(57)【要約】【課題】通常時もしくは災害時の移動およびスペースに応じた移動などを一つの連結装置で行うことができ、操作性、回転半径、介護者と被介護者のコミュニケーション性に優れ、さらには、業務用エレベータにも連結状態で搭載可能な、車椅子を一つの連結装置で縦および横に連結でき、１人の介護者で複数の車椅子が操作可能な連結装置を提供する。【解決手段】前後あるいは左右に配置した車椅子同士を１本の連結棒で縦列あるいは横列に連結する装置であって、車椅子の前後左右の４箇所に設けた嵌合穴を有する連結器具と、前記連結器具の嵌合穴に差し込んで固定するための突起を両端に有する前後方２つに配置された連結板を有し、かつ前記連結棒の一端は前記連結板の一つに固定され、他端部はもう一つの連結板に上下左右回動自在に枢結する。【選択図】図１
2011015861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後あるいは左右に配置した車椅子同士を１本の連結杆で縦列あるいは横列に連結する装置であって、車椅子の前後左右の４箇所に設けた嵌合穴を有する連結器具と、前記連結器具の嵌合穴に差し込んで固定するための突起とを両端に有する２つの連結板を車椅子の前方と後方の２箇所に有し、かつ前記連結杆の一端は前記連結板の一つに固定され、他端部はもう一つの連結板に上下左右回動自在に枢結されていることを特徴とする車椅子縦横連結装置。
【請求項２】
前記連結杆は、自由に伸縮可能で互いに直径および一辺が異なるパイプ材あるいは角材などの筒状具やスライド式のレールで構成され、かつ連結杆に連結杆の長さを任意の長さに固定および解放を可能にする伸縮機構を有することを特徴とする請求項1に記載の車椅子縦横連結装置。
【請求項３】
前記連結器具は、車椅子の左右のアームサポートフレーム上部に取付けられた２つの肘置板であり、前記肘置板の前部および後部の２箇所に前記連結板に連結するための嵌合穴を有することを特徴とする請求項1に記載の車椅子縦横連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦または横に連結された車椅子を1人の介護者が、同時に移動させるために使用する連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年高齢者の人口増加に伴い車椅子の需要も増加している。一方で、介護施設、医療現場の介護者の数が不足しており、慢性的な人手不足の危機に陥っている。これを補う方法の一つとして、１人の介護者で２人以上の被介護者を車椅子で移動するための連結装置が数多く提案されている。
【０００３】
2台の車椅子を縦列に連結する装置として、特開平8-238273「車椅子」（従来方式1）、特開平10-277097「車椅子同士の連結装置」（従来方式2）、特開2003-126165「車椅子の連結装置」（従来方式3）、特許第3516044「縦列連結車椅子」(従来方式4)が提案されている。また、介護者が車椅子と車椅子の間に位置する連結装置として、特許第3672255「車椅子同士の連結装置」(従来方式5)、特開2006-239055「車椅子同士の連結装置」(従来方式6)などが提案されている。
【０００４】
また、2台の車椅子を横列に連結する装置として、特開平10-179646「車椅子同士の連結装置」(従来方式7)、特許第3060495「車椅子」(従来方式8)が提案されている。
【０００５】
前記従来方式1は、専用車椅子に連結部を設置し自由に脱着可能で収納性に優れた機構を示されているが、連結可能な構造を持つ専用車椅子を必要とし、コスト面などにおいて問題点があった。
【０００６】
前記従来方式2は、前方車椅子と後方車椅子の左右フレーム材にまたがるように取り付け梁をつなぐ連結杆に、上下左右に屈曲自在なジョイント部を有する機構が示されているが、連結杆フットレストより下部に設置せざるを得ない構造のため、前記ジョイント部はフットレスト下部または前方に位置し、介護者が車椅子を操作する後方車椅子から連結装置回転部（ジョイント部）までの距離が長くなり、直進性や方向制御性に難点があった。また、連結装置が下部に位置するために脱着性が悪いという問題点があった。
【０００７】
前記従来方式3は、4本のパイプ材による連結装置と連結すべき車椅子のそれぞれの前縁部と後縁部に配置された取り付け部材からなる構成で、前記取り付け部材はフットレスト上部およびアームレストのフレーム材下部に設置することが示されているが、前記従来方式2と同様に介護者から連結装置回転部が遠く直進性や方向制御性に難点であり、かつ車椅子のそれぞれの前縁部と後縁部に装着されている取り付け部材は締め付け強度を強くしすぎると車椅子の母材と成るフレームが屈曲し、前記部材の締め付け強度を弱くすると取り付け部材が操作方向と連動してしまう。そのため、連結装置の回転部と取り付け部材の回転部により直進性および方向制御が不可能であった。
【０００８】
前記従来方式4は、それぞれの車椅子に連結部材を常設し、被介護者の足下に2本のクロスされた連結杆を設置する構造が示されているが、2本のクロスされた連結杆を有するため、最小回転半径が大きくなり、操作性に難がある。また連結杆をクロスさせることにより、後方車椅子の後ろから押した力が前方車椅子に斜めに伝わるため、横方向の力が働き、力のロスが発生し操作するのにより大きな力が必要になった。また前記従来方式2および3と同様に連結杆が足下にあるため、介護者は脱着のためにかがまなければならなく、脱着時に毎回の手間が必要であった。
【０００９】
従来方式5および6は、所定の間隔に車椅子を配置一本の連結杆にて車椅子を連結し、車椅子と車椅子の間に介護者を配置する構造が示されているが、前後2台分の車椅子の全長と左右2台分の車椅子の全幅の移動スペースを有するため、移動の際には多大な移動空間が常々必要であった。
【００１０】
また、それぞれの縦連結装置は連結状態にて業務用エレベータに搭載できないため、業務用エレベータに搭載時に毎回連結装置を脱着しなければならない問題もあった。
【００１１】
従来方式7および8は、2台の車椅子を横列に配置し連結するための装置あるいは器具が示されているが、それぞれ横連結専用の装置あるいは器具を必要し、車椅子の横幅が大きいため、狭いドア、通路などでは他の通行の妨げとなり、かつ例えば施設外での散歩や施設内での移動といった移動状況に応じての変化を行うことができなかった。また、現在の横連結装置では介護者と被介護者の距離が適切でなく操作性およびコミュニケーションのとりやすさが悪いという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−３５５２９３号公報
【００１３】
【特許文献２】実用新案登録第３０６０４９５号公報
【００１４】
【特許文献３】特開２００４−４１２７０号公報
【００１５】
【特許文献４】特許第３６７２２５５号公報
【００１６】
【特許文献５】特開２００６−２３９０５５号公報
【００１７】
【特許文献６】特許第３５１６０４４号公報
【００１８】
【特許文献７】特開２００１−３２７５４０号公報
【００１９】
【特許文献８】特開平８−２３８２７３号公報
【００２０】
【特許文献９】特開平１０−２７７０９７号公報
【００２１】
【特許文献１０】特開２００３−１２６１６５号公報
【００２２】
【特許文献１１】特開平９−５６７５０号公報
【００２３】
【特許文献１２】特開平１０−１７９６４６号公報
【００２４】
【特許文献１３】特開２００１−３４６８３６号公報
【００２５】
【特許文献１４】実用新案登録第３１３１７４６号公報
【００２６】
【特許文献１５】実開平７−３１０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
上記問題点を解決すべく、通常時もしくは災害時の移動もしくはスペースに応じた移動を一つの連結装置で行うことができ、操作性、回転半径、介護者と被介護者のコミュニケーション性に優れ、さらには、業務用エレベータにも連結状態で搭載可能な、車椅子を一つの連結装置で縦または横に連結でき、１人の介護者で複数の車椅子が操作可能な連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明では、以下の手段によりこの課題を解決した。
【００２９】
(1)前後あるいは左右に配置した車椅子同士を１本の連結杆で縦列または横列に連結する装置であって、車椅子の前後左右の４箇所に設けた嵌合穴を有する連結器具と、前記連結器具の嵌合穴に差し込んで固定するための突起を両端に有する２つの連結板を車椅子の前方と後方の２箇所に有し、かつ前記連結杆の一端は前記連結板の一つに固定され、他端部はもう一つの連結板に上下左右回動自在に枢結されていることを特徴とする車椅子縦横連結装置。
【００３０】
(2)前記連結杆は、自由に伸縮可能で互いに直径および一辺が異なるパイプ材または角材などの筒状具やスライド式のレールで構成され、かつ連結杆に連結杆の長さを任意の長さに固定および解放を可能にする伸縮機構を有することを特徴とする請求項1に記載の車椅子縦横連結装置。
【００３１】
(3)前記連結器具は、車椅子の左右のアームサポートフレーム上部に取付けられた２つの肘置板であり、前記肘置板の前部および後部の２箇所に前記連結板に連結するための嵌合穴を有することを特徴とする請求項1に記載の車椅子縦横連結装置。
【発明の効果】
【００３２】
(1)一つの連結装置で縦連結または横連結が可能となり、移動スペース、状況に応じた（例えば施設内、施設外といった状況の違い）対応が可能となり、介護の人手不足の負担軽減と設備投資費というコスト面の低減ができる。
【００３３】
(2)連結杆に伸縮機構を設置することにより、縦連結状態で業務用エレベータに搭載可能な全長にまで伸縮可能となり、縦連結状態で業務用エレベータに搭載できる。
【００３４】
(3)連結装置をアームサポートフレームより上部に設置するため、介護者にとってひざをかがまず脱着ができるため、脱着姿勢の負担軽減および脱着時間の短縮ができる。
【００３５】
(4)連結板の長さを最適な長さに設計することにより、横連結時の車椅子と車椅子の間隔が最も２人の被介護者と介護者間でコミュニケーションのとりやすい間隔となり、コミュニケーションがとりやすい。
【００３６】
(5)肘置板は、アームレストとして使用できるので車椅子を連結せずに単体使用する際にも邪魔にならず、外観上も問題無いので、取り外すことなく使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の実施の形態例を図面を参照して説明する。図１は本発明の車椅子連結装置の使用状態を示す斜視図である。該車椅子連結装置は、連結装置１と肘置板２a、２b、２c、２dとからなるものである。
【００３８】
連結装置１は、連結板３、４と該連結板３に載設された大径パイプ５と該連結板４に回動部８により枢結された小径パイプ６と該大径パイプ５と該小径パイプ６を伸縮自在に挿嵌するための連結部品７と該連結板３、４の左右端から夫々下方に突出した肘置板２に装着するためのピン９a、９b、９c、９dとからなる。
【００３９】
連結板３の上中央部には固定用部品１０が固設されており、該固定用部品１０によって大径パイプ５は載設されることによって、T字型を形成する。また、連結板４の中央部からは、回動部８が車椅子の進行方向に突設されている。
ここで、これらの連結板３、４と大径パイプ５は上記の構成のみに限定されるものではない。
【００４０】
即ち、図２に示すように連結板３、４の代わりに棒状の連結杆１１、１２と該連結杆１１に固設した大径パイプ１３からなるものでもよい。
【００４１】
更に、連結板４は、図３の連結板１４のように該連結板４自体がT字型を形成したものでもよい。この時、回動部１５は連結板１４の車椅子の進行方向に突出した部分の下部に垂設される。また、T字型に限らず図４の連結板１６のように、１辺が半円形の矩形の板でもよい。
【００４２】
肘置板２a、2b、2c、2dは、該連結装置１のピン９a、９b、９c、９dを夫々挿嵌するための嵌合穴17a、17b、17c、17dを前部と後部に有し、該肘置板２の下面に車椅子のアームサポートフレーム18にボルトなどで螺嵌するための螺子孔を有している。
【００４３】
該肘置板２は、該アームサポートフレーム18の前端から車椅子操作部19の後端までの長さ程度が好適である。この程度の長さであると、車椅子操作時に該肘置板２がテーブルなどに接触する懸念もなく、邪魔にならない。
【００４４】
また、図５のように車椅子の背もたれ部分の垂直フレーム20とアームサポートフレーム18が直交している場合は、肘置板21のように垂直フレーム20が該肘置板21に緩嵌するよう、垂直フレーム20の直径よりも大きく切り欠きを欠設してもよい。このように、様々な形状の肘置板を形成することで、多様な車椅子の種類に対応し、汎用性を高めることが可能である。
【００４５】
連結板３、４の左右端それぞれから下方に突出するピン９は、肘置板２に設けた嵌合穴17にそれぞれ挿嵌する。該ピン９の長さは嵌合穴17の長さと同じか長くすることにより、操作時に抜けにくくなる。
【００４６】
大径パイプ５と小径パイプ６を伸縮自在に挿嵌するための連結部品７の例を、図6を参照しながら説明する。
【００４７】
該連結部品７は大径パイプ側については、大径パイプを挿嵌すると車椅子の操作中は容易に嵌脱せずに大径パイプを掴持することができる内径を持ち、小径パイプ側については、小径パイプを遊嵌することが出来る内径を持つ。
【００４８】
更に、該連結部品７は小径パイプ側に矩形の貫通孔22を有し、該貫通孔を通して、該貫通孔22の横に軸を持ち、自在に回動する止め栓23を該連結部品７に遊嵌されている小径パイプ６に押圧することにより、該小径パイプ６を任意の位置で固定し、大径パイプ５と小径パイプ６を伸縮自在に連結することが出来る。
【００４９】
回動部８の具体的な構造の例を図７を参照しつつ説明する。該回動部８は、連結板４に突設した貫通孔を有する環24と小径パイプ６に固設された貫通孔を有する環25とこれらの環24、25を挿通し、枢結するボルト26とナット27と該ボルト26と環24、25の間に介在し、環24と環25を合わせた高さより長く、環24、25の貫通孔の内径より小さい外径のパイプ28からなるものである。
【００５０】
パイプ28が環24と環25を合わせた高さより長く、環24、25の内径よりも小さい外径であることにより、環24、25に遊挿することが出来る。これにより回転部８は、左右に枢動するだけでなく、上下にも回動することが可能である。
【００５１】
ここで、該回動部８は、上記の構成のみに限定されるものではなく、図８に示すようなジョイント等でも良い。
【００５２】
連結板４の車椅子進行方向端面には、小径パイプ６の回動を衝止するためのストッパー29、30が突設されており、縦列連結時に左右に回動する場合、これに小径パイプが当たることにより、後方車椅子に乗車している者が連結板４の端部に手を置いていても、連結板４と小径パイプ6の間に十分な間隔ができ、手を挟むことが無いものとしている。
【００５３】
更に、連結板４の上部に保護板31を後方車椅子Bから前方車椅子A方向に高くなるように斜めに載設することにより、ストッパー29、30部分に後方車椅子に乗車している者の手が届かないような構造にすることもできる。
【００５４】
また、上記の方法とは別に、回転部８を連結板４の下方に垂設することによって、連結板４と小径パイプの垂直方向の間隔を十分に設け、手を挟まないような構造にすることもできる。
【００５５】
次に上記車椅子同士の縦横連結装置の使用方法を説明する。まず、縦列または横列に連結する場合共に、車椅子のアームサポートフレーム18に載設されているアームレストを取り外し、肘置板２を従来のアームレストを載設するために螺嵌していたボルトと該アームサポートフレーム18に設けられた貫通孔を用いて螺嵌し、該アームサポートフレーム18の上部に載設する。
【００５６】
縦列に連結する場合は、車椅子を前後に所定間隔で配し、連結板３の左右端に配されたピン９a、９bを、前方車椅子Aに取付けた左右の肘置板２a、2bの後部に配された嵌合穴17a、17bにそれぞれ嵌合させる。そして、連結板４の左右端に配されたピン９c、９dを後方車椅子Bに取付けた左右の肘置板２c、2dの前部に配された嵌合穴17c、17dにそれぞれ嵌合させる。このようにして、該車椅子同士の縦横連結装置は、前後車椅子A、Bに装着され、前後車椅子を縦列に連結せしめる。
【００５７】
また、横列に連結する場合は、車椅子を左右横に隣り合わせて所定間隔で配し、連結板３の左右端に配されたピン９a、９bを左右車椅子C、Dに取付けた肘置板2e、２fの前部に配された嵌合穴17e、17fにそれぞれ嵌合させる。そして、連結板４の左右端に配されたピン９c、９dを左右車椅子C、Dに取付けた肘置板２e、２fの後部に配された嵌合穴17g、17hにそれぞれ嵌合させる。このようにして、該車椅子同士の縦横連結装置は、左右車椅子C、Dに装着され、左右車椅子を横列に連結せしめる。
【００５８】
次に縦列に連結された２台の車椅子の操作について説明する。まず、直進するときは、後方車椅子Bの操作部32、33を両方同じ力で真直に押すことによって２台の車椅子が直進する。
【００５９】
この時、後方車椅子Bの最後端である操作部19から前方車椅子へ１本の連結杆を介して力が伝わるので、横方向の力が発生せず、力のロスが発生しないためより軽い力で直進させることが出来る。
【００６０】
左に回動するときは、後方車椅子Bの左操作部33を押し、右操作部32を手前に引き寄せることで前方車椅子Aが左方向へ向きを変えながら進行し、後方車椅子Bは前方車椅子Aに追随する。
【００６１】
右に回動するときは、後方車椅子Bの右操作部32を押し、左操作部33を手前に引き寄せることで前方車椅子Aが右方向へ向きを変えながら進行し、後方車椅子Bは前方車椅子Aに追随する。
【００６２】
この時、回動する回動部８がアームレストの高さにあるために、後方車椅子Bの最後端である操作部32、33からより近い位置に配置されている。これにより、操作部32、33に力を加えた時に本来回動する車輪34、35から回動部８までの距離が短くなるため、より回動する力が軽くなる。また、回動部８から前方車椅子Aの本来回動する車輪36、37までの距離が長くなるため、回動部８で回動する力のモーメントが大きくなり、より軽い力で回動する。
【００６３】
次に横列に連結された２台の車椅子の操作について説明する。まず、直進するときは、左車椅子Dの右操作部38と右車椅子Cの左操作部39を両方同じ力で真直に押すことによって２台の車椅子が直進する。
【００６４】
左に回動するときは、右車椅子Cの左操作部39を押し、左車椅子Dの右操作部38を手前に引き寄せることで両車椅子C、Dは左方向へ向きを変えながら進行する。
【００６５】
右に回動するときは、左車椅子Dの右操作部38を押し、右車椅子Cの左操作部39を手前に引き寄せることで両車椅子C、Dは右方向へ向きを変えながら進行する。
【００６６】
上記実施例では、縦列連結時には後方車椅子Bの操作部32、33を、横列連結時には左車椅子Dの右操作部38と右車椅子Cの左操作部39を押すことによって操作する場合について説明したが、引張りベルトを、縦列連結の場合には前方車椅子Aの肘置板2a、2bもしくはアームサポートフレーム18a、18bに、横列連結の場合には連結板３もしくはピン９a、９bもしくはアームサポートフレーム18a、18bに取付けることによって連結した車椅子を引張ることもできる。
【００６７】
以上、本発明を実施する形態に基づいて説明したが、本発明の実施形態は上記のものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明車椅子連結装置と前後２台の車椅子を示す斜視図である。
【図２】連結装置の実施の形態例を示す斜視図である。
【図３】同上斜視図である。
【図４】同上斜視図である。
【図５】肘置板の実施の形態例を示す斜視図である。
【図６】連結部品の機構を示す斜視図である。
【図７】回動部の機構を示す斜視図である。
【図８】他の回動部の実施の形態例を示す斜視図である。
【図９】小径パイプのストッパーの実施の形態例を示す斜視図である。
【図１０】保護板の実施の形態例を示す斜視図である。
【図１１】本発明車椅子連結装置と左右２台の車椅子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
A                                 前方車椅子
B                                 後方車椅子
C                                 右車椅子
D                                 左車椅子
１                                 連結装置
２a、２c                         右肘置板
２b、２d                         左肘置板
３、４                             連結板
５                                 大径パイプ
６                                 小径パイプ
７                                 連結部品
８                                 回動部
９a、９b、９c、９d             ピン
１０                               固定用部品
１１、１２                        連結杆
１３                               大径パイプ
１４                               連結板
１５                               回動部
１６                               連結板
１７a、１７b、１７c、１７d     嵌合穴
１８                               アームサポートフレーム
１９                               車椅子操作部
２０                               垂直フレーム
２１                               肘置板
２２                               貫通孔
２３                               止め栓
２４、２５                        環
２６                               ボルト
２７                               ナット
２８                               パイプ
２９、３０                        ストッパー
３１                               保護板
３２、３３                        車椅子操作部
３４、３５、３６、３７           車輪
３８、３９                        車椅子操作部
【図１】
2011015861.tif 000003
【図２】
2011015861.tif 000004
【図３】
2011015861.tif 000005
【図４】
2011015861.tif 000006
【図５】
2011015861.tif 000007
【図６】
2011015861.tif 000008
【図７】
2011015861.tif 000009
【図８】
2011015861.tif 000010
【図９】
2011015861.tif 000011
【図１０】
2011015861.tif 000012
【図１１】
2011015861.tif 000013