(57)【要約】【課題】複数の形態（例えば開状態と閉状態）に変化するとともに、アンテナ近傍に金属物が実装されていても、形態変化によるインピーダンス変動を低減することができるようになり、より金属条件に強いアンテナ実装を実現することができる携帯端末を提供する。【解決手段】複数の形態に遷移する携帯端末１であって、この携帯端末１がいずれの形態であってもアンテナ１７から等距離になる位置に、かつ、この携帯端末１がいずれの形態であってもこのアンテナ１７から最も近接する導電体となる位置に、導電素子１８が設けられた。【選択図】  図７
2011015209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の形態に遷移する携帯端末であって、
前記携帯端末がいずれの形態であってもアンテナから等距離になる位置に、かつ、前記携帯端末がいずれの形態であってもこのアンテナから最も近接する導電体となる位置に、導電素子が設けられたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、第１の筐体及び第２の筐体がヒンジ結合されることにより形成され、前記第１の筐体及び第２の筐体の位置関係が変わることにより前記第１の形態と第２の形態に遷移するものであり、
前記第１の筐体に金属部材が設けられているとともに、前記第２の筐体に前記アンテナが実装されていて、前記導電素子は、前記第２の筐体において前記アンテナを前記第１の筐体の金属部材から遮蔽する位置に実装されていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記導電素子は、前記アンテナ全体を覆う形状に形成されるとともに、前記携帯端末がいずれの形態であっても前記アンテナを前記第１の筐体に設けられた金属部材から遮蔽する位置に設けられたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記導電素子は、前記アンテナの給電点を覆う形状に形成されるとともに、前記携帯端末がいずれの形態であっても前記アンテナの給電点を前記第１の筐体に設けられた金属部材から遮蔽する位置に設けられたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記導電素子は、前記アンテナを覆う形状に形成され、前記携帯端末がいずれの形態であっても前記アンテナを前記第１の筐体に設けられた金属部材から遮蔽する位置に、前記第１の筐体に設けられた金属部材とのオーバーラップ率が１５％以上となるように設けられたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の形態に変化する携帯端末であってアンテナ近傍に導電素子を設けることにより形態変化によるアンテナのインピーダンス変動が低減された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯無線装置が広く普及しており、この携帯無線装置には各種タイプのものが提案され開発されている。例えば、上下の筐体が支持部材に設けた２軸のヒンジ部で連結されている携帯無線装置などである。この携帯無線装置は、具体的には、上下の筐体が、下筐体の上端部側において、幅方向に設けた横ヒンジ軸を中心としてＢＣ面方向に開閉可能であるとともに、下筐体の上端部側中央の支持部材において、下筐体に設けた縦ヒンジ軸を回動中心として回動可能となっている。
【０００３】
このような複数の形態に変化する携帯無線装置では、上部筐体内部にある金属製の第１ヒンジ軸の長さが、使用される周波数帯域の波長に対して共振可能な電気長を有することも十分に考えられるので、ヒンジ部側がアンテナに及ぼす影響を無視できないという問題があった。
【０００４】
そこで、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を効果的に抑えることが可能な携帯無線装置が知られている（特許文献１参照）。この携帯無線装置は、上筐体とヒンジ筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する横ヒンジ部は、上筐体１内に設けられる第１金属部と電気的に接続された横ヒンジアンクルと、ヒンジ筐体内に配置され、導電性材料を含んだ横ヒンジプレートと、横ヒンジアンクルと横ヒンジプレートとを電気的に接続し、かつ上筐体と、ヒンジ筐体が第２の軸芯（Ｘ）方向に向かい合う面の長辺の略中央から端部の間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸とで構成され、また、横ヒンジプレートと第１のヒンジ軸を加えた横ヒンジ部の電気的経路長が、略λ／８の定数倍でない所定値で構成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１１８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上下の筐体が支持部材に設けたヒンジ部で連結されている携帯電話機において、ディスプレイの強度対策やデザインなどの観点から筐体の内側ケースが金属（マグネシウムなど）で形成されていたり内側ケースに金属部材が設けられていたりする場合が増えてきている。一方、下筐体ヒンジ部にアンテナが実装されている場合、アンテナと上筐体内側ケースに設けられた金属部材とが近接していて、開いた状態のときと閉じた状態のときとで金属部材とアンテナとの位置関係（距離など）が変化することにより、アンテナの共振周波数が大きく変動してしまう。開閉時のインピーダンス変動が大きいと、開閉どちらかの状態にアンテナのインピーダンスを合わせた場合、もう一方のアンテナ性能が劣化してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされてものであり、複数の形態（例えば開状態と閉状態）に変化するとともに、アンテナ近傍に金属物が実装されていても、形態変化によるアンテナのインピーダンス変動を低減することができるようになり、より金属条件に強いアンテナ実装を実現することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯端末は、複数の形態に遷移する携帯端末であって、前記携帯端末がいずれの形態であってもアンテナから等距離になる位置に、かつ、前記携帯端末がいずれの形態であってもこのアンテナから最も近接する導電体となる位置に、導電素子が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末によると、複数の形態（例えば開状態と閉状態）に変化するとともに、アンテナ近傍に金属物が実装されていても、形態変化によるアンテナのインピーダンス変動を低減することができるようになり、より金属条件に強いアンテナ実装を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は、本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態を示す正面図、（Ｂ）は、本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態を示す側面図。
【図２】（Ａ）は、本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の閉じた状態を示す正面図、（Ｂ）は、本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の閉じた状態を示す側面図。
【図３】本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の上筐体と下筐体との結合部にアンテナが実装されている様子を示す概略図。
【図４】（Ａ）は、導電素子が設けられていない本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態におけるアンテナ実装部と金属部材との位置関係の一例を示す概略側面図、（Ｂ）は、導電素子が設けられていない本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の閉じた状態におけるアンテナ実装部と金属部材との位置関係の一例を示す概略側面図。
【図５】導電素子が設けられていない本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態におけるインピーダンス特性と閉じた状態におけるインピーダンス特性とが同一グラフ上に表された図。
【図６】本発明に係る携帯端末（携帯電話機）が開いた状態における上筐体と下筐体との結合部にアンテナ、導電素子が実装されている様子を示す概略図。
【図７】（Ａ）は、導電素子が設けられた本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態におけるアンテナ実装部と金属部材との位置関係の一例を示す概略側面図、（Ｂ）は、導電素子が設けられた本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の閉じた状態におけるアンテナ実装部と金属部材との位置関係の一例を示す概略側面図。
【図８】導電素子が設けられた本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態におけるインピーダンス特性と閉じた状態におけるインピーダンス特性とが同一グラフ上に表された図。
【図９】本発明に係る携帯端末（携帯電話機）が開いた状態における上筐体と下筐体との結合部にアンテナ、導電素子が実装されている様子を示す概略図。
【図１０】アンテナの給電点付近に導電素子が設けられた本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態におけるインピーダンス特性と閉じた状態におけるインピーダンス特性とが同一グラフ上に表された図。
【図１１】本発明に係る携帯端末（携帯電話機）が開いた状態における上筐体と下筐体との結合部にアンテナ、導電素子が実装されている様子を示す概略図。
【図１２】発明に係る携帯端末（携帯電話機）に設けられる導電素子の素子幅と、共振周波数の変動幅との関係を示す表。
【図１３】（Ａ）は、本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の開いた状態におけるアンテナ実装部と金属部材との位置関係の一例を示す概略側面図、（Ｂ）は、本発明に係る携帯端末（携帯電話機）の閉じた状態におけるアンテナ実装部と金属部材との位置関係の一例を示す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る携帯端末の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。本発明に係る携帯端末として、複数の筐体が一軸回転可能に結合されてなるクラムシェル型の携帯電話機１を例にあげて説明する。図１（Ａ）は、携帯電話機１の開いた状態を示す正面図であり、図１（Ｂ）は、携帯電話機１の開いた状態を示す側面図である。また、図２（Ａ）は、携帯電話機１の閉じた状態を示す正面図であり、図２（Ｂ）は、携帯電話機１の閉じた状態を示す側面図である。
【００１２】
携帯電話機１は、図１及び図２に示すように、主に、矩形の板状の上筐体１０と、この上筐体１０とほぼ同形状をした下筐体１１とにより構成されていて、これらの上筐体１０及び下筐体１１は、閉じた状態において相互に一面を覆うように積層されている。上筐体１０はヒンジ部１２を備えていて、このヒンジ部１２を介するようにして下筐体１１とヒンジ結合されている。そして携帯電話機１は、上筐体１０が下筐体１１に対して、ヒンジ部１２を軸にして図１のＸ方向に所定角度だけ回転自在なように形成されている。携帯電話機１は、上筐体１０を下筐体１１に対して回転させることにより、閉じた状態から開いた状態に、あるいは開いた状態から閉じた状態に変形する。
【００１３】
上筐体１０の内面（閉じた状態で下筐体１１に対面する側の面）には、データを表示するためのディスプレイ１３、音声を受信して出力するためのレシーバ１４が設けられている。これらのディスプレイ１３やレシーバ１４は、携帯電話機１が閉じた状態のときには、下筐体１１により覆われていて外部に露出していないが、上筐体１０を下筐体１１に対して回転させて携帯電話機１を開いた状態に変形させたときには、外部に露出される。
【００１４】
下筐体１１の内面（閉じた状態で上筐体１０に対面する側の面）には、ユーザに押下されることによりデータを入力する操作キー１５が設けられている。操作キー１５は、例えば、カーソルや画面の表示内容を上下左右に移動させるための十字キーや、項目を選択するための選択キーや、数字や文字列を入力するためのテンキー、発信処理を行うための発信キーなどである。また下筐体１１の内面には、音声を集音するためのマイクロフォン１６が設けられている。これらの操作キー１５やマイクロフォン１６は、携帯電話機１が閉じた状態のときには、上筐体１０により覆われていて外部に露出していないが、上筐体１０を下筐体１１に対して回転させて携帯電話機１を開いた状態に変形させたときには、外部に露出される。
【００１５】
図３は、携帯電話機１が開いた状態における上筐体１０と下筐体１１との結合部にアンテナ１７が実装されている様子を示す概略図である。図３に示すように、携帯電話機１は、例えば上筐体１０の内側ケース１０ａがマグネシウム等の金属材料で形成されているか、あるいは上筐体１０の内側ケース１０ａに金属部材１０ｂが設けられている。近年、このような複数の筐体により変形自在に形成された携帯電話機において、ディスプレイの強度対策やデザインなどの観点から、筐体の内側ケースがマグネシウムなどの金属で形成されているものが増えてきている。以下、上筐体１０の内側ケース１０ａに金属部材１０ｂが設けられているものとして説明する。
【００１６】
また、図３に示すように、下筐体１１の基板１１ａにおけるヒンジ部１２付近にアンテナ１７の給電点１７ａが設けられているとともに、アンテナ１７が下筐体１１からヒンジ部１２にかけて実装されている。このアンテナ１７は例えばセルラアンテナであり、例えばλ／４モノポールタイプのアンテナである。このように、上筐体１０の内側ケース１０ａの金属部材１０ｂが、下筐体１１に実装されているアンテナ１７の給電点１７ａ及び下筐体１１からヒンジ部１２にかけて実装されているアンテナ１７とオーバーラップするように実装されているとき、携帯電話機１の開いた状態のときと閉じた状態のときとで給電点１７ａ及びアンテナ１７と内側ケースの金属部材１０ｂとの距離が変化してしまう。
【００１７】
図４（Ａ）は、携帯電話機１の開いた状態におけるアンテナ１７の実装部と金属部材１０ｂとの位置関係の一例を示す概略側面図であり、図４（Ｂ）は、携帯電話機１の閉じた状態におけるアンテナ１７の実装部と金属部材１０ｂとの位置関係の一例を示す概略側面図である。図４（Ａ）に示すように、上筐体１０の内側ケース１０ａに金属部材１０ｂが形成されているため、携帯電話機１が開いた状態にあるときは、アンテナ１７の実装部とこのアンテナ１７の実装部に最も近接する金属部材１０ｂまでの距離Ｓ１はだいたい上筐体１０の厚み分となる。一方で、図４（Ｂ）に示すように、携帯電話機１が閉じた状態にあるときは、アンテナ１７の実装部とこのアンテナ１７の実装部が最も近接する金属部材１０ｂまでの距離Ｓ２は上筐体１０の厚み分よりも小さくなる。
【００１８】
すなわち、携帯電話機１が開いた状態にあるときのアンテナ１７と金属部材１０ｂとの距離Ｓ１は、閉じた状態にあるときのアンテナ１７と金属部材１０ｂとの距離Ｓ２より大きくなる。上筐体１０の内側ケース１０ａに金属部材１０ｂが設けられた場合、下筐体１１からヒンジ部１２にかけて実装されているアンテナ１７と上筐体１０の金属部材１０ｂとの距離が、携帯電話機１が開いた状態にあるときと閉じた状態にあるときとで変動し、これによってアンテナ１７のインピーダンス特性の変動が大きくなってしまう。
【００１９】
図５は、携帯電話機１の開いた状態におけるアンテナ１７のインピーダンス特性と携帯電話機１の閉じた状態におけるアンテナ１７のインピーダンス特性とを同一グラフ上に表した図である。インピーダンス特性は、横軸が周波数、縦軸がＶＳＷＲ（電圧定在波比）で示されている（以下略）。図５に示すように、携帯電話機１の開いた状態においてアンテナ１７のＶＳＷＲ（電圧定在波比）が最小となる周波数（共振周波数）は約２２１５ＭＨｚである。また、携帯電話機１の閉じた状態においてアンテナ１７のＶＳＷＲ（電圧定在波比）が最小となる周波数（共振周波数）は約１８１０ＭＨｚである。よって、携帯電話機１の開閉時のアンテナ１７のインピーダンス特性を比較すると、携帯電話機１の開閉による共振周波数の変動（開いた状態と閉じた状態との共振数端数の差）は約４０５ＭＨｚである。
【００２０】
このように、折り畳み式の携帯電話機１において上筐体１０の内側ケース１０ａに金属部材１０ｂが設けられていて、下筐体１１においてヒンジ部１２の付近にアンテナ１７が実装されている場合、アンテナ１７と金属部材１０ｂとが近接していて、開いた状態のときと閉じた状態のときとで内側ケース１０ａとアンテナ１７との位置関係（距離など）が変化することによりアンテナ１７の共振周波数が変動してしまう。開いた状態のときと閉じた状態のときのアンテナ１７のインピーダンス変動が大きいと、開閉どちらかの状態にアンテナ１７のインピーダンスを合わせた場合、もう一方のアンテナ性能が劣化してしまうという問題が発生する。
【００２１】
そこで携帯電話機１は、アンテナ１７とアンテナ１７に最も近接する金属部品（導電体）との距離が一定に保たれるように、下筐体１１の内側ケースに上筐体１０の内側ケースの金属部材１０ｂの形状とオーバーラップするような形状で、アンテナ１７を金属部材１０ｂから遮蔽する位置に、基板１１ａのＧＮＤ部と接地しない導電素子１８が装荷されている。これにより、携帯電話機１の開閉時におけるアンテナ１７の共振周波数の変動を小さくしている。
【００２２】
図６は、携帯電話機１が開いた状態における上筐体１０と下筐体１１との結合部を示す概略図である。携帯電話機１は、開閉時の共振周波数の変動を小さくするために、図６に示すように、下筐体１１の内側ケース１１ｂに、上筐体１０の内側ケース１０ａに設けられている金属部材１０ｂの形状に合わせた形状で導電素子１８が装荷されている。なお、導電素子１８は基板１１ａのＧＮＤ部などとは非接地タイプとなっている。
【００２３】
図７（Ａ）は、携帯電話機１の開いた状態におけるアンテナ１７の実装部と金属部材１０ｂと導電素子１８との位置関係の一例を示す概略側面図であり、図７（Ｂ）は、携帯電話機１の閉じた状態におけるアンテナ１７の実装部と金属部材１０ｂと導電素子１８との位置関係の一例を示す概略側面図である。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、下筐体１１の内側ケース１１ｂに導電素子１８が設けられているため、携帯電話機１が開いた状態にあるときも閉じた状態にあるときも、下筐体１１からヒンジ部１２にかけて実装されているアンテナ１７の実装部に最も近接する金属部品（導電体）がこの下筐体１１の内側ケース１１ｂに設けられた導電素子１８となり、アンテナ１７の実装部からこのアンテナ１７の実装部に最も近接する金属部品（すなわち導電素子１８）までの距離Ｓ３は一定となる。
【００２４】
すなわち、携帯電話機１が開いた状態にあるときのアンテナ１７とアンテナ１７に最も近接する金属部品（すなわち導電素子１８）との距離、閉じた状態にあるときのアンテナ１７とアンテナ１７に最も近接する金属部品（すなわち導電素子１８）との距離は、共に距離Ｓ３となり、ほぼ等しくなる。よって、下筐体１１の内側ケース１１ｂに導電素子１８が設けられた場合、アンテナ１７に最も近接する金属部品（導電体）が常に導電素子１８となって、下筐体１１からヒンジ部１２にかけて実装されているアンテナ１７と上筐体１１に設けられた導電素子１８との距離が、携帯電話機１が開いた状態にあるときと閉じた状態にあるときとでほとんど変動しないため、アンテナ１７のインピーダンス特性の変動が小さく抑えられる。
【００２５】
図８は、下筐体１１に導電素子１８が装荷された携帯電話機１の開いた状態におけるアンテナ１７のインピーダンス特性と下筐体１１に導電素子１８が装荷された携帯電話機１の閉じた状態におけるアンテナ１７のインピーダンス特性とを同一グラフ上に表した図である。
【００２６】
図８に示すように、携帯電話機１の開いた状態においてアンテナ１７のＶＳＷＲ（電圧定在波比）が最小となる周波数（共振周波数）は約１９８５ＭＨｚである。また、携帯電話機１の閉じた状態においてアンテナ１７のＶＳＷＲ（電圧定在波比）が最小となる周波数（共振周波数）は約１７７５ＭＨｚである。よって、携帯電話機１の開閉時のアンテナ１７のインピーダンス特性を比較すると、携帯電話機１の開閉による共振周波数の変動は約２１０ＭＨｚである。上述したように、導電素子１８が装荷されていない場合には共振周波数の変動は４０５ＭＨｚであったが、導電素子１８が装荷された場合には共振周波数の変動は２１０ＭＨｚとなり、導電素子１８が装荷されることによりアンテナ１７の共振周波数の変動が約５０％帯域改善されていることがわかる。
【００２７】
また、携帯電話機１に導電素子１８を装荷する際に、例えば下筐体１１において収納可能なスペースが少ない場合や製造費用を削減したい場合には、アンテナ１７の給電点１７ａ付近のみに導電素子１８を装荷しても同様の効果が得られる。この場合には、アンテナ１７の給電点１７ａとアンテナ１７の給電点１７ａに最も近接する金属部品（導電体）との距離が一定に保たれるように、携帯電話機１の閉じた状態でアンテナ１７の給電点１７ａの全体を覆うとともに、下筐体１１の内側ケース１１ｂに上筐体１０の内側ケース１０ａに設けられた金属部材１０ｂの形状とオーバーラップするような形状で、アンテナ１７を金属部材１０ｂから遮蔽する位置に、基板１１ａのＧＮＤ部と接地しない導電素子１８が装荷されている。これにより、携帯電話機１の開閉時におけるアンテナ１７の共振周波数の変動を小さくしている。
【００２８】
図９は、下筐体１１の基板１１ａに実装されたアンテナ１７の給電点１７ａを覆うように下筐体１１の内側ケース１１ｂに導電素子１８ａが設けられた携帯電話機１の開いた状態における上筐体１０と下筐体１１との結合部を示す概略図である。図９に示すように、携帯電話機１は、アンテナ１７の給電点１７ａ及びアンテナ１７の実装部側の下筐体１１の内側ケース１１ｂに基板１１ａＧＮＤ部などとは非接地の導電素子１８ａが装荷されている。なお、この導電素子１８ａは、図６に示す導電素子１８よりも小さい面積で形成されているものとする。
【００２９】
図１０は、上筐体１０のアンテナ１７の給電点１７ａを覆うように下筐体１１に導電素子１８ａが設けられた携帯電話機１の開いた状態におけるアンテナ１７のインピーダンス特性と上筐体１０のアンテナ１７の給電点１７ａを覆うように下筐体１１に導電素子１８ａが設けられた携帯電話機１の閉じた状態におけるアンテナ１７のインピーダンス特性とを同一グラフ上に表した図である。
【００３０】
図１０に示すように、携帯電話機１の開いた状態においてアンテナ１７のＶＳＷＲ（電圧定在波比）が最小となる周波数（共振周波数）は約２１３０ＭＨｚである。また、携帯電話機１の閉じた状態においてアンテナ１７のＶＳＷＲ（電圧定在波比）が最小となる周波数（共振周波数）は約１８１５ＭＨｚである。よって、携帯電話機１の開閉時のアンテナ１７のインピーダンス特性を比較すると、携帯電話機１の開閉による共振周波数の変動は約３１５ＭＨｚである。上述したように、導電素子１８ａが装荷されていない場合には共振周波数の変動は４０５ＭＨｚであったが、導電素子１８ａが装荷された場合には共振周波数の変動は３１５ＭＨｚとなり、導電素子１８ａが装荷されることによりアンテナ１７の共振周波数の変動が約２０％帯域改善されていることがわかる。
【００３１】
図１１は、下筐体１１の内側ケース１１ｂに導電素子１８ｂが設けられた携帯電話機１の開いた状態における上筐体１０と下筐体１１との結合部を示す概略図である。また、図１２は、図１１に示すように、下筐体１１の内側ケース１１ｂにおいて、アンテナ１７を金属部材１０ｂから遮蔽する位置に設けられる導電素子１８ｂの素子幅を、下筐体１１の内側ケース１１ｂの幅（例えば３９ｍｍ）を最大幅として幅方向（図１１のＹ方向）に段階的に狭めていった場合の、下筐体１１に設けられる導電素子１８ｂの素子幅と、アンテナ１７の共振周波数の変動幅との関係を示す表である。
【００３２】
図１２に示すように、導電素子１８ｂを用いなかった場合の共振周波数の変動幅は、上述したように４０５ＭＨｚであり、下筐体１１に、下筐体１１の内側ケース１１ｂの幅である３９ｍｍの導電素子１８ｂ（上筐体１０の金属部材１０ｂとのオーバーラップ率１００％）を設けた場合は、上述したように共振周波数の変動幅は２１０ＭＨｚとなる。導電素子１８ｂを設けたことにより、携帯電話機１の開閉時の共振周波数の変動幅が導電素子１８ｂを装荷しない場合の約５０％に改善されている。
【００３３】
同様に、下筐体１１に１２ｍｍの導電素子１８ｂ（上筐体１０の金属部材１０ｂとのオーバーラップ率３１％）を設けた場合は、上述したように共振周波数の変動幅は３１５ＭＨｚとなる。導電素子１８ｂを設けたことにより、携帯電話機１の開閉時の共振周波数の変動幅が導電素子１８ｂを装荷しない場合の約２０％に改善されている。
【００３４】
同様に、下筐体１１に１０ｍｍの導電素子１８ｂ（上筐体１０の金属部材１０ｂとのオーバーラップ率２６％）を設けた場合は共振周波数の変動幅は３４５ＭＨｚ、下筐体１１に８ｍｍの導電素子１８ｂ（上筐体１０の金属部材１０ｂとのオーバーラップ率２１％）を設けた場合は共振周波数の変動幅は３７０ＭＨｚ、下筐体１１に６ｍｍの導電素子１８ｂ（上筐体１０の金属部材１０ｂとのオーバーラップ率１５％）を設けた場合は共振周波数の変動幅は４０５ＭＨｚ、下筐体１１に４ｍｍの導電素子１８ｂ（上筐体１０の金属部材１０ｂとのオーバーラップ率１０％）を設けた場合は共振周波数の変動幅は４０５ＭＨｚとなる。
【００３５】
図１２に示す表より、下筐体１１の内側ケース１１ｂに、上筐体１０の金属部材１０ｂとのオーバーラップ率が１５％以上の導電素子１８ｂが設けられると、携帯電話機１の開閉時の共振周波数の変動幅が導電素子１８ｂを装荷しない場合に比べて改善されることがわかる。
【００３６】
なお、実施形態として、上筐体１０の内側ケース１０ａに設けられている金属部材１０ｂがマグネシウムである場合について説明したが、これに限定されず、その他の任意の金属材質であっても同様である。また、実施形態として、セルラアンテナがλ／４モノポール型の場合について説明したが、これに限定されず、これ以外のアンテナにも本発明の構成が適用できる。
【００３７】
また、実施形態として、上筐体１０の内側ケース１０ａに金属部材１０ｂが設けられている場合について説明したが、これに限定されず、上筐体１０の外側ケースに金属部材１０ｂが設けられている場合にも適用できる。図１３（Ａ）は、上筐体１０の外側ケースに金属部材１０ｂが設けられた携帯電話機１の開いた状態におけるアンテナ１７の実装部と金属部材１０ｂとの位置関係の一例を示す概略側面図であり、図１３（Ｂ）は、上筐体１０の外側ケースに金属部材１０ｂが設けられた携帯電話機１の閉じた状態におけるアンテナ１７の実装部と金属部材１０ｂとの位置関係の一例を示す概略側面図である。
【００３８】
図１３（Ｂ）に示すように、上筐体１０の外側ケースに金属部材１０ｂが形成されているため、携帯電話機１が閉じた状態にあるときは、アンテナ１７の実装部とこのアンテナ１７の実装部に最も近接する金属部材１０ｂまでの距離Ｓ５はだいたい上筐体１０の厚み分となる。一方で、図１３（Ａ）に示すように、携帯電話機１が開いた状態にあるときは、アンテナ１７の実装部とこのアンテナ１７の実装部が最も近接する金属部材１０ｂまでの距離Ｓ４は上筐体１０の厚み分よりも小さくなる。
【００３９】
すなわち、携帯電話機１が開いた状態にあるときのアンテナ１７と金属部材１０ｂとの距離Ｓ４は、閉じた状態にあるときのアンテナ１７と金属部材１０ｂとの距離Ｓ５より小さくなる。この場合でも、下筐体１１の内側ケース１１ｂに導電素子１８ｂを設けることにより、アンテナ１７に最も近接する金属部品（導電体）が常にこの導電素子１８ｂとなり、アンテナ１７とアンテナ１７に最も近接する金属部品（すなわち導電素子１８ｂ）との距離を一定にほぼ保つことができる。
【００４０】
また、上筐体１１の内側ケース１１ｂ（または外側ケース）の金属部材１０ｂの形状は、実施形態において説明された形状に限定されず、任意の形状に対して適用することができる。すなわち、金属部材１０ｂの形状に合わせて導電素子１８ｂを装荷することで、金属部材１０ｂがいずれの形状であっても同様の効果が得られる。
【００４１】
また、実施形態として、上筐体１０のヒンジ部１２の付近にアンテナ１７の給電点１７ａが設けられている場合に付いて説明したが、これに限定されず、アンテナ１７の給電点１７ａがどこに設けられていても、本発明を適用することができる。
【００４２】
また、実施形態として、導電素子１８、１８ａ、１８ｂが下筐体１１の内側ケース１１ｂに設けられる例について説明したが、これに限定されず、内側ケース１１ｂそのものを金属性を有する素材で形成しても良い。
【００４３】
また、実施形態として、折り畳み式の携帯電話機１を例に挙げて説明したが、これに限定されず、２軸回転式のスイーベル型の携帯電話機など、複数の形態に変化する携帯電話機であって、形態によってアンテナ１７とこのアンテナ１７に最も近接する金属部品（導電体）との距離が変化する携帯電話機であれば、いずれの携帯電話機であっても本発明の構成が適用できる。
【００４４】
本発明に係る携帯端末（携帯電話機１）によると、複数の形態（例えば開いた状態と閉じた状態）に変化するとともに、アンテナ１７の近傍に金属物が実装されていても、形態変化によるアンテナ１７のインピーダンス変動を低減することができるようになり、より金属条件に強いアンテナ実装を実現することが可能となる。
【００４５】
近年、折り畳み式の携帯電話機において、ディスプレイの強度対策やデザインなどの観点から上筐体１０の内側ケース１０ａが金属材料で形成されることが増えてきている。しかしながら、下筐体１１の内側ケース１１ｂに、上筐体１０の内側ケース１０ａの金属部材１０ｂの形状とオーバーラップするように導電素子１８を装荷（非ＧＮＤタイプ）することにより、筐体開閉時のアンテナ１７の共振周波数の変動幅を導電素子１８を装荷しない場合に比べて大幅に改善することが可能となる。さらに、導電素子１８は非ＧＮＤタイプであるので、給電点１７ａおよびアンテナ１７に近接した位置に装荷しても、アンテナ利得などのアンテナ特性を劣化させることなく、アンテナ１７のインピーダンス特性を改善することができる。
【００４６】
本発明の説明として、携帯電話機１について説明したが、これに限らず、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレイヤー、携帯テレビ等、複数の形態に変化するとともにアンテナ１７を備えた携帯端末であれば、任意の携帯端末であって良い。
【符号の説明】
【００４７】
１…携帯電話機，１０…上筐体，１０ａ…内側ケース，１０ｂ…金属部材，１１…下筐体，１１ａ…基板，１１ｂ…内側ケース，１２…ヒンジ部，１３…ディスプレイ，１４…レシーバ，１５…操作キー，１６…マイクロフォン，１７…アンテナ，１７ａ…給電点，１８、１８ａ、１８ｂ…導電素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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