(57)【要約】【課題】展開面積が比較的狭い板体にて曲げ剛性が高い移動規制具、この移動規制具にて移動が規制される緩衝体を他の緩衝体に比べて小形にすることができる緩衝装置、及びテレビジョンの箱体内への収容作業性を高めることができるとともに、取扱説明書専用の格納箱をなくすることができるテレビジョン装置を提供する。【解決手段】段ボール箱内に収容される中央緩衝体の段ボール箱に対する移動を規制する移動規制具８は、略四角形をなす板体の対向する二辺間を断面略Ｖ字の樋形に折曲げ、Ｖ字の二辺夫々を構成する板部８１，８１に、該板部８１，８１と対向する第２板部８２，８２を設け、厚さ方向に４層に重なる構成とすることにより、移動規制具８の曲げ剛性を高くした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体内に収容される緩衝体の前記箱体に対する移動を規制する移動規制具において、断面略Ｖ字の樋形をなし、長手方向端部には、前記緩衝体に係止されるべき係止部が設けられており、Ｖ字の少なくとも一方の辺を構成する板部には、該板部と対向する第２板部が設けられていることを特徴とする移動規制具。
【請求項２】
前記第２板部は、Ｖ字の内側に配してある請求項１記載の移動規制具。
【請求項３】
Ｖ字の二辺夫々を構成する板部は、前記長手方向に長い略矩形をなし、弾性復元が可能な板材の折曲げにて形成されており、前記第２板部は、前記板部の幅方向端縁に折目にて一体に連なり、弾性復元が可能に折曲げられている請求項１又は２記載の移動規制具。
【請求項４】
前記板部は前記長手方向に長い略矩形をなし、前記係止部は、前記板部の幅方向へ窪む凹形をなしている請求項１から３のいずれか一つに記載の移動規制具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の移動規制具と、箱体内に離隔して収容され、前記移動規制具における係止部に係止されるべき被係止部を有する二つの緩衝体とを備えることを特徴とする緩衝装置。
【請求項６】
前記緩衝体は、前記箱体の内底と対向すべき底面を有し、該底面に、前記二つの緩衝体が離隔する方向の一方の縁から中央側にかけて窪む凹所を設けてある請求項５記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記底面の前記離隔する方向の他方側の縁には、前記移動規制具の係止部に係止される前記被係止部を設けてある請求項６記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記二つの緩衝体の一方は、前記二つの緩衝体が離隔する方向と直交する方向の寸法が他方の緩衝体の同方向の寸法よりも短い請求項５から７のいずれか一つに記載の緩衝装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一つに記載の緩衝装置と、該緩衝装置が底部に収容されている箱体と、該箱体内の前記緩衝体に載置されているテレビジョンと、該テレビジョンの取扱が記録されている取扱説明物とを備え、該取扱説明物が、前記緩衝体の前記凹所及び前記箱体の内底間の空間に配してあることを特徴とするテレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は段ボール箱等の箱体に収容して梱包される電気機器などの被梱包物に外部から加わる力を緩衝するために前記箱体内に収容される緩衝体が箱体内で移動するのを規制する移動規制具、これを備える緩衝装置、及びこれを備えるテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビジョン等の被梱包物を段ボール箱に収容して梱包する場合、被梱包物の下部外面と段ボール箱の底部内面との間に二つの端緩衝体と、各端緩衝体の横方向への移動を規制する移動規制具とを配置し、外部から段ボール箱を経て被梱包物に加わる力を緩衝するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
各端緩衝体の上部には係合突起が一体に成形されている。移動規制具は、四角形をなす板体の対向する二辺間が二つの被折目にて折曲げられ、断面コ字形をなす樋形状に形成され、長手方向両端部に、前記係合突起が嵌入される貫通孔が設けられ、係合突起の貫通孔への嵌入により二つの端緩衝体を連結し、箱体内で端緩衝体が移動するのを移動規制具が規制するように構成されている。
【０００４】
比較的大形の薄型テレビジョンが梱包されるテレビジョン装置は、薄型テレビジョンの上両端部及び上中央部と直方体をなす段ボール箱の上部内面との間に二つの端緩衝体、中央緩衝体が配置されている。二つの端緩衝体は薄型テレビジョンの角部が嵌入される断面Ｌ字形の凹所が内側に設けられているため、段ボール箱内で横方向への移動は規制される。また、中央緩衝体は薄型テレビジョンの横方向中央部が嵌入される断面Ｕ字形の凹所が設けられているに過ぎないため、段ボール箱内で横方向へ移動し、位置が安定しない。因って、中央緩衝体の上面二個所と、各端緩衝体の上面とに係止凹部を設け、一方の端緩衝体及び中央緩衝体の係止凹部に係止される係止部を両端に有する移動規制具と、他方の端緩衝体及び中央緩衝体の係止凹部に係止される係止部を両端に有する移動規制具とにより中央緩衝体の移動を規制するように構成されている。（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
また、比較的大形の薄型テレビジョンが梱包されるテレビジョン装置は、略直方体をなす表示部が起立した状態を維持するためのスタンドが装着されている状態で箱体内に梱包されるスタンド一体の形態と、スタンドが表示部から取外しされ、該スタンド及び表示部が箱体内に梱包されるスタンド別体の形態とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−７６１２８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、比較的大形の薄型テレビジョンは、高さに対する横方向長さの比率が高いため、テレビジョン装置は、箱体内に収容される二つの端緩衝体間の距離が比較的長い。また、スタンド別体の形態にて比較的大形の薄型テレビジョンが梱包される場合、表示部背面の下部で横方向中央部のスタンド装着部の剛性が低くなっているため、薄型テレビジョンが梱包されているテレビジョン装置が後方へ転倒したとき、薄型テレビジョンの下部が端緩衝体の間で撓み易くなる。
【０００８】
特許文献１のように樋形状に形成された移動規制具にて薄型テレビジョンの転倒による撓みを抑制するには、展開面積が比較的広い板体を断面コ字形に折曲げ、移動規制具の全体を大形に形成する必要があるため、材料費が高くなるし、また、大形に形成されたとしても断面形状は変わらないため、テレビジョン装置の転倒による撓みを抑制することが難しい。
【０００９】
図１９は本発明の出願人が先に開発したテレビジョン装置の構成を示す分解斜視図、図２０はテレビジョン装置の移動規制具の構成を示す展開図である。このテレビジョン装置は、下側二つの端緩衝体１００，１０１間に、略直方体をなす表示部１０２の背面下部で横方向中央部のスタンド装着部と前後に対向する二つの角筒形をなす緩衝部１０３，１０３と、一方の端緩衝体１００の底面に開設されている被係止孔に係止される係止片１０４とを有する撓み抑制体１０５を設けたものである。尚、図１９において、１０６は箱体、１０７は表示部１０２のスタンド装着部に装着されるスタンド、１０８は上側二つの端緩衝体である。
【００１０】
撓み抑制体１０５の二つの緩衝部１０３，１０３は、図２０に示すように矩形をなす板部１０９の幅方向一辺に被折目１１０にて連なり、被折目１１０の両端側にスリット１１１，１１１が設けられている矩形をなす折曲片１１２の長手方向両側を角筒状に折曲げることにより形成され、薄型テレビジョンの転倒による撓みを緩衝部１０３，１０３にて抑制することができるように構成されている。
【００１１】
しかし、このテレビジョン装置にあっては、展開面積が比較的広い板体にて撓み抑制体１０５を形成するため、材料費が高くなり、また、展開された板体を折曲げる折曲げ加工数が多く、改善策が要望されていた。
【００１２】
そこで、本発明の出願人は、特許文献２に記載されている上側緩衝体の移動を規制する移動規制具と、略直方体をなす表示部の背面下部で横方向中央部のスタンド装着部と前後に対向する中央緩衝体とを箱体内の底側に配し、移動規制具の両端部を中央緩衝体及び一方の端緩衝体の係止凹部に係止することにより、中央緩衝体の位置を決め、薄型テレビジョンの転倒による撓みを中央緩衝体にて抑制することができるように改善した。
【００１３】
図２１、図２２は改善されたテレビジョン装置の移動規制具が不具合の状態を示す説明図である。しかし、この改善されたテレビジョン装置にあっても、移動規制具１１３は両端間の途中が折れ易く、また、撓み易いため、薄型テレビジョンの転倒による撓みを強く抑制することができないし、また、移動規制具１１３の中央緩衝体１１４及び端緩衝体１１５への係止力が弱く、中央緩衝体１１４を箱体内の適正位置に固定するのが難しいため、薄型テレビジョンが箱体内へ収容されるとき、該薄型テレビジョンが中央緩衝体１１４と干渉し易くなり、さらなる改善策が要望されていた。
【００１４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は展開面積が比較的狭い板体にて曲げ剛性が高い移動規制具、この移動規制具にて移動が規制される緩衝体を他の緩衝体に比べて小形にすることができる緩衝装置、及びテレビジョンの箱体内への収容作業性を高めることができるとともに、取扱説明物専用の格納箱をなくすることができるテレビジョン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る移動規制具は、箱体内に収容される緩衝体の前記箱体に対する移動を規制する移動規制具において、断面略Ｖ字の樋形をなし、長手方向端部には、前記緩衝体に係止されるべき係止部が設けられており、Ｖ字の少なくとも一方の辺を構成する板部には、該板部と対向する第２板部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この発明にあっては、第２板部が、Ｖ字の少なくとも一方の辺を構成する板部と厚さ方向に重なり、少なくとも３層構造になるため、両端間の曲げ剛性を高くすることができる。よって、被梱包物及び緩衝体とともに箱体内に収容されている装置が転倒した場合でも、被梱包物の撓みを移動規制具にて抑制することができる。また、展開面積が比較的狭い板体を折曲げることにより形成することができるため、材料費を低減できる。
【００１７】
また、本発明に係る移動規制具は、前記第２板部は、Ｖ字の内側に配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、Ｖ字の二辺夫々を構成する二つの板部にて第２板部を挟むことができ、二つの板部に対する第２板部の出っ張りがないため、第２板部に邪魔されることなく移動規制具を緩衝体に係止することができ、移動規制具の装着作業性を高めることができる。
【００１８】
また、本発明に係る移動規制具は、Ｖ字の二辺夫々を構成する板部は、前記長手方向に長い略矩形をなし、弾性復元が可能な板材の折曲げにて形成されており、前記第２板部は、前記板部の幅方向端縁に折目にて一体に連なり、弾性復元が可能に折曲げられている構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、第２板部の弾性復元力の反力がＶ字の少なくとも一方の辺を構成する板部に加わり、板部の弾性復元方向への力を高めることができるため、緩衝体に係止される係止部の係止力を高めることができ、係止部でのガタつきを防ぐことができる。よって、緩衝体を箱体内の適正位置に固定することができるため、移動規制具にて移動を規制する緩衝体を他の緩衝体に比べて小形にすることができるとともに、被梱包物の箱体内への収容作業性を高めることができる。
【００１９】
また、本発明に係る移動規制具は、前記板部は前記長手方向に長い略矩形をなし、前記係止部は、前記板部の幅方向へ窪む凹形をなしている構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、略矩形をなす板部の両端間に凹形の係止部があるため、係止部の外力による変形を防ぐことができ、緩衝体への係止状態を維持し易い。
【００２０】
また、本発明に係る緩衝装置は、前述した発明の移動規制具と、箱体内に離隔して収容され、前記移動規制具における係止部に係止されるべき被係止部を有する二つの緩衝体とを備えることを特徴とする。
この発明にあっては、Ｖ字の二辺夫々を構成する板部及び第２板部が少なくとも３層になり、移動規制具の曲げ剛性が高くなっているため、被梱包物及び緩衝体とともに移動規制具が箱体内に収容されている装置が転倒した場合でも、被梱包物の撓みを移動規制具にて抑制することができる。また、展開面積が比較的狭い板体を折曲げることにより移動規制具を形成することができるため、曲げ剛性が高い移動規制具の材料費を低減でき、曲げ剛性が高い移動規制具を備える緩衝装置のコストを低減できる。
【００２１】
また、本発明に係る緩衝装置は、前記緩衝体は、前記箱体の内底と対向すべき底面を有し、該底面に、前記二つの緩衝体が離隔する方向の一方の縁から中央側にかけて窪む凹所を設けてある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、被梱包物、緩衝体及び移動規制具とともに、被梱包物の取扱が記録されている取扱説明物が箱体内に収容される際、緩衝体の凹所及び箱体の内底間の空間に前記取扱説明物を格納することができるため、取扱説明物専用の格納箱をなくすることができるとともに、取扱説明物を収容することによる箱体の大形化を防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明に係る緩衝装置は、前記底面の前記離隔する方向の他方側の縁には、前記移動規制具の係止部に係止される前記被係止部を設けてある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、箱体の内底側に移動規制具及び取扱説明物を並置することができるため、移動規制具に邪魔されることなく取扱説明物を格納することができる。
【００２３】
また、本発明に係る緩衝装置は、前記二つの緩衝体の一方は、前記二つの緩衝体が離隔する方向と直交する方向の寸法が他方の緩衝体の同方向の寸法よりも短い構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、曲げ剛性が高い移動規制具にて箱体に対する移動が規制される緩衝体の寸法が他の緩衝体の寸法よりも短いため、移動規制具にて移動が規制される緩衝体を小形にでき、該緩衝体のコスト、ひいては緩衝装置のコストを低減できる。
【００２４】
また、本発明に係るテレビジョン装置は、前述した発明の緩衝装置と、該緩衝装置が底部に収容されている箱体と、該箱体内の前記緩衝体に載置されているテレビジョンと、該テレビジョンの取扱が記録されている取扱説明物とを備え、該取扱説明物が、前記緩衝体の前記凹所及び前記箱体の内底間の空間に配してあることを特徴とする。
この発明にあっては、曲げ剛性が高い移動規制具にて移動を規制することができる緩衝体の凹所及び箱体の内底間の空間にテレビジョンの取扱説明物を格納することができるため、取扱説明物専用の格納箱をなくすることができるとともに、取扱説明物を収容することによる箱体の大形化を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、Ｖ字の二辺夫々を構成する板部及び第２板部により移動規制具の曲げ剛性を高くすることができるため、被梱包物及び緩衝体とともに移動規制具が箱体内に収容されている装置が転倒した場合でも、被梱包物の撓みを移動規制具にて抑制することができ、また、展開面積が比較的狭い板体を折曲げることにより板部及び第２板部を形成することができるため、材料費を低減できる。
【００２６】
また、本発明によれば、曲げ剛性が高い移動規制具にて移動を規制することができる緩衝体の凹所及び箱体の内底間の空間にテレビジョンの取扱説明物を格納することができるため、取扱説明物専用の格納箱をなくすることができるとともに、取扱説明物を収容することによる箱体の大形化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るテレビジョン装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係るテレビジョン装置の箱体が省略された状態の構成を示す正面図である。
【図３】本発明に係るテレビジョン装置の箱体及び移動規制具が省略された状態の構成を示す底面図である。
【図４】本発明に係る移動規制具が中央緩衝体に係止されている状態を示す拡大断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】本発明に係る移動規制具の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る移動規制具の構成を示す正面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線の拡大断面図である。
【図９】本発明に係る移動規制具の構成を示す展開図である。
【図１０】本発明に係るテレビジョン装置の下側の端緩衝体の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０のXI−XI線の断面図である。
【図１２】本発明に係るテレビジョン装置の端緩衝体の構成を示すもので、(a) は側面図、(b) は底面図、(c) は平面図である。
【図１３】本発明に係るテレビジョン装置の中央緩衝体の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１３のXIV −XIV 線の断面図である。
【図１５】本発明に係るテレビジョン装置の中央緩衝体の構成を示すもので、(a) は側面図、(b) は底面図、(c) は平面図である。
【図１６】本発明に係るテレビジョン装置の移動規制具の他の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す縦断側面図である。
【図１８】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す展開図である。
【図１９】本発明の出願人が先に開発した梱包装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２０】本発明の出願人が先に開発したテレビジョン装置の移動規制具の構成を示す展開図である。
【図２１】改善されたテレビジョン装置の移動規制具が不具合の状態を示す説明図である。
【図２２】改善されたテレビジョン装置の移動規制具が不具合の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係るテレビジョン装置の構成を示す分解斜視図、図２はテレビジョン装置の箱体が省略された状態の構成を示す正面図、図３はテレビジョン装置の箱体及び移動規制具が省略された状態の構成を示す底面図である。
【００２９】
図１に示したテレビジョン装置は、表示面１ａを有し、略直方体をなす表示部１と、該表示部１を起立状態で支持するスタンド２とを備える薄型のテレビジョンを、表示部１からスタンド２を取外した状態で梱包するテレビジョン装置である。このテレビジョン装置は、上部に開閉が可能な四つのフラップ３ａ〜３ｄを有し、略直方体をなす段ボール箱３と、該段ボール箱３内に収容される表示部１及びスタンド２と、テレビジョンの取扱が記録されている取扱説明書４と、表示部１の下両端部と段ボール箱３の内底との間に配置される二つの端緩衝体５，６と、表示部１の下中央部と段ボール箱３の内底との間に配置され、被係止部としての嵌入孔７１を底面に有する中央緩衝体７と、段ボール箱３に対する中央緩衝体７の横方向への移動を規制する移動規制具８と、表示部１の上両端部と段ボール箱３の天部内面との間に配置される二つの端緩衝体９，９とを備える。尚、端緩衝体５，６，９及び中央緩衝体７は発泡スチロール材を成形してなる。また、段ボール箱３が箱体を構成している。
【００３０】
テレビジョンの表示部１は、前側に表示面１ａを有し、略直方体をなす表示パネルと、該表示パネルの後側に配される光源部と、該光源部を収容する筐体とを有し、前記光源部の後面下部で横方向中央部にスタンド装着部が設けられ、該スタンド装着部にスタンド２が取外しを可能に装着される。取扱説明書４は袋体に収容されている。
【００３１】
図４は移動規制具８が中央緩衝体７に係止されている状態を示す拡大断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線拡大断面図、図６は移動規制具８の構成を示す斜視図、図７は移動規制具８の構成を示す正面図、図８は図７のVIII−VIII線の拡大断面図、図９は移動規制具８の構成を示す展開図である。移動規制具８は段ボール紙を略矩形に切断してなり、幅方向中央の折目８ａにて断面略Ｖ字の樋形に折曲げられ、Ｖ字の二辺夫々を構成する弾性復元が可能な矩形をなす二つの板部８１，８１を有し、板部８１，８１夫々の幅方向端縁に、折目８ｂ，８ｂにて弾性復元を可能に連なり、板部８１，８１の内側へ折曲げられている二つの第２板部８２，８２が設けられている。また、各板部８１，８１の長手方向両端部で幅方向へ窪む第１の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａと、第１の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａより長手方向中央側で、且つ二つの板部８１，８１の折目８ａ部分を欠除してなる第２の係止部８４，８４ａとが設けられている。
【００３２】
移動規制具８は図９に示すように矩形をなす板体の幅方向中央部に薄肉の折目８ａを有し、幅方向両側部に薄肉の折目８ｂ，８ｂを有し、長手方向両端部の幅方向両縁に第１の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａを有し、長手方向両端部の折目８ａ部分に第２の係止部８４，８４ａを有する略矩形の段ボール紙からなり、この段ボール紙を三つの折目８ａ，８ｂ，８ｂで折曲げることにより形成される。
【００３３】
Ｖ字の二辺夫々を構成する板部８１，８１は、樋形の長手方向に長い略矩形をなしている。
【００３４】
第２板部８２，８２は、板部８１，８１の内面と対向するように折曲げられて先端同士が当接し、第２板部８２，８２の弾性復元力の反力が板部８１，８１に加わり、板部８１，８１の弾性復元方向への力を高めることができるように構成されている。
【００３５】
図１０は下側の端緩衝体５の構成を示す斜視図、図１１は図１０のXI−XI線の断面図、図１２は端緩衝体５の構成を示すもので、(a) は側面図、(b) は底面図、(c) は平面図である。下側の端緩衝体５，６は表示部１の角部が嵌入される断面Ｌ字形の凹所５ａ，６ａを上部に有する。また、一方の端緩衝体５の底面には、板部８１，８１の一端部（移動規制具８の一端部）が幅方向から嵌入される嵌入孔５１が設けられている。他方の端緩衝体６の上部にはスタンド２の一部が上方から嵌入される嵌入部６ｂが設けられている。尚、嵌入孔５１が被係止部を構成している。
【００３６】
図１３は中央緩衝体７の構成を示す斜視図、図１４は図１３のXIV −XIV 線の断面図、図１５は中央緩衝体７の構成を示すもので、(a) は側面図、(b) は底面図、(c) は平面図である。中央緩衝体７は表示部１の横方向中央部背面と段ボール箱３の一側面との間に配置される横方向長さを有する略直方体をなし、軽量化するための空洞７ａを上部に有する。中央緩衝体７の底面で、一方の端緩衝体５側には、板部８１，８１の一端部（移動規制具８の一端部）が幅方向から嵌入される嵌入孔７１が設けられており、他方の端緩衝体６側には、縁から中央側にかけて窪む凹所７２が設けられている。凹所７２は取扱説明書４の厚さよりも若干深くなっており、凹所７２及び段ボール箱３の内底間の空間に取扱説明書４を格納することができるように構成されている。
【００３７】
嵌入孔５１，７１は端緩衝体５及び中央緩衝体７の底面５ｂ，７ｂと側面５ｃ，７ｃとに開放されており、該嵌入孔５１，７１の内側に、各板部８１，８１の弾性復元により第１の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａを係止し、板部８１，８１の幅方向への移動を阻止する二つの係止凸部５２，５２及び係止凸部７３，７３と移動規制具８の長手方向へ並置され、各板部８１，８１の弾性復元を規制する二つの規制部５３，７４を並置してある。
【００３８】
係止凸部５２，７３は、嵌入孔５１，７１を上方へ貫通させることにより一体に形成されている。具体的には、端緩衝体５及び中央緩衝体７の底部を成形する下型と、端緩衝体５及び中央緩衝体７の上部を成形する上型とにより嵌入孔５１，７１を貫通させ、係止凸部５２，７３を形成してある。
【００３９】
規制部５３，７４は移動規制具８の断面形状に対応して略Ｖ字形をなす面からなり、端緩衝体５及び中央緩衝体７の底部を成形する下型により形成されている。
【００４０】
また、端緩衝体５及び中央緩衝体７には規制部５３，７４の両側縁に連なり、第２の係止部８４、８４ａを係止して移動規制具８の長手方向への移動を阻止する被係止部５４，７５を設けてある。具体的には嵌入孔５１，７１の貫通部内面５ｄ，７ｄ及び内側面の間で、且つ規制部５３，７４の両側縁に連なる部分を被係止部５４，７５としてある。
【００４１】
端緩衝体５及び中央緩衝体７の移動規制具８による連結は、略Ｖ字形に折曲げられている移動規制具８の両端部が嵌入孔５１，７１に嵌入されることにより、第２の係止部８４，８４ａが被係止部５４，７５に係止されるとともに、板部８１，８１が弾性復元し、第１の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａが係止凸部５２，７３に係止され、各板部８１，８１が規制部５３，７４に接触し、各板部８１，８１の弾性復元を規制する。
【００４２】
第１の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａが係止凸部５２，７３に係止されることにより、移動規制具８が嵌入孔５１，７１から下方へ抜出るのを防ぐことができ、第２の係止部８４，８４ａが被係止部５４，７５に係止されることにより、端緩衝体５と中央緩衝体７との離隔方向への相対移動を確実に防ぐことができ、端緩衝体５に対する中央緩衝体７の位置を維持することができる。
【００４３】
また、板部８１，８１の弾性復元力、及び第２板部８２，８２の弾性復元力の反力が規制部５３，７４に加わっているため、移動規制具８のガタつきをなくすることができる。
【００４４】
上側の端緩衝体９，９は表示部１の角部が嵌入される断面Ｌ字形の凹所を下部に有する。また、一方の端緩衝体９の下部にはスタンド２の一部が嵌入される嵌入部が設けられている。
【００４５】
以上のように構成されたテレビジョン装置は例えば次の(1) 〜(5) の工程で梱包される。
(1) 下側の一つの端緩衝体５と中央緩衝体７とが移動規制具８にて連結される。この連結は、断面略Ｖ字に折曲げられ、樋形をなす移動規制具８の長手方向中央部が板部８１，８１の弾性復元力に打勝って片手で把持され、該移動規制具８の一端部が端緩衝体５の嵌入孔５１に、また、移動規制具８の他端部が中央緩衝体７の嵌入孔７１に夫々嵌入されることにより連結される。
(2) 移動規制具８にて連結されていない他の端緩衝体６が段ボール箱１内の底部片隅に収容され、該端緩衝体６と段ボール箱１内の他の片隅との間の内底に、薄型のテレビジョンの取扱説明書４が収容載置される。
(3) 移動規制具８にて連結されている端緩衝体５及び中央緩衝体７が段ボール箱１内の底部に収容される。この際、中央緩衝体７の凹所７２と段ボール箱１の内底との間に取扱説明書４が格納される。
(4) テレビジョンの表示部１及びスタンド２が段ボール箱１内に収容され、表示部１は下側の二つの端緩衝体５，６の凹部５ａ，６ａに載置され、スタンド２は一方の端緩衝体６の嵌入部６ｂに嵌入支持される。この際、中央緩衝体７は表示部１の横方向中央部背面と段ボール箱１の一側面との間の空間に配される。
(5) 上側の二つの端緩衝体９，９が段ボール箱１内に上方から収容され、段ボール箱１のフラップ３ａ〜３ｄが閉じられる。
【００４６】
以上のように端緩衝体５と中央緩衝体７とを連結する移動規制具８は、断面略Ｖ字の二辺夫々を構成する板部８１，８１の幅方向端縁に第２板部８２，８２が設けられ、厚さ方向に四層構造になっており、曲げ剛性が高いため、テレビジョン装置が表示部１の後方へ転倒した場合、表示部１が端緩衝体５，６の間で撓むのを移動規制具８及び中央緩衝体７にて抑制することができ、表示部１の撓みによる損壊をなくすることができる。
【００４７】
端緩衝体５と中央緩衝体７とを連結した移動規制具８は、第２板部８２，８２の弾性復元力の反力が板部８１，８１に加わり、板部８１，８１の弾性復元方向への力を高めてあるため、端緩衝体５及び中央緩衝体７の嵌入孔５１，７１に係止される第１の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａの係止力を高めることができ、係止部８３，８３、８３ａ，８３ａでのガタつきを防ぐことができる。よって、段ボール箱１の内底部に収容された中央緩衝体７が段ボール箱１の幅方向へ移動するのを防ぐことができるため、略直方体をなす表示部１が段ボール箱１内に収容される際、中央緩衝体７と干渉することなく表示部１を収容することができる。
【００４８】
移動規制具８にて段ボール箱１内での移動が規制される中央緩衝体７の底面には凹所７２があり、該凹所７２及び段ボール箱１の内底間に取扱説明書４が横置き状態で格納されているため、取扱説明書４の変形等の損傷をなくすることができ、取扱説明書４の品位を保つことができる。
【００４９】
実施の形態２
図１６は本発明に係るテレビジョン装置の移動規制具８の他の構成を示す斜視図、図１７は移動規制具８の他の構成を示す縦断側面図、図１８は移動規制具８の他の構成を示す展開図である。このテレビジョン装置は、移動規制具８の二つの板部８１，８１に第２板部８２，８２が設けられている構成とする代わりに、一つの板部８１に第２板部８２が設けられている構成としたものである。
【００５０】
移動規制具８は、図１８に示すように矩形をなす板体の幅方向中央部に薄肉の折目８ａを有し、幅方向一側部に薄肉の折目８ｂを有する略矩形の段ボール紙からなり、この段ボール紙を二つの折目８ａ，８ｂで折曲げることにより形成される。
【００５１】
第２板部８２は、一方の板部８１の内面と対向するように折曲げられ、先端が他方の板部８１の内面に当接している。
【００５２】
このテレビジョン装置の移動規制具８は、断面略Ｖ字の二辺夫々を構成する板部８１，８１の一方に第２板部８２が設けられ、厚さ方向に三層構造になっており、曲げ剛性が高いため、テレビジョン装置が表示部１の後方へ転倒した場合、表示部１が端緩衝体５，６の間で撓むのを移動規制具８及び中央緩衝体７にて抑制することができ、表示部１の撓みによる損壊をなくすることができる。
【００５３】
また、第２板部８２の弾性復元力が他方の板部８１に加わり、第２板部８２の弾性復元力の反力が一方の板部８１に加わり、板部８１，８１の弾性復元方向への力を高めることができるため、端緩衝体５及び中央緩衝体７の嵌入孔５１，７１に係止される係止部８３，８３、８３ａ，８３ａの係止力を高めることができ、係止部８３，８３、８３ａ，８３ａでのガタつきを防ぐことができる。よって、段ボール箱１の内底部に収容された中央緩衝体７が段ボール箱１の幅方向へ移動するのを防ぐことができるため、略直方体をなす表示部１が段ボール箱１内に収容される際、中央緩衝体７と干渉することなく表示部１を収容することができる。
【００５４】
尚、以上説明した実施の形態では、移動規制具８の長手方向両端部に同形状の係止部８３，８３、８３ａ，８３ａを設けたが、その他、端緩衝体５側の端部は、例えば端緩衝体５の一側と段ボール箱１内の側面との間で挟み込むことにより端緩衝体５に対する移動を規制するように構成してもよく、端緩衝体５側の端部形状は特に制限されない。
【００５５】
また、以上説明した実施の形態では、取扱説明書４を格納するための凹所７２を中央緩衝体７の底面に設けたが、その他、中央緩衝体７及び端緩衝体５の底面に凹所７２を設ける構成としてもよい。
【００５６】
また、以上説明した実施の形態では、テレビジョンの取扱が記録されている取扱説明書４を凹所７２に格納する構成としたが、その他、取扱説明書４でなく、テレビジョン等の被梱包物の取扱が記録されているディスク等の取扱説明物であってもよい。
【００５７】
また、以上説明した実施の形態では、下側の端緩衝体５が移動するのを移動規制具８が規制する構成としたが、その他、移動規制具８は上側の端緩衝体９，９の移動を規制するようにしてもよいし、また、端緩衝体９，９の間に中央緩衝体が配置される場合は、該中央緩衝体の移動を規制するようにしてもよい。
【００５８】
また、以上説明した実施の形態では、下側の中央緩衝体を、表示部１の横方向中央部背面と段ボール箱１の一側面との間の空間に配される大きさとしたが、その他、中央緩衝体７は表示部の下部が嵌入される断面Ｕ字形の凹所を有し、端緩衝体５と同程度の長さを有する大きさであってもよい。
【００５９】
また、本発明に係るテレビジョン装置が梱包するテレビジョンは、液晶テレビジョンである他、プラズマテレビジョンであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
３    段ボール箱（箱体）
４    取扱説明書（取扱説明物）
５    端緩衝体（緩衝装置）
７    中央緩衝体（緩衝体）（緩衝装置）
８    移動規制具（緩衝装置）
８１  板部
８２  第２板部
５１，７１  嵌入孔（被係止部）
７２  凹所
８３，８３ａ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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