(57)【要約】【課題】本発明は、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な場合に、外部装置との意図しないデータの転送を防止すると共に、意図して行われたデータ転送要求に適切に対応することができる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１００と通信装置２００を通信可能な距離まで近接させた近接状態にさせたときに該通信装置１００が動画像再生中であった場合、近接状態の経過時間に応じて、動画像再生を続けるか、動画像の再生を中断止してデータ転送に移行するかを判断する。すなわち、近接状態のまま第２の所定時間を経過した場合、ユーザが意図的に近接させた可能性が高いので、通信装置１００で実行中の動画像再生を中断し、通信装置１００から通信装置２００へのデータ転送に移行する。【選択図】図２
2011097148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置を通信可能な距離まで近接させた近接状態にすることで当該外部装置との近接無線通信を行う通信手段と、
前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで第１の所定時間を経過したかを判定する近接時間判定手段と、
前記近接時間判定手段により前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで前記第１の所定時間を経過したと判定された場合に、前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立する制御手段と、
前記制御手段が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定手段とを備え、
前記処理判定手段により前記制御手段が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記制御手段は、前記近接状態のまま前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間が経過したときに、実行中の所定の処理を中断して前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の所定時間が経過した後、前記第２の所定時間が経過する前に、前記近接状態が解除されたか否かを判定する近接状態判定手段を更に備え、
前記近接状態判定手段により前記近接状態が解除されたと判定された後、前記第２の所定時間以内に再度近接状態にされた場合、前記制御手段は、実行中の所定の処理を中断して前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理判定手段は、前記制御手段が実行中の処理が終了したか否かを判定し、
前記処理判定手段により前記制御手段が実行中の処理が終了したと判定された場合、前記制御手段は、前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記処理判定手段により前記制御手段が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記制御手段は表示手段に警告表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置であって、
外部装置を通信可能な距離まで近接させた近接状態にすることで当該外部装置との近接無線通信を行う通信手段と、
前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで第１の所定時間を経過したかを判定する近接時間判定手段と、
前記近接時間判定手段により前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで前記第１の所定時間を経過したと判定された場合に、前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立する制御手段と、
前記制御手段が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定手段と、
近接された前記外部装置と前記通信手段との間に生じる電界強度が所定値以上か否かを判定する電界強度判定手段とを備え、
前記処理判定手段により前記制御手段が所定の処理を実行中であると判定され且つ前記電界強度判定手段により前記電界強度が所定値以上であると判定された場合、前記制御手段は、実行中の所定の処理を中断して前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記処理判定手段により前記制御手段が所定の処理を実行中であると判定され且つ前記電界強度判定手段により前記電界強度が所定値より小さいと判定された場合、前記制御手段は、当該判定の回数に応じて表示手段に警告表示を行うことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記通信装置にとって負荷が大きく、近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難なものであって、動画像の再生処理、動画像の撮影処理、静止画像の連続再生処理、静止画像の連続再生処理、動画像及び静止画像の編集処理、他の通信手段によるデータ通信に関わる処理の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
外部装置を通信可能な距離まで近接させた近接状態にすることで当該外部装置との近接無線通信を行う通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで第１の所定時間を経過したかを判定する近接時間判定工程と、
前記近接時間判定工程にて前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで前記第１の所定時間を経過したと判定された場合に、前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立する制御工程と、
前記通信装置が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定工程とを備え、
前記処理判定工程にて前記通信装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記制御工程は、前記近接状態のまま前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間が経過したときに、実行中の所定の処理を中断して前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
外部装置を通信可能な距離まで近接させた近接状態にすることで当該外部装置との近接無線通信を行う通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで第１の所定時間を経過したかを判定する近接時間判定工程と、
前記近接時間判定工程により前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで前記第１の所定時間を経過したと判定された場合に、前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立する制御工程と、
前記通信装置が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定工程と、
近接された前記外部装置と前記通信手段との間に生じる電界強度が所定値以上か否かを判定する電界強度判定工程とを備え、
前記処理判定工程にて前記通信装置が所定の処理を実行中であると判定され且つ前記電界強度判定工程にて前記電界強度が所定値以上であると判定された場合、前記制御工程は、実行中の所定の処理を中断して前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器との間で近接無線通信を行う通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高周波電流が流れる導体により発生する誘導電界などを用いて、数ｃｍ〜数十ｃｍの距離間で通信を行う近接無線通信を利用した無線システムの開発が進展している。近接無線通信は、高速なデータ転送速度を有すると共に、至近距離専用で他の無線システムへの影響を与えにくいという特徴を備えている。また、近接無線通信は、機器間でのケーブル接続を不要としたデータ通信に適している。例えば、アンテナを内蔵したカードを通信目的機器に近接させた場合に、該カードに記憶されている情報を無線により通信目的機器に送信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、現在では、無線通信機能を備える撮像装置を、無線通信機能を備えるＰＣ等の機器に近接させて、双方の装置間でデータ通信が行われ、撮像装置で撮像された画像データや動画データを他の機器に転送する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１４１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の撮像装置では、近接無線通信以外の通信手段による他の機器へのデータ転送中または動画像データの再生中に、近接無線通信機能を備える他の通信機器を誤って近接させてしまった場合、意図しない通信動作が起動されてしまうというおそれがある。また、ハイビジョン動画が急速に普及するなか、動画像再生時や動画像データ転送時には、処理負荷が大きくなり、通信動作を起動させた場合、通信動作が正常に行われないおそれがある。
【０００６】
そこで、動画像再生時や動画像データ転送時に通信動作の起動を禁止してもよいが、意図して他の通信機器を近接させた場合に、通信動作の起動を禁止してしまうと、いくら近接しても通信動作が起動せず、ユーザに不快感を与えてしまうことになる。
【０００７】
本発明の目的は、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な場合に、外部装置との意図しないデータ転送を防止すると共に、意図して行われたデータ転送要求に適切に対応することができる通信装置を提供することにある。さらに、通信装置の制御方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、通信装置であって、外部装置を通信可能な距離まで近接させた近接状態にすることで当該外部装置との近接無線通信を行う通信手段と、前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで第１の所定時間を経過したかを判定する近接時間判定手段と、前記近接時間判定手段により前記外部装置と前記通信手段が前記近接状態のままで前記第１の所定時間を経過したと判定された場合に、前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立する制御手段と、前記制御手段が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定手段とを備え、前記処理判定手段により前記制御手段が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記制御手段は、前記近接状態のまま前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間が経過したときに、実行中の所定の処理を中断して前記通信手段により前記外部装置との近接無線通信を確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な場合に、外部装置との意図しないデータ転送を防止すると共に、意図して行われたデータ転送要求に適切に対応することができる。また、不用意なデータ転送への移行を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置と、該通信装置との間で近接無線通信を行うことが可能な通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通信装置１００における通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【図３】図２に示した処理が行われているときの通信装置１００と通信装置２００との無線通信処理の流れを説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における通信装置１００の通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態における通信装置１００の通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４の実施形態における通信装置１００の通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る通信装置が画像を外部機器から格納して再生するレコーダーであった場合の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の実施形態に係る通信装置と、該通信装置との間で近接無線通信を行うことが可能な通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、通信装置１００は、データの送り手側として、例えば、近接無線通信機能を有するデジタルカメラ（撮像装置）を想定している。一方、通信装置２００は、データの受け手側として、例えば、近接無線通信機能を有する携帯端末やデジタルカメラ、携帯電話機等を想定している。
【００１４】
通信装置１００は、撮像部１０１、システム制御部１０２、表示部１０３、有線通信送受信部１０４、記録媒体１０５、近距離通信送受信部１０６、及び無線アンテナ１０７を備える。通信装置２００は、表示部２０１、システム制御部２０２、メモリ２０３、無線アンテナ２０４、及び近距離通信送受信部２０５を備える。
【００１５】
通信装置１００において、システム制御部１０２は通信装置１００全体の制御を司る。近距離通信送受信部１０６は、通信装置１００と通信装置２００の接近による無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４の近接に伴い発生する誘導電界の強度を無線アンテナ１０７により受信し、その強度情報を取得する。記録媒体１０５は、動画像データ等を格納する。有線通信送受信部１０４は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートに相当し、外部機器（不図示）との間を通信ケーブルで接続して、当該通信ケーブルを介してデータの送受信を行う。無線アンテナ１０７は、近接無線通信を行うためのアンテナである。
【００１６】
撮像部１０１は、不図示の撮像光学系、撮像素子、画像信号処理回路から構成されている。撮像部１０１では、被写体の光学像が、撮像光学系によって撮像素子に結像され、該撮像素子によって被写体の光学像が撮像信号に光電変換され、画像信号処理回路によって撮像信号から画像データが生成される。表示部１０３は、撮像された静止画像や動画像、操作者（ユーザ）に対する報知情報（通信装置１００から通信装置２００へのデータ転送を実行（完了）したか否かを報知する情報）等を表示する。
【００１７】
通信装置２００において、システム制御部２０２は通信装置２００全体の制御を司る。近距離通信送受信部２０５は、通信装置２００と通信装置１００の接近による無線アンテナ２０４と無線アンテナ１０７の近接に伴い発生する誘導電界の強度を無線アンテナ２０４により受信し、その強度情報を取得する。そして、その強度情報をシステム制御部２０２に出力する。メモリ２０３は、例えば、通信装置１００から転送されたデータを格納する。無線アンテナ２０４は、近接無線通信を行うためのアンテナである。表示部２０１は、操作者に対する報知情報（通信装置１００から通信装置２００へのデータ転送が実行（完了）されたことを報知する情報や通信状態を示す情報）等を表示する。
【００１８】
上記構成により、操作者が通信装置２００を通信装置１００が通信可能な距離まで接近させることで無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接すると、近接無線通信に必要な電界強度が得られる。その結果、通信装置１００と通信装置２００との間の近接無線通信が可能となり、送り手側の通信装置１００（無線通信装置）と受け手側の通信装置２００（外部装置）との間で非接触通信によるデータ転送を行うことが可能である。
【００１９】
次に、図１の通信装置間の無線通信処理について図２〜図４を参照しながら説明する。
【００２０】
図２は、図１の通信装置１００における通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【００２１】
通信装置１００のシステム制御部１０２は、図示の処理を所定のタイミングで繰り返し実行する。ここで、図示の処理を実行する所定のタイミングは、操作者が通信装置（例えば、携帯端末、デジタルカメラ、携帯電話機など）の動作の遅延を感じさせない時間間隔であればよい。本実施の形態では、例えば０．１秒毎に図示の処理が実行されるものとする。
【００２２】
図２のステップＳ１０１では、システム制御部１０２は、無線アンテナ１０７を介して近距離通信送受信部１０６により得られる電界強度の強度情報に基づき、通信装置２００が通信装置１００の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。すなわち、システム制御部１０２は、通信装置２００内の無線アンテナ２０４が通信装置１００内の無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。
【００２３】
ステップＳ１０１の判定の結果、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されず、電界強度等が通信条件に満たないとシステム制御部１０２が判定した場合は本処理を終了する。一方、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されたとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ１０２へ移行する。
【００２４】
ステップＳ１０２では、システム制御部１０２は、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態（通信条件を満たす電界強度が得られた状態）で第１の所定時間が経過したか否かの判定を行う。このステップＳ１０２は近接時間判定工程の一例である。第１の所定時間が経過することなく、無線アンテナ１０７から無線アンテナ２０４が遠ざけられた場合は、再びステップＳ１０１に戻る。この第１の所定時間は、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が互いに最低限のデータ通信が可能な距離にあるときに通信可能な状態と不可能な状態が短時間に繰り返されるチャタリング現象を防ぐために設定される時間である。本実施の形態では、例えば第１の所定時間は１秒程度とするが、これに限定されるものではなく、０秒であってもよい。
【００２５】
ステップＳ１０２において、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第１の所定時間が経過したとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ１０３へ移行する。ステップＳ１０３では、システム制御部１０２は、記録媒体１０５に格納された動画像データの再生処理を実行中か否かを判定する。このステップＳ１０３は処理判定工程の一例である。すなわち、システム制御部１０２が、表示部１０３で動画像の再生中か否かを判定し、動画像の再生中であった場合、ステップＳ１０４へ移行する。このとき、通信装置１００は、動画像データの再生処理の負荷が大きく、近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難でデータ送信不可能な状態にある。一方、動画像の再生中でなかった場合はステップＳ１０８へ移行する。
【００２６】
ステップＳ１０４では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信不可能な状態（ＢＵＳＹ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部１０６を介して行い、ステップＳ１０５に移行する。ステップＳ１０５では、システム制御部１０２は、表示部１０３に、例えば、「５秒後に再生を中断して、データ転送を開始します  データ転送を行わない場合は、通信機器を本体から遠ざけてください」との警告表示を行う。
【００２７】
ステップＳ１０６において、システム制御部１０２は、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第２の所定時間を経過したか否かの判定を行う。第２の所定時間が経過することなく、無線アンテナ１０７から無線アンテナ２０４が遠ざけられた場合は、ステップＳ１０５で行った警告表示を終了し、本処理を終了する。このように、無線アンテナ２０４と無線アンテナ１０７が近接された時間が短い場合は、ユーザが誤って通信装置１００と通信装置２００を接近させた可能性が高いため、不用意にデータ転送に移行することを防止することができる。
【００２８】
ここで、第２の所定時間は、第１の所定時間よりも長く、ステップＳ１０５で行った警告表示の内容に示した５秒である。なお、５秒という時間はあくまでも一例であり、ユーザが警告表示の内容を理解し、動画像再生表示を続行するか、再生を中断（又は停止）してデータ転送へ移行するかを選択するのに必要な時間であれば、どのような時間でもよい。
【００２９】
ステップＳ１０６において、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第２の所定時間を経過したとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ１０７へ移行する。
【００３０】
ステップＳ１０７では、システム制御部１０２は、実行中の動画像データの再生処理を一時中断し、動画像の再生表示を停止する。そして、システム制御部１０２は、通信装置２００との近接無線通信を確立し、通信装置１００から通信装置２００への近接無線通信によるデータの転送が行われる（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。
【００３１】
このように、通信装置１００と通信装置２００とが近接された時間が長い場合は、ユーザがデータ転送を行いたいと考え、通信装置２００を通信装置１００に近接させた可能性が高い。そのため、通信装置１００は、実行中の動画再生を中断し、ユーザの意図通りに自動的にデータ転送に移行する。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００３２】
ステップＳ１０８では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信可能な状態（ＩＤＬＥ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部２０５を介して行い、ステップＳ１０９に移行する。
【００３３】
ステップＳ１０９では、システム制御部１０２は、近距離通信送受信部１０６、近距離通信送受信部２０５を介して、通信装置２００に対して記録媒体１０５に格納されたデータの転送を行う。そして、システム制御部２０２は、近距離通信送受信部２０５を介して通信装置１００から受信したデータをメモリ２０３へ格納する。
【００３４】
ステップＳ１０９のデータ転送が終了すると、システム制御部１０２は、動画像の再生表示を再開し（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。
【００３５】
次に、送り手側の通信装置１００と受け手側の通信装置２００との無線通信のやり取りについて図３を用いて説明する。
【００３６】
図３は、図２に示した処理が行われているときの通信装置１００と通信装置２００との無線通信処理の流れを説明する図である。図示例では、受け手側の通信装置２００の表示部２０１に表示される内容も示している。
【００３７】
ステップＳ２０１において、通信装置２００を通信装置１００に近接させると、ステップＳ２０２において、通信装置１００は通信装置２００に対して、ＩＤＬＥ状態であるかＢＵＳＹ状態であるかの情報送信を行う。これは、図２のフローチャートにおいては、ステップＳ１０４もしくはステップＳ１０８の処理に相当する。
【００３８】
通信装置２００のシステム制御部２０２は、ステップＳ２０２において近距離通信送受信部２０５を介して受信した、通信装置１００がＩＤＬＥ状態であるかＢＵＳＹ状態であるかの情報に基づいて、表示部２０１に情報表示を行う。通信装置１００がＢＵＳＹ状態である場合、システム制御部２０２は、図３の表示１に示すように、表示部２０１に「受信準備中です」という表示を行う。そして、ステップＳ２０１の近接状態が解除されない限り、通信装置１００からＩＤＬＥ状態であるという情報送信が行われるまで待つ。通信装置１００がＩＤＬＥ状態である場合、システム制御部２０２は、図３の表示２に示すように、表示部２０１に「受信開始します」という表示を行った後、ステップＳ２０３の受信準備完了通知を、通信装置１００に対して行う。
【００３９】
通信装置１００のシステム制御部１０２は、ステップＳ２０３の受信準備完了通知を受信した後、記録媒体１０５のデータを通信装置２００に送信する処理（ステップＳ２０４）に移行する。通信装置２００のシステム制御部２０２は、通信装置２００からのデータの送信が開始されると、図３の表示３に示すように、表示部２０１に「受信中」という表示を行う。その後、データ送信が終了すると、通信装置１００のシステム制御部１０２は、ステップＳ２０５のデータ送信完了通知を、通信装置２００に対して行う。そして、通信装置２００のシステム制御部２０２は、通信装置２００からの送信完了通知を受信した後、図３の表示４に示すように、表示部２０１に「受信完了しました」という表示を行う。その後、通信装置２００のシステム制御部２０２は、ステップＳ２０６の受信準備完了通知を、通信装置１００に対して行って、無線通信処理を終了する。なお、ステップＳ２０３〜ステップＳ１０６の一連の処理は、図２のフローチャートにおいてはステップＳ１０９の処理に相当する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、送り手側の通信装置１００と受け手側の通信装置２００が通信可能な距離に近接された場合、システム制御部１０２は、近接された時間が第１の所定時間を超えたか否かを判定する。近接された時間が第１の所定時間を超え、かつ通信装置１００が他の負荷の大きい処理（本実施形態では動画像再生）を実行中である場合、システム制御部１０２は、近接された時間が第２の所定時間を超えたか否かを判定する。近接された時間が第２の所定時間を超えた場合、システム制御部１０２は、他の負荷の大きい処理を中断し、通信装置２００にデータの転送を行う。これにより、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な場合には、外部装置との意図しないデータ転送を防止すると共に、意図して行われたデータ転送要求に適切に対応することができる。その結果、ユーザの利便性を向上することができる。また、用意なデータ転送への移行を防止することが可能となる。
【００４１】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施形態の具体的態様について図４を参照しながら説明する。本発明の第２の実施の形態は、その構成が図１と同じであり、それらの説明を省略する。
【００４２】
上記第１の実施の形態では、通信装置２００を通信装置１００に近接させた後に動画像の再生中であるか否かを判断していたが、第２の実施形態では、他の通信手段による通信を実行しているか否かを判断する点で異なる。
【００４３】
図４は、本発明の第２の実施形態における通信装置１００の通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【００４４】
通信装置１００のシステム制御部１０２は、図示の処理を所定のタイミングで繰り返し実行する。ここで、図示の処理を実行する所定のタイミングは、操作者が通信装置（例えば、携帯端末、デジタルカメラ、携帯電話機など）の動作の遅延を感じさせない時間間隔であればよい。本実施の形態では、例えば０．１秒毎に図示の処理が実行されるものとする。
【００４５】
操作者が通信装置２００を通信装置１００が通信可能な距離まで接近させることで、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接すると、近接無線通信に必要な電界強度が得られる。その結果、通信装置１００と通信装置２００との間の近接無線通信が可能となる。
【００４６】
図４のステップＳ３０１では、システム制御部１０２は、無線アンテナ１０７を介して近距離通信送受信部１０６により得られる電界強度の強度情報に基づき、通信装置２００が通信装置１００の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。具体的には、システム制御部１０２は、通信装置２００内の無線アンテナ２０４が通信装置１００内の無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ３０１の判定の結果、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されず、電界強度等が通信条件に満たないとシステム制御部１０２が判定した場合は本処理を終了する。一方、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されたとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ３０２へ移行する。
【００４８】
ステップＳ３０２では、システム制御部２０２は、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態（通信条件を満たす電界強度が得られた状態）で第１の所定時間を経過したか否かの判定を行う。このステップＳ３０２は近接時間判定工程の一例である。第１の所定時間が経過することなく、無線アンテナ１０７から無線アンテナ２０４が遠ざけられた場合は、再びステップＳ３０１に戻る。この第１の所定時間は、上記第１の実施形態で説明した内容と同じであり、例えば１秒程度であっても０秒であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００４９】
ステップＳ３０２において、通信装置２００と通信装置１００が近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第１の所定時間を経過したとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ３０３へ移行する。ステップＳ３０３では、システム制御部１０２は、他の機器（例えばＰＣ等）との通信処理を実行中か否かを判定する。すなわち、システム制御部１０２が、記録媒体１０５に格納されたデータを、有線通信送受信部１０４を介して他の機器にデータ転送を行っている最中であるかどうかの判定を行い、データ転送の実行中であった場合はステップＳ３０４へ移行する。このとき、通信装置１００は、動画像データの再生処理の負荷が大きく、近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難でデータ送信不可能な状態にある。一方、データ転送実行中でなかった場合はステップＳ３０７へ移行する。ステップＳ３０３は処理判定工程の一例である。
【００５０】
ステップＳ３０４では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信不可能な状態（ＢＵＳＹ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部１０６を介して行い、ステップＳ３０５へ移行する。
【００５１】
ステップＳ３０５では、システム制御部１０２は、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第２の所定時間を経過したか否かの判定を行う。第２の所定時間が経過することなく、無線アンテナ１０７から無線アンテナ２０４が遠ざけられた場合は、本処理を終了する。ここで、第２の所定時間は、第１の所定時間よりも長く、例えば５秒とするが、これに限定されるものではない。
【００５２】
ステップＳ３０５において、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第２の所定時間を経過したとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ３０６へ移行する。
【００５３】
ステップＳ３０６では、システム制御部１０２は、他の機器との間で実行中の通信処理を中断し、データ転送動作を停止する。そして、システム制御部１０２は、通信装置２００との近接無線通信を確立し、通信装置１００から通信装置２００への近接無線通信によるデータの転送が行われる（ステップＳ３０７，Ｓ３０８）。
【００５４】
このように、通信装置１００と通信装置２００とが近接された時間が長い場合は、ユーザがデータ転送を行いたいと考え、通信装置２００を通信装置１００に近接させた可能性が高い。そのため、通信装置１００は、他の機器との間で実行中の通信処理（データ転送等）を中断し、ユーザの意図通りに自動的にデータ転送に移行する。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００５５】
ステップＳ３０７では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信可能な状態（ＩＤＬＥ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部２０５を介して行い、ステップＳ３０８に移行する。
【００５６】
ステップＳ３０８では、システム制御部１０２は、近距離通信送受信部１０６、近距離通信送受信部２０５を介して、通信装置２００に対して記録媒体１０５に格納されたデータの転送を行う。そして、システム制御部２０２は、近距離通信送受信部２０５を介して通信装置１００から受信したデータをメモリ２０３へ格納する。
【００５７】
ステップＳ３０８のデータ転送が終了すると、システム制御部１０２は、他の機器との通信処理を再開し（ステップＳ３０９）、本処理を終了する。
【００５８】
送り手側の通信装置１００と受け手側の通信装置２００との無線通信のやり取りについては図３と同様であるため、その説明は省略する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、送り手側の通信装置１００と受け手側の通信装置２００が通信可能な距離に近接された場合、システム制御部１０２は、近接された時間が第１の所定時間を超えたか否かを判定する。近接された時間が第１の所定時間を超え、かつ通信装置１００が他の負荷の大きい処理（本実施形態では他の装置との通信）を実行中である場合、システム制御部１０２は、近接された時間が第２の所定時間を超えたか否かを判定する。近接された時間が第２の所定時間を超えた場合、システム制御部１０２は、他の負荷の大きい処理を中断し、通信装置２００にデータの転送を行う。これにより、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な場合には、外部装置との意図しないデータ転送を防止すると共に、意図して行われたデータ転送要求に適切に対応することができる。その結果、ユーザの利便性を向上することができる。また、用意なデータ転送への移行を防止することが可能となる。
【００６０】
本実施形態では、図２のステップＳ１０５における警告表示に対応する処理を省略しているが、警告表示に対応する処理を追加しても、第１の実施形態と同様の効果が得られることは云うまでもない。
【００６１】
上記第１及び第２の実施形態では、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な場合の一例として、動画像の再生と他の装置との通信を例に挙げたが、これらの処理に限定されるものではない。並列動作が困難なものとして、例えば、動画像の撮影処理、静止画像の連続再生処理、静止画像や動画像の編集処理等が挙げられる。
【００６２】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施形態の具体的態様について図５を参照しながら説明する。本発明の第３の実施の形態は、その構成が図１と同じであり、それらの説明を省略する。また、以下に説明する実施形態では、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な処理の代表例を動画像の再生とするが、これに限定されるものではない。
【００６３】
図５は、本発明の第３の実施形態における通信装置１００の通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【００６４】
通信装置１００のシステム制御部１０２は、図示の処理を所定のタイミングで繰り返し実行する。ここで、図示の処理を実行する所定のタイミングは、操作者が機器（例えば、携帯端末、デジタルカメラ、携帯電話機など）の動作の遅延を感じさせない時間間隔であればよい。本実施の形態では、例えば０．１秒毎に図示の処理が実行されるものとする。
【００６５】
操作者が通信装置２００を通信装置１００が通信可能な距離まで接近させることで、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接すると、近接無線通信に必要な電界強度が得られる。その結果、通信装置１００と通信装置２００との間の近接無線通信が可能となる。
【００６６】
図５のステップＳ４０１では、システム制御部１０２は、無線アンテナ１０７を介して近距離通信送受信部１０６により得られる電界強度の強度情報に基づき、通信装置２００が通信装置１００の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。すなわち、システム制御部１０２は、通信装置２００内の無線アンテナ２０４が通信装置１００内の無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ４０１の判定の結果、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されず、電界強度等が通信条件に満たないとシステム制御部１０２が判定した場合は、本処理を終了する。一方、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されたとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ４０２へ移行する。
【００６８】
ステップＳ４０２では、システム制御部２０２は、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態（通信条件を満たす電界強度が得られた状態）で第１の所定時間を経過したか否かの判定を行う。このステップＳ４０２は近接時間判定工程の一例である。第１の所定時間が経過することなく、無線アンテナ１０７から無線アンテナ２０４が遠ざけられた場合は、再びステップＳ４０１に戻る。この第１の所定時間は、上記第１の実施形態で説明した内容と同じであり、例えば１秒程度であっても０秒であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００６９】
ステップＳ４０２において、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第１の所定時間を経過したとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ４０３へ移行する。
【００７０】
ステップＳ４０３では、システム制御部１０２は、記録媒体１０５に格納された動画像データの再生処理を実行中か否かを判定する。すなわち、システム制御部１０２が、表示部１０３で動画像の再生中か否かを判定し、動画像の再生中であった場合、ステップＳ４０４へ移行する。このとき、通信装置１００は、動画像データの再生処理の負荷が大きく、近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難でデータ送信不可能な状態にある。一方、動画像の再生中でなかった場合はステップＳ４１０へ移行する。ステップＳ４０３は処理判定工程の一例である。
【００７１】
ステップＳ４０４では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信不可能な状態（ＢＵＳＹ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部１０６を介して行い、ステップＳ４０５に移行する。
【００７２】
ステップＳ４０５では、システム制御部１０２は、表示部１０３に、例えば、「再生を中断してデータ転送を行う場合は、通信機器を本体から遠ざけ、５秒以内に再度近づけてください」との警告表示を行う。
【００７３】
ステップＳ４０６において、システム制御部１０２は、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態が解除された（遠ざけられた）か否かの判定を行う。ステップＳ４０６は近接状態判定工程（手段）の一例である。この判定の結果、近接状態が解除された場合は、ステップＳ４０８へ移行する一方、近接状態が解除されずに継続されていると判定した場合は、ステップＳ４０７へ移行する。
【００７４】
ステップＳ４０７では、システム制御部１０２は、記録媒体１０５に格納された動画像データの再生表示が終了したかどうかの判定を行う。再生表示が終了した場合は、ステップＳ４１０へ移行する。一方、再生表示が終了していない場合は、ステップＳ４０６に戻り、再び近接状態が解除された（遠ざけられた）か否かの判定を行う。
【００７５】
ステップＳ４０８において、システム制御部１０２は、無線アンテナ２０４と無線アンテナ１０７が第２の所定時間以内に再度近接状態にされたか否かの判定を行う。この判定の結果、無線アンテナ２０４と無線アンテナ１０７が第２の所定時間以内に再度近接状態にされなかった場合は、ステップＳ４０５で行った警告表示を終了し、本処理を終了する。ここで、第２の所定時間は、第１の所定時間よりも長く、ステップＳ４０５で行った警告表示の内容に示した５秒である。なお、５秒という時間はあくまでも一例であり、ユーザが警告表示の内容を理解し、動画像再生表示を続行するか、再生を中断してデータ転送へ移行するかを選択するのに必要な時間であれば、どのような時間でもよい。
【００７６】
ステップＳ４０８において、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が第２の所定時間以内に再度近接状態にされた場合は、ステップＳ４０９へ移行する。ステップＳ４０９では、システム制御部１０２は、実行中の動画像データの再生処理を一時中断し、動画像の再生表示を停止する。そして、システム制御部１０２は、通信装置２００との近接無線通信を確立し、通信装置１００から通信装置２００への近接無線通信によるデータの転送が行われる（ステップＳ４１０，Ｓ４１１）。
【００７７】
ステップＳ４１０では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信可能な状態（ＩＤＬＥ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部２０５を介して行い、ステップＳ４１１に移行する。
【００７８】
ステップＳ４１１では、システム制御部１０２は、近距離通信送受信部１０６、近距離通信送受信部２０５を介して、通信装置２００に対して記録媒体１０５に格納されたデータの転送を行う。そして、システム制御部２０２は、近距離通信送受信部２０５を介して通信装置１００から受信したデータをメモリ２０３へ格納する。
【００７９】
ステップＳ４１１のデータ転送が終了すると、システム制御部１０２は、動画像の再生表示を再開し（ステップＳ４１２）、本処理を終了する。
【００８０】
送り手側の通信装置１００と受け手側の通信装置２００との無線通信のやり取りについては図３と同様であるため、その説明は省略する。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信装置２００を通信装置１００に近接させた後、一度遠ざけて再度近接させた場合に、通信装置１００で行われていた動画像再生処理を中断し、通信装置１００から通信装置２００へのデータ転送に移行する。通信装置１００と通信装置２００とが複数回近接された場合は、ユーザがデータ転送を行いたいと考えている可能性が高い。よって、受け手側の通信装置２００を送り手側の通信装置１００に近接させる動作を複数回行うだけで、自動的にデータ転送に移行することができ、利便性が向上する。また、ユーザが誤って通信装置１００と通信装置２００とを短時間近接させてしまった場合に、不用意にデータ転送に移行することを防止することができる。
【００８２】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施形態の具体的態様について図６を参照しながら説明する。本発明の第４の実施の形態は、その構成が図１と同じであり、それらの説明を省略する。また、以下に説明する実施形態では、実行中の処理の負荷が大きく近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難な処理の代表例を動画像の再生とするが、これに限定されるものではない。
【００８３】
図６は、本発明の第４の実施形態における通信装置１００の通信装置２００との間の無線通信処理を示すフローチャートである。
【００８４】
通信装置１００のシステム制御部１０２は、図示の処理を所定のタイミングで繰り返し実行する。ここで、本処理を実行する所定のタイミングは、操作者が機器（例えば、携帯端末、デジタルカメラ、携帯電話機など）の動作の遅延を感じさせない時間間隔であればよい。本実施の形態では、例えば０．１秒毎に図示の処理が実行されるものとする。
【００８５】
操作者が通信装置２００を通信装置１００が通信可能な距離まで接近させることで、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接すると、近接無線通信に必要な電界強度が得られる。その結果、通信装置１００と通信装置２００との間の近接無線通信が可能となる。
【００８６】
図６のステップＳ５０１では、システム制御部１０２は、無線アンテナ１０７を介して近距離通信送受信部１０６により得られる電界強度の強度情報に基づき、通信装置２００が通信装置１００の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。すなわち、システム制御部１０２は、通信装置２００内の無線アンテナ２０４が通信装置１００内の無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されたか否かを判定する。
【００８７】
ステップＳ５０１の判定の結果、無線アンテナ２０４が無線アンテナ１０７の近接無線通信可能な距離まで近接されず、電界強度等が通信条件に満たないとシステム制御部１０２が判定した場合は本処理を終了する。一方、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接無線通信可能な距離まで近接されたとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ５０２へ移行する。
【００８８】
ステップＳ５０２では、システム制御部２０２は、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態（通信条件を満たす電界強度が得られた状態）で第１の所定時間を経過したか否かの判定を行う。このステップＳ５０２は近接時間判定工程の一例である。第１の所定時間が経過することなく、無線アンテナ１０７から無線アンテナ２０４が遠ざけられた場合は、再びステップＳ５０１に戻る。この第１の所定時間は、上記第１の実施形態で説明した内容と同じであり、例えば１秒程度であっても０秒であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００８９】
ステップＳ５０２において、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態で第１の所定時間を経過したとシステム制御部１０２が判定した場合は、ステップＳ５０３へ移行する。
【００９０】
ステップＳ５０３では、システム制御部１０２は、記録媒体１０５に格納された動画像データの再生処理を実行中か否かを判定する。すなわち、システム制御部１０２が、表示部１０３で動画像の再生中か否かを判定し、動画像の再生中であった場合、ステップＳ５０４へ移行する。一方、動画像の再生中でなかった場合はステップＳ５１０へ移行する。ステップＳ５０３は処理判定工程の一例である。
【００９１】
ステップＳ５０４では、システム制御部１０２は、近接された無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４との間に生じる電界強度が所定値以上か否かの判定を行う。このステップＳ５０４は電界強度判定工程（手段）の一例である。電界強度が所定値以上の場合は、ステップＳ５０９に移行する。
【００９２】
ステップＳ５０９では、システム制御部１０２は、実行中の動画像データの再生処理を一時中断し、動画像の再生表示を停止する。そして、そして、システム制御部１０２は、通信装置２００との近接無線通信を確立し、通信装置１００から通信装置２００への近接無線通信によるデータの転送が行われる（ステップＳ５１０，Ｓ５１１）。
【００９３】
ステップＳ５０４の判定の結果、電界強度が所定値より小さい場合、システム制御部１０２は、ステップＳ５０５の処理を実行する回数をカウントし、所定の回数（本実施形態では１回目）か否かの判定を行う（ステップＳ５０５）。なお、この所定の回数は、１回に限定されるものではなく、任意の回数を設定してもよい。また、カウントする処理をステップＳ５０５としたが、ステップＳ５０４で電界強度が所定値よりも小さいと判定された判定結果の回数であってもよい。また、ステップＳ５０６，５０７の処理を実行する回数であってもよい。
【００９４】
ステップＳ５０５の判定の結果、１回目である場合はステップＳ５０６へ移行する一方、１回目でない場合は、ステップＳ５０８へ移行する。
【００９５】
ステップＳ５０６では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信不可能な状態（ＢＵＳＹ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部１０６を介して行い、ステップＳ５０７に移行する。
【００９６】
ステップＳ５０７では、システム制御部１０２は、表示部１０３に、例えば、「再生を中断してデータ転送を行う場合は、更に通信機器を本体に近づけてください」との警告表示を行う。
【００９７】
ステップＳ５０８では、システム制御部１０２は、無線アンテナ１０７と無線アンテナ２０４が近接無線通信可能な距離まで近接された近接状態が解除された（遠ざけられた）か否かの判定を行う。この判定の結果、近接状態が解除されずに継続されていると判定した場合は、ステップＳ５０３に戻る。一方、近接状態が解除された場合は、ステップＳ５０７で行った警告表示を終了し、本処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ５１０では、システム制御部１０２は、通信装置２００に対して、通信装置１００がデータ送信可能な状態（ＩＤＬＥ状態）にある旨の情報送信を、近距離通信送受信部２０５を介して行い、ステップＳ５１１に移行する。
【００９９】
ステップＳ５１１では、システム制御部１０２は、近距離通信送受信部１０６、近距離通信送受信部２０５を介して、通信装置２００に対して記録媒体１０５に格納されたデータの転送を行う。そして、システム制御部２０２は、近距離通信送受信部２０５を介して通信装置１００から受信したデータをメモリ２０３へ格納する。
【０１００】
ステップＳ５１１のデータ転送が終了すると、システム制御部１０２は、動画像の再生表示を再開し（ステップＳ５１２）、本処理を終了する。
【０１０１】
送り手側の通信装置１００と受け手側の通信装置２００との無線通信のやり取りについては図３と同様であるため、その説明は省略する。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信装置２００を通信装置１００に近接させたときに、電界強度が所定値以上即ち通信装置１００と通信装置２００の距離が所定距離より近い位置であれば、通信装置１００で行われていた動画像再生処理を中断する。そして、通信装置１００から通信装置２００へのデータ転送に移行する。通信装置１００と通信装置２００との距離が近い場合は、ユーザがデータ転送を行うために、意図して通信装置２００を通信装置１００に近づけた可能性が高い。よって、通信装置２００を通信装置１００に一定距離以上近づけるだけで、自動的にデータ転送に移行することができ、利便性が向上する。また、ユーザが誤って通信装置１００に通信装置２００を近づけてしまった場合に、不用意にデータ転送に移行することを防止することができる。
【０１０３】
上記第１〜第４の実施形態では、送り手側の通信装置１００の一例としてデジタルカメラについて説明したが、これに限定されるものではなく、携帯端末や携帯電話機、レコーダー等であってもよい。例えば、通信装置が画像を外部機器から格納して再生するレコーダーであった場合の概略構成を図７に示す。
【０１０４】
図７に示す通信装置１００１は、図１の通信装置１００に対して、撮像部１０１や表示部１０３がなく、記録／再生部４００が画像の記録や再生を行い、外部表示装置３００が画像の表示を行う点で異なる。外部表示装置３００は、例えば、液晶モニタやテレビ等の表示装置である。
【０１０５】
また、受け手側の通信装置２００は、機器に装備されたメモリに記憶されているデータの転送を行うための無線通信装置であれば、携帯端末、デジタルカメラ、携帯電話機等に限定されるものではない。
【０１０６】
また、上記実施形態では、通信装置にとって負荷が大きく、近接無線通信によるデータ転送との並列動作が困難なものとして、動画像の再生処理や他の通信手段によるデータ通信に関わる処理について説明したが、これらに限定されるものではない。例えば、動画像の撮影処理、静止画像の連続再生処理、静止画像の連続再生処理、動画像及び静止画像の編集処理等であってもよい。
【０１０７】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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