(57)【要約】【課題】ゴースト光の強度を抑制する技術を提供する。【解決手段】基板の第１の発光チップと第２の発光チップとの間に配設され、第１の結像光学系の光軸方向の長さが次の関係、ｈ１＜ｈ４＜ｈ３、ｈ２＜ｈ４＜ｈ３、ｈ１：第１の発光チップの光軸方向の長さ、ｈ２：第２の発光チップの光軸方向の長さ、ｈ３：基板と遮光部との間の光軸方向距離、ｈ４：反射光減衰部材の光軸方向の長さを有する反射光減衰部材と、を備える。【選択図】図３
2011161631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
第１の発光素子、および、前記第１の発光素子の第１の方向に配設された第２の発光素子、を有して前記基板に配設された第１の発光チップと、
第３の発光素子、および、前記第３の発光素子の前記第１の方向に配設された第４の発光素子、を有して前記基板の前記第１の発光チップの前記第１の方向とは異なる第２の方向に配設された第２の発光チップと、
前記第１の発光素子および前記第２の発光素子から出た光を通過させる第１の孔と、前記第３の発光素子および前記第４の発光素子から出た光を通過させる第２の孔と、を有する遮光部と、
前記第１の発光素子および前記第２の発光素子から出て前記第１の孔を通過した光を結像する第１の結像光学系と、前記第３の発光素子および前記第４の発光素子から出て前記第２の孔を通過した光を結像する第２の結像光学系と、を備える光学ユニットと、
前記基板の前記第１の発光チップと前記第２の発光チップとの間に配設され、前記第１の結像光学系の光軸方向の長さが次の関係
ｈ１＜ｈ４＜ｈ３
ｈ２＜ｈ４＜ｈ３
ｈ１：前記第１の発光チップの前記光軸方向の長さ
ｈ２：前記第２の発光チップの前記光軸方向の長さ
ｈ３：前記基板と前記遮光部との間の前記光軸方向距離
ｈ４：前記反射光減衰部材の前記光軸方向の長さ
を有する反射光減衰部材と、
を備えたことを特徴とする露光ヘッド。
【請求項２】
前記第１の発光チップは、第５の発光素子を備え、
前記第５の発光素子から出た光は、前記遮光部に形成された第３の孔を通過し、前記光学ユニットに形成された第３の結像光学系により結像される請求項１に記載の露光ヘッド。
【請求項３】
前記反射光減衰部材は、前記第１の発光チップに面する側面、および、前記第２の発光チップに面する側面に突出部を有する請求項１または２に記載の露光ヘッド。
【請求項４】
前記反射光減衰部材は、第１の平板と、前記第２の方向の長さが前記第１の平板よりも長い第２の平板とを、積層して形成される請求項３に記載の露光ヘッド。
【請求項５】
前記基板は、ガラス製である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の露光ヘッド。
【請求項６】
前記第１の発光チップおよび前記第２の発光チップは、ＬＥＤチップである請求項１ないし５のいずれか一項に記載の露光ヘッド。
【請求項７】
基板、第１の発光素子および前記第１の発光素子の第１の方向に配設された第２の発光素子を有して前記基板に配設された第１の発光チップ、第３の発光素子および前記第３の発光素子の前記第１の方向に配設された第４の発光素子を有して前記基板の前記第１の発光チップの前記第１の方向とは異なる第２の方向に配設された第２の発光チップ、  前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とから出た光を通過させる第１の孔および前記第３の発光素子と前記第４の発光素子とから出た光を通過させる第２の孔を有する遮光部、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とから出て前記第１の孔を通過した光を結像する第１の結像光学系および前記第３の発光素子と前記第４の発光素子とから出て前記第２の孔を通過した光を結像する第２の結像光学系を備える光学ユニット、および、前記基板の前記第１の発光チップと前記第２の発光チップとの間に配設され前記第１の結像光学系の光軸方向の長さが次の関係
ｈ１＜ｈ４＜ｈ３
ｈ２＜ｈ４＜ｈ３
ｈ１：前記第１の発光チップの前記光軸方向の長さ
ｈ２：前記第２の発光チップの前記光軸方向の長さ
ｈ３：前記基板と前記遮光部との間の前記光軸方向距離
ｈ４：前記反射光減衰部材の前記光軸方向の長さ
を有する反射光減衰部材、を備えた露光ヘッドと、
前記露光ヘッドからの光が照射され潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基板に配設された複数の発光チップからの光を結像光学系により結像する露光技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、複数のレンズを千鳥状に配列したレンズアレイと、各レンズに対向して光源を配置した基板とを備えた露光ヘッドが提案されている。つまり、この露光ヘッドを用いた露光技術では、レンズで構成される結像光学系が、光源からの光を結像することで、被露光面に光のスポットが照射されて、被露光面が露光される。
【０００３】
また、特許文献２では、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の発光部を形成したチップ状のＬＥＤアレイ（発光チップ）を用いて、露光ヘッドを構成することが提案されている。そこで、特許文献１の露光ヘッドの光源として、発光チップの発光部を用いることが考えられる。具体的には、複数の発光チップを基板に配置して、各発光チップの発光部からの光を結像光学系により結像するように、露光ヘッドを構成することとなる。
【０００４】
ところで、複数の結像光学系それぞれに対向して発光部を配置した構成では、次のようにしてゴースト光が発生する場合があった。つまり、各発光部は、その光の多くを対向する結像光学系に向けて射出する。しかしながら、発光部が射出した光の一部は、当該発光部が対向する結像光学系に向わずに迷光となる。そして、発光部からの迷光が、当該発光部に対向しない結像光学系に入射して結像されると、被露光面にゴースト光が発生する場合があった。
【０００５】
このような問題に対処すべく、特許文献１に記載の露光ヘッドは遮光部材を備えている。この遮光部材は、（光源が配置された）基板とレンズアレイとの間に配設されており、発光部から当該発光部に対向するレンズに向けて貫通する導光孔を有している。そのため、発光部から導光孔へと向かわない迷光は、遮光部材の底面（基板に向いた面）で反射されるため、結像光学系に直接入射しない。こうして、特許文献１の露光ヘッドでは、ゴースト光の発生が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０９３８８２号公報
【特許文献２】特開平０６−２７８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、（光源が配設された）基板と上述の遮光部材との間には間隔を設けることができ、特に、発光チップを基板に配設して露光ヘッドを構成するにあたっては、発光チップと遮光部材との干渉を避けるために、基板と遮光部材との間に相当程度の間隔（少なくとも発光チップの厚みよりも大きい間隔）を設けることが望ましい。ただし、このように遮光部材と基板との間に間隔を設けた場合、遮光部材の底面（基板側の面）で反射された迷光の一部は、基板側に向きを変えた後に基板で再反射されて遮光部材に向かうといった反射を、基板と遮光部材との間で繰り返す。そして、こうして反射を繰り返した迷光が、最終的には遮光部材の導光孔にまで到達して結像光学系に入射し、ゴースト光を引き起こすと考えられる。
【０００８】
ただし、迷光の強度は反射の度に減衰するため、基板と遮光部材との間における迷光の反射回数が多ければ、ゴースト光も無視できる程度に弱まると期待できる。しかしながら、発光チップと遮光部材との干渉防止のために、基板と遮光部材との間に大きな間隔を設けると、基板と遮光部材との間における迷光の反射回数が少ないため、比較的強度を保ったまま迷光が導光孔に到達して、ゴースト光が強く現れてしまうおそれがあった。
【０００９】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、基板に配設された発光チップからの光を結像光学系により結像するとともに、基板と結像光学系との間に遮光部材を設けた構成において、遮光部材で反射された迷光に起因するゴースト光の強度を抑制する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明にかかる露光ヘッドは、上記目的を達成するために、基板と、第１の発光素子、および、第１の発光素子の第１の方向に配設された第２の発光素子、を有して基板に配設された第１の発光チップと、第３の発光素子、および、第３の発光素子の第１の方向に配設された第４の発光素子、を有して基板の第１の発光チップの第１の方向とは異なる第２の方向に配設された第２の発光チップと、第１の発光素子および第２の発光素子から出た光を通過させる第１の孔と、第３の発光素子および第４の発光素子から出た光を通過させる第２の孔と、を有する遮光部と、第１の発光素子および第２の発光素子から出て第１の孔を通過した光を結像する第１の結像光学系と、第３の発光素子および第４の発光素子から出て第２の孔を通過した光を結像する第２の結像光学系と、を備える光学ユニットと、基板の第１の発光チップと第２の発光チップとの間に配設され、第１の結像光学系の光軸方向の長さが次の関係
ｈ１＜ｈ４＜ｈ３
ｈ２＜ｈ４＜ｈ３
ｈ１：第１の発光チップの光軸方向の長さ
ｈ２：第２の発光チップの光軸方向の長さ
ｈ３：基板と遮光部との間の光軸方向距離
ｈ４：反射光減衰部材の光軸方向の長さ
を有する反射光減衰部材と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するために、基板、第１の発光素子および第１の発光素子の第１の方向に配設された第２の発光素子を有して基板に配設された第１の発光チップ、第３の発光素子および第３の発光素子の第１の方向に配設された第４の発光素子を有して基板の第１の発光チップの第１の方向とは異なる第２の方向に配設された第２の発光チップ、第１の発光素子と第２の発光素子とから出た光を通過させる第１の孔および第３の発光素子と第４の発光素子とから出た光を通過させる第２の孔を有する遮光部、第１の発光素子と第２の発光素子とから出て第１の孔を通過した光を結像する第１の結像光学系および第３の発光素子と第４の発光素子とから出て第２の孔を通過した光を結像する第２の結像光学系を備える光学ユニット、および、基板の第１の発光チップと第２の発光チップとの間に配設され第１の結像光学系の光軸方向の長さが次の関係
ｈ１＜ｈ４＜ｈ３
ｈ２＜ｈ４＜ｈ３
ｈ１：第１の発光チップの光軸方向の長さ
ｈ２：第２の発光チップの光軸方向の長さ
ｈ３：基板と遮光部との間の光軸方向距離
ｈ４：反射光減衰部材の前記光軸方向の長さ
を有する反射光減衰部材、を備えた露光ヘッドと、露光ヘッドからの光が照射され潜像が形成される潜像担持体と、潜像担持体に形成された潜像を現像する現像部と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
このように構成された発明（露光ヘッド、画像形成装置）は、基板の第１の発光チップと第２の発光チップとの間に配設された反射光減衰部材を備えている。つまり、反射光減衰部材の光軸方向の長さｈ4は、第１の発光チップの光軸方向の長さｈ1および第２の発光チップの光軸方向の長さｈ2よりも長く、換言すれば、（遮光部と基板との間の光軸方向の距離ｈ3と比較して）遮光部と反射光減衰部材との距離は短い。そして、このように短い間隔を有する遮光部と反射光減衰部材との間で迷光を反射させることで、迷光の反射回数を増大させて、迷光を効果的に減衰させることができる。その結果、遮光部で反射された迷光に起因したゴースト光の強度を抑制することが可能となっている。
【００１３】
また、第１の発光チップは、第５の発光素子を備え、第５の発光素子から出た光は、遮光部に形成された第３の孔を通過し、光学ユニットに形成された第３の結像光学系により結像されるように露光ヘッドを構成しても良い。
【００１４】
ところで、この発明では、反射光減衰部材の光軸方向の長さｈ4は、第１の発光チップの光軸方向の長さｈ1および第２の発光チップの光軸方向の長さｈ2よりも長い。すなわち、反射光減衰部材は、第１の発光チップおよび第２の発光チップよりも遮光部の側に突き出している。このような構成では、発光部から出た光が反射光減衰部材の側面で反射されて迷光となり、さらにこの迷光が導光孔を通過した後に結像光学系に入射して、ゴースト光を引き起こすことが考えられる。
【００１５】
そこで、反射光減衰部材は、第１の発光チップに面する側面、および、第２の発光チップに面する側面に突出部を有するように、露光ヘッドを構成しても良い。突出部を設けることで、反射光減衰部材側面に入射した迷光を突出部で基板側に反射させることができるため、反射光減衰部材側面で反射された迷光に起因したゴースト光の発生を抑制可能となる。
【００１６】
この際、具体的には、反射光減衰部材は、第１の平板と、第２の方向の長さが第１の平板よりも長い第２の平板とを、積層して形成されるように、露光ヘッドを構成すれば良い。
【００１７】
また、基板は、ガラス製であっても良い。なぜなら、ガラスは線膨張係数が小さいので、温度変動が起きた場合でも、発光チップの位置ずれが抑制されて、安定した露光動作の実現を図ることができるからである。
【００１８】
また、第１の発光チップおよび第２の発光チップは、ＬＥＤチップであっても良い。なぜなら、ＬＥＤは長寿命であるため、長い期間にわたって安定した露光動作の実現を図ることができるからである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用可能なラインヘッドの一例を示す平面図。
【図２】ラインヘッドの部分斜視図。
【図３】本発明を適用可能なラインヘッドの一例を示す部分階段断面図。
【図４】図３における破線の略長方形部分を拡大した図。
【図５】第２実施形態におけるラインヘッドのＡ−Ａ線部分階段断面図。
【図６】ラインヘッドを適用可能な画像形成装置の一例を示す図。
【図７】図６の装置の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１実施形態
図１、図２および図３は、本発明を適用可能なラインヘッドの一例を示す図である。特に、図１は、ラインヘッド２９が備える発光素子およびレンズの位置関係を、レンズが構成する結像光学系の光軸方向Ｄoaから見た平面図であり、図２は、ラインヘッド２９の部分斜視図であり、図３は、ラインヘッド２９のＡ−Ａ線（図１の階段状の二点鎖線）における部分階段断面図であって、該断面をラインヘッド２９の長手方向ＬＧＤから見た場合に相当する。図１では、レンズＬＳ1、ＬＳ2が一点鎖線で記載されているが、これは、発光素子ＥとレンズＬＳ1、ＬＳ2とが光軸方向Ｄoaにおいて異なる位置にあることを考慮したものである。
【００２１】
このラインヘッド２９は、長手方向ＬＧＤに長尺で幅方向ＬＴＤに短尺な全体構成を備える。そこで、図１〜図３および以下の図面では必要に応じて、ラインヘッド２９の長手方向ＬＧＤおよび幅方向ＬＴＤを示す。また、レンズが構成する結像光学系の光軸方向Ｄoaについても、図１〜図３および以下の図面で適宜示すものとする。なお、これらの方向ＬＧＤ、ＬＴＤ、Ｄoaは互いに直交もしくは略直交している。また、以下では必要に応じて、光軸方向Ｄoaの矢印側を「表」あるいは「上」と表現し、光軸方向Ｄoaの矢印と反対側を「裏」「下」あるいは「底」と表現する。
【００２２】
また、後述するとおり、同ラインヘッド２９を画像形成装置に適用するにあたっては、ラインヘッド２９は、主走査方向ＭＤに直交もしくは略直交する副走査方向ＳＤに移動する被露光面ＥＳ（感光体ドラム表面）に対して露光を行なうものであり、しかも、被露光面ＥＳの主走査方向ＭＤはラインヘッド２９の長手方向ＬＧＤに平行もしくは略平行であり、被露光面ＥＳの副走査方向ＳＤはラインヘッド２９の幅方向ＬＴＤに平行もしくは略平行である。そこで、必要に応じて、長手方向ＬＧＤ・幅方向ＬＴＤと一緒に、主走査方向ＭＤ・副走査方向ＳＤも図示することとする。
【００２３】
ラインヘッド２９では、複数（図１の例では１０個）の発光素子Ｅを長手方向ＬＧＤに直線状に並べて、１個の発光素子グループＥＧが構成されている。さらに、複数の発光素子グループＥＧが２行千鳥で長手方向ＬＧＤに並べられている。かかる配列態様は、換言すれば次のようにも説明できる。つまり、長手方向ＬＧＤへ距離２×Ｄg毎に発光素子グループＥＧを配置して、長手方向ＬＧＤに直線的に並ぶ複数の発光素子グループＥＧから１行の発光素子グループ行ＧＲa（ＧＲb）が構成される。さらに、２行の発光素子グループ行ＧＲa、ＧＲbは、幅方向ＬＴＤに距離Ｄtを空けて配置されるとともに、長手方向ＬＧＤに距離Ｄgだけ互いにシフトされている。
【００２４】
また、各発光素子Ｅは、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbに形成されたＬＥＤ素子である。これらＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbは、所定位置にＬＥＤ素子が形成された半導体ウェハーをダイシングしたもの（ダイ）であり、１つのＬＥＤチップＣＰa（ＣＰb）には長手方向ＬＧＤに直線的に並ぶ３個の発光素子グループＥＧ分のＬＥＤ素子が形成されている。このように、比較的長寿命であるＬＥＤを発光素子Ｅとして用いることで、長い期間にわたって安定した露光動作の実現を図ることが可能となる。また、各ＬＥＤ素子は駆動信号を受けて、互いに同一の発光スペクトルの光ビームを射出するように構成されている。
【００２５】
そして、複数のＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbが２行千鳥で長手方向ＬＧＤに並べられて（図１、図２）、ヘッド基板２９３の表面２９３−hにボンディングされている（図２、図３）。ちなみに、ヘッド基板２９３はガラス製である。つまり、ヘッド基板２９３は、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbを固定的に支持する機能を果たすものであるため、このヘッド基板２９３が温度変形を起こすと、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbの位置が変動してしまい、安定した露光動作ができないおそれがある。そこで、このラインヘッド２９では、線膨張係数の小さいガラスによりヘッド基板２９３を構成することで、温度変動が起きた場合でもＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbの位置ずれを抑制可能とし、安定した露光動作の実現を図っている。
【００２６】
上述のように配置された複数の発光素子グループＥＧそれぞれに対しては１つの結像光学系が対向している。この結像光学系は、発光素子グループＥＧ側に凸の２枚のレンズＬＳ1、ＬＳ2から構成されている。なお、図２、図３では、発光素子グループＥＧと結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2との間には部材２９７１、２９７２が図示されているが、これについては結像光学系の説明の後に説明する。
【００２７】
このラインヘッド２９では、２行千鳥で並ぶ複数の発光素子グループＥＧのそれぞれに対向してレンズＬＳ1、ＬＳ2を配置するために、複数のレンズＬＳ1を２行千鳥で並べたレンズアレイＬＡ1と、複数のレンズＬＳ2を２行千鳥で並べたレンズアレイＬＡ2とが設けられている。つまり、レンズアレイＬＡ1（ＬＡ2）では、長手方向ＬＧＤへ距離２×Ｄg毎にレンズＬＳ1（ＬＳ2）を配置して、長手方向ＬＧＤに直線的に並ぶ複数のレンズＬＳ1（ＬＳ2）から１行のレンズ行が構成される。さらに、２行のレンズ行は、幅方向ＬＴＤに距離Ｄtを空けて配置されるとともに、長手方向ＬＧＤに距離Ｄgだけ互いにシフトされている。
【００２８】
ちなみに、レンズアレイＬＡ1（ＬＡ2）は、光透過製のガラス平板に樹脂製のレンズＬＳ1（ＬＳ2）を形成することで構成することができる。また、この実施形態では、長手方向ＬＧＤに長尺なレンズアレイを一体的な構成で作成することは困難であることに鑑みて、比較的短尺なガラス平板に樹脂製のレンズＬＳ1（ＬＳ2）を２行千鳥で形成して１つの短尺なレンズアレイＬＡ1（ＬＡ2）を作製し、この短尺レンズアレイＬＡ1（ＬＡ2）を長手方向ＬＧＤに複数並べることで、長手方向ＬＧＤに長尺なレンズアレイを構成している。
【００２９】
より具体的には、ヘッド基板表面２９３−hの幅方向ＬＴＤの両端部それぞれには、複数のスペーサーＳＰ1が長手方向ＬＧＤに直線的に間隔を空けて並べられている。そして、幅方向ＬＴＤへスペーサーＳＰ1、ＳＰ1に架設された状態で、複数のレンズアレイＬＡ1が長手方向ＬＧＤに並べられて、１つの長尺レンズアレイが構成されている。また、レンズアレイＬＡ1からなる長尺レンズアレイ表面の幅方向ＬＴＤの両端部それぞれには、複数のスペーサーＳＰ2が長手方向ＬＧＤに直線的に間隔を空けて並べられている。そして、幅方向ＬＴＤへスペーサーＳＰ2、ＳＰ2に架設された状態で、複数のレンズアレイＬＡ2が長手方向ＬＧＤに並べられて、１つの長尺レンズアレイが構成されている。さらに、レンズアレイＬＡ2からなる長尺レンズアレイ表面には平板状の支持ガラスＳＳが接着されており、複数のレンズアレイＬＡ2は各スペーサーＳＰ2のみならず、当該スペーサーＳＰ2の反対側から支持ガラスＳＳによっても支持されている。また、この支持ガラスＳＳは、各レンズアレイＬＡ2が外部に露出しないように、当該レンズアレイＬＡ2を覆う機能も併せ持つ。
【００３０】
こうして、光軸方向Ｄoaにおいて、所定間隔を空けて並ぶレンズアレイＬＡ1、ＬＡ2がヘッド基板２９３に対向する。これにより、光軸方向Ｄoaに平行な光軸ＯＡを有する結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2が発光素子グループＥＧに対向することとなり、発光素子グループＥＧの各発光素子Ｅが射出した光は、結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2および支持ガラスＳＳをこの順番に透過して、被露光面ＥＳに照射される（図３の破線）。これにより、発光素子グループＥＧの各発光素子Ｅからの光が結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2から結像されてスポットＳＴとして被露光面ＥＳに照射され、被露光面ＥＳに複数のスポットＳＴから成るスポットグループＳＧが形成される。なお、ここでは、結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2は、結像倍率の絶対値が１未満であって倒立像を形成する（結像倍率が負の）縮小反転光学系である。
【００３１】
こうして、レンズアレイＬＡ1およびレンズアレイＬＡ2から光学ユニットが構成されている。また、当該光学ユニットにおいてレンズアレイＬＡ1およびレンズアレイＬＡ2は、レンズアレイＬＡ1上に形成されたレンズＬＳ1とレンズアレイＬＡ2上に形成されたレンズＬＳ2との光軸が一致するように配設されている。そして、光軸が一致するＬＳ1およびレンズＬＳ2によって結像光学系が構成される。
【００３２】
上述の説明から判るように、第１実施形態のラインヘッド２９は、複数の発光素子グループＥＧそれぞれに対して専用の結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2を配置している。そして、このようなラインヘッド２９では、発光素子グループＥＧからの光は、当該発光素子グループＥＧに設けられた結像光学系にのみ入射し、それ以外の結像光学系に入射しないことが望ましい。そこで、ヘッド基板２９３の表面２９３−hとレンズアレイＬＡ1との間には、遮光部材２９７（図２）が設けられている。
【００３３】
この遮光部材２９７は、発光素子グループＥＧから当該発光素子グループＥＧに対向する結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2に向かう光ビームを制限する機能を果たす。具体的には、遮光部材２９７は、遮光平板２９７１および本体部材２９７２から構成されている（図２、図３）。遮光平板２９７１には、発光素子グループＥＧからこれに対向する結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2へと向かう小径孔ＢＲ1が、光軸方向Ｄoaに貫通形成されている。また、本体部材２９７２には、発光素子グループＥＧからこれに対向する結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2へ向かう大径孔ＢＲ2が、光軸方向Ｄoaに貫通形成されている。これら遮光平板２９７１および本体部材２９７２は、金属、セラミックあるいは樹脂等により構成することができる。
【００３４】
これら小径孔ＢＲ1および大径孔ＢＲ2はいずれも円柱形状の孔であり、小径孔ＢＲ1に比べて大径孔ＢＲ2は大きな径を有している。そして、小径孔ＢＲ1の中心軸（あるいは幾何重心軸）と大径孔ＢＲ2の中心軸（あるいは幾何重心軸）とが一致もしくは略一致するように、本体部材２９７２の底面に遮光平板２９７１の上面が接着剤等により貼り合わされる。これにより、大径孔ＢＲ2の周縁からその内部に小径孔ＢＲ1の周縁が突き出るように、遮光平板２９７１および本体部材２９７２が互いに位置決めされる。
【００３５】
そして、以上の構成を備えた遮光部材２９７が、ヘッド基板２９３とレンズアレイＬＡ1との間に配設される。この際、遮光部材２９７は、ヘッド基板２９３に配置されたスペーサー２９６を介して、ヘッド基板２９３に対向する。つまり、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbの２行千鳥配列に対して幅方向ＬＴＤの両側それぞれには、長手方向ＬＧＤに長尺な細長直方体形状のスペーサー２９６が配置されており、遮光部材２９７は、これらスペーサー２９６、２９６上に架設される。このように、ヘッド基板表面２９３−hから一定の間隔を空けて遮光部材２９７（の底面）を支持することで、ヘッド基板２９３−hにボンディングされたＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbと遮光部材２９７との干渉が防止されている。
【００３６】
こうして、発光素子グループＥＧから結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2に向かう方向（光軸方向Ｄoa）に、遮光平板２９７１と本体部材２９７２とがこの順番で配設される。そして、発光素子グループＥＧから射出された光のうち、遮光平板２９７１の底面で遮られることなく小径孔ＢＲ1に入射した光が、大径孔ＢＲ2を通過した後に結像光学系により結像されて、被露光面ＥＳにスポットＳＴが形成される。このように、この遮光部材２９７では、小径孔ＢＲ1と大径孔ＢＲ2とから導光孔が構成されている。ちなみに、遮光平板２９７１の少なくとも底面は黒色メッキを施しておくと良い。これにより、遮光平板２９７１で遮光した迷光の強度を効果的に減衰させることができる。
【００３７】
ところで、上述のとおり、遮光部材２９７とヘッド基板２９３上のＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbとの干渉を防止するために、遮光部材２９７とヘッド基板２９３との間には間隔が設けられている。そして、このような構成では、遮光部材２９７で反射された迷光に起因するゴースト光が強く現れるおそれがあった。そこで、本実施形態のラインヘッド２９は、反射光減衰部材２９５を備えている。この反射光減衰部材２９５について、図１〜図３の他に図４をさらに用いて説明する。ここで、図４は、図３における破線の略長方形部分を拡大した図に相当し、図４の上段は反射光減衰部材を備えた構成を示し、図４の下段は反射光減衰部材を備えない構成を示している。以下では、図２、図３および図４の上段を用いて反射光減衰部材を備えた本実施形態の構成を説明した後、図４の上下段を用いて反射光減衰部材の機能について説明する。
【００３８】
まず、図２、図３および図４の上段を用いて、反射光減衰部材２９５の構成について説明する。反射光減衰部材２９５は、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbの２行千鳥配列全体と同程度の長さを長手方向ＬＧＤに有する棒状あるいは平板状の部材であり、金属、セラミックあるいは樹脂等により構成することができる。この反射光減衰部材２９５は、発光素子グループ行ＧＲaを構成すべく長手方向ＬＧＤに直線状に並ぶ複数のＬＥＤチップＣＰaと、発光素子グループ行ＧＲbを構成すべく長手方向ＬＧＤに直線状に並ぶ複数のＬＥＤチップＣＰbとの間に配設されている。換言すれば、反射光減衰部材２９５の幅方向ＬＴＤの一方側にＬＥＤチップＣＰaが配列され、反射光減衰部材２９５の幅方向ＬＴＤの他方側にＬＥＤチップＣＰbが配列されている。
【００３９】
また、ＬＥＤチップＣＰaの厚みｈ1、ＬＥＤチップＣＰbの厚みｈ2（＝ｈ1）、ヘッド基板表面２９３−ｈと遮光平板２９７１の底面２９７１−tとの間隔ｈ3（＞ｈ1＝ｈ2）に対して、反射光減衰部材２９５の厚みｈ4は、以下の関係、
ｈ3＞ｈ4＞ｈ1＝ｈ2
を有している。つまり、反射光減衰部材２９５の厚みｈ4は、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbの厚みｈ1、ｈ2の厚みよりも大きく且つヘッド基板２９３と遮光部材２９７との間隔ｈ3よりも小さい。
【００４０】
換言すれば、ＬＥＤチップＣＰaの光軸方向Ｄoaの長さｈ1、ＬＥＤチップＣＰbの光軸方向Ｄoaの長さｈ2、ヘッド基板表面２９３と遮光部材２９７との間の光軸方向Ｄoaの距離ｈ3、反射光減衰部材２９５の光軸方向Ｄoaの長さｈ4が、以下の関係
ｈ1＜ｈ4＜ｈ3
ｈ2＜ｈ4＜ｈ3
を満たしている。
【００４１】
また、ＬＥＤチップＣＰaとＬＥＤチップＣＰbとの間に配置された反射光減衰部材２９５には、光軸方向Ｄoaから遮光部材２９７の底面２９７１−tが対向することとなる。ここで、遮光部材２９７の底面２９７１−tとは、遮光部材２９７の遮光平板２９７１のうち、小径孔ＢＲ1以外で物理的に存在する面とする。そして、幅方向ＬＴＤ断面において、反射光減衰部材２９５は、これに対向する遮光部材底面２９７１−tの幅Ｗ2971以上に広い幅Ｗ295を有する。
【００４２】
続いて、図４の上下段を用いて、反射光減衰部材２９５の機能について説明する。チップＣＰbの発光素子Ｅから射出された光ビームの中には、そのまま小径孔ＢＲ1に入射するものもあれば（同図実線）、小径孔ＢＲ1に入射せずに遮光部材底面２９７１−tで反射されるものもある（同図破線）。そして、同図破線に示すように、遮光部材底面２９７１−tで反射された迷光は、遮光部材底面２９７１−tとこれに対向する部材（同図上段では反射光減衰部材２９５、同図下段ではヘッド基板２９３）の間で反射を繰り返すうちに、小径孔ＢＲ1に入射してしまい、ゴースト光の原因となる場合がある。
【００４３】
そこで、この実施形態では、反射光減衰部材２９５を設けている。つまり、この反射光減衰部材２９５は、部材表面に入射した光の一部を吸収する。これにより、反射光の光量が入射光の光量より小さくなるので、この部材での反射を繰り返すことで効果的に迷光の光量を減衰させることができる。
【００４４】
こうして、迷光の強度は反射の度に減少することから、迷光の反射回数が多ければゴースト光の強度は抑制されることとなる。そこで、さらに注目すべきは、反射光減衰部材２９５を設けた構成（同図上段）と、反射光減衰部材２９５を設けない構成（同図下段）とで、迷光の反射回数が異なる点である。
【００４５】
反射光減衰部材２９５を設けない構成では、遮光部材底面２９７１−tとこれに対向する部材であるヘッド基板２９３との間には比較的大きい間隔ｈ3が空いている。そのため、迷光は、比較的少ない回数を反射するだけで、小径孔ＢＲ1に到達してしまう。一方、反射光減衰部材２９５を設けた構成では、遮光部材底面２９７１−tとこれに対向する部材（反射光減衰部材２９５）との間隔は、反射光減衰部材２９５の厚みｈ4だけ小さくなる（反射光減衰部材２９５を設けない構成と比較して）。したがって、迷光は小径孔ＢＲ1に到達するまでに、比較的狭い間隔ｈ5（＝ｈ3−ｈ4＜ｈ3）を有する遮光部材底面２９７１−tと反射光減衰部材２９５との間で多くの反射を繰り返すこととなる。このように多くの反射を迷光に繰り返させることで、小径孔ＢＲ1に到達した時点での迷光の強度を効果的に減衰させることができる。
【００４６】
これらの説明から理解できるように、反射光減衰部材２９５は、遮光部材２９７の底面２９７１−tで反射された迷光に起因したゴースト光の強度を抑制する機能を果たす。なお、ここでは、ＬＥＤチップＣＰbからの迷光を取り上げて反射光減衰部材２９５の機能について説明したが、ＬＥＤチップＣＰaからの迷光に対しても反射光減衰部材２９５が同様の機能を果たすことは言うまでもない。
【００４７】
以上まとめると、本実施形態のラインヘッド２９は、ＬＥＤチップＣＰaとＬＥＤチップＣＰbとの間に配置された反射光減衰部材２９５を備えている。そして、この反射光減衰部材２９５の厚みｈ4は、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbの厚みｈ1、ｈ2よりも大きく、換言すれば、（遮光部材２９７とヘッド基板２９３との間隔ｈ3と比較して）遮光部材２９７と反射光減衰部材２９５との間隔は小さい。そして、このように小さい間隔を有する遮光部材２９７と反射光減衰部材２９５との間で迷光を反射させることで、迷光の反射回数を増大させて、迷光を効果的に減衰させることができる。その結果、遮光部材２９７で反射された迷光に起因したゴースト光の強度を抑制することが可能となっている。
【００４８】
第２実施形態
ところで、上記のラインヘッド２９では、反射光減衰部材２９５の厚みｈ4は、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbの厚みｈ1、ｈ2よりも大きい。すなわち、反射光減衰部材２９５は、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbよりも遮光部材２９７側に突き出している。このような構成では、発光素子Ｅから出た光ビームが反射光減衰部材２９５の側面（発光チップＣＰa、ＣＰbに面する両側面）で反射されて迷光となり、さらにこの迷光が小径孔ＢＲ1を通過した後に結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2に入射してゴースト光を引き起こすことが考えられる。そこで、図５のように構成しても良い。
【００４９】
図５は、第２実施形態におけるラインヘッドのＡ−Ａ線部分階段断面図である。また、同図では、円内部に示すように、部分拡大図が併記されている。第２実施形態と第１実施形態との差異は反射光減衰部材２９５の構成のみであるので、以下では、この差異点について主に説明するとして、共通部分については説明を省略する。なお、第２実施形態においても、第１実施形態と共通する構成を備えることで、第１実施形態と同様の効果を奏することができる点については言うまでもない。
【００５０】
図５に示すように、反射光減衰部材２９５は、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbよりも遮光部材２９７側に突き出た範囲ＰＲに、幅および厚みの異なる２種類の平板２９５１、２９５２を積層している。具体的には、薄平板２９５２は、厚平板２９５１よりも薄いとともに、幅方向ＬＴＤにおいて厚平板２９５１よりも広い幅を有している（換言すれば、薄平板２９５２は厚平板２９５１よりも幅方向ＬＴＤに長い）。そして、幅方向ＬＴＤにおいて、薄平板２９５２の両端が厚平板２９５１より突き出た状態で、薄平板２９５２と厚平板２９５１とが交互に複数積層されている。これにより、範囲ＰＲにおいて、薄平板２９５２の両端がＬＥＤチップＣＰa、ＣＰb側に突出することとなる。
【００５１】
このように、第２実施形態の反射光減衰部材２９５は、薄平板２９５２の両端を突出させて、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbそれぞれの側に突出部を設けているため、図５の拡大図の破線に示すように、迷光吸収部材２９５の側面（厚平板２９５１の側面）に入射した迷光を、この突出部（薄平板２９５２の底面）によってヘッド基板２９３側に反射させることができる。その結果、反射光減衰部材２９５の側面で反射された迷光に起因したゴースト光の発生が抑制可能となっている。
【００５２】
第３実施形態
図６は上述したラインヘッドを適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。また、図７は図６の装置の電気的構成を示すブロック図である。第３実施形態では、上述したラインヘッド２９を備えた画像形成装置の一例について、これらの図を用いて説明する。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。
【００５３】
この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するメインコントローラーＭＣに与えられると、このメインコントローラーＭＣはエンジンコントローラーＥＣに制御信号を与えるとともに画像形成指令に対応するビデオデータＶＤをヘッドコントローラーＨＣに与える。このとき、メインコントローラーＭＣは、ヘッドコントローラーＨＣから水平リクエスト信号ＨＲＥＱを受け取る毎に、主走査方向ＭＤに１ライン分のビデオデータＶＤをヘッドコントローラーＨＣに与える。また、ヘッドコントローラーＨＣは、メインコントローラーＭＣからのビデオデータＶＤとエンジンコントローラーＥＣからの垂直同期信号Ｖsyncおよびパラメーター値とに基づき、各色の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋそれぞれのラインヘッド２９を制御する。これによって、エンジン部ＥＮＧが所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録媒体ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００５４】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋは、トナー色を除けばいずれも同じ構造および機能を有している。そこで、図６では、図を見やすくするために、画像形成ステーション２Ｃを構成する各部品にのみ符号を付し、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋに付すべき符号については記載を省略する。また、以下の説明では、図６に付した符号を参照して画像形成ステーション２Ｃの構造および動作を説明するが、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋの構造および動作も、トナー色が異なることを除けば同じである。
【００５５】
画像形成ステーション２Ｃには、シアン色のトナー像がその表面に形成される感光体ドラム２１が設けられている。感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向ＭＤ（図６の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図６中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。これにより、感光体ドラム２１の表面が、主走査方向ＭＤに直交もしくは略直交する副走査方向ＳＤに移動することとなる。
【００５６】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成するラインヘッド２９と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像器２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１（図６では、時計回り）に沿って配設されている。
【００５７】
この実施形態では、帯電器２２は２つのコロナ帯電器２２１、２２２で構成されており、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１においてコロナ帯電器２２１がコロナ帯電器２２２に対して上流側に配置されており、２つのコロナ帯電器２２１、２２２により２段階で帯電されるように構成されている。各コロナ帯電器２２１、２２２は同一構成であり、感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、スコロトロン帯電器である。
【００５８】
そして、コロナ帯電器２２１、２２２により帯電された感光体ドラム２１表面に対して、ラインヘッド２９がビデオデータＶＤに基づいて静電潜像を形成する。つまり、ヘッドコントローラーＨＣがラインヘッド２９にビデオデータＶＤを送信すると、このビデオデータＶＤに基づいて各発光素子Ｅが発光する。これにより、感光体ドラム２１表面が露光されて、画像信号に対応した静電潜像が形成される。なお、ラインヘッド２９の具体的構成は、既に述べたとおりである。
【００５９】
こうして形成された静電潜像に対して現像器２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。この画像形成装置１の現像器２４は、現像ローラー２４１を有している。この現像ローラー２４１は円筒状の部材であり、鉄等金属製の内芯の外周部に、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ＮＢＲ、ＰＦＡチューブなどの弾性層を設けたものである。この現像ローラー２４１は現像用モーターに接続され、図６紙面において反時計回りに回転駆動されて感光体ドラム２１に対してウィズ回転する。また、この現像ローラー２４１は図示を省略する現像バイアス発生部（定電圧電源）と電気的に接続されており、適当なタイミングで現像バイアスが印加されるように構成されている。
【００６０】
また、この現像ローラー２４１に対して液体現像剤を供給するためにアニロックスローラーが設けられており、アニロックスローラーを介して現像剤貯留部から現像ローラー２４１へ液体現像剤が供給される。このようにアニロックスローラーは現像ローラー２４１に対して液体現像剤を供給する機能を有する。このアニロックスローラーは、液体現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に彫刻された螺旋溝などによる凹部パターンが形成されたローラーである。現像ローラー２４１と同様に、金属の芯金にウレタン、ＮＢＲなどのゴム層を巻き付けたものや、ＰＦＡチューブを被せたものなどが用いられる。また、アニロックスローラーは現像用モーターに接続されて回転する。
【００６１】
現像剤貯留部に貯留される液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）を液体キャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・s程度）の液体現像剤が用いられる。
【００６２】
上記のようにして、液体現像剤が供給された現像ローラー２４１はアニロックスローラーと同時に回転すると共に、感光体ドラム２１の表面とは同方向に移動するように回転して現像ローラー２４１の表面に担持された液体現像剤を現像位置に搬送する。なお、トナー像を形成するため、現像ローラー２４１の回転方向は、その表面が感光体ドラム２１の表面と同方向に移動するようにウィズ回転する必要があるが、アニロックスローラーに対しては、逆方向、或いは、同方向、どちらに移動する構成であってもよい。
【００６３】
また、現像器２４では、この現像ローラー２４１の回転方向において現像位置の上流側直前にトナー圧縮コロナ発生器２４２が現像ローラー２４１に対向して配置されている。このトナー圧縮コロナ発生器２４２は現像ローラー２４１の表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、定電流電源で構成されたトナーチャージ発生部（図示省略）と電気的に接続されている。そして、トナー圧縮コロナ発生器２４２に対してトナーチャージバイアスが与えられると、現像ローラー２４１によって搬送される液体現像剤のトナーに対して、このトナー圧縮コロナ発生器２４２と近接する位置で電界が印加され、帯電、圧縮が施される。なお、このトナー帯電、圧縮には、電解印加によるコロナ放電に代えて、接触して帯電させるコンパクションローラーを用いてもよい。
【００６４】
また、このように構成された現像器２４は感光体ドラム２１上の潜像を現像する現像位置と感光体ドラム２１から離れた退避位置との間で往復可能となっている。したがって、現像器２４が退避位置に移動して位置決めされると、その間、シアン用の画像形成ステーション２Ｃでは、感光体ドラム２１への新たな液体現像剤の供給は停止される。
【００６５】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラー２５１、２６１がそれぞれ設けられている。そして、スクイーズローラー２５１が第１スクイーズ位置で感光体ドラム２１の表面と当接しながらメインモーターからの回転駆動力を受けて回転してトナー像の余剰現像剤を除去する。また、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１において第１スクイーズ位置の下流側の第２スクイーズ位置でスクイーズローラー２６１が感光体ドラム２１の表面と当接しながらメインモーターからの回転駆動力を受けて回転してトナー像の余剰液体キャリアやカブリトナーを除去する。また、本実施形態ではスクイーズ効率を高めるために、スクイーズローラー２５１、２６１に対して図示省略するスクイーズバイアス発生部（定電圧電源）が電気的に接続されており、適当なタイミングでスクイーズバイアスが印加されるように構成されている。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６を設けているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００６６】
これらのスクイーズ位置を通過してきたトナー像は転写部３の中間転写体３１に１次転写される。この中間転写体３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３、３４、３５および３６に掛け渡されている。これらのうちローラー３２はメインモーターに連結されて、中間転写体３１を図６の矢印方向Ｄ３１に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。なお、本実施形態では、記録紙ＲＭとの密着性を高めて記録紙ＲＭへのトナー像の転写性を高めるために、中間転写体３１の表面に弾性層を設け、当該弾性層の表面にトナー像が担持されるように構成されている。
【００６７】
ここで、中間転写体３１を掛け渡されたローラー３２ないし３６のうち、メインモーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３ないし３６は駆動源を有しない従動ローラーである。また、ベルト駆動ローラー３２は、ベルト移動方向Ｄ３１において一次転写位置ＴＲ1の下流側、かつ後述する二次転写位置ＴＲ2の上流側で中間転写体３１を巻き掛けている。
【００６８】
転写部３は一次転写バックアップローラー３７を有しており、一次転写バックアップローラー３７は中間転写体３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されている。感光体ドラム２１と中間転写体３１とが当接する一次転写位置ＴＲ1では、感光体ドラム２１の外周面が中間転写体３１と当接して一次転写ニップ部ＮＰ１ｃを形成している。そして、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写体３１の外周面（一次転写位置ＴＲ1において下面）に転写される。こうして画像形成ステーション２Ｃにより形成されたシアン色のトナー像が中間転写体３１に転写される。同様に、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋでもトナー像の転写が実行されることで、各色のトナー像が中間転写体３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。一方、モノクロトナー像が形成される際には、ブラック色に対応した画像形成ステーション２Ｋのみにおいて、中間転写体３１へのトナー像転写が行われる。
【００６９】
こうして中間転写体３１に転写されたトナー像は、ベルト駆動ローラー３２への巻き掛け位置を経由して二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、中間転写体３１を巻き掛けられたローラー３４に対して二次転写部４の二次転写ローラー４２が中間転写体３１を挟んで対向配置されており、中間転写体３１表面と転写ローラー４２表面とが互いに当接して二次転写ニップ部ＮＰ２を形成している。すなわち、ローラー３４は二次転写バックアップローラーとして機能している。バックアップローラー３４の回転軸は、例えばバネのような弾性部材である押圧部３４５によって弾性的に、かつ中間転写体３１に対して近接・離間移動自在に支持されている。
【００７０】
二次転写位置ＴＲ2においては、中間転写体３１上に形成された単色あるいは複数色のトナー像が、一対のゲートローラー５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録媒体ＲＭに転写される。また、トナー像が二次転写された記録媒体ＲＭは、二次転写ローラー４２から搬送経路ＰＴ上に設けられた定着ユニット７へ送出される。定着ユニット７では、記録媒体ＲＭに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて記録媒体ＲＭへのトナー像の定着が行われる。こうして、記録媒体ＲＭに所望の画像を形成することができる。
【００７１】
その他
以上のように、上記実施形態では、ラインヘッド２９が本発明の「露光ヘッド」に相当し、感光体ドラム２１が本発明の「潜像担持体」に相当する。また、ヘッド基板２９３が本発明の「基板」に相当し、ＬＥＤチップＣＰa、ＣＰbが本発明の「第１の発光チップ」、「第２の発光チップ」に相当し、小径孔ＢＲ1あるいはこれと大径孔ＢＲ2とが協働して本発明の「第１の孔」、「第２の孔」として機能し、遮光部材２９７が本発明の「遮光部」に相当し、結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2が本発明の「第１の結像光学系」、「第２の結像光学系」に相当する。また、厚平板２９５１が本発明の「第１の平板」に相当し、薄平板２９５２が本発明の「第２の平板」に相当する。
【００７２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例示すると、遮光部材２９７の構成は上述のものに限られず、具体的には、特開２００８−３０７８８５号公報に記載されている複数の遮光板を光軸方向Ｄoaに並べた構成を採用しても良い。
【００７３】
また、上記実施形態では、遮光部材の小径孔ＢＲ1を円柱形状で構成していたが、小径孔ＢＲ1の形状はこれに限られない。そこで、例えば、楕円柱形状で小径孔ＢＲ1を構成しても良い。
【００７４】
また、上記実施形態では、遮光部材の大径孔ＢＲ2を円柱形状で構成していたが、大径孔ＢＲ2の形状はこれに限られない。そこで、例えば、楕円柱形状で大径孔ＢＲ2を構成しても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、反射光減衰部材２９５の素材については特に言及しなかったが、これについても種々のバリエーションが考えられる。具体的には、反射光減衰部材２９５を鉄、セラミックあるいは樹脂等で構成することができ、また、その表面に黒色メッキを施したり、逆にその表面に光沢を持たせたりすることもできる。
【００７６】
また、反射光減衰部材２９５の寸法関係も上記実施形態で例示した寸法に限られず、必要に応じて変更可能である。
【００７７】
また、上述のＬＥＤ素子以外に有機ＥＬ（Electro-Luminescence）等の光源を、発光素子Ｅとして用いることもできる。
【００７８】
また、上記実施形態では、発光素子グループＥＧにおいて複数の発光素子Ｅが長手方向ＬＧＤに直線状に並んでいたが、発光素子グループＥＧにおける発光素子Ｅの配列態様はこれに限られない。そこで、例えば、特願２００６−２１３２９９号公報に記載のように、発光素子Ｅを千鳥状に並べることもできる。
【００７９】
また、上記実施形態では、複数の発光素子グループＥＧは、長手方向ＬＧＤに２行千鳥で並んでいたが、発光素子グループの配列態様はこれに限られない。そこで、例えば、特願２００６−２１３２９９号公報に記載のように、発光素子Ｅを３行千鳥で並べることもできる。
【００８０】
また、上記実施形態では、複数のレンズＬＳ1（ＬＳ2）は、長手方向ＬＧＤに２行千鳥で並んでいたが、レンズの配列態様はこれに限られない。そこで、例えば、特願２００６−２１３２９９号公報に記載のように、レンズを３行千鳥で並べることもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１…画像形成装置、  ２１…感光体ドラム、  ２９…ラインヘッド、  ２９３…ヘッド基板２９３、  ２９３−h…ヘッド基板表面２９３−h、  ２９５…反射光減衰部材、  ２９５１…厚平板、  ２９５２…薄平板、  ２９６…スペーサー、  ２９７…遮光部材、  ２９７１…遮光平板、  ２９７１−t…遮光部材（遮光平板）の底面、  ２９７２…本体部材２９７２、  ＢＲ1…小径孔、  ＢＲ2…大径孔、  Ｅ…発光素子、  ＥＧ…発光素子グループ、  ＬＡ1…レンズアレイ、  ＬＡ2…レンズアレイ、  ＬＳ1…レンズ、  ＬＳ2…レンズ、  ＬＧＤ…長手方向、  ＬＴＤ…幅方向、  ＯＡ…光軸、  Ｄoa…光軸方向
【図１】
2011161631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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