(57)【要約】【課題】  架空線に対して揺動可能に取り付けられる鳥害防止具を低コストで製造することができる支持部材、及び、この支持部材を用いた鳥害防止具を提供する。【解決手段】  鳥害防止具１は、電線に対して揺動可能に取り付けられる一組の取付部材３と、これら取付部材３に対して着脱可能な第１線状部材５，第２線状部材６とを備えている。そして、各取付部材３は、同一形状の一組の分割部材３０，３０を組み合わせることで構成されている。この鳥害防止具１は、取付部材３が同一形状に形成された一組の分割部材３０，３０を用いて形成されるので、低コストで製造することができる。また、この鳥害防止具１は、４つの分割部材３０と第１線状部材５，第２線状部材６に分けられるので、これらがそれぞれ破損しても、破損した箇所だけ取り替えるだけの作業で修理を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線に対する鳥害を防止する鳥害防止用部材を、架空線から所定距離だけ離れた位置で架空線に沿って設置するとともに、前記鳥害防止用部材を架空線に対して揺動可能に支持するため、架空線に取り付けたとき、架空線に対し揺動可能に取り付けられる鳥害防止具用の支持部材であって、
前記鳥害防止用部材を架空線から離れた位置で支持する腕部を備え、
該腕部には、
前記鳥害防止用部材の端部に設けられた接合部を脱着可能な脱着部が形成されている
ことを特徴とする支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の支持部材であって、
組み合わせたときに、架空線の径よりも大きい内径の輪を形成可能な割部、及び、この割部から延設された前記腕部を有する一組の分割部材と、
前記輪が形成されるように前記各割部を組み合わせると、前記各分割部材を組み付ける組付部と、
を備えることを特徴とする支持部材。
【請求項３】
請求項２に記載の支持部材であって、
前記各分割部材の前記腕部は、
前記各分割部材が組み合わされたときに、組み合わされた一組の前記割部から見て互いに逆方向に延設されるように前記割部から延設されていることを特徴とする支持部材。
【請求項４】
請求項３に記載の支持部材において、
前記各分割部材は、
当該各分割部材が組み合わされたときに、前記腕部に対向する位置に形成され、前記腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、
前記組付部は、
前記爪部を形成することにより、前記各分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴と、
前記各分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部と
を備えることを特徴とする支持部材。
【請求項５】
請求項３に記載の支持部材において、
一方の前記分割部材は、
前記各分割部材が組み合わされたときに、他方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、該腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、
他方の前記分割部材は、
各分割部材が組み合わされたときに、一方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、一方の前記分割部材の前記腕部に向かって凸な形状でありかつ、前記輪と平行な中心軸を中心とした略半円弧状に形成された引掛部を備え、
前記組付部は、
前記爪部を形成することにより、一方の前記分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴、及び、他方の前記分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部と、
前記引掛部、及び、一方の前記分割部材の前記腕部に形成され、各分割部材が組み合わされたときに、前記引掛部を引っ掛け可能な軸棒と、
で構成されていることを特徴とする支持部材。
【請求項６】
請求項４，５のいずれか１項に記載の支持部材において、
前記腕部と前記延設部とが互いに、前記輪の中心軸を平面内でありかつ、前記腕部の長手方向に垂直な方向にズレることを防止するズレ防止具が備えられていることを特徴とする支持部材。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の支持部材において、
組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも長い前記腕部を備えていることを特徴とする支持部材。
【請求項８】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の支持部材において、
組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも重い前記腕部を備えていることを特徴とする支持部材。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載の支持部材において、
前記割部は、
前記輪の軸方向の一端側に前記輪の円周方向に沿って設けられ、当該割部の表面から前記輪の径方向に沿って突設したフランジ部と、
前記輪の軸方向の他端側に形成され、他の支持部材の前記フランジ部を、前記輪の中心軸周りに揺動可能に遊挿する遊挿部と
を有することを特徴とする支持部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の支持部材に取り付けられる長尺に形成された鳥害防止用部材であって、
長手方向の両端に前記接合部を備えるとともに、
長手方向の中央で分割可能に形成されていることを特徴とする鳥害防止用部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の鳥害防止用部材であって、
分割された一方の分割部材には、
当該鳥害防止用部材と架空線とが平行に配列される面に対し垂直な方向でありかつ、当該鳥害防止用部材の長手方向に沿って配列された複数の突起を備え、
分割された他方の分割部材は、
一方の前記分割部材と組み合わせるとき、前記各突起に対応する位置に形成され、各突起を挿入すると、前記各突起が挿入された状態で固定される複数の固定孔を備えることを特徴とする鳥害防止用部材。
【請求項１２】
請求項１〜９に記載の一組の支持部材と、
一組の前記鳥害防止用部材と
を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の鳥害防止具において、
前記鳥害防止用部材として、請求項９，１０のいずれか１項に記載の鳥害防止用部材を用いることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項１４】
請求項１２〜１３のいずれか１項に記載の鳥害防止具において、
前記鳥害防止用部材として、一方の前記鳥害防止用部材として、他方の前記鳥害防止用部材よりも重いものを用いることを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線などに取り付けられ、架空線に鳥が留まることなどを防止するための鳥害防止具用の支持部材、鳥害防止用部材、これら支持部材及び鳥害防止用部材を用いて組み立てられた鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の鳥害防止具が開発されている。
例えば、図１８に示す鳥害防止具１００は、電線よりも径が大きい挿通孔１１９が中央に形成された六角形状の一組の支持部材１１０と、これら支持部材１１０の挿通孔１１９が形成された面が対向するように向かい合わせに配置したとき、各支持部材１００の対になる頂点間を結んで取り付けられた複数の線状部材１２０とを備えている（特許文献１）。
【０００３】
この鳥害防止具１００を構成する線状部材１２０は、支持部材１１０の各頂点部分に、各支持部材１１０に対して一体的に取り付けられている。
また、支持部材１１０は、図１９に示すように、これを略半分に割った２つの部材１１１，１１２からなり、一方の部材１１１に２つの突起１１１ａ、１１１ｂが設けられ、他方の部材１１２に２つの孔部１１２ａ、１１２ｂが設けられている。
【０００４】
このように構成された鳥害防止具１００を電線に取り付ける場合、まず、一方の部材１１０の突起１１１ａを他方の部材１１１の孔部１１２ａに嵌合させ、この孔部１１２ａと嵌合した突起１１１ａを中心に各部材１１１，１１２を開く。そして、この開いた部分から、電線を挿通孔１１９に挿入し、各部材１１１，１１２を閉じて、嵌合されていない突起１１１ｂと孔部１１２ｂとを嵌合させればよい。
【０００５】
この鳥害防止具１００を電線に取り付けておくと、鳥は線状部材１２０に邪魔されて電線に留まることができない。また、鳥が線状部材１１２に留まろうとしても、挿通孔１１９が電線の径より大きい径で形成されているため鳥害防止具１００全体が電線を中心に回転するので、鳥が追い払われる。
【０００６】
そのため、この鳥害防止具１００を用いると、電線に鳥が留まることを防止して、鳥による糞公害等の鳥害を有効に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０５１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の鳥害防止具１００は、支持部材１１０に対し、線状部材１２０が一体的に取り付けられていたので、線状部材１２０が破損した場合であっても、鳥害防止具１００全体を取り替えねばならず、メンテナンス費用が多くなってしまうという問題があった。
【０００９】
そこで本発明では、上述した問題点を解決し、鳥害防止具として用いたときに、メンテナンス費用を安く抑えることができる支持部材、及び、この支持部材を用いた鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した問題を解決するためになされた発明である請求項１に記載の支持部材は、架空線に対する鳥害を防止する鳥害防止用部材を、架空線から所定距離だけ離れた位置で架空線に沿って設置するとともに、前記鳥害防止用部材を架空線に対して揺動可能に支持するため、架空線に取り付けたとき、架空線に対し揺動可能に取り付けられる鳥害防止具用の支持部材であって、前記鳥害防止用部材を架空線から離れた位置で支持する腕部を備え、該腕部には、前記鳥害防止用部材の端部に設けられた接合部を脱着可能な脱着部が形成されている。
【００１１】
本発明によると、鳥害防止用部材が、支持部材に対して取り外し可能に形成されているので、これら鳥害防止用部材及び支持部材で鳥害防止具を組み立てた場合、修理の際に、補修が必要な部分のみを取り替えればよい。
【００１２】
従って、本発明の支持部材を用いると、鳥害防止具のメンテナンス費用を低く抑えることができる。
また、本発明の支持部材を用いると、長さの異なる鳥害防止用部材を用いることで、様々な長さの鳥害防止具を形成することができ、さらに、重さの異なる鳥害防止用部材を複数組み合わせた鳥害防止具を形成することができるので、様々な種類の鳥害防止具をトータルコストにおいて安価に構成することができる。
【００１３】
尚、鳥害防止用部材は、鳥が留まった程度では容易には曲がらない硬質のものでもよいし、テグス等のように容易に曲がる軟質の線状部材でもよいし、線状部材に針等が設けられたものでもよいし、波線状のものでもよく、鳥害を防止できるものであればどのようなものでもよい。
【００１４】
また、架空線としては、架空電線や、鉄道用の架線、電話線、光ファイバー等、架空された線状のものであればどのようなものでもよい。
さらに、腕部は２つ以上形成されていてもよい。
【００１５】
次に、請求項２に記載の支持部材は、請求項１に記載の支持部材であって、組み合わせたときに、架空線の径よりも大きい内径の輪を形成可能な割部、及び、この割部から延設された前記腕部を有する一組の分割部材と、前記輪が形成されるように前記各割部を組み合わせると、前記各分割部材を組み付ける組付部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
この支持部材は、一組の割部が形成する輪の中を架空線が通るように各分割部材を組み合わせると、組付部によって互いに固定されることで、架空線に対し揺動可能に取り付けることができる。
【００１７】
その一方、この支持部材は、組付部によって組み付けられているだけなので、この組付を解けば、それぞれの分割部材を新しい物に交換することができ、さらに、この支持部材に対し、鳥害防止用部材も取り外し可能なので、本発明の支持部材を用いて鳥害防止具を構成した場合、修理の際に鳥害防止具をより細かく分解して、補修が必要な部分のみを取り替えれることが可能となる。
【００１８】
従って、本発明の支持部材を用いて鳥害防止具を構成すると、鳥害防止具のメンテナンス費用をより低く抑えることができる。
次に、請求項３に記載の支持部材は、請求項２に記載の支持部材であって、前記各分割部材の前記腕部は、前記各分割部材が組み合わされたときに、組み合わされた一組の前記割部から見て互いに逆方向に延設されるように前記割部から延設されていることを特徴とする。
【００１９】
この支持部材は、腕部が一組の割部から見て逆方向に延設されるので、一対の支持部材を所定距離だけ離して架空線に取り付け、各腕部間に鳥害防止用部材を取り付けると、架空線の上下に架空線に並行に鳥害防止用部材が配置された鳥害防止具を形成することができる。
【００２０】
次に、請求項４に記載した支持部材は、請求項３に記載の支持部材において、前記各分割部材は、当該各分割部材が組み合わされたときに、前記腕部に対向する位置に形成され、前記腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、前記組付部は、前記爪部を形成することにより、前記各分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴と、前記各分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の支持部材は、一組の分割部材を組み合わせて用いるものであるが、この支持部材を架空線に取り付ける場合、一組の分割部材の一端側を予め組み付け、他端側を開いておいて、この開いている部分に架空線を通すことによって、架空線に取り付けることが想定される。
【００２２】
しかし、本発明が備える延設部の形状を、対になる分割部材の腕部に沿って延設されるのみの形状とし、延設部の長手方向の中央部分等に鍵穴を設け、この鍵穴に、腕部に設けられた係合部を係合させ、この係合部が前記鍵穴に係合する部分を支点に、各分割部材を回動して支持部材を開こうとした場合、鍵穴よりも先の部分が腕部に当接することによって、支持部材が開かない可能性がある。
【００２３】
そこで、この請求項４では、この延設部の先端に、腕部の側とは反対側に折り曲げられた爪部を設けた。
このようにすると、上述したように一組の分割部材の一端を組み付け、他端側を開いて架空線に取り付ける際、爪部が腕部に当接するまでは、支持部材を開くことが可能となる。
【００２４】
従って、この支持部材を用いると、架空線に支持部材を取り付ける際、一組の分割部材の一端側を予め組み付けておいても、他端側を開くことにより、支持部材を架空線に簡単に取り付けることができる。
【００２５】
また、上述した爪部を備えていると、本発明の支持部材を架空線に取り付けた場合、対応する分割部材の腕部との間に空間ができる。そのため、架空線に取り付けた支持部材を取り外すときに、この空間に工具を差し込むことで、延設部と腕部とを切り離す操作をすることができる。そのため、この支持部材を用いると、間接活線作業等の際にも、架空線に取り付けた鳥害防止具を架空線から簡単に取り外すことができる。
【００２６】
尚、架空線に取り付けたときには確実に固定することができる一方で、より容易に、一組の分割部材の他端側を開くことができるようにするには、請求項５に記載の支持部材のように構成すればよい。
【００２７】
具体的には、請求項５記載の支持部材は、請求項３に記載の支持部材において、一方の前記分割部材は、前記各分割部材が組み合わされたときに、他方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、該腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、他方の前記分割部材は、各分割部材が組み合わされたときに、一方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、一方の前記分割部材の前記腕部に向かって突設し、前記輪と平行な中心軸を中心とした略半円弧状に形成された引掛部を備え、前記組付部は、前記爪部を形成することにより、一方の前記分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴、及び、他方の前記分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部と、前記引掛部、及び、一方の前記分割部材の前記腕部に形成され、各分割部材が組み合わされたときに、前記引掛部を引っ掛け可能な軸棒と、で構成するとよい。
【００２８】
このようにすると、各分割部材を固定する場合、一方は引掛部を軸棒に引っ掛け、他方は鍵穴に係合部を係合することで固定されるが、他方の側を開放する場合、係合部と鍵穴との係合を解けば、引掛部が軸棒の回りに回転して、容易に開くことができる。
【００２９】
従って、本発明の支持部材を用いると、引掛部と爪部を用いて各分割部材を確実に固定することができ、一方、爪部の係合を解けば引掛部により、各分割部材を容易に開くことができる。すなわち、本発明の支持部材を用いると架空線への取り外しが非常に容易となる。
【００３０】
次に、請求項６に記載した支持部材は、請求項４，５のいずれか１項に記載の支持部材において、前記腕部と前記延設部とが互いに、前記輪の中心軸を平面内でありかつ、前記腕部の長手方向に垂直な方向にズレることを防止するズレ防止具が備えられていることを特徴とする。
【００３１】
本発明の支持部材は、一組の分割部材を組み合わせて形成されているので、各分割部材は、輪の中心軸を平面内でありかつ、延設部の長手方向に垂直な方向に互いにズレる可能性もある。
【００３２】
しかし、請求項６のように構成すると、このようなズレがズレ防止具によって防止されるので、分割部材をより確実に組み合わせることができる。
尚、請求項７に記載したように、請求項２〜６のいずれか１項に記載の支持部材において、組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも長い前記腕部を備えるようにしてもよい。
【００３３】
また、請求項８に記載したように、請求項２〜６のいずれか１項に記載の支持部材において、組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも重い前記腕部を備えるようにしてもよい。
【００３４】
次に、請求項９に記載した支持部材は、請求項２〜８のいずれか１項に記載の支持部材において、前記割部は、前記輪の軸方向の一端側に前記輪の円周方向に沿って設けられ、当該割部の表面から前記輪の径方向に沿って突設したフランジ部と、前記輪の軸方向の他端側に形成され、他の支持部材の前記フランジ部を、前記輪の中心軸周りに揺動可能に遊挿する遊挿部とを有することを特徴とする。
【００３５】
この請求項９に記載した支持部材を用いると、隣接して架空線に取り付けられる一方の鳥害防止具の支持部材のフランジ部を、他方の鳥害防止具の支持部材の遊挿部に遊挿させることで、これら鳥害防止具を連結することができる。
【００３６】
従って、この支持部材を用いると、鳥害防止具を連結することによって、架空線を隙間なく守ることができる。
また、支持部材同士はフランジ部を遊挿部に遊挿することによって連結されるので、各鳥害防止具は、他の鳥害防止具とは独立して揺動可能に架空線に取り付けられる。
【００３７】
そのため、全ての鳥害防止具が固定された状態で連結されると、その重さにより、鳥が留まっても揺動しない可能性があるが、本発明では、鳥害防止具同士を連結しても、各鳥害防止具は個別に揺動するので、鳥が留まった部分の鳥害防止具は確実に揺動して、鳥を追い払うことができる。
【００３８】
次に、請求項１０に記載したように、請求項１〜９のいずれか１項に記載の支持部材に取り付けられる長尺に形成された鳥害防止用部材は、長尺に形成された本体部の長手方向の両端に前記接合部を備えるとともに、長手方向の中央で分割可能に形成されているものを用いてもよい。
【００３９】
このように、鳥害防止用部材が分割可能に形成されていると、長尺な鳥害防止用部材を分割して持ち運ぶことができるので、この鳥害防止用部材を用いた鳥害防止具を設置する作業をする際、鳥害防止用部材がかさばらなくてよい。
【００４０】
次に、請求項１１に記載したように、請求項１０に記載の鳥害防止用部材は、分割された一方の分割部材に、当該鳥害防止用部材と架空線とが平行に配列される面に対し垂直な方向でありかつ、当該鳥害防止用部材の長手方向に沿って配列された複数の突起を備え、分割された他方の分割部材に、一方の前記分割部材と組み合わせるとき、前記各突起に対応する位置に形成され、各突起を挿入すると、前記各突起が挿入された状態で固定される複数の固定孔を備えるよう構成するとよい。
【００４１】
この鳥害防止用部材は、架空線の回りを揺動可能な鳥害防止具用の部材として用いられるので、架空線の径方向に沿った方向（本願発明の突起が突設される方向に対し垂直な方向）に遠心力により力を受けやすい。そのため、この方向に沿って突起を設けて、分割された鳥害防止用部材を接合しても、この接合がはずれやすい。そこで本願のように突起を設ければ、分割された鳥害防止用部材の接合がはずれることを防止することができる。
【００４２】
尚、鳥害防止具としては、請求項１２に記載したように、請求項１〜９に記載の一組の支持部材と、一組の前記鳥害防止用部材とを用いて構成してもよいが、請求項１３に記載したように、鳥害防止用部材として、請求項１０，１１のいずれか１項に記載の鳥害防止用部材を用いてもよいことはもちろんである。
【００４３】
また、請求項１４に記載したように、一方の鳥害防止用部材として、他方の鳥害防止用部材よりも重いものを用いてもよいことはもちろんである。この場合、請求項８に記載の支持部材を用い、重い腕部に重い鳥害防止用部材を取り付けると、鳥害防止具を構成したとき、むやみに回転しないよう、鳥害防止具の姿勢を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の鳥害防止具の正面図である。
【図２】連結した状態で鳥害防止具を電線に取り付けた様子を示す図で、図１と同様、鳥害防止具を正面から見た正面図で示している。
【図３】鳥害防止具を構成する支持部材の説明図で、（ａ）は支持部材を分解した正面図、（ｂ）は支持部材の正面図、（ｃ）は（ｂ）の矢印Ａの方向から見た支持部材の側面図である。
【図４】分割部材の説明図で、（ａ）は、脱着部３２ａについて透過図で示した分割部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂの方向から見た分割部材の側面図である。
【図５】第１線状部材の説明図で、（ａ）は第１線状部材の正面図、（ｂ）は接合部材を一部透過図で示した正面図、（ｃ）は線状部材が取り付けられた接合部材を一部透過図で示した正面図、（ｄ）は線状部材に一組の接合部材を通した様子を示した第１線状部材の正面図、（ｅ）は線状部材の両端を折って、各接合部材を線状部材の両端に寄せる様子を示した第１線状部材の正面図である。
【図６】第２線状部材の説明図で、（ａ）は第２線状部材の正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ’断面で示した、第２線状部材を構成する線状部材の断面図である。
【図７】第１線状部材及び第２線状部材がそれぞれ取り付けられた各分割部材について、割部が形成する半円の一端側だけを組み付け、他方を開いた様子を示す支持部材の正面図である。
【図８】第２実施形態の鳥害防止具で用いられる第２線状部材の説明図で、（ａ）は、第２線状部材の正面図、（ｂ）（ａ）中の矢印Ｄの方向から見た第２線状部材の側面図である。
【図９】第２実施形態の鳥害防止具で用いられる支持部材の正面図で、（ａ）は支持部材が閉じた状態、（ｂ）は支持部材が全開した状態を示している。
【図１０】第２実施形態の鳥害防止具について説明するための図で、（ａ）は鳥害防止具の正面図、（ｂ）は第１線状部材の正面図、（ｃ）は第２線状部材の正面図である。
【図１１】第３実施形態の鳥害防止具で用いられる支持部材の正面図である。尚、引掛部が軸棒に係合されている部分については透過図で示している。
【図１２】第３実施形態の第１分割部材の説明図で、（ａ）は第１分割部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｅの方向から見た第１分割部材の側面図である。（ｂ）では、係合部を透過図で示し、（ａ）（ｂ）では脱着部を透過図で示している。
【図１３】第３実施形態の第２分割部材の説明図で、（ａ）は第１分割部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｆの方向から見た第２分割部材の側面図である。尚、（ａ）では引掛部、挿通孔を透過図で示し、（ａ）（ｂ）では脱着部を透過図で示している。
【図１４】第１実施形態の鳥害防止具の他の態様を説明するための説明図で、（ａ）（ｂ）ともに鳥害防止具の正面図である。
【図１５】第２線状部材の他の態様を説明するための説明図で、（ａ）は一方の分割部材の正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ’断面図、（ｃ）は他方の分割部材の正面図である。
【図１６】第２線状部材の他の態様を説明するための説明図で、（ａ）は第２線状部材の平面図（突起が固定孔に挿入されている部分のみ透過図）、（ｂ）は第２線状部材の正面図である。
【図１７】第3実施形態の他の態様を説明するための説明図で、（ａ）は支持部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｈの方向から見た側面図で、割部３１については透過図で示している。
【図１８】従来の鳥害防止具の斜視図である。
【図１９】従来の鳥害防止具の支持部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
［第１実施形態］
以下に、本願発明が適用された第１実施形態について説明する。
本実施形態の鳥害防止具１は、図１に示すように、この鳥害防止具１を電線に対して揺動可能に固定する一組の支持部材３と、これら一組の支持部材３の上側に取り付けられる第１線状部材５と、これら一組の支持部材３の下側に取り付けられる第２線状部材６とからなる。
【００４６】
この鳥害防止具１は、図２に示すように、各鳥害防止具１を連結した状態で電線に対して取り付けられると共に、電線に対して揺動可能に取り付けることができるものである。
以下、この鳥害防止具１を構成する支持部材３、第１線状部材５、第２線状部材６の各構成について詳細に説明した後、この鳥害防止具１を電線に取り付ける方法について説明する。
【００４７】
支持部材３は、図３（ａ）に示すように、同一形状に形成された一組の分割部材３０，３０からなり、これら分割部材３０を互いに上下逆さまにして組み合わせることで、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、一つの支持部材３が構成される。
【００４８】
この分割部材３０は、図４（ａ）に示すように、半円状に形成された割部３１と、この割部３１が形成する半円の円周方向の一端であって割部３１の外表面から、円周方向に対して垂直に延設された腕部３２と、腕部３２が設けられた側とは反対側の割部３１の端部の外表面から突設した延設部３３を備えている。
【００４９】
割部３１は、図４（ｂ）に示すように、軸方向の一端側の縁部には、外方に向かって突設したフランジ部３１ａが形成されている。また、この割部３１の軸方向の他端側には、他の支持部材３のフランジ部３１ａを遊挿可能な遊挿部３１ｂが形成されている。この遊挿部３１ｂは、内側に向かって開口する断面コ字状に形成された溝を、割部３１の軸方向の他端側の縁部に沿って設けることで形成される。本実施形態の鳥害防止具１を図２に示すように連結する際、一方の鳥害防止具１の支持部材３のフランジ部３１ａを、他方の鳥害防止具１の支持部材３の遊挿部３１ｂに遊挿させることにより、鳥害防止具１同士を、互いに割部３１の軸方向に個別に揺動可能に連結する。
【００５０】
腕部３２は、図４（ａ）に示すように、その先端に、第１線状部材５又は第２線状部材６の端部に取り付けられた後述する接合部材５０（図５参照）を脱着可能な脱着部３２ａが形成されている。この脱着部３２ａは、先端が開口し、接合部材５０を、腕部３２の延設方向に沿って挿抜可能な挿抜空間３２ｂが形成されている。
【００５１】
この脱着部３２ａには、図４（ｂ）に示すように、接合部材５０を挿入したとき、この接合部材５０に設けられた突起５０ｂが嵌合する嵌合窓３２ｃが形成され、さらに、挿抜空間３２ｂに挿入された接合部材５０の先端部分が位置する部分付近で開口する水抜孔３２ｄが形成されている。これら嵌合窓３２ｃ及び水抜孔３２ｄは、共に挿抜空間３２ｂと連通している。
【００５２】
延設部３３は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、割部３１の外部表面から延設され、対になる分割部材３０と組み合わせたときに、対になる分割部材３０の腕部３２に平行に配置される平行部３３ａと、この平行部３３ａの先端に設けられ、対になる分割部材３０の腕部３２の側とは反対側に折れ曲げられた爪部３３ｂとを有し、この平行部３３ａと爪部３３ｂとの境界部分には鍵穴３３ｃが設けられている。この鍵穴３３ｃは、腕部３２に設けられた後述する係合部３４を挿入して係合可能な大きさに形成されている。また延設部３３は、爪部３３ｂが、平行部３３ａに対し４５度の角度で折り曲げられている。
【００５３】
腕部３２には、図４（ａ）に示すように、腕部３２の根本部分と脱着部３２ａの間の位置から、対になる分割部材３０側に向かって突出した、先端が鈎状に形成された係合部３４が設けられている。この係合部３４は、一組の分割部材３０を組み合わせたときに、対になる分割部材３０の延設部３３に設けられた鍵穴３３ｃに挿通されて、延設部３３と係合する。
【００５４】
また、対になる分割部材３０，３０が組み合わされたときに、一方の分割部材３０の平行部３３ａと、他方の分割部材３０の腕部３２とが重なるが、延設部３３には、これらが、腕部３２の長手方向に対して垂直な方向に互いにズレる可能性がある。そのため、このズレが生じないように、平行部３３ａの鍵穴３３ｃを挟んだ両側には、腕部３２側に向かって延設されたズレ防止突起３３ｄが設けられている。
【００５５】
このズレ防止突起３３ｄは、分割部材３０，３０を組み合わせると、他方の分割部材３０の腕部３２を挟む位置に配置され、この腕部３２が一方の分割部材３０の平行部３３ａに対して、腕部３２の長手方向とは垂直な方向にズレることを防止する。
【００５６】
以上のように形成された一組の分割部材３０，３０を組み合わせると、図３（ｂ）に示すように、一組の割部３１が電線を通すことができる挿通孔３ａを有する円筒を形成するので、この挿通孔３ａに電線を通すことで、支持部材３を電線に取り付けることができる。
【００５７】
しかも、挿通孔３ａは、電線の径よりも径が大きいので、支持部材３は、電線に対して揺動可能に取り付けられる。
次に、第１線状部材５について説明する。
【００５８】
第１線状部材５は、図５（ａ）に示すように、支持部材３の腕部３２の先端に設けられた脱着部３２ａに対し脱着可能な一組の接合部材５０と、鳥害防止用の線材５１とからなる。
【００５９】
接合部材５０は、図５（ｂ）に示すように、脱着部３２ａの挿抜空間３２ｂに挿入可能な大きさに形成され、挿抜空間３２ｂに挿入されたときに嵌合窓３２ｃと嵌合する突起５０ｂが側面に形成された挿抜部５０ａと、この挿抜部５０ａの一端に設けられ、挿抜部５０ａが挿抜空間３２ｂに挿入され、突起５０ｂが嵌合窓３２ｃに嵌合したときに、脱着部３２ａの先端部に当たってストッパーとなる本体部５０ｃとからなる。
【００６０】
このうち本体部５０ｃは、線材５１が貫通可能な貫通空間５０ｄが形成され、また、挿抜部５０ａには、この貫通空間５０ｄに対し垂直に形成され、線材５１の先端を折り曲げた部分が嵌合する嵌合空間５０ｅが形成されている。
【００６１】
このように構成された接合部材５０を備える第１線状部材５は、次のようにして組み立てる。
まず、図５（ｄ）に示すように、線材５１を各接合部材５０，５０の貫通空間５０ｄに通して、一組の接合部材５０，５０を線材５１に取り付ける。
【００６２】
そして、線材５１の両端を折り、図５（ｅ）に示すように、各接合部材５０，５０を線材５１の両端に寄せる。
すると、図５（ｃ）に示すように、線材５１を折った先端が嵌合空間５０ｅに嵌るので、このとき樹脂等を貫通空間５０ｄ及び嵌合空間５０ｅに注入すると、接合部材５０が線材５１の両端で固定されて、第１線状部材５は完成する。
【００６３】
次に、第２線状部材６について説明する。
この第２線状部材６は、図６（ａ）に示すように、一組の接合部材６０と線材６１とからなる点は第１線状部材５と同じだが、各接合部材６０が線材６１と一体に構成されている点が異なる。
【００６４】
また、第１線状部材５を構成する線材５１は、断面円状の部材だが、この第２線状部材６は、図６（ｂ）に示すように、断面形状が４方向に突出した形状に形成され、かつ、線材５１よりも太い径で構成されているので、第２線状部材６は、第１線状部材５よりも重量が重くなるよう構成されている。
【００６５】
次に、本実施形態の鳥害防止具１を電線に取り付ける方法について説明する。
本実施形態の鳥害防止具１を電線に取り付ける場合、図７に示すように、支持部材３を構成する分割部材３０のうち一方の分割部材３０に第１線状部材５を取り付け、他方の分割部材３０に第２線状部材６を取り付ける。
【００６６】
次に、一組の分割部材３０，３０を組み合わせるが、このとき割部３１が形成する半円の一端側に位置する係合部３４のみを腕部３２に予め組み付け、他端側を開いた状態とする。
【００６７】
本実施形態の鳥害防止具１では、延設部３３の先端が折れ曲がり、この折れ曲がった部分に形成された鍵穴３３ｃ（図４参照）に係合部３４が係合するよう構成されているため、一方の分割部材３０が他方の分割部材３０に対し、係合部３４が鍵穴３３ｃと係合している部分を支点に傾けることで、上述のように他方の側を開いた状態とすることができる。
【００６８】
このようにして組み立てた鳥害防止具１を、各支持部材３，３が開いた部分を介して、割部３１が形成する輪の中に電線を通し、各支持部材３，３の開いた部分を、この部分に設けられた係合部３４と延設部３３とを係合させて閉じると、この鳥害防止具１は、電線に対して揺動可能に取り付けられる。
【００６９】
さらに先に電線に取り付けた鳥害防止具１のフランジ部３１ａが、この別の鳥害防止具１の遊挿部３１ｂに遊挿されるように、別の鳥害防止具１を電線に取り付けると、図２に示すように、本実施形態の複数の鳥害防止具１，１は連結した状態で電線に取り付けられる。
【００７０】
以上説明した鳥害防止具１を用いると以下のような特徴的な作用効果がある。
本実施形態の鳥害防止具１は、同一形状に形成された一組の分割部材３０，３０を組み合わせて支持部材３を構成することができるので、鳥害防止具１を低コストで製造することができる。
【００７１】
本実施形態の鳥害防止具１は、一組の分割部材３０，３０を組み合わせたときに割部３１，３１によって形成される挿通孔３ａが電線より大きい径なので、電線に対して揺動可能に取り付けられる。しかも、電線の下側に、第１線状部材５よりも重い第２線状部材６が配置されるので、本実施形態の鳥害防止具１は、振り子のように電線に対して揺動するものとなる。
【００７２】
本実施形態の鳥害防止具１は、支持部材３も２つの分割部材３０，３０からなり、さらに線状部材５，６も、支持部材３に対して取り外し可能に形成されているので、修理の際に、補修が必要な部分のみを取り替えればよい。従って、本実施形態の鳥害防止具１は、線状部材と支持部材とを一体に構成するなどしていた従来の鳥害防止具と比較して、部品交換によりメンテナンス費用を低く抑えることができる。
【００７３】
本実施形態の鳥害防止具１は、線状部材５，６を、支持部材３に対し脱着可能な構造としているが、水抜孔３２ｄを設け、挿抜空間３２ｂに侵入した雨水を逃すことができるので、挿抜空間３２ｂに雨水が溜まり、この雨水が氷結することによって、線状部材５，６が支持部材３からはずれてしまうことを確実に防止することができる。
【００７４】
本実施形態の鳥害防止具１は、係合部３４が鍵穴３３ｃに係合した部分を支点に支持部材３を開いても、爪部３３ｂが腕部３２に当接するまでは、割部３１が形成する半円の他方の側を開くことができる。
【００７５】
従って、この鳥害防止具１は、支持部材３について割部３１が形成する半円の一端側を予め組み付け、割部３１が形成する半円の他方の側を開いて電線に対して取り付け、割部３１が形成する半円の他端側を組み付けるだけの簡単な作業で電線に取り付けることができる。
【００７６】
本実施形態の鳥害防止具１を構成する支持部材３は、一組の分割部材３０，３０を組み付けているだけなので、腕部３２の長手方向に対して垂直な方向に各分割部材３０，３０がズレて、これらがはずれてしまうこともあり得る。しかし、本実施形態では、ズレ防止突起３３ｄにより、腕部３２が延設部３３に対してズレることが防止されるので、このような方向に力が働いても、分割部材３０，３０同士がはずれてしまうことを防止することができる。
【００７７】
本実施形態の鳥害防止具１は、隣接して電線に取り付けられる一方の鳥害防止具１の支持部材３のフランジ部３１ａを、他方の鳥害防止具１の支持部材３の遊挿部３１ｂに遊挿させることで、これら鳥害防止具１，１を連結することができる。
【００７８】
従って、この鳥害防止具１は、隣接する鳥害防止具１同士を連結することによって、電線を隙間なく守ることができる。
また、支持部材３同士はフランジ部３１ａを遊挿部３１ｂに遊挿することによって連結されるので、各鳥害防止具１は、他の鳥害防止具１とは独立して揺動可能に電線に取り付けられる。
【００７９】
そのため、全ての鳥害防止具１が固定された状態で連結されると、その重さにより、鳥が留まっても揺動しない可能性があるが、本実施形態では、鳥害防止具１同士を連結しても、各鳥害防止具１は個別に揺動するので、鳥が留まった部分の鳥害防止具１は確実に揺動して、鳥を追い払うことができる。
【００８０】
本実施形態の鳥害防止具１は、上述した６本の線状部材１２０を備えた従来の鳥害防止具１００と比較して、２本の線状部材５，６を備えているだけであり、風圧を受け難い形状に形成されているので、耐風性もよい。
【００８１】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、支持部材３に対して線状部材５，６を取り外し可能に形成されているので、同じ長さの第１線状部材５及び第２線状部材６を組とし、組毎に長さが異なる第１線状部材５及び第２線状部材６を適宜一組の支持部材３，３に取り付けると、それぞれの組の線状部材５，６の長さに応じた長さの異なる鳥害防止具１を構成することができる。
【００８２】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、爪部３３ｂを備えているので、支持部材３を電線に取り付けた場合、対応する分割部材３０の腕部３２との間に空間ができる。そのため、電線に取り付けた支持部材３を取り外すときに、この空間に工具を差し込むことで、延設部３３と腕部３２とを切り離す操作をすることができる。そのため、本実施形態の鳥害防止具１を構成する支持部材３を用いると、間接活線作業等の際にも、電線に取り付けた鳥害防止具１を電線から簡単に取り外すことができる。
【００８３】
尚、本実施形態の第１線状部材５及び第２線状部材６は、本発明の鳥害防止用部材に相当する。
本実施形態の鍵穴３３ｃ及び係合部３４は、本発明の組付部に相当する。
【００８４】
本実施形態のズレ防止突起３３ｄは、本発明のズレ防止手段に相当する。
［第２実施形態］
次に、本願発明が適用された第２実施形態について説明する。
【００８５】
尚、この第２実施形態の説明は、第１実施形態と異なる点のみ説明する。
第１実施形態では、第２線状部材６として、一組の接合部材６０，６０に、１本の線材６１を取り付けたものについて説明したが（図６参照）、第２実施形態の第２線状部材６は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、一組の接合部材６０、６０に、２本の線材６１ａ，６１ｂを平行に取り付けたものを用いている。この第２線状部材６の場合、図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）で見て上側の線材６１ｂについては、長手方向に垂直な断面形状が、風向きに対して長尺な形状を有していることが好ましい。このようにすると、第２線状部材６が２本の線材６１ａ，６１ｂを備える場合でも、１本の線材６１を備える場合と比較して、風の影響を最小限に抑えることができ、その結果、鳥害防止具１が無駄に揺動することを防止することができる。
第１実施形態では、支持部材３を構成する一組の分割部材３０，３０として、同じ長さの腕部３２を備えるものについて説明したが、第２実施形態では、図９（ａ）に示すように、一方の分割部材３０の腕部３９ａ（図９（ａ）中、紙面に対し下方に向かって延設された腕部）が、他方の分割部材３０の腕部３９ｂ（図９（ａ）中、紙面に対し上方に向かって延設された腕部）よりも長くなるよう形成している。このように、一方の分割部材３０の腕部３９ａの長さを他方の分割部材３０の腕部３９ｂよりも長くすると、必然的に、長い腕部３９ａの方が重くなるので、この腕部３９ａに第２線状部材６を取り付ければ、鳥害防止具１を電線に対して揺動しないように取り付けることができる。尚、第２実施形態の支持部材３は、図９（ｂ）に示すように、分割部材３０，３０を割ったとき、爪部３３ｂが、上方側の腕部３９ｂの先端の脱着部３９ｂｂに当たらない長さに形成されている。そのため、爪部３３ｂが、脱着部３９ｂｂを除く腕部３９ｂに当接するまで、支持部材３を開くことができる。このとき開放角度は爪部３３ｂが平行部３３ａ（図４（ｂ）参照）に対して傾いている４５°の角度まで開くことができる。
【００８６】
次に、第２実施形態の鳥害防止具１の全体構成について説明する。
本実施形態の鳥害防止具１は、第１線状部材５と、第２線状部材６とは、同じ金型を用いて製造している。具体的に言うと、第２線状部材６については、線材６１ａ、６１ｂと一組の接合部材６０，６０とを一体成型可能な金型を製造し、この金型を用いて射出成型により製造される。一方、第１線状部材５については、線材５１（線材６１ｂに相当）に材料が流れないようにした第２線状部材６を製造するための金型を用いて射出成型により製造される。
【００８７】
そして、本実施形態の鳥害防止具１は、図１０（ａ）に示すように、上述のようにして製造された第１線状部材５（図１０（ｂ））、第２線状部材６（図１０（ｃ））とを一組の支持部材３，３に対して取り付ける。このとき、第２線状部材６については、支持部材３の長い腕部３９ａに取り付け、第１線状部材５については、支持部材３の短い腕部３９ｂに取り付ける。すると、第２線状部材６を取り付けた側の方が、線材６１ｂを備えている分、及び、腕部３９ａが腕部３９ｂよりも長い分、第１線状部材５を取り付けた側よりも重くなり、鳥害防止具１は、電線に対し、第１線状部材５が常に上方に位置する状態で、揺動可能に安定的に取り付けられる。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
【００８８】
尚、以下の説明では、同一構成については、同じ符合を用いて説明する。
また、第１実施形態と同じ構成については、説明を省略する。
本実施形態の支持部材３は、図１１に示すように、一組の分割部材３０ａ，３０ｂを組み合わせることによって構成され、これらを組み合わせることにより、電線の径より大きな径の挿通孔３ａが形成され、また、第１線状部材５，第２線状部材６を先端に取り付けることができる腕部３８ａ、３８ｂが、挿通孔３ａの上下に形成されるよう構成されたものである。
【００８９】
この支持部材３を構成する分割部材３０ａ，３０ｂのうち、第１分割部材３０ａは、図１２（ａ）に示すように、半円状に形成された割部３１と、この割部３１が形成する半円の一端の外表面から、半円の円周方向に対して垂直に延設された腕部３８ａとを備えている。
【００９０】
また、第１分割部材３０ａは、図１２（ｂ）に示すように、第１実施形態の延設部３３に替えて、割部３１が形成する半円の他端から、円周方向に対して垂直に延設された土台部３５とを備えている。
【００９１】
割部３１は、第１実施形態の割部３１と同じ構成なので説明を省略する。
腕部３８ａは、後述する第２分割部材３０ｂの腕部３８ｂよりも長い形状に形成されている点と、脱着部３８ａａが水抜孔を備えていない点が第１実施形態の腕部３２と異なるだけなので、詳細な説明は省略する。
【００９２】
土台部３５は、割部３１の外部表面から延設されており、その先端には、各分割部材３０ａ、３０ｂを組み合わさせたときに、第２分割部材３０ｂの腕部３８ｂに対向する位置に形成された引掛部３６を備えている。
【００９３】
この引掛部３６は、第１分割部材３０ａの腕部３８ｂに向かって凸な円弧状でありかつ、挿通孔３ａを形成する輪と平行な中心軸を中心とした半円形状に形成されている。また、引掛部３６は、第１分割部材３０ａを第２分割部材３０ｂと合わせたときの境界面よりも第２分割部材３０ｂに向かって突設されている。
【００９４】
次に、第２分割部材３０ｂは、図１３に示すように、第１実施形態に記載された分割部材３０とほぼ同じ構成だが、第１分割部材３０ａと組み合わせたときに、引掛部３６と対向する腕部３８ｂの部分に、引掛部３６を挿通可能な挿通孔３８ｅが形成されている点が相違する。
【００９５】
また、第２分割部材３０ｂは、この挿通孔３８ｅ内に、各分割部材３０ａ、３０ｂが組み合わされたときに引掛部３６を引っ掛け可能であって、割部３１が形成する半円の中心軸と平行に配置された軸棒３８ｆが形成されている点が相違する。
【００９６】
脱着部３８ｂａが水抜孔を備えていないも相違する。
次に、本実施形態の鳥害防止具１を電線に取り付ける方法について説明する。
本実施形態の鳥害防止具１を電線に取り付ける場合、支持部材３を構成する分割部材３０ａ、３０ｂのうち第２分割部材３０ｂに第１線状部材５を取り付け、第１分割部材３０ａに第２線状部材６を取り付ける。
【００９７】
次に、一組の分割部材３０ａ，３０ｂを組み合わせるが、このとき引掛部３６を軸棒３８ｆに引っ掛け、他方側（係合部３４が設けられた側）を開いた状態とする。
本実施形態の鳥害防止具１では、引掛部３６が軸棒３８ｆの軸周りに回転するので、第１実施形態の場合に比べて、第１分割部材３０ａを第２分割部材３０ｂに対し大きく開くことができる。
【００９８】
このようにして組み立てた鳥害防止具１を、各支持部材３，３の開いた部分を介して、割部３１が形成する輪の中に電線を通し、各支持部材３，３の開いた部分を、この部分に設けられた係合部３４と延設部３３とを係合させて閉じると、この鳥害防止具１は、電線に対して揺動可能に取り付けられる。
【００９９】
以上説明した鳥害防止具１を用いると、第１実施形態の鳥害防止具１と比較して、以下のような特徴的な作用効果がある。
本実施形態の支持部材３は、引掛部３６を軸棒３８ｆに係合させる構成を採用しているので、第１実施形態の場合に比べて、各分割部材３０ａ、３０ｂを大きく開くことができる。そのため、この支持部材３を用いると、第１実施形態の鳥害防止具１に比べても遙かに効率よく、電線等への着脱作業を行うことができる。
【０１００】
尚、本実施形態の鍵穴３３ｃ及び係合部３４、引掛部３６及び軸棒３８ｆは、本発明の組付部に相当する。
（その他の実施形態）
上述した実施形態では、電線に取り付ける鳥害防止具１について説明したが、電線の他の架空線、例えば、鉄道の架線、電話用の通信線、光ファイバー線等に取り付けて用いてもよいことはもちろんである。
上述した第１実施形態では、第１線状部材５を、一組の接合部材５０と、線材５１とを別体で構成したが、これらを一体に構成してもよい。
上述した第１実施形態では、単に第１線状部材５よりも太い線材６１を用いることにより、第２線状部材６を第１線状部材５よりも重くなるよう構成したが、図１４（ａ）（ｂ）等に示すように、第２線状部材６に錘６９を一つあるいは複数取り付けるようにしてもよい。
上述した第１実施形態では、第２線状部材６を、一組の接合部材６０と、線材６１とを一体で構成したが、第１線状部材５のように、これら６０，６１を別体とし、これら６０，６１を組み立てて構成するものとしてもよい。
ところで、上述したいずれの実施形態でも、第１線状部材５や第２線状部材６として、長手方向の途中で分割することができないものを用いたが、図１５、１６に示すように、長手方向の中央で分割可能なものを用いてもよい。尚、図１５，１６では、第２線状部材６のみを示しているが、第１線状部材５を同様に形成してもよいことはもちろんである。
【０１０１】
この図１５に記載された第２線状部材６のうち、分割された一方の分割部材６５ａの端部には、第２線状部材６と架空線とが平行に配列される面に対し垂直な方向でありかつ、第２線状部材６の長手方向に沿って配列された複数の突起６２を備えている。
【０１０２】
また、分割された他方の分割部材６５ｂの端部には、一方の分割部材６５ａと組み合わせるとき、各突起６２に対応する位置に形成され、各突起６２を挿入すると、各突起６２が挿入された状態で固定される複数の固定孔６３を備えている。
【０１０３】
このように形成された各分割部材６５ａ、６５ｂとを、突起６２を各固定孔６３に挿入することで接続して第２線状部材６を形成する。
このような分割可能な第２線状部材６を用いると、長尺な部材を分割して持ち運ぶことができるので、鳥害防止具を設置する作業をする際、第２線状部材６がかさばらなくてよい。
【０１０４】
また、この第２線状部材６は、電線の回りを揺動可能な鳥害防止具用の部材として用いられるので、架空線の径方向に沿った方向に遠心力により力を受けやすい。そのため、この方向に沿って突起を設けて、分割された第２線状部材６を接合しても、この接合がはずれやすい。そこで上記のように突起６２を設ければ、分割された第２線状部材６の接合がはずれることを防止することができる。
【０１０５】
尚、各線状部材６は、３つ以上に分割可能に形成されていてもよいし、２つに分割可能なものであっても、長手方向の何れか一端側に偏った位置で分割可能に形成されていてもよいことはもちろんである。
図１７に示すように、割部３１の内部形状であって、挿通孔３ａに電線を通したときに、電線に触れる部分３１ｃについては、上記第３実施形態の図１３（ｂ）に示すように面で当接する形状としてもよいが、線で当接するように構成してもよい。
具体的には、図１７（ｂ）に示すように、割部３１の内部の軸方向に沿った断面の形状を略Ｖ字状に形成するとよい。
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０６】
１…鳥害防止具、３…支持部材、３ａ…挿通孔、５…第１線状部材、６…第２線状部材、３０…分割部材、３０ａ…第１分割部材、３０ｂ…第２分割部材、３１…割部、３１ａ…フランジ部、３１ｂ…遊挿部、３２…腕部、３２ａ…脱着部、３２ｂ…挿抜空間、３２ｃ…嵌合窓、３２ｄ…水抜孔、３３…延設部、３３ａ…平行部、３３ｂ…爪部、３３ｃ…鍵穴、３３ｄ…ズレ防止突起、３４…係合部、３５…土台部、３６…引掛部、３８ａ…腕部、３８ｂ…腕部、３８ｅ…挿通孔、３８ｆ…軸棒、３９ａ…腕部、３９ａａ…脱着部、３９ｂ…腕部、３９ｂｂ…脱着部、５０…接合部材、５０ａ…挿抜部、５０ｂ…突起、５０ｃ…本体部、５０ｄ…貫通空間、５０ｅ…嵌合空間、５１…線材、６０…接合部材、６１…線材、６１ａ…線材、６１ｂ…線材、６２…突起、６３…固定孔、６５ａ…分割部材、６５ｂ…分割部材、６９…錘、１００…鳥害防止具、１２０…線状部材。
【図１】
2011172561.tif 000003
【図２】
2011172561.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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