(57)【要約】【課題】外部から荷重が加えられても表示パネルが破損し難い表示装置を提供する。【解決手段】筺体４０と、筺体４０に支持される液晶表示パネル４１と、筺体４０と液晶表示パネル４１を挟んで反対側で、筺体４０に支持されるスクリーン４２と、を備える。筺体４０は、ヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックによって形成されている。また、液晶表示パネル４１は弾性体４９を介して筺体４０に支持されている。また、液晶表示パネル４１は、厚さが０．５ｍｍに設定されている。液晶表示パネル４１とスクリーン４２の間のギャップｇ１と、液晶表示パネル４１と筺体４０の間のギャップｇ２と、は何れも０．５ｍｍに設定されている。【選択図】図１
2011112903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体に支持される表示パネルと、
前記筺体と前記表示パネルを挟んで反対側で、前記筺体に支持される表示板と、
を備え、
前記筺体は、ヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックによって形成されている、
表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記表示板は、ヤング率が７００００ＭＰａ以上の高剛性材料によって形成されている、
表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記表示板は強化ガラスである、
表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の表示装置であって、
前記表示パネルは弾性体を介して前記筺体に支持されている、
表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記表示パネルは略矩形状であって、
前記弾性体は、少なくとも、前記表示パネルの４つの隅部に配置されている、
表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記弾性体は、前記表示パネルの４つの隅部のみに配置されている、
表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記表示パネルは長辺と短辺を有し、
前記弾性体は、前記表示パネルの長辺の中央近傍の夫々に更に配置されている、
表示装置。
【請求項８】
請求項４〜７の何れかに記載の表示装置であって、
前記弾性体は、前記表示パネルの法線方向から見て略円形に形成されている、
表示装置。
【請求項９】
請求項４〜８の何れかに記載の表示装置であって、
前記弾性体は、前記表示パネル及び前記筺体に対して接着されている、
表示装置。
【請求項１０】
請求項４〜９の何れかに記載の表示装置であって、
前記弾性体は、天然ゴム、スチレンゴム、ニトリルゴム、クロロブレンゴム、ブチルゴム、モルトプレンゴム、シリコーンゴムの何れかによって形成されている、
表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の表示装置であって、
前記表示パネルは、厚さが０．５ｍｍに設定される、
表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の表示装置であって、
前記表示パネルと前記表示板の間のギャップと、前記表示パネルと前記筺体の間のギャップと、は何れも０．５ｍｍに設定される、
表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の表示装置であって、
前記筺体は、前記表示パネルと対面する第一支持板と、前記表示パネルと前記第一支持板を挟んで反対側に設けられる第二支持板と、を含んで構成され、
前記第一支持板は前記第二支持板に対して所定のギャップを空けて固定されている、
表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の表示装置であって、
前記表示パネルは液晶表示パネルである、
表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載の表示装置を備えた携帯通信端末。
【請求項１６】
請求項１〜１４の何れかに記載の表示装置を備えた携帯型電子機器。
【請求項１７】
筺体と、
前記筺体に支持される表示パネルと、
前記筺体と前記表示パネルを挟んで反対側で、前記筺体に支持される表示板と、
を備え、
前記筺体は、ヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックによって形成されており、
前記表示板は、ヤング率が７００００ＭＰａ以上の高剛性材料によって形成されている、
表示装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の表示装置であって、
前記表示パネルは弾性体を介して前記筺体に支持されており、
前記表示パネルは略矩形状であって、
前記弾性体は、前記表示パネルの４つの隅部のみに配置されている、
表示装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の表示装置であって、
前記表示パネルは、厚さが０．５ｍｍに設定されており、
前記表示パネルと前記表示板の間のギャップと、前記表示パネルと前記筺体の間のギャップと、は何れも０．５ｍｍに設定されている、
表示装置。
【請求項２０】
請求項１７〜１９の何れかに記載の表示装置を備えた携帯通信端末。
【請求項２１】
請求項１７〜１９の何れかに記載の表示装置を備えた携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置、携帯型電子機器、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として特許文献１は、液晶パネルを表示板と筺体部材によって挟んだ構成の表示装置を開示する。この表示装置では、液晶パネルと表示板との間、加えて、液晶パネルと筺体部材との間に弾性部材を設置しており、もって、外部から強い衝撃が加えられても液晶パネルが損傷し難いようになっている。特に、上記の弾性部材は液晶パネルの表示領域を囲うように途切れなく形成されており、いわゆる空気ダンパとしての機能が実現されている。
【０００３】
上記の特許文献１においては、上記筺体部材は非弾性体で形成されることが望ましいとしており、例えば、プラスチックや金属、ガラス、セラミックスなどが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的な表示装置では上記の筺体部材としては、ヤング率が概ね２０００〜３０００ＭＰａ程度のプラスチックが採用されている。というのも、ヤング率を高くすればするほど成型加工後の反りが強く発生し、結果として歩留りの低下を招いてしまうからである。また、周知の通り、２０００〜３０００ＭＰａ程度のヤング率を有するプラスチックは量産効果により極めて安価となっており、近年の価格競争に極めて有利となる点も見逃せない。
【０００６】
しかしながら、昨今の携帯型電子機器の分野に関しては、機能や性能面での競争のみならず、端末自体のデザインや薄型化について激しい競争が繰り広げられている。特に筺体自体の薄型化について言えば、外部から受ける荷重からの液晶パネルの保護と如何にして両立させるかが重要な開発テーマとなっている。
【０００７】
本願発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、外部から荷重が加えられても表示パネルが破損し難い表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の観点によれば、以下のように構成される、表示装置が提供される。即ち、表示装置は、筺体と、前記筺体に支持される表示パネルと、前記筺体と前記表示パネルを挟んで反対側で、前記筺体に支持される表示板と、を備える。前記筺体は、ヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックによって形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、外部から荷重が加えられても前記表示パネルが破損し難い表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態に係る液晶表示装置の断面図
【図２】第二実施形態に係る液晶表示装置を備えた折畳み式携帯電話機の外観斜視図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図４に類似する図であって、変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
以下、図１を参照しつつ、本願発明の第一実施形態を説明する。本実施形態では、携帯型電子機器の一例として携帯通信端末を取り上げる。また、携帯通信端末の一例として、携帯電話機を取り上げる。図１には、本実施形態に係る携帯電話機１の表示装置３の断面が示されている。
【００１２】
本実施形態に係る表示装置３は、筺体４０と、この筺体４０に支持される表示パネルとしての液晶表示パネル４１と、筺体４０と液晶表示パネル４１を挟んで反対側で、筺体４０に支持される表示板としてのスクリーン４２と、を備えている。そして、上記の筺体４０は、本実施形態において、ヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックによって形成されている。なお、本明細書において、素材のヤング率は何れもＪＩＳ  Ｋ７２０３（硬質プラスチックの曲げ試験方法）によって測定するものとする。
【００１３】
上記の液晶表示パネル４１は、第一透明電極としての上側ガラス４３及び第二透明電極としての下側ガラス４４を備えている。上側ガラス４３と下側ガラス４４は平行に対向している。そして、下側ガラス４４に対向する上側ガラス４３の面には透明電極が形成されている。同様に、上側ガラス４３に対向する下側ガラス４４の面にも透明電極が形成されている。これら上側ガラス４３と下側ガラス４４との間には液晶が封入されており、この封入された液晶により液晶層が形成されている。この液晶表示パネル４１の外側の面には偏光フィルムが貼り付けられている。また、下側ガラス４４は上側ガラス４３よりも図１の紙面左右方向に長く、下側ガラス４４のうち上側ガラス４３に対して対向していない部分には表示装置３の表示を制御するためのコントローラＬＳＩ４５が形成されている。
【００１４】
上記のスクリーン４２は、本実施形態において強化ガラスによって構成されている。強化ガラスとは、例えば、板ガラスを約７００度まで加熱した後、ガラスの表面に空気を吹き付けて均一に急冷し、表面側に圧縮層を形成したものである。
【００１５】
上記の筺体４０は、上述したように本実施形態においてヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックによって形成されている。この高剛性プラスチックに該当するものとして、例えば、ポリアセタール樹脂やポリアミドMXD6樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。このように、ヤング率が極めて高い高剛性プラスチックは、現在の技術常識では携帯電話機１の筺体に全く不向きであるとされている。これは以下の理由による。即ち、携帯電話機１の筺体として一般的に採用されているプラスチックは、ヤング率が概ね２０００〜３０００ＭＰａ程度のプラスチックとされている。このような低剛性プラスチックとしては、例えば、ポリカーボネイト樹脂やABS樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。ここに列挙した低剛性プラスチックが採用されるのは、ヤング率を高くすればするほど成型加工後の反りが強く発生し、結果として歩留りの低下を招いてしまうからである。例えば、上記の低剛性プラスチックの歩留りを１とすると、上述した高剛性プラスチックの歩留りは概ね０．６〜０．７とされる。また、周知の通り、２０００〜３０００ＭＰａ程度のヤング率を有するプラスチックは極めて安価であり、近年の価格競争に極めて有利となる点も見逃せない。従って、上記のようにヤング率が極めて高い高剛性プラスチックは、携帯電話機１の筺体に全く不向きと言える。
【００１６】
これに対し、本願発明者は、鋭意研究の末、上記のデメリットを甘受しつつも敢えて不利される上記高剛性プラスチックを採用することで、以下のような優れた技術的特性が得られることを見出した。
【００１７】
第一に、本願発明者は、携帯電話機１を所定の高さからコンクリート製の試験床に適宜の姿勢で落下させ、筺体４０の衝撃に対する耐性を試験する落下衝撃試験を実施した。所定の高さとしては、１．０ｍ、１．１ｍ、１．２ｍ、・・・１．８ｍ、１．９ｍ、２．０ｍを用意した。そして、携帯電話機１を落下させる高さを０．１ｍずつ順に大きくしていき、筺体４０に亀裂などの破損が発生したときの落下高さを記録した。筺体４０の素材としては、高剛性プラスチックとしてポリアミドMXD6樹脂（ヤング率＝14,000ＭＰａ）を採用し、低剛性プラスチックとしてポリカーボネイト樹脂（ヤング率＝2,600ＭＰａ）を採用した。また、このときのスクリーン４２の素材は、強化ガラスではなく、ヤング率が３，０００ＭＰａ程度のアクリルを採用した。この試験によると、上記の筺体４０として低剛性プラスチックを採用した場合、携帯電話機１を１．２ｍの高さから落下させただけで筺体４０が破損したのに対し、高剛性プラスチックを採用した場合、携帯電話機１を１．５ｍの高さから落下させても筺体４０が破損しなかった。即ち、筺体４０として高剛性プラスチックを採用すると、低剛性プラスチックを採用する場合と比較して、落下衝撃試験では概ね１．２５倍、良好な結果を得ることができた。なお、１．５ｍは、成人男性が携帯電話機１を落とすと想定される最大の高さである。
【００１８】
第二に、本願発明者は、携帯電話機１の表示装置３に対して所定の荷重を筺体４０に対して垂直に加え、筺体４０の耐荷重を試験する耐荷重試験を実施した。所定の荷重としては、１００Ｎ、２００Ｎ、３００Ｎ、４００Ｎ、５００Ｎ、６００Ｎを用意した。そして、携帯電話機１の表示装置３に対して加える荷重を１００Ｎずつ順に大きくしていき、液晶表示パネル４１に亀裂が入ったときの荷重を記録した。筺体４０とスクリーン４２の素材は上記の落下衝撃試験と同じである。この試験によると、上記の筺体４０として低剛性プラスチックを採用した場合、携帯電話機１の表示装置３に対して３００Ｎの荷重を加えただけで液晶表示パネル４１に亀裂が入ったのに対し、高剛性プラスチックを採用した場合、携帯電話機１の表示装置３に対して５００Ｎの荷重を加えても液晶表示パネル４１に亀裂が一切入らなかった。なお、５００Ｎは、成人男性が携帯電話機１の表示装置３に対して加えると想定される最大の荷重である。
【００１９】
上述したように本願発明者が現在の技術常識に反するかたちで筺体４０としてヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックを採用するに至ったのには明確な技術的意義があり、即ち、外部から荷重が加えられても液晶表示パネル４１が破損し難い表示装置を提供することができるというものである。上記の採用は、現在の常識的な技術の方向性からは完全に逸脱するものであり、そこに、上記採用の本質的な価値があると考える。
【００２０】
なお、筺体４０として採用する高剛性プラスチックのヤング率の上限値は、コスト面にのみ着目して設定するとすれば、概ね15,000ＭＰａ程度が妥当と言える。
【００２１】
＜第二実施形態＞
次に、本願発明の第二実施形態を説明する。本実施形態は、上記第一実施形態の技術的特徴をすべて含んでいる。なお、上記第一実施形態の構成要素と対応する構成要素については原則として同一の符号を付すこととする。上記第一実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明については適宜、割愛する。
【００２２】
図２に示すように携帯電話機１（携帯型電子機器、携帯通信端末）は、操作装置２と、表示装置３と、を備える。操作装置２は、その表面側４に、操作ボタン群７と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部８と、を備える。操作ボタン群７は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン９と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１０と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１１と、を備える。操作装置２の一側面１３には、イヤホン接続部１４、及び外部接続部１５が設けられ、これらの接続部１４，１５はそれぞれ、開閉可能なキャップ１６，１７にて覆われている。表示装置３は、閉じた際に操作装置２における表面側４と向かい合う表面側２５に、各種情報を表示するためのメイン表示面２６と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２７と、を備える。操作装置２と表示装置３とは、ヒンジ機構３５を介して連結されている。そして、携帯電話機１は、ヒンジ機構３５を介して連結された操作装置２と表示装置３とを相対的に動かすことにより、操作装置２と表示装置３とを、互いに開いた状態にしたり折り畳んだ状態にしたりすることが可能である。
【００２３】
図３に示すように、本実施形態に係る表示装置３は、筺体４０と、この筺体４０に支持される表示パネルとしての液晶表示パネル４１と、筺体４０と液晶表示パネル４１を挟んで反対側で、筺体４０に支持される表示板としてのスクリーン４２と、を備えている。上記の筺体４０は、液晶表示パネル４１と対面する第一支持板としてのパネル支持板４６と、液晶表示パネル４１とパネル支持板４６を挟んで反対側に設けられる第二支持板としての外枠４７と、を含んで構成されている。パネル支持板４６は図示しない位置で外枠４７に対して固定されており、パネル支持板４６と外枠４７は所定のギャップＧを空けて配置されている。また、外枠４７の外縁部には側壁４８が外枠４７を囲うように環状に形成されており、スクリーン４２は側壁４８に対して接着固定されている。即ち、本実施形態において、筺体４０は、ベースとなる外枠４７と、この外枠４７からギャップＧだけ空けて配置されるパネル支持板４６と、外枠４７を囲うように環状に形成される側壁４８と、から構成されている。この構成で、筺体４０に支持される液晶表示パネル４１は、詳しくは、筺体４０のパネル支持板４６に支持されている。
【００２４】
本実施形態においてスクリーン４２は強化ガラス（高剛性材料）であり、そのヤング率は７００００ＭＰａ以上となっている。このようにスクリーン４２を極めて高剛性とすることで、以下の効果が得られる。即ち、液晶表示パネル４１が共に高剛性な筺体４０とスクリーン４２によって挟まれているので、外部から荷重が加えられても、その荷重は筺体４０又はスクリーン４２が殆ど変形することなく受け止めることとなるので、液晶表示パネル４１の変形を効果的に抑制することができる。なお、スクリーン４２として採用する強化ガラスのヤング率の上限値は、コスト面にのみ着目して設定するとすれば、概ね８０，０００ＭＰａ程度が妥当と言える。
【００２５】
また、液晶表示パネル４１は、筺体４０のパネル支持板４６に対して弾性体４９を介して支持されている。この弾性体４９の存在により、外部から加えられた衝撃が液晶表示パネル４１に伝播し難くなるので、外部から加えられた衝撃に対して液晶表示パネル４１が破損し難くなっている。
【００２６】
上記の弾性体４９として、例えば、天然ゴム、スチレンゴム、ニトリルゴム、クロロブレンゴム、ブチルゴム、モルトプレンゴム、シリコーンゴムなどを採用することができる。この中でも、特にシリコーンゴムは、温度安定性や製造容易性といった側面から特に好ましい。
【００２７】
本実施形態において液晶表示パネル４１は、図４に示すように略矩形状に形成されている。具体的には、上側ガラス４３と下側ガラス４４は何れも略矩形状に形成されている。そして、上記の弾性体４９は、液晶表示パネル４１の４つの隅部４１ａに配置されている。更に詳しくは、上記の弾性体４９は、液晶表示パネル４１のうち上側ガラス４３と下側ガラス４４とが重複している重複領域４１Ｄにおける４つの隅部４１ａに配置されている。以上の構成によれば、上記特許文献１と異なり、弾性体４９が非連続的な配置とされるので、その分、弾性体４９は変形し易く、もって、外部から加えられた衝撃が液晶表示パネル４１に一層伝播し難くなる。なお、図４に示される弾性体４９の投影面積は、衝撃伝播を阻止する観点から、可及的に小さくすることが好ましい。
【００２８】
本実施形態では弾性体４９は図４に示すように液晶表示パネル４１の４つの隅部４１ａにのみ配置することとしたが、他の位置に追加で配置してもよいし、上記４つの隅部４１ａに代えて他の位置に配置してもよい。弾性体４９が図４に示すように液晶表示パネル４１の４つの隅部４１ａにのみ配置されていると、弾性体４９による液晶表示パネル４１の支持面積が極めて小さくなるので、外部から加えられた衝撃が液晶表示パネル４１に一層伝播し難くなるという効果がある。
【００２９】
一方、図４に示すように液晶表示パネル４１が長辺５０と短辺５１を有している場合は、弾性体４９は、図５に示すように、液晶表示パネル４１の長辺５０の中央近傍の夫々に更に配置してもよい。以上の構成によれば、筺体４０は液晶表示パネル４１を一層バランスよく支持することができるようになる。なお、弾性体４９を設置する個数が増えると液晶表示パネル４１の撓みが抑制されるというメリットがある一方で、外部から加えられた衝撃が液晶表示パネル４１に伝播され易くなるというデメリットがある。このメリット・デメリットを比較検討することで弾性体４９の設置する個数は適宜に決定するとよい。
【００３０】
図４に示すように、弾性体４９は、液晶表示パネル４１の法線方向から見て略円形に形成されていることが好ましい。これは、外部から衝撃が加えられたときに弾性体４９の外縁において液晶表示パネル４１に応力集中が発生することを抑制できるからである。
【００３１】
図３において弾性体４９は、液晶表示パネル４１及び筺体４０のパネル支持板４６に対して例えばシリコーンゴム専用接着剤などといった接着剤を用いて接着されている。
【００３２】
そして、本実施形態において液晶表示パネル４１の厚みは０．５ｍｍに設定されている。ここで、液晶表示パネル４１の厚みとは、上側ガラス４３の厚みと下側ガラス４４の厚みの合計を意味する。このように液晶表示パネル４１の厚みを０．５ｍｍに設定すると、一般的に採用される厚み（０．８〜１．２ｍｍ）に設定される場合と比較して、絶対的な耐力が低下してしまう。このような技術的デメリットを甘受しつつも、上記のように液晶表示パネル４１の厚みを０．５ｍｍに設定することで、液晶表示パネル４１が撓んだ際に撓みの外側で発生する引張応力を強力に抑えることができ、かえって液晶表示パネル４１の破損を抑制することができる、という特段の効果が得られる。
【００３３】
また、液晶表示パネル４１とスクリーン４２の間のギャップｇ１と、液晶表示パネル４１と筺体４０のパネル支持板４６の間のギャップｇ２と、は何れも０．５ｍｍに設定されている。以上の設定によれば、外部から衝撃が加えられたとき、液晶表示パネル４１は僅かに撓んだだけでスクリーン４２又は筺体４０のパネル支持板４６に対して接触することとなる。即ち、衝撃発生時における液晶表示パネル４１の撓みそのものに対して強力な制限が与えられることになる。そして、この強力な制限は、液晶表示パネル４１の破損の防止に寄与する。特に、本願発明者は、厚みが０．５ｍｍに設定された液晶表示パネル４１の曲げ試験を実施したところ、撓みが２ｍｍ程度となると液晶表示パネル４１が破損し始めることを把握している。従って、上記のギャップｇ１及びギャップｇ２の設定は、この曲げ試験の結果と若干のマージンを考慮すれば極めて合理的であると言える。なお、ギャップｇ１及びｇ２は、液晶表示パネル４１のパネル中央で測定するものとする。パネル中央が最も撓む部位であるからである。
【００３４】
図３に示すように、前述したパネル支持板４６と外枠４７との間のギャップＧには、表示装置３を駆動するための駆動回路６０が収容されている。即ち、筺体４０をパネル支持板４６と外枠４７によって構成し、パネル支持板４６を外枠４７に対いて固定すると共に、パネル支持板４６と外枠４７とを所定のギャップＧを空けて配置することで以下の効果が得られる。即ち、液晶表示パネル４１を筺体４０に支持しつつも、スクリーン４２と液晶表示パネル４１を挟んで反対側に、液晶表示パネル４１を駆動するための駆動回路６０を問題なく収容することができるようになる。なお、駆動回路６０とコントローラＬＳＩ４５は図示しないフレキシブル配線によって接続されている。
【００３５】
以上に説明した各実施形態を更に別の観点からまとめると、以下のようになる。
【００３６】
（１）上記実施形態の表示装置３は、筺体４０と、筺体４０に支持される液晶表示パネル４１と、筺体４０と液晶表示パネル４１を挟んで反対側で、筺体４０に支持されるスクリーン４２と、を備える。筺体４０は、ヤング率が１００００ＭＰａ以上の高剛性プラスチックによって形成されている。スクリーン４２は、ヤング率が７００００ＭＰａ以上の高剛性材料によって形成されている。以上の構成によれば、外部から荷重が加えられても液晶表示パネル４１が破損し難い表示装置３を提供することができる。上記の構成は、特に、表示装置３の上に人体や荷物といった重量物が乗せられることで発生する静的な荷重に対して、液晶表示パネル４１の変形を防止できるという点で有益である。
【００３７】
（２）また、液晶表示パネル４１は弾性体４９を介して筺体４０に支持されている。液晶表示パネル４１は略矩形状である。弾性体４９は、液晶表示パネル４１の４つの隅部４１ａのみに配置されている。以上の構成によれば、外部から加えられた動的な衝撃が液晶表示パネル４１に伝播し難くなるので、液晶表示パネル４１が破損し難くなる。
【００３８】
（３）液晶表示パネル４１は、厚さが０．５ｍｍに設定されている。液晶表示パネル４１とスクリーン４２の間のギャップｇ１と、液晶表示パネル４１と筺体４０の間のギャップｇ２と、は何れも０．５ｍｍに設定されている。以上の構成によれば、外部から加えられた動的な衝撃の慣性力によって液晶表示パネル４１が大きく変形してしまうのを抑制することができ、また、例え変形したとしても液晶表示パネル４１に発生する引張応力を強力に低減することができる。
【００３９】
以上に本願発明の好適な実施形態を説明した。上記の各実施形態では、携帯型電子機器の一例として携帯通信端末を取り上げ、携帯通信端末の一例として携帯電話機を取り上げた。言うまでもなく本願発明は、携帯型電子機器としては、携帯通信端末のみならず、携帯情報処理装置やその他の携帯型電子機器に適用することができる。携帯情報処理装置としては、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナルコンピュータなどが挙げられる。また、携帯通信端末としては、例えば、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが挙げられる。また、その他の携帯型電子機器としては、例えば、携帯型音楽再生機、携帯型ゲーム機、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯電話機
２  操作装置
３  表示装置
４０  筺体
４１  液晶表示パネル（表示パネル）
４２  スクリーン（表示板）
【図１】
2011112903.tif 000003
【図２】
2011112903.tif 000004
【図３】
2011112903.tif 000005
【図４】
2011112903.tif 000006
【図５】
2011112903.tif 000007