(57)【要約】【課題】高さの高い構造物が無線通信システムにおける電波の伝搬に与える影響を考慮して、容易にかつ正確に伝搬損失を推定することができる伝搬損失推定装置を提供する。【解決手段】構造物情報が予め記憶された構造物データベースと、構造物データベースを参照して、基地局周囲の所定の区画内に存在し、基地局のアンテナ高より高い構造物を抽出し、抽出した全ての構造物を地面に投影した際の面積の総和である構造物総面積を算出する総面積算出部と、基地局周囲の所定の区画の面積を求め、構造物総面積の区画の面積に対する割合である建物面積率を算出する面積率算出部と、建物面積率に基づいて、基地局の周囲の構造物の影響を考慮して伝搬損失の推定値を算出する伝搬損失算出部とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物情報が予め記憶された構造物データベースと、
前記構造物データベースを参照して、前記基地局周囲の所定の区画内に存在し、前記基地局のアンテナ高より高い構造物を抽出し、抽出した全ての構造物を地面に投影した際の面積の総和である構造物総面積を算出する総面積算出部と、
前記基地局周囲の所定の区画の面積を求め、前記構造物総面積の前記区画の面積に対する割合である建物面積率を算出する面積率算出部と、
前記建物面積率に基づいて、前記基地局の周囲の構造物の影響を考慮して伝搬損失の推定値を算出する伝搬損失算出部と
を備えたことを特徴とする伝搬損失推定装置。
【請求項２】
前記総面積算出部は、前記基地局から構造物までの距離に応じた重み付けを行って前記構造物総面積を算出することを特徴とする請求項１記載の伝搬損失推定装置。
【請求項３】
前記建物面積率と伝搬損失の値を補正する補正値とが関係付けられた補正値記憶部を更に備え、
前記伝搬損失算出部は、前記補正値記憶部を参照して、前記面積率算出部が算出した前記建物面積率に関係付けられた補正値を取得し、該取得した補正値を用いて、基地局の周囲の建物を考慮しない伝搬損失推定式を用いて算出した伝搬損失の値を補正することにより前記伝搬損失の推定値を算出することを特徴とする請求項１に記載の伝搬損失推定装置。
【請求項４】
前記伝搬損失の値の補正は、前記建物面積率が所定の値の範囲にある場合のみに行うことを特徴とする請求項３記載の伝搬損失推定装置。
【請求項５】
構造物情報が予め記憶された構造物データベースと、総面積算出部と、面積率算出部と、伝搬損失算出部とを備える伝搬損失推定装置における伝搬損失推定方法であって、
前記総面積算出部が、前記構造物データベースを参照して、前記基地局周囲の所定の区画内に存在し、前記基地局のアンテナ高より高い構造物を抽出し、抽出した全ての構造物を地面に投影した際の面積の総和である構造物総面積を算出する総面積算出ステップと、
前記面積率算出部が、前記基地局周囲の所定の区画の面積を求め、前記構造物総面積の前記区画の面積に対する割合である建物面積率を算出する面積率算出ステップと、
前記伝搬損失算出部が、前記建物面積率に基づいて、前記基地局の周囲の構造物の影響を考慮して伝搬損失の推定値を算出する伝搬損失算出ステップと
を有することを特徴とする伝搬損失推定方法。
【請求項６】
前記総面積算出ステップは、前記基地局から構造物までの距離に応じた重み付けを行って前記構造物総面積を算出することを特徴とする請求項５記載の伝搬損失推定方法。
【請求項７】
前記伝搬損失推定装置は、前記建物面積率と伝搬損失の値を補正する補正値とが関係付けられた補正値記憶部を更に備え、
前記伝搬損失算出ステップは、前記補正値記憶部を参照して、前記面積率算出部が算出した前記建物面積率に関係付けられた補正値を取得し、該取得した補正値を用いて、基地局の周囲の建物を考慮しない伝搬損失推定式を用いて算出した伝搬損失の値を補正することにより前記伝搬損失の推定値を算出することを特徴とする請求項５に記載の伝搬損失推定方法。
【請求項８】
前記伝搬損失の値の補正は、前記建物面積率が所定の値の範囲にある場合のみに行うことを特徴とする請求項７記載の伝搬損失推定方法。
【請求項９】
構造物情報が予め記憶された構造物データベースと、総面積算出部と、面積率算出部と、伝搬損失算出部とを備える伝搬損失推定装置上のコンピュータに伝搬損失推定を行わせる伝搬損失推定プログラムであって、
前記構造物データベースを参照して、前記基地局周囲の所定の区画内に存在し、前記基地局のアンテナ高より高い構造物を抽出し、抽出した全ての構造物を地面に投影した際の面積の総和である構造物総面積を算出する総面積算出ステップと、
前記基地局周囲の所定の区画の面積を求め、前記構造物総面積の前記区画の面積に対する割合である建物面積率を算出する面積率算出ステップと、
前記建物面積率に基づいて、前記基地局の周囲の構造物の影響を考慮して伝搬損失の推定値を算出する伝搬損失算出ステップと
を前記コンピュータに行わせることを特徴とする伝搬損失推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの基地局の無線ゾーンが広く（マクロセル）、単位面積当たりに少数の基地局がある無線通信システムにおける伝搬損失の推定する処理に係わり、特に、基地局のアンテナの高さが周囲の建物の高さよりも十分に高い場所である環境における伝搬損失を推定する伝搬損失推定装置、伝搬損失推定方法及び伝搬損失推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
陸上での伝搬損失は基地局のアンテナの高さ及び基地局の周囲の建物の高さに大きく依存する。マクロセルを構成する場合、基地局のアンテナ高を高くすることが有効とされている。従来、基地局の周囲の建物の影響を受けない程度に基地局のアンテナの高さが高い場合は、基地局の周囲の建物を考慮せずに伝搬損失推定式を用いて対象の無線通信システムにおける伝搬損失を推定できることが知られている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
また、基地局アンテナを基地局の周囲の建物の高さと同程度の高さに設置する場合、基地局の高さと基地局近傍の建物高との関係で補正して対象の無線通信システムにおける伝搬損失を推定できることが知られている（例えば、非特許文献２）。
【０００４】
また、伝搬損失推定式の適用エリアの地形や地物による分類の違いによる不連続性を補完するため、建物の密度（建物占有面積率）をパラメータとして伝搬損失の補正値が知られている。この建物占有面積率とは、５００ｍ×５００ｍ区間の中で建物を地面に投影した時の投影面積総和の全面積に対する割合をいう（例えば、非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】M.Hata: "Empirical formula for propagation loss in land mobile radio service", IEEE Trans. Veh. Technol. VT-29 [3], pp.317-325, 1980.
【非特許文献２】坂上修二、久保井潔：”市街地構造を考慮した伝搬損の推定”，信学論Ｊ７４−Ｂ−II［１］，ｐｐ．１７−２５，１９９１．
【非特許文献３】S.Kozono, and K.Watanabe: "Influence of environment building on UHF band mobile radio propagation", IEEE Trans. Commun. COM-25 [10], pp.1133-1143, 1977.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、基地局の周囲の建物を考慮せずに対象となる無線通信システムにおける伝搬損失を推定する従来の方式では、基地局の周囲の建物の情報がパラメータとなっていないため、基地局の周囲の建物高よりも十分に高い基地局のアンテナの高さの定義が不明確であり、基地局のアンテナの高さと基地局周囲の建物の高さとの関係において、従来の伝搬損失推定式を適用できるか否かの判断が困難であるという問題がある。
【０００７】
一方、基地局の高さと基地局近傍の建物高との関係で補正して対象となる無線通信システムにおける伝搬損失を推定する従来の方式では、基地局近傍の建物高がパラメータとしてあるものの、基地局近傍の定義が不明確であり、基地局近傍の建物高を算出する際にどの建物を含めるべきかの判断が困難である。また、基地局近傍の建物として基地局からある程度の距離離れた建物も考慮に入れるならば、この建物が基地局からの伝搬に影響を与える部分が限定的であり、基地局からの伝搬距離特性を巨視的な視点から捉える場合には向かないという問題もある。
【０００８】
また、従来の建物効果を表す地物パラメータである建物占有面積率は、基地局のアンテナ高が基地局周囲の建物高よりも十分に高いことを前提にして、伝搬路の地形プロファイル毎に求められた従来の伝搬損失推定式の適用条件を明確にするとともに、地形プロファイルの違いを連続的にカバーし得る伝搬損失の補正値であるため、基地局のアンテナの高さと基地局周囲の建物の高さとの関係を明確にするものではないという問題もある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、高さの高い構造物が無線通信システムにおける電波の伝搬に与える影響を考慮して、容易にかつ正確に伝搬損失を推定することができる伝搬損失推定装置、伝搬損失推定方法及び伝搬損失推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、構造物情報が予め記憶された構造物データベースと、前記構造物データベースを参照して、前記基地局周囲の所定の区画内に存在し、前記基地局のアンテナ高より高い構造物を抽出し、抽出した全ての構造物を地面に投影した際の面積の総和である構造物総面積を算出する総面積算出部と、前記基地局周囲の所定の区画の面積を求め、前記構造物総面積の前記区画の面積に対する割合である建物面積率を算出する面積率算出部と、前記建物面積率に基づいて、前記基地局の周囲の構造物の影響を考慮して伝搬損失の推定値を算出する伝搬損失算出部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、構造物情報が予め記憶された構造物データベースと、総面積算出部と、面積率算出部と、伝搬損失算出部とを備える伝搬損失推定装置における伝搬損失推定方法であって、前記総面積算出部が、前記構造物データベースを参照して、前記基地局周囲の所定の区画内に存在し、前記基地局のアンテナ高より高い構造物を抽出し、抽出した全ての構造物を地面に投影した際の面積の総和である構造物総面積を算出する総面積算出ステップと、前記面積率算出部が、前記基地局周囲の所定の区画の面積を求め、前記構造物総面積の前記区画の面積に対する割合である建物面積率を算出する面積率算出ステップと、前記伝搬損失算出部が、前記建物面積率に基づいて、前記基地局の周囲の構造物の影響を考慮して伝搬損失の推定値を算出する伝搬損失算出ステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、構造物情報が予め記憶された構造物データベースと、総面積算出部と、面積率算出部と、伝搬損失算出部とを備える伝搬損失推定装置上のコンピュータに伝搬損失推定を行わせる伝搬損失推定プログラムであって、前記構造物データベースを参照して、前記基地局周囲の所定の区画内に存在し、前記基地局のアンテナ高より高い構造物を抽出し、抽出した全ての構造物を地面に投影した際の面積の総和である構造物総面積を算出する総面積算出ステップと、前記基地局周囲の所定の区画の面積を求め、前記構造物総面積の前記区画の面積に対する割合である建物面積率を算出する面積率算出ステップと、前記建物面積率に基づいて、前記基地局の周囲の構造物の影響を考慮して伝搬損失の推定値を算出する伝搬損失算出ステップとを前記コンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、区画内に存在する基地局アンテナ高よりも高い構造物を地面に投影した時の投影面積総和の全面積に対する割合を算出し、基地局のアンテナから送受信する電波の伝搬損失を、建物面積率に基づいて推定することにより、基地局の周囲の建物を考慮した伝搬損失を容易にかつ正確に求めることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す構造物データベース２のテーブル構造を示す説明図である。
【図３】図２に示す位置座標と頂点座標の表現方法の一例を示す説明図である。
【図４】基地局周囲の区画と建物面積の関係を示す説明図である。
【図５】建物面積率と補正値との関係を示す図である。
【図６】実測値と計算値のとの差から求めた建物面積率と補正値の関係を示す図である。
【図７】図１に示す補正値記憶部７に記憶される補正値と建物面積率の関係を示す図である。
【図８】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】建物面積率と補正値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による伝搬損失推定装置を説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示す伝搬損失推定装置は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置によって構成する。図１において、符号１は、キーボートやポインティングデバイス等から構成する入力部である。符号２は、液晶のディスプレイ装置等から構成する出力部である。符号３は、ビル等の構造物の情報が予め記憶されている構造物データベースである。符号４は、所定の区画内に存在する構造物のうち、アンテナ高より高い構造物の構造物総面積を算出する総面積算出部である。符号５は、所定の区画の面積に対する構造物総面積の割合を示す建物面積率を算出する面積率算出部である。符号６は、公知の方法によって伝搬損失を算出する伝搬損失算出部である。符号７は、面積率算出部５において算出された建物面積率に応じて、伝搬損失算出部６が算出した伝搬損失の値を補正して、補正した伝搬損失の値を出力部２へ出力する補正部である。符号８は、建物面積率に応じて、伝搬損失算出部６が算出した伝搬損失の値を補正する際の補正値が予め記憶されている補正値記憶部である。
【００１６】
次に、図２、図３を参照して、図１に示す構造物データベース３のテーブル構造を説明する。図２は、図１に示す構造物データベース３のテーブル構造を示す図である。図３は、図２に示す位置座標と頂点座標の表現方法の一例を示す説明図である。構造物データベースは、所定の地域毎（例えば、首都圏）に存在する構造物の情報が予め記憶されたデータベースであり、建物を識別する建物番号毎に、位置座標と頂点座標と構造物高さが関係付けられて記憶されている。図３を参照して、位置座標と頂点座標の表現方法について説明する。図３に示すように、２次元地図における構造物の境界線（図３においては、右に傾いた矩形）を定義するために、構造物の位置を示す位置座標（例えば、構造物の境界線で定義される矩形内の任意の点）を緯度・経度情報で表現する。そして、位置座標を原点として、原点からの相対距離を定義することにより、矩形の頂点座標を定義する。図３において、位置座標に対して、１番目の頂点座標（Ｘ１，Ｙ１）が定義され、順に頂点座標（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）を定義することにより、構造物の矩形を定義する。ここでは、構造物が矩形の場合を示しているが、三角形や五角形以上の多角形であっても同様にして定義することが可能である。構造物高さは、構造物の高さであり、直方体をしたビルであれば、屋根部分の高さに相当する。
【００１７】
次に、図４を参照して、図１に示す総面積算出部４及び面積率算出部５の処理動作を説明する。まず、入力部２から入力される基地局の設置位置座標（移動経度）と、基地局周囲の区画（扇型をした領域）と、区画の方向（方位）に基づいて、基地局周囲の区画の境界線を定義する。区画の方向（方位）は、２次元地図上の北を示す方向からの角度αで定義する。区画の大きさは、扇形の角度βと距離γによって定義する。扇の要の位置が基地局のアンテナ位置に相当する。総面積算出部４は、定義された基地局周囲の区画の境界線と、構造物データベース３に記憶されている構造物情報とから区画内に存在する構造物を抽出する。この処理によって、図４に示す例では、建物Ｂ１〜Ｂ６が抽出されることになる。そして、総面積算出部４は、抽出した建物Ｂ１〜Ｂ６のうち、基地局のアンテナ高さより高い構造物高さを持つ構造物のみを選択し、選択した建造物の２次元地図上の面積を合算することにより構造物総面積を算出する。図４に示す例では、建物Ｂ２、Ｂ４、Ｂ６が選択され、これらの面積が合算されることになる。次に、面積率算出部５は、定義された区画（扇形領域）の面積を算出し、構造物総面積を求めた区画の面積で除算（構造物総面積／区画の面積）することにより、建物面積率を算出する。
【００１８】
次に、図５〜図７を参照して、図１に示す補正値記憶部８に記憶される補正値について説明する。図５、図６は、建物面積率と補正値との関係を示す図である。ここで、補正値とは、実験により得られた実測値と、非特許文献１に記載された方法（基地局周囲の構造物の影響を考慮しない方法）により推定した伝搬損失の推定値との乖離値（補正値＝推定値−実測値）である。図５に示す建物面積率は、基地局が設置されるビルの屋上から水平画角１２０度（β＝１２０度）で基地局から１ｋｍまでのエリア（扇形の領域）にある建物の総和面積とエリア（扇形の領域）の割合である。図６に示す建物面積率は、基地局が設置されるビルの屋上から水平画角１２０度（β＝１２０度）で基地局から１ｋｍまでのエリア（扇形の領域）にある建物のうち、基地局のアンテナ高より高い建物のみの総和面積とエリア（扇形の領域）の割合である。図５から明らかなように、非特許文献３に記載されている従来の建物占有面積率のように、エリア内の全ての建物の面積を総和した建物面積率では、補正値との相関が低い。
一方、図６から明らかなように、基地局のアンテナ高より高い建物のみの面積を総和した建物面積率は、補正値との相関が高いことが分かる。図６に示す破線は、最小二乗による近似線を表している。図７は、図１に示す補正値記憶部８に記憶される補正値と建物面積率の関係を示すデータの一例を示している。補正値記憶部８に記憶される補正値データは、図６に示す近似線に基づいて、建物面積率と補正値との関係が定義されたデータである。補正値記憶部８に記憶されているデータを参照することにより、得られた建物面積率（基地局のアンテナ高より高い建物のみの面積を総和した建物面積率）に対応する補正値を得ることが可能となる。
【００１９】
次に、図８を参照して、図１に示す装置の動作を説明する。まず、作業者は、入力部１から伝搬損失を求めるために必要な基地局情報を入力する（ステップＳ１）。ここで入力するべき情報は、基地局の設置位置（緯度・経度）、基地局のアンテナ高（送信高さ）、周囲区画情報（区画の方位α、区画の水平画角β、距離γ）、受信高さ、使用周波数である。この情報入力を受けて、総面積算出部４は、入力された周囲区画情報から特定される区画内の全構造物の情報を抽出したか否かを判定し（ステップＳ２）、この判定の結果、全ての構造物の情報を抽出していなければ、総面積算出部４は、構造物データベース３から１つの構造物データを読み出し、この構造物が先に特定された区画内に存在するか否かを判定し、区画内の構造物であればこの構造物を情報抽出対象の構造物として抽出する（ステップＳ３）。そして、この抽出した構造物の構造物高さが、入力された基地局のアンテナ高より高いか（構造物高＞基地局アンテナ高）否かを判定する（ステップＳ４）。この判定の結果、構造物の構造物高さが、基地局のアンテナ高より高くない場合は、ステップＳ２へ戻る。
【００２０】
一方、構造物の構造物高さが、基地局のアンテナ高より高い場合、総面積算出部４は、構造物総面積の値を更新する（直前までに求められた構造物総面積に新たに得られた構造物の面積を加算する；ステップＳ５）。この処理動作を全ての構造物に対して行った後、総面積算出部４は、得られた構造物総面積の値を面積率算出部５へ出力する。これを受けて、面積率算出部５は、入力された周囲区画情報に基づいて区画の面積を算出し、構造物総面積の値を区画の面積の値で除算する（構造物総面積／区画の面積）ことにより建物面積率を算出し（ステップＳ６）、この建物面積率を補正部７へ出力する。
【００２１】
また、伝搬損失算出部６は、入力部１から入力された送信高さ（基地局アンテナ高）、受信高さ、距離及び使用周波数に基づき伝搬損失の値を算出する（ステップＳ７）。ここで算出する伝搬損失は、公知の算出方法（例えば、非特許文献１に記載の方法）を用いて算出するため、詳細な算出方法の説明を省略する。伝搬損失算出部６は、算出した伝搬損失の値を補正部７へ出力する。
【００２２】
次に、補正部７は、面積率算出部５から出力された建物面積率が２つの閾値（閾値１、閾値２）の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ８）。ここで用いる閾値は、図７に示す例では、閾値１が３％、閾値２が１２％である。すなわち、建物面積率が３％〜１２％の範囲内であるか否かを判定する。この判定の結果、面積率算出部５から出力された建物面積率が２つの閾値範囲外であれば、補正部７は、伝搬損失算出部６から出力された伝搬損失の値を出力部２へ出力する。これにより、出力部２には、伝搬損失の値が表示されることになる。
【００２３】
一方、面積率算出部５から出力された建物面積率が２つの閾値範囲内であれば、補正部７は、補正値記憶部８に記憶されている補正値を参照して、面積率算出部５から出力された建物面積率に対応する補正値を読み出し、この補正値を使用して、伝搬損失の値を補正する（ステップＳ９）。そして、補正部７は、補正後の伝搬損失の値を出力部２へ出力する。このとき、補正部７は、この値は補正が行われたこと示す情報も出力部２へ出力する。これにより、出力部２には、補正された伝搬損失の値が表示されるともに、表示された値が補正された値であることが表示されることになる。
【００２４】
なお、前述した説明においては、所定区画内の基地局アンテナ高より高い構造物の面積を単純に加算して面積の総和を求め、区画の面積との割合によって建物面積率を求めたが、基地局のアンテナと構造物（アンテナ高より高い構造物）との距離に応じて重み付けをした建物面積率を求めるようにしてもよい。距離に応じた重み付けをした建物面積率は、（１）式によって求める。すなわち、基地局のアンテナから水平画角１２０度でアンテナから１ｋｍまでのエリアにある構造物の面積Ｓｉを基地局のアンテナからの距離ｄｉで除算した結果の総和とこのエリアの面積の割合を建物面積率とする。
【数１】
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【００２５】
図９に示すように、基地局のアンテナから水平画角１２０度でアンテナから１ｋｍまでのエリアにある構造物の面積Ｓｉを基地局のアンテナからの距離ｄｉで除算した結果の総和とこのエリアの面積の割合を建物面積率は、補正値（実験により得られた実測値と、非特許文献１に記載された方法により推定した伝搬損失の推定値との乖離値）との相関が高いことが分かる。したがって、図９の結果から最小二乗による近似線を求め、この近似線に基づく補正値データを補正値記憶部８に記憶しておき、この記憶されているデータを参照することにより、（１）式で得られた建物面積率に対応する補正値を得ることが可能となる。
【００２６】
基地局周囲の構造物から受ける影響を推定するにあたり、同一の大きさの構造物であっても基地局のアンテナからの距離によって影響は異なり、基地局のアンテナに近い構造物の方が伝搬損失に与える影響は大きいが、（１）式を用いて建物面積率を求めることにより、伝搬損失の推定値の精度を向上させることができる。
【００２７】
以上説明したように、無線通信システムにおける伝搬損失推定方法において、基地局のアンテナの指向性に基づいて定めた伝搬損失を推定する方向で区切った基地局周囲の区画内における建物面積率として、当該区画内に存在する基地局アンテナ高よりも高い構造物を地面に投影した時の投影面積総和の全面積に対する割合を算出し、基地局のアンテナから送受信する電波の伝搬損失を、基地局周囲の構造物から影響は受けないものとして求めた伝搬損失の値を建物面積率の値に基づいて補正するようにしたため、三次元地図を用いることなく、基地局の周囲の建物を考慮した伝搬損失を容易にかつ正確に求めることができる。
【００２８】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより伝搬損失推定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
１つの基地局の無線ゾーンが広く（マクロセル）、単位面積当たりに少数の基地局がある無線通信システムにおいて、基地局のアンテナの高さが周囲の建物の高さよりも十分に高い場所である環境における伝搬損失を推定することが不可欠な用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・入力部、２・・・出力部、３・・・構造物データベース、４・・・総面積算出部、５・・・面積率算出部、６・・・伝搬損失算出部、７・・・補正部、８・・・補正値記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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