(57)【要約】【課題】それぞれに通信周波数が割り当てられた複数の基地局装置が複数のグループに分けられており、移動局装置がサーチした基地局装置と無線により通信する無線通信システムにおける移動局装置で使用される無線機で、チャネルのサーチを効率化する。【解決手段】各グループ毎にグループに所属する基地局装置に割り当てられた通信周波数についてのサーチを行うグループ毎サーチ手段と、全てのグループについてグループに所属する基地局装置に割り当てられた通信周波数についてのサーチを行う全グループサーチ手段を備え、そして、制御手段が、グループ毎サーチ手段によるサーチと全グループサーチ手段によるサーチを組み合わせて実行させる。【選択図】  図１
2011015121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに通信周波数が割り当てられた複数の基地局装置が複数のグループに分けられており、移動局装置がサーチした基地局装置と無線により通信する無線通信システムにおける移動局装置で使用される無線機において、
各グループ毎にグループに所属する基地局装置に割り当てられた通信周波数についてのサーチを行うグループ毎サーチ手段と、
全てのグループについてグループに所属する基地局装置に割り当てられた通信周波数についてのサーチを行う全グループサーチ手段と、
前記グループ毎サーチ手段によるサーチと前記全グループサーチ手段によるサーチを組み合わせて実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のグループ（ＧＲＰ）及び複数のチャネル（ＣＨ）が使用される無線通信システムにおける移動局装置の無線機に関し、特に、チャネルのサーチを効率化することができ、例えば、人（ユーザ）によるグループの切り替え操作を不要とすることができる無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一例として、電力会社などで業務用に使用されるＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ）無線システムについて説明する。
ＳＣＰＣ無線システムでは、通信チャネルとして１チャネル（１ＣＨ）から４５チャネル（４５ＣＨ）までの合計４５個の周波数が割り当てられている。なお、この他に直接通信用に１個のチャネルが割り当てられるが、ここでは、詳しい説明は省略する。
【０００３】
例えば、電力やガス等のように、広い無線通信サービスエリアを必要とする顧客では、エリア内に複数の基地局装置を設置し、それぞれの基地局装置に、通信チャネルとして使用可能な４５個の周波数の何れかを割り当てて使用する。更に、無線通信サービスエリアが複数の市町村にまたがっている場合には、例えば、一つの市町村毎に一つのグループ番号を割り当てて、基地局装置と移動局装置をグループ分けして使用することがある。
【０００４】
図３には、グループ化した無線通信システムの配置例を示してある。
グループ１については、グループ１に属する４個の基地局装置１−１〜１−４、グループ１のエリア（サービスエリア）に属する２個の移動局装置２−１〜２−２、各基地局装置１−１〜１−４のサービスエリア３−１〜３−４、グループ１に属する全ての基地局装置１−１〜１−４により形成されるグループ１のサービスエリア４、グループ１に属する指令卓５を示してある。
ここで、指令卓５は、各基地局装置１−１〜１−４と有線で接続し、基地局装置の番号（基地局番号）を選択することにより、各基地局装置１−１〜１−４のサービスエリア３−１〜３−４の中に存在する移動局装置２−１〜２−２と通話する機能を有する。
【０００５】
グループ２については、グループ２に属する３個の基地局装置１１−１〜１１−３、グループ２のエリア（サービスエリア）に属する２個の移動局装置１２−１〜１２−２、各基地局装置１１−１〜１１−３のサービスエリア１３−１〜１３−３、グループ２に属する全ての基地局装置１１−１〜１１−３により形成されるグループ２のサービスエリア１４、グループ２に属する指令卓１５を示してある。
ここで、指令卓１５は、各基地局装置１１−１〜１１−３と有線で接続し、基地局装置の番号（基地局番号）を選択することにより、各基地局装置１１−１〜１１−３のサービスエリア１３−１〜１３−３の中に存在する移動局装置１２−１〜１２−２と通話する機能を有する。
【０００６】
グループ３については、グループ３に属する５個の基地局装置２１−１〜２１−５、グループ３のエリア（サービスエリア）に属する２個の移動局装置２２−１〜２２−２、各基地局装置２１−１〜２１−５のサービスエリア２３−１〜２３−５、グループ３に属する全ての基地局装置２１−１〜２１−５により形成されるグループ３のサービスエリア２４、グループ３に属する指令卓２５を示してある。
ここで、指令卓２５は、各基地局装置２１−１〜２１−５と有線で接続し、基地局装置の番号（基地局番号）を選択することにより、各基地局装置２１−１〜２１−５のサービスエリア２３−１〜２３−５の中に存在する移動局装置２２−１〜２２−２と通話する機能を有する。
【０００７】
図４（ａ）の表には、図３に示される無線通信システムにおけるグループと基地局装置の設定の一例を示してある。
具体的には、グループ番号としては、○○市にグループ１（ＧＲＰ１）が割り当てられており、××町にグループ２（ＧＲＰ２）が割り当てられており、△△村にグループ３（ＧＲＰ３）が割り当てられている。
また、各グループ１〜３に属する各基地局装置１−１〜１−４、１１−１〜１１−３、２１−１〜２１−５に、通信周波数（本例では、ＣＨで示してある）が設定されている。
【０００８】
ここで、グループとは、通常、一つの市、町、村など、まとまったサービスエリアを示す。サービスエリアを一つの基地局装置でカバーすることができない場合には、複数の基地局装置を配置する。図３に示される無線通信システムでは、グループ１に４個の基地局装置１−１〜１−４を配置し、グループ２に３個の基地局装置１１−１〜１１−３を配置し、グループ３に５個の基地局装置２１−１〜２１−５を配置している。
【０００９】
また、グループ化を行う理由としては、例えば、（理由１）移動局装置で、チャネルの手動選択／自動サーチを行う場合に、通常使用するグループのチャネルに絞ってチャネル選択を行うことにより、システムの全チャネルから選択するよりも選択が容易になる利点があることや、（理由２）指令卓側では通話相手の移動局装置を特定し易いという利点があること、がある。
【００１０】
図４（ｂ）の表には、図３に示される無線通信システムにおける移動局装置のチャネルの設定の一例を示してある。
具体的には、各グループ１、２、３（ＧＲＰ１、２、３）毎に、チャネルが割り当てられている。
各移動局装置２−１〜２−２、１２−１〜１２−２、２２−１〜２２−２は、グループ番号とチャネル番号の選択機能（切り替え機能）を有しており、グループとチャネルを切り替えることにより、図４（ａ）に示されるいずれのグループの基地局装置とも通信することが可能であり、例えば、図３に示される無線通信システムにおけるいずれのエリアにあっても最寄りの基地局装置との通話が可能である。
【００１１】
ここで、各移動局装置は、通常は、それぞれ自局が所属する市町村に割り当てられたグループ番号を選択して使用する。例えば、○○市に所属する移動局装置はグループ１を選択して使用し、××町に所属する移動局装置はグループ２を選択して使用し、△△村に所属する移動局装置はグループ３を選択して使用する。
【００１２】
次に、移動局装置のグループとチャネルの選択機能について説明する。
図５には、各移動局装置に設けられるフロントパネルの一例を示してある。
本例では、各移動局装置は、図５に示される「無線機のフロントパネル」を有しており、そこに設けられている操作ボタンや表示器を有する。
【００１３】
本例のフロントパネルには、電源／音量ボタン１０１、上下（［∧］、［∨］）ボタン１０２、ＣＨ／ＧＲＰ（チャネル／グループ）ボタン１０３、自動／手動ボタン１０４、直接ボタン１０５、チャネル番号表示器１０６、グループ番号表示器１０７、電源表示器１０８、送信表示器１０９、話中表示器１１０、直接表示器１１１、自動表示器１１２、圏外表示器１１３、受信レベル表示器１１４が設けられている。
各ボタンは、人（ユーザ）により操作することが可能である。
【００１４】
（操作例１）グループの選択方法について説明する。
ＣＨ／ＧＲＰボタン１０３を押すことによりグループ選択モードにした後に、上下ボタン１０２を押すことにより、グループを選択する。ここで、ＣＨ／ＧＲＰボタン１０３は、一回押す毎に、グループ選択モードとチャネル選択モードとを切り替える。
図４（ａ）に示される設定では、グループ選択モードで上下ボタン１０２（いずれかのボタン）を押すことにより、グループ番号表示器１０７に表示されるグループ番号が１、２、３、１、２、３、・・・と変わるため、必要なグループ番号が表示されたところで再度ＣＨ／ＧＲＰボタン１０３を押して確定する。
【００１５】
（操作例２）チャネルの手動選択方法について説明する。
チャネルの手動選択は、自動表示器１１２が消灯している状態で行う。
ＣＨ／ＧＲＰボタン１０３を押すことによりチャネル選択モードにした後に、上下ボタン１０２を押すことにより、現在選択されているグループ内のチャネルを選択する。
図４（ｂ）に示される設定では、グループ１が選択されている状態で上下ボタン１０２（いずれかのボタン）を押すことにより、チャネル番号が１３、２７、２９、４１、１３、２７、２９、４１、・・・と変わる。また、グループ２が選択されている状態で上下ボタン１０２（いずれかのボタン）を押すことにより、チャネル番号が７、１５、４２、７、１５、４２、・・・と変わる。また、グループ３が選択されている状態で上下ボタン１０２（いずれかのボタン）を押すことにより、チャネル番号が２３、３５、３７、４０、４１、２３、３５、３７、４０、４１、・・・と変わる。
受信レベル表示器１１４は、選択したチャネルの基地局装置からの受信信号のレベルを表示する。受信信号のレベルが最も高いチャネルを選択したところで、再度ＣＨ／ＧＲＰボタン１０３を押して確定する。以降は、確定したチャネルで通信動作を行う。
【００１６】
（操作例３）チャネルの自動サーチの方法について説明する。
チャネルの自動サーチは、自動表示器１１２が点灯している状態で行う。
自動／手動ボタン１０４を押すことにより、チャネルの自動サーチ／手動選択が切り替わる。移動局装置では、チャネルの自動サーチ中は、現在選択されているグループ内のチャネルを自動的に切り替えて、受信信号のレベルが最も高いチャネルを自動的にサーチする。
【００１７】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、チャネルの自動サーチの順番の例を示してある。なお、各チャネルの１回のサーチでは、例えば、２００ｍｓを使用している。
図６（ａ）に示されるように、グループ１（ＧＲＰ１）を選択した無線機（本例では、移動局装置）では、グループ１内に属しているチャネルを、チャネル番号が小さい順に、１３、２７、２９、４１、１３、２７、２９、４１、・・・とサーチし、それぞれのチャネルにおける受信信号のレベルを測定する。また、同時に、それぞれの基地局装置１−１〜１−４からの下り制御信号が正常に受信可能であるかを確認する。
【００１８】
図６（ｂ）に示されるように、グループ２（ＧＲＰ２）を選択した無線機（本例では、移動局装置）では、グループ２内に属しているチャネルを、チャネル番号が小さい順に、７、１５、４２、７、１５、４２、・・・とサーチし、それぞれのチャネルにおける受信信号のレベルを測定する。また、同時に、それぞれの基地局装置１１−１〜１１−３からの下り制御信号が正常に受信可能であるかを確認する。
【００１９】
図６（ｃ）に示されるように、グループ３（ＧＲＰ３）を選択した無線機（本例では、移動局装置）では、グループ３内に属しているチャネルを、チャネル番号が小さい順に、２３、３５、３７、４０、４１、２３、３５、３７、４０、４１、・・・とサーチし、それぞれのチャネルにおける受信信号のレベルを測定する。また、同時に、それぞれの基地局装置２１−１〜２１−５からの下り制御信号が正常に受信可能であるかを確認する。
【００２０】
以上で説明したチャネルサーチを１サイクル若しくは複数サイクル実行した後に、移動局装置は、基地局装置からの下り制御信号が正常に受信可能であると同時に受信信号のレベルが最も高いチャネルを選択し、以後、そのチャネルで通話動作を行う。
【００２１】
図７（ａ）、（ｂ）には、移動局装置のチャネルの移動（移行）の例を示してある。
図７（ａ）には、グループ１に所属する移動局装置２−１のチャネルの移動の一例を示してある。
移動局装置２−１は、最初に２９チャネルに設定した基地局装置１−３のサービスゾーン（サービスエリア）にいると仮定する。グループ１のチャネルの自動サーチを行うことにより、最も近くに存在する基地局装置１−３の通信周波数である２９チャネルが選択される。以後、基地局装置１−３からの下り制御信号が正常に受信可能である間は２９チャネルに停止し、基地局装置１−３を介して指令卓５若しくは２９チャネルを選択中の他の移動局装置と通信する。
【００２２】
次に、移動局装置２−１が移動して基地局装置１−３から離れ、２９チャネルからの下り制御信号が正常に受信できなくなると、移動局装置２−１はチャネルサーチを再開する。図３に示されるように、移動局装置２−１が基地局装置１−１のサービスエリアに移動した場合には、最も近くに存在する基地局装置１−１の通信周波数である１３チャネルが選択される。以後、基地局装置１−１からの下り制御信号が正常に受信可能である間は１３チャネルに停止し、基地局装置１−１を介して指令卓５若しくは１３チャネルを選択中の他の移動局装置と通信する。
【００２３】
同様に、図７（ｂ）には、グループ２に所属する移動局装置１２−２のチャネルの移動の一例を示してある。
図７（ａ）に示される場合と同様な処理により、移動局装置１２−２は、最初は、チャネルサーチの後に１５チャネルで通話し、その後、移動して、チャネルサーチの後に４２チャネルで通話する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００７−８８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、従来の無線通信システムでは、例えば、移動局装置が応援作業等で自局が所属するグループエリアから他のグループエリアへ移動すると、そのままでは通話ができず、移動局装置側で、無線機の使用者（ユーザ）が現在自分のいる位置からいずれのグループエリアに存在するかを判断してグループを切り替え、その後にチャネルの手動選択若しくは自動サーチ操作を行う必要がある、という問題があった。
【００２６】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、チャネルのサーチを効率化することができ、例えば、人（ユーザ）によるグループの切り替え操作を不要とすることができる無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するため、本発明では、それぞれに通信周波数（例えば、通信チャネル）が割り当てられた複数の基地局装置が複数のグループに分けられており、移動局装置がサーチした基地局装置と無線により通信する無線通信システムにおける移動局装置で使用される無線機において、次のような構成とした。
すなわち、各グループ毎にグループに所属する基地局装置に割り当てられた通信周波数についてのサーチを行うグループ毎サーチ手段と、全てのグループについてグループに所属する基地局装置に割り当てられた通信周波数についてのサーチを行う全グループサーチ手段を備えた。そして、制御手段が、前記グループ毎サーチ手段によるサーチと前記全グループサーチ手段によるサーチを組み合わせて実行させる。
従って、通信周波数（チャネル）のサーチを効率化することができ、例えば、人（ユーザ）によるグループの切り替え操作を不要とすることができる。
【００２８】
ここで、複数の基地局装置のそれぞれには、種々な通信周波数が割り当てられてもよく、例えば、互いに異なる周波数が割り当てられてもよく、或いは、実用上で有効であれば、同一の周波数が２個以上の異なる基地局装置に割り当てられてもよい。
また、複数の基地局装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、グループとしては、任意に設定されてもよく、例えば、市町村等の地域などに基づいて設定される。
また、複数のグループの数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、移動局装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
【００２９】
また、移動局装置が基地局装置（通信周波数）をサーチする態様としては、例えば、サーチ対象となる１又は複数の基地局装置（通信周波数）の中から、通信状態が最も良好であるとして予め設定された条件を満たす基地局装置（通信周波数）を選択するような態様を用いることができる。
また、移動局装置は、例えば、基地局装置との通信を介して、指令卓や他の移動局装置などとの間で通話などの通信を行うことが可能である。
また、無線機としては、例えば、移動局装置そのものであってもよく、或いは、移動局装置に設けられる一部であってもよい。
【００３０】
また、複数の通信周波数についてサーチを行う態様としては、例えば、周波数が小さい方から順に、又は、周波数が大きい方から順に、行うような態様を用いることができる。
また、各グループに所属する基地局装置に割り当てられた通信周波数の情報は、例えば、予め、各移動局装置に設定されてそのメモリに記憶されている。
また、全てのグループについてサーチを行う場合における全てのグループとしては、例えば、サーチの対象とするグループを特定する情報、或いは、サーチの対象とする通信周波数を特定する情報が、予め、各移動局装置に設定されてそのメモリに記憶されている。
【００３１】
また、全グループサーチでは、例えば、グループ毎サーチを行う対象とするグループを検出し、グループ毎サーチへ移行する。一例として、全グループサーチでは、通信状態が最も良好であるとして予め設定された条件を満たす基地局装置（通信周波数）を検出し、それが所属するグループをグループ毎サーチを行う対象とする。
【００３２】
また、グループ毎サーチと全グループサーチを組み合わせて実行する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、それぞれ固定的に設定された期間だけ交互に実行されてもよく、或いは、一方又は両方が可変な期間だけ実行されてもよい。具体例として、グループ毎サーチを可変な期間だけ行う態様としては、対象とするグループに属する通信周波数の捕捉が可能な期間だけサーチを行い、可能でなくなったら全グループサーチへ移行する態様を用いることができ、また、全グループサーチを可変な期間だけ行う態様としては、グループ毎サーチを行う対象とするグループが見つかるまでの期間だけサーチを行い、見つかったらそのグループについてのグループ毎サーチへ移行する態様を用いることができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明に係る無線機によると、チャネルのサーチを効率化することができ、例えば、人（ユーザ）によるグループの切り替え操作を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施例に係るチャネルのサーチ動作の一例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施例に係るチャネルのサーチ動作の一例を示す図である。
【図３】グループ化した無線通信システムの配置例を示す図である。
【図４】（ａ）はグループと基地局装置の設定の一例を示す図であり、（ｂ）は移動局装置のチャネルの設定の一例を示す図である。
【図５】無線機のフロントパネルの一例を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はチャネルの自動サーチの順番の例を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は移動局装置のチャネルの移動（移行）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本実施例では、説明の便宜上から、背景技術の説明に使用される図３、図４（ａ）、（ｂ）、図５に示される構成を例として説明し、付された符号としても同一のものを使用するが、本発明を不要に限定する意図はない。
【実施例１】
【００３６】
本発明の第１実施例を説明する。
図１には、移動局装置により行われるチャネルの自動サーチの動作の一例を示してある。
本例では、グループ毎のチャネルサーチを行う期間Ｔ１と、全グループについてのチャネルサーチを行う期間Ｔ２が、それぞれ固定的に設定されており、移動局装置において、自動／手動ボタン１０４により自動的なチャネルサーチが設定されている場合には、自動的に、これら２種類のチャネルサーチが交互に行われるように設定されている。
本例では、図３に示されるように、移動局装置２−２がグループ１のエリアからグループ２のエリアを通ってグループ３のエリアへ移動する場合を例として説明する。
【００３７】
移動局装置２−２は、最初、グループ１（ＧＲＰ１）のチャネルを自動サーチし、基地局装置からの下り制御信号が正常に受信可能であるチャネルの中で受信信号のレベルが最も高いチャネルで停止して、通話動作を行う。
本例では、最初、期間Ｔ１の間、グループ１のチャネルサーチを行っている。この期間Ｔ１としては、任意に設定されてもよく、例えば、１０分などに設定され、また、対象となるグループのサービスエリアの広さや、隣のグループのサービスエリアまでの距離等に応じて設定変更が可能である。
また、本例では、この期間Ｔ１の中で、グループ１に属するチャネル（本例では、１３ＣＨ、２７ＣＨ、２９ＣＨ、４１ＣＨ）をサーチすることを複数であるＮ回繰り返して行っている。
【００３８】
次に、移動局装置２−２が、応援作業等のために、グループ２のエリアへ移動すると、次第にグループ１に所属する基地局装置とは通話が困難となる。
そこで、本例では、期間Ｔ２の間、全グループサーチを行っている。この期間Ｔ２としては、任意に設定されてもよく、例えば、１分などに設定される。
【００３９】
本例の全グループサーチでは、対象となる全てのグループ１、２、３に属する全てのチャネル（本例では、７ＣＨ、１３ＣＨ、１５ＣＨ、２３ＣＨ、２７ＣＨ、２９ＣＨ、３５ＣＨ、３７ＣＨ、４０ＣＨ、４１ＣＨ、４２ＣＨ）をサーチすることを１回行っている。
ここで、本例の全グループサーチでは、各グループ毎のサーチと同様に、チャネル番号が小さい順に（例えば、周波数が低い順或いは高い順に）行われている。また、２個以上のグループで重複するチャネル（本例では、グループ１の４１ＣＨとグループ３の４１ＣＨ）については１回だけサーチが行われている。
【００４０】
移動局装置２−２は、上記のように全グループサーチを行って、全てのチャネルの中から、基地局装置からの下り制御信号が正常に受信可能であるチャネルの中で受信信号のレベルが最も高いチャネルを探し、以後、そのチャネルが属するグループ内のチャネルサーチを行う。
なお、２個以上のグループで重複するチャネル（本例では、グループ１の４１ＣＨとグループ３の４１ＣＨ）が全チャネルサーチで最も良好なものとして検出された場合には、例えば、基地局装置からの信号にグループ番号の情報を含めておいて、その情報に基づいて移動局装置がチャネルサーチ対象とするグループを特定する態様や、或いは、これら２個以上のグループのうちのいずれか任意のグループについてチャネルサーチを試みる態様などを用いることができる。
【００４１】
本例では、移動局装置２−２は、グループ１のエリアからグループ２のエリアへ移動して、グループ１の基地局装置からの受信信号よりもグループ２の基地局装置からの受信信号の方が強くなると、全グループサーチにより、以後、グループ２（ＧＲＰ２）のチャネルサーチ動作へ移る。そして、グループ２の基地局装置で、下り制御信号が正常に受信可能であると同時に、受信信号のレベルが最も高いチャネルで停止して、通話動作を行う。
なお、本例では、グループ２のチャネルサーチは、期間Ｔ１の間に複数であるＭ回繰り返して行われる。ここで、ＮとＭは異なってもよく、或いは、同じ値が用いられてもよい。
【００４２】
更に、移動局装置２−２がグループ３のエリアに向かって移動すると、次第にグループ２に所属する基地局装置からの受信信号よりもグループ３の基地局装置からの受信信号の方が強くなる。そこで、全グループサーチ（期間Ｔ２）により、以後、グループ３（ＧＲＰ３）のチャネルサーチ動作（期間Ｔ１）へ移り、グループ３の中で、基地局装置からの下り制御信号が正常に受信可能であると同時に受信信号のレベルが最も高いチャネルで停止して、通話動作を行う。
【００４３】
ここで、移動局装置が一つのグループから他のグループへ移動するときに要する時間としては、通常、数十分から一時間以上を要することが多い。従って、全グループのチャネルサーチ（全グループサーチ）は頻繁に行う必要は無く、例えば、１０分周期で行う程度で十分である。
【００４４】
以上のように、本例の無線通信システムでは、例えば異なる（同一のところがあってもよい）無線通信周波数に設定された複数の基地局装置によりカバーする無線通信エリアを持ち、基地局装置をその地理的配置によりグループ化し、各グループに所属する移動局装置と基地局装置との間での通信若しくは基地局装置を介して各グループに所属する移動局装置の間での通信を行う。
そして、移動局装置として使用する無線機が通話可能な基地局装置を探すチャネルサーチ機能として、自局が所属するグループ内の基地局装置の通信周波数をサーチする機能と、システム全体の基地局装置の通信周波数をサーチする機能の２種類を有し、これら２種類の通信周波数サーチ機能によるサーチを行う期間を組み合わせて使用する。
【００４５】
このように、本例では、従来のチャネルの自動サーチ機能を改善し、グループ内チャネルのサーチ機能に加えて、いずれのグループのチャネルについても全てサーチする機能（全グループサーチの機能）を追加し、グループ内チャネルサーチを行う期間と、全グループサーチを行う期間を組み合わせて、チャネルサーチを実行する。そして、グループ内チャネルサーチの期間と全チャネルサーチの期間を組み合わせることで、移動局装置の移動による通信エリア（グループ通信エリア）の変更に応じたチャネルサーチを自動化し、チャネル変更の効率化を図ることができる。
【００４６】
上記のように、本例では、移動局装置が自局の所属するグループエリアの外に移動した場合に、例えば従来のように無線機の使用者（ユーザ）がグループの切り替え操作を行う必要がなく、無線機の使い勝手を向上させることができる。これにより、無線通信で用いられる通信チャネルの自動サーチ機能を改善することができる。
【００４７】
なお、本例の各移動局装置の無線機では、グループ毎のサーチを行うグループ毎サーチ手段の機能と、全てのグループについてのサーチを行う全グループサーチ手段の機能と、グループ毎サーチ（グループ内チャネルサーチ）と全グループサーチ（全チャネルサーチ）を組み合わせて実行させる制御手段の機能を備えている。
【実施例２】
【００４８】
本発明の第２実施例を説明する。
なお、本例では、主として、上記した第１実施例の場合とは異なる部分について詳しく説明する。
図２には、移動局装置により行われるチャネルの自動サーチの動作の一例を示してある。
図１に示されるチャネル自動サーチ動作ではグループ内サーチを行う期間Ｔ１が固定値であるのに対して、本例では、グループ内サーチを行う期間を可変値として、例えば、グループ内のチャネルでの通信が不可能になり次第、全チャネルサーチへ移行する。つまり、グループ内のチャネルが捕捉可能な間だけグループ内サーチを行う。
なお、本例では、全チャネルサーチの期間Ｔ２については、固定値とする。
【００４９】
移動局装置では、全チャネルサーチにおいて、システムに属する全チャネルの中から、基地局装置からの下り制御信号が正常に受信可能であるチャネルの中で受信信号のレベルが最も高いチャネルを選択し、以後、そのチャネルが属するグループ内のチャネルサーチへ移行する。
なお、本例では、全チャネルサーチを行う期間Ｔ２を固定値としたが、他の構成例として、全チャネルサーチを行う期間についても、固定値ではなく、例えば、通話可能なグループが確定次第、そのグループでのチャネルサーチへ移行する構成とすることも可能である。
【００５０】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１−１〜１−４、１１−１〜１１−３、２１−１〜２１−５・・基地局装置、  ２−１〜２−２、１２−１〜１２−２、２２−１〜２２−２・・移動局装置、  ３−１〜３−４、１３−１〜１３−３、２３−１〜２３−５・・サービスエリア、  ４・・グループ１のサービスエリア、  ５、１５、２５・・指令卓、  １４・・グループ２のサービスエリア、  ２４・・グループ３のサービスエリア、
１０１・・電源／音量ボタン、  １０２・・上下ボタン、  １０３・・ＣＨ／ＧＲＰボタン、  １０４・・自動／手動ボタン、  １０５・・直接ボタン、  １０６・・チャネル番号表示器、  １０７・・グループ番号表示器、  １０８・・電源表示器、  １０９・・送信表示器、  １１０・・話中表示器、  １１１・・直接表示器、  １１２・・自動表示器、  １１３・・圏外表示器、  １１４・・受信レベル表示器、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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