂのうち、第２ポスト２３と当接する側の傾斜面にのみかかる。そのため、Ｖブロック２６の摺動が、不安定になり易い。
そこで、本実施形態２では、Ｖブロック２６の摺動を安定させるためのスライド矯正ガイド２８が、位置決め機構２０ａに設けられている。
【００７４】
スライド矯正ガイド２８は、Ｖブロック２６の両サイドを支持して、Ｖブロック２６の摺動を矯正する部材である。スライド矯正ガイド２８は、ベース部材１３の支持部１７上の、Ｖブロック２６の両サイドに相当する位置に設けられている。スライド矯正ガイド２８は、Ｖブロック２６の摺動方向に沿って、Ｖブロック２６と当接し、これにより、Ｖブロック２６の摺動を安定させる。
【００７５】
なお、Ｖブロック２６の位置ずれ量Ｓは、第１ポスト２２と第１遊嵌孔２４との間の最大ガタ以上に設定する必要がある。Ｖブロック２６の位置ずれ量Ｓは、具体的には、以下のようになる。
【００７６】
例えば、第１ポスト２２が径をφ８ｍｍとする真円形に形成されており、第１遊嵌穴２４が径をφ８．１ｍｍとする真円形に形成されており、第２ポスト２３が径をφ８ｍｍとする真円形に形成されており、第２遊嵌穴２５が、短径を８．１ｍｍとし、長径を１０．０ｍｍとする長円形に形成されているものとする。第１ポスト２２と第１遊嵌孔２４との間のガタは、ガタを例えば部材の寸法±０．０５ｍｍとする場合に、（８．１±０．０５）−（８±０．０５）となる。したがって、第１ポスト２２と第１遊嵌孔２４との間の最大ガタは、（８．１＋０．０５）−（８−０．０５）＝（８．１５）−（７．９５）＝０．２ｍｍとなる。ここで、マージンを例えば０．２ｍｍとすると、Ｖブロック２６の位置ずれ量Ｓは、（最大ガタ＋マージン）＝（０．２＋０．２）＝０．４ｍｍとなる。
【００７７】
＜位置決め機構の動作＞
以下、図６及び図７を参照して、位置決め機構２０ａの動作につき説明する。図６及び図７は、それぞれ、実施形態２に係る位置決め機構の動作を示す図である。ここでは、第１ポスト２２の中心点と第２ポスト２３の中心点との間の寸法（以下、「ポスト間寸法Ｌ」と称する）の許容誤差を「±０．３ｍｍ」とし、ポスト間寸法Ｌの最小値を「最小ポスト間寸法Ｌｍｉｎ」と称して説明する。
【００７８】
図６は、Ｖブロック２６の先端の分岐箇所の軌道を内側（第１遊嵌穴２４に近い側）の位置にずらして設定した場合の位置決め機構２０ａの動作を示している。図６は、ポスト間寸法Ｌを最小ポスト間寸法Ｌｍｉｎとする転写ユニット７を、接触点ｆと接触点ｇと接触点ｈとの３点で、ガタ寄せした状態を示している。
【００７９】
図６に示すように、位置決め機構２０ａは、圧縮ばね２７がＶブロック２６を摺動方向（すなわち、第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して略垂直な方向）に付勢して、Ｖブロック２６を摺動させる。これにより、位置決め機構２０ａは、接触点ｈで、Ｖブロック２６の外側の傾斜面２６ｂと第２ポスト２３の外周とを当接させる。
【００８０】
圧縮ばね２７の付勢力は、接触点ｈで、摺動方向（すなわち、第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して垂直な方向）の分力（以下、「分力Ｔ１」と称する）と内側方向（ここでは、第２遊嵌穴２５側から第１遊嵌穴２４側に向かう方向）の分力（以下、「分力Ｆ１」と称する）とに分岐する。
【００８１】
分力Ｔ１は、第２ポスト２３を摺動方向に摺動させる。これにより、転写ユニット７の第２ポスト２３の外周は、第２遊嵌穴２５の内径面の突き当て面（すなわち、Ｖブロック２６の先端に対向する部分）に存在する接触点ｇと、接触点ｈとの２点で、ベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。このとき、位置決め機構２０ａは、接触点ｇと接触点ｈとの２点で転写ユニット７をガタ寄せした状態となる。したがって、位置決め機構２０ａは、第１の動作として、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタをゼロにした状態となる。
【００８２】
一方、分力Ｆ１は、第２ポスト２３を内側方向に移動させる。ここで、Ｖブロック２６の位置ずらし量Ｓは、第１ポスト２２と第１遊嵌孔２４との間の最大ガタ以上に設定されている。そのため、転写ユニット７は、第１ポスト２２の外周が第１遊嵌穴２４の内径面の外側部分と当接するまで、内側方向に移動する。なお、「第１遊嵌穴２４の内径面の外側部分」とは、第１遊嵌穴２４の内径面の、第２遊嵌穴２５から遠い側の部分を意味する。これにより、転写ユニット７の第１ポスト２２の外周は、第１遊嵌穴２４の内径面の外側部分に存在する接触点ｆで、ベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。したがって、転写ユニット７は、第２ポスト２３が接触点ｇと接触点ｈとでベース部材１３側の構成要素に当接した状態となり、第１ポスト２２が接触点ｆでベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。このとき、位置決め機構２０ａは、接触点ｆと接触点ｇと接触点ｈとの３点で転写ユニット７をガタ寄せした状態となる。したがって、位置決め機構２０ａは、第２の動作として、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタ及び第１遊嵌穴２４の周囲の取り付けガタをゼロにした状態となる。
【００８３】
その結果、転写ユニット７は、所定の位置に位置決めされる。転写ユニット７は、この状態で、第２ポスト２３がＶブロック２６の外側の傾斜面２６ｂから圧縮ばね２７の付勢力を受けるため、ベース部材１３に固定される。
【００８４】
この後、転写ユニット７は、図３（ａ）に示すように、ロックレバー３０が、転写ユニット７の取付部３８，３９及びベース部材１３の支持部１８，１９のそれぞれに設けられた図示せぬ孔に挿入され回転させられてロック状態になることによって、ベース部材１３に強固に固定される。
【００８５】
一方、図７は、Ｖブロック２６の先端の分岐箇所の軌道を外側（第１遊嵌穴２４から遠い側）の位置にずらして設定した場合の位置決め機構２０ａの動作を示している。図７は、ポスト間寸法Ｌを最小ポスト間寸法Ｌｍｉｎとする転写ユニット７を、接触点ｉと接触点ｊと接触点ｋとの３点で、ガタ寄せした状態を示している。
【００８６】
図７に示すように、位置決め機構２０ａは、圧縮ばね２７がＶブロック２６を摺動方向（すなわち、第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して略垂直な方向）に付勢して、Ｖブロック２６を摺動させる。これにより、位置決め機構２０ａは、接触点ｋで、Ｖブロック２６の内側の傾斜面２６ａと第２ポスト２３の外周とを当接させる。
【００８７】
圧縮ばね２７の付勢力は、接触点ｋで、摺動方向（すなわち、第１遊嵌穴２４及び第２遊嵌穴２５の配置方向に対して垂直な方向）の分力（以下、「分力Ｔ２」と称する）と外側方向（ここでは、第１遊嵌穴２４側から第２遊嵌穴２５側に向かう方向）の分力（以下、「分力Ｆ２」と称する）とに分岐する。
【００８８】
分力Ｔ２は、第２ポスト２３を摺動方向に摺動させる。これにより、転写ユニット７の第２ポスト２３の外周は、第２遊嵌穴２５の内径面の突き当て面（すなわち、Ｖブロック２６の先端に対向する部分）に存在する接触点ｊと、接触点ｋとの２点で、ベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。このとき、位置決め機構２０ａは、接触点ｊと接触点ｋとの２点で転写ユニット７をガタ寄せした状態となる。したがって、位置決め機構２０ａは、第１の動作として、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタをゼロにした状態となる。
【００８９】
一方、分力Ｆ２は、第２ポスト２３を外側方向に移動させる。ここで、Ｖブロック２６の位置ずらし量Ｓは、第１ポスト２２と第１遊嵌孔２４との間の最大ガタ以上に設定されている。そのため、転写ユニット７は、第１ポスト２２の外周が第１遊嵌穴２４の内径面の内側部分と当接するまで、外側方向に移動する。なお、「第１遊嵌穴２４の内径面の内側部分」とは、第１遊嵌穴２４の内径面の、第２遊嵌穴２５から近い側の部分を意味する。これにより、転写ユニット７の第１ポスト２２の外周は、第１遊嵌穴２４の内径面の内側部分に存在する接触点ｉで、ベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。したがって、転写ユニット７は、第２ポスト２３が接触点ｊと接触点ｋとでベース部材１３側の構成要素に当接した状態となり、第１ポスト２２が接触点ｉでベース部材１３側の構成要素に当接した状態となる。このとき、位置決め機構２０ａは、接触点ｉと接触点ｊと接触点ｋとの３点で転写ユニット７をガタ寄せした状態となる。したがって、位置決め機構２０ａは、第２の動作として、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタ及び第１遊嵌穴２４の周囲の取り付けガタをゼロにした状態となる。
【００９０】
その結果、転写ユニット７は、所定の位置に位置決めされる。転写ユニット７は、この状態で、第２ポスト２３がＶブロック２６の外側の傾斜面２６ｂから圧縮ばね２７の付勢力を受けるため、ベース部材１３に固定される。
【００９１】
この後、転写ユニット７は、図３（ａ）に示すように、ロックレバー３０が、転写ユニット７の取付部３８，３９及びベース部材１３の支持部１８，１９のそれぞれに設けられた図示せぬ孔に挿入され回転させられてロック状態になることによって、ベース部材１３に強固に固定される。
【００９２】
このような位置決め機構２０ａは、第１遊嵌穴２４の内径面の外側部分に存在する接触点ｆと、第２遊嵌穴２５の突き当て面に存在する接触点ｇと、Ｖブロック２６の外側の傾斜面２６ｂに存在する接触点ｈとの３点、又は、第１遊嵌穴２４の内径面の内側部分に存在する接触点ｉと、第２遊嵌穴２５の突き当て面に存在する接触点ｊと、Ｖブロック２６の内側の傾斜面２６ａに存在する接触点ｋとの３点で、転写ユニット７をガタ寄せする。そのため、位置決め機構２０は、固定部材（ここでは、ベース部材１３）及び可動部材（ここでは、転写ユニット７）に寸法のバラツキ（例えば、転写ユニット７のポスト間寸法Ｌや、ベース部材１３の孔間寸法Ｈ、第２ポスト２３の径寸法、第２遊嵌孔２５の径寸法等のバラツキ）があっても、そのバラツキに影響されずに、可動部材を位置決めし、可動部材をその位置に固定することができる。したがって、位置決め機構２０ａは、可動部材の位置決め精度を向上させることができる。
【００９３】
このような位置決め機構２０ａは、実施形態１に係る位置決め機構２０と同樣な効果を得ることができる。しかも、この位置決め機構２０ａは、第２ポスト２３の径寸法や第２遊嵌孔２５の径寸法等のバラツキだけでなく、転写ユニット７のポスト間寸法Ｌやベース部材１３の孔間寸法Ｈ等のバラツキも吸収することができる。そのため、位置決め位置決め機構２０ａは、特に、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタだけでなく、第１遊嵌穴２４の周囲の取り付けガタもゼロにすることができる。そのため、位置決め機構２０ａは、実施形態１に係る位置決め機構２０よりもさらに可動部材の位置決め精度を向上させることができる。これにより、位置決め機構２０ａは、画像成形装置１の印字性能を向上させることができる。しかも、位置決め機構２０ａは、画像成形装置１の媒体搬送性能を低下させる要因がないため、画像成形装置１の印字性能を良好に保つことができる。
【００９４】
また、位置決め機構２０ａは、転写ユニット７の第２ポスト２３が圧縮ばね２７の付勢力によって第２遊嵌孔２５の突き当て面に押さえ付けられるとともに、転写ユニット７の第１ポスト２２が圧縮ばね２７の付勢力によって第１遊嵌孔２４の突き当て面に押さえ付けられるため、実施形態１に係る位置決め機構２０よりも、さらに、取り付けガタによって発生する振動音を低減することができる。
【００９５】
以上の通り、本実施形態２に係る位置決め機構２０ａによれば、本実施形態１に係る位置決め機構２０と同様に、固定部材及び可動部材の寸法のバラツキによる取り付けガタの発生を抑制することができる。
しかも、位置決め機構２０ａによれば、本実施形態１に係る位置決め機構２０と同様に、固定部材及び可動部材の寸法精度を向上させることなく、固定部材及び可動部材の取り付けガタの発生を抑制することができる。
さらに、位置決め機構２０ａによれば、第２遊嵌穴２５の周囲の取り付けガタだけでなく、第１遊嵌穴２４の周囲の取り付けガタもゼロにすることができるため、実施形態１に係る位置決め機構２０よりもさらに可動部材の位置決め精度を向上させることができる。
【００９６】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、実施形態１及び実施形態２では、支持部１６，１７は、二つの部位に分離された構成となっているが、一つの部位に統合することが可能である。同様に、取付部３６，３７も、二つの部位に分離された構成となっているが、一つの部位に統合することが可能である。
【００９７】
また、例えば、本発明に係る位置決め機構は、転写ユニットに限らず、他のユニット（例えば、現像装置等）の位置決めに用いることができる。
また、例えば、本発明に係る位置決め機構を用いる画像形成装置は、電子写真方式のプリンタに限らず、インクジェット方式、ドットマトリクスインパクト方式等により画像を形成する構成であってもよい。
さらに、例えば、本発明に係る位置決め機構を用いる画像形成装置は、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ等の画像形成装置に用いることができる。なお、「ＭＦＰ」とは、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌの略称で、プリンタにファクシミリ機能やスキャナ機能、コピー機能等を付加した装置である。
【符号の説明】
【００９８】
１    画像形成装置
２    用紙トレイ
３    画像形成機構
４    感光体ドラム
５    露光装置
６    現像装置
７    転写ユニット（可動部材）
８    定着器
９    スタッカ
１１    筐体
１２    カバー
１３     ベース部材（固定部材）
１６，１７，１８，１９    支持部
２０，２０ａ    位置決め機構
２２    ポスト（第１ポスト）
２３    ポスト（第２ポスト）
２４    嵌合孔（第１遊嵌穴）
２５    嵌合孔（第２遊嵌穴）
２６    Ｖブロック（摺動部材）
２６ａ，２６ｂ    傾斜面
２７    圧縮ばね(付勢部材）
２８    スライド矯正ガイド
２９    ばね固定面
３０    ロックレバー
３１    孔
３２    長孔
３３    ビス
３６，３７，３８，３９    取付部
Ｆ１，Ｆ２    分力
Ｈ    孔間寸法
Ｌ    ポスト間寸法
Ｌｍｉｎ    最小ポスト間寸法
Ｓ    位置ずらし量
Ｔ１，Ｔ２    分力
ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ    接触点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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