(57)【要約】【課題】１組の複数の主ロープのそれぞれの張力に応じて、その１組の主ロープの張力の調整作業の計画を変更し、保守員に報知できるエレベータの張力計測装置の提供。【解決手段】乗りかごと釣合い錘を吊り下げる複数の主ロープのそれぞれに作用する張力に関係する状態量を検出する検出手段１１と、この検出手段１１により検出された検出値に基づき、複数の主ロープのそれぞれの張力を算出する張力算出手段１２ａと、張力算出手段１２ａにより算出された複数の主ロープのそれぞれの張力に基づき、複数の主ロープに対する調整作業の計画を作成する計画作成手段１６，４６と、調整作業の計画を表示する携帯端末装置１４の表示装置２１とを備えている。【選択図】図２
2011195293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣合い錘を吊り下げる複数の主ロープのそれぞれに作用している張力に関係する状態量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された検出値に基づき、前記複数の主ロープのそれぞれの張力を算出する張力算出手段と、
前記張力算出手段により算出された前記複数の主ロープのそれぞれの張力に基づき、前記複数の主ロープに対する調整作業の計画を作成する計画作成手段と、
前記調整作業の計画を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記計画作成手段は、
前記張力算出手段により算出された前記複数の主ロープのそれぞれの張力に基づいて前記主ロープの張力の許容範囲を算出する許容範囲算出手段と、
前記許容範囲と前記複数の主ロープのそれぞれの張力の算出値との比較結果に基づき前記複数の主ロープの張力の調整順序を決定、更新する調整順序決定手段と
をさらに備えたことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記許容範囲算出手段は、予め設定された許容値を前記複数の主ロープの張力の平均値に加算して前記許容範囲の上限値を決定し、前記許容値を前記平均値から減算して前記許容範囲の下限値を決定する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項４】
請求項３記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記表示手段は、張力の算出値が前記許容範囲の上限値よりも大きいことと、張力の算出値が前記許容範囲の前記下限値よりも小さいこととを、張力の算出値が前記許容範囲内であることとは異なる表示形態で表示する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項５】
請求項３，４記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記調整順序決定手段は、前記許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値が複数ある場合に、より小さな張力の算出値に対応する主ロープを前記調整順序の先に設定し、前記許容範囲の上限値よりも大きな張力の算出値が複数ある場合に、より大きな張力の算出値に対応する主ロープを前記調整順序の先に設定し、前記許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値と上限値よりも大きな張力の算出値とが混在する場合には、下限値よりも小さな張力の主ロープを調整順序の先に設定する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記主ロープの張力の算出値が前記許容範囲外の値から前記許容範囲内の値に変化したことを第１音で報知し、前記主ロープの張力の算出値が前記許容範囲内の値から前記許容範囲外の値に変化したことを、前記第１音とは異なる第２音で報知する手段
をさらに備えたことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
通信回線を用いて通信することが可能な第１，第２通信手段と、前記複数の主ロープの張力の算出値に基づきそれらの算出値のバラツキ度を算出するバラツキ度算出手段と、前記バラツキ度に基づき前記複数の主ロープの調整の要否を判定する調整要否判定手段とをさらに備え、
前記張力算出手段、前記表示手段および前記第１通信手段は前記エレベータと同じ建物に設けられ、
前記建物とは地理的に離れた別の建物には前記バラツキ度算出手段、前記調整要否判定手段、前記計画作成手段および前記第２通信手段が設けられ、
前記バラツキ度算出手段は、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた張力の算出値に基づきバラツキ度を算出し、調整要否判定手段は、前記バラツキ度算出手段により算出されたバラツキ度に基づき複数の主ロープの調整の要否を判定し、前記計画作成手段は、前記調整要否判定手段により前記複数の主ロープが調整の必要な状態であると判定された場合に、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた張力の算出値に基づき調整作業の計画を作成し、前記表示手段は、前記第２通信手段から前記第１通信手段に送信されてきた調整作業の計画を表示する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
通信回線を用いて通信することが可能な第１，第２通信手段と、前記複数の主ロープの張力の算出値に基づきそれらの算出値のバラツキ度を算出するバラツキ度算出手段と、前記バラツキ度に基づき前記複数の主ロープの調整の要否を判定する調整要否判定手段とをさらに備え、
前記張力算出手段、前記バラツキ度算出手段および前記第１通信手段は前記エレベータと同じ建物に設けられ、
前記建物とは地理的に離れた別の建物には、前記計画作成手段、前記調整要否判定手段および前記第２通信手段が設けられ、
前記調整要否判定手段は、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた前記バラツキ度の算出値に基づき、前記複数の主ロープが調整の必要な状態かどうかを判定し、前記計画作成手段は、前記調整要否判定手段により前記複数の主ロープが調整の必要な状態であると判定された場合に、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた前記複数の主ロープの張力の算出値に基づき前記調整作業の計画を作成し、前記表示手段は前記第２通信手段から前記第１通信手段に送信されてきた前記調整作業の計画を表示する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項９】
請求項７または８記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記計画作成手段は、前記調整要否判定手段により前記複数の主ロープが調整の不要な状態であると判定された場合に、調整作業の計画の更新を終了する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記エレベータは、前記主ロープの一端部は乗りかごに結合しており、他端は釣合い錘に結合している１：１ローピングタイプのエレベータであり、
前記検出手段は、前記主ロープのうち乗りかご側の端部において前記状態量を検出する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、
前記エレベータは前記主ロープの両端が昇降路の上部に結合している２：１ローピングタイプのエレベータであり、
前記検出手段は、前記昇降路の上部に結合した前記主ロープの両端部のそれぞれにおいて前記状態量を検出する
ことを特徴とするエレベータの主ロープの張力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごおよび釣合い錘を吊り下げる複数の主ロープのそれぞれの張力を計測するエレベータの主ロープ張力計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗りかご、釣合い錘は、１組の複数の主ロープにより吊り下げられている。それらの主ロープは互いに張力が一致した状態であることが好ましい。このため、複数の主ロープの互いの張力の差（バラツキ）を所定範囲内におさめるための調整作業が行われる。この調整作業の際、エレベータの主ロープの張力計測装置が用いられる。
【０００３】
従来の張力計測装置としては、複数の主ロープに設けられた加速度センサと、これらの加速度センサによる検出値に基づき振動周波数を演算する手段と、複数の主ロープの互いの周波数の大小関係を演算する手段と、この手段による演算結果を表示する手段とを備えたものがある（特許文献１参照）。この張力計測装置に表示された複数の主ロープの大小関係に基づき、複数の主ロープの互いの張力の差が所定範囲内におさまるよう調整作業が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の主ロープに対する張力の調整作業において、張力の調整を、複数の主ロープのうち張力の大きいものから先に行うよりも、張力の小さいものから先に行う方が必要な力が少なく済む。また、複数の主ロープのうち１本の調整を行うと残りの主ロープの張力が変化するため、調整作業の進捗に伴う主ロープの張力の変化に応じた調整順序と調整量との更新が必要になる。さらに、調整後にエレベータを試運転させたときに、主ロープの張力に変化が生じることがあり、この場合も、その張力の変化に応じた調整順序と調整量との更新が必要になる。これらのことから、複数の主ロープの張力の調整作業を効率良く進めるためには、複数の主ロープのいずれかの張力の変化に伴い調整順序、調整量が変化した場合に、その変化後の調整順序、調整量を迅速に把握できることが望ましい。
【０００６】
前述した従来の張力計測装置を用いて主ロープの張力の調整作業を行う場合、張力計測装置に表示された複数の主ロープの大小関係を確認し、その確認の結果に基づいて複数の主ロープに対する張力の調整順序と調整量、すなわち調整作業の計画を保守員が自ら考え、調整作業を進めることになる。そして、複数の主ロープのいずれかの張力の調整を行う度に、複数の主ロープのそれぞれの張力の大小関係を確認し、その確認の結果に基づいて調整作業の計画を再び考え更新することになる。このように複数の主ロープのそれぞれの張力の大小関係の変化に基づいて調整作業の計画を考え更新することは保守員にとって煩わしい。
【０００７】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、１組の複数の主ロープのそれぞれの張力の変化に応じて、その１組の主ロープの張力の調整作業の計画を変更し、保守員に報知できるエレベータの主ロープの張力計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するために本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は次のように構成されている。
【０００９】
〔１〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、乗りかごと釣合い錘を吊り下げる複数の主ロープのそれぞれに作用している張力に関係する状態量を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出値に基づき、前記複数の主ロープのそれぞれの張力を算出する張力算出手段と、前記張力算出手段により算出された前記複数の主ロープのそれぞれの張力に基づき、前記複数の主ロープに対する調整作業の計画を作成する計画作成手段と、前記調整作業の計画を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この「〔１〕」記載の張力計測装置において、各検出手段は各主ロープに作用する張力に関係する状態量を検出し、張力算出手段は各状態量の検出値に基づき各主ロープの張力を算出する。そして、計画作成手段は、各主ロープの張力の算出値に基づき、複数の主ロープに対する張力の調整作業の計画を作成し、その調整作業の計画を表示手段は表示する。表示手段により表示される調整計画は、検出手段による検出値の変化に伴って変更される。これにより、１組の複数の主ロープのそれぞれの張力の変化に応じて、その１組の主ロープの張力の調整作業の計画を変更し、報知することができる。
【００１１】
〔２〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔１〕」記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記計画作成手段は、前記張力算出手段により算出された前記複数の主ロープのそれぞれの張力に基づいて前記主ロープの張力の許容範囲を算出する許容範囲算出手段と、その許容範囲と前記複数の主ロープのそれぞれの張力の算出値との比較結果に基づき前記複数の主ロープの張力の調整順序を決定、更新する調整順序決定手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
〔３〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔２〕」記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記許容範囲算出手段は、予め設定された許容値を前記複数の主ロープの張力の平均値に加算して前記許容範囲の上限値を決定し、前記許容値を前記平均値から減算して前記許容範囲の下限値を決定することを特徴とする。
【００１３】
この「〔３〕」記載の張力計測装置によれば、１組の複数の主ロープの張力の許容範囲を、エレベータごとに決定することができる。
【００１４】
〔４〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔３〕」記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記表示手段は、張力の算出値が前記許容範囲の上限値よりも大きいことと、張力の算出値が前記許容範囲の前記下限値よりも小さいこととを、張力の算出値が前記許容範囲内であることとは異なる表示形態で表示することを特徴とする。
【００１５】
この「〔４〕」記載の張力計測装置によれば、許容範囲外の張力が作用している主ロープを保守員に把握させやすくすることができる。
【００１６】
〔５〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔３〕」，「〔４〕」記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記調整順序決定手段は、前記許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値が複数ある場合に、より小さな張力の算出値に対応する主ロープを前記調整順序の先に設定し、前記許容範囲の上限値よりも大きな張力の算出値が複数ある場合に、より大きな張力の算出値に対応する主ロープを前記調整順序の先に設定し、前記許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値と上限値よりも大きな張力の算出値とが混在する場合には、下限値よりも小さな張力の主ロープを調整順序の先に設定することを特徴とする。
【００１７】
〔６〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔２〕」〜「〔５〕」のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記主ロープの張力の算出値が前記許容範囲外の値から前記許容範囲内の値に変化したことを第１音で報知し、前記主ロープの張力の算出値が前記許容範囲内の値から前記許容範囲外の値に変化したことを、前記第１音とは異なる第２音で報知する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
この「〔６〕」記載の張力計測装置によれば、張力と許容範囲との大小関係の変化を聴覚により保守員に把握させることができる。
【００１９】
特に、「〔６〕」に記載の張力計測装置は「〔５〕」記載の張力計測装置において、保守員は第１音による報知を契機に、事前に見た調整順序に従って次の順番の主ロープの調整に取り掛かる契機とすることができ、第２音による報知を、調整作業の計画を改めて見て変更を確認する契機とすることができる。
【００２０】
〔７〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔１〕」〜「〔６〕」のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、通信回線を用いて通信することが可能な第１，第２通信手段と、前記複数の主ロープの張力の算出値に基づきそれらの算出値のバラツキ度を算出するバラツキ度算出手段と、前記バラツキ度に基づき前記複数の主ロープの調整の要否を判定する調整要否判定手段とをさらに備え、前記張力算出手段、前記表示手段および前記第１通信手段は前記エレベータと同じ建物に設けられ、前記建物とは地理的に離れた別の建物には前記バラツキ度算出手段、前記調整要否判定手段、前記計画作成手段および前記第２通信手段が設けられ、前記バラツキ度算出手段は、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた張力の算出値に基づきバラツキ度を算出し、調整要否判定手段は、前記バラツキ度算出手段により算出されたバラツキ度に基づき複数の主ロープの調整の要否を判定し、前記計画作成手段は、前記調整要否判定手段により前記複数の主ロープが調整の必要な状態であると判定された場合に、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた張力の算出値に基づき調整作業の計画を作成し、前記表示手段は、前記第２通信手段から前記第１通信手段に送信されてきた調整作業の計画を表示することを特徴とする。
【００２１】
〔８〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔１〕」〜「〔６〕」のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、通信回線を用いて通信することが可能な第１，第２通信手段と、前記複数の主ロープの張力の算出値に基づきそれらの算出値のバラツキ度を算出するバラツキ度算出手段と、前記バラツキ度に基づき前記複数の主ロープの調整の要否を判定する調整要否判定手段とをさらに備え、前記張力算出手段、前記バラツキ度算出手段および前記第１通信手段は前記エレベータと同じ建物に設けられ、前記建物とは地理的に離れた別の建物には、前記計画作成手段、前記調整要否判定手段および前記第２通信手段が設けられ、前記調整要否判定手段は、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた前記バラツキ度の算出値に基づき、前記複数の主ロープが調整の必要な状態かどうかを判定し、前記計画作成手段は、前記調整要否判定手段により前記複数の主ロープが調整の必要な状態であると判定された場合に、前記第１通信手段から前記第２通信手段に送信されてきた前記複数の主ロープの張力の算出値に基づき前記調整作業の計画を作成し、前記表示手段は前記第２通信手段から前記第１通信手段に送信されてきた前記調整作業の計画を表示することを特徴とする。
【００２２】
「〔７〕」，「〔８〕」記載の張力計測装置において、保守員により複数の主ロープの張力の調整が適切に行われたかどうかを、エレベータとは別の建物において確認することができる。
【００２３】
〔９〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔７〕」または「〔８〕」記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記計画作成手段は、前記調整要否判定手段により前記複数の主ロープが調整の不要な状態であると判定された場合に、調整作業の計画の更新を終了することを特徴とする。
【００２４】
〔１０〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔１〕」〜「〔９〕」のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記エレベータは、前記主ロープの一端部は乗りかごに結合しており、他端は釣合い錘に結合している１：１ローピングタイプのエレベータであり、前記検出手段は、前記主ロープのうち乗りかご側の端部において前記状態量を検出することを特徴とする。
【００２５】
この「〔１０〕」記載の張力計測装置によれば、１：１のローピングタイプのエレベータに対する複数の主ロープの調整の作業計画を提供することができる。
【００２６】
〔１１〕  本発明に係るエレベータの主ロープの張力計測装置は、「〔１〕」〜「〔９〕」のいずれか１項記載のエレベータの主ロープの張力計測装置において、前記エレベータは前記主ロープの両端が昇降路の上部に結合している２：１ローピングタイプのエレベータであり、前記検出手段は、前記昇降路の上部に結合した前記主ロープの両端部のそれぞれにおいて前記状態量を検出することを特徴とする。
【００２７】
この「〔１１〕」記載の張力計測装置によれば、２：１ローピングタイプのエレベータに対する複数の主ロープの調整の作業計画を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るエレベータの張力調整装置は、前述のように、１組の複数の主ロープのそれぞれの張力の変化に応じて、その１組の主ロープの張力の調整作業の計画を変更し、保守員に報知することができる。したがって、複数の主ロープの張力の調整作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る張力計測装置が適用される１：１ローピングの主ロープを備えたタイプのエレベータの簡略化図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る張力計測装置のブロック図である。
【図３】図２に示した調整順序決定手段が主ロープの張力の調整量を決定する際に用いるテーブルの図である。
【図４】１：１ローピングの主ロープの調整作業時に、携帯端末装置の表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る張力計測装置が適用される２：１ローピングの主ロープを備えたエレベータの簡略化図である。
【図６】２：１ローピングの主ロープの調整作業時に、携帯端末装置の表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る張力計測装置を用いた主ロープの張力の調整作業の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７に続くフローチャートである。
【図９】図８に続くフローチャートである。
【図１０】図９に続くフローチャートである。
【図１１】図１０に続くフローチャートである。
【図１２】図２に示したバラツキ度算出手段がエレベータ側の監視端末装置に設けられた張力計測装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態に係るエレベータの張力測定装置について図１〜１２を用いて説明する。
【００３１】
図１に示す１：１ローピングタイプのエレベータにおいて、昇降路１内には、乗りかご２と釣合い錘３が配され複数（本実施形態では８本（図示省略））の主ロープ４に吊り下げられている。各主ロープ４の一端部は乗りかご２の上部に結合しており、各主ロープ４の他端部は釣合い錘３の上部に結合している。乗りかご２と釣合い錘３とに対する主ロープ４の結合には、シンブルロッド（図示省略）が用いられている。シンブルロッドとは、その一端に主ロープ４が結合される環状部を有し、他端に乗りかご２または釣合い錘３に螺合する雌ねじ部を有する吊り金具である。その雌ねじ部にはナット（図示省略）が螺合されており、このナットの締め込みの程度に応じて主ロープ４の張力が変化するようになっている。
【００３２】
昇降路１の上部には、機械室５が設けられている。この機械室５内には、電動モータ（図示省略）により駆動されるシーブ６と、定滑車７とが設けられており、これらシーブ６と定滑車７に、乗りかご２と釣合い錘３の間に位置する８本の主ロープ４の部分が掛け回されている。図１において、８はエレベータ制御盤である。このエレベータ制御盤８には通信回線３０（図２参照）を用いて通信することが可能な第１通信手段である監視端末装置１３が設けられている。エレベータが設けられた建物とは地理的に離れた別の建物には、保全センタ（図２参照）が設けられている。この保全センタには、保全サーバ４０、モニタ装置４１、保全センタ装置４２が設けられている。この保全サーバ４０は、通信回線３０を用いて通信することが可能な第２通信手段であり、保全サーバ４０が受信したデータを保全センタ装置４２で扱えるようになっている。なお、本実施形態において通信回線３０はインターネット回線であり、これが有線で用いられている。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態に係る張力計測装置１０は、主ロープ４に作用している張力に関係する状態量を検出する検出手段として、検出手段１１とを備えている。この検出手段１１は、保守員が主ロープ４の長さ方向に対して直交する方向に主ロープ４に作用させた押圧力と、この押圧力による主ロープ４の撓み量とを検出するものであり、主ロープ４の張力の調整作業の際、１組の複数の主ロープ４のそれぞれに取り付けられる。
【００３４】
張力計測装置１０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、このＣＰＵに実行される制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵにより生成された処理情報の一時記憶および消去を行うＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えた計測処理装置１２を備えている。この計測処理装置１２は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムにより設定された手段である張力算出手段１２ａを備えている。この張力算出手段１２ａは、各検出手段１１により検出された各主ロープ４の張力に関係する状態量（押圧力、撓み量）に基づき、各主ロープ４に作用している張力を算出するものである。検出手段１１と計測処理装置１２は電気ケーブルにより接続されている。計測処理装置１２は、その電気ケーブルが接続可能なコネクタを１６個以上備えており、これによって１６個以上の検出手段１１を接続することができる。
【００３５】
張力計測装置１０はさらに、携帯端末装置１４を備えている。この携帯端末装置１４はエレベータの保守員が携帯し、計測処理装置１２とエレベータ制御盤８とに通信可能に接続されるものである。この携帯端末装置１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成された制御処理装置１５と、この制御処理装置１５により制御される表示装置２１と音声出力装置２３を備えている。
【００３６】
制御処理装置１５は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムにより設定された手段である計画作成手段１６を備えている。この計画作成手段１６は、計測処理装置１２の張力算出手段１２ａにより算出された各主ロープ４の張力に基づき、１組の主ロープ４に対する調整作業の計画、具体的には１組の複数の主ロープ４のうちの張力の調整の必要なものに対する調整順序と、調整量を作成するものである。
【００３７】
計画作成手段１６は、許容範囲作成手段１７と調整順序決定手段１８とを備えている。許容範囲作成手段１７は、計測処理装置１２の張力算出手段１２ａにより算出された各主ロープ４の張力に基づき１組の主ロープ４における１本当たりの張力の許容範囲を算出するものであり、より具体的には、補助記憶装置１９に記憶されている予め設定された許容値を１組の主ロープ４の張力の平均値に加算して許容範囲の上限値を決定し、同じ許容値を平均値から減算して許容範囲の下限値を決定するものである。調整順序決定手段１８は、張力の許容範囲と各主ロープ４の張力の算出値との比較結果に基づき、８本の主ロープ４の張力の調整順序と、調整量とを決定、更新するものである。
【００３８】
調整順序は、許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値が複数ある場合には、より小さな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されるようになっており、また、許容範囲の上限値よりも大きな張力の算出値が複数ある場合には、より大きな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されるようになっており、さらに、下限値よりも小さな張力の算出値と上限値よりも大きな張力の算出値とが混在する場合には、下限値よりも小さな張力の主ロープ４が調整順序の先に設定されるようになっている。なお、調整順序決定手段１８は、張力の算出値Ｔを上限値Ｔｍａｘから減算した値ΔＴ（＝Ｔｍａｘ−Ｔ）が負の場合に、その算出値Ｔが上限値Ｔｍａｘよりも大きいと判定するよう設定されており、また、張力の算出値Ｔを下限値Ｔｍｉｎから減算した値ΔＴ（＝Ｔｍｉｎ−Ｔ）が正の場合に、その算出値Ｔが下限値Ｔｍｉｎよりも小さいと判定するよう設定されている。
【００３９】
調整順序決定手段により決定される調整量は、前出のシンブルロッドのナットの回転数および回転方向であり、補助記憶装置１９に予め記憶されているテーブル（図３に示す）に基づき決定されるようになっている。そのテーブルにおいて、「｜ΔＴ｜」は許容範囲の下限値Ｔｍｉｎまたは上限値Ｔｍａｘと張力の算出値Ｔとの差の絶対値であり、「回転数」はその差を解消する方向へのナットの回転数である。ナットの回転方向は、張力の算出値Ｔが上限値Ｔｍａｘよりも大きい場合に左方向に決定され、張力の算出値Ｔが下限値Ｔｍｉｎよりも小さい場合に右方向に決定される。なお、図３に示したテーブルは、張力の算出値Ｔが上限値Ｔｍａｘよりも大きい場合に対応するものと、張力の算出値Ｔが下限値Ｔｍｉｎよりも小さい場合に対応するものとの２種が用意されている。
【００４０】
制御処理装置１５は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムにより設定された手段であり、表示装置２１に表示に関する指令を与える表示指令手段２０を備えている。この表示指令手段２０は、各主ロープ４の張力の算出値、張力の許容範囲の算出値、調整順序および調整量に応じた指令を表示装置２１に与えるよう設定されている。これにより、表示装置２１は、例えば図４に示す画面５０が表示される。この画面５０は、８本１組で１：１ローピングの主ロープ４の張力の調整作業時に表示されるものである。この画面５０には、各主ロープ４の張力、調整作業の計画（調整順序、調整量）、許容範囲（上限値、下限値）と張力との大小関係が示されている。
【００４１】
図４に示す画面５０上の「作業」の行は調整作業の計画を示している。つまり、調整順序として「―」、「４番目」、「１番目」、「３番目」、「６番目」、「７番目」、「５番目」、「２番目」が示されており、調整量として「―」、「左２回」、「右５回」、「右４回」、「左１回」、「左１回」、「左２回」、「右５回」が示されている。「―」は調整が必要ないことを示している。「左２回」は、シンブルロッドに螺合したナットを左回りに２回転させることを示している。「右５回」は、そのナットを右回りに５回転させることを示している。
【００４２】
画面５０上において、張力の算出値が許容範囲の上限値よりも大きいこと、張力の算出値が許容範囲の下限値よりも小さいこと、張力の算出値が許容範囲内であることは、張力の算出値に対応した長さの棒グラフと、上限値および下限値のそれぞれを示す境界線とで示されている。具体的には、No.１の主ロープ４の張力の算出値は許容範囲内の値であることが示されており、８本の主ロープ４のうちロープNo.２，No.５，No.６，No.７の主ロープ４のそれぞれの張力の算出値が許容範囲の上限値よりも大きいことが示されており、ロープNo.３，No.４，No.８の主ロープ４のそれぞれの張力の算出値が、許容範囲の下限値よりも小さいことが示されている。
【００４３】
また、画面５０上において、張力の算出値が許容範囲の上限値よりも大きいこと、張力の算出値が許容範囲の下限値よりも小さいこと、張力の算出値が許容範囲内であることは、互いに異なる表示形態で、例えば棒グラフの色を異ならせて、示されている。図４においては、棒グラフの色が異なることをハッチングの有無とハッチングの方向によって示した。
【００４４】
制御処置装置１５は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムにより設定された手段であり、音声出力装置２３に音声出力に関する指令を与える発音指令手段２２を備えている。この発音指令手段２２は、調整順序決定手段１８による張力の許容範囲と各主ロープ４の張力の算出値との比較結果に基づき、張力の算出値が許容範囲外の値から許容範囲内の値に変化したときに、所定の第１音の出力を音声出力装置２３に指令するよう設定されており、また、張力の算出値が許容範囲内の値から許容範囲外の値に変化したとき第１音とは異なる所定の第２音の出力を音声出力装置２３に指令するよう設定されている。すなわち、携帯端末装置１４は、主ロープの張力の算出値が許容範囲外の値から許容範囲内の値に変化したことを第１音で報知し、主ロープの張力の算出値が許容範囲内の値から許容範囲外の値に変化したことを、第１音とは異なる第２音で報知する手段として機能するようになっている。なお、表示装置２１により表示される画面の下部には、図４に示すように、音声の出力の許可と禁止を選択するための２つのラジオボタン５４，５５が設けられている。ラジオボタン５４（ＯＮ）は音の出力を許可するためのものであり、ラジオボタン５５（ＯＦＦ）は音の出力を禁止するためのものである。
【００４５】
なお、画面５０には、ラジオボタン５４，５５の他に、開始指示部５１、終了指示部５６、運転指示部５２、表示切替指示部５３が設けられている。開始指示部５１は「開始」と表示されたアイコンであり、携帯端末装置１４に調整作業の計画の作成の開始を指示するためのものである。終了指示部５６は「終了」と表示されたアイコンであり、調整作業が終了した旨を監視端末装置１３に送信するためのものである。運転指示部５２は「エレ運転」と表示されたアイコンであり、この運転指示部５２をクリックすると、携帯端末装置１４からエレベータ制御盤８に対し乗りかご２の運転内容を指令する操作を行うための画面が表示されるようになっている。表示切替指示部５３は「表示切替」と表示されたアイコンであり、画面の表示切替を携帯端末装置１４に指示するためのものである。
【００４６】
前出の監視端末装置１３は、携帯端末装置１４から調整作業が終了した旨送信されてきたことを契機に、張力算出手段１２ａにより算出された各主ロープ４の張力の算出値を、計測処理装置１２から取得し、保全サーバ４０に送信するよう設定されている。
【００４７】
保全センタ装置４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、補助記憶装置等を備えたものであり、ＲＯＭに記憶された制御プログラムにより設定された手段として、バラツキ度算出手段４３、調整要否判定手段４４、計画作成手段４６を備えている。
【００４８】
バラツキ度算出手段４３は、監視端末装置１３から通信回線３０を介して保全サーバ４０に送信されてきた各主ロープ４の張力の算出値に基づき、これらの張力の算出値のバラツキ度を算出するものである。バラツキ度は、８本の主ロープ４のそれぞれの張力のうち最大のものと最小のものとの最大差と、８本の主ロープ４の張力の平均値に対する各主ロープ４の張力の偏差の２種類が採用されている。偏差の替わりに、標準偏差が採用されてもよい。
【００４９】
調整要否判定手段４４は、バラツキ度算出手段４３により算出されたバラツキ度（最大差、偏差）に基づき、１組の主ロープ４の調整の要否を判定するものである。バラツキ度の算出値が、予め設定されたバラツキ度よりも大きい場合に、１組の主ロープ４が調整の必要な状態であると判定するよう設定されている。予め設定されたバラツキ度は、調整不要な最大差の上限値として設定された上限最大差と、調整不要な偏差の上限値として設定された上限偏差とであり、保全センタ装置４２の補助記憶装置４５に記憶されている。
【００５０】
計画作成手段４６は、携帯端末装置１４に設けられた計画作成手段１６と同様にして調整作業の計画を作成するものである。ただし、この計画作成手段４６は、調整要否判定手段４４によって１組の主ロープ４が調整の必要な状態であると判定された場合に、各主ロープ４の張力の算出値に基づき調整作業の計画を作成し、保全サーバ４０により通信回線３０を介して携帯端末装置１４に送信するよう設定されている。さらに、この計画作成手段４６は、調整要否判定手段４４により１組の主ロープ４が調整の不要な状態であると判定された場合に、調整作業の計画の更新を終了して、調整作業の終了を許可する旨を通信回線３０を介して携帯端末装置１４に送信するよう設定されている。携帯端末装置１４の表示指令手段２０は、保全サーバ４０から通信回線３０を介して送信されてきた調整作業の計画を、表示装置２１に表示させる操作が行えるようになっている。
【００５１】
図５に示すように、主ロープのローピングタイプには、前出の１：１ローピングの他に、２：１ローピングがある。このローピングでは、昇降路１の上部に設けられた機械室５内において、主ロープ４の両端部が建物に対しシンブルロッドを介して結合している。乗りかご２、釣合い錘３の上部には動滑車２ａ，３ａがそれぞれ設けられており、それらの動滑車２ａ，３ａに８本の主ロープ４が掛け回されている。機械室５内にはシーブ６と定滑車７が設けられており、主ロープ４の動滑車２ａ，３ａ間に位置する部分は、それらのシーブ６と定滑車７に掛け回されている。
【００５２】
なお、図１に示すように、１：１ローピングの主ロープ４に対し調整作業を行う場合には、乗りかご２上において、主ロープ４の端部に検出手段１１が取り付けられ、乗りかご２上に計測処理装置１２と携帯端末装置１４とが設置される。また、図５に示すように、２：１ローピングの主ロープ４に対し調整作業を行う場合には、主ロープ４の両端部に荷重が作用しているため、調整作業の際は、昇降路１の上部において主ロープ４の両端部に検出手段１４が取り付けられ、また、機械室５内に計測処理装置１２と携帯端末装置１４とが設置される。
【００５３】
携帯端末装置１４において、計画作成手段１６の許容範囲作成手段１７は、１組の主ロープ４のかご側の端部について張力の平均値を算出し、予め設定された許容値をそのかご側の平均値に加算して張力の許容範囲の上限値を決定するよう設定されており、また、そのかご側の平均値から許容値を減算して張力の許容範囲の下限値を決定するよう設定されている。これと同様に、１組の主ロープ４の錘側の端部について張力の平均値を算出し、予め設定された許容値をその錘側の平均値に加算して張力の許容範囲の上限値を決定するよう設定されており、その錘側の平均値から許容値を減算して張力の許容範囲の下限値を決定するよう設定されている。つまり、かご側と錘側とで別々の張力の許容範囲が算出されるようになっている。そして、計画作成手段１６の調整順序決定手段１８は、かご側の張力の許容範囲と、かご側の各張力の算出値とを比較してかご側での各主ロープ４に対する張力の調整順序と調整量とを決定するよう設定されており、また、錘側の張力の許容範囲と、錘側の各張力の算出値とを比較して錘側での各主ロープ４に対する張力の調整順序と調整量とを決定するよう設定されている。
【００５４】
携帯端末装置１４の表示指令手段２０は表示装置２１に、かご側表示領域６１と錘側表示領域６２とに分かれた画面６０（図６に示す）を、表示させるようになっている。両表示領域６１，６２には、図４に示した画面と同様に、各主ロープ４のかご側と錘側について、張力、調整作業の計画（調整順序、調整量）、許容範囲（上限値、下限値）と張力のとの大小関係が示されている。画面６０の下部には、前出の表示切替指示部５３が設けられている。この表示切替指示部５３をクリックすると、表示指令手段２０は、各主ロープ４についてかご側の張力の算出値と錘側の張力の算出値との合計値を、画面６０での表示内容に加えて表示装置２１に表示させるようになっている。
【００５５】
本実施形態に係る張力計測装置１０を用いて行われる主ロープ４の張力の調整作業について説明する。
【００５６】
１：１ローピングの主ロープ４に対する張力の調整作業の準備段階において、保守員は乗りかご２上で各主ロープ４の乗りかご２側の端部に検出手段１１を取り付け、各検出手段１１と計測処理装置１２とを接続する。また計測処理装置１２に携帯端末装置１４を接続する。計測処理装置１２が起動した状態では、計測処理装置１２は数ミリ秒の所定周期で各検出手段１１による検出値に基づき各主ロープ４に作用している張力を算出し、ＲＡＭに記憶する。ＲＡＭに記憶される張力は、計測処理装置１２が新たに張力を算出する度に更新される。
【００５７】
２：１ローピングの主ロープ４に対する張力の調整作業の準備段階において、保守員は機械室５内で各主ロープ４のかご側の端部と錘側の端部の両方に検出手段１１を取り付け、各検出手段１１と計測処理装置１２を接続する。また計測処理装置１２に携帯端末装置１４を接続する。計測処理装置１２が起動した状態では、計測処理装置１２は数ミリ妙の所定周期で各検出手段１１による検出値に基づき各主ロープ４のかご側の端部と錘側の端部に作用している張力を算出し、ＲＡＭに記憶する。ＲＡＭに記憶される張力は、計測処理装置１２が新たに張力を算出する度に更新される。
【００５８】
準備完了後、図７に示すように、保守員は調整作業のための画面を表示させ、その画面上の開始指示部５１をクリックする（ステップＳ１）。これに伴い、携帯端末装置１４は計測処理装置１２からのすべての張力の算出値を数ミリ秒の所定周期で取り込む状態となる（ステップＳ２）。保守員は携帯端末装置に対して所定の操作を行い、携帯端末装置１４を１：１ローピングに対応する処理を行う状態、または、２：１ローピングに対応する処理を行う状態に設定し、調整作業を開始する（ステップＳ３で１：１、または、ステップＳ３で２：１）。
【００５９】
１：１ローピングの主ロープ４に対する張力の調整作業を行う場合の作業の流れについて説明する。
【００６０】
１：１ローピングの主ロープ４に対する張力の調整作業を行うために、前述のステップＳ３において携帯端末装置１４を１：１ローピングに対応する処理を行う状態に設定すると、図８に示すように、携帯端末装置１４の許容範囲作成手段１７は、計測処理装置１２の張力の算出値に基づき許容範囲を算出し（ステップＳ１１）、この許容範囲に基づき携帯端末装置１４の計画作成手段１６は調整作業の計画、すなわち調整順序と調整量を算出する（ステップＳ１２）。そして、携帯端末装置１４の表示指令手段２０は、表示装置２１に各主ロープ４の張力、調整順序、調整量、許容範囲と各張力との大小関係を示す、図４と同様の画面を表示させる（ステップＳ１３）。
【００６１】
保守員は、携帯端末装置１４の表示装置２１に表示された画面を見て、すべての主ロープ４の張力が許容範囲内かどうかを確認する（ステップＳ１４）。これにより許容範囲外の張力が作用している主ロープ４があると認めた場合（ステップＳ１４でＮＯ）、表示装置２１の画面に示された調整順序と調整量に従って、調整作業を行う（ステップＳ２１）。このとき、調整順序は、許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値が複数ある場合に、より小さな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されており、また、許容範囲の上限値よりも大きな張力の算出値が複数ある場合に、より大きな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されており、さらに、下限値よりも小さな張力の算出値と上限値よりも大きな張力の算出値とが混在する場合に、下限値よりも小さな張力の主ロープ４が調整順序の先に設定されている。したがって、例えば、許容範囲の下限値よりも小さな張力の主ロープ４も、許容範囲の上限値よりも大きな張力の主ロープ４も複数あった場合、保守員は調整順序に従い、はじめに最も小さな張力の主ロープ４に対し張力を大きくする調整を行う。
【００６２】
その調整に伴い、調整された主ロープ４以外の主ロープ４の張力が小さくなる。したがって、各検出手段１１による検出値が変化し、計測処理装置１２の張力算出手段１２ａによる各張力の算出値が変化する。これに伴い、携帯端末装置１４の許容範囲作成手段１７は許容範囲を再び算出して更新し（ステップＳ１１）、変化後の張力の算出値と更新後の許容範囲とに基づき計画作成手段１６は調整作業の計画を再び作成して更新する（ステップＳ１２）。この結果、携帯端末装置１４の表示装置２１には各主ロープ４の張力、調整順序、調整量、許容範囲と各張力との大小関係が更新された画面が表示される（ステップＳ１３）。
【００６３】
調整中、いずれかの主ロープ４の張力の算出値が許容範囲外の値から許容範囲内の値に変化したときに、携帯端末装置１４の発音指令手段２２は音声出力装置２３に第１音を出力させる。保守員はその第１音を聞いたことを契機に事前に見た調整順序に従って次の順番の主ロープ４の調整に取り掛かる。また、いずれかの主ロープ４の張力の算出値が許容範囲内の値から許容範囲外の値に変化したときに、携帯端末装置１４の発音指令手段２２が音声出力装置２３に第２音を出力させる。保守員はその第２音を聞いたことを契機に調整作業の計画を改めて見て変更を確認し、変更後の計画に従って調整作業を行う。
【００６４】
すべての主ロープ４の張力が許容範囲内であると認めた場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、保守員は検出手段１１および計測処理装置１２をエレベータから取り外し、機械室５内で携帯端末装置１４をエレベータ制御盤８に接続する（ステップＳ１５）。そして、保守員は携帯端末装置１４の運転指示部５２をクリックし、運転用画面を表示して乗りかご２を往復運転した後、建物の中間階に停止される（ステップＳ１６）。なお、運転指示部５２をクリックすると、乗りかご２の運転を指令するための運転用画面が表示される前に、検出手段１１および計測処理装置１２をエレベータから取り外したかどうかを問う確認ボタンが表示され、この確認ボタンがクリックされると運転用画面が表示されて、携帯端末装置１４による乗りかご２の運転が行える状態となる。
【００６５】
次に、保守員は再び、検出手段１１および計測処理装置１２をエレベータに取り付け、乗りかご２上でエレベータ制御盤８に携帯端末装置１４を接続し（ステップＳ１７）、ステップＳ１〜Ｓ３、ステップＳ１１〜ステップＳ１３を経て（ステップＳ１８）、すべての主ロープ４の張力が許容範囲内かどうかを確認する（ステップＳ１９）。許容範囲外の張力の主ロープ４があった場合（ステップＳ１９でＮＯ）、ステップＳ２１からのルーチンを再び行う。
【００６６】
ステップＳ１９ですべての主ロープ４の張力が許容範囲内であると認めた場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、保守員は、携帯端末装置１４の表示装置２１により表示された画面内の終了指示部５６をクリックする（ステップＳ２０）。これを契機に、監視端末装置１３は、この時点での最新の各主ロープ４の張力の算出値を保全センタに送信する（ステップＳ２２）。保全センタでは、保全サーバ４０が監視端末装置１３からの各主ロープ４の張力の算出値を受信し記憶する（ステップＳ２３）。次に、保全センタ装置４２のバラツキ度算出手段４３は、保全サーバ４０に記憶された各主ロープ４の張力の算出値に基づき、それらの張力の算出値のバラツキ度を算出する（ステップＳ２４）。つまり、バラツキ度算出手段４３は、各主ロープ４の張力の算出値のうち最大のものと最小のものとの最大差を算出し、また、１組の主ロープ４の張力の算出値の平均値に対する各主ロープ４の張力の偏差を算出する。次に、保全センタ装置４２の調整要否判定手段４４は、最大差の算出値と上限最大差を比較するとともに、偏差の算出値と上限偏差とを比較し、最大差の算出値と偏差の算出値のうち少なくとも一方がその上限を超えていた場合に、１組の主ロープ４が調整の必要な状態と判定し（ステップＳ２５で要）、両方ともそれぞれの上限を超えていなかった場合には１組の主ロープ４が調整の必要な状態と判定する（ステップＳ２５で否）。ステップＳ２５で否の場合には、調整要否判定手段４４は調整作業の終了を許可する旨を通信回線３０を介して携帯端末装置１４に送信し、１組の主ロープ４の調整作業は終了する。
【００６７】
ステップＳ２５で要の場合、すなわち保全センタ装置４２の調整要否判定手段４４が主ロープ４の調整の必要な状態と判定した場合、保全センタ装置４２の計画作成手段４６は、携帯端末装置１４と同様にして調整作業の計画を作成し、携帯端末装置１４に送信する（ステップＳ２６→ステップＳ２７）。保守員は、携帯端末装置１４が受信した保全センタ装置４２からの調整作業の計画を表示装置２１に表示させ（ステップＳ２８）、その計画に従ってステップＳ２１からのルーチンを再度行う。
【００６８】
２：１ローピングの主ロープ４に対する張力の調整作業を行う場合の作業の流れについて説明する。
【００６９】
２：１ローピングの主ロープ４に対する張力の調整作業を行うために、図７のステップＳ３において携帯端末装置１４を２：１ローピングに対応する処理を行う状態に設定すると、図１０に示すように、携帯端末装置１４の許容範囲作成手段１７は、計測処理装置１２により算出されたかご側の各張力の算出値と、錘側の各張力の算出値に基づき、かご側の張力の許容範囲と錘側の張力の許容範囲とを算出し（ステップＳ３１）、これらの許容範囲に基づき携帯端末装置１４の計画作成手段１６は、かご側と錘側の両方に対する調整作業の計画、すなわち調整順序と調整量を算出する（ステップＳ３２）。そして、携帯端末装置１４の表示指令手段２０は、図６に示す画面６０と同様、表示装置２１に各主ロープ４のかご側の張力、各主ロープ４のかご側の端部に対する調整順序および調整量、かご側の張力の許容範囲とかご側の各張力との大小関係を、かご側表示領域６１に表示させるとともに、表示装置２１に各主ロープ４の錘側の張力、各主ロープ４の錘側の端部に対する調整順序および調整量、おもり側の張力の許容範囲と錘側の各張力との大小関係を、錘側表示領域６２に表示させる（ステップＳ３３）。ここで、表示切替指示部５３をクリックすると、各主ロープ４についてかご側の張力の算出値と錘側の張力の算出値との合計値の表示が画面に追加される。
【００７０】
保守員は、携帯端末装置１４の表示装置２１に表示された画面を見て、かご側のすべての張力がかご側の張力の許容範囲内かどうかと、錘側のすべての張力の算出値が錘側の張力の許容範囲内かどうかとを確認する（ステップＳ３４）。これにより、許容範囲外の張力が作用している主ロープ４があると認めた場合（ステップＳ３４でＮＯ）、表示装置２１の画面に示された調整順序と調整量に従って、調整作業を行う（ステップＳ３８）。このとき、調整順序は、１：１ローピングの場合の調整作業の流れの説明で述べたように、許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値が複数ある場合に、より小さな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されており、また、許容範囲の上限値よりも大きな張力の算出値が複数ある場合に、より大きな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されており、さらに、下限値よりも小さな張力の算出値と上限値よりも大きな張力の算出値とが混在する場合に、下限よりも小さな張力の主ロープ４が調整順序の先に設定されている。したがって、前述と同じく、例えば、許容範囲の下限値よりも小さな張力の主ロープ４も、許容範囲の上限値よりも大きな張力の主ロープ４も複数あった場合、保守員は調整順序に従い、はじめに最も小さな張力の主ロープ４に対して張力を大きくする調整を行う。
【００７１】
その調整に伴い、調整された主ロープ４以外の主ロープ４の張力が小さくなる。したがって、各検出手段１１による検出値が変化し、計測処理装置１２の張力算出手段１２ａによる各張力の算出値が変化する。これに伴い、携帯端末装置１４の許容範囲作成手段１７は許容範囲を再び算出して更新し（ステップＳ３１）、変化後の張力の算出値と更新後の許容範囲とに基づき計画作成手段１６は調整作業の計画を再び作成して更新する（ステップＳ３２）。この結果、携帯端末装置１４の表示装置２１には、各主ロープ４のかご側の端部の張力、８本の主ロープ４のかご側の端部に対する調整順序および調整量、かご側の張力の許容範囲とかご側の各張力との大小関係、各主ロープ４の錘側の端部の張力、８本の主ロープ４の錘側の端部に対する調整順序および調整量、おもり側の張力の許容範囲と錘側の各張力との大小関係が更新された画面が表示される（ステップＳ３３）。
【００７２】
調整中、いずれかの張力の算出値が許容範囲外の値から許容範囲内の値に変化したときに、携帯端末装置１４の発音指令手段２２が音声出力装置２３に第１音を出力させる。保守員はその第１音を聞いたことを契機に事前に見た調整順序に従って次の順番の主ロープ４の調整に取り掛かる。また、いずれかの張力の算出値が許容範囲内の値から許容範囲外の値に変化したときに、携帯端末装置１４の発音指令手段２２が音声出力装置２３に第２音を出力させる。保守員はその第２音を聞いたことを契機に調整作業の計画を改めて見て変更を確認し、変更後の計画に従って調整作業を行う。
【００７３】
保守員は、すべての張力が許容範囲内であると認めた場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、携帯端末装置１４の運転指示部５２をクリックして運転用画面を表示し、この運転用画面に対し操作を行って乗りかご２を往復運転した後、建物の中間階に停止させる（ステップＳ３５）。２：１ローピングの場合、乗りかご２を昇降させても検出手段１１および計測処理装置１２は乗りかご２と共に昇降しないため、前述の１：１ローピングの場合と異なり、検出手段１１および計測処理装置１２をエレベータから取り外さない。したがって、乗りかご２の運転中も、検出手段１１、計測処理装置１２、携帯端末装置１４は動作しており、ステップＳ３１〜ステップＳ３３が周期的に行われている。保守員は、ステップＳ３５で乗りかご２を建物の中間階に停止させた後、携帯端末装置１４の表示装置２１により表示された画面を見て、すべての張力が許容範囲内かどうかを確認する（ステップＳ３６）。許容範囲側外の張力の主ロープ４があった場合（ステップＳ３６でＮＯ）、ステップＳ３８からのルーチンを再び行う。
【００７４】
保守員は、ステップＳ３６ですべての張力が許容範囲内であると認めた場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、携帯端末装置１４の表示装置２１により表示された画面内の終了指示部５６をクリックする（ステップＳ３７）。これを契機に、監視端末装置１３は、この時点での最新の各主ロープ４のかご側の張力の算出値と錘側の張力の算出値とを、保全センタに送信する（ステップＳ３９）。保全センタでは、保全サーバ４０が監視端末装置１３からの張力の算出値を受信し記憶する（ステップＳ４０）。次に、保全センタ装置４２のバラツキ度算出手段４３は、保全サーバ４０に記憶された各主ロープ４の張力の算出値に基づき、かご側と錘側のそれぞれについて張力の算出値のバラツキ度を算出する（ステップＳ４１）。つまり、バラツキ度算出手段４３は、かご側のすべての張力の算出値のうちの最大のものと最小のものとの最大差を算出するとともに、かご側のすべての張力の算出値の平均値に対するかご側の各張力の算出値の偏差を算出し、また、錘側のすべての張力の算出値のうちの最大のものと最小のものとの最大差を算出するとともに、錘側のすべての張力の算出値の平均値に対する錘側の各張力の算出値の偏差を算出する。次に、保全センタ装置４２の調整要否判定手段４４は、かご側と錘側の両方について、最大差の算出値と上限最大差を比較するとともに偏差の算出値と上限偏差とを比較し、最大差の算出値と偏差の算出値のうち少なくとも一方がその上限を超えていた場合に、主ロープ４が調整の必要な状態と判定し（ステップＳ４２で要）、両方ともそれぞれの上限を超えていなかった場合には主ロープ４が調整の必要な状態と判定する（ステップＳ４２で否）。ステップＳ４２で否の場合には、保全センタ装置４２は調整作業を終了してよい旨を保全サーバ４０により通信回線３０を介して携帯端末装置１４に送信し、調整作業は終了する。
【００７５】
ステップＳ４２で要の場合、すなわち保全センタ装置４２の調整要否判定手段４４が主ロープ４が調整の必要な状態と判定した場合、保全センタ装置４２の計画作成手段４６は、携帯端末装置１４と同様にしてかご側と錘側の両方について調整作業の計画を作成し、携帯端末装置１４に送信する（ステップＳ４３→ステップＳ４４）。保守員は、携帯端末装置１４が受信した保全センタ装置４２からの調整作業の計画を表示装置２１に表示させ（ステップＳ４５）、その計画に従ってステップＳ３８からのルーチンを再度行う。
【００７６】
本実施形態に係る張力計測装置１０によれば次の効果を得られる。
【００７７】
本実施形態に係る張力計測装置１０において、計画作成手段１６，４６は、張力算出手段１２ａにより算出された各主ロープ４の張力に基づき、１組の複数の主ロープ４の張力の調整作業の計画を作成し、その調整作業の計画を携帯端末装置１４の表示装置２１が表示する。これにより、１組の複数の主ロープ４のそれぞれの張力の変化に応じて、その１組の主ロープ４の張力の調整作業の計画を変更し、保守員に報知することができる。したがって、複数の主ロープ４の張力の調整作業の効率を向上させることができる。
【００７８】
本実施形態に係る張力計測装置１０において、許容範囲作成手段１７は、予め設定された許容値を複数の主ロープ４の張力の平均値に加算して許容範囲の上限値を決定し、許容値を平均値から減算して許容範囲の下限値を決定する。これにより、１組の複数の主ロープ４の張力の許容範囲を、エレベータごとに決定することができる。
【００７９】
本実施形態に係る張力計測装置１０において、表示装置２１は、張力の算出値が許容範囲の上限値よりも大きいことと、張力の算出値が許容範囲の下限値よりも小さいこととを、張力の算出値が許容範囲内であることとは異なる表示形態で、すなわち張力の算出値に相応する棒グラフの色を異ならせて表示する。これにより、許容範囲外の張力が作用している主ロープ４を保守員に把握させやすくすることができる。
【００８０】
本実施形態に係る張力計測装置１０において、携帯端末装置１４は、発音指令手段２２および音声出力装置２３により、主ロープ４の張力の算出値が許容範囲外の値から許容範囲内の値に変化したことを第１音で報知し、主ロープ４の張力の算出値が許容範囲内の値から許容範囲外の値に変化したことを第２音で報知する。これにより、張力と許容範囲との大小関係の変化を聴覚により保守員に把握させることができる。
【００８１】
また、主ロープ４の張力の算出値が許容範囲外の値から許容範囲内の値に変化したことを第１音で報知し、主ロープ４の張力の算出値が許容範囲内の値から許容範囲外の値に変化したことを第２音で報知することに加え、調整順序は、許容範囲の下限値よりも小さな張力の算出値が複数ある場合には、より小さな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されるようになっており、また、許容範囲の上限値よりも大きな張力の算出値が複数ある場合には、より大きな張力が作用している主ロープ４が調整順序の先に設定されるようになっており、さらに、下限値よりも小さな張力の算出値と上限値よりも大きな張力の算出値とが混在する場合には、下限値よりも小さな張力の主ロープ４が調整順序の先に設定されるようになっている。これらにより、保守員は第１音による報知を契機に、事前に見た調整順序に従って次の順番の主ロープ４の調整に取り掛かる契機とすることができ、第２音による報知を、調整作業の計画を改めて見て変更を確認する契機とすることができる。
【００８２】
本実施形態に係る張力計測装置１０は、監視端末装置１３（第１通信手段）から保全センタ装置４２（第２通信手段）に送信されてきた各主ロープ４の張力の算出値に基づきバラツキ度算出手段４３が１組の複数の主ロープ４の張力のバラツキ度を算出し、調整要否判定手段４４がバラツキ度の算出値に基づき１組の複数の主ロープ４の張力の調整の要否を判定する。これによって、保守員により１組の複数の主ロープ４の張力の調整が適切に行われたかどうかを、エレベータとは別の建物（保全センタ）において確認できる。
【００８３】
なお、前述の実施形態に係る張力計測装置１０において、バラツキ度算出手段４３は保全センタ装置４２に備えられていたが、図１２に示すように、監視端末装置１３に備えられていて、この監視端末装置１３から保全センタに対してバラツキ度算出手段４３によるバラツキ度の算出値が送信される構成であってもよい。この構成によっても、保守員により１組の複数の主ロープ４の張力の調整が適切に行われたかどうかを、エレベータとは別の建物（保全センタ）において確認できる。
【００８４】
前述の実施形態に係る張力計測装置１０において、検出手段１１は主ロープ４の長さ方向に対して直交する方向に主ロープ４に作用させた押圧力と、この押圧力による主ロープ４の撓み量とを検出するものであり、張力算出手段１２ａはそれら押圧力と撓み量に基づき主ロープ４の張力を算出するものであった。本発明における検出手段および張力算出手段は、それらの検出手段１１および張力算出手段１２ａに限定されるものでない。既存の検出手段および張力算出手段としては、前述の特許文献１で開示されたもののように、主ロープ４に取り付けられた加速度センサによる検出値と、振動させるために加えた打撃力とに基づき張力を計測するものが存在する。また、千鳥状に並んだ３点の間に主ロープ４を通し、３点のうちの両端側の２点で主ロープ４の長さ方向に直交する方向に作用させた押圧力と、中央の１点にその押圧力と反対方向に作用した押圧力とに基づき、主ロープ４の張力を計測するものも存在する。本発明においては、それら既存の検出手段および張力算出手段を用いてもよい。
【００８５】
前述の実施形態に係る張力計測装置１０において、表示装置２１には張力の算出値が許容範囲の上限値よりも大きいこと、張力の算出値が許容範囲の下限値よりも小さいこと、張力の算出値が許容範囲内であることを、棒グラフの色を異ならせるという表示形態で、表示されるようになっているが、本発明において異なる表示形態とはそれに限定されるものではなく、張力を示す数値の色の違い、各主ロープ４に対応する表示欄の背景色の違い、その表示欄での網掛けの有無および網掛けの種類の違いなどであってもよい。
【００８６】
前述の実施形態に係る張力計測装置１０において、通信回線３０は、公衆回線であるインターネット回線であるが、本発明のおける通信回線はインターネット回線に限定されるものではなく、電話回線であってもよい。
【００８７】
前述の実施形態に係る張力計測装置１０において、インターネット回線が有線で用いられていたが、無線でもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  昇降路
２  乗りかご
２ａ  動滑車
３  釣合い錘
３ａ  動滑車
４  主ロープ
５  機械室
６  シーブ
７  定滑車
８  エレベータ制御盤
１０  張力計測装置
１１  検出手段
１２  計測処理装置
１２ａ  張力算出手段
１３  監視端末装置
１４  携帯端末装置
１５  制御処理装置
１６  計画作成手段
１７  許容範囲算出手段
１８  調整順序決定手段
１９  補助記憶装置
２０  表示指令手段
２１  表示装置
２２  発音指令手段
２３  音声出力装置
３０  通信回線
４０  保全サーバ
４１  モニタ装置
４２  保全サンタ装置
４３  バラツキ度算出手段
４４  調整要否判定手段
４５  補助記憶装置
４６  計画作成手段
５０  画面
５１  開始指示部
５２  運転指示部
５３  表示切替指示部
５４，５５  ラジオボタン
５６  終了指示部
６０  画面
６１  かご側表示領域
６２  錘側表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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