(57)【要約】【課題】搬送ローラの偏心状態のデータを客観的で且つ高精度に特定できるようにする。【解決手段】搬送ローラ８による副走査方向へのシート状部材１の搬送駆動と、プリントヘッド２による主走査方向での画像形成動作とによって前記シート状部材１に画像を形成するプリント装置ＥＰにおける前記搬送ローラ８の偏心状態を測定する搬送ローラ用偏心状態測定方法において、複数の位置測定用画像を、各位置測定用画像が前記搬送ローラ８の回転角と対応付けられた状態で、前記副走査方向に並べて前記シート状部材１上にプリントし、前記シート状部材１にプリントされた前記位置測定用画像を画像読取り装置にて読取り、その読取り画像上の前記位置測定用画像間の間隔を測定し、その測定結果と、前記搬送ローラ８の回転角との対応関係を関数近似することによって前記偏心状態を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラによる副走査方向へのシート状部材の搬送駆動と、プリントヘッドによる主走査方向での画像形成動作とによって前記シート状部材に画像を形成するプリント装置における前記搬送ローラの偏心状態を測定する搬送ローラ用偏心状態測定方法であって、
複数の位置測定用画像を、各位置測定用画像が前記搬送ローラの回転角と対応付けられた状態で、前記副走査方向に並べて前記シート状部材上にプリントし、
前記シート状部材にプリントされた前記位置測定用画像を画像読取り装置にて読取り、
その読取り画像上の前記位置測定用画像間の間隔を測定し、
その測定結果と、前記搬送ローラの回転角との対応関係を関数近似することによって前記偏心状態を求める搬送ローラ用偏心状態測定方法。
【請求項２】
前記偏心状態を、前記関数近似にて得た近似関数において極大値となる前記搬送ローラの回転角と、前記近似関数において極小値となる前記搬送ローラの回転角と、それらの回転角に対応する前記位置測定用画像間の間隔とによって特定する請求項１記載の搬送ローラ用偏心状態測定方法。
【請求項３】
前記極大値となる前記搬送ローラの回転角及び前記極小値となる前記搬送ローラの回転角の夫々に対応する前記位置測定用画像間の間隔を、前記読取り画像上の前記位置測定用画像間の間隔の測定結果のうちの、前記極大値となる前記搬送ローラの回転角及び前記極小値となる前記搬送ローラの回転角の夫々に近い回転角の１つ又は複数個の測定結果から求めるように構成されている請求項２記載の搬送ローラ用偏心状態測定方法。
【請求項４】
前記関数近似を、６次多項式によって行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送ローラ用偏心状態測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送ローラ用偏心状態測定方法によって得た搬送ローラの偏心状態の測定結果に基づいて生成した前記搬送ローラの回転調整用データを記憶保持する記憶手段と、その記憶手段の記憶情報に基づいて前記搬送ローラの回転駆動装置を制御する搬送制御部とが備えられたプリント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラによる副走査方向へのシート状部材の搬送駆動と、プリントヘッドによる主走査方向での画像形成動作とによって前記シート状部材に画像を形成するプリント装置における前記搬送ローラの偏心状態を測定する搬送ローラ用偏心状態測定方法、及び、それによって得た情報で前記搬送ローラの回転制御を行うプリント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ローラの搬送駆動によってプリントヘッドの画像形成位置を通過するシート状部材上に画像を形成していく形式のプリント装置においては、そのシート状部材の搬送量を適切に制御することが、ひずみのない安定した画像品質を得る上で極めて重要である。
シート状部材の搬送量の変動要因の１つに、画像形成位置でシート状部材を搬送する搬送ローラの偏心があることが知られている。
搬送ローラが偏心していると、搬送ローラの回転角速度が一定に保たれていても、搬送ローラの回転角（回転位置）によってシート状部材の送り量が変化してしまうのである。
【０００３】
このような偏心による送り量の変動に対処するため、下記特許文献１に記載のように、プリントヘッドの主走査方向に延びる直線からなる位置測定用画像を、副走査方向に一定間隔を開けて記録紙上に形成し、搬送ローラの回転角によって上記直線画像間の間隔がどのように変化するかを測定することで、搬送ローラの偏心状態を測定することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３４０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来構成では、上記位置測定用画像間の間隔を測定したときの測定データの変動が大きく、どの回転角でシート状部材の送り量が大きくなっているかや、どの程度大きくなっているかという偏心状態についての情報を正確に読取ることが容易ではなく、又、データを読取る者によって変化してしまうという不都合があった。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、搬送ローラの偏心状態のデータを客観的で且つ高精度に特定できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願の第１の発明は、搬送ローラによる副走査方向へのシート状部材の搬送駆動と、プリントヘッドによる主走査方向での画像形成動作とによって前記シート状部材に画像を形成するプリント装置における前記搬送ローラの偏心状態を測定する搬送ローラ用偏心状態測定方法において、複数の位置測定用画像を、各位置測定用画像が前記搬送ローラの回転角と対応付けられた状態で、前記副走査方向に並べて前記シート状部材上にプリントし、前記シート状部材にプリントされた前記位置測定用画像を画像読取り装置にて読取り、その読取り画像上の前記位置測定用画像間の間隔を測定し、その測定結果と、前記搬送ローラの回転角との対応関係を関数近似することによって前記偏心状態を求める。
【０００７】
すなわち、搬送ローラの偏心状態を測定するための試料として、シート状部材に複数の位置測定用画像を副走査方向に並べてプリントする。
これら複数の位置測定用画像は、各位置測定用画像を形成したときの搬送ローラの回転角と対応が付いている。
この複数の位置測定用画像を形成したシート状部材を画像読取り装置にて読取り、読取り画像から、位置測定用画像間の間隔（副走査方向での間隔）を測定する。
この位置測定用画像間の間隔は、搬送ローラの回転中心とローラ表面との間の距離が長くなっている部分ほど長くなり、位置測定用画像間の間隔の測定結果と、搬送ローラの回転角との対応関係をグラフにプロットすると、前記間隔の長さは搬送ローラの回転角に対して正弦波に近似した変化を示す。これは、このようなデータの変化が搬送ローラの偏心に起因したものだからである。
搬送ローラの偏心がなければ上記の関係はフラットな直線になるはずであり、正弦波状の変化が搬送ローラの偏心状態を示している。
【０００８】
しかしながら、位置測定用画像間の間隔の測定結果と、搬送ローラの回転角との対応関係をプロットしたグラフは、本来の正弦波状の変化の上に比較的大きなノイズが乗ったようなデータの変動を示しており、上記のグラフから直接的に必要なデータを読み取ろうとすると、読取りばらつきが非常に大きくなり、搬送ローラの回転角に対するシート状部材の搬送量が最も大となる搬送ローラの回転角（上記グラフのピーク位置）の特定等が正確には行えない。
そこで、前記位置測定用画像間の間隔の測定結果と、搬送ローラの回転角との対応関係を関数近似することによって偏心状態を把握する。
【０００９】
又、本出願の第２の発明は、上記第１の発明の構成に加えて、前記偏心状態を、前記関数近似にて得た近似関数において極大値となる前記搬送ローラの回転角と、前記近似関数において極小値となる前記搬送ローラの回転角と、それらの回転角に対応する前記位置測定用画像間の間隔とによって特定する。
すなわち、前記位置測定用画像間の間隔の測定結果と、搬送ローラの回転角との対応関係は、上述のように正弦波状に変化することがわかっているので、搬送ローラの偏心状態を把握するには、上記の対応関係を示すデータを詳細に特定する必要は必ずしもなく、上述の関数近似で得た近似関数において極大値（上記正弦波の「山」に相当）となる搬送ローラの回転角、前記近似関数において極小値（上記正弦波の「谷」に相当）となる搬送ローラの回転角、更に、それらの回転角に対応する前記位置測定用画像間の間隔とで把握できる。
もちろん、これら搬送ローラの回転角や前記位置測定用画像間の間隔の各パラメータは、これらと実質的に同等のパラメータに変換しても良いのはもちろんである。
【００１０】
又、本出願の第３の発明は、上記第２の発明の構成に加えて、前記極大値となる前記搬送ローラの回転角及び前記極小値となる前記搬送ローラの回転角の夫々に対応する前記位置測定用画像間の間隔を、前記読取り画像上の前記位置測定用画像間の間隔の測定結果のうちの、前記極大値となる前記搬送ローラの回転角及び前記極小値となる前記搬送ローラの回転角の夫々に近い回転角の１つ又は複数個の測定結果から求めるように構成されている。
【００１１】
すなわち、前記極大値や前記極小値に対応する前記位置測定用画像間の間隔のデータを取得するには、上記の関数近似で得た近似関数をそのまま利用して、前記極大値や前記極小値の座標での近似関数の値を、前記極大値や前記極小値に対応する前記位置測定用画像間の間隔のデータとして特定することも可能である。
しかしながら、上記の近似関数は、前記位置測定用画像間の間隔の測定結果と、搬送ローラの回転角との対応関係における変化の傾向を把握するのには極めて有効であるが、各回転角での前記位置測定用画像間の間隔の値としては、現実の測定結果が最も信頼のおけるものである。
そこで、前記極大値となる回転角や極小値となる回転角の特定には関数近似を用いるものの、その極大値や極小値に対応する前記位置測定用画像間の間隔の値の特定には、極大値となる回転角や極小値となる回転角の近くに存在する実際の測定データを使用するものとしたのである。
【００１２】
又、本出願の第４の発明は、上記第１〜第３のいずれかの発明の構成に加えて、前記関数近似を、６次多項式によって行う。
すなわち、前記関数近似を６次多項式にて行うことで、精度良く前記極大値等を特定できることを確認した。
【００１３】
又、本出願の第５の発明は、上記第１の発明〜第４の発明のいずれかの搬送ローラ用偏心状態測定方法によって得た搬送ローラの偏心状態の測定結果に基づいて生成した前記搬送ローラの回転調整用データを記憶保持する記憶手段と、その記憶手段の記憶情報に基づいて前記搬送ローラの回転駆動装置を制御する搬送制御部とが備えられて、プリント装置が構成されている。
上記のようにして得られた搬送ローラの偏心状態を示すデータを、搬送ローラの駆動制御に利用して、搬送ローラの偏心によるシート状部材の送り量の変動を打ち消すように、搬送ローラの回転を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
上記第１の発明によれば、前記位置測定用画像間の間隔の測定結果と、搬送ローラの回転角との対応関係を関数近似することによって搬送ローラの偏心状態を把握するので、搬送ローラの偏心状態のデータを客観的で且つ高精度に特定できるものとなった。
又、上記第２の発明によれば、搬送ローラの偏心状態を、前記極大値となる搬送ローラの回転角と、前記極小値となる搬送ローラの回転角と、それらの回転角に対応する前記読取り画像上の前記位置測定用画像間の間隔とによって特定することで、搬送ローラの偏心状態を少ないデータで特定することができる。
又、上記第３の発明によれば、前記極大値となる回転角や極小値となる回転角の特定には関数近似を用いるものの、その極大値や極小値に対応する前記位置測定用画像間の間隔の値の特定には、極大値となる回転角や極小値となる回転角の近くに存在する実際の測定データを使用することで、関数近似と実データの活用とをバランス良く行って、全体として測定精度の向上を図ることができる。
【００１５】
又、上記第４の発明によれば、関数近似の精度を向上させることができた。
又、上記第５の発明によれば、搬送ローラの偏心状態のデータを客観的で且つ高精度に特定できる手法によって得られたデータを利用して、シート状部材の送り量が極力一定になるように回転駆動できるため、プリント画像の画像品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかるプリント装置の概略構成図
【図２】本発明の実施の形態にかかるフラットベッドスキャナの斜視図
【図３】本発明の実施の形態にかかる偏心測定のための装置構成を示す外観斜視図
【図４】本発明の実施の形態にかかるガラススケールを示す図
【図５】本発明の実施の形態にかかるガラススケールの拡大図
【図６】本発明の実施の形態にかかる偏心測定用のテストプリントを示す図
【図７】本発明の実施の形態にかかるテストプリントの測定を説明する図
【図８】本発明の実施の形態にかかるテストプリントの測定を説明する図
【図９】本発明の実施の形態にかかるテストプリントの測定結果を例示する図
【図１０】本発明の実施の形態にかかるフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態にかかるフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔プリント装置ＥＰの全体構成〕
本発明を適用して調整するプリント装置ＥＰは、図１に概略的に示すように、シート状部材である記録紙１に対してインクを吐出することにより記録紙１上に画像を形成するインクジェット式のプリントヘッド２と、プリントヘッド２の動作を制御するヘッドコントローラ３と、画像データ入出力装置ＥＤから入力された画像をプリントヘッド２にてプリントするための画像に変換処理する画像処理装置４と、プリント装置ＥＰ全体の動作を管理する主制御装置５と、プリントヘッド２による画像形成位置での記録紙１の搬送制御を行う搬送制御部６と、記録紙ロール７から記録紙１を引き出してプリントヘッド２による画像形成位置へと搬送する記録紙搬送系ＰＴとが備えられている。
【００１８】
記録紙搬送系ＰＴには、プリントヘッド２による画像形成位置において記録紙１を搬送駆動する搬送ローラ８の他、多数の搬送ローラ９が備えられており、記録紙搬送系ＰＴの搬送経路における画像形成位置よりも下流側には画像形成後の記録紙１を所定のプリントサイズに切断するカッタ１０が備えられている。
搬送ローラ８は、プリントヘッド２の画像形成位置における記録紙１の搬送量を決定づけるローラで、２つの遊転式の圧着ローラ１１との間で記録紙１を挟持して搬送駆動する。
【００１９】
この搬送ローラ８にて記録紙１を搬送する方向が副走査方向であり、その副走査方向と直交するプリントヘッド２の移動方向が主走査方向である。
プリント装置ＥＰでは、搬送ローラ８による副走査方向への記録紙１の搬送駆動と、プリントヘッド２による主走査方向での画像形成動作とによって記録紙１に画像をプリント形成する。
【００２０】
搬送ローラ８は搬送駆動手段であるモータ１２によって回転駆動され、搬送ローラ８の回転軸にはロータリエンコーダ１３が取り付けられて、搬送ローラ８の回転角の検出を行っている。
モータ１２はより具体的には直流サーボモータであり、搬送制御部６がロータリエンコーダ１３の検出信号等によって、搬送ローラ８の回転量を制御している。
【００２１】
プリントヘッド２の画像形成位置における記録紙１の搬送は、適正な画像品質を得るために高度に安定している必要があるが、実際には、搬送ローラ８がごくわずかに偏心しているために、搬送ローラ８の回転角に対する記録紙１の移動量（すなわち、搬送ローラ８の周速度）が一定とはなっていない。
このため、本実施の形態では、搬送ローラ８の回転角に応じて、搬送制御部６が記録紙１の送り制御量を調整している。
【００２２】
本実施の形態では、搬送ローラ８による記録紙１の副走査方向への搬送と、プリントヘッド２を主走査方向で移動させての画像形成動作とを交互に繰り返し行って記録紙１上に画像を形成して行く型式のプリント装置ＥＰを想定しており、搬送制御部６は、搬送ローラの回転角に応じて記録紙１の送り制御量を変化させている。
記録紙１の送り制御量はロータリエンコーダ１３のパルス数で管理しており、上記の送り制御量はこのパルス数で指定している。そこで、１回分の記録紙１の搬送動作で何パルス分回転させるかを、搬送ローラの回転角に応じて変更調整し、結果として、記録紙１の搬送量が極力一定となるようにしている。
尚、上記の１回分の記録紙１の搬送動作における搬送ローラ８の回転時間が一定時間に固定設定されている制御態様をとるプリント装置の場合では、１回分の記録紙１の搬送動作で何パルス分回転させるかは一定であり、その１回分の記録紙１の搬送動作での搬送ローラ８の回転角速度を変更調整することになる。
【００２３】
搬送ローラ８の偏心によって記録紙１の送り量は正弦波状に変動するとの想定のもとに、搬送制御部６は、その正弦波のピークトゥピークの値と、最大値及び最小値の位置（搬送ローラ８の回転角）を示す情報によって、上記の正弦波状の変動を打ち消すように、搬送ローラ８の各回転角に応じて上記送り制御量を正弦波状に変化させる。上記正弦波のピークトゥピークの値と、最大値及び最小値の位置を示す情報は、搬送制御部６に内蔵されている不揮発性メモリ６ａに記憶保持されており、搬送制御部６は、その不揮発性メモリ６ａの情報が更新されるに伴って、搬送ローラ８の回転角と上記送り制御量との関係を再設定する。
ここで、入力された正弦波のピークトゥピークの値がどれだけのパルス数に相当するかは、予め計算と実験により求められている。又、前記最大値及び前記最小値の位置（搬送ローラ８の回転角）を示すデータは、厳密に前記最大値及び前記最小値の位置そのものである必要は必ずしもなく、ずれ量が決まっていれば、前記最大値及び前記最小値の位置から一定量ずれた位置であっても良い。本実施の形態では、詳しくは後述するように、前記最大値及び前記最小値の位置から１／４周分ずれた位置のデータが入力されて不揮発性メモリ６ａに記憶保持される。
【００２４】
又、搬送ローラ８の回転角は、ロータリエンコーダ１３が１回転に１回だけ所定の回転角で出力する基準パルスを利用し、その基準パルスを出力する回転角を設定回転角基準（原点）として、その原点からのパルス数で特定するものとしている。従って、上記の最大値及び最小値の位置も原点からのパルス数で特定される。
【００２５】
〔搬送ローラ８の偏心状態の測定〕
次ぎに、搬送制御部６が上記のような制御を行う上で必要となる搬送ローラ８の偏心状態の測定について説明する。
搬送ローラ８の偏心状態の測定は、図６に示すテストプリントＴＰを作製し、そのテストプリントＴＰを図２等に示す画像読取り装置であるフラットベッドスキャナＦＳにて読取ることで行う。
テストプリントＴＰは、記録紙１に多数の細線２１ａを並べてプリントしたものであり、細線２１ａの並び方向がプリント装置ＥＰでの記録紙１搬送方向すなわち副走査方向としている。
【００２６】
細線２１ａは、プリント装置ＥＰのロータリエンコーダ１３のパルス数によって、一定パルス数周期で形成されており、細線２１ａの並び状態を模式的に示す図８のように、合計で９１本をプリントしている。この９１本の細線２１ａで搬送ローラ８の一周半分に相当する。
上記のように、ロータリエンコーダ１３のパルス数は搬送ローラ８の回転角と直結したパラメータであり、テストプリントＴＰに形成された細線２１ａ間の間隔を測定することで、搬送ローラ８の回転に対してどれだけ記録紙１が搬送されたかが把握でき、それのばらつきから搬送ローラ８の偏心状態を特定できる。すなわち、細線２１ａは、搬送ローラ８の回転角と対応付けられた状態で副走査方向に並べて記録紙１上にプリントされる位置測定用画像として機能している。
尚、図８においては、説明の便宜のために、各細線２１ａの左端側に各細線２１ａを区別するための番号を付しており、図８において「０」番の細線２１ａは、ロータリエンコーダ１３が上記基準パルスを出力したタイミングに合わせてプリントされているものである。
【００２７】
〔フラットベッドスキャナＦＳの較正用データの取得〕
上述のように、図６に示すテストプリントＴＰはフラットベッドスキャナＦＳにて読み取るのであるが、フラットベッドスキャナＦＳは、そのままでは、上記のような細線２１ａ間の間隔を高精度に測定できる装置として利用できる程の読取り精度は有していない。
そのため、実際の測定の前に、フラットベッドスキャナＦＳの較正用データを取得して、十分な読取り精度が得られるようにする。
【００２８】
このフラットベッドスキャナＦＳの較正用データの取得について説明する。
フラットベッドスキャナＦＳは、図２の斜視図に示すように、透明ガラス板を取り付けた読取り面１５ａを備える本体部１５と、揺動開閉式のカバー１６とを主要部として構成されている一般的なものである。
フラットベッドスキャナＦＳの本体部１５内にはセンサヘッド１５ｂが備えられ、図示を省略する駆動機構によって、フラットベッドスキャナＦＳにおける副走査方向である矢印Ｓにて示す方向に読取り面１５ａに沿って移動駆動される。
センサヘッド１５ｂはＣＣＤ光学縮小方式で構成しているが、密着センサー方式（いわゆるＣＩＳ方式）でも良い。何れにしても、図２において矢印Ｍで示す方向をセンサの並び方向である主走査方向としている。
【００２９】
本実施の形態では、図３に示すように、キーボード１７，モニタ１８及び図示を省略するマウス等が接続されたパーソナルコンピュータ１９（以下において、単に「コンピュータ１９」と称する場合がある）にフラットベッドスキャナＦＳを接続して、コンピュータ１９からの制御によってフラットベッドスキャナＦＳの較正に必要な情報の取得、並びに、フラットベッドスキャナＦＳを使用した実際の測定を行う。
【００３０】
本実施の形態でのフラットベッドスキャナＦＳの較正においては、図４に示すガラススケール２０を使用し、主走査方向（図２において矢印Ｍで示す方置く）のみを較正対象とする。すなわち、フラットベッドスキャナＦＳの主走査方向において、読取り面１５ａ上における位置関係と読取った画像上における位置関係との対応関係を補正する。
【００３１】
硬質部材であるガラスにより作製されるガラススケール２０は種々の形状のものが提供されているが、本実施の形態では、厚さが数ｍｍ程度の長方形ガラス板の片側の面にエッチング加工と黒色塗料の塗布とによって、図４（ａ）に例示するような目盛りを形成したものを使用する。
ガラススケール２０の最小目盛り領域２０ａは、図５に拡大して示すように、線幅が５０μｍの黒い直線状の目盛りを設定間隔（具体的には１００μｍ間隔）で並べて形成している。
従って、最小目盛り領域２０ａにおいては、目盛り部分（黒線）と目盛り部分（黒線）との間の空白部分も幅が５０μｍで、その空白部分が１００μｍピッチで並んでいる。
図４（ａ）で例示するガラススケール２０は、最小目盛り領域２０ａの長手方向端部とガラススケール２０の端縁との間に目盛りのない空白部分が存在するが、図４（ｂ）で示すような、最小目盛り領域２０ａがガラススケール２０の全長に亘って形成されているものもあり、もちろん、このような形態のガラススケール２０を使用しても良い。
【００３２】
フラットベッドスキャナＦＳは、コンピュータ１９からの制御で動作し、コンピュータ１９には、フラットベッドスキャナＦＳの較正用データ取得のための動作と、測定対象を測定するための動作を行わせる処理プログラムが実装されている。
先ず、フラットベッドスキャナＦＳの較正用データ取得のための動作である図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
図１０に示す「スケール読込み処理」は、フラットベッドスキャナＦＳの較正のための基礎データを収集する処理であり、ガラススケール２０の画像を読み込んで、その読取り画像における目盛り部分の画像の位置情報、更には、目盛り部分と目盛り部分との間の空白部分の位置情報を測定することによって、フラットベッドスキャナＦＳの主走査方向における、読取り面１５ａ上における位置関係と読取った画像上における位置関係との対応関係を把握する。
【００３４】
先ず、図２において２点鎖線で示すように、ガラススケール２０の角部分を読取り面１５ａの角部分に押しつけて読取り面１５ａ上に載置し、ガラススケール２０を、目盛りの並び方向が読取り面１５ａの主走査方向（図１において矢印Ｍで示す方向）と一致する姿勢で位置決めしてカバー１６を閉じる。
その状態で、操作者がキーボード１７等から、図１０の処理の開始を指示入力すると、先ず、フラットベッドスキャナＦＳに対して画像の読取りを指示する（ステップ＃１）。この際の読取りエリアは、ガラススケール２０の最小目盛り領域２０ａのみを読取り対象とし、読取り解像度を１００μｍが２５画素程度に相当する解像度（およそ６４００ｄｐｉ程度）に設定して、白黒の二値画像として読取る。尚、上記のフラットベッドスキャナＦＳの読取り解像度としては、４８００ｄｐｉ〜６４００ｄｐｉ程度の範囲が好ましい。
これによって、図５に拡大して示すガラススケール２０の図と同等の画像が得られる。
【００３５】
ガラススケール２０の最小目盛り領域２０ａの部分の読取り画像が得られると、先ず、読取り画像における目盛り部分の画像の位置情報を測定する。
この位置情報の測定として、読取り画像の黒線部分（この段階ではガラススケール２０の目盛り部分に対応）の中心座標、すなわち、黒線の中心線の主走査方向（フラットベッドスキャナＦＳでの主走査方向）での座標を求める（ステップ＃２）。
具体的な処理としては、例えば、各黒線部分に対して単一画素の線になるまで細線化処理を実行し、原点からの画素数によって各黒線部分の中心座標を特定する。尚、本実施の形態では、前記主走査方向が画像の左右方向であるとして、画像の左端を原点としたものとして説明する。
【００３６】
次ぎに、読取り画像における目盛り部分と目盛り部分との間の空白部分の画像の位置情報を測定する。
このための処理として、ステップ＃１で得られた読取り画像（二値画像）の二値を反転させる。すなわち、白黒を反転させる（ステップ＃３）。
この反転画像に対して、ステップ＃２の処理と全く同じ処理を実行し、黒線部分の中心線の座標を、原点からの画素数によって特定する。
ここでの黒線部分は、ガラススケール２０の読取り画像における目盛り部分と目盛り部分との間の空白部分であり、その空白部分からも較正のための寸法情報を得る。
【００３７】
このようにして座標情報を得ると、ステップ＃２で得た座標データとステップ＃４で得た座標データとを併せてコンピュータ５のハードディスク装置等に記憶保存する（ステップ＃５）。上記のようにして特定した各中心線の座標の間隔は、フラットベッドスキャナＦＳの読取り面１５ａ上での実際の距離「５０μｍ」に対応することがわかっているので、ステップ＃２及びステップ＃４で得た画素数による座標データは、フラットベッドスキャナＦＳの主走査方向における、読取り面１５ａ上における位置関係と読取った画像上における位置関係との対応関係を示すものとなっている。
以上のような較正用データを取得した上で、フラットベッドスキャナＦＳにて測定対象物であるテストプリントＴＰを測定する作業へ移行する。
【００３８】
〔細線２１ａ間の間隔の測定〕
テストプリントＴＰ上の細線２１ａ間の間隔を測定するときは、細線２１ａのプリント面を下にして、テストプリントＴＰをフラットベッドスキャナＦＳの読取り面１５ａにセットし、操作者がキーボード１７等から図１１の「測定処理」の開始を指示入力すると、図１１の処理が開始する。尚、テストプリントＴＰをセットする位置は、図２においてガラススケール２０の載置位置として示す位置と同一であり、細線２１ａの並び方向をフラットベッドスキャナＦＳの主走査方向（矢印Ｍで示す方向）に一致させる。
【００３９】
図１１の「測定処理」では、先ず、テストプリントＴＰの画像を二値画像として読み込む（ステップ＃１１）。この読込みの際の読取り解像度や読取りエリアの設定は、図１０のステップ＃１での設定と同一で良い。
次ぎに、得られた二値画像において、細線２１ａの部分の中心座標を抽出する（ステップ＃１２）。
この処理は、図１０のステップ＃２，＃４の処理と同一であり、細線２１ａの部分の中心座標を原点（画像の左端）からの画素数で特定する。
【００４０】
次ぎに、各細線２１ａの中心間の間隔を測定する処理へ移行する。
ここで細線２１ａ間の間隔は、細線２１ａの配置を模式的に示す図８に示すように、細線２１ａの数で３０本離れた細線２１ａ間の間隔を測定する。
すなわち、図８で「Ｓ０」として示す、「０」番目の細線２１ａと「３０」番目の細線２１ａとの間隔の測定から始めて、「Ｓ１（「１」番目の細線２１ａと「３１」番目の細線２１ａとの間隔）」，「Ｓ２（「２」番目の細線２１ａと「３２」番目の細線２１ａとの間隔）」，……「Ｓ６０（「６０」番目の細線２１ａと「９０」番目の細線２１ａとの間隔）」を順次に測定して行く。それらの測定間隔は、搬送ローラ８の半周分に相当する。
【００４１】
間隔を測定する対象となる細線２１ａのうち、番号の若い方を「測定始点」と称し、他方を「測定終点」と称して説明する。
「測定始点」及び「測定終点」の位置（座標）を求める過程を、図７に示す模式図を参照して説明する。
図７において、下段側の座標線３１ａ，３１ｂの並びは、図１０の処理で求めた目盛り部分の画像の中心線の位置、及び、目盛り部分と目盛り部分との間の空白部分の中心線の位置を、画素数を横軸にとった座標で模式的に示しており、座標線３１ａが目盛り部分の画像の中心線の位置に対応し、座標線３１ｂが目盛り部分と目盛り部分との間の空白部分の中心線の位置に対応している。
上段側の測定対象線３２は、ステップ＃１２で求めた細線２１ａの画像の中心位置を模式的に示しており、下段の座標線３１ａ，３１ｂとは共通の横軸としてある。
【００４２】
先ず、「測定始点」の位置を、座標線３１ａ，３１ｂを利用した内挿によって求める（ステップ＃１３）。
具体的には、上記「測定始点」が仮に図７の測定対象線３２であるとして、測定対象線３２よりも右側に位置して、且つ、最も近い座標線３１ａと、測定対象線３２との横軸の画素数の差「ｃ」を求め、更に、測定対象線３２よりも右側に位置して、且つ、最も近い座標線３１ａと、測定対象線３２よりも左側に位置して、且つ、最も近い座標線３１ｂとの横軸の画素数の差「ａ」を求める。この「ａ」の値は、本実施の形態ではおよそ１２画素であるが、座標線３１ａ，３１ｂ間によって１１画素、あるいは、１３画素というようにばらついている。
画素数「ａ」に対応する実際の距離は「５０μｍ」であるので、画素数「ｃ」に対応する実際の距離「Ｃ」は、Ｃ＝５０＊（ｃ／ａ）（単位はμｍ，「＊」は乗算を意味する演算子）となる。
【００４３】
次ぎに、上記の「測定始点」から右側へ測定対象線３２の数をカウントして３０番目の測定対象線３２を「測定終点」として特定する（ステップ＃１４）。
「測定終点」を特定すると、この「測定終点」と上記「測定始点」との間に存在する座標線３１ａ，３１ｂの数をカウントし（ステップ＃１５）、これが「ｐ」であったとする。
次ぎに、「測定終点」の位置を、座標線３１ａ，３１ｂを利用した内挿によって求める（ステップ＃１６）。
具体的には、「測定終点」が仮に図７の測定対象線３２であるとして、測定対象線３２よりも左側に位置して、且つ、最も近い座標線３１ｂと、測定対象線３２との横軸の画素数の差「ｂ」を求め、更に、測定対象線３２よりも右側に位置して、且つ、最も近い座標線３１ａと、測定対象線３２よりも左側に位置して、且つ、最も近い座標線３１ｂとの横軸の画素数の差「ａ」を求める。
画素数「ａ」に対応する実際の距離は「５０μｍ」であるので、画素数「ｂ」に対応する実際の距離「Ｂ」は、Ｂ＝５０＊（ｂ／ａ）（単位はμｍ）となる。
以上の結果から、「測定始点」と「測定終点」との間の間隔「Ｄ」は、Ｄ＝Ｃ＋５０＊（ｐ−１）＋Ｂ（単位は、μｍ）と求まる（ステップ＃１７）。
【００４４】
以上の「測定始点」と「測定終点」との間の間隔「Ｄ」を求める操作を、図８における「Ｓ０」から「Ｓ６０」まで繰り返す（ステップ＃１８）。
このようにして測定した細線２１ａ間の間隔の測定データ例を、図９にプロットして示す。図９では、横軸に「測定始点」とした細線２１ａの番号（図８参照）をとり、縦軸には上記「Ｄ」を「ｍｍ」単位で示している。
図９の横軸は、ロータリエンコーダ１３のパルス数と対応し、実質的に搬送ローラ８の回転角を示すパラメータである。細線２１ａ間の間隔は搬送ローラ８の半周分に相当するものであるが、正弦波状に変化していることを示している。
【００４５】
次ぎに、図９に例示した関係を、関数近似する（ステップ＃１９）。
この関数近似には、近似関数として６次多項式を使用する。
すなわち、上記の細線２１ａ間の間隔を「ｙ」、「測定始点」の細線２１ａの番号を「ｘ」として、ｙ＝ａ６ｘ６＋ａ５ｘ５＋ａ４ｘ４＋ａ３ｘ３＋ａ２ｘ２＋ａ１ｘ＋ａ０（ａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ａ５，ａ６は定数）で近似する。
この近似は、最小二乗法による数値計算で、上記各項の係数を求める。
例えば、図９に例示した測定データについては、ａ６＝−１．５９３７６＊１０−１１，ａ５＝２．０６３７５＊１０−９，ａ４＝−５．８３３２７＊１０−８，ａ３＝−６．８３３９５＊１０−７，ａ２＝−２．４６６７７＊１０−５，ａ１＝０．００２３０２４５，ａ０＝５９．９０３２、と求まる。求めた６次多項式を、図９において実線Ａにて示している。
【００４６】
次ぎに、搬送ローラ８の偏心状態を特徴的に示すデータとして、図９に例示した６次関数の極大値となる位置（図９において「Ｒ」で示す位置）と、極小値となる位置（図９において「Ｓ」で示す位置）と、それら極大値，極小値に対応する細線２１ａ間の間隔を把握する（ステップ＃２０）。
尚、本実施の形態では、プリント装置ＥＰの搬送制御部６の制御態様と適合させるために、上記の特徴データから、更に、上記極大値と上記極小値での細線２１ａ間の距離との差（すなわち、図９にプロットしたデータのピークトゥピークの値）を求める。
上記極大値及び上記極小値は、上記の６次多項式を微分し、数値計算により解を求めることで得る。例えば、図９に示す測定例では、極大値となる位置が「１９．８」、極小値となる位置が「４９．１」と求まる。
【００４７】
一方、上記極大値での細線２１ａ間の距離と上記極小値での細線２１ａ間の距離との差は、上記６次多項式をそのまま用いるのではなく、上記の極大値となる位置及び極小値となる位置に対応する細線２１ａ間の距離の実測値を用いる。
具体的には、実測データのうちの、極大値となる位置及び極小値となる位置の夫々に近い位置の１つ又は複数個の測定結果を用いる。より具体的には、極大値となる位置及び極小値となる位置の夫々に近い順で並べて最も近いものから順に１つ又は複数個の測定結果を選択して用いる。
本実施の形態では３個の測定データを選択して用いる場合を例示して説明する。
極大値「１９．８」に近い測定結果としては、「１９」，「２０」，「２１」の測定始点での細線２１ａ間の間隔の測定結果の平均をとって、「５９．９３０５（ｍｍ）」とし、極小値「４９．１」に近い測定結果としては、「４８」，「４９」，「５０」の測定始点での細線２１ａ間の間隔の測定結果の平均をとって、「５９．９０１５（ｍｍ）」として得る。
更に、本実施の形態では、上記ピークトゥピークの値として、上記極大値と上記極小値での細線２１ａ間の距離との差「０．０２９（ｍｍ）」を得る。
【００４８】
そして、これらの搬送ローラ８の偏心状態を示す数値を、コンピュータ１９からプリント装置ＥＰの主制御装置５を経て搬送制御部６へと送信する（ステップ＃２１）。
搬送制御部６は、これらのデータを受信して、内蔵の不揮発性メモリ６ａに記憶保持し、上述のようにして搬送ローラ８の回転角に応じた記録紙１の送り制御量を設定する。
尚、上記のようにして求めた極大値となる位置及び極小値となる位置は、上述したように、１パルス当たりの回転駆動に対して記録紙１の送り量が最大となる搬送ローラ８の回転角及び最小となる搬送ローラ８の回転角から１／４周分ずれた位置であるが、もちろん、１パルス当たりの回転駆動に対して記録紙１の送り量が最大となる搬送ローラ８の回転角及び最小となる搬送ローラ８の回転角に換算して搬送制御部６へ送るようにしても良い。
【００４９】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）上記実施の形態では、細線２１ａ間の間隔を測定する際に、搬送ローラ８の半周分に相当する間隔を開けた細線２１ａ間の間隔を測定しているが、何れに細線２１ａ間の間隔を測定するかは、測定データのばらつき度合い等により適宜に変更可能である。
（２）上記実施の形態では、細線２１ａ間の間隔の測定結果と、実質的に搬送ローラ８の回転角に相当する「測定始点」との対応関係を６次多項式にて関数近似する場合を例示しているが、関数近似に使用する関数は適宜に変更可能である。
（３）上記実施の形態では、搬送ローラ８の偏心状態を把握するための量として、近似関数である６次多項式の極大値となる位置（搬送ローラ８の回転角）と、極小値となる位置と、それらの位置での細線２１ａ間の間隔とによって特定する場合を例示しているが、図９に例示するような測定データの全て、あるいは、近似関数そのものを、搬送ローラ８の偏心状態を把握するデータとして使用しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１      シート状部材
２      プリントヘッド
６      搬送制御部
６ａ    記憶手段
８      搬送ローラ
２１ａ  位置測定用画像
ＥＰ    プリント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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