(57)【要約】【課題】軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる表示装置を提供する。【解決手段】前側に表示面を有する表示部と、該表示部の後側に設けられたバックシャーシ３と、バックシャーシ３の後側に設けられ、バックシャーシ３を補強するサポート金具７とを備える表示装置において、サポート金具７は、一部にてバックシャーシ３に固定してあり、サポート金具７の他の部分をバックシャーシ３に押圧する押圧手段を備える。該押圧手段は、例えば、前記他の部分に設けられ、サポート金具７に対して摺動する摺動面を有する押え金具８と、押え金具８をバックシャーシ３に固定する雄螺子９とを備えてなる。このような簡易な構造の押圧手段によってバックシャーシ３にサポート金具７が押付けられた状態にて、サポート金具７の他の部分がバックシャーシ３の板部３１に対して摺動することになるから、軽量化を図りつつ、変形を抑制して信頼性を向上することができる。【選択図】図３
2011147013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に表示面を有する表示部と、該表示部の後側に設けられたバックシャーシと、該バックシャーシの後側に設けられ、前記バックシャーシを補強する補強部材とを備える表示装置において、
前記補強部材は、一部にて前記バックシャーシに固定してあり、
前記補強部材の他の部分を前記バックシャーシに押圧する押圧手段を備え、
該押圧手段は、前記補強部材に対して摺動しつつ、前記バックシャーシと一体的に移動可能なように構成してあることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記補強部材の前記他の部分に設けられ、該補強部材に対して摺動する摺動面を有する押え部材と、該押え部材を前記バックシャーシに固定する固定部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補強部材の前記他の部分には、前記押圧手段の摺動方向に沿って長孔が設けてあり、
前記押圧手段は、前記バックシャーシに該バックシャーシと交差する方向に突設され、その一部に前記補強部材の前記長孔の周縁部に対して摺動する摺動面を有する筒体と、該筒体に係合して、前記補強部材を前記筒体との間で挟持して保持する保持部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前側に表示面を有する表示部と、該表示部の後側に設けられたバックシャーシと、該バックシャーシの後側に設けられ、前記バックシャーシを補強する補強部材とを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置は、前側に表示面を有する表示部と、該表示部の後側に設けられたバックシャーシとを備えている。表示装置の大型化に伴い、バックシャーシには、軽量化しつつ剛性を向上すべく、該バックシャーシを補強するサポート金具（補強部材）が設けてあることがある。
【０００３】
近年、表示装置の更なる大型化と軽量化が図られている。これに伴い、従来、バックシャーシ、サポート金具等の表示装置の構成部品の材料として用いられていた鉄に代えてアルミニウム、樹脂等のより軽い材料の採用が求められている。ところが、全ての構成部品をアルミニウム、樹脂等の軽い材料製にした場合、剛性が低下してしまうため、部分的に軽い材料を採用することが考えられる。例えば、軽量化を図るべく、バックシャーシをアルミニウム製とし、剛性を向上すべく、前記バックシャーシを補強するサポート金具を鉄製とすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、アルミニウム製の構成部品と鉄製の構成部品を組み合わせて使用した場合、熱膨張率が異なるため、熱膨張率が大の構成部品（バックシャーシ）に波打ち、反り等の変形が生じるという問題があった。また、大型化に伴って、バックシャーシ、サポート金具等の構成部品が大きくなるから、温度変化に応じた熱膨張率の差の影響が顕著に表れることになる。そこで、このように熱膨張率が異なる構成部品を組み合わせて使用する場合、変形を防止すべく構成された表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示された液晶表示装置は、光源と、該光源からの光を所定の方向へ反射する反射板とを有するバックライト装置を備えている。反射板の基体にはアルミニウム等の金属を用いており、反射板の一面に設けた反射層には樹脂を用いている。一般に、樹脂の方が金属よりも熱膨張率が大きいから、このままの構成であると、温度上昇に伴い生じる反射板及び反射層間の伸び量の差により、光源の側が凸になる反りが反射板に生じる場合がある。そこで、特許文献１に係る液晶表示装置においては、反射板の変形を防止すべく、反射板の基体の他面に反射層と同等以上の熱膨張率を有する高熱膨張率層を設けている。これにより、反射板の基体の両面に作用する力を略同一にすることができ、反り等の変形を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５５１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に開示された方法の如く、熱膨張率が異なる材料製の部品を組み合わせて用いる場合に、一つの部品の両側に略同一の熱膨張率の部品を設ける構成を採用すると、部品点数が増加する。また、構造が複雑化すると共に軽量化に反し、好ましくない。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、熱膨張率が異なる材料製の部品を組み合わせて用いる場合に、軽量化を図りつつ、変形を抑制して信頼性を向上することができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る表示装置は、前側に表示面を有する表示部と、該表示部の後側に設けられたバックシャーシと、該バックシャーシの後側に設けられ、前記バックシャーシを補強する補強部材とを備える表示装置において、前記補強部材は、一部にて前記バックシャーシに固定してあり、前記補強部材の他の部分を前記バックシャーシに押圧する押圧手段を備え、該押圧手段は、前記補強部材に対して摺動しつつ、前記バックシャーシと一体的に移動可能なように構成してあることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、前側に表示面を有する表示部の後側に設けられたバックシャーシと、該バックシャーシの後側に設けられ、前記バックシャーシを補強する補強部材とを設け、該補強部材を一部にて前記バックシャーシに固定してある。そして、補強部材の他の部分をバックシャーシに押圧すると共に、前記補強部材に対して摺動しつつ、前記バックシャーシと一体的に移動可能なように押圧手段を設けている。例えば、バックシャーシが樹脂製であり、補強部材が金属製である場合、補強部材よりもバックシャーシの熱膨張率の方が大となり、表示装置の使用等によって温度が上昇したとき、バックシャーシの方が補強部材よりも伸び量が大となる。押圧手段は、バックシャーシに補強部材の前記他の部分を押付けた状態にて、このバックシャーシ及び補強部材間の伸び量の差に応じて、補強部材に対して摺動しつつ、バックシャーシと一体的に移動する。この結果、バックシャーシと補強部材の他の部分とが、相対移動することが可能となるから、バックシャーシに作用する伸び方向と反対方向の力を低減してバックシャーシの変形を抑制することができる。また、このバックシャーシと補強部材の相対移動の際にも押圧手段によってバックシャーシに補強部材が押付けられた状態が保持されるから、補強部材によるバックシャーシの剛性向上の効果を維持することができる。このような押圧手段を設けるという少ない部品を用いた簡易な構造により、剛性を維持しつつバックシャーシの変形を抑制することが可能であるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【００１１】
本発明に係る表示装置は、前記押圧手段は、前記補強部材の前記他の部分に設けられ、該補強部材に対して摺動する摺動面を有する押え部材と、該押え部材を前記バックシャーシに固定する固定部材とを備えることが好ましい。
【００１２】
本発明にあっては、補強部材の前記他の部分に設けられ、該補強部材に対して摺動する摺動面を有する押え部材と、該押え部材をバックシャーシに固定する固定部材とにより前記押圧手段を構成している。押え部材の摺動方向が補強部材とバックシャーシとの伸び量の差が大となる方向になるように適切に押圧手段を構成することにより、押圧手段がバックシャーシと一体的に移動しつつ、補強部材に対して摺動することが可能となるから、バックシャーシと補強部材の他の部分とが、相対移動することができる。また、バックシャーシ及び固定部材間の締結力を適切に設定することにより、バックシャーシと補強部材の相対移動の際にも固定部材により押え部材をバックシャーシに押圧することが可能となるから、補強部材によるバックシャーシの剛性向上の効果を維持することができる。この結果、押え部材と固定部材とを備える簡易な構造にて、剛性を維持しつつバックシャーシの変形を抑制することが可能であるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【００１３】
本発明に係る表示装置は、前記補強部材の前記他の部分には、前記押圧手段の摺動方向に沿って長孔が設けてあり、前記押圧手段は、前記バックシャーシに該バックシャーシと交差する方向に突設され、その一部に前記補強部材の前記長孔の周縁部に対して摺動する摺動面を有する筒体と、該筒体に係合して、前記補強部材を前記筒体との間で挟持して保持する保持部材とを備えることが好ましい。
【００１４】
本発明にあっては、補強部材の前記他の部分に押圧手段の摺動方向に沿って長孔が設けてあり、バックシャーシに突設され、その一部に補強部材の長孔の周縁部に対して摺動する摺動面を有する筒体と、該筒体に係合して、補強部材を筒体との間で挟持して保持する保持部材とにより押圧手段を構成している。長孔を適切に設けることにより、押圧手段が補強部材の長孔をガイドとして該長孔の周縁部に対して摺動しつつバックシャーシと一体的に移動することが可能となるから、バックシャーシと補強部材の他の部分とが、相対移動することができる。また、筒体及び保持部材間の係合を適切に設定することにより、バックシャーシと補強部材の相対移動の際にもバックシャーシに補強部材を押圧することが可能となるから、補強部材によるバックシャーシの剛性向上の効果を維持することができる。この結果、筒体と保持部材とを備える簡易な構造にて、剛性を維持しつつバックシャーシの変形を抑制することができるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱膨張率が異なる材料製の部品を組み合わせて用いる場合に、温度変化等により生じるバックシャーシ及び補強部材間の伸び量の差に応じて、押圧手段が、バックシャーシに補強部材の他の部分を押付けた状態にて、補強部材に対して摺動しつつ、バックシャーシと一体的に移動する。この結果、バックシャーシと補強部材の他の部分とが、押圧手段によってバックシャーシに補強部材を押付けた状態にて、相対移動することが可能となるから、押圧手段を設けるという少ない部品を用いた簡易な構造により、補強部材によるバックシャーシの剛性向上の効果を維持しつつ、バックシャーシに作用する伸び方向と反対方向の力を低減してバックシャーシの変形を抑制することができる。即ち、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る表示装置の模式的外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る表示装置の一部を省略した模式的縦断面図である。
【図３】表示装置のキャビネットが省略された状態の構成を示す模式的斜視図である。
【図４】表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的斜視図である。
【図５】表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。
【図６】図５のVI−VI線による模式的断面図である。
【図７】図５の VII−VII 線による模式的断面図である。
【図８】表示装置のサポート金具の一端側近傍を拡大した模式的斜視図である。
【図９】実施の形態２に係る表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。
【図１０】図９の X−X 線による模式的断面図である。
【図１１】図９のXI−XI線による模式的断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線による模式的断面図である。
【図１４】図１２の XIV−XIV 線による模式的断面図である。
【図１５】表示装置の押圧手段の他の構成を示す模式的断面図である。
【図１６】表示装置の押圧手段の他の構成を示す模式的断面図である。
【図１７】実施の形態５に係る表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。
【図１８】図１７の XVIII−XVIII 線による模式的断面図である。
【図１９】図１８の XIX−XIX 線による模式的断面図である。
【図２０】表示装置の押圧手段の他の構成を示す模式的断面図である。
【図２１】表示装置の押圧手段の他の構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて、表示装置として、液晶表示装置、所謂液晶テレビジョンを例にして詳述する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る表示装置の模式的外観斜視図である。図２は、実施の形態１に係る表示装置の一部を省略した模式的縦断面図である。図３は、表示装置のキャビネットが省略された状態の構成を示す模式的斜視図である。
【００１８】
本実施の形態に係る表示装置は、前側に表示面を有し、略直方体をなす表示部１と、該表示部１の後側に配置され、光源２及び該光源２を保持するバックシャーシ３を有するバックライト部４と、表示部１及びバックライト部４の間に配され、光源２が発した光を表示部１に入射する光学シート５と、表示部１の周縁部及びバックライト部４の後側を被覆するキャビネット６とを備えている。
【００１９】
表示部１は、前側に表示面１１ａを有する表示パネル１１と、該表示パネル１１の周縁部を前後で挟持して保持する保持枠体１２とを有している。表示部１は、周縁部にてバックシャーシ３に支持されている。
【００２０】
光学シート５は、光源２が発した光を拡散する拡散板と、反射偏光シート、プリズムシート、拡散シート等の合成樹脂シートとが積層された積層体であり、表示部１に整合させて扁平な略直方体に形成してある。光学シート５は、周縁部にてバックシャーシ３に支持されている。
【００２１】
キャビネット６は、矩形枠状をなし、表示部１の表示面１１ａの周縁部を被覆するフロントキャビネットと、深皿形をなし、バックライト部４の後側を被覆するバックキャビネットとを有している。フロントキャビネットには、バックキャビネットが開放側にて嵌合しており、フロントキャビネットと共に表示部１及びバックライト部４を収容するキャビネット６を構成している。
【００２２】
バックライト部４は、前記光学シート５の後側に上下に並置される複数の光源２と、前側が一面開口の矩形の皿形をなし、前記複数の光源２をその内部に収容保持するバックシャーシ３とを備えている。
【００２３】
バックシャーシ３は、略矩形をなす平板状の板部３１と、該板部３１の周縁に連なる枠部３２とを有している。バックシャーシ３は、枠部３２の開放側において表示部１及び光学シート５の周縁部を支持している。バックシャーシ３は、軽量化を図るべく、合成樹脂製である。バックシャーシ３の材料として、例えば、ＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ：ポリカーボネート：熱膨張率＝約７×１０-5（１／Ｋ）)樹脂、ＡＢＳ(Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン：熱膨張率＝約８×１０-5（１／Ｋ）)樹脂、ＰＳ(Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ：ポリスチレン：熱膨張率＝約７×１０-5（１／Ｋ）)樹脂等が用いられる。
【００２４】
バックシャーシ３の板部３１の後面３１ｂには、図３に示すように、バックシャーシ３を補強する補強部材としての２つのサポート金具７が設けてある。サポート金具７は、帯状をなす平板状の板部７１と、該板部７１の幅方向の両側の端縁に立設された側壁部７２と、該側壁部７２の板部７１の反対側から互いに近接する方向に延設され、板部７１に平行をなす平行板部７３とを有してなる。このサポート金具７は、板部３１の平行な２長辺間を架橋するように、板部３１の短辺と平行に設けてあり、バックシャーシ３を補強、ひいては表示部１を補強している。サポート金具７は、剛性を向上すべく、金属製であり、本実施の形態においては鉄（熱膨張率＝約１．１７×１０-5（１／Ｋ））を用いている。
【００２５】
サポート金具７は、以下に詳述するように、サポート金具７の長手方向の一端側（一部）をバックシャーシ３に固定してある。サポート金具７の長手方向の他端側（他の部分）はバックシャーシ３に押圧してある。図４は、表示装置のサポート金具７の他端側近傍を拡大した模式的斜視図である。図５は、表示装置のサポート金具７の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。図６は、図５のVI−VI線による模式的断面図である。図７は、図５の VII−VII 線による模式的断面図である。図８は、表示装置のサポート金具７の一端側近傍を拡大した模式的斜視図である。
【００２６】
サポート金具７の他端側には、板部７１の長手方向に沿って、複数の長孔７４が設けてある。即ち、長孔７４の長手方向が板部７１の長手方向に略一致する。バックシャーシ３の板部３１の長孔７４に整合する各位置には筒形ボス３３が設けてある。
【００２７】
サポート金具７の他端側には、押え部材としての押え金具８が設けてある。押え金具８は、サポート金具７の板部７１に対して摺動する摺動面８１ａを有し、帯状の平板状をなす２つの摺動板部８１と、該摺動板部８１間を連結し、サポート金具７の幅方向の断面形状がコの字形である連結部８２と、摺動板部８１の連結部８２の反対側の端縁に立設された側壁部８３とを有してなる。連結部８２には貫通孔８４が設けてある。この押え金具８は、サポート金具７の板部７１及び平行板部７３間に、連結部８２に設けられた貫通孔８４をバックシャーシ３の板部３１に設けられた筒形ボス３３に整合させた状態において、雄螺子９を筒形ボス３３に螺合することによりバックシャーシ３に固定してある。これら筒形ボス３３及び雄螺子９が押え金具８をバックシャーシ３に固定する固定部材として機能する。なお、雄螺子９を筒形ボス３３に締結するときの締結力は、押え金具８とバックシャーシ３とを一体化すると共に、サポート金具７をバックシャーシ３に所定の力で押圧するように、また、サポート金具７とバックシャーシ３との間（特に、サポート金具７の板部７１の前面７１ａとバックシャーシ３の板部３１の後面３１ａとの間）、及びサポート金具７と押え金具８との間（特に、サポート金具７の板部７１の後面７１ｂと押え金具８の摺動板部８１の摺動面（前面）８１ａとの間）が摺動可能なように適切に設定してある。
【００２８】
サポート金具７の押え金具８の取付位置と端縁との間には、板部７１の一部をＵ字状に切欠き、切り出された矩形片を板部７１に対して鋭角をなすように傾斜させてなる抜止部７５が設けてある。一方、押え金具８を挟んだ反対側には、円柱状に突設させてなる移動抑止部７６が設けてある。これらにより、押え金具８の移動がサポート金具７の長手方向の抜止部７５及び移動抑止部７６間に制限されることになる。
【００２９】
以上のように押え金具８がバックシャーシ３に取付けられることにより、押え金具８は、サポート金具７の幅方向及び板厚方向の移動は、サポート金具７の側壁部７２及び平行板部７３により制限されることになるから、図４中に白抜き矢符にて示すように、サポート金具７の長手方向にサポート金具７に対して摺動することが可能となる。そして、押え金具８のサポート金具７に対する移動範囲は、バックシャーシ３に取付けた状態においては、長孔７４の長さに制限されることになる。この長孔７４の長さは、バックシャーシ３に使用する合成樹脂とサポート金具７に使用する金属の熱膨張率の差及び変動する温度範囲（設置環境の温度、使用状態における温度上昇等に応じて定まる温度範囲）を勘案して適切に設定してある。
【００３０】
一方、サポート金具７の長手方向の一端側の部分（一部）には、板部７１と離隔する方向に突設された平板状の突設部７７，７８が板部７１の長手方向に並設してある。突設部７７，７８には螺子用の貫通孔（図示せず）が設けてある。バックシャーシ３の板部３１の前記貫通孔に整合する各位置には筒形ボス（図示せず）が設けてある。サポート金具７の一端側は、雄螺子９を突設部７７，７８の貫通孔に挿通させ、筒形ボスに螺合することにより、バックシャーシ３に固定してある。
【００３１】
以上のように構成された実施の形態１に係る表示装置においては、表示装置の使用等により温度が上昇したとき、合成樹脂の方が鉄よりも熱膨張率が大であるから、合成樹脂製のバックシャーシ３の方が鉄製のサポート金具７よりも伸び量が大となる。このサポート金具７とバックシャーシ３との伸び量の差が大となる方向はサポート金具７の長手方向であり、前述したように、押え金具８の摺動方向をサポート金具７の長手方向になるように構成してある。バックシャーシ３及びサポート金具７間の伸び量の差に応じて、押え金具８がバックシャーシ３と一体的に移動しつつ、サポート金具７に対して摺動する。また、筒形ボス３３及び雄螺子９の締結力に応じて押え金具８（主として摺動板部８１の部分）がサポート金具７をバックシャーシ３に向けて押圧する。
【００３２】
この結果、押え金具８、筒形ボス３３及び雄螺子９を備えてなる押圧手段によってバックシャーシ３にサポート金具７が押付けられた状態にて、バックシャーシ３及びサポート金具７間の伸び量の差に応じて、サポート金具７の長手方向の他端側の部分（他の部分）がバックシャーシ３の板部３１に対して摺動することになる。これにより、サポート金具７によるバックシャーシ３の剛性向上の効果を維持しつつ、バックシャーシ３に作用する伸び方向と反対方向の力を低減してバックシャーシ３の変形を抑制することができる。このような押圧手段を設けるという少ない部品を用いた簡易な構造により、剛性を維持しつつバックシャーシ３の変形を抑制することができるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
実施の形態２に示す表示装置は、サポート金具の他端側の部分（他の部分）の押圧手段の構成を異ならせた他の構成例である。図９は、実施の形態２に係る表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。図１０は、図９の X−X 線による模式的断面図である。図１１は、図９のXI−XI線による模式的断面図である。
【００３４】
実施の形態２におけるサポート金具１７０は、バックシャーシ３の板部３１に対して摺動する帯状の平板状をなす２つの板部１７１と、該板部１７１間を連結し、サポート金具１７０の幅方向の断面形状がコの字形である連結部１７２と、板部１７１の連結部１７２の反対側の端縁に立設された側壁部１７３とを有してなる。連結部１７２には、連結部１７２の長手方向に沿って、複数の長孔１７４が設けてある。即ち、長孔１７４の長手方向が連結部１７２の長手方向に略一致する。
【００３５】
バックシャーシ３の板部３１の長孔１７４に整合する各位置には、長孔１７４の周縁部に対して摺動する摺動面３４ａを有する筒体としての段付ボス３４が設けてある。サポート金具１７０は、連結部１７２に設けられた長孔１７４をバックシャーシ３の板部３１に設けられた段付ボス３４に整合させた状態において、保持部材としての雄螺子９を段付ボス３４に螺合することによりバックシャーシ３に固定してある。サポート金具１７０の他端側の部分（他の部分）は、これら段付ボス３４の摺動面３４ａと雄螺子９との間に挟持されて、バックシャーシ３に対して摺動可能なようにバックシャーシ３に押圧されることになる。なお、雄螺子９を段付ボス３４に締結するときの締結力は、サポート金具１７０をバックシャーシ３に所定の力で押圧すると共に、サポート金具１７０の板部１７１の前面１７１ａとバックシャーシ３の板部３１の後面３１ｂが摺動可能なように適切に設定してある。長孔１７４の長さは、実施の形態１における長孔７４と同様に、バックシャーシ３に使用する合成樹脂とサポート金具１７０に使用する金属の熱膨張率の差及び変動する温度範囲（設置環境の温度、使用状態における温度上昇等に応じて定まる温度範囲）を勘案して適切に設定してある。その他の構成は、図５乃至図７に示す実施の形態１と同様であるため、対応する構成部材に図５乃至図７と同一の参照符号を付して、その構成の詳細な説明を省略する。
【００３６】
以上のように構成された実施の形態２に係る表示装置においては、サポート金具１７０の他端側の部分（他の部分）にサポート金具１７０の摺動方向に沿って長孔１７４が設けてあり、バックシャーシ３に突設され、その一部にサポート金具１７０の長孔１７４の周縁部に対して摺動する摺動面３４ａを有する段付ボス３４と、該段付ボス３４に係合して、サポート金具１７０を段付ボス３４の摺動面３４ａとの間で挟持して保持する雄螺子９とにより押圧手段を構成している。長孔１７４を適切に設けることにより、押圧手段がサポート金具１７０長孔１７４をガイドとして該長孔１７４の周縁部に対して摺動しつつバックシャーシ３と一体的に移動すると共に、段付ボス３４及び雄螺子９間の締結力を適切に設定することにより、サポート金具１７０の板部１７１の部分がバックシャーシ３に押付けられることになる。これにより、段付ボス３４と雄螺子９とを備える簡易な構造にて剛性を維持しつつバックシャーシ３の変形を抑制することができるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。また、押え金具を廃した構成になっているから、より軽量化を図ることができる。
【００３７】
（実施の形態３）
実施の形態３に示す表示装置は、サポート金具の他端側の部分（他の部分）の押圧手段の構成を異ならせた他の構成例である。図１２は、実施の形態３に係る表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。図１３は、図１２のXIII−XIII線による模式的断面図である。図１４は、図１２の XIV−XIV 線による模式的断面図である。
【００３８】
実施の形態３におけるサポート金具２７０の帯状の板部７１の他端には、矩形状に切り欠いてなる切欠部２７４が設けてある。押え金具１８０の摺動板部８１間を連結する連結部１８２は、実施の形態１における押え金具８の連結部８２の突設方向とは反対側に、サポート金具２７０の板部７１の略板厚分だけ突設させてある。これに対応して、バックシャーシ３の板部３１に一体的に設けられた固定部材としての雌螺子部３５は、実施の形態１における筒形ボス３３の突設方向とは反対側に突設させてある。なお、雄螺子９を雌螺子部３５に締結するときの締結力は、押え金具１８０とバックシャーシ３とを一体化すると共に、サポート金具２７０をバックシャーシ３に所定の力で押圧するように、また、サポート金具２７０とバックシャーシ３との間（サポート金具２７０の板部７１の前面７１ａとバックシャーシ３の板部３１の後面３１ｂとの間）、及びサポート金具２７０と押え金具１８０との間（サポート金具２７０の板部７１の後面７１ｂと押え金具１８０の摺動板部８１の摺動面（前面）８１ａとの間）が摺動可能なように適切に設定してある。また、切欠部２７４は、バックシャーシ３に使用する合成樹脂とサポート金具２７０に使用する金属の熱膨張率の差及び変動する温度範囲（設置環境の温度、使用状態における温度上昇等に応じて定まる温度範囲）を勘案して適切に設定してある。その他の構成は、図５乃至図７に示す実施の形態１と同様であるため、対応する構成部材に図５乃至図７と同一の参照符号を付して、その構成の詳細な説明を省略する。
【００３９】
以上のように構成された実施の形態３に係る表示装置においても、前述した実施の形態１と同様に、バックシャーシ３及びサポート金具２７０間の伸び量の差に応じて、押え金具１８０がバックシャーシ３と一体的に移動しつつ、サポート金具２７０に対して摺動する。また、雌螺子部３５及び雄螺子９の締結力に応じて押え金具１８０（主として摺動板部８１の部分）がサポート金具２７０をバックシャーシ３に向けて押圧する。
【００４０】
この結果、押え金具１８０、雌螺子部３５及び雄螺子９を備えてなる押圧手段によってバックシャーシ３にサポート金具２７０が押付けられた状態にて、バックシャーシ３及びサポート金具２７０間の伸び量の差に応じて、サポート金具２７０の長手方向の他端側の部分（他の部分）がバックシャーシ３の板部３１に対して摺動することになる。これにより、このような押圧手段を設けるという少ない部品を用いた簡易な構造により、剛性を維持しつつバックシャーシ３の変形を抑制することができるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、サポート金具２７０に抜止部７５及び移動抑止部７６を設ける方がより望ましい。
【００４２】
（実施の形態４）
実施の形態４に示す表示装置は、サポート金具の他端側の部分（他の部分）の押圧手段の構成を異ならせた他の構成例である。図１５及び図１６は、表示装置の押圧手段の他の構成を示す模式的断面図である。なお、サポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図は、実施の形態３に示す図１２と同様であるので、省略している。
【００４３】
実施の形態４における押え金具２８０は、実施の形態３における押え金具１８０の連結部１８２を廃して、サポート金具２７０の幅方向の断面形状がコの字形になるように形成してある。押え金具２８０は、サポート金具２７０の板部７１に対して摺動する摺動面２８１ａを有し、矩形平板状の板部２８１と、該板部２８１の幅方向の両端縁に立設された側壁部２８２とを有してなる。雄螺子１９０は、螺子部と頭部との間に螺子部よりも拡径してなる拡径部１９１を有している。その他の構成は、図１３及び図１４に示す実施の形態３と同様であるため、対応する構成部材に図１３及び図１４と同一の参照符号を付して、その構成の詳細な説明を省略する。
【００４４】
以上のように構成された実施の形態４に係る表示装置においても、前述した実施の形態３と同様に、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【００４５】
（実施の形態５）
実施の形態５に示す表示装置は、サポート金具の他端側の部分（他の部分）の押圧手段の構成を異ならせた他の構成例である。図１７は、実施の形態５に係る表示装置のサポート金具の他端側近傍を拡大した模式的平面図である。図１８は、図１７の XVIII−XVIII 線による模式的断面図である。図１９は、図１８の XIX−XIX 線による模式的断面図である。
【００４６】
実施の形態５における押圧手段は、実施の形態４の押え金具を廃して、実施の形態４の雄螺子の頭部の鍔部の外径を大きくして、該鍔部を押え金具の代わりに用いている。実施の形態５におけるサポート金具３７０の板部７１には、板部７１の長手方向に沿って、複数の長孔３７４が設けてある。即ち、長孔３７４の長手方向が板部７１の長手方向に略一致する。雄螺子２９０は、頭部の鍔部（押え部材）２９２と螺子部との間に該螺子部よりも拡径してなる拡径部２９１を有している。雄螺子２９０の鍔部２９２は、サポート金具３７０の板部７１に当接する当接面２９２ａの面積を適切に確保すべく、外径が決定してある。その他の構成は、図９乃至図１１に示す実施の形態２と同様であるため、対応する構成部材に図９乃至図１１と同一の参照符号を付して、その構成の詳細な説明を省略する。
【００４７】
以上のように構成された実施の形態５に係る表示装置において、バックシャーシ３及びサポート金具３７０間の伸び量の差に応じて、雄螺子２９０の鍔部２９２がバックシャーシ３と一体的に移動しつつ、サポート金具３７０に対して摺動する。また、雌螺子部３５及び雄螺子２９０の締結力に応じて鍔部２９２がサポート金具３７０をバックシャーシ３に向けて押圧する。この結果、雌螺子部３５及び雄螺子９を備えてなる押圧手段によってバックシャーシ３にサポート金具３７０が押付けられた状態にて、バックシャーシ３及びサポート金具３７０間の伸び量の差に応じて、サポート金具３７０の長手方向の他端側の部分（他の部分）がバックシャーシ３の板部３１に対して摺動することになる。これにより、このような押圧手段を設けるという少ない部品を用いた簡易な構造により、剛性を維持しつつバックシャーシ３の変形を抑制することができるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。また、押え金具を廃した構成になっているから、より軽量化を図ることができる。
【００４８】
（実施の形態６）
実施の形態６に示す表示装置は、サポート金具の他端側の部分（他の部分）の押圧手段の構成を異ならせた他の構成例であり、雄螺子の取付方向を実施の形態１乃至５に係る表示装置と異ならせている。図２０は、表示装置の押圧手段の他の構成を示す模式的断面図である。
【００４９】
実施の形態６における押え金具２８０の板部２８１のバックシャーシ３の反対側には、雌螺子部２８５が一体的に設けてある。そして、雄螺子１９０をバックシャーシ３の側から挿通して雌螺子部２８５に螺合させてある。その他の構成は、図１５に示す実施の形態４と同様であるため、対応する構成部材に図１５と同一の参照符号を付して、その構成の詳細な説明を省略する。
【００５０】
以上のように構成された実施の形態５に係る表示装置においても、前述した実施の形態４と同様に、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【００５１】
なお、以上の実施の形態においては、押圧手段を構成する固定部材又は保持部材として、雄螺子を用いているが、これに限定されず、所定の押圧力をサポート金具に作用させて、サポート金具をバックシャーシに押付けつつ、バックシャーシと一体的に移動することが可能であると共に、サポート金具に対して摺動可能な構成であればよい。例えば、リベットでもよいし、スナップリングでもよいし、嵌合であってもよい。
【００５２】
（実施の形態７）
実施の形態７に示す表示装置は、サポート金具の他端側の部分（他の部分）の押圧手段の構成を異ならせた他の構成例であり、雄螺子による螺合ではなく、嵌合により押圧手段を構成している。図２１は、表示装置の押圧手段の他の構成を示す模式的断面図である。
【００５３】
実施の形態７におけるサポート金具３７０は、バックシャーシ３の板部３１に対して摺動する帯状の平板状をなす板部３７１と、該板部３７１の幅方向の両側の端縁に立設されたガイド部３７２とを有してなる。ガイド部３７２は、板部３７１に直交する側壁部と、該側壁部の板部３７１の反対側から互いに近接する方向に延設され、板部３７１に平行をなす平行板部と、該平行板部の延設端部に前記側壁部に平行な折返部とを有してなり、サポート金具３７０の幅方向の断面形状がＪ字形を有している。押え金具３８０は、サポート金具３７０に対して摺動する摺動面３８１ａを有し、矩形平板状をなす摺動板部３８１と、該摺動板部３８１の幅方向の両側の端縁に立設された側壁部３８２とを有してなる。この押え金具３８０は、サポート金具３７０のガイド部３７２に側壁部３８２を摺動可能に内嵌させてある。
【００５４】
バックシャーシ３の板部３１の後面３１ｂの側には、押え金具３８０を固定する固定部３６が設けてある。固定部３６は、板部３１に直交する側壁部と、該側壁部の板部３１の反対側から互いに近接する方向に延設され、板部３１に平行をなす平行板部と、該平行板部の延設端部に前記側壁部に平行な折返部とを有してなる。この固定部３６には、サポート金具３７０のガイド部３７２が摺動可能に内嵌させてある。そして、固定部３６の折返部の端面３６ａは、サポート金具３７０に内嵌された押え金具３８０の摺動板部３８１に押付けてあり、これによりバックシャーシ３に押え金具３８０が固定してある。なお、この嵌合は、押え金具３８０とバックシャーシ３とを一体化すると共に、サポート金具３７０をバックシャーシ３に向けて所定の力で押圧するように、また、サポート金具３７０とバックシャーシ３との間（特に、サポート金具３７０の板部３７１の前面３７１ａとバックシャーシ３の板部３１の後面３１ｂとの間）、及びサポート金具３７０と押え金具３８０との間（特に、サポート金具３７０の板部３７１の後面３７１ｂと押え金具３８０の摺動板部８１の摺動面（前面）８１ａとの間）が摺動可能なように適切に設定してある。
【００５５】
以上のように構成された実施の形態７に係る表示装置においても、前述した実施の形態１乃至６と同様に、バックシャーシ３及びサポート金具３７０間の伸び量の差に応じて、押え金具３８０がバックシャーシ３と一体的に移動しつつ、サポート金具３７０に対して摺動すると共に、固定部３６の折返部の端面３６ａにより押え金具３８０（主として摺動板部８１の部分）がサポート金具３７０をバックシャーシ３に向けて押圧する。この結果、押え金具３８０、固定部３６を備えてなる押圧手段によってバックシャーシ３にサポート金具３７０が押付けられた状態にて、バックシャーシ３及びサポート金具３７０間の伸び量の差に応じて、サポート金具３７０の長手方向の他端側の部分（他の部分）がバックシャーシ３の板部３１に対して摺動することになる。これにより、このような押圧手段を設けるという少ない部品を用いた簡易な構造により、剛性を維持しつつバックシャーシ３の変形を抑制することができるから、軽量化を図りつつ、信頼性を向上することができる。
【００５６】
なお、以上の実施の形態において用いられる筒形ボス、段付ボス等の雌螺子部は、バックシャーシと別体に形成してもよいし、絞り加工等により一体的に形成してもよい。また、以上の実施の形態において用いられる雄螺子は、頭部に鍔部を一体的に備えているが、鍔部を別体（ワッシャ）として備えていてもよい。
【００５７】
また、以上の実施の形態において、表示装置として液晶テレビジョンを例に説明したが、これに限定されず、液晶テレビジョン以外の液晶表示装置、プラズマ表示装置、ＥＬディスプレイ等の表示装置にも適用可能であり、その他、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において種々変更した形態にて実施することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  表示部
１１ａ  表示面
３  バックシャーシ
７，１７０，２７０，３７０  サポート金具（補強部材）
８，１８０，２８０，３８０  押え金具（押え部材、押圧手段）
９，１９０，２９０  雄螺子（固定部材、保持部材、押圧手段）
２９２  鍔部（押え部材、押圧手段）
３３  筒形ボス（固定部材、押圧手段）
３４  段付ボス（筒体、押圧手段）
３５  雌螺子部（固定部材、押圧手段）
３６  固定部（押圧手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011147013.tif 000018
【図１７】
2011147013.tif 000019
【図１８】
2011147013.tif 000020
【図１９】
2011147013.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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