(57)【要約】【課題】従来のものに比べて揺動機構をコンパクトに構成することができ、挟み込みの危険を最小限に抑えることができる揺動遊具、その他の揺動具を提供する。【解決手段】揺動機構部３に対して上物２を取り付けてなる揺動具１であって、揺動機構部３が、設置面上に固定立設されたベース４と、ベース４に対して一端が枢着された第１の揺動節５と、第１の揺動節５の他端に対して下端が枢着された第２の揺動節６と、第２の揺動節６の中間部付近に設定された回動中心点（連結点Ｃ）を支持する第３の揺動節１０と、によって構成され、第１の揺動節５の回動半径が、第２の揺動節６の回動半径よりも小さくなるように寸法設定され、第２の揺動節６の回動中心点が、連結点Ａよりも上方において、第３の揺動節１０によって、上下方向へ移動可能な状態で支持されるように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動機構部に対して上物を取り付けてなる揺動具であって、
前記揺動機構部が、設置面上に固定立設されたベースと、当該ベースに対して一端が枢着された第１の揺動節と、当該第１の揺動節の他端に対して下端が枢着された第２の揺動節と、当該第２の揺動節の中間部付近に設定された回動中心点を支持する回動中心点支持手段と、によって構成され、
前記第１の揺動節の回動半径が、前記第２の揺動節の回動半径よりも小さくなるように寸法設定され、
前記第２の揺動節の回動中心点が、前記ベースと前記第１の揺動節との連結点よりも上方において、前記回動中心点支持手段によって、上下方向へ移動可能な状態で支持されるように構成されていることを特徴とする揺動具。
【請求項２】
前記回動中心点支持手段が、前記第２の揺動節の回動中心点に形成された凸状部材又は棒状部材と、前記ベース上に固定された部材に形成された長孔又は長溝と、によって構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の揺動具。
【請求項３】
前記回動中心点支持手段が、一端が前記回動中心点において前記第２の揺動節に対して枢着され、他端が前記ベース上に固定された部材に対して枢着された第３の揺動節であることを特徴とする、請求項１に記載の揺動具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動機構部をコンパクトに構成することができ、かつ、好適な態様で動作させることができる揺動具に関する。
【背景技術】
【０００２】
公園等に設置される揺動遊具として、図５に示すように、両梃子機構（double lever mechanism／４リンク機構）を用いたものが従来より知られている。この揺動遊具３０１は、所定の間隔を置いて地面上へ立設させた二本の支柱３０４と、頭部、胴部、及び、左右一対のステップ３１４からなる木馬３０２と、いずれも同じ長さの四つの梃子３１５とによって構成され、支柱３０４の各上端部と、左右のステップ３１４の各前端部及び各後端部とを、梃子３１５によってそれぞれ連結してなるものである。
【０００３】
尚、この揺動遊具３０１においては、ステップ３１４における前端部の連結点（継手の中心軸）から後端部の連結点までの寸法Ｌ２が、前後の支柱３０４ａ，３０４ｂの各連結点間の寸法Ｌ１よりも若干短くなるように設定されており、図５（１）に示されているように、平衡状態においては、前後の梃子３１５ａ，３１５ｂがいずれも、下方に対して上方が外側へ拡がるように傾斜した状態で保持されることになる。
【０００４】
図５の揺動遊具３０１は、かかる機構を採用しているため、使用者（幼児）が木馬３０２の胴部に跨って重心を前方或いは後方へ移動させると、図５（１）に示す平衡状態から、同図（２）に示すように、木馬３０２が前方へ移動するとともに前傾状態となり、或いは、同図（３）に示すように、木馬３０２が後方へ移動するとともに後傾状態となるまで揺動することになる。また、傾動状態が実現された場合、復元力が働いて反対方向へ動作することになるため、木馬３０２を連続的に揺動させることができるような構造となっている。
【０００５】
このような木馬３０２の動作態様は、模式的には、図６に示すような４リンク機構における「揺動節及び連結節の動作態様」として把握することができる。具体的に説明すると、図６においてＡＢは固定節、ＡＤ，ＢＣは揺動節、ＣＤは連結節であり、固定節ＡＢの両端の点Ａ，Ｂは、図５に示した支柱３０４ｂ，３０４ａの各連結点にそれぞれ相当し、連結節ＣＤは、木馬３０２のステップ３１４に相当する。また、連結節ＣＤの両端の点Ｃ，Ｄは、ステップ３１４の前端部の連結点、及び、後端部の連結点にそれぞれ相当する。そして、揺動節ＡＤ，ＢＣは、図５に示した前後の梃子３１５ａ，３１５ｂにそれぞれ相当する。
【０００６】
図６（１）に示すような平衡状態から、使用者を含めた木馬３０２の重心を前方（図中左側）へ移動させた場合、同図（２）に示すように、前方の揺動節ＢＣは、点Ｂを支点として下方へ回動することになり、後方の揺動節ＡＤは、点Ａを支点として上方へ回動することになる。その結果、連結節ＣＤは、前方（図中左側）へ移動するとともに前傾状態となる。
【０００７】
また、それとは反対に、図６（１）に示すような平衡状態から、木馬３０２の重心を後方（図中右側）へ移動させた場合、同図（３）に示すように、前方の揺動節ＢＣは、点Ｂを支点として上方へ回動することになり、後方の揺動節ＡＤは、点Ａを支点として下方へ回動することになる。その結果、連結節ＣＤは、後方（図中右側）へ移動するとともに後傾状態となる。
【０００８】
従って、重心を前後方向へ繰り返し移動させた場合、木馬３０２は、図６（１）に示す平衡状態を中心として、図６（２）に示す前傾状態から図６（３）に示す後傾状態まで、前後方向及び上下方向へ揺動することになる。尚、このとき前方側の点Ｃは、点Ｂを中心とする円弧軌道上を往復動することになり、後方側の点Ｄは、点Ａを中心とする円弧軌道上を往復動することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０１０６１８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図５の揺動遊具３０１の復元力の源は重力であるため、使用者の体重に応じた復元力が生じる。その結果この揺動遊具３０１においては、遊具のスケールを別にすれば、体重に関係なく同じように動作する、ということになる。また、構造が簡単であるため、ベアリング等の構成要素を適切に選択すれば、滑らかに動作し、極めて高い耐久性を期待できる。また、動作は鉛直平面上に限定されるため、使用者において運動を予測し易いというメリットがある。
【００１１】
しかしながら、図５の揺動遊具３０１の場合には、固定部分（支柱３０４）と運動部分（梃子３１５等）との間に、幼児の指や手などが挟み込まれてしまう危険がある。この問題は、揺動を実現するための４リンク機構のスケールが大きく、挟み込みが生じる危険部位が、木馬３０２の外側に位置していることに起因している。そこで、かかる挟み込みの危険を回避できるように、機構をより小型化することが望まれる。
【００１２】
しかし、４リンク機構によって揺動を実現しようとする場合、種々の事情から、機構のスケールは自ずから定まってしまい、図５に示すようなスケールよりも小さく構成することは非常に難しい。また、４リンク機構のスケールを小さくすると、安全性を確保することを目的として、揺動範囲（回動角度範囲）を規制するための手段（ストッパー、緩衝材、緩衝装置等）に大きな負荷がかかることになり、限界位置に達した際の衝撃を完全に吸収することが難しくなるほか、耐久性の面でも問題が生じる可能性がある。
【００１３】
更に、図５に示した揺動遊具３０１は、二本の支柱３０４を適切な位置に（前後の支柱３０４ａ，３０４ｂの各連結点間の間隔が適切な寸法（Ｌ１）となるように）設置しなければならないため、設置工事が煩雑であるという問題もある。
【００１４】
このように、図５の揺動遊具３０１をはじめとする従来の揺動遊具は、機構を小型化することが非常に難しく、挟み込みの危険を有効に回避することができなかった。本発明は、上記のような従来技術における問題を解決すべくなされたものであって、従来のものに比べて揺動機構をコンパクトに構成することができ、挟み込みの危険を最小限に抑えることができる揺動遊具、その他の揺動具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る揺動具は、揺動機構部に対して上物を取り付けてなるものであって、揺動機構部が、設置面上に固定立設されたベースと、当該ベースに対して一端が枢着された第１の揺動節と、当該第１の揺動節の他端に対して下端が枢着された第２の揺動節と、当該第２の揺動節の中間部付近に設定された回動中心点を支持する回動中心点支持手段と、によって構成され、第１の揺動節の回動半径が、第２の揺動節の回動半径よりも小さくなるように寸法設定され、第２の揺動節の回動中心点が、ベースと第１の揺動節との連結点よりも上方において、回動中心点支持手段によって、上下方向（垂直方向を中心とする４５°の範囲の方向）へ移動（直線軌道上を移動する態様には限られず、円弧軌道上を移動するような態様をも含む。）可能な状態で支持されるように構成されていることを特徴としている。
【００１６】
尚、回動中心点支持手段は、例えば、第２の揺動節の回動中心点に形成された凸状部材又は棒状部材と、ベース上に固定された部材に形成された長孔又は長溝とによって構成することができる。この場合、揺動機構部をスライダークランク機構として構成することになる。また、一端が回動中心点において第２の揺動節に対して枢着され、他端がベース上に固定された部材に対して枢着された第３の揺動節によって、回動中心点支持手段を構成することもできる。この場合、リンク機構のみによって揺動機構部を構成することになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る揺動具は、揺動機構部をコンパクトに構成することができ、挟み込みの危険を最小限に抑えることができる。
【００１８】
また、揺動機構部をスライダークランク機構によって構成した場合には、摺動部の加工（摩擦対策、摩耗対策等）が必要となるが、リンク機構のみによって揺動機構部を構成した場合（一端が第２の揺動節の回動中心点に対して枢着され、他端がベース上に固定された部材に対して枢着された第３の揺動節によって回動中心点支持手段を構成した場合）には、上記のような加工は不要となり、市販のベアリングだけで製作することができる。従って、コスト面で極めて有利である。また、各節の連結点において、グリス封入式の玉軸受を使うことができ、この場合、ゴミが入らず故障が少なくなる、という効果を期待することができる。更に、市販の単列深溝玉軸受は、国際規格で精度が決められているので、極めて小さいトルクで回転する。本発明に係る揺動機構では、これは必須の条件と言える。尚、第３の揺動節によって回動中心点支持手段を構成した場合、第２の揺動節の回動中心点（第３の揺動節との連結点）の上下運動は、直線運動ではなくなるが、遊具として使われる揺動範囲においては、円弧を直線に近似しても大きな破綻を来たさないことが確かめられている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る揺動具１（一人乗り用の木馬型揺動遊具）の側面図である。
【図２】図２は、図１に示した第１の揺動節５、及び、第２の揺動節６の動作態様の説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施例２に係る揺動具１（一人乗り用の木馬型揺動遊具）の側面図である。
【図４】図４は、図３に示した第１の揺動節５、第２の揺動節６、及び、第３の揺動節１０の動作態様の説明図である。
【図５】図５は、従来の揺動遊具３０１の構造及び動作態様を示す側面図である。
【図６】図６は、図５に示した揺動遊具３０１の動作態様を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る揺動具は、揺動機構部に対して、木馬、ロッキングチェア、シーソー等の上物を取り付けてなるものであり、上物として木馬やシーソー等の遊具を選択した場合には揺動遊具として実施することができ、ロッキングチェアやベンチ等を選択した場合には、その他の揺動具として実施することができる。以下、本発明に係る揺動具の好適な実施例（１〜２）を、それぞれ詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１に係る揺動具１（一人乗り用の木馬型揺動遊具）の側面図である。この図において２は木馬（上物）、３は揺動機構部である。揺動機構部３は、ベース４、第１の揺動節５、第２の揺動節６、及び、サポート７によって構成されている。尚、本実施例において、「前方」とは、木馬２に跨った状態の使用者（の視点）を基準として、木馬２の頭部の方向を言い、また、木馬２の尾部の方向を「後方」、木馬２の左右の体側方向を「左側方」、「右側方」、或いは、単に「側方」と言う。
【００２２】
揺動機構部３の構成要素のうち、ベース４は、設置面（地面、床面）上に固定立設されており、その上部中央には、第１の揺動節５の一端が枢着されている。第１の揺動節５の他端は、ベース４と第１の揺動節５との連結点Ａから下方へ垂下した状態となっており、連結点Ａを基点として、木馬２の前後方向へ回動可能な状態となっており、図示されているように、第２の揺動節６の下端と枢着されている。
【００２３】
第２の揺動節６の上端には、木馬２が固定されている。また、第２の揺動節６の長手方向（図１における垂直方向）についての中間部付近には、凸状部材９（回動中心点支持手段）が形成されている。ベース４の上方には、第２の揺動節６を側方から支えるような向きでサポート７が固定されており、このサポート７には、垂直方向へ直線状に延在する長孔８（回動中心点支持手段）が形成されている。そして、第２の揺動節６に形成されている凸状部材９は、サポート７の長孔８内に挿通され、長孔８内において回動可能な状態、かつ、長孔８の延在方向（即ち、垂直方向）へ移動可能な状態で、連結点Ａ（ベース４と第１の揺動節５との連結点）よりも上方において支持されている。
【００２４】
尚、図１において露呈している側とは反対の側にも、上記と同様のベース、第１の揺動節、及び、サポートが配置されるとともに、第２の揺動節６の反対側の面にも凸状部材が形成されており、当該反対側の凸状部材は、前記反対側のサポートに形成されている長孔内に挿通され、保持されている。
【００２５】
第２の揺動節６は、側方（両側）からサポート７によって保持されているため、側方への移動、傾倒が規制されているが、前後方向へは、所定の態様での動作が許容される構造となっている。具体的には、ベース４と第１の揺動節５との連結点Ａ、及び、第１の揺動節５と第２の揺動節６との連結点Ｂが、それぞれ回動可能な状態で連結され、サポート７の長孔８内に挿通されている凸状部材９が、長孔８内において回動可能な状態、かつ、長孔８の延在方向へ移動可能な状態で保持されおり、第１の揺動節５は、連結点Ａを基点として下端側が揺動可能で、また、第２の揺動節６は、凸状部材９を中心（回動中心点）として、上端側及び下端側が揺動可能となっている。尚、第２の揺動節６の下端側は、第１の揺動節５と連鎖的に、つまり、連なった状態で動作する。
【００２６】
本実施例の揺動具１は、上記のような構成となっているため、使用者（幼児）が木馬２に跨って重心を前方或いは後方へ移動させると、平衡状態から、木馬２が前方へ移動するとともに前傾状態となり、或いは、後方へ移動するとともに後傾状態となるまで揺動する。また、木馬２が前傾或いは後傾状態となった場合、復元力が働いて反対方向へ動作し、木馬２を連続的に揺動させることができる。
【００２７】
揺動機構部３による上記のような動作態様について、より詳しく説明すると、図２（１）に示す平衡状態（第１の揺動節５及び第２の揺動節６が、いずれも垂直な状態）から、使用者が重心を前方へ移動させると、図２（２）に示すように、第２の揺動節６が、凸状部材９を中心として、上端側が前方へ、下端側が後方へ回動し始め、図２（３）に示すような傾斜姿勢となるまで回動する。
【００２８】
このとき、第２の揺動節６は、下端側において第１の揺動節５と連結されており、第１の揺動節５と連鎖的に動作することになるため、第２の揺動節６の回動範囲（角度）は、第１の揺動節５の回動範囲内に規制されることになる。また、第２の揺動節６の下端側の回動半径Ｒ２（凸状部材９から連結点Ｂまでの寸法、図２（１）参照）に対し、第１の揺動節５の回動半径Ｒ１（連結点Ａから連結点Ｂまでの寸法、図２（１）参照）が、極端に短く（小さく）寸法設定されているため（本実施形態においては約１／２．７（３７．５％））、図２に示すように、第１の揺動節５及び第２の揺動節６の回動角度が大きくなるに従って、凸状部材９が、図１に示した長孔８内を上昇していくことになる。また、回動角度が大きくなると、図２（３）に示すように、第２の揺動節６の上端６ａの位置が、破線で示す平衡状態のときの位置よりも高くなる。
【００２９】
第２の揺動節６には、自重のほか、木馬２の重量及び使用者の体重が作用することになるため、回動が進んでそれらを上方へ押し上げたとき、第２の揺動節６には、それらの重量等が、復元力として作用することになる。かかる復元力の作用は、第２の揺動節６の回動中心点（凸状部材９の中心軸）が、上下方向（垂直方向を中心とする４５°の範囲の方向）へ移動可能な状態で支持されることによって実現される。木馬２が前傾状態或いは後傾状態となった場合、この復元力が働いて、木馬２は反対方向へ動作することになる。従って、使用者がタイミング良く重心を移動させることにより、木馬２を連続的に揺動させて遊ぶことができる。
【００３０】
尚、本実施例においては、第１の揺動節５の回動半径Ｒ１は７．５ｃｍ、第２の揺動節６の回動半径Ｒ２は２０ｃｍに設定され、回動半径Ｒ２に対する回動半径Ｒ１の割合は、上述の通り約１／２．７（３７．５％）となっている。また、凸状部材９から木馬２の座面２ａまでの寸法は２０ｃｍに設定されている。但し、必ずしもこれらの値に限定されるものではなく、回動半径Ｒ２は１２〜３３ｃｍの範囲内で適宜好適な値に設定することができ、また、回動半径Ｒ１についても、５〜１０ｃｍの範囲内で適宜好適な値に設定することができる。また、回動半径Ｒ２に対する回動半径Ｒ１の割合は、約３０〜４０％の範囲内で適宜設定することができ、凸状部材９から木馬２の座面２ａまでの寸法は、１５〜２５ｃｍの範囲内で適宜設定することができる。
【００３１】
また、本実施例においては、揺動機構部３が、単一の第２の揺動節６を、二枚のサポート７によって両側から挟み込むようにして保持する構造となっているが、ベース上に固定した一枚の立板を、二枚の第２の揺動節によって挟み込むように構成し、立板に形成した長孔（本実施例におけるサポート７に形成されている長孔８に相当する孔）内に、二枚の第２の揺動節同士を連結する棒状部材（本実施例における凸状部材９に相当する部材）を挿通させるように構成してもよい。
【００３２】
更に、本実施例においては、サポート７に形成されている長孔８は、必ずしもサポート７の両面にかけて貫通している必要はなく、例えば、凸状部材９の頂部が嵌合する長溝として構成することもできる。また、長孔８は、垂直方向へ直線状に延在するように構成されているが、必ずしも垂直方向に限定されるものではなく、垂直方向を中心として４５°以内であれば、前方へ或いは後方へ傾斜した状態となっていてもよく、また、直線状でなくとも、例えば、円弧状となっていてもよい。
【実施例２】
【００３３】
図３は、本発明の実施例２に係る揺動具１（一人乗り用の木馬型揺動遊具）の側面図である。この図において２は木馬（上物）、３は揺動機構部である。揺動機構部３は、ベース４、第１の揺動節５、第２の揺動節６、第３の揺動節１０（回動中心点支持手段）、及び、サポート７によって構成されている。
【００３４】
第３の揺動節１０は、その一端が、第２の揺動節６の長手方向（図３における垂直方向）についての中間部付近の位置に設定された回動中心点に対して枢着され、他端は、ベース４上に固定されているサポート７に対して枢着されている。第３の揺動節１０は、図３に示すように木馬２が平衡状態にあるとき、ほぼ水平となるように、かつ、サポート７との連結点Ｄを基点として、第２の揺動節６との連結点Ｃ（回動中心点）が上下方向へ回動可能な状態で支持されている。また、連結点Ｃが、連結点Ａ（ベース４と第１の揺動節５との連結点）よりも上方において支持される構造となっている。
【００３５】
第２の揺動節６は、木馬２の前後方向へ回動可能な第１の揺動節５、及び、上下方向へ回動可能な第３の揺動節１０と連結され、側方への移動、傾倒が規制されているが、前後方向へは、所定の態様での動作が許容される構造となっている。
【００３６】
揺動機構部３の動作態様について、より詳しく説明すると、図４（１）に示す平衡状態（第１の揺動節５及び第２の揺動節６が、いずれも垂直な状態）から、使用者が重心を前方へ移動させると、図４（２）に示すように、第２の揺動節６が、連結点Ｃを中心として、上端側が前方へ、下端側が後方へ回動し始め、図４（３）に示すような傾斜姿勢となるまで回動する。また、使用者が重心を後方へ移動させると、図４（４）に示すように、第２の揺動節６が、連結点Ｃを中心として、上端側が後方へ、下端側が前方へ回動し始め、図４（５）に示すような傾斜姿勢となるまで回動する。
【００３７】
実施例１と同様に、第２の揺動節６は、下端側において第１の揺動節５と連結されており、第１の揺動節５と連鎖的に動作することになるため、第２の揺動節６の回動範囲（角度）は、第１の揺動節５の回動範囲内に規制されることになる。また、第２の揺動節６の下端側の回動半径Ｒ２（連結点Ｃから連結点Ｂまでの寸法、図４（１）参照）に対し、第１の揺動節５の回動半径Ｒ１（連結点Ａから連結点Ｂまでの寸法、図４（１）参照）が、極端に短く（小さく）寸法設定されているため、図４に示すように、第１の揺動節５及び第２の揺動節６の回動角度が大きくなるに従って、連結点Ｃが、第３の揺動節１０によって規定される円弧軌道上を上昇していくことになる。また、回動角度が大きくなると、図４（３）（５）に示すように、第２の揺動節６の上端６ａの位置が、破線で示す平衡状態のときの位置よりも高くなる。
【００３８】
第２の揺動節６には、自重のほか、木馬２の重量及び使用者の体重が作用することになるため、回動が進んでそれらを上方へ押し上げたとき、第２の揺動節６には、それらの重量等が、復元力として作用することになる。かかる復元力の作用は、第２の揺動節６の回動中心点（連結点Ｃ）が、上下方向（垂直方向を中心とする４５°の範囲の方向）へ移動可能な状態で支持されることによって実現される。木馬２が前傾状態或いは後傾状態となった場合、この復元力が働いて、木馬２は反対方向へ動作することになる。従って、使用者がタイミング良く重心を移動させることにより、木馬２を連続的に揺動させて遊ぶことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１：揺動具、
２：木馬、
２ａ：座面、
３：揺動機構部、
４：ベース、
５：第１の揺動節、
６：第２の揺動節、
６ａ：上端、
７：サポート、
８：長孔、
９：凸状部材、
１０：第３の揺動節
３０１：揺動遊具、
３０２：木馬、
３０４，３０４ａ，３０４ｂ：支柱、
３１４：ステップ、
３１５，３１５ａ，３１５ｂ：梃子
【図１】
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【図２】
2011015765.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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