(57)【要約】  【課題】  固有複屈折率が低く、かつ耐熱性に優れた透明樹脂組成物および光学成形品、光学フィルムを提供すること  【解決手段】  正の固有複屈折率（Δｎ０Ａ）を有し重量平均分子量が１０，０００以下であって分子内に芳香環を有する重縮合体である熱可塑性樹脂（Ａ）と、負の固有複屈折率（Δｎ０Ｂ）を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を必須成分として含有することにより、その固有複屈折率（Δｎ０）の絶対値が１×１０−２以下でかつ荷重撓み温度が７０℃以上である耐熱性に優れた透明樹脂組成物及び光学成形品、光学フィルムが提供される。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の固有複屈折率（Δｎ０Ａ）を有し重量平均分子量が１０，０００以下であって分子内に芳香環を有する重縮合体である熱可塑性樹脂（Ａ）と、負の固有複屈折率（Δｎ０Ｂ）を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を必須成分として含有する樹脂組成物であって、その固有複屈折率（Δｎ０）の絶対値が１×１０−２以下であることを特徴とする透明樹脂組成物（Ｃ）。
【請求項２】
該熱可塑性樹脂（Ａ）がポリカーボネート、ポリエステル、およびポリアミドからなる群より選ばれる１種以上である１記載の透明樹脂組成物
【請求項３】
該熱可塑性樹脂（Ｂ）が、スチレン系モノマー  （ｂ１）、（メタ）アクリル酸誘導体モノマー（ｂ２）および不飽和多塩基酸無水物（ｂ３）からなる群より選ばれる１種以上のモノマー（ｂ）から構成される（共）重合体である請求項１記載の透明樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の透明樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする光学成形品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の透明樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複屈折率が低く、かつ耐熱性に優れた透明樹脂組成物に関するものである
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイなどによる情報の画面表示、光ディスクによる情報記録、レーザー光学系による光ディスクへの書き込み・消去、レーザープリンターなどによる情報印刷、光ファイバーによる情報伝送など多くの分野で光学部品が使用されている。従来から光学部品に使用されているガラス系材料に比べ、軽量性や耐衝撃性、成形性に優れることから、光学部品の材料として光学樹脂材料が用いられてきている。しかし、成型時に起きる分子配向により複屈折が生じ、光学部品としての機能を損なう場合がある。さらに、電子機器の小型化、軽量化に伴い光学部品と熱を発生する駆動部が密になるため、光学部品には耐熱性も要求される。そのため、低複屈折かつ高温条件に耐える透明樹脂材料が望まれている。
【０００３】
複屈折の低い樹脂として、例えばスチレン―ブタジエン系ブロック共重合体とスチレン―（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物（例えば特許文献１）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では光学成形品や光学フィルム用途に必要な耐熱性が不十分という課題を有している。
【０００６】
本発明の目的は、複屈折が低く、かつ耐熱性に優れた透明樹脂組成物、およびそれを使用して成形した光学成形品、光学フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。  
すなわち、本発明は、正の固有複屈折率（Δｎ０Ａ）を有し重量平均分子量が１０，０００以下であって分子内に芳香環を有する重縮合体である熱可塑性樹脂（Ａ）と、負の固有複屈折率（Δｎ０Ｂ）を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を必須成分として含有する樹脂組成物であって、その固有複屈折率（Δｎ０）の絶対値が１×１０−２以下であることを特徴とする透明樹脂組成物（Ｃ）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の透明樹脂組成物は熱可塑性であり、これを成形して得られる光学成形品や光学フィルムは複屈折が低く、且つ耐熱性に優れているため、駆動部付近など高温となる場所に適用可能であるため有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の透明樹脂組成物は、正の固有複屈折率（Δｎ０Ａ）を有し重量平均分子量が１０，０００以下であって分子内に芳香環を有する重縮合体である熱可塑性樹脂（Ａ）と、負の固有複屈折率（Δｎ０Ｂ）を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を必須成分として含有する。そしてその固有複屈折率（Δｎ０）の絶対値が１×１０−２以下である。
【００１０】
なお、本発明における樹脂組成物の「透明」とは、樹脂組成物を厚さ２±０．２ｍｍの試験片に成型し、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に記載のシングルビーム法による測定で全光線透過率が８５％以上であり、かつ、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載の測定により樹脂板（厚み２±０．２ｍｍ）内におけるヘイズ（単位：％）が３％以下であることをいう。
【００１１】
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、正の固有複屈折率（Δｎ０Ａ）と重量平均分子量が１０，０００以下の物性を有し、かつ分子内に芳香環を有する重縮合体であれば特にその樹脂の種類は限定されず、例えばポリエステル樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、ポリアミド樹脂（Ａ３）が挙げられる。
なお、主鎖中に芳香環を含まない重縮合体は、正の複屈折の値が小さいか、あるいは負の複屈折を持つ場合が多い。一方、側鎖にのみ芳香環を有する重縮合体では、負の複屈折を持つ場合が多いことが一般に知られている。
【００１２】
主鎖中に芳香環を有するポリエステル樹脂（Ａ１）としては、ジカルボン酸（ａ１）とジオールもしくはそのアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記する。）付加物（ａ２）から形成される重縮合体（Ａ１１）、ジカルボン酸（ａ１）とビスフェノール類もしくはそのＡＯ付加物（ａ３）から形成される重縮合体（Ａ１２）、およびジカルボン酸（ａ１）とビフェニル類のジヒドロキシ体もしくはそのＡＯ付加物（ａ４）から形成される重縮合体（Ａ１３）などが挙げられる。
【００１３】
ポリエステル樹脂（Ａ１）を構成する成分の（ａ１）〜（ａ４）のうち少なくとも１つは主鎖中に芳香環を有していることが必要であるが、それ以外の構成成分はさらに芳香環を有してもよいし、有しなくてもよい。
【００１４】
ジカルボン酸（ａ１）としては、脂肪族ジカルボン酸（炭素数４〜２４、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スバリン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸およびメサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸およびシクロヘプテンジカルボン酸）；芳香族ジカルボン酸（炭素数８〜２４、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸）などがあげられる。
脂肪族ジカルボン酸は芳香環を分子内に有する（ａ２）〜（ａ４）と組み合わせることにより、主鎖中に芳香環を有する重縮合体を得ることができる。
これらは単独または２つ以上を同時に使用することができる。これらのうち、特に好ましいのはテレフタル酸である。
【００１５】
ジオール類またはそのＡＯ付加物（ａ２）としては、脂肪族ジオール（炭素数２〜２４、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，６−シクロヘキサンジメタノール）、芳香族ジオール（炭素数８〜２４、例えば、１，２−ジフェニルエタン−１，２−ジオール、１，１，２，２，−テトラフェニルエタン−１，２−ジオール、ベンゼン−１，２−、−１，３−および−１，４−ジメタノール、）など、およびこれらのＡＯ付加物があげられる。
これらは単独または２つ以上を同時に使用することができる。これらのうち、特に好ましいのは１，２−ジフェニルエタン−１，２−ジオール、およびそのＡＯ付加物である。
【００１６】
ビスフェノール類またはそのＡＯ付加物（ａ３）としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＰ、テトラメチルビスフェノールＡおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンなど、およびこれらのＡＯ付加物があげられる。
これらは単独または２つ以上を同時に使用することができる。これらのうち、特に好ましいのはビスフェノールＡ、およびそのＡＯ付加物である。
【００１７】
ビフェニル類のジヒドロキシ体またはそのＡＯ付加物（ａ４）としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルなど、およびそれらのＡＯ付加物があげられる。
これらは単独または２つ以上を同時に使用することができる。これらのうち、特に好ましいのは４，４’−ジヒドロキシビフェニルのＡＯ付加物である。
【００１８】
ポリエステル樹脂（Ａ１）としては、熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性および固有複屈折の観点から、特に好ましいのはジカルボン酸（ａ１）とビスフェノールのＡＯ付加物（ａ３）から形成される重縮合体である。
【００１９】
その主鎖中に芳香環を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）としては、ジオール（ａ２）と炭酸ジエステル（ａ５）から形成される重縮合体（Ａ２１）、ビスフェノール（ａ３）と炭酸ジエステル（ａ５）から形成される重縮合体（Ａ２２）、およびビスフェノール（ａ３）とホスゲンから形成される重縮合体（Ａ２３）があげられる。
【００２０】
炭酸ジエステル（ａ５）としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどがあげられる。
これらは単独または２つ以上を同時に使用することができる。これらのうち、特に好ましいのはジフェニルカーボネートである。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）としては、熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性および固有複屈折の観点から、特に好ましいのはビスフェノール（ａ３）とホスゲンから形成される重縮合体である。
【００２２】
その主鎖中に芳香環を有するポリアミド樹脂（Ａ３）としては、ジカルボン酸（ａ１）とジアミン（ａ６）から形成される重縮合体（Ａ３１）があげられる。
【００２３】
ジアミン（ａ６）としては、脂肪族ジアミン（炭素数２〜２４、例えば、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカンおよび１，１２−ジアミノドデカン）；芳香族ジアミン（炭素数８〜２４、例えば、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、２−クロロ−１，２−フェニレンジアミン、４−クロロ−１，２−フェニレンジアミン、２，３−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノトルエン、２，５−ジアミノトルエン）などがあげられる。
脂肪族ジアミンは芳香族ジカルボン酸と組み合わせることにより、主鎖中に芳香環を有する重縮合体を得ることができる。
これらは単独または２つ以上を同時に使用することができる。これらのうち、特に好ましいのはｐ−フェニレンジアミンである。
【００２４】
この正の固有複屈折率を有する熱可塑性樹脂（Ａ）の固有複屈折は以下の方法で測定する。
＜固有複屈折率Δｎ0の測定方法＞
固有複屈折率Δｎ0の測定方法については、例えば特開平６−２４２３０１号公報の３頁２列目２１〜２８行および４頁１列目２５〜３１行に記載されているのと同様の方法で測定できる。
【００２５】
具体的な測定方法の例としては、以下の方法による。
一般にポリマーの配向複屈折率と固有複屈折率とは次の関係式によって表される。
Δｎ＝ｆ・Δｎ０
ここでΔｎは配向複屈折率、ｆは配向関数を表す。固有複屈折率はこの配向複屈折率と配向関数を測定することにより実験的に求めることができる。
【００２６】
配向複屈折および配向関数は以下の方法で測定することができる。
樹脂を熱プレス機で成形した板よりダンベル状に切り出し、延伸温度Ｔｇ＋１０℃、延伸倍率２倍で一軸延伸し試験片を作成する。
配向複屈折の測定は、偏光顕微鏡にてセナルモン型コンペンセーターを用い室温で測定する。また、配向関数の測定は、偏光赤外二色法により測定する。
【００２７】
樹脂（Ａ）の固有複屈折率は、好ましくは０．００１〜０．２５、さらに好ましくは０．００２〜０．２０である。０．００１以上であれば延伸フィルムの正の複屈折を十分に発現することができる。また、０．２５以下であれば透明樹脂組成物の複屈折の調整が容易である。
【００２８】
また、正の固有複屈折率を有する熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は以下の方法で測定する。
【００２９】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は東ソー製高速ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８３２０を使用し、樹脂（Ａ）５０ｍｇを５ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解後、２５℃のＴＨＦにて展開した。重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算値として算出した。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は１０，０００以下であり、好ましくは９，０００以下、さらに好ましくは８，０００以下である。また、１０，０００以下であれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）と良好な相溶性を有する
【００３１】
もう１つの必須成分である負の固有複屈折率を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、スチレン系モノマー（ｂ１）、（メタ）アクリル酸誘導体モノマー（ｂ２）および不飽和多塩基酸無水物（ｂ３）からなる群より選ばれる１種以上のモノマー（ｂ）から構成される単独重合体もしくは共重合体が挙げられる。
【００３２】
スチレン系モノマー（ｂ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等があげられ、そのうち、特に好ましいのはスチレンである。これらは単独または２つ以上のモノマーを同時に使用することができる。
【００３３】
（メタ）アクリル酸誘導体モノマー（ｂ２）としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。
特に好ましいのは、メタクリル酸メチルである。これらは単独または２つ以上のモノマーを同時に使用することができる。
【００３４】
不飽和多塩基酸無水物（ｂ３）としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水アコニット酸等挙げられる。
これらのうち、特に好ましいのは無水マレイン酸である。これらは単独または２つ以上のモノマーを同時に使用することができる。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の固有複屈折率は、好ましくは−０．１５０〜−０．００１、さらに好ましくは−０．１３〜−０．００２である。−０．００１より大きければ負の複屈折を十分に発現することができ、−０．１５０より小さければ透明樹脂組成物の複屈折の調整が容易である。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記のモノマー（ｂ）を、必要により溶剤で希釈した後、ラジカル重合開始剤によって重合を行うことで得ることができる。
【００３７】
溶剤としては、グリコールエーテル類（エチレングリコールモノアルキルエーテルおよびプロピレングリコールモノアルキルエーテルなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンなど）、およびエステル類（ブチルアセテート、エチレングリコールアルキルエーテルアセテートおよびプロピレングリコールアルキルエーテルアセテートなど）が挙げられる。溶剤のうち好ましいのはケトン類およびエステル類である。
溶剤を使用する場合、その使用量は特に限定されない。
【００３８】
重合開始剤としては、過酸化物及びアゾ化合物が挙げられる。
過酸化物としては、無機過酸化物（例えば、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムなど）、および有機過酸化物（例えば、過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ラウリルパーオキシドなど）などが挙げられる。
【００３９】
アゾ化合物としては、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩（例えば塩酸塩など）、およびアゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライドなどが挙げられる。好ましいものとしては、アゾ化合物である。重合開始剤の使用量としては、モノマーの合計重量に基づいて、通常、０．０００１〜２０％が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜１５％、特に好ましくは０．００５〜１０％である。反応温度および反応時間は、ラジカル重合開始剤の種類により適宜決定される。
【００４０】
溶剤を使用して重合して得られた樹脂（Ｂ）の溶液は、加熱して溶剤を除去するか、もしくは大量の沈殿溶剤を加えて樹脂成分を沈殿させ取り出して乾燥させるなどの通常の精製方法で（Ｂ）を得ることができる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物（Ｃ）を作成するための熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量割合（Ａ）／（Ｂ）は、耐熱性および固有複屈折率の観点から、好ましくは１／９９〜４０／６０、さらに好ましくは２／９８〜４１／５９である。
【００４２】
本発明の樹脂組成物（Ｃ）の製造方法には、
（１）（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ全量溶融混合する方法、
（２）（Ａ）に対して、少量の（Ｂ）を溶融混合してマスターバッチを製造した後、（Ａ）または（Ｂ）と溶融混合する方法
（３）（Ｂ）に対して少量の（Ａ）を溶融混合してマスターバッチを製造した後、（Ａ）または（Ｂ）と溶融混合する方法
（４）（Ａ）、（Ｂ）をアセトン等の有機溶剤に溶解し混合した後、溶剤を留去する方法
がなどが挙げられる。
【００４３】
（Ａ）、（Ｂ）の溶融温度および分解温度の観点から、溶融温度は通常１１０〜３３０℃、好ましくは１５０〜３００℃である。
【００４４】
上記有機溶剤としては、例えば炭化水素、セロソルブ、ケトン、アルコール、エステルおよびアミドが挙げられる。
溶解性および溶剤留去のし易さの観点から好ましいのは炭化水素、エーテル、アミドおよびケトン、さらに好ましいのは炭化水素およびケトンである。
【００４５】
溶融混合装置としては、例えばバッチ混練機〔例えばバンバリー［商品名：Ｆａｒｒｅｌ（株）製］およびニーダー〕、連続混練機〔例えばＦＣＭ［商品名：Ｆａｒｒｅｌ（株）製］、ＬＣＭ［商品名：（株）神戸製鋼所製］およびＣＩＭ［商品名：（株）日本製鋼所製］〕、単軸押出機および二軸押出機が挙げられる。
【００４６】
なお、（Ａ）、（Ｂ）を混合するさいに、着色剤、難燃剤、酸化防止剤などの添加剤を混合することは物性を損なわない範囲で可能である。
【００４７】
本発明の光学成形品は、上記の樹脂組成物を成形することにより得られる。
成形方法としては、例えば押出成形、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形、スタンパブル成形、ブロー成形、延伸フィルム成形、積層成形およびカレンダー成形が挙げられる。
【００４８】
本発明の光学成形品としては、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）光ピックアップレンズ、カメラ用レンズ、レンチキュラーレンズなどの光学レンズ、タッチパネル用基板、導光板などの光学基板などがあげられる。
【００４９】
本発明の光学フィルムは、上記の樹脂組成物を成形することにより得られる。
成形方法としては、例えば押出成形、キャスト成形、インフレーション成形が挙げられる。押出成形ではＴダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを成形する。
また、キャスト成形では、前述の有機溶媒に上記の樹脂組成物を溶解した後、溶解液をシャーレ等に展開、溶媒を蒸発させ固化させることにより未延伸フィルムを得ることできる。
【００５０】
この未延伸フィルムは、機械的流れ方向に縦一軸延伸する方法、機械的流れ方向に直交する方向に横一軸延伸する方法等によって一軸延伸フィルムを製造することができ、またロール延伸とテンター延伸の逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法、チューブラー延伸による二軸延伸法等によって二軸延伸フィルムを製造することができる。
【００５１】
本発明の光学フィルムとしては、基板保護フィルム、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルムなどがあげられる。
【実施例】
【００５２】
以下、製造例、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００５３】
製造例１
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２モル付加物５６部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド３モル付加物２１．６部、テレフタル酸ジメチルエステル３０部、触媒としてジブチル錫オキシド０．1部を入れ、２1０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下で、生成するメタノールと水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させた。常圧に戻し、１８０℃に冷却、冷却後、窒素気流下で無水トリメリット酸３．４部を加え、１．５時間反応させ、本発明のポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。この固有複屈折率は０．１６８０、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量は３，３００であった。
【００５４】
製造例２
撹拌機、温度計、ベントを備えた反応器中で、ビスフェノールＡ９７．５部を１０％水酸化ナトリウム水溶液３４２部に窒素気流下で溶解させた。２５℃に保持し、撹拌下で、ホスゲン３８．１部を９０分間で吹込んだ。この間１５％水酸化ナトリウム水溶液で水相のｐＨを１０．０〜１２．０に調整して混合液を得た。
この混合液に、塩化メチレン４３５部とトリエチルアミン０．２１部を添加し、さらに１５％水酸化ナトリウム水溶液を加えて水相のｐＨを１３．０前後に調整しながら混合液を３０±１℃に保ち、３時間重合反応させた。
有機相を分液して塩化メチレンで希釈し、５％塩酸水で２回洗浄した後、さらに電解質がなくなるまで水で洗浄した。次いで有機相を分離し、塩化メチレンを留去して得た粉末ポリカーボネートを熱風循環式乾燥器により１４０℃で６時間乾燥して、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を得た。この固有複屈折率は０．１０６０、重量平均分子量は２，２００であった。
【００５５】
製造例３  
攪拌器、温度計、冷却管、ガス導入管を備えた５００ミリリットル四つ口フラスコにメタクリル酸メチル１００部、ｎ−ブチルメルカプタン０．３部、メチルエチルケトン２００部およびベンゾイルパーオキサイド０．５部を加え、窒素ガスで充分置換したのち、少量の窒素ガスを通しながら７０℃で６時間重合させた。
冷却後、重合物を大量のヘキサン中に加え、沈澱したポリマーをろ過して、本発明のMMA重合体（Ｂ−１）を得た。この固有複屈折率は−０．００４３であった。
【００５６】
製造例４
製造例３において、メタクリル酸メチル１００部の代わりに、メタクリル酸メチル５４部、無水マレイン酸３３部、スチレン１３部を用いた以外は同様にして、本発明の熱可塑性樹脂（Ｂ−２）を得た。この固有複屈折率は−０．００６０であった。
【００５７】
製造例５
製造例３において、メタクリル酸メチル１００部の代わりに、スチレン９０部、アクリロニトリル１０部を用いた以外は同様にして、比較のためのスチレン―アクリロニトリル共重合体（Ｂ−３）を得た。この固有複屈折率は−０．１１００であった。
【００５８】
比較製造例１
製造例１において、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２モル付加物５１．８部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド３モル付加物１９．９部、テレフタル酸ジメチルエステル３６．７部、触媒としてジブチル錫オキシド０．1部に変更した以外は同様にして、比較のためのポリエステル樹脂（Ａ’−１）を得た。この固有複屈折率は０．１６８０、重量平均分子量が２５５００であった。
【００５９】
比較製造例２
製造例２において、ホスゲンの部数を４８．６部に変更した以外は同様にして、比較のためのポリカーボネート樹脂（Ａ’−２）を得た。この固有複屈折率は０．１０６０、重量平均分子量が３３，０００であった。
【００６０】
実施例１〜４、比較例１〜５
（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ａ’−１）、（Ａ’−２）を表１に示す配合量（重量部）に従ってヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２４０℃、５０ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練してストランド状に押出し、ペレタイザーで切断して透明樹脂組成物のペレットを得た。
これらを用い、以下の条件で射出成形を行い樹脂成型体を作製して物性評価を行った。
その結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
射出成形には、射出成形機として日精樹脂工業製ＰＳ４０ＥＳＡＳＥを用いた。
成形条件は２４０℃に樹脂を加熱し、８０℃の金型へ射出し３０秒間冷却後、成形品を取り出した。射出時の射出圧および射出速度は、充填不足や板の歪みが無い条件に適宜調整した。
【００６３】
＜物性測定方法及び性能評価方法＞
以下の方法で、固有複屈折率、重量平均分子量、全光線透過率、ヘイズ、耐熱性（荷重たわみ温度）を測定した。
【００６４】
（１）固有複屈折率
偏光顕微鏡にてセナルモン型コンペンセーターを用いて室温で測定した。また、配向関数の測定は、偏光赤外二色法により測定した。
【００６５】
（２）重量平均分子量の測定
重量平均分子量（Ｍｗ）は東ソー製高速ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８３２０を使用し、正の熱可塑性樹脂（Ａ）５０ｍｇを５ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、２５℃のＴＨＦにて展開した。重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算値として算出した。
【００６６】
（３）全光線透過率  
樹脂組成物を厚さ２±０．２ｍｍの試験片に射出成型した試験片をＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に記載のシングルビーム法による測定で全光線透過率が８５％以上であることを合格と判定した。
なお、透過率の測定には日本電色工業製、ＮＤＨ−３００Ａを使用した。
【００６７】
（４）ヘイズ
樹脂組成物を厚さ２±０．２ｍｍの試験片に射出成型した試験片をＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づく樹脂板（厚み２±０．２ｍｍ）内におけるヘイズ(単位％)を以下の数式より算出した。
【００６８】
Ｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
但し、Ｈ：  ヘイズ（％）、Ｔｄ：  拡散透過率（％）、Ｔｔ：  全光線透過率（％）
最大値が２％以下であることを合格と判定した。
ヘイズの測定には日本電色工業製、ＮＤＨ−３００Ａを使用した。
【００６９】
（５）耐熱性（荷重たわみ温度）
ＪＩＳ−Ｋ７２０７に基づき、樹脂片（Ｌは１２７ｍｍ、ｈは３．２ｍｍ、ｂは１２．７ｍｍ)に成型した樹脂組成物を、曲げ応力１８．５Ｎ／ｃｍ２にて荷重たわみ温度を測定した。樹脂片の荷重たわみ温度が７０℃以上あれば耐熱性を有すると判定した。
なお、測定機として東洋精機製作所製、荷重たわみ温度試験装置Ｓ−３Ｍを用いた。
【００７０】
表１から明らかなように、正の固有複屈折率を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と負の複屈折率を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物を用いた実施例１〜４では、固有複屈折が低く、かつ透明性、耐熱性のいずれにおいても良好な性能を達成している。
一方、重量平均分子量が１０，０００を超える正の固有複屈折率を有する熱可塑性樹脂（Ａ）を使用した比較例１〜５では負の複屈折樹脂との相溶性が不良であるため樹脂が不透明となり光学部品の材料として性能が不足していることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の透明樹脂組成物を成型して得られる光学フィルムおよび光学成形品は、固有複屈折が低く、かつ耐熱性に優れるため、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルムなどのフィルム、光ピックアップレンズ、カメラ用レンズ、レンチキュラーレンズなどの光学レンズ、タッチパネル用基板、導光板などの光学基板などに有用である。