(57)【要約】【課題】適切な時期にノズルに給水して凍結防止を図ることができ、凍結防止のための給水量を節減することができる便器設備を提供する。【解決手段】臀部洗浄が行われていない状態において、室温センサ１２の検出室温が所定温度（例えば４℃）以下になると、弁制御装置１０は弁２を間欠的に開とする。これにより、温水タンク３から温水がノズル５へ供給され、ノズル５及び配管４内の残水の凍結防止が行われる。ノズル５が臀部洗浄に使用された場合、それから所定時間の間は、この凍結防止運転は停止される。【選択図】図１
2011157814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、
該凍結防止用制御手段は、前記ノズルの臀部洗浄動作の終了後、所定時間内は前記給水装置を給水動作停止状態とするものであることを特徴とする便器設備。
【請求項２】
人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、
該凍結防止用制御手段は、温度センサによって検知される室温に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項３】
請求項２において、該温度センサは、人体臀部洗浄装置以外の便器電装品の温度センサであることを特徴とする便器設備。
【請求項４】
請求項３において、該便器電装品は、便器トラップの加温装置又は便器ロータンクの加温装置であることを特徴とする便器設備。
【請求項５】
人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段と、ヒータを備えた便器電装品とを有する便器設備において、
該凍結防止用制御手段は、該ヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項６】
請求項５において、前記凍結防止用制御手段は、単位時間あたりのヒータへの通電率に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項７】
請求項５において、前記凍結防止用制御手段は、該便器電装品の設定温度に合わせて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項８】
請求項７において、該便器電装品は暖房便座であることを特徴とする便器設備。
【請求項９】
請求項７において、該便器電装品は、ノズル供給水の加熱装置であることを特徴とする便器設備。
【請求項１０】
請求項５において、複数の前記便器電装品が設けられており、
前記凍結防止用制御手段は、各便器電装品のヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項１１】
請求項１０において、前記便器電装品は、少なくとも暖房便座及びノズル供給水の加熱装置を含むことを特徴とする便器設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便器設備に係り、特に人体臀部洗浄用ノズルを備えた便器設備に関する。さらに詳しくは、本発明は、このノズルやその給水系統における水の凍結防止を図るためにノズルに間欠的に給水するようにした便器設備の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体臀部洗浄用ノズルや、その給水系統における水の凍結防止を図るようにした便器設備として、特開２００４−２７５５５号に、タイマーによってノズルに間欠的に水を給水するようにしたものが記載されている。同号公報の第００１１段落には、この間欠的な給水動作の間隔として５分が例示されている。同号公報には、この間欠的な給水動作の間隔を変更することについての開示はない。なお、同号公報の第００１３段落には、ノズルへの給水継続時間として３０秒が例示されると共に、この３０秒を可変してもよいことが記載されているが、間欠的な給水動作の間隔を可変とすることは示されていない。
【０００３】
特開２００４−８４２８８号には、ノズルから水抜きして凍結防止を図ることが記載されている。即ち、その００２２〜００２４及び００２６段落の通り、同号公報の凍結防止はノズルやそれに連なる管から水を抜いて凍結防止を図るものである。同号公報には、間欠的な給水動作によって凍結防止を図ることは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７５５５号公報
【特許文献２】特開２００４−８４２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、適切な時期にノズルに給水して凍結防止を図ることができ、凍結防止のための給水量を節減することができる便器設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の便器設備は、人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、該凍結防止用制御手段は、前記ノズルの臀部洗浄動作の終了後、所定時間内は前記給水装置を給水動作停止状態とするものであることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の便器設備は、人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、該凍結防止用制御手段は、温度センサによって検知される室温に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の便器設備は、請求項２において、該温度センサは、人体臀部洗浄装置以外の便器電装品の温度センサであることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の便器設備は、請求項３において、該便器電装品は、便器トラップの加温装置又は便器ロータンクの加温装置であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の便器設備は、人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段と、ヒータを備えた便器電装品とを有する便器設備において、該凍結防止用制御手段は、該ヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６の便器設備は、請求項５において、前記凍結防止用制御手段は、単位時間あたりのヒータへの通電率に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７の便器設備は、請求項５において、前記凍結防止用制御手段は、該便器電装品の設定温度に合わせて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８の便器設備は、請求項７において、該便器電装品は暖房便座であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９の便器設備は、請求項７において、該便器電装品は、ノズル供給水の加熱装置であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０の便器設備は、請求項５において、複数の前記便器電装品が設けられており、前記凍結防止用制御手段は、各便器電装品のヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１１の便器設備は、請求項１０において、前記便器電装品は、少なくとも暖房便座及びノズル供給水の加熱装置を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明（請求項１）の便器設備によると、臀部を洗浄するノズル使用から所定の間は、凍結防止用給水動作を停止させるので、節水を図ることができる。
【００１８】
なお、このノズル使用により、ノズルやその給水系統には温水が流れるので、ノズル使用後、しばらくの間は、凍結が生じない。従って、この間は凍結防止用の給水動作を停止しても凍結が発生するおそれはない。
【００１９】
本発明（請求項２）によると、室温に応じて間欠的な給水動作の間隔が制御されるので、例えば室温が比較的高いときには、この間隔を長くし、節水を図ることができる。
【００２０】
この室温を検知するために、専用のセンサを設けてもよいが、請求項３，４のように、他の便器電装品（例えば便器トラップやロータンクの加温装置）の温度センサを兼用させるようにしてもよい。これにより設備コストを低減することができる。
【００２１】
本発明（請求項５）の便器設備にあっては、便器電装品のヒータの制御に応じて凍結防止用給水動作を制御する。この便器電装品のヒータは、一般に室温が低くなるほど通電時間が長くなったり通電電流が増大したりするので、この便器電装品のヒータへの通電状況は室温と関連したものとなっている。従って、このヒータ制御に対応して凍結防止用給水動作を制御することによっても、必要性の低い給水動作を制御して節水を図ることができる。
【００２２】
具体的には、単位時間あたりのヒータへの通電率に応じて給水動作の間隔を制御する（請求項６）。もしくは、便器電装品（例えば暖房便座、ノズル供給水の加熱装置）の設定温度に合わせて給水動作の間隔を制御する（請求項７〜９）。
【００２３】
なお、複数の便器電装品（例えば暖房便座、ノズル供給水の加熱装置）が設置されている場合には、各便器電装品のヒータの制御に応じて凍結防止用給水動作を制御してもよい（請求項１０，１１）。これにより、精度の高い給水動作制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【図２】別の実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【図３】異なる実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【図４】さらに別の実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第１図は実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【００２６】
水道配管等に連なる給水管１からの水が電磁弁等の弁２を介して温水タンク３に供給され、温水が配管４を介して臀部洗浄用ノズル５へ供給される。温水タンク３では、水温センサ３ｂで検出される水温が所定温度となるようにヒータ３ａへの通電が行われる。
【００２７】
弁２は、弁制御装置１０によって開閉制御される。この弁制御装置１０にはリモコン等のスイッチパネル１１から操作信号が入力されると共に、室温センサ１２から温度信号が入力される。
【００２８】
なお、この実施の形態ではノズル５が１個だけ示されているが、通常はシャワーノズル及びビデノズルの２本が設けられ、切替弁を介して各ノズルに給水される。スイッチパネル１１にはシャワースイッチ、ビデスイッチ、ストップスイッチ等が設けられている。
【００２９】
このように構成された便器設備において、スイッチパネル１１のシャワースイッチ又はビデスイッチを操作すると、弁２が開となり、ノズル５から温水が噴出し、臀部洗浄が行われ、ストップスイッチを押すと弁２が閉弁し、温水噴出が停止する。
【００３０】
この臀部洗浄が行われていない状態において、室温センサ１２の検出室温が所定温度（例えば４℃）以下になると、弁制御装置１０は弁２を間欠的に小開度にて開とする。これにより、温水タンク３から温水がノズル５へ供給され、ノズル５及び配管４内の残水の凍結防止が行われる。この実施の形態では、間欠的な温水供給の間隔は、室温センサ１２で測定される室温が低くなるほど短くなり、厳寒下でも十分に凍結防止が図られるよう構成されている。
【００３１】
なお、この凍結防止運転時の弁２の開度を小としているため、ノズル５からは水が少流量で流出するようになり、温水が高速で噴出することはない。
【００３２】
ただし、弁２の開度は大開度とし、配管４をシャワーノズルとビデノズルの双方に連通させたり、あるいはノズル外面の洗浄用ラインや捨て水ラインにも水を流すようにし、ノズルから少流量にて水を流出させるようにしてもよい。
【００３３】
上記の室温センサ１２は、専用のものであってもよく、他の便器電装品例えば便器トラップの加温装置やロータンクの加温装置等の室温センサと共用し、コストダウンを図るようにしてもよい。
【００３４】
この実施の形態では、ノズル５から温水を噴出させるノズル使用終了後の所定時間（例えば３０〜６０分）は、室温センサ１２の検出温度が前記所定温度以下となっても、凍結防止用の通水は行わない。これは、この間は温水によって配管４やノズル５が加温され、凍結が防止されるためである。なお、ノズルから温水を噴出させるノズル使用終了後の所定時間は、その後の間欠的な温水供給の間隔よりも長くしてもよい。このように、ノズル使用後の所定時間は凍結防止運転しないことにより、節水を図ることができる。
【００３５】
第２図は別の実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【００３６】
第２図の通り、前記水温センサ３ｂの検出水温がタンク水温制御装置２０に入力されている。スイッチパネル１１に設けられた水温設定スイッチ２１で設定された水温設定信号がこのタンク水温制御装置２０に入力され、水温センサ３ｂで検出される水温がこの設定水温となるようにヒータ３ａへの通電が制御される。このヒータ３ａへの通電状況が弁制御装置１０に入力されている。弁制御装置１０は、ヒータ３ａへの通電状況に応じて弁２を凍結防止動作させる。
【００３７】
一般に、室温が低いほどヒータ３ａへの通電時間が長くなるので、この実施の形態では、単位時間内のヒータ３ａへの通電率（単位時間の間にヒータ３ａに通電が行われている時間の割合）が所定率を超えると、弁２を間欠的に開とする凍結防止運転を行う。また、この通電率が高くなるほど、この間欠的通水の間隔を短くし、凍結防止を図る。
【００３８】
この実施の形態では、通電率が所定率を超えると凍結防止運転を行うようにしているが、水温設定スイッチ２１の設定水温が所定水温よりも高く設定されたときに凍結防止運転が行われるようにしてもよい。
【００３９】
なお、温水タンク３内の温水の温熱がノズル５に伝わるように構成されている場合、室温センサの検出室温に基づいたり、凍結防止スイッチの凍結防止モード設定操作に基づいて凍結防止運転を行うようにし、かつ、この際タンク水温の設定水温が高いほど間欠的通水の間隔を長くするようにしてもよい。これは、通水間隔を長くしても、温水タンク３の高水温によりノズル５の凍結防止が図られるためである。
【００４０】
また、この場合、温水タンク３のヒータ３ａをＯＦＦとするように温水「切」が設定されたときには、温水タンク３の熱がノズル６に伝わらず、凍結し易くなる。このため、温水「切」が設定されたときには、間欠的通水の間隔を短くするようにしてもよい。
【００４１】
第３図はさらに別の実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【００４２】
この実施の形態では、暖房便座４０を暖房便座制御装置３０によって制御し、この暖房便座４０への通電状況に応じて凍結防止運転を制御するようにしている。スイッチパネル１１には、便座温度設定スイッチ４３が設けられており、この設定温度信号が暖房便座制御装置３０に入力されている。暖房便座４０は、ヒータ４１と、サーミスタ等の温度センサ４２とが設けられており、この温度センサ４２の検出温度が設定温度となるように暖房便座制御装置３０からヒータ４１への通電制御が行われる。このヒータ４１への通電状況が弁制御装置１０に入力されている。弁制御装置１０は、ヒータ４１への通電状況に応じて弁２を凍結防止動作させる。
【００４３】
一般に、室温が低いほどヒータ４１への通電時間が長くなるので、この実施の形態では、単位時間内のヒータ４１への通電率が所定率を超えると、弁２を間欠的に開とする凍結防止運転を行う。また、この通電率が高くなるほど、この間欠的通水の間隔を短くし、凍結防止を図る。
【００４４】
この実施の形態では、通電率が所定率を超えると凍結防止運転を行うようにしているが、便座温度設定スイッチ４３の設定温度が所定温度よりも高く設定されたときに凍結防止運転が行われるようにしてもよい。
【００４５】
なお、暖房便座４０の熱がノズル５に伝わってノズル５の凍結防止作用が奏されることがある。このような場合には室温センサの検出室温に基づいたり、凍結防止スイッチの凍結防止モード設定操作に基づいて凍結防止運転を行うようにし、かつ、この際、暖房便座４０の設定温度が高いほど間欠的通水の間隔を長くするようにしてもよい。
【００４６】
また、この場合、暖房便座４０のヒータ４１をＯＦＦとするように暖房便座「切」が設定されたときには、暖房便座４０の熱がノズル５に伝わらず、凍結し易くなる。このため、このように暖房便座「切」が設定されたときには間欠的通水の間隔を短くするようにしてもよい。
【００４７】
第４図は、第２図のタンク水温制御装置２０と第３図の暖房便座制御装置３０とを共用の温度制御装置３１にまとめ、この温度制御装置３１によって温水タンク３及び暖房便座４０の制御を行うようにしたものである。この場合、凍結防止のための間欠的通水の制御は、前記第２図の場合の制御と第３図の場合の制御とを複合させるのが好ましい。
【００４８】
即ち、暖房便座ヒータ４１と温水ヒータ３ａの制御状況に応じて凍結防止用間欠的通水を行う。
【００４９】
この場合、例えば、ヒータ４１とヒータ３ａの両者の単位時間当りの通電率に合わせて間欠的通水の間隔制御を行うようにしてもよい。また、便座の設定温度及び温水タンクの設定温度に合わせて間欠的通水の間隔制御を行うようにしてもよい。
【００５０】
上記実施の形態はいずれも本発明の一例であって、本発明は図示の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００５１】
３  温水タンク
５  ノズル
１０  弁制御装置
１１  スイッチパネル
１２  室温センサ
４０  暖房便座
【図１】
2011157814.tif 000003
【図２】
2011157814.tif 000004
【図３】
2011157814.tif 000005
【図４】
2011157814.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便器設備に係り、特に人体臀部洗浄用ノズルを備えた便器設備に関する。さらに詳しくは、本発明は、このノズルやその給水系統における水の凍結防止を図るためにノズルに間欠的に給水するようにした便器設備の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体臀部洗浄用ノズルや、その給水系統における水の凍結防止を図るようにした便器設備として、特開２００４−２７５５５号に、タイマーによってノズルに間欠的に水を給水するようにしたものが記載されている。同号公報の第００１１段落には、この間欠的な給水動作の間隔として５分が例示されている。同号公報には、この間欠的な給水動作の間隔を変更することについての開示はない。なお、同号公報の第００１３段落には、ノズルへの給水継続時間として３０秒が例示されると共に、この３０秒を可変してもよいことが記載されているが、間欠的な給水動作の間隔を可変とすることは示されていない。
【０００３】
特開２００４−８４２８８号には、ノズルから水抜きして凍結防止を図ることが記載されている。即ち、その００２２〜００２４及び００２６段落の通り、同号公報の凍結防止はノズルやそれに連なる管から水を抜いて凍結防止を図るものである。同号公報には、間欠的な給水動作によって凍結防止を図ることは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７５５５号公報
【特許文献２】特開２００４−８４２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、適切な時期にノズルに給水して凍結防止を図ることができ、凍結防止のための給水量を節減することができる便器設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の便器設備は、人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、該凍結防止用制御手段は、温度センサによって検知される室温に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の便器設備は、請求項１において、該温度センサは、人体臀部洗浄装置以外の便器電装品の温度センサであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の便器設備は、請求項２において、該便器電装品は、便器トラップの加温装置又は便器ロータンクの加温装置であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の便器設備は、人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段と、ヒータを備えた便器電装品とを有する便器設備において、該凍結防止用制御手段は、該ヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の便器設備は、請求項４において、前記凍結防止用制御手段は、単位時間あたりのヒータへの通電率に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６の便器設備は、請求項４において、前記凍結防止用制御手段は、該便器電装品の設定温度に合わせて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７の便器設備は、請求項６において、該便器電装品は暖房便座であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８の便器設備は、請求項６において、該便器電装品は、ノズル供給水の加熱装置であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９の便器設備は、請求項４において、複数の前記便器電装品が設けられており、前記凍結防止用制御手段は、各便器電装品のヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０の便器設備は、請求項９において、前記便器電装品は、少なくとも暖房便座及びノズル供給水の加熱装置を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明（請求項１）によると、室温に応じて間欠的な給水動作の間隔が制御されるので、例えば室温が比較的高いときには、この間隔を長くし、節水を図ることができる。
【００１７】
この室温を検知するために、専用のセンサを設けてもよいが、請求項２，３のように、他の便器電装品（例えば便器トラップやロータンクの加温装置）の温度センサを兼用させるようにしてもよい。これにより設備コストを低減することができる。
【００１８】
本発明（請求項４）の便器設備にあっては、便器電装品のヒータの制御に応じて凍結防止用給水動作を制御する。この便器電装品のヒータは、一般に室温が低くなるほど通電時間が長くなったり通電電流が増大したりするので、この便器電装品のヒータへの通電状況は室温と関連したものとなっている。従って、このヒータ制御に対応して凍結防止用給水動作を制御することによっても、必要性の低い給水動作を制御して節水を図ることができる。
【００１９】
具体的には、単位時間あたりのヒータへの通電率に応じて給水動作の間隔を制御する（請求項５）。もしくは、便器電装品（例えば暖房便座、ノズル供給水の加熱装置）の設定温度に合わせて給水動作の間隔を制御する（請求項６〜８）。
【００２０】
なお、複数の便器電装品（例えば暖房便座、ノズル供給水の加熱装置）が設置されている場合には、各便器電装品のヒータの制御に応じて凍結防止用給水動作を制御してもよい（請求項９，１０）。これにより、精度の高い給水動作制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】参考例に係る便器設備のブロック図である。
【図２】実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【図３】異なる実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【図４】さらに別の実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第１図は参考例に係る便器設備のブロック図である。
【００２３】
水道配管等に連なる給水管１からの水が電磁弁等の弁２を介して温水タンク３に供給され、温水が配管４を介して臀部洗浄用ノズル５へ供給される。温水タンク３では、水温センサ３ｂで検出される水温が所定温度となるようにヒータ３ａへの通電が行われる。
【００２４】
弁２は、弁制御装置１０によって開閉制御される。この弁制御装置１０にはリモコン等のスイッチパネル１１から操作信号が入力されると共に、室温センサ１２から温度信号が入力される。
【００２５】
なお、この参考例ではノズル５が１個だけ示されているが、通常はシャワーノズル及びビデノズルの２本が設けられ、切替弁を介して各ノズルに給水される。スイッチパネル１１にはシャワースイッチ、ビデスイッチ、ストップスイッチ等が設けられている。
【００２６】
このように構成された便器設備において、スイッチパネル１１のシャワースイッチ又はビデスイッチを操作すると、弁２が開となり、ノズル５から温水が噴出し、臀部洗浄が行われ、ストップスイッチを押すと弁２が閉弁し、温水噴出が停止する。
【００２７】
この臀部洗浄が行われていない状態において、室温センサ１２の検出室温が所定温度（例えば４℃）以下になると、弁制御装置１０は弁２を間欠的に小開度にて開とする。これにより、温水タンク３から温水がノズル５へ供給され、ノズル５及び配管４内の残水の凍結防止が行われる。この実施の形態では、間欠的な温水供給の間隔は、室温センサ１２で測定される室温が低くなるほど短くなり、厳寒下でも十分に凍結防止が図られるよう構成されている。
【００２８】
なお、この凍結防止運転時の弁２の開度を小としているため、ノズル５からは水が少流量で流出するようになり、温水が高速で噴出することはない。
【００２９】
ただし、弁２の開度は大開度とし、配管４をシャワーノズルとビデノズルの双方に連通させたり、あるいはノズル外面の洗浄用ラインや捨て水ラインにも水を流すようにし、ノズルから少流量にて水を流出させるようにしてもよい。
【００３０】
上記の室温センサ１２は、専用のものであってもよく、他の便器電装品例えば便器トラップの加温装置やロータンクの加温装置等の室温センサと共用し、コストダウンを図るようにしてもよい。
【００３１】
この参考例では、ノズル５から温水を噴出させるノズル使用終了後の所定時間（例えば３０〜６０分）は、室温センサ１２の検出温度が前記所定温度以下となっても、凍結防止用の通水は行わない。これは、この間は温水によって配管４やノズル５が加温され、凍結が防止されるためである。なお、ノズルから温水を噴出させるノズル使用終了後の所定時間は、その後の間欠的な温水供給の間隔よりも長くしてもよい。このように、ノズル使用後の所定時間は凍結防止運転しないことにより、節水を図ることができる。
【００３２】
第２図は実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【００３３】
第２図の通り、前記水温センサ３ｂの検出水温がタンク水温制御装置２０に入力されている。スイッチパネル１１に設けられた水温設定スイッチ２１で設定された水温設定信号がこのタンク水温制御装置２０に入力され、水温センサ３ｂで検出される水温がこの設定水温となるようにヒータ３ａへの通電が制御される。このヒータ３ａへの通電状況が弁制御装置１０に入力されている。弁制御装置１０は、ヒータ３ａへの通電状況に応じて弁２を凍結防止動作させる。
【００３４】
一般に、室温が低いほどヒータ３ａへの通電時間が長くなるので、この実施の形態では、単位時間内のヒータ３ａへの通電率（単位時間の間にヒータ３ａに通電が行われている時間の割合）が所定率を超えると、弁２を間欠的に開とする凍結防止運転を行う。また、この通電率が高くなるほど、この間欠的通水の間隔を短くし、凍結防止を図る。
【００３５】
この実施の形態では、通電率が所定率を超えると凍結防止運転を行うようにしているが、水温設定スイッチ２１の設定水温が所定水温よりも高く設定されたときに凍結防止運転が行われるようにしてもよい。
【００３６】
なお、温水タンク３内の温水の温熱がノズル５に伝わるように構成されている場合、室温センサの検出室温に基づいたり、凍結防止スイッチの凍結防止モード設定操作に基づいて凍結防止運転を行うようにし、かつ、この際タンク水温の設定水温が高いほど間欠的通水の間隔を長くするようにしてもよい。これは、通水間隔を長くしても、温水タンク３の高水温によりノズル５の凍結防止が図られるためである。
【００３７】
また、この場合、温水タンク３のヒータ３ａをＯＦＦとするように温水「切」が設定されたときには、温水タンク３の熱がノズル６に伝わらず、凍結し易くなる。このため、温水「切」が設定されたときには、間欠的通水の間隔を短くするようにしてもよい。
【００３８】
第３図は別の実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【００３９】
この実施の形態では、暖房便座４０を暖房便座制御装置３０によって制御し、この暖房便座４０への通電状況に応じて凍結防止運転を制御するようにしている。スイッチパネル１１には、便座温度設定スイッチ４３が設けられており、この設定温度信号が暖房便座制御装置３０に入力されている。暖房便座４０は、ヒータ４１と、サーミスタ等の温度センサ４２とが設けられており、この温度センサ４２の検出温度が設定温度となるように暖房便座制御装置３０からヒータ４１への通電制御が行われる。このヒータ４１への通電状況が弁制御装置１０に入力されている。弁制御装置１０は、ヒータ４１への通電状況に応じて弁２を凍結防止動作させる。
【００４０】
一般に、室温が低いほどヒータ４１への通電時間が長くなるので、この実施の形態では、単位時間内のヒータ４１への通電率が所定率を超えると、弁２を間欠的に開とする凍結防止運転を行う。また、この通電率が高くなるほど、この間欠的通水の間隔を短くし、凍結防止を図る。
【００４１】
この実施の形態では、通電率が所定率を超えると凍結防止運転を行うようにしているが、便座温度設定スイッチ４３の設定温度が所定温度よりも高く設定されたときに凍結防止運転が行われるようにしてもよい。
【００４２】
なお、暖房便座４０の熱がノズル５に伝わってノズル５の凍結防止作用が奏されることがある。このような場合には室温センサの検出室温に基づいたり、凍結防止スイッチの凍結防止モード設定操作に基づいて凍結防止運転を行うようにし、かつ、この際、暖房便座４０の設定温度が高いほど間欠的通水の間隔を長くするようにしてもよい。
【００４３】
また、この場合、暖房便座４０のヒータ４１をＯＦＦとするように暖房便座「切」が設定されたときには、暖房便座４０の熱がノズル５に伝わらず、凍結し易くなる。このため、このように暖房便座「切」が設定されたときには間欠的通水の間隔を短くするようにしてもよい。
【００４４】
第４図は、第２図のタンク水温制御装置２０と第３図の暖房便座制御装置３０とを共用の温度制御装置３１にまとめ、この温度制御装置３１によって温水タンク３及び暖房便座４０の制御を行うようにしたものである。この場合、凍結防止のための間欠的通水の制御は、前記第２図の場合の制御と第３図の場合の制御とを複合させるのが好ましい。
【００４５】
即ち、暖房便座ヒータ４１と温水ヒータ３ａの制御状況に応じて凍結防止用間欠的通水を行う。
【００４６】
この場合、例えば、ヒータ４１とヒータ３ａの両者の単位時間当りの通電率に合わせて間欠的通水の間隔制御を行うようにしてもよい。また、便座の設定温度及び温水タンクの設定温度に合わせて間欠的通水の間隔制御を行うようにしてもよい。
【００４７】
上記実施の形態はいずれも本発明の一例であって、本発明は図示の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
３  温水タンク
５  ノズル
１０  弁制御装置
１１  スイッチパネル
１２  室温センサ
４０  暖房便座
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、
該凍結防止用制御手段は、温度センサによって検知される室温に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項２】
請求項１において、該温度センサは、人体臀部洗浄装置以外の便器電装品の温度センサであることを特徴とする便器設備。
【請求項３】
請求項２において、該便器電装品は、便器トラップの加温装置又は便器ロータンクの加温装置であることを特徴とする便器設備。
【請求項４】
人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段と、ヒータを備えた便器電装品とを有する便器設備において、
該凍結防止用制御手段は、該ヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項５】
請求項４において、前記凍結防止用制御手段は、単位時間あたりのヒータへの通電率に応じて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項６】
請求項４において、前記凍結防止用制御手段は、該便器電装品の設定温度に合わせて給水動作の間隔を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項７】
請求項６において、該便器電装品は暖房便座であることを特徴とする便器設備。
【請求項８】
請求項６において、該便器電装品は、ノズル供給水の加熱装置であることを特徴とする便器設備。
【請求項９】
請求項４において、複数の前記便器電装品が設けられており、
前記凍結防止用制御手段は、各便器電装品のヒータの制御に応じて前記給水装置の給水動作を制御するものであることを特徴とする便器設備。
【請求項１０】
請求項９において、前記便器電装品は、少なくとも暖房便座及びノズル供給水の加熱装置を含むことを特徴とする便器設備。