(57)【要約】      （修正有）【課題】着座者の付近に容易に荷物類を位置付けつつ、容易且つ好適に荷物類の出し入れを行い得る椅子を提供する。【解決手段】椅子は、脚体１と、この脚体１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部と、この支持基部の上に配された座３と、そして支持基部上に配された棚板６とを具備してなる。そして棚板６上の荷物載置面６ａを平面視座の占有範囲よりも内側に位置付けた収容位置（Ｘ）と、占有範囲よりも側方へ突出させた突出位置（Ｙ）との間で動作させる載置面動作機構７を設けたものとしている。【選択図】図１
2011172689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、この脚体により回転可能に支持された支持基部と、この支持基部上に配された座とを具備してなる椅子において、前記支持基部と前記座との間に荷物載置面が設けられ、その荷物載置面と座の裏面との間に荷物を出し入れ自在に収容するための荷物収容空間を形成し、
前記荷物載置面を平面視座の占有範囲よりも内側に位置付けた収容位置と、占有範囲よりも側方又は後方へ突出させた突出位置との間で動作させる載置面動作機構を具備していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記荷物載置面が、前記支持基部に支持されたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記載置面動作機構が、前記荷物載置面を前記収容位置と前記突出位置との間でスライド移動させるものである請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記載置面動作機構が、前記収納位置又は前記突出位置で前記荷物載置面を位置決めする位置決め手段を有している請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項５】
前記載置面動作機構が前記支持基部及び前記棚板の何れか一方に設けたレールと、他方に設けたスライダとを有するものであり、
前記位置決め手段が、前記レールに設けられた開口と、前記スライダに設けられ前記収納位置又は前記突出位置で前記開口に嵌まり得る転動体とを有するものである請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記載置面動作機構が、平面視座の占有範囲から側方へ前記荷物載置面を突出させるものである請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記支持基部に支持され前記座の後端部を支持する背凭れをさらに有するとともに、前記背凭れの後傾動作と前記座の後端部の下降動作とを連動させるためのシンクロチルト機構をさらに備えたものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記荷物載置空間が前側の上下寸法よりも後側の上下寸法が大きく形成されている請求項７記載の椅子。
【請求項９】
前記背凭れが前記支持基部に対して傾動可能に支持された背フレームを有するものであり、
荷物載置空間を、前記背フレーム、前記支持基部及び前記座に側面視囲まれた左右側方に開口した空間であるものとし、
前記載置面動作機構が、平面視座の占有範囲から側方へ前記荷物載置面を有する棚板を突出させるものである請求項７又は８記載の椅子。
【請求項１０】
前記背フレームが、前記支持基部から後方へ延出する前後方向部と、この前後方向部の後端から上方へ延出する上下方向部とを有し、
前記棚板を前記前後方向部よりも上方に配置している請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
前記棚板の後端を前記前後方向部の後端よりも前側に位置付け、
この棚板が、前記後端に上方へ立ち上がる立ち上がり部を有している請求項１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記棚板が、当該棚板の左右縁部から立ち上がる立ち上がり部を有している請求項７、８、９、１０又は１１記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座を水平方向に回転可能に支持されている椅子のうち、フリーアドレスタイプのオフィスで好適に使用され得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フリーアドレス形式のオフィスレイアウトを採用したフリーアドレスオフィス（例えば、下記非特許文献を参照）は、１９８０年代後半に始まったとされる。フリーアドレスオフィスでは、執務者個々人の自席を固定せず、誰でも自由に利用できるデスク及び椅子を配したカフェスタイルのフロアを構築する。
【０００３】
そしてこのようなフリーアドレスオフィスの場合、執務者は、必要書類やパーソナルコンピュータ等を予め勤務者に割り当てられたロッカー等から取り出し、それらをオフィス内に持参し、空いている席に着いて仕事をする。
【０００４】
また他方、これまでの椅子の中には、上着を掛けておくためのハンガーを背の上端に設けたり、肘掛けの内部や座の下方のスペースを利用して、必要書類と要ったものを含む着座者の所持品を収納したりすることが可能なように構成されている椅子も、種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２５８５５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】嶋村仁志、山田哲弥、杉山武、岩田美成、「研究執務スペースのフリーアドレス化に関する研究その１：折畳移動机を用いたフリーアドレス・オフィスのユーザー満足度評価による効果分析」、日本建築学会計画系論文集、社団法人日本建築学会、１９９８年７月３０日、Ｎｏ．５０９、ｐｐ．１２９−１３４
【非特許文献２】岩切一幸、毛利一平、外山みどり、野瀬かおり、落合孝則、城内博、斉藤進、「フリーアドレス形式オフィスレイアウトでのＶＤＴ作業者の姿勢および身体的疲労感」、産業衛生学雑誌、社団法人日本産業衛生学会、２００６年１月２０日、Ｖｏｌ．４８、ｐｐ．７−１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述のようなフリーアドレスオフィスにおける執務者の実際の作業を考えると、上記のような必要書類等に限られず、様々な荷物類を椅子に近接した位置に位置付けておく事ができる椅子のなかでも、頻繁に出し入れを行い易い椅子が求められている。すなわち、上記特許文献１に挙げたような座の前方に引き出して使用する抽斗を有した椅子においても、同様に上記の要求を満たし得る椅子が求められる。しかしながら同文献に挙げたものでは、例えば着座者の執務中に抽斗内の荷物類を取りだそうとすれば、着座者は一度立ち上がるか、着座者自身の足を一度側方に退避させてから取り出さなければならない。加えて、オフィスでは通常、椅子を使用しない状態では椅子の座をデスクの下肢空間内へ収容した状態とするが、その様な状態から上記の抽斗内の荷物類を取りだそうとすれば、一端椅子の座をデスクの下肢空間から取り出さなければならない。
【０００８】
本発明は、このような点に着目したものであり、着座者の付近に容易に荷物類を位置付けつつ、容易且つ好適に荷物類の出し入れを行い得る椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち本発明に係る椅子は脚体と、この脚体により回転可能に支持された支持基部と、この支持基部上に配された座とを具備してなる椅子において、前記支持基部と前記座との間に荷物載置面が設けられ、その荷物載置面と座の裏面との間に荷物を出し入れ自在に収容するための荷物収容空間を形成し、前記荷物載置面を平面視座の占有範囲よりも内側に位置付けた収容位置と、占有範囲よりも側方又は後方へ突出させた突出位置との間で動作させる載置面動作機構を具備していることを特徴とする。
【００１０】
ここで、荷物載置面とは、例えば水平方向からアクセスし得る棚板の上面でも、収容位置ではアクセス不能に構成された抽斗の底板の上面であっても良い。すなわち荷物類を載置し得る面であれば、種々の態様が考えられる。
【００１１】
このようなものであれば、着座者の執務中、または椅子の座の部分をデスクの下肢空間へ収納した状態であっても、荷物載置面上の荷物類の出し入れを容易に行うことができる。そうすることにより、フリーアドレスオフィスにおいて、着座者の執務中や着席或いは離席時において荷物類の取り扱いをスムーズに行なわせて着座者の無駄の無い動作に有効に寄与し得る椅子を提供することができる。
【００１２】
そして着座者の動作による座などの動作に関わらす安定して荷物類を載せ置き得るものとするためには、荷物載置面を支持基部に支持されたものとしておくことが望ましい。
【００１３】
そして、荷物を容易に取り出すための構成としては、載置面動作機構が、前記荷物載置面を前記収容位置と前記突出位置との間でスライド移動させるという態様を挙げることができる。
【００１４】
そして、より扱い易い載置面動作機構を実現するためには、収納位置又は突出位置で荷物載置面を位置決めする位置決め手段を設ける事が望ましい。
【００１５】
そして載置面動作機構のスムーズな動作を実現するための具体的な構成として、載置面動作機構を前記支持基部及び前記棚板の何れか一方に設けたレールと、他方に設けたスライダとを有するものとして、位置決め手段が、レールに設けられた開口と、スライダに設けられ収納位置又は突出位置で開口に嵌まり得る転動体とを設けたものとしておくことが好ましい。
【００１６】
特に着座者の着座・執務中での荷物類の出し入れを容易に行い得るための構成として、載置面動作機構を、平面視座の占有範囲から側方へ前記荷物載置面を突出させる態様を挙げることができる。
【００１７】
他方、本発明の椅子は、支持基部に支持され前記座の後端部を支持する背凭れをさらに有するとともに、前記背凭れの後傾動作と前記座の後端部の下降動作とを連動させるためのシンクロチルト機構をさらに備えたものであっても、好適に適用することができる。
【００１８】
そしてシンクロチルト機構を備えた椅子においては、荷物載置空間が前側の上下寸法よりも後側の上下寸法が大きく形成しておくと、荷物類が座に干渉され難い構成となるため、載置面動作機構の動作が損なわれないものとなる。
【００１９】
特に、シンクロチルト機構と載置面動作機構とを併せ備える好適な態様の一つとして、背凭れが前記支持基部に対して傾動可能に支持された背フレームを有するものであり、荷物載置空間を、前記背フレーム、前記支持基部及び前記座に側面視囲まれた左右側方に開口した空間であるものとし、前記載置面動作機構が、平面視座の占有範囲から側方へ前記荷物載置面を突出させる態様を挙げることができる。
【００２０】
そして、背フレームと荷物載置面とが互いに干渉させずにシンクロチルト動作と荷物載置面の動作とをそれぞれスムーズに行い得るものとするためには、背フレームが、前記支持基部から後方へ延出する前後方向部と、この前後方向部の後端から上方へ延出する上下方向部とを有し、前記棚板を前記前後方向部よりも上方に配置したものを挙げることができる。
【００２１】
そしてこのような荷物載置面を側方へ動作させる態様の場合、棚板の後端を前記前後方向部の後端よりも前側に位置付け、この棚板が、前記後端に上方へ立ち上がる立ち上がり部を設けておけば不意な後ろ側への荷物類の脱落を有効に回避することができる。
【００２２】
また、棚板が、当該棚板の左右縁部から立ち上がる立ち上がり部を設けておけば、荷物載置面の動作時においても、椅子の動作時においても好適に荷物の脱落を回避し得るものとなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、着座者の執務中、または椅子の座の部分をデスクの下肢空間へ収納した状態であっても、荷物載置面上の荷物類の出し入れを容易に行うことができる。その結果、フリーアドレスオフィスにおいて着座者の無駄の無い動作に有効に寄与し得る椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る椅子の外観図。
【図２】同平面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の構成説明図。
【図４】同実施形態に係る椅子の他の構成説明図。
【図５】同実施形態に係る要部説明図。
【図６】同実施形態に係る他の要部説明図。
【図７】図６を拡大して説明する図。
【図８】同実施形態に係る要部の断面図。
【図９】同実施形態の変形例１に係る平面図。
【図１０】同実施形態の変形例２に係る平面図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る椅子の側面図。
【図１２】同背面図。
【図１３】同実施形態の変形例に係る模式的な図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２６】
この椅子は、図１ないし図７に示すように、脚体１と、この脚体１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座３と、座３の後端から上方に一体的に延出させて設けられた背凭れ４と、この背凭れ４の側方から左右に延びて設けられた肘掛け５と、そして支持基部２上に配された棚板６とを具備してなる。そして本実施形態に係る椅子は、支持基部２と座３との間に荷物載置面６ａが設けられ、その荷物載置面６ａと座３の裏面との間に荷物を出し入れ自在に収容するための荷物収容空間Ｓを形成しているものである。すなわち本実施形態に係る椅子は、支持基部２によって支持された座３を有し、支持基部２から上方に離間して配置された座３との間に空間を有する椅子に対し、その空間に荷物載置面６ａを設けることで、その空間を荷物載置空間Ｓとして有効に活用し得るものである。また本実施形態では、肘掛け５を背凭れ４における、座３よりも上側の所定箇所から前方に略水平に持ち出すことによって形成している。すなわち本実施形態では、肘掛け５を荷物収容空間Ｓに干渉させない構成として、荷物の出し入れに肘掛け５が邪魔にならない構成を適用している。
【００２７】
以下、本実施形態に係る椅子の構成について説明する。
【００２８】
脚体１は、同図に示すように、キャスタ１１を有した脚羽根タイプの脚ベース１２と、この脚ベース１２の中心部に立設した脚支柱１３とを具備してなる。脚支柱１３は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１３の上端部に支持基部２が取り付けられている。
【００２９】
支持基部２は、同図に示すように、脚体１によって水平旋回可能に支持されたもので、座３の上下位置を調節するために脚支柱１３に設けたガススプリングを操作するための操作レバー２４と、上側を平坦に設けた上面２５と、この上面から側方から後方において設けられた起立面である外周面２６とを具備してなる。そして本実施形態ではこの支持基部２の前側に座３を固着したものとしているが、座３を支持する箇所にトーションバー等の手段を用いて座３及び座３と一体に設けられた背凭れ４をロッキング可能に構成してもよい。なお本実施形態では操作レバー２４を上面２５から平面視前方又は前側方に突出させて設けることで、荷物載置空間Ｓの左右を塞ぐことが無く、荷物の出し入れの邪魔にならない構成となっている。
【００３０】
座３は、図１に示すように、対をなす座フレーム３５間に座張地３６を張り設けてなるものである。本実施形態では、座３の前端に正面視Ｕ字状の前横梁３４を設け、この前横梁３４によって座張地３６を緊張させた状態で座フレーム３５に支持させる態様を適用している。そして本実施形態では座フレーム３５は、背凭れ４の背フレーム４５と一体に設けられることによりフレームＦを構成している。加えて座張地３６は、背凭れの背張地４６と一体に設けられることにより張地Ｍを構成してなるものである。
【００３１】
背凭れ４は、同図に示すように、対をなす背フレーム４５の前面に背凭れ４の前面を構成する背張地４６を張り設けたものである。背フレーム４５は、その下端側に下横梁４７と、上端に上横梁４８を介在させることにより、背張地４６に適度な張力を付与している。また下横梁４７は、肘支柱５１を両側からそれぞれ前方へ持ち出し、その肘支柱５１の先端側に肘当て５２を形成することにより、肘掛け５を一体に設けたものである。他方、上横梁４８は、下方に垂下するハンガー４８ａを一体に形成したものとしている。
【００３２】
棚板６は、支持基部２に、後述する載置面動作機構７を介して支持されており、上面側を荷物等を載置し得る荷物載置面６ａとしたものである。また本実施形態では当該棚板６の前後４箇所に、後述するスライダ７３を固定するためのスライダ取付部６５を設けている。棚板６の下面左右方向で、レール７２を避けた前後位置に棚板６補強用のリブ６６を設けている。このリブ６６の高さはレール７２よりも低く設定されている。そうすることでこのリブ６６は、棚板６自体を撓み難く構成しつつ、棚板６スライド時に取付部７１の上面とは干渉しないようにしている。
【００３３】
しかして本実施形態に係る椅子は、支持基部２と棚板６との間に、荷物載置面６ａを平面視座の占有範囲よりも内側に位置付けた収容位置（Ｘ）と、占有範囲よりも側方へ突出させた突出位置（Ｙ）との間で動作させる載置面動作機構７を設けたものとしている。
【００３４】
載置面動作機構７は、支持基部２にレール７２を取り付けるためのレール取付部７１と、棚板６をスライドさせるためのレール７２と、レール７２に沿って棚板６をスライド移動させるためのスライダ７３と、レール７２の下面と取付部７１側面とをつなぐように設けられたステー７４とを有している。レール支持部７１は、上面側から突出してレール７２に係り合って固定するためのレール取付爪７１ａと、支持基部２の上面２５及び外周面２６に嵌合することにより当該支持基部２に固定される取付部７１ｂとを有してなる。
【００３５】
レール７２は、レール支持部７１に固定されるためのスリット７２ａと、レール７２底面における所定の位置に４箇所穿たれた開口たる位置決め穴７２ｂと、両端を上方から内方へ折り返して設けられた折り返し部７２ｃとを有している。具体的に説明するとレール７２は、具体的には図７において一部拡大して示すように、断面Ｃ字形の樹脂押出材を主体としている。一本のレール７２には、左右両端部と棚板６の収納位置を決める場所の合計４箇所に鋼球６が嵌る位置に位置決め穴７２ｂが設けられている。レールの左右両端部には、底面を構成する部分の両端が、レールの高さより大きい寸法で左右に延びるように切り抜かれて形成されており、この切り抜かれた樹脂部分によって折り返し部が形成される。すなわち、この左右に延びる樹脂部分をＣ字形断面の中に押込むように折り返して、レール左右両端部近傍のＣ字形断面の向かい合う端縁に設けた一対の切込み７２ｄに嵌め合わせることで押出材に蓋をするように、折り返し部７２ｃを形成している。この折り返し部７２ｃにより、棚板６を左右両端までスライドさせたとき、この折り返し部７２ｃが蓋の役割をすることでスライダ７３が当たって止まり、棚板６がレール７２より左右外方に抜け出せないようになっている。また、その位置に鋼球７３ｂが嵌る位置決め穴７２ｂを設けており、棚板６を左右両端に引き出した突出位置（Ｙ）で棚板６を仮停止させた状態を維持できるようになっている。
【００３６】
スライダ７３は、上述した棚板６のスライダ取付部６５にねじ止めされるスライダ本体７３ａと、スライダ本体７３ａ内から下端を露出させた状態で転がり可能に収納された転動体たる鋼球７３ｂとを有している。
【００３７】
ステー７４は、レール７３の下面と取付部７１側面とをつなぐように設けられている。そしてこのステー７４により、棚板６が左右にスライドした際にレールに掛かる偏荷重に十分耐えられる構造となっている。そしてこのステー７４は、正面視及び背面視においてレール７２の左右を持ち上げて左右を高くするように形成している。具体的には図８に示すように、ステー７４の両端でレール７２を下から持ち上げておき、レールの中間部をビス等によって取付部７１に固定して下に引き込むようにしている。レール７２は押出材を用いているため、そのままでは傾斜が無く一直線状であるが、これによって、レール７２が大きく歪まない程度の弾性変形による湾曲を付けている。
【００３８】
しかして本実施形態では、レール７２に設けられた開口たる位置決め穴７２ｂと、この位置決め穴７２ｂに嵌まり得る転動体たる鋼球７３ｂとによって、収納位置（Ｘ）及び突出位置（Ｙ）で荷物載置面６ａを位置決めする位置決め手段７０を構成している。
【００３９】
図８に示すように、棚板６をレール７２に沿って側方に動作させると、レール７２内を鋼球７３ｂが転がることによって、棚板６すなわち荷物載置面６ａがスムーズにスライド移動をすることができる。そして収納位置（Ｘ）及び突出位置（Ｙ）では、鋼球７３ｂの下端がそれぞれ位置決め穴７２ｂに嵌ることで、好適に収納位置（Ｘ）及び突出位置（Ｙ）に位置決めされる。そして特に突出位置（Ｙ）では、スライダ７３はレール７２の折り返し部７２ｃを押圧した状態で位置決めされる。すなわち、棚板６を左右いずれかにスライドさせ、スライダ７３が、レール７２の端部に位置したとき、スライダ７３と棚板６の左右いずれかの偏縁までの寸法分だけ棚板６が左右方向に移動することになり、このときには棚板６は平面視座面よりも左右いずれかにはみ出した状態になっていることになる。そのため、例えば使用者が棚板６の側端を軽く押圧して鋼球７３ｂを位置決め穴７２ｂに嵌った状態から解除するのみで、折り返し部７２ｃの弾性反発力と相まって、鋼球７３ｂがレール７２内をスムーズに転がるものとなっている。その結果、棚板６すなわち荷物載置面６ａは収納位置（Ｘ）へ向かってスムーズにスライド動作し、いわば自動的に収納位置（Ｘ）まで移動することとなる。当然、棚板６を内方に手で押すことで収納位置（Ｘ）にスライドさせても良い。レール７２には上述の通り中央部が最も低く、左右両端部が高くなるようにわずかな傾斜が設けられているため、これによって棚板６は、手で操作して左右両端の位置決め孔穴７２ｂから鋼球７３ｂを外してやるとスムーズにスライド移動し、収納位置（Ｘ）の位置決め穴７２ｂに鋼球７３ｂが嵌合して収納位置（Ｘ）で停止するようになっている。
【００４０】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子は、着座者の執務中、または椅子の座３の部分をデスクの下肢空間へ収納した状態であっても、荷物載置面６ａ上の荷物類の出し入れを容易に行うことができるものとなっている。その結果、フリーアドレスオフィスにおいて、着座者の執務中や着席或いは離席時において荷物類の取り扱いをスムーズに行なわせて着座者の無駄の無い動作に有効に寄与し得る椅子を実現している。
【００４１】
そして着座者の動作による座３などの動作に関わらす安定して荷物類を載せ置き得るものとするために本実施形態では、支持基部２に棚板６を取付けるレール支持部７１を設けて、荷物載置面６ａが支持基部２に支持される態様を適用している。
【００４２】
また荷物類を容易に取り出すために本実施形態では、載置面動作機構７にレール７２を採用することで、荷物載置面６ａを収容位置（Ｘ）と突出位置（Ｙ）との間で往復スライド移動させるものとしている。
【００４３】
そして、載置面動作機構７をより扱い易いものとするように本実施形態では、収納位置（Ｘ）及び突出位置（Ｙ）で荷物載置面６ａを位置決めする位置決め手段７０をさらに設けたものとしている。
【００４４】
そしてレール７２内を転がる転動体たる鋼球７３ｂが開口たる位置決め穴７２ｂに嵌るという単純な構成によって、荷物載置面６ａの位置決めと、荷物載置面６ａのスムーズな動作とを、本実施形態では併せて実現している。また勿論、荷物載置面６ａのスムーズな動作を実現するためには上記鋼球７３ｂと穴７２ｂとを用いた構成に限定されることはなく、滑り易い構成をなすスライダのみの構成としても良い。
【００４５】
そして本実施形態では特に着座者の着座・執務中での荷物類の出し入れを容易に行うことに着目した結果、載置面動作機構７を、平面視座３の占有範囲から両側のどちらにも荷物載置面６ａが突出するものとしている。そうすることにより、着座者が執務中に左右どちらからでも荷物類を容易に取り出すことができるものとなっている。
【００４６】
＜変形例１＞
続いて本実施形態の各変形例について説明するが、同変形例において上記実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４７】
本発明の載置面動作機構は荷物載置面６ａをスライド動作する態様のみに限られることはない。すなわち図９に示すように、棚板６の前端部分を支持基部２に対して回転可能に構成することによっても、荷物載置面６ａを平面視座３の占有範囲よりも内側に位置付けた収容位置（Ｘ）と、占有範囲よりも側方へ突出させた突出位置（Ｙ）との間で動作させる載置面動作機構７ａを構成することができる。
【００４８】
＜変形例２＞
また、上記実施形態では、レール７２の左右両端部にストッパ７２ｃを設けた構成とすることにより棚板６の動作端を位置決めし得る態様とした。しかし、レール７２の幅寸法が棚板６の幅寸法に対して狭く設定されているような場合には、図１０に示すような、棚板６の下面側に、棚板６を左右の動作端までスライドさせた際にレールの左右両端に当接するスライドストッパ６７を設けても良い。このスライドストッパ６７は、例えば、棚板６の上面からビスなどで取り付けるようにすれば良い。そして本変形例では、この様なスライダストッパ６７を設けることによって、このスライドストッパ６７とレール７２とによって、詳細には、スライドストッパ６７とレール７２の側端すなわちスライドストッパ６７との当接箇所とによって、本実施形態同様の位置決め手段７０を構成している。
【００４９】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。なお本実施形態においても上記変形例同様、上記実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５０】
同実施形態に係る椅子は、図１１ないし図１２に示すように、支持基部２に支持され座３の後端部を支持する背凭れ４の後傾動作と座３の後端部の下降動作とを連動させるシンクロチルト機構を備えた椅子に対し、上記実施形態同様の載置面動作機構７を適用したものである。
【００５１】
この椅子は、図１１ないし図１２に示すように、脚体１と、この脚体１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座３と、前記座３側方から左右上方に延びて設けられた肘掛け５と、支持基部２に後傾動作可能に設けられた背フレーム４０を有する背凭れ４と、そして後に詳述する棚板６とを具備してなる。斯かる構成によりこの椅子は、背フレーム４０後傾時に座３も連動して後方に沈み込むシンクロチルト動作をするようになっている。
【００５２】
脚体１は上記実施形態同様に、キャスタ１１、脚ベース１２、脚支柱１３とを具備してなり、この脚支柱１３の上端部に支持基部２が取り付けられている。
【００５３】
支持基部２は、同図に示すように、脚体１によって水平旋回可能に支持されたもので、脚支柱１３に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１の前後中間部から両側へ突出させて設けた背凭れ４支持用の延出軸支部たる支軸２２とを具備してなる。そして本実施形態ではこの支軸２２にトーションバーとしての作用を奏させて傾動反力発生機構としての役割を担わせることにより、支持基部２自体をよりコンパクトに構成したものとしている。また他方支持基部２は、前端部において上下方向リンク２３を介して座３の前端部３１を支持している。これにより荷物載置空間Ｓの前側部分の高さ寸法を有効に確保し得るものとなっている。また勿論図示のような上下方向リンク２３に限らず、支持基部２の前端部を立ち上がるように隆起させて、その上端部と座３の前部下面とで前後スライドする構成としても良い。さらに支持基部２は、同図では脚支柱１３から斜め上方に延出した形状としているが、勿論前方に水平に延びるようにしても良い。そうすれば前から後まで略水平に後述の棚板を確保でき、より大きな荷物載置空間Ｓを確保できる。
【００５４】
座３は、図１１に示すように、座受に座面を構成するクッション体を装着してなるものである。本実施形態では、座３の前端部３１は、支持基部２に対し前記上下方向リンク２３を介して動作可能に支持させており、座３の後端部３２は、背フレーム４０における座支持部４４に前後スライド可能に取り付けている。また当該座３は、後端部３２の上方に、後述の張地４１の下方を支持するとともに着座者の腰部を支えるためのランバーサポート部３３を具備しているが、当該ランバーサポート部３３は、斯かる態様に限られることはなく、例えば背フレーム４０に設けられたものであるなど、他の構成を適用しても良い。
【００５５】
背凭れ４は、同図に示すように、背フレーム４０の前面に背凭れ４の前面を構成する張地４１を張り設けたものである。背フレーム４０は、全体が側面視ほぼＬ字型であり、基端部を前記支持基部２の支軸２２に後傾動作可能に取り付けられた左右対をなす前後方向部４２と、この前後方向部４２の先端すなわち後端から上方に延出する上下方向部４３と、この上下方向部４３から前方に突出させて形成され、前記座３の後端部３２を支持、詳細には、背フレーム４０の後傾に伴って後端部３２を前後スライド可能に支持する座支持部４４を備えている。本実施形態では、座支持部４４を上下方向部４３側に設けることにより後述する荷物載置空間Ｓの後側の上下寸法を大きく設定し得るものとしているが、勿論前後方向部４２から上方へ持ち出すことにより構成した構成や、その他の構成により設けたものであって良い。また本実施形態では一対の前後方向部４２を支軸２２から外嵌するように取り付けることにより、一対の前後方向部４２間の離間距離を十分に確保したものとなっている。
【００５６】
本実施形態の椅子は上述の通り、座３及び背凭れ４が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。すなわち、シンクロロッキング動作では、背フレーム４０全体が支軸２２回りに回動することで背凭れ４が前後に傾動する。同時に、座３の後端部３２が背フレーム４０に連動して上下に揺動しつつ前後にスライドし、かつ座３の前端部３１が前後に動作する。
【００５７】
肘掛け５は、左右対称形状をなしている、所謂Ｔ型肘の形状を採用したものであり、基端部を前記座３に取り付けられた肘支柱５０と、この肘支柱５０に支持された肘当て５１とを具備してなる。なお本実施形態に係る肘掛け５は、座３に対して固定され且つ一体的に形成されたＴ型肘の態様としているが、例えば肘支柱５０の長さを適宜変更して肘当て５１の高さ寸法を変更し得る可動肘の態様を採用してもよい。また勿論、肘当て５１を水平方向に旋回可能に構成した態様を適用してもよい。さらに肘掛け５は、図示の態様の他、背フレーム４０の上下方向部４３から前方に持ち出して構成しても良い。本実施形態では肘支柱５０を座３に取り付けることにより、上記の第１実施形態と同様に、肘掛け５が荷物載置空間Ｓの側方に位置することで荷物の出し入れに干渉することを有効に回避している。
【００５８】
しかして本実施形態に係る椅子は上記の構成のもと、荷物載置空間Ｓを、背フレーム４０、支持基部２及び座３で側面視囲まれ、且つ左右側方に開口したものとしている。そしてこの荷物載置空間Ｓ内に、以下に述べる棚板６を配置している。詳細には、支持基部２から載置面動作機構７を介して棚板６を配置している。
【００５９】
棚板６は、本実施形態では支持基部２の上側の略全面を覆うことにより荷物載置面６ａの全てを構成し得るものであって、支持基部２の上方に位置付けた前部６１と、支持基部２の後端よりも後方に迫り出して設けた後部６２と、両側を上方に立ち上げた左右立ち上がり部６３と、後端を前記左右立ち上がり部６３よりもさらに大きな寸法で立ち上げた後端立ち上がり部６４とを主に有している。そして本実施形態では、棚板６を背フレーム４０の前後方向部４２よりも上方に配置することにより、平面視においてより広い荷物載置空間Ｓの確保を実現しているものである。
【００６０】
具体的には、棚板６は、左右の縁部を前後方向部４２の外側よりも広く確保している。また当該左右の縁部は、座３の左右縁部よりも正面視又は平面視内側に位置付けられたものとなっている。そして左右立ち上がり部６３は同図に示すように、背フレーム４０の前後方向部４２よりも上方に位置付けてあるとともに、左右両方向外側向きに傾斜させて設けているため、荷物載置面６ａ上の荷物の出し入れ時に背フレーム４０にも引っかからず、好適な使い心地を実現している。荷物載置空間Ｓは座３と棚板６によって挟まれた、限られた空間であり、この棚板６上に書類などを載置する場合、棚板６を左右いっぱいスライドさせて、座３の左右縁よりも外方に上記立ち上がり部６３を位置させることで、書類の縁部を棚板６上に置くと、前記立ち上がり部６３によって書類全体が棚板６の中央部に向かって滑るように収まるようになっている。
【００６１】
さらに本実施形態に係る椅子は、図１１に示すように、背凭れ４を起立状態とした際に棚板６の後端を前後方向部４２の後端よりも前側に位置付けている。斯かる構成により、背凭れ４を起立状態とした時に背フレーム４０の上下方向部４３と棚板６とが互いに干渉しないものとなっている。斯かる構成により、座３の後端部３２が沈み込んだとしても、荷物載置空間Ｓが前側の上下寸法Ｓ２よりも後側の上下寸法Ｓ１が大きく形成されているので、荷物載置面６ａ上に載置した荷物に座３が干渉してしまうという不具合を有効に回避している。
【００６２】
そして載置面動作機構７は、上記実施形態同様に、支持基部２に取り付けられるレール支持部７１と、このレール支持部７１に前後方向３箇所において固定されたレール７２と、棚板６に取り付けられてレール７２内を移動し得るスライダ７３とを有している。これらレール支持部７１、レール７２及びスライダ７３の具体的な構成は、上記実施形態と同様であるため、具体的な説明は省略するものとする。
【００６３】
この載置面動作機構により、図１２に示すように、棚板６が側方に好適にスライド移動することで、好適に収納位置（Ｘ）及び突出位置（Ｙ）をとり得るものとなっている。
【００６４】
以上のように、オフィスにおいて好適に用いられている背座シンクロチルト機構を備えた椅子に対しても本発明を適用すれば、好適に荷物載置面６ａを動作させ得る構成となる。
【００６５】
特に本実施形態では、荷物載置空間Ｓが前側の上下寸法Ｓ２よりも後側の上下寸法Ｓ１が大きく形成しておくことにより、背凭れ４の後傾に伴う座３の下降により、荷物類が座３に干渉されることも起こり難いので、荷物類を載置した荷物載置面６ａの動作を安定して行い得るものとなっている。
【００６６】
特に本実施形態では、シンクロチルト機構と載置面動作機構７とを併せ備えるための好適な態様の一例として、支持基部２及び座３で側面視囲まれ左右側方に開口した荷物載置空間Ｓ内に荷物載置面６ａを位置付けて、載置面動作機構７を、平面視座３の占有範囲から側方へ荷物載置面６ａを突出させるという態様を採用することにより、荷物載置空間Ｓの十分な確保と、載置面動作機構７の安定した動作、すなわち荷物の出し入れのし易さとを有効に両立させている。
【００６７】
そして上記の構成のもと、本実施形態では、棚板６を前後方向部４２よりも上方に配置することで、より大きな荷物載置面６ａの確保と、背凭れ４の動作に拘わらない安定した荷物載置面６ａの動作を実現している。
【００６８】
そしてこの実施形態では、椅子自体の動作や荷物載置面６ａ自体の動作によっても荷物類の不意な脱落を有効に抑制すべく、棚板６に後端立ち上がり部６４、並びに左右立ち上がり部６３を設けたものとしている。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００７０】
＜変形例＞
例えば図１３に示すように、上記実施形態とはスライダ７３とレール７２との配置を逆にした構成、すなわち、棚板６下面にレール７２を取り付けるか或いはレール７２と棚板６とを一体に成形し、支持基部２上面に、スライダ７３を設けた取付部７１を装着するものであってもよい。
【００７１】
また上記実施形態では荷物載置面を棚板の一部とした態様を開示したが、勿論、抽斗の底板が荷物載置面である態様であってもよい。また荷物載置面自身が伸縮するという態様や、例えばリンク機構などによって収納位置から突出位置へ動作可能となるような態様など、の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。さらにスライダの位置決めは穴だけに限られるものではなく、凹部や磁石による吸着、レールとスライダの凹凸弾性嵌合などを利用したものであっても良い。
【００７２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…脚体
２…支持基部
３…座
４…背凭れ
４０…背フレーム
４２…前後方向部
４３…上下方向部
６…棚板
６ａ…荷物載置面
６３…立ち上がり部（左右立ち上がり部）
６４…立ち上がり部（後端立ち上がり部）
７…載置面動作機構
７０…位置決め手段
７２…レール
７２ｂ…開口（位置決め穴）
７３…スライダ
７３ｂ…転動体（鋼球）
Ｓ…荷物収容空間
Ｘ…収容位置
Ｙ…突出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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