(57)【要約】【課題】容器内に残留している有害物質を取り除くことができるようにする。【解決手段】有害物質が付着している筒状の容器１０内を洗浄するための洗浄本体部１を備えている。洗浄本体部１は、有害物質を吸収させる吸収材７を収容するタンク２と、タンク２に収容される吸収材７の上方に設けられ、容器１０を下に開口した状態で配置させると共に、流体を上から下へ通過させ得る配置部３と、配置部３に配置された容器１０内に挿入させ当該容器１０の内周面に過熱水蒸気を吹き付ける噴出手段４とを有している。【選択図】      図２
2011156467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機系の有害物質が付着している容器内を洗浄する有害物質洗浄装置であって、
前記有害物質を吸収させる吸収材を収容するタンクと、
前記タンクに収容される前記吸収材の上方に設けられ、前記容器を下に開口した状態で配置させると共に、流体を上から下へ通過させ得る配置部と、
前記配置部に配置された前記容器内に挿入させ当該容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付ける噴出手段と、
を有していることを特徴とする有害物質洗浄装置。
【請求項２】
前記過熱水蒸気は、通電したフラーレンの発熱によって加熱されて生成されたものである請求項１に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項３】
前記噴出手段と前記容器とを上下方向の中心線回りに相対回転させる回転手段を備えている請求項１又は２に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項４】
前記噴出手段は、前記容器の内周面に対して前記過熱水蒸気を噴出する噴出口が形成されているヘッド部と、前記ヘッド部へ前記過熱水蒸気を供給するための配管部と、上下方向の中心線回りに回転可能に前記ヘッド部を前記配管部に取り付けている回転取り付け部と、を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項５】
前記配管部は、上下方向に伸縮可能となるように上下方向に相対移動可能に設けられた径方向内側の内管及び径方向外側の外管を有する二重管構造を有している請求項４に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項６】
前記ヘッド部には、単一の噴出口が形成されている請求項４又は５に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項７】
前記吸収材は、流体を吸収可能な木片又はおが屑である請求項１〜６のいずれか一項に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項８】
有害物質が付着している筒状の容器内を洗浄する有害物質洗浄方法であって、
前記容器を下に開口させた状態として配置し、
前記容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付け、当該容器から流れ落ちた前記有害物質を当該容器の下に設けられている吸収材に吸収させることを特徴とする有害物質洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に残留している有害物質を洗い流すことができる有害物質洗浄装置及び有害物質洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
古い柱上変圧器等のトランスには、ポリ塩化ビフェニル（以下、ＰＣＢという）を含む鉱油が絶縁油として使用されているものがある。ＰＣＢは、生体に対する毒性が強く、人体に影響を与えることから、ＰＣＢが使用されているトランスは、適切な方法によって処分される必要がある。
【０００３】
ＰＣＢを処理することができる装置として、特許文献１に記載のものがある（特許文献１の段落［００４２］参照）。この装置は、内部に有機性の廃棄物（ＰＣＢを含む廃棄物）を収容する密閉容器と、この廃棄物を炭化させるために密閉容器内に高温高圧の蒸気を噴出する噴出手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／１２６２７３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＣＢを含む鉱油が絶縁油として使用されているトランスを処分する方法は、トランスの蓋をあけ、トランスの容器から鉱油を抜き出し、この鉱油のＰＣＢを前記特許文献１に記載の装置によって分解することにより行われる。これにより、ＰＣＢ濃度を低下させることができる。しかし、トランスの容器には、未だＰＣＢ（ＰＣＢを含む鉱油）が残留している場合が多い。
このように、ＰＣＢが残留しているトランスの容器については、解体作業やリサイクル作業を行うのが困難であるので、数十年以上にわたって廃棄されることなく、厳重に管理された状態で保管する必要があった。
【０００６】
そこで、本発明は、容器内に残留している有害物質を取り除くことができる有害物質洗浄装置及び有害物質洗浄方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、有機系の有害物質が付着している容器内を洗浄する有害物質洗浄装置であって、前記有害物質を吸収させる吸収材を収容するタンクと、前記タンクに収容される前記吸収材の上方に設けられ、前記容器を下に開口した状態で配置させると共に、流体を上から下へ通過させ得る配置部と、前記配置部に配置された前記容器内に挿入させ当該容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付ける噴出手段とを有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、配置部に配置された容器内に噴出手段を挿入した状態で、当該噴出手段によって当該容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付けることにより、容器内に付着している有害物質を洗い流すことができる。そして、洗い流された有害物質は配置部を通過して、当該配置部の下にあるタンクの吸収材に吸収される。このように、容器内に有害物質が残留していても、当該有害物質を容器内から取り除くことができる。
さらに、過熱水蒸気を容器の内周面に吹き付けるため、洗浄後、容器の内周面は迅速に乾いた状態となり、また、前記吸収材に吸収される水分量を少なくすることができる。このため、吸収材に多量の有害物質を吸収させることができる。
また、有害物質を吸収材に吸収させ、この吸収材を、タンクから取り出し、例えば有害物質の濃度を低下させる別の処理装置に投入することで、有害物質を簡単に処理する（例えば濃度の低下を行う）ことができる。
【０００９】
また、前記過熱水蒸気は、通電したフラーレンの発熱によって加熱されて生成されたものであるのが好ましい。
通電したフラーレンの発熱によって水蒸気を加熱して過熱水蒸気を生成し、その加熱水蒸気を容器の内周面に吹き付けると、容器内に付着している有機系の有害物質をより効果的に加熱して分解することができる。すなわち、本願発明者は、鋭意研究の結果、通電したフラーレンの発熱によって加熱して生成した過熱水蒸気を、有機系の有害物質に与えると、当該有害物質をより効果的に分解処理することができるとの知見を得、かかる知見に基づいて本構成を完成したものである。
【００１０】
また、有害物質洗浄装置は、前記噴出手段と前記容器とを上下方向の中心線回りに相対回転させる回転手段を備えているのが好ましい。この場合、少ない過熱水蒸気の量で容器の内周面を全周にわたって効果的に洗浄することができる。
【００１１】
また、前記噴出手段は、前記容器の内周面に対して前記過熱水蒸気を噴出する噴出口が形成されているヘッド部と、前記ヘッド部へ前記過熱水蒸気を供給するための配管部と、上下方向の中心線回りに回転可能に前記ヘッド部を前記配管部に取り付けている回転取り付け部とを有しているのが好ましい。
この場合、容器に対して噴出手段のヘッド部が上下方向の中心線回りに回転する構成となり、ヘッド部が回転することで、より少ない過熱水蒸気量で容器の内周面を全周にわたって効果的に洗浄することができる。
【００１２】
そして、前記噴出手段の前記配管部は、上下方向に伸縮可能となるように上下方向に相対移動可能に設けられた径方向内側の内管及び径方向外側の外管を有する二重管構造を有しているのが好ましい。
この場合、配管部が上下方向に伸縮することで、噴出口が形成されているヘッド部が上下に移動可能となり、配管部の全高を高くすることなく、容器の内周面に対して、上下方向の広い範囲で過熱水蒸気を吹き付けることができる。
【００１３】
また、前記噴出手段の前記ヘッド部には、単一の噴出口が形成されているのが好ましい。この場合、噴出口が多数設けられる場合と比較して、噴出口における過熱水蒸気の噴出圧力を高くすることができ、流速の速い過熱水蒸気を容器の内周面に吹き付けることができる。この結果、容器の内周面をより効果的に洗浄することができる。
【００１４】
また、前記吸収材が、流体を吸収可能な木片又はおが屑とするのが好ましく、この場合、有害物質を吸収材に吸収させることができる。
【００１５】
また、本発明は、有害物質が付着している筒状の容器内を洗浄する有害物質洗浄方法であって、前記容器を下に開口させた状態として配置し、前記容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付け、当該容器から流れ落ちた前記有害物質を当該容器の下に設けられている吸収材に吸収させることを特徴とする。
本発明によれば、容器内に付着している有害物質を洗い落とすことができる。そして、洗い落とされた有害物質は、その下に設けられている吸収材に吸収される。このように、容器内に有害物質が残留していても、当該有害物質を容器内から取り除くことができる。
さらに、過熱水蒸気を容器の内周面に吹き付けるため、洗浄後、容器の内周面は迅速に乾いた状態となり、また、前記吸収材に吸収される水分量を少なくすることができる。このため、吸収材に多量の有害物質を吸収させることができる。
また、有害物質を吸収材に吸収させ、この吸収材を例えば有害物質の濃度を低下させる処理装置に投入することで、有害物質を簡単に処理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、容器内に有害物質が残留していても、当該有害物質を容器内から取り除くことができ、例えば、従来では有害物質が容器の内周面に残留していることで、当該容器の解体作業やリサイクル作業が困難であったが、有害物質がきれいに除去されることで、容器の解体作業やリサイクル作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の有害物質洗浄装置の実施の一形態を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ矢視における断面図である。
【図３】洗浄処理前の状態にある噴出手段及びその周囲を示している説明図である。
【図４】洗浄処理中の状態にある噴出手段及びその周囲を示している説明図である。
【図５】処理装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の有害物質洗浄装置の実施の一形態を示す縦断面図である。図２は、図１のＡ矢視における断面図である。本発明の有害物質洗浄装置は、有機性の有害物質が付着している筒状の容器１０内を洗浄するための洗浄本体部１と、加熱装置３６（図２参照）とを備えている。
なお、本実施形態では、洗浄本体部１が、密閉型の箱形荷室３１を有する被牽引車両３２の当該箱形荷室３１内に設けられている場合として説明する。つまり、荷室３１が、容器１０を洗浄する処理室となる。この被牽引車両３２は、荷室３１の左右両側に扉３３が設けられており、各扉３３を上下に回動させることで室内を開閉するウイング車である。
【００１９】
洗浄の対象となる容器１０は、例えば、古い柱上変圧器等のトランスの容器であり、このトランスは、ＰＣＢを含む鉱油が絶縁油として使用されていたものである。このようなトランスを解体処理する方法は、トランスの蓋を開け、トランスの容器１０からＰＣＢを含む鉱油を抜き出し、鉱油に含まれているＰＣＢを、例えば、図５に示している処理装置１１によって分解することで行われる。これにより、ＰＣＢ濃度を低下させることができる。処理装置１１については後に説明する。
【００２０】
しかし、容器１０には、未だＰＣＢ（ＰＣＢを含む鉱油）が残留している場合が多い。そこで、洗浄本体部１により、容器１０の内周面に残留しているＰＣＢを洗浄する。
また、本実施形態では、容器１０は、筒部及び底部を有する有底の筒状構造であり、底部が上に向けられた状態、つまり下に開口させた状態で、荷室３１内に配置される。
【００２１】
洗浄本体部１は、ＰＣＢを吸収させる吸収材７を収容するタンク２と、容器１０を複数配置可能である配置部３と、配置部３に配置した容器１０内に過熱水蒸気を吹き付ける複数の噴出手段４とを有している。
前記タンク２は、荷室３１の下側部分からなり、荷室３１の底部から所定の高さｈまで、吸収材７を蓄積させる。吸収材７は、液体を吸収可能なおが屑又は木片であり、この吸収材７に、ＰＣＢを吸収させることができる。ＰＣＢを吸収した吸収材７は、扉３３（図２参照）を開けることにより、外部へ排出することができ、さらに、新しい吸収材７を投入することができる。
【００２２】
前記配置部３は、タンク２に収容されている吸収材７の上方に設けられ、容器１０を下に開口した状態で配置させる。つまり、荷室３１の床から柱３４（図１参照）を複数設け、柱３４間に梁３５ａを設け、その上に桁３５ｂを設けることにより、格子状（井桁形状）の配置部３を構成する。配置部３を格子状とすることで、配置部３には、上下方向に貫通している複数の開口部５が形成され（図２参照）、ＰＣＢ（ＰＣＢを含む水）を上から下へと通過させることができる。また、後に説明するが、上下に移動する噴出手段４が開口部５を通過することができ、さらに、様々な大きさの容器１０を配置部３に載置させることが可能となる。
【００２３】
前記噴出手段４は、図２に示しているように、配置部３に配置された容器１０内に挿入状態となって、容器１０の内周面に過熱水蒸気を吹き付けることができる。
このために、洗浄本体部１は、加熱装置３６と接続する接続部３７を有している。加熱装置３６は、水を溜めるタンク３８、ボイラ３６ａ、及び、過熱水蒸気生成部３６ｂを有し、タンク３８の水から過熱水蒸気を生成する。また、加熱装置３６はポンプ３９を有し、生成した過熱水蒸気は、ポンプ３９によって接続部３７へ供給される。
そして、接続部３７に供給された過熱水蒸気は、噴出手段４へ送られ、さらに、噴出手段４から噴出され、この過熱水蒸気によって容器１０の内周面が洗浄される。
【００２４】
洗浄に用いられる過熱水蒸気は、フラーレンに通電することによって発熱するヒータにより、水又は飽和水蒸気が加熱されて生成されたものである。このために、加熱装置３６は、水蒸気（飽和水蒸気）を生成する前記ボイラ３６ａと、ボイラ３６ａで生成した水蒸気をさらに加熱して過熱水蒸気を生成する前記過熱水蒸気生成部３６ｂとを有している。
過熱水蒸気生成部３６ｂが有するヒータは、セラミックスからなる板状の支持体の表面にフラーレン層が形成された積層体を、所定の隙間を設けて複数列並べた構成である。
フラーレンを構成するフラーレンとしては、Ｃ60フラーレン、Ｃ70フラーレンなどである。フラーレン層は、例えば、バインダーによって固められた状態で支持体に焼き付けすることにより接合されている。
このヒータは、フラーレン層を支持する支持体が耐熱性に優れるセラミックにより構成されているので、熱に対して優れた耐久性を有する。ただし、支持体としては、セラミック製のものに代えて、耐食性などに優れたステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）製のものを用いることもできる。
過熱水蒸気生成部３６ｂが有するヒータのフラーレン層は、通電することにより発熱する。過熱水蒸気生成部３６ｂの内部に導入された水蒸気は、このフラーレン層を通過することによって、例えば、３５０〜１２００℃に加熱されて、無酸素状態の過熱水蒸気を生成する。そして、この過熱水蒸気が、配管を通じて、前記噴出手段４へと導入される。
【００２５】
また、本実施形態では、洗浄本体部１は、噴出手段４と容器１０とを上下方向の中心線回りに相対回転させる回転手段を備えている。回転手段は、例えば、配置部３に設けられたターンテーブルとすることができ、この場合、ターンテーブル上に容器１０を載せる。そして、モータの回転によって、容器１０を載せたターンテーブルが、噴出手段４の回りを回転し、この際、噴出手段から過熱水蒸気を噴出させればよい。
【００２６】
ターンテーブルを用いる場合、噴出手段４に対して容器１０を回転させるが、噴出手段４側の構成部品を回転させてもよい。
このための構成を備えた噴出手段４について説明する。
噴出手段４は、荷室（処理室）３１内に複数配置されている。図２において、噴出手段４は、過熱水蒸気を噴出するヘッド部２１と、このヘッド部２１へ過熱水蒸気を供給するための上下方向に長い配管部２２と、ヘッド部２１を配管部２２の上部に取り付けている回転取り付け部２３とを有している。
図３は、洗浄処理前（洗浄処理後）の状態にある噴出手段４及びその周囲を示している説明図であり、図４は、洗浄処理中の状態にある説明図である。
図４において、ヘッド部２１は、容器１０の内周面に対して過熱水蒸気を噴出する噴出口２４を有している。噴出口２４は斜め上方に向かって加熱水蒸気を噴出する方向に開口している。
そして、回転取り付け部２３は、ヘッド部２１を、上下方向の中心線回りに回転可能で、かつ、軸方向に移動不能として配管部２２に取り付けている。これにより、ヘッド部２１の噴出口２４が上下方向の中心線回りに回転可能となる。
【００２７】
ヘッド部２１は、回転しながら過熱水蒸気を噴出することができる。その構成は、スプリンクラーと同様であり、例えば、噴出手段４は、アーム（図示せず）を有しており、供給された過熱水蒸気の一部が吐出され、その吐出した過熱水蒸気をアームに当て、アームに生じた反力を利用してヘッド部２１を回転させるインパクト式とすることができる。なお、ヘッド部２１を回転させる構成はこのようなインパクト式以外であってもよい。また、ヘッド部２１をモータなどの駆動源を用いて回転させる構成であってもよい。このような、アームやモータ等を有する構成と、回転取り付け部２３とによって、前記回転手段が構成される。
【００２８】
図３及び図４に示しているように、配管部２２は、上下方向に伸縮可能となる構成である。このために、配管部２２は、上下方向に相対移動可能に設けられた径方向内側の内管２５及び径方向外側の外管２６とを有する二重管構造である。
外管２６は、上部以外が吸収材７に埋設された状態にあり、内管２５の上端部にヘッド部２１が取り付けられている。本実施形態では、外管２６は荷室（処理室）３１内に固定された状態にあり、この外管２６に対して内管２５が上下移動可能な構成である。
【００２９】
配管部２２に供給された過熱水蒸気の内圧を、当該配管部２２を上下伸縮させる力として用いてもよいが、本実施形態では、流体シリンダー１５等の駆動源を用いて内管２５を上下移動させる構成である。流体シリンダー１５は油圧（又は水圧）シリンダーとすることができる。また、図示しないが、洗浄本体部は、作動流体を吐出するポンプや各種バルブを備えた流体圧ユニットと、このユニットの動作を制御する制御装置とを有している。制御装置の機能により、流体圧ユニットを動作させ、流体シリンダー１５を伸縮動作させることができる。
【００３０】
すなわち、図３の配管部２２が短縮している状態から、流体圧ユニットが第一ポート４１に作動流体を供給することで、流体シリンダー１５が伸張し、内筒２５が上に押し上げられ、内筒２５は上昇する（図４参照）。図４に示している上昇状態で、ヘッド部２１の噴出口２４が、容器１０の内周面に対向する状態となる。
そして、図４の配管部２２が伸張している状態から、第二ポート４２に作動流体を供給し、第一ポート４１から作動流体を排出することで、流体シリンダー１５は短縮し、内筒２５は降下する（図３参照）。図３に示している降下状態では、ヘッド部２１が配置部３の上面よりも低い位置に存在する。
制御装置には所定のプログラムに設定されており、制御装置は、流体圧ユニットを制御して、ヘッド部２１に所定の上下動作を実行させる。
【００３１】
図２において、加熱装置３６を接続させる前記接続部３７には、加熱装置３６と接続される入口ポートと複数の出口ポートとを有する切り換えバルブが設けられている。各出口ポートには、配管を介して、各噴出手段４の配管部２２が接続されている。切り換えバルブにおいて、過熱水蒸気を供給する噴出手段４と繋がっている出口ポートを開状態とすることにより、当該噴出手段４に過熱水蒸気を供給することができる。つまり、使用する噴出手段４の選択が可能となり、また、複数の出口ポートを開状態とすることで、複数の噴出手段４を同時に選択する（使用可能とする）ことができる。
【００３２】
前記制御装置が流体圧ユニットを制御し、伸縮シリンダー１５が伸張し、さらに、加熱装置３６から過熱水蒸気が接続部３７を介して、噴出手段４に供給される。すると、配置部３に配置された容器１０内に噴出手段４（ヘッド部２１）が挿入した状態となり、噴出手段４のヘッド部２１から、容器１０の内周面に過熱水蒸気を吹き付けることができる。これにより、容器１０内に付着している有害物質を洗い流すことができる。
さらに、本実施形態では、過熱水蒸気を用いているため、容器１０の内周面に過熱水蒸気を吹き付けて洗浄した後、迅速に容器１０の内周面は乾いた状態となる。
【００３３】
そして、洗い流された有害物質は、配置部３の開口部５を下へ通過して、下にある吸収材７に吸収される。このように、容器１０内に有機系の有害物質が残留していても、当該有害物質を容器１０から取り除くことができる。そして、本実施形態では、前記有害物質は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）であることから、容器１０に残留しているＰＣＢを洗い流すことができ、ＰＣＢを吸収材７に吸収させることができる。なお、ＰＣＢを吸収させた吸収材７は、後に説明する処理装置１１（図５参照）に投入され、ＰＣＢは処理される。
【００３４】
また、ヘッド部２１の噴出口２４は、上下方向の中心線回りに回転することができることから、容器１０の内周面を全周にわたって洗浄することができる。さらに、配管部２２は二重管構造を有しており上下方向に伸縮するので、ヘッド部２１が上下に移動可能となり、容器１０の内周面に対して、上下方向の広い範囲で過熱水蒸気を吹き付けることも可能となる。
そして、ヘッド部２１を上下方向に移動させながら、回転する噴出口２４から過熱水蒸気を噴出させた場合には、噴出口２４は、螺旋状の軌道に沿って移動することも可能となり、この噴出口２４から過熱水蒸気が噴出され、容器１０の内周面を広い範囲で洗浄することができる。
【００３５】
また、ヘッド部２１には、複数の噴出口２４を形成してもよいが、本実施形態では、ヘッド部２１には、単一の噴出口２４が形成されている。このため、噴出口が多数設けられている場合に比較して、噴出口２４における過熱水蒸気の噴出圧力を高くすることができ、流速の速い過熱水蒸気を容器１０の内周面に吹き付けることができる。これにより、容器１０の内周面を効果的に洗浄することが可能となる。
【００３６】
以上のように構成された有害物質洗浄装置によれば、ＰＣＢが付着している筒状の容器１０を下に開口させた状態として配置し、容器１０の内周面に過熱水蒸気を吹き付け、容器１０から流れ落ちたＰＣＢを、前記過熱水蒸気から液化した水と共に、容器１０の下に設けられている吸収材７に吸収させることができる。
【００３７】
また、図２に示しているように、荷室（処理室）３１の底部、つまり、吸収材７を収容しているタンク２の底部に、流体を排出するドレン部６を更に備えている。このドレン部６で排出される対象は、容器１０内を過熱水蒸気によって洗浄して配置部３及び吸収材７を下に通り抜け、タンク２の底部に達した水である。なお、この水には、ＰＣＢが含まれている。
ドレン部６は、荷室（処理室）３１の床に形成され、荷室３１の内外を貫通する孔２８、及び、開閉バルブ２９を有している。容器１０内を洗浄して配置部３及び吸収材７を下に通り抜けた液体を、タンク１０の底部において回収してドレン部６から外部へ排出することが可能となる。
【００３８】
そして、ドレン部６から排出された液体を、再利用することが可能である。すなわち、ドレン部６から排出される流体は、過熱水蒸気から液化した水となるが、この水は高温状態である。したがって、洗浄本体部１とは別に設けられた処理装置１１（図５参照）において、この高温の水を再利用することができる。
【００３９】
図５は処理装置１１の構成を示す概略図である。この処理装置１１は、前記のとおり、ＰＣＢを吸収させた吸収材７が投入され、ＰＣＢを処理する（濃度を低下させる）装置である。そして、ドレン部６から排出された高温である流体（過熱水蒸気から液化した水）を、処理装置１１が備えているボイラ１２に投入し、再利用することができる。
【００４０】
処理装置１１は、水蒸気を生成するボイラ１２と、ボイラ１２からの水蒸気を更に過熱して過熱水蒸気を生成する過熱水蒸気生成部１３と、ＰＣＢが吸収された吸収材７（廃棄物）を処理する密閉容器１７を備えた処理部１４とを有している。生成された過熱水蒸気は、過熱水蒸気搬送流路１５を通過し、噴出部１６から密閉容器１７内に噴出される。
密閉容器１７内には、回転する羽付き撹拌部材１８が設けられており、ＰＣＢが吸収された吸収材７を撹拌しながらＰＣＢを分解処理することができる。
なお、この処理装置１１で用いられる過熱水蒸気も、フラーレンに通電することによって発熱するヒータにより、水又は飽和水蒸気が過熱されて生成されたものである。つまり、過熱水蒸気生成部１３が有するヒータは、セラミックスからなる板状の支持体の表面にフラーレン層が形成された積層体を、所定の隙間を設けて複数列並べた構成である。
【００４１】
以上より、従来ではＰＣＢが容器１０の内周面に残留していることで、容器１０の解体作業やリサイクル作業が困難であったが、前記本実施形態のように構成された洗浄本体部１を備えた有害物質洗浄装置によれば、残留しているＰＣＢを容器１０から取り除くことができ、ＰＣＢがきれいに除去されることで、解体作業やリサイクル作業が容易となる。
また、本実施形態では、図１に示しているように、洗浄本体部１が、荷室３１を有する被牽引車両３２の当該荷室３１に設けられていることから、ＰＣＢが付着している容器（トランス）１０が保管されている場所に、洗浄本体部１を運ぶことが容易となり、容器（トランス）１０の解体作業を促進させることが可能となる。
【００４２】
また、洗浄に用いる過熱水蒸気は、通電したフラーレンの発熱によって加熱されて生成されたものであるため、その加熱水蒸気を容器１０の内周面に吹き付けると、容器１０内に付着しているＰＣＢを、洗い落とすことができると共に、加熱して分解することができる。
そして、洗い落とされたＰＣＢを吸収材７に吸収させ、この吸収材７を例えば図５の処理装置１１に投入することで、ＰＣＢを簡単に処理する（ＰＣＢの濃度を低下させる）ことができる。
【００４３】
また、本発明は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、前記実施形態では、洗浄本体部１が車両３２に設けられている場合として説明したが、洗浄本体部１は、地上に固定された構造であってもよく、処理施設の屋内に設けられていてもよい。
洗浄本体部１を備えている有害物質洗浄装置は、処理装置１１（図５参照）を、更に備えていてもよい。そして、洗浄本体部１、加熱装置３６及び処理装置１１を集約して設置してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  洗浄本体部
２  タンク
３  配置部
４  噴出手段
５  開口部
６  ドレン部
７：吸収材
１０：容器
２１：ヘッド部
２２：配管部
２３：回転取り付け部
２４：噴出口
２５：内管
２６：外管
３１：箱形荷室
３２：被牽引車両
【図１】
2011156467.tif 000003
【図２】
2011156467.tif 000004
【図３】
2011156467.tif 000005
【図４】
2011156467.tif 000006
【図５】
2011156467.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビフェニルが付着している容器内を洗浄する有害物質洗浄装置であって、
前記ポリ塩化ビフェニルを吸収させる吸収材を収容するタンクと、
前記タンクに収容される前記吸収材の上方に設けられ、前記容器を下に開口した状態で配置させると共に、流体を上から下へ通過させ得る配置部と、
前記配置部に配置された前記容器内に挿入させ当該容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付ける噴出手段と、
を有し、
前記過熱水蒸気は、ボイラで生成した水蒸気をさらに、通電したフラーレンの発熱によって、加熱して生成したものであることを特徴とする有害物質洗浄装置。
【請求項２】
前記噴出手段と前記容器とを上下方向の中心線回りに相対回転させる回転手段を備えている請求項１に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項３】
前記噴出手段は、前記容器の内周面に対して前記過熱水蒸気を噴出する噴出口が形成されているヘッド部と、前記ヘッド部へ前記過熱水蒸気を供給するための配管部と、上下方向の中心線回りに回転可能に前記ヘッド部を前記配管部に取り付けている回転取り付け部と、を有している請求項１又は２に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項４】
前記配管部は、上下方向に伸縮可能となるように上下方向に相対移動可能に設けられた径方向内側の内管及び径方向外側の外管を有する二重管構造を有している請求項３に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項５】
前記ヘッド部には、単一の噴出口が形成されている請求項３又は４に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項６】
前記吸収材は、流体を吸収可能な木片又はおが屑である請求項１〜５のいずれか一項に記載の有害物質洗浄装置。
【請求項７】
ポリ塩化ビフェニルが付着している筒状の容器内を洗浄する有害物質洗浄方法であって、
前記容器を下に開口させた状態として配置し、
ボイラで生成した水蒸気をさらに、通電したフラーレンの発熱によって、加熱して過熱水蒸気を生成し、
前記容器の内周面に前記過熱水蒸気を吹き付け、
当該容器から流れ落ちた前記ポリ塩化ビフェニルを当該容器の下に設けられている吸収材に吸収させることを特徴とする有害物質洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ポリ塩化ビフェニルが付着している容器内を洗浄する有害物質洗浄装置であって、前記ポリ塩化ビフェニルを吸収させる吸収材を収容するタンクと、前記タンクに収容される前記吸収材の上方に設けられ、前記容器を下に開口した状態で配置させると共に、流体を上から下へ通過させ得る配置部と、前記配置部に配置された前記容器内に挿入させ当該容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付ける噴出手段とを有し、前記過熱水蒸気は、ボイラで生成した水蒸気をさらに、通電したフラーレンの発熱によって、加熱して生成したものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、配置部に配置された容器内に噴出手段を挿入した状態で、当該噴出手段によって当該容器の内周面に過熱水蒸気を吹き付けることにより、容器内に付着しているポリ塩化ビフェニルを洗い流すことができる。そして、洗い流されたポリ塩化ビフェニルは配置部を通過して、当該配置部の下にあるタンクの吸収材に吸収される。このように、容器内にポリ塩化ビフェニルが残留していても、当該ポリ塩化ビフェニルを容器内から取り除くことができる。
さらに、過熱水蒸気を容器の内周面に吹き付けるため、洗浄後、容器の内周面は迅速に乾いた状態となり、また、前記吸収材に吸収される水分量を少なくすることができる。このため、吸収材に多量のポリ塩化ビフェニルを吸収させることができる。
また、ポリ塩化ビフェニルを吸収材に吸収させ、この吸収材を、タンクから取り出し、例えばポリ塩化ビフェニルの濃度を低下させる別の処理装置に投入することで、ポリ塩化ビフェニルを簡単に処理する（例えば濃度の低下を行う）ことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記過熱水蒸気は、ボイラで生成した水蒸気をさらに、通電したフラーレンの発熱によって、加熱して生成したものであるため、この過熱水蒸気を容器の内周面に吹き付けると、容器内に付着しているポリ塩化ビフェニルをより効果的に加熱して分解することができる。すなわち、本願発明者は、鋭意研究の結果、通電したフラーレンの発熱によって加熱して生成した過熱水蒸気を、ポリ塩化ビフェニルに与えると、当該ポリ塩化ビフェニルをより効果的に分解処理することができるとの知見を得、かかる知見に基づいて本構成を完成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、ポリ塩化ビフェニルが付着している筒状の容器内を洗浄する有害物質洗浄方法であって、前記容器を下に開口させた状態として配置し、ボイラで生成した水蒸気をさらに、通電したフラーレンの発熱によって、加熱して過熱水蒸気を生成し、前記容器の内周面に前記過熱水蒸気を吹き付け、当該容器から流れ落ちた前記ポリ塩化ビフェニルを当該容器の下に設けられている吸収材に吸収させることを特徴とする。
本発明によれば、容器内に付着しているポリ塩化ビフェニルを洗い落とすことができる。そして、洗い落とされたポリ塩化ビフェニルは、その下に設けられている吸収材に吸収される。このように、容器内にポリ塩化ビフェニルが残留していても、当該ポリ塩化ビフェニルを容器内から取り除くことができる。
さらに、過熱水蒸気を容器の内周面に吹き付けるため、洗浄後、容器の内周面は迅速に乾いた状態となり、また、前記吸収材に吸収される水分量を少なくすることができる。このため、吸収材に多量のポリ塩化ビフェニルを吸収させることができる。
また、ポリ塩化ビフェニルを吸収材に吸収させ、この吸収材を例えばポリ塩化ビフェニルの濃度を低下させる処理装置に投入することで、ポリ塩化ビフェニルを簡単に処理することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、容器内にポリ塩化ビフェニルが残留していても、当該ポリ塩化ビフェニルを容器内から取り除くことができ、例えば、従来ではポリ塩化ビフェニルが容器の内周面に残留していることで、当該容器の解体作業やリサイクル作業が困難であったが、ポリ塩化ビフェニルがきれいに除去されることで、容器の解体作業やリサイクル作業が可能となる。