(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報を過度に用いることなく、ある通信手段を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信手段を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信する。【解決手段】電波を送出する放送局２（無線局）の放送範囲内にＩＰ通信網１０（電波とは異なる通信手段）を介してコンテンツ提供を行う放送局ポータルサーバ３（情報配信装置）からコンテンツを受信可能である受信装置５（情報受信装置）における、複数の放送局２の電波の受信状況および受信装置５の位置情報に基づいて、受信装置５におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を受信装置５へと送信する通信制御手段と、有する放送局管理サーバ４（情報配信管理装置）とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送出する無線局の放送範囲内に上記電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置から上記コンテンツを受信可能である情報受信装置における、複数の上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段と、
を有することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信管理装置であって、
前記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の前記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段を備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記テーブル作成手段にて作成した上記電波状況取得テーブルを前記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた前記複数の無線局からの電波の受信状況に基づいて、前記受信装置における、前記無線局に対応する前記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信管理装置であって、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記電波状況取得テーブルに含まれる前記無線局のうち、所定割合の前記無線局において、電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれる前記無線局に対応する前記情報配信装置からのコンテンツの出力可否についてすべて許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報配信管理装置であって、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記電波状況取得テーブルに含まれる前記無線局のうち、特定の無線局において、電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれる前記無線局に対応する前記情報配信装置からのコンテンツの出力可否についてすべて許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれか１項記載の情報配信管理装置であって、
前記情報受信装置の位置情報を特定可能な位置情報特定データベースと、
前記無線局の放送範囲を特定可能な放送範囲特定データベースと、を備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記位置情報特定データベースを参照して前記情報受信装置の位置情報を特定すると共に、上記放送範囲特定データベースに記憶されている当該無線局の放送範囲に当該情報受信装置の特定された位置が含まれるか否かにより、当該無線局に対応する前記情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５いずれか１項記載の情報配信管理装置であって、
前記無線局の放送範囲における受信感度情報が特定可能な受信感度情報データベースを備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記情報受信装置における前記無線局の電波の受信状況を示す情報と、上記受信感度情報データベースに記憶されている当該放送局の放送範囲における受信感度情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報配信管理装置であって、
前記無線局毎における前記情報受信装置の受信感度特性情報が記憶された受信感度特性情報データベースを備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記情報受信装置における前記無線局の電波の受信状況を示す情報と、上記受信感度特性情報データベースに記憶されている当該無線局における前記情報受信装置の受信感度特性情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項８】
コンテンツ出力可否判定手段、通信制御手段を備え、
電波を送出する無線局の放送範囲内に上記電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置から上記コンテンツを受信可能である情報受信装置における、上記コンテンツの出力可否の判定が可能な情報配信管理装置が実行する情報配信管理方法であって、
上記コンテンツ出力可否判定手段が、上記情報受信装置における上記無線局からの電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定ステップと、
上記通信制御手段が、上記コンテンツ出力可否判定ステップの判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御ステップと、
を有することを特徴とする情報配信管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
電波を送出する無線局の放送範囲内に上記電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置から上記コンテンツを受信可能である情報受信装置における、上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段、
として機能させるための情報配信管理プログラム。
【請求項１０】
電波を送出する無線局の放送範囲内に上記電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置から受信する上記コンテンツの出力可否について判定可能な情報配信管理装置に対して、上記無線局からの電波の受信状況および自己の位置情報を送出するコンテンツ出力可否判定情報出力手段と、
上記情報配信管理装置から送信されたコンテンツ出力可否判定結果に基づいて、上記情報配信装置が提供する上記コンテンツの出力可否を決定するコンテンツ出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報受信装置。
【請求項１１】
電波を送出する無線局と、
上記無線局の放送範囲内に上記電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置と、
上記無線局からの電波の受信状況を示す情報および自己の位置情報を出力するコンテンツ出力可否判定情報出力手段、上記情報配信装置が提供する上記コンテンツを受信して出力可能なコンテンツ出力制御手段を具備する情報受信装置と、
上記情報受信装置のコンテンツ出力制御手段により出力された、上記情報受信装置における上記無線局からの電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段、上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段を具備する情報配信管理装置と、
を有することを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信管理装置、情報配信管理方法、情報配信管理プログラム、情報受信装置、および情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局が地上デジタル放送で提供する放送コンテンツをＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信網を介して再送信する場合において、電波法、または著作権法上の問題から放送コンテンツの受信可能エリアを当該放送局の放送範囲に限定する必要がある。そのための限定方法として、たとえば、ＩＰ通信網を介して放送コンテンツを受信可能な受信装置に記憶されている地域情報と、当該受信装置のユーザがインターネット接続契約をしたインターネットサービスプロバイダーに登録されている当該ユーザの個人情報から得られる地域情報とを比較し、当該受信装置が設置されている地域が放送局の放送コンテンツを受信することが可能な地域であるか否かを判定し、この判定によりＩＰ通信網を介して放送コンテンツを提供する範囲を当該放送局の放送範囲に限定することが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される方法では、受信装置のユーザがインターネット接続契約をしたインターネットサービスプロバイダーに登録されている個人情報を必ず用いなければならず、インターネットサービスプロバイダーに対して当該ユーザの個人情報の一部を開示させることが必要となる。そのため、インターネットサービスプロバイダー側で、当該ユーザの個人情報管理方法と、受信装置を使用していないユーザの個人情報管理方法とが異なることも考えられ、インターネットサービスプロバイダー側での個人情報管理が煩雑になる可能性がある。また、上記の理由などから当該ユーザの個人情報の一部を開示させることについて、インターネットサービスプロバイダー側の同意が得られない場合には、当該受信装置が利用可能なインターネットサービスプロバイダーが限られてしまう。その結果、当該受信装置により放送コンテンツの再送信サービスを利用したいと思うユーザは、インターネット接続契約をするインターネットサービスプロバイダーを自由に選択することができなくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、個人情報を過度に用いることなく、ある通信手段を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信手段を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる情報配信管理装置、情報配信管理方法、情報配信管理プログラム、情報受信装置、および情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面である情報配信管理装置は、電波を送出する無線局の放送範囲内に電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置からコンテンツを受信可能である情報受信装置における、複数の無線局の電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報受信装置におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御手段と、を有するものである。
【０００７】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、情報受信装置の位置情報に基づいて複数の無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段を備え、コンテンツ出力可否判定手段は、テーブル作成手段にて作成した電波状況取得テーブルを情報受信装置に送信し、情報受信装置から送信されてきた複数の無線局からの電波の受信状況に基づいて、受信装置における、無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、コンテンツ出力可否判定手段は、電波状況取得テーブルに含まれる無線局のうち、所定割合の無線局において、電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれる無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否についてすべて許可することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、コンテンツ出力可否判定手段は、電波状況取得テーブルに含まれる無線局のうち、特定の無線局において、電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれる無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否についてすべて許可することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、情報受信装置の位置情報を特定可能な位置情報特定データベースと、無線局の放送範囲を特定可能な放送範囲特定データベースと、を備え、コンテンツ出力可否判定手段は、位置情報特定データベースを参照して情報受信装置の位置情報を特定すると共に、放送範囲特定データベースに記憶されている当該無線局の放送範囲に当該情報受信装置の特定された位置が含まれるか否かにより、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、無線局の放送範囲における受信感度情報が特定可能な受信感度情報データベースを備え、コンテンツ出力可否判定手段は、情報受信装置における無線局の電波の受信状況を示す情報と、受信感度情報データベースに記憶されている当該放送局の放送範囲における受信感度情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、無線局毎における情報受信装置の受信感度特性情報が記憶された受信感度特性情報データベースを備え、コンテンツ出力可否判定手段は、情報受信装置における無線局の電波の受信状況を示す情報と、受信感度特性情報データベースに記憶されている当該無線局における情報受信装置の受信感度特性情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一側面である情報配信管理方法は、コンテンツ出力可否判定手段、通信制御手段を備え、電波を送出する無線局の放送範囲内に電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置からコンテンツを受信可能である情報受信装置における、コンテンツの出力可否の判定が可能な情報配信管理装置が実行する情報配信管理方法であって、コンテンツ出力可否判定手段が、情報受信装置における無線局からの電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報受信装置におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定ステップと、通信制御手段が、コンテンツ出力可否判定ステップの判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御ステップと、を有するものである。
【００１４】
また、本発明の一側面である情報配信管理プログラムは、コンピュータを、電波を送出する無線局の放送範囲内に電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置からコンテンツを受信可能である情報受信装置における、無線局の電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報受信装置におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段、コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御手段、として機能させるものである。
【００１５】
また、本発明の一側面である情報受信装置は、電波を送出する無線局の放送範囲内に電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置から受信するコンテンツの出力可否について判定可能な情報配信管理装置に対して、無線局からの電波の受信状況および自己の位置情報を送出するコンテンツ出力可否判定情報出力手段と、情報配信管理装置から送信されたコンテンツ出力可否判定結果に基づいて、情報配信装置が提供するコンテンツの出力可否を決定するコンテンツ出力制御手段と、を有するものである。
【００１６】
また、本発明の一側面である情報配信システムは、電波を送出する無線局と、無線局の放送範囲内に電波とは異なる通信手段によってコンテンツ提供を行う情報配信装置と、無線局からの電波の受信状況を示す情報および自己の位置情報を出力するコンテンツ出力可否判定情報出力手段、情報配信装置が提供するコンテンツを受信して出力可能なコンテンツ出力制御手段を具備する情報受信装置と、情報受信装置のコンテンツ出力制御手段により出力された、情報受信装置における無線局からの電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段、コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御手段を具備する情報配信管理装置と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、個人情報を過度に用いることなく、ある通信手段を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信手段を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる情報配信管理装置、情報配信管理方法、情報配信管理プログラム、情報受信装置、および情報配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る情報配信システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す放送局の全体構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す放送局ポータルサーバの全体構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す放送局情報ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図５】図３に示すチューナＩＣＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図６】図１に示す放送局管理サーバの全体構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示す位置情報変換ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図８】図１に示す受信装置の全体構成例を示すブロック図である。
【図９】図１に示す受信装置と放送局管理サーバとの間で実行される地域特定処理のフローチャートである。
【図１０】図１に示す受信装置と放送局管理サーバとの間で実行される出力可否判定処理のフローチャートである。
【図１１】図1に示す受信装置と放送局ポータルサーバとの間で実行されるコンテンツ配信処理のフローチャートである。
【図１２】図６に示す位置情報変換ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００２０】
まず、本発明の実施例に係る情報配信システム１について説明する。図１は、本発明の実施例に係る情報配信システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報配信システム１は、放送局２、放送局ポータルサーバ３、放送局管理サーバ４、および受信装置５を有している。この情報配信システム１では、放送局２から送出された放送波を受信装置５がアンテナで受信することにより、放送コンテンツを受信することができる。また、受信装置５は、ＩＰ通信網１０を介して、放送局ポータルサーバ３から上述の放送局２が提供する放送コンテンツおよび／もしくは当該放送コンテンツ以外のコンテンツを受信することができる。なお、図１に示す情報配信システム１の例では、１つの放送局２、当該放送局２に対応する１つの放送局ポータルサーバ３、１つの放送局管理サーバ４、および２つの受信装置５を示したが、その他にも、都道府県単位別または市区町村別の単位などで、複数の放送局２、複数の放送局ポータルサーバ３、複数の放送局管理サーバ４、および３以上の受信装置５を有するように構成されてもよい。また、図１に示す情報配信システム１の例では、１つの放送局２に対して１つの放送局ポータルサーバ３が存在するが、１つの放送局２に対して複数の放送局ポータルサーバ３が存在してもよいし、放送局ポータルサーバ３をもたない放送局２が含まれてもよい。
【００２１】
また、この情報配信システム１における受信装置５は、ＩＰ通信網１０を介し、放送局管理サーバ４との間で当該受信装置５の機器の正当性を認証する処理、当該受信装置５が設置されている地域を特定する処理、当該受信装置５が設置されている地域において各放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについての出力が許可されるか否かの判定処理を行い、これらの処理を実行した後に、放送局ポータルサーバ３に対してコンテンツ配信要求をするものである。なお、ＩＰ通信網１０は、放送局ポータルサーバ３と受信装置５間の通信を行うための通信網である。このＩＰ通信網１０は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されていてもよい。なお、ＩＰ通信網１０には、ＩＰ通信以外の他の通信プロトコルを利用したネットワークが含まれていてもよい。
【００２２】
（放送局の構成）
放送局２は、放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送局２は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を放送波に重畳して送出することができる。なお、放送局２は、請求項の無線局の一例に相当する。
【００２３】
図２は、図１に示す放送局２の全体構成例を示すブロック図である。図２に示すように、放送局２は、コンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ（ＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部２４、放送用コンテンツＤＢ２５、放送用スケジュールＤＢ２６、データ放送用コンテンツＤＢ２７、を主要な構成要素としている。ここで、上述したコンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ部２４の各機能が実現する情報処理は、放送局２全体を制御する制御部２８が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部２８は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、当該ＣＰＵなどの中央演算処理装置が不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。また、上述した放送用コンテンツＤＢ２５、放送用スケジュールＤＢ２６、データ放送用コンテンツＤＢ２７は記憶部２９に記憶されており、当該記憶部２９は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００２４】
コンテンツストリーム作成部２１は、放送用コンテンツＤＢ２５を参照して放送用コンテンツを作成する。なお、本実施例において、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｅｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐｅ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声等は、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送局２から伝送される。
【００２５】
また、各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データ等のいずれであるのか分類することができる。また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報等を含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送局２の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されていてもよい。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。なお、放送用コンテンツＤＢ２５には、上述した放送用コンテンツの元になる情報が記憶されている。
【００２６】
ＥＰＧ情報作成部２２は、放送用スケジュールＤＢ２６を参照してＥＰＧ情報を作成する。なお、放送用スケジュールＤＢ２６には、放送局２の放送スケジュールが記憶されているが、他の放送局２の放送スケジュール情報が記憶されていてもよい。
【００２７】
データ放送作成部２３は、データ放送用コンテンツＤＢ２７から例えば天気予報や番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報を作成する。なお、データ放送に関連する情報も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。なお、データ放送用コンテンツＤＢ２７には、天気予報や番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報以外にも、その番組に関係する後述の放送局ポータルサーバ３が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送作成部２３は、これらの情報をあわせてＭＵＸ部２４に供給する。
【００２８】
ＭＵＸ部２４は、コンテンツストリーム作成部２１が放送用コンテンツＤＢ２５を参照して作成したコンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部２２が放送用スケジュールＤＢ２６を参照して作成したＥＰＧ情報と、放送作成部２３がデータ放送用コンテンツＤＢ２７を参照して作成したデータ放送番組データとを多重化した放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送局２のアンテナから放送波として送出される。
【００２９】
（放送局ポータルサーバの構成）
放送局ポータルサーバ３は、ＩＰ通信網１０を介して放送局２の放送コンテンツ（いわゆる放送局２のサイマル放送に該当するコンテンツ）、当該コンテンツに関する静止画、音声、動画といった関連コンテンツや、放送コンテンツとは関係なく独自に制作した独自コンテンツ（たとえば、放送局ポータルサーバ３が提供するホームページ、テキスト情報、静止画情報、動画情報）などの放送局２に対応するコンテンツを受信装置５に提供する。なお、放送局ポータルサーバ３は、請求項の情報配信装置の一例に相当する。
【００３０】
図３は、図１に示す放送局ポータルサーバ３の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、放送局ポータルサーバ３は、送信可否判定部３１、コンテンツ生成部３２、通信制御部３３、放送局情報ＤＢ３４、コンテンツＤＢ３５、チューナＩＣＤＢ３６を主要な構成要素としている。ここで、上述した送信可否判定部３１、コンテンツ生成部３２、通信制御部３３の各機能が実現する情報処理は、放送局ポータルサーバ３全体を制御する制御部３７が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部３７は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、当該ＣＰＵなどの中央演算処理装置が不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。また、上述した放送局情報ＤＢ３４、コンテンツＤＢ３５、チューナＩＣＤＢ３６は記憶部３８に記憶されており、記憶部３８は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００３１】
送信可否判定部３１は、放送局情報ＤＢ３４などを参照し、コンテンツ配信要求をしてきた受信装置５についてＩＰ通信網１０を介してのコンテンツ配信を許可するか否かの判定をする。送信可否判定部３１は、コンテンツ配信要求をしてきた受信装置５が送信してきた後述する電波状況取得テーブルの出力可否判定結果を参照し、ＩＰ通信網１０を介してのコンテンツ配信ができないと判定した場合には、コンテンツを送信できない旨を当該受信装置５に対して通知する。なお、送信可否判定部３１は、コンテンツ配信要求をしてきた受信装置５が送信してきた電波状況取得テーブルの出力可否判定結果を参照し、ＩＰ通信網１０を介してのコンテンツ配信できると判定した場合には、当該受信装置５に対してコンテンツを送信できる旨を通知すると共に、当該コンテンツ要求を許可する信号をコンテンツ生成部３２へ供給する。
【００３２】
コンテンツ生成部３２は、送信可否判定部３１からコンテンツ配信要求を許可する信号を受け取ると、コンテンツＤＢ３５を参照して、当該受信装置５に対して送信すべきコンテンツを生成する。ここで、受信装置５に対して送信すべきコンテンツとは、受信装置５が要求するコンテンツでもよいし、当該放送番組に連動するコンテンツを生成するようにしてもよい。特定のコンテンツを受信装置５が要求した場合に選択されたコンテンツを生成するようにし、それ以外では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。通信制御部３３は、ＩＰ通信網１０を介して、受信装置５からのコンテンツ配信要求を受信し、受信装置５へコンテンツを送信する通信インターフェースである。
【００３３】
放送局情報ＤＢ３４は、放送局２に関する情報が格納されているデータベースであり、当該放送局２のラジオ周波数とエリア区分、当該エリア区分における受信レベル条件、および当該放送局ポータルサーバ３がＩＰ通信網１０において提供可能な視聴エリアとなる位置情報などが格納されている。
【００３４】
図４は、図３に示す放送局情報ＤＢ３４に格納されているデータの一例を示す図である。図４に示すように、放送局情報ＤＢ３４に格納されているデータとしては、当該放送局ポータルサーバ３が対応する放送局２の「放送局ＩＤ」、「放送局名」、「コールサイン」、「放送局ポータルサーバＵＲＬ」などである。「放送局ＩＤ」には、情報配信システム１内において、複数の放送局２の中から放送局ポータルサーバ３に対応する放送局２を一意に識別できるコードが格納されている。「放送局名」には、放送局ポータルサーバ３に対応する放送局２の名称が格納されている。「コールサイン」には、放送局ポータルサーバ３に対応する放送局２の国際電気通信条約に基づいて発行されている識別番号が格納されている。「放送局ポータルサーバＵＲＬ」には、放送局ポータルサーバ３のホームページ等のＵＲＬが格納されている。したがって、放送局情報ＤＢ３４では、「放送局ＩＤ」を参照すると、当該放送局ＩＤに関連付けられている「放送局名」、「コールサイン」、「放送局ポータルサーバＵＲＬ」などが一意に決定される。
【００３５】
また、放送局情報ＤＢ３４に格納されている視聴エリア情報を管理するテーブルには、「都道府県コード」、「市区町村コード」、「郵便番号」、「周波数」、「エリア区分」、「受信レベル条件」などの項目がある。「都道府県コード」には、情報配信システム１内において、日本の都道府県を一意に識別できる番号が格納されている。「市区町村コード」には、情報配信システム１内の「都道府県コード」との組み合わせにより日本の市区町村を一意に識別できる番号が格納されている。「郵便番号」には、「都道府県コード」および「市区町村コード」により一意に特定される地域の郵便番号が格納されている。「周波数」には、「都道府県コード」および「市区町村コード」により特定される地域において受信できる放送局２からの放送波の周波数が格納されている。「エリア区分」には、「都道府県コード」および「市町村コード」で特定された地域において、ある放送局２の「周波数」の受信状況を判定するためのエリア区分を示すフラグ（１、０）が格納されている。なお、当該フラグの値が「０」の場合には、受信可能エリア（受信状態の良い地域であろう放送免許地域）を示し、「１」の場合には、フリンジエリア（受信状態の悪い地域であろう放送免許地域以外）を示す。「受信レベル条件」には、「都道府県コード」および「市町村コード」で特定された地域において、「周波数」によって特定される放送局２から受信するために必要な受信レベル条件の数値が格納されている。なお、「受信レベル条件」に格納されている数値の単位は、ｍＶ／ｍである。
【００３６】
したがって、放送局情報ＤＢ３４では、「都道府県コード」および「市区町村コード」を特定すると、当該コードにより特定される地域の「郵便番号」が特定できると共に、当該地域における放送局２が「周波数」により特定され、当該地域において、「周波数」により特定された放送局２が受信可能エリアであるのか、フリンジエリアであるのかがわかる「エリア区分」および当該地域において放送局２から受信可能となる「受信レベル条件」が一意に特定することができる。また、放送局情報ＤＢ３４では、「郵便番号」をキーとし、当該「郵便番号」により特定される地域において受信可能である放送局２を「周波数」により特定し、かつ当該地域において、「周波数」により特定された放送局２が受信可能エリアであるのか、フリンジエリアであるのかがわかる「エリア区分」および当該地域において放送局２から受信可能となる「受信レベル条件」を一意に特定することができる。なお、放送局ポータルサーバ３は、ＩＰ通信網１０を介して、放送局情報ＤＢ３４に格納されているデータを放送局管理サーバ４へ提供することができる。
【００３７】
コンテンツＤＢ３５は、種々のコンテンツが格納されているデータベースである。コンテンツＤＢ３５に記憶されているコンテンツは放送局２が放送する番組に連動しているものや放送終了後にも接続可能なコンテンツ、また、受信するエリアが限定されないコンテンツ等が記憶されている。具体的なコンテンツの種類としては、静止画、動画、音声等がある。なお、これらの情報は例えばＸＭＬ(ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＢＭＬ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)等のマークアップ言語で記述されており、このようなマークアップ言語を用いることで、ＩＰ通信網１０との親和性を良好なものとすることができる。
【００３８】
チューナＩＣＤＢ３６は、情報配信システム１において使用される受信装置５の機器情報などが少なくとも格納されているデータベースである。受信装置５は、当該受信装置５の製造元、受信装置５に組み込まれているチューナＩＣの種類によって性能が異なり、かつ、当該受信装置５にチューナＩＣを埋め込んだ際のノイズの影響などにより同一の放送局２からの受信感度が製品単位でそれぞれ異なる。そこで、受信装置５の種類毎に、比較可能な受信感度を算出するためのチューナＩＣに関するＲＳＳＩ（Ｒｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）やＳ／Ｎ比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）などの各種パラメータから算出される係数などが記憶されている。
【００３９】
図５は、図３に示すチューナＩＣＤＢ３６に格納されているデータの一例を示す図である。図５に示すように、このデータには「機器ＩＤ」、「製造メーカ名」、「型番」、「ファームバージョン」、「受信レベル算出用係数」が少なくとも格納されている。「機器ＩＤ」には、情報配信システム１において、受信装置５が一意に識別できる識別情報が格納されている。「製造メーカ名」には、受信装置５の製造メーカ名が格納されている。「型番」には、受信装置５の製造メーカが決定する型番情報が格納されている。「ファームバーション」には、受信装置５のファームウェアのバージョン情報が格納されている。「受信レベル算出用係数」には、各チューナＩＣに関する各種パラメータの特性に応じて算出される係数が格納されている。したがって、チューナＩＣＤＢ３６では、「機器ＩＤ」が特定されると、当該「機器ＩＤ」に関連付けられた「製造メーカ名」、「型番」、「ファームバージョン」、「受信レベル算出用係数」が一意に決定できる。
【００４０】
（放送局管理サーバの構成）
放送局管理サーバ４は、受信装置５を認証する機能、当該受信装置５の設置されている地域を特定する機能、放送局２の放送範囲に対応する地域にのみ当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツを出力可能とする機能などを少なくとも有し、情報配信システム１における統括的な管理を行うサーバである。なお、放送局管理サーバ４には、当該情報配信システム１に含まれない放送局２（たとえば、放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３が存在する場合であっても、情報配信システム１にその放送局ポータルサーバ３が当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３として登録されていない場合、またはそもそも放送局ポータルサーバ４が存在しない場合など）についての情報を有していてもよい。放送局管理サーバ４は、請求項の情報配信管理装置の一例に相当する。
【００４１】
図６は、図１に示す放送局管理サーバ４の全体構成例を示すブロック図である。図６に示すように、放送局管理サーバ４は、機器認証部４１、地域特定処理部４２、出力可否判定部４３、通信制御部４４、位置情報変換ＤＢ４５、全放送局情報ＤＢ４６、チューナＩＣ情報ＤＢ４７を主要な構成要素としている。ここで、上述した機器認証部４１、地域特定処理部４２、出力可否判定部４３、通信制御部４４の各機能が実現する情報処理は、放送局管理サーバ４全体を制御する制御部４８が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部４８は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、ＣＰＵが不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。また、上述した位置情報変換ＤＢ４５、全放送局情報ＤＢ４６、チューナＩＣ情報ＤＢ４７は記憶部４９に記憶されており、記憶部４９は、たとえばＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００４２】
機器認証部４１は、受信装置５が情報配信システム１において正当な機器であるか否かを認証する。情報配信システム１では、たとえば、ワンタイムパスワードと同様のタイム・スタンプ方式、またはチャレンジ・レスポンス方式などにより、ワンタイムデバイスＩＤとして予め発行できる共通の仕組みを受信装置５側および当該機器認証部４１側に構築しておき、当該「機器ＩＤ」の照合をこれらの装置間で実行することで、受信装置５の機器認証を行うことが可能である。なお、機器認証部４１は、上記のワンタイムデバイスＩＤ（機器ＩＤ）をチューナＩＣ情報ＤＢ４７に記憶することができる。
【００４３】
地域特定処理部４２は、受信装置５の設置されている地域を特定する。なお、地域特定処理部４２が行う地域特定処理の詳細については、後述する。出力可否判定部４３は、受信装置５における放送局ポータルサーバ４が提供するコンテンツの出力可否について判定を実行する。なお、出力可否判定部４３が行う出力可否判定処理の詳細については後述する。通信制御部４４は、受信装置５や、放送局ポータルサーバ４などの外部機器とＩＰ通信網１０を介して通信を行うための通信インターフェースである。
【００４４】
位置情報変換ＤＢ４５は、ＩＰアドレスから位置情報が特定できる情報を少なくとも格納しているデータベースである。図７は、図６に示す位置情報変換ＤＢ４５に格納されている情報の一例を示す図である。図７に示すように、位置情報変換ＤＢ４５には、「ＩＰアドレス」、「都道府県コード」、「市区町村コード」、「郵便番号」、「都道府県名」、「市区町村名」、「町域名」などが少なくとも格納されている。「ＩＰアドレス」には、グローバルＩＰアドレスが格納されている。なお、このＩＰアドレスが格納されている単位は、図７に示すように個別のＩＰアドレス単位で格納する方法以外に、所定の範囲毎（たとえば、ネットワークアドレス単位など）に格納する方法でもよい。位置情報変換ＤＢ４５は、請求項の位置情報特定データベースの一例に相当する。
【００４５】
全放送局情報ＤＢ４６は、情報配信システム１に含まれる各放送局２に関するデータが格納されているデータベースであり、放送局ポータルサーバ３の放送局情報ＤＢ３４と同様に、放送局２のラジオ周波数とエリア区分、当該エリア区分における受信レベル条件、およびＩＰ通信網１０を介して提供される放送コンテンツの視聴エリアとなる位置情報などが少なくとも格納されたデータベースである。なお、全放送局情報ＤＢ４６は、各放送局ポータルサーバ３の放送局情報ＤＢ３４の集合体であるため、図示を省略する。全放送局情報ＤＢ４６は、請求項の放送範囲特定データベースの一例、受信感度情報データベースの一例に相当する。
【００４６】
チューナＩＣ情報ＤＢ４７は、放送局ポータルサーバ３のチューナＩＣ情報ＤＢ３７と同様に、情報配信システム１において使用される受信装置５の機器情報が少なくとも格納されているデータベースである。なお、チューナＩＣ情報ＤＢ４７は、放送局ポータルサーバ３のチューナＩＣ情報ＤＢ３７と格納されている情報は同様であるため、図示を省略する。チューナＩＣ情報ＤＢ４７は、受信感度特性情報データベースの一例に相当する。
【００４７】
（受信装置の構成）
受信装置５は、放送局２からの放送波を受信し、受信した放送番組の映像、音声出力やＥＰＧ情報の出力を行う。また、受信装置５は、放送局２のアンテナから送出される放送波の受信状況が所定のレベル以上の場合には、放送局ポータルサーバ３がＩＰ通信網１０を介して送信した、放送局２が放送波によって送信するコンテンツと同一のコンテンツおよび／もしくは当該コンテンツに関連するコンテンツ、それ以外の異なるコンテンツを出力することができる。なお、受信装置５は、請求項の情報受信装置の一例に相当する。
【００４８】
図８は、図１に示す受信装置５の全体構成を示すブロック図である。受信装置５は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送を放送局２から受信すると共に、ＩＰ通信網１０と接続可能に構成されている据置き型の装置である。また、受信装置５は、放送局２、放送局管理サーバ４、放送局ポータルサーバ３からの受信情報を表示装置６、音声再生装置７へ出力する。なお、本実施例に係る受信装置５は、表示装置６、音声再生装置７とは別個の装置としている。しかし、本発明ではこれに限定するものではなく、受信装置５、表示装置６、音声再生装置７が同じ筐体内に具備されるようなもの、例えばテレビセットとしても良い。また、受信装置５と表示装置６とが同一の筐体内に具備され、音声再生装置７だけが別の筐体内に具備されるような構成であっても良い。つまり、これら３つの受信装置５、表示装置６、音声再生装置７をどのような装置内に具備するのかについては特に限定するものではない。また、受信装置５には録画機能、録音機能を有していてもよい。
【００４９】
図８に示すように、受信装置５は、操作入力部５１、チューナ５２、ＤＥＭＵＸ（ＤＥＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部５３、デコード部５４、映像／音声出力部５５、ネットワーク接続部５６、受信状況検出部５７、登録情報記憶部５８、制御部５９とを主要な構成要素としている。ここで、制御部５９は、ＣＰＵなどから構成される受信装置５全体を制御する中央演算処理装置であり、当該ＣＰＵが不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のＲＡＭに読み出し、これらのプログラムを実行することにより、操作入力部５１、チューナ５２、ＤＥＭＵＸ部５３、デコード部５４、映像／音声出力部５５、ネットワーク接続部５６、受信状況検出部５７、登録情報記憶部５８の各部と協働して受信装置５の各機能を実現している。
【００５０】
操作入力部５１は、ユーザからの操作入力（チャンネルの選局指示など）を受け付けて、制御部５９へユーザの指示を伝える。操作入力部５１は、たとえばリモコンやタッチパネルで構成されるが、音声入力等ができるように構成されてもよい。ユーザは、この操作入力部５１を操作することで、受信装置５への操作入力を行うことができる。なお、受信装置５への操作入力は、赤外線などの無線信号（操作信号）を介して受信装置５内に設けられた操作入力部５１に入力されるようにしてもよい。ユーザが操作入力部５１を用いてチャンネルの選局指示を入力すると、この選局指示内容を示す信号が、操作入力部５１および不図示のバスを介して制御部５９に入力され、制御部５９は、不図示のバスを介してチューナ５２に対して、ユーザが選局したチャンネルにチューニング指示を送信する。
【００５１】
チューナ５２は、制御部５９からのチューニング指示により、放送局２の放送波をアンテナで受信し、受信したＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復調し、誤り訂正処理などを行い、ＴＳパケットからなるＴＳ信号をＤＥＭＵＸ部５３へ出力する。なお、図８では、チューナ５２は、地上デジタル放送を受信するために１つのみ図示したが、アナログ放送、ラジオ放送（アナログ、デジタル）、ＢＳ放送（アナログ、デジタル）も受信する場合にはそれらのチューナ５２を備え、２つ以上のチューナ５２を備えるようにしてもよい。
【００５２】
ＤＥＭＵＸ部５３は、チューナ５２からＴＳパケットからなるＴＳ信号（つまり、送信側の放送局２のＭＵＸ部２４で映像や音声などの複数のストリームを多重化した放送データ）を、映像や音声などのストリームデータと、ＳＩ／ＰＳＩなどのセクション形式のデータとに分離する処理を行う。なお、ＤＥＭＵＸ部５３によって分離された各データは、デコード部５４に供給される。
【００５３】
デコード部５４は、ＤＥＭＵＸ部５３から供給された放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などをデコードし、それぞれオーディオデータ、ビデオデータ、番組データを生成する。デコードして生成されたオーディオデータは、上述の音声再生装置７に供給する。音声再生装置７は、供給されたオーディオデータに対してＤ／Ａ変換処理を行い、音声信号として出力する。また、デコード部５４は、デコードしたビデオデータおよび番組データを、映像／音声出力部５５へ供給する。映像／音声出力部５５に供給されたデータは、表示装置６および／または音声再生装置７に出力される。また、デコード部５４は、ネットワーク接続部５６から受信したデータをデコードし、映像／音声出力部５５に供給する。デコード部５４は、デコードしたこれらのデータを不図示の記憶部に供給する。なお、デコード部５４が記憶部に供給するデータは、映像信号、音声信号としてデコードせずに、データ信号としてそのまま供給するようにしてもよい。
【００５４】
映像／音声出力部５５は、供給された番組データを不図示のＲＡＭに格納する。映像／音声出力部５５は、番組データを描画することでＥＰＧ情報を生成する。そして、映像／音声出力部５５は、デコード部５４からのビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面を生成し、表示装置６に送出する。表示装置６は、この合成画面を表示する。なお、制御部５９からの記憶指示によりデコード部５４でデコードしたデータが不図示の記憶部に記憶される。なお、映像／音声出力部５５への出力方法は上記に限らず、番組データをＲＡＭに格納しないで表示装置６に直接出力させるようにしてもよい。また、映像／音声出力部５５は、ビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面とせずに、ビデオデータのみの画面、またはＥＰＧ情報のみの画面を表示装置６にそれぞれ出力するようにしてもよい。
【００５５】
ネットワーク接続部５６は、ＩＰ通信網１０を介して放送局管理サーバ４と通信を行う通信インターフェースである。ネットワーク接続部５６は、放送局ポータルサーバ３、または放送局管理サーバ４からのデータを受信し、デコード部５４に当該データを送る。
【００５６】
受信状況検出部５７は、制御部５９からの受信状況検出指示により、放送局２から送出される放送波の受信状況を検出する機能を有する。たとえば、受信状況検出部５７は、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）などから構成され、当該生成回路から得られる値が制御部５９に出力されるようにする。当該生成回路としては、たとえば公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにすることができる。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。
【００５７】
登録情報記憶部５８は、当該受信装置５を使用して情報配信システム１を利用するユーザについての登録情報や当該受信装置５についての機器情報が格納されている。なお、ここでいうユーザについての登録情報とは、当該情報配信システム１を利用可能なユーザと関連付けられているＩＰアドレス、当該ユーザのユーザＩＤ、当該ユーザＩＤに関連付けられたパスワード、当該ユーザの住所、郵便番号、電話番号などである。また、当該受信装置５についての機器情報とは、当該受信装置５の機器種別情報、機器ＩＤ情報、シリアル番号などである。
【００５８】
なお、受信装置５は、放送局２から送出される放送波に重畳される放送データにスクランブル処理がなされている場合には、当該スクランブルを解除するデスクランブラ部（不図示）を備えていてもよい。その場合、デスクランブラ部は、制御部５９のスクランブル解除指示により、チューナで受信したＲＦ信号に重畳され、スクランブル処理を施されて伝送されてきたＴＳパケットからなるＴＳ信号を通常の信号へと解除する処理を行う。また、デスクランブラ部は、スクランブル処理が解除されたＴＳパケットからなるＴＳ信号を、ＤＥＭＵＸ部５３に供給する。
【００５９】
（地域特定処理）
続いて、放送局管理サーバ４と受信装置５の間で実行される地域特定処理について説明する。図９は、図１に示す受信装置５と放送局管理サーバ４との間で実行される地域特定処理のフローチャートである。
【００６０】
ＳＴＡＲＴ：受信装置５の制御部５９は、操作入力部５１からの操作入力信号が入力されると、以下の処理を開始する。
【００６１】
ステップＳ１：制御部５９は、登録情報記憶部５８に格納されている当該受信装置５についての機器情報およびユーザについての登録情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。具体的には、制御部５９は、当該受信装置５の機種情報、当該受信装置５に割り振られているＩＰアドレス情報、およびユーザの郵便番号情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。
【００６２】
ステップＳ２：放送局管理サーバ４の制御部４８は、通信制御部４４を介してステップＳ１の情報を受信装置５から受信すると、当該受信装置５がどのような機器であるのかを判定する。具体的には、制御部４８は、チューナＩＣ情報ＤＢ４７を参照し、送信された機器情報から当該受信装置５のどのような受信装置５であるのかを特定する。制御部４８は、受信装置５の機器情報から機器種別が特定できた場合には、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００６３】
ステップＳ３：制御部４８は、当該受信装置５から送信されてきた位置情報の正当性について確認する処理を行う。具体的には、制御部４８は、位置情報変換ＤＢ４５を参照し、送信されてきたＩＰアドレス情報から特定される位置と、郵便番号情報から特定される位置を比較し、「都道府県名」、「市区町村名」、「町域名」が一致するか否かにより、受信装置５から送信されてきた位置情報の正当性を確認する。なお、特定された位置を比較して両者が一致していると判定する方法としては、上記のように「都道府県名」、「市区町村名」、「町域名」が完全一致すれば両者は一致していると判定する方法以外にも、「都道府県名」、「市区町村名」が一致すれば両者は一致していると判定する方法、「都道府県名」のみ一致すれば両者は一致していると判定する方法が考えられるが、ＩＰアドレスから特定される地域の精度と郵便番号から特定される地域の精度の状況を考慮して適宜選択することが好ましい。
【００６４】
ステップＳ４：制御部４８は、ステップＳ３で比較した結果、受信装置５から送信されてきた位置情報の正当性が確認できた場合には、正当性が確認できた旨を受信装置５に対して送信し、正当性が確認できない場合には、正当性が確認できない旨を受信装置５に対して送信する。
【００６５】
ステップＳ５：受信装置の制御部５９は、ＩＰ通信網１０を介して放送局管理サーバ４から受信した正当性の確認結果を受信し、表示装置６にその確認結果を示す画面を表示し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００６６】
このように、放送局管理サーバ４は、上述したステップＳ３の判定処理により、受信装置５から送信されてきたＩＰアドレス情報から求められる位置情報と郵便番号情報から求められる位置情報とを比較することで、受信装置が設置されているとされる地域情報の正当性を確認することができる。
【００６７】
（出力可否判定処理）
続いて、放送局管理サーバ４と受信装置５の間で実行される出力可否判定処理について説明する。図１０は、図１に示す受信装置５と放送局管理サーバ４との間で実行される出力可否判定処理のフローチャートである。なお、以下の処理は、図９に示す地域特定処理と一体となって連続して実行されてもよいし、図９に示す地域特定処理が完了した後に、独立して実行されてもどちらでもよい。
【００６８】
ＳＴＡＲＴ：放送局２から受信している放送コンテンツが、ＩＰ通信網１０を介して受信できるか否かを知りたい場合や、現在視聴している放送コンテンツの受信方法をＩＰ通信網１０に切り替えたい場合などに、ユーザが操作入力部５１を操作することによって、受信装置５の制御部５９は、以下の処理を開始する。
【００６９】
ステップＳ１１：制御部５９は、登録情報記憶部５８に格納されている当該受信装置５についての機器情報およびユーザについての登録情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。具体的には、制御部５９は、当該受信装置５の機種情報、当該受信装置５に割り振られているＩＰアドレス情報、およびユーザの郵便番号情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。
【００７０】
ステップＳ１２：放送局管理サーバ４の制御部４８は、通信制御部４４を介してステップ１１の情報を受信装置５から受信すると、図９で示したステップＳ３の地域特定処理を行う。
【００７１】
ステップＳ１３：制御部４８は、ステップＳ１２で特定された地域で受信可能な電波状況取得テーブルを作成し、当該電波状況取得テーブルを受信装置５に対して送信する。具体的には、制御部４８は、全放送局情報ＤＢ４６を参照し、「郵便番号」で特定された地域に関連付けられている「周波数」を全てリストアップして電波状況取得テーブルを作成し、受信装置５に対して当該電波状況取得テーブルを送信する。
【００７２】
ステップＳ１４：受信装置５の制御部５９は、放送局管理サーバ４から送信されてきた電波状況取得テーブルに基づいて、各放送局からの放送波の受信感度を検出し、当該検出結果を含む電波状況取得テーブルについての情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。
【００７３】
ステップＳ１５：放送局管理サーバ４の制御部４８は、ステップＳ１４で送信されてきた電波状況取得テーブルに含まれる各放送局２の受信状況が全放送局情報ＤＢ４６に格納されている各放送局の「受信レベル」に達しているか否かにより受信可能であるか否かを判定し、当該受信可否に基づいて当該受信装置５におけるコンテンツの出力可否を判定する。具体的には、制御部４８は、全放送局情報ＤＢ４６およびチューナＩＣ情報ＤＢ４７を参照し、当該放送局２での受信感度を示す値に当該受信装置５の受信レベル算出用係数を乗算した値が、当該放送局２の受信レベル条件として設定されている値に達しているか否かにより受信可否を判定し、この判定に基づいて当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力可否を判定する。つまり、制御部４８は、放送局２の受信状況が当該放送局２の受信レベル条件として設定されている値に達しており受信可能と判定した場合には、当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可すると判定し、達していない場合には、当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可しないと判定する。制御部４８は、この判定処理を電波状況取得テーブルに含まれる全ての放送局２について実行する。
【００７４】
ステップＳ１６：更に、制御部４８は、ステップＳ１５で判定したすべての放送局２において、コンテンツの出力を許可すると判定された放送局２が所定割合以上である場合（たとえば、電波状況取得テーブルに含まれる放送局２の５０％以上が出力を許可すると判定された場合など）には、当該電波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２について、コンテンツの出力を許可すると判定すると共に、当該判定結果を含む電波状況取得テーブル情報を受信装置５に通知し、処理を終了する（ＥＮＤ）。一方、制御部５９は、ステップＳ１５で判定したすべての放送局２において、コンテンツの出力を許可しないと判定された放送局２が所定割合以上ではない場合（たとえば、電波状況取得テーブルに含まれる放送局２の５０％以上が出力を許可すると判定された場合において３０％が出力を許可すると判定されたときなど）には、当該電波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２について、コンテンツの出力を許可しないと判定すると共に、当該判定結果を含む電波状況取得テーブル情報を受信装置５に通知し、処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、上述した所定割合については、すべての放送局２に対して一律で同一の割合と設定してもよいし、所定の地域毎に割合を変更して設定するようにしてもよい。
【００７５】
ステップＳ１７：受信装置５の制御部５９は、判定結果情報を受信して、処理を終了する（ＥＮＤ）。その後、受信装置５は、放送局管理サーバ４から通知された判定結果情報に基づいて、放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３に対してコンテンツ配信要求を実行することが可能となる。
【００７６】
このような放送局管理サーバ４は、ステップＳ１６の判定処理を行うことで、放送局２がある位置や受信装置５が設置されているビルでの受信環境等の関係によって、本来放送範囲内にあるにも関わらず、放送局２から受信できないと判定される場合であっても、電波状況取得テーブルに含まれる放送局２の判定結果が所定割合以上で受信可能であるならば、当該受信装置５は放送範囲内に存在すると推測し、受信不可と判定された当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可することが可能となる。また、一方で、放送局管理サーバ４は、地域の異なる放送局２同士の周波数がたまたま一致してしまったため、本来ＩＰ通信網１０を介してコンテンツを出力させてはならないにも関わらず、個別に放送局２の受信状況を判断すると受信可能と判断され、コンテンツ出力を許可してしまう状況が生じても、当該放送局２以外の電波状況取得テーブルに含まれる他の放送局２の受信状況が著しく悪くなるため、当該受信装置５がその放送局２の放送範囲内に存在しないと推測し、当該放送局２に対応した放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可しない判定をすることが可能となる。つまり、このような放送局管理サーバ４、放送局管理サーバ４が実行する情報配信管理方法は、ある通信手段を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信手段を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【００７７】
続いて、受信装置５と放送局ポータルサーバ３との間で実行されるコンテンツ配信処理について説明する。図１１は、図１に示す受信装置５と放送局ポータルサーバ３との間で実行されるコンテンツ配信処理のフローチャートである。なお、当該処理は、図１０に示した出力可否判定処理と一体となって実行されてもよいし、出力可否判定処理後に独立して実行されてもどちらでもよい。
【００７８】
ＳＴＡＲＴ：放送局２から受信している放送コンテンツが、ＩＰ通信網１０を介して受信できるか否かを知りたい場合や、現在視聴している放送コンテンツの受信方法をＩＰ通信網１０に切り替えたい場合などに、ユーザが操作入力部５１を操作することによって、受信装置５の制御部５９は、以下の処理を開始する。
【００７９】
ステップＳ２１：制御部５９は、図１０で示すコンテンツ出力可否判定処理により放送局管理サーバ４から受信した電波状況取得テーブルの判定結果情報を送信する。
【００８０】
ステップＳ２２：放送局ポータルサーバ３の制御部３７は、受信装置５から当該受信装置５における電波状況取得テーブルの判定結果情報を受信し、自己の放送局ポータルサーバ３からのコンテンツ出力可否結果を照合して、コンテンツ配信可否を判定する。なお、このステップＳ２２の前に、予め放送局管理サーバ４から当該受信装置５における電波状況取得テーブルの判定結果情報を取得しておき、受信装置５から受信した判定結果情報と、放送局管理サーバ４から受信した判定結果情報とが一致しているか否かにより照合する処理としてもよい。
【００８１】
ステップＳ２３：制御部３７は、ステップＳ２２においてコンテンツ配信が可能と判断された場合には、受信装置５に対してコンテンツを配信する。
【００８２】
ステップＳ２４：受信装置５の制御部５９は、放送局ポータルサーバ３から配信されたコンテンツを受信して、表示装置６、音声再生装置７へ出力して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８３】
このような受信装置５は、放送局管理サーバ４との間で図９に示した機器認証処理および図１０に示した出力可否判定処理を実行した上で、当該判定結果に基づいて放送局ポータルサーバ３との間で図１１に示したコンテンツ配信処理を実行するため、ある通信手段を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信手段を介して提供してもらう場合であっても、適切に当該コンテンツを配信してもらうことができる。
【００８４】
また、上述した情報配信システム１とすることで、受信装置５側では、郵便番号という地域情報の申告による地域を特定する処理を実行し、放送局管理サーバ４側では、当該受信装置５が放送受信可能エリアに存在するか否かを判定し、個別の放送局２における受信感度状況のみならず、当該地域で受信可能である複数の放送局２での受信感度状況を考慮して放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力可否を最終的に判定するようにしている。このような情報配信システム１、放送局管理サーバ４、放送局管理サーバ４が実行する情報配信方法、受信装置５では、インターネットサービスプロバイダーに個人情報の開示をそもそも求める必要がなく、郵便番号などの地域情報の申告のみで個人情報を過度に用いることがなく、ある通信手段を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信手段を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【００８５】
以上、情報配信システム１を本発明の一実施例として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。たとえば、本発明の実施例に係る出力可否判定方法は、電波状況取得テーブルに含まれる放送局２の所定割合以上が受信可能と判定されたときに、電波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて出力を許可するように判定したが、その他にも電波状況取得テーブルに含まれる特定の放送局２の所定割合以上が受信可能と判定されたときに、電波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて出力を許可するようにしてもよい。具体的には、たとえば電波状況取得テーブルに含まれるＡＭ局の受信可能局の割合が所定割合以上である、または電波状況取得テーブルに含まれるＦＭ局の受信可能局の割合が所定割合以上である場合に、電波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて出力を許可するようにしてもよい。
【００８６】
更に、電波状況取得テーブルに含まれる放送局２のうち、特定の放送局２が受信可能であると判定された場合には、他の放送局２の受信状況を考慮するまでもなく、電波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて出力を許可するようにしてもよい。具体的には、たとえば放送範囲が他の放送局２と比較して極端に狭い地域に限定されるような放送局２（たとえば、コミュニティ放送局など）が受信可能であると判定された場合には、電波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて出力を許可するようにしてもよい。
【００８７】
また、上述した実施例および変形例における受信装置５は据え置き型にて使用されることを前提としているが、移動体型の受信装置５であってもよい。その場合には、郵便番号等を使用しても地域特定が困難であるため、受信装置５にＧＰＳ機能を備えさせたものとする。そして、放送局管理サーバ４では、図１２に示すような緯度経度情報から位置が特定できる緯度経度変換テーブルを位置情報変換ＤＢ４５に追加する。そして、移動体型の受信装置５は、現在位置を示す緯度経度情報をＧＰＳ機能により取得し、受信装置５のＩＰアドレス情報と共に放送局管理サーバ４に送信する。そして、放送局管理サーバ４側では、緯度経度変換テーブルが追加された位置情報変換ＤＢ４５を参照し、移動体型の受信装置５から送信されてきた緯度経度情報から特定される地域と、ＩＰアドレス情報から特定される地域とを比較することで、移動体型の受信装置５のいる地域を特定する。なお、移動体型の受信装置５における地域特定処理以降の処理（出力可否判定処理、コンテンツ配信処理）については、上述した実施例と同一であるため、その説明を省略する。
【００８８】
また、上述した実施例および変形例では、図１０に示すような出力可否判定処理を例示したが、その他にも、以下のような出力可否判定処理としてもよい。たとえば、放送局管理サーバ４は、受信装置５の機器情報、当該受信装置５に割り振られているＩＰアドレス情報、およびユーザの郵便番号情報から受信装置５が設置されている地域を特定した時点において、当該地域のエリア区分が受信可能エリア（フラグが０）と設定されている放送局２があれば、その時点で当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３からのコンテンツ出力を許可する判定をし、フリンジエリア（フラグが１）と設定されている放送局２があれば、フリンジエリアとなっている当該放送局２のみから構成される電波状況取得テーブルを作成し、受信装置５に送信するようにしてもよい。このような電波状況取得テーブルの作成方法とすることで、送信するデータ量を削減できると共に、受信可能エリアと予め分かっている放送局２に対して受信装置５側で改めて受信感度を検出する手間を省くことが可能となる。
【００８９】
また、上述した実施例および変形例において、受信装置５での放送局２の受信感度を検出する方法として、電界受信強度により受信感度を検出していたが、その他にも受信誤り率を検出できる受信誤り率検出回路（不図示）を受信装置５に設け、当該受信誤り率検出回路から所定の基準値を超えた場合に検出信号が発生するように構成し、当該検出信号の有無を放送局管理サーバ４へ送信するようにしてもよい。なお、受信誤り率により放送局２の受信感度を検出する方法の場合には、放送局管理サーバ４の全放送局情報ＤＢ４６においては、放送局２の放送範囲内での標準的な受信誤り率を予め記憶しておくと共に、チューナＩＣＤＢ４７においては、受信装置５毎の受信誤り率乗算用係数を予め記憶し、これらの情報から出力可否判定を行うことが好ましい。
【００９０】
また、上述した実施例および変形例では、放送局ポータルサーバ３からコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）型のネットワーク方式を採用してもよい。この場合、放送局ポータルサーバ３に対するコンテンツの要求を検索クエリとして情報配信システム１内に含まれる放送局ポータルサーバ３または放送局管理サーバ４などに対してブロードキャスト送信すると共に、当該受信状況を示す情報も送信し、受信状況を示す情報が基準値を満たす場合に限り、当該コンテンツを保有するピア（コンピュータ）の情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【００９１】
また、上述した実施例および変形例で説明した各装置の備える機能のすべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで上述した各装置の備える機能を実現するようにしてもよい。特に、上述した実施例および変形例で説明した放送局管理サーバ４の備える機能のすべてまたは一部をプログラムによって構成し、この情報配信管理プログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで上述した放送局管理サーバ４の備える機能を実現するようにしてもよい。なお、この情報配信管理プログラムを実行可能な状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。このような情報配信管理プログラムは、個人情報を過度に用いることがなく、ある通信手段を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信手段を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・情報配信システム、２・・・放送局（無線局）、３・・・放送局ポータルサーバ（情報配信装置）、４・・・放送局管理サーバ（情報配信管理装置）、５・・・受信装置、６・・・表示装置、７・・・音声再生装置、２１・・・コンテンツストリーム作成部、２２・・・ＥＰＧ情報作成部、２３・・・データ放送作成部、２５・・・放送用コンテンツＤＢ、２６・・・放送用スケジュールＤＢ、２７・・・データ放送用コンテンツＤＢ、２８・・・制御部２９・・・記憶部、３１・・・送信可否判定部、３２・・・コンテンツ生成部、３３・・・通信制御部、３４・・・放送局情報ＤＢ、３５・・・コンテンツＤＢ、３６・・・チューナＩＣＤＢ、３７・・・制御部、３８・・・記憶部、４１・・・機器認証部、４２・・・地域特定処理部、４３・・・出力可否判定部（コンテンツ出力可否判定手段、テーブル作成手段）、４４・・・通信制御部（通信制御手段）、４５・・・位置情報変換ＤＢ（位置情報特定データベース）、４６・・・全放送局情報ＤＢ（放送範囲特定データベース、受信感度情報データベース）、４７・・・チューナＩＣＤＢ（受信感度特性情報データベース）、４８・・・制御部、４９・・・記憶部、５１・・・操作入力部、５２・・・チューナ、５３・・・ＤＥＭＵＸ部、５４・・・デコード部、５５・・・映像／音声出力部、５６・・・ネットワーク接続部、５７・・・受信状況検出部、５８・・・登録情報記憶部、５９・・・制御部（コンテンツ出力可否判定情報出力手段の一部、コンテンツ出力制御手段の一部）
【図１】
2011097384.tif 000003
【図２】
2011097384.tif 000004
【図３】
2011097384.tif 000005
【図４】
2011097384.tif 000006
【図５】
2011097384.tif 000007
【図６】
2011097384.tif 000008
【図７】
2011097384.tif 000009
【図８】
2011097384.tif 000010
【図９】
2011097384.tif 000011
【図１０】
2011097384.tif 000012
【図１１】
2011097384.tif 000013
【図１２】
2011097384.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置であって、
無線局が電波を用いて送出する上記コンテンツを受信可能な情報受信装置に、上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置から提供される上記コンテンツについて、上記情報受信装置における複数の上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段と、
上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段と、を有し、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記テーブル作成手段にて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波受信状況に基づいて、上記情報受信装置に対する、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信管理装置であって、
一部の前記無線局は、前記電波状況取得テーブルに含まれる前記無線局のうち所定割合の無線局であり、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、上記所定割合の無線局における電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する前記情報配信装置からのコンテンツの出力可否について許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信管理装置であって、
一部の前記無線局は、前記電波状況取得テーブルに含まれる前記無線局のうち特定の無線局であり、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、上記特定の無線局における電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する前記情報配信装置からのコンテンツの出力可否について許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３いずれか１項記載の情報配信管理装置であって、
前記情報受信装置の位置情報を特定可能な位置情報特定データベースと、
前記無線局の放送範囲を特定可能な放送範囲特定データベースと、を備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記位置情報特定データベースを参照して前記情報受信装置の位置情報を特定すると共に、上記放送範囲特定データベースに記憶されている当該無線局の放送範囲に当該情報受信装置の特定された位置が含まれるか否かにより、当該無線局に対応する前記情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれか１項記載の情報配信管理装置であって、
前記無線局の放送範囲における受信感度情報を特定可能な受信感度情報データベースを備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記情報受信装置における前記無線局の電波の受信状況を示す情報と、上記受信感度情報データベースに記憶されている当該放送局の放送範囲における受信感度情報とに基づいて、当該無線局に対応する前記情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信管理装置であって、
前記無線局毎における前記情報受信装置の受信感度特性情報が記憶された受信感度特性情報データベースを備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記情報受信装置における前記無線局の電波の受信状況を示す情報と、上記受信感度特性情報データベースに記憶されている当該無線局における前記情報受信装置の受信感度特性情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項７】
コンテンツ出力可否判定手段、通信制御手段、テーブル作成手段を有し、コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置が実行する情報配信管理方法であって、
上記情報配信管理装置は、無線局が電波を用いて送出する上記コンテンツを受信可能な情報受信装置に、上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置から上記情報受信装置へ配信される上記コンテンツの、上記情報受信装置における出力可否の判定が可能であり、
上記コンテンツ出力可否判定手段が、上記情報受信装置における上記無線局からの電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定ステップと、
上記通信制御手段が、上記コンテンツ出力可否判定ステップの判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御ステップと、
上記テーブル作成手段が、上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成ステップと、を有し、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、上記コンテンツ出力可否判定ステップにおいて、上記テーブル作成ステップにて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波受信状況に基づいて、上記情報受信装置に対する、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可することを特徴とする情報配信管理方法。
【請求項８】
コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置としてコンピュータを機能させるための情報配信管理プログラムであって、
上記コンピュータを、無線局が電波を用いて送出するコンテンツを受信可能な情報受信装置に、上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置から上記情報受信装置へ配信される上記コンテンツの、上記情報受信装置における出力可否を判定可能とさせるために、
上記情報受信装置における複数の上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段、
上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段、として機能させ、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記テーブル作成手段にて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波受信状況に基づいて、上記情報受信装置に対する、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可することを特徴とする情報配信管理プログラム。
【請求項９】
無線局が電波を用いて送出するコンテンツを受信可能な情報受信装置であって、
上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置と通信可能な通信手段と、
上記情報配信装置から上記情報受信装置へ上記通信手段を介して配信される上記コンテンツの、上記情報受信装置における出力可否を判定可能な情報配信管理装置に対して自己の位置情報を送出し、当該位置情報に基づいて上記情報配信管理装置側で作成された複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを受信し、当該電波受信状況取得テーブルに含まれる無線局からの電波受信状況を取得し、それを上記情報配信管理装置へ送信するコンテンツ出力可否判定情報出力手段と、
上記情報配信管理装置から送信されたコンテンツ出力可否判定結果に基づいて、上記情報配信装置が配信する上記コンテンツの出力可否を決定するコンテンツ出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報受信装置。
【請求項１０】
無線局が電波で送出する情報を受信可能な情報受信装置と、上記情報受信装置に情報を配信可能な情報配信装置と、情報配信を管理する情報配信管理装置とを有する情報配信システムであって、
上記情報配信装置は、上記無線局が電波で送出する上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体によって上記コンテンツの配信を行い、
上記情報配信管理装置は、
上記情報受信装置における複数の上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段と、
上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段と、を有し、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記テーブル作成手段にて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置から配信される上記コンテンツの出力を許可し、
上記情報受信装置は、
上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置と通信可能な通信手段と、
上記情報配信装置から上記情報受信装置へ上記通信手段を介して配信される上記コンテンツの、上記情報受信装置における出力可否を判定可能な情報配信管理装置に対して自己の位置情報を送出し、当該位置情報に基づいて上記情報配信管理装置側で作成された複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを受信し、当該電波受信状況取得テーブルに含まれる無線局からの電波受信状況を取得し、それを上記情報配信管理装置へ送信するコンテンツ出力可否判定情報出力手段と、
上記情報配信管理装置から送信されたコンテンツ出力可否判定結果に基づいて、上記情報配信装置が配信する上記コンテンツの出力可否を決定するコンテンツ出力制御手段と、を有することを特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、個人情報を過度に用いることなく、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる情報配信管理装置、情報配信管理方法、情報配信管理プログラム、情報受信装置、および情報配信システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面である情報配信管理装置は、コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置であって、無線局が電波を用いて送出するコンテンツを受信可能な情報受信装置に、無線局のコンテンツの送出範囲内に電波とは異なる通信媒体を用いてコンテンツを配信可能な情報配信装置から提供されるコンテンツについて、情報受信装置における複数の無線局の電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報受信装置におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御手段と、情報受信装置の位置情報に基づいて複数の無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段と、を有し、コンテンツ出力可否判定手段は、テーブル作成手段にて作成された電波状況取得テーブルを情報受信装置に送信し、情報受信装置から送信されてきた、電波状況取得テーブルに基づいて取得された複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の無線局の電波受信状況に基づいて、情報受信装置に対する、一部の無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、一部の無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、一部の無線局は、電波状況取得テーブルに含まれる無線局のうち所定割合の無線局であり、コンテンツ出力可否判定手段は、所定割合の無線局における電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否について許可することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、一部の無線局は、電波状況取得テーブルに含まれる無線局のうち所定割合の無線局であり、コンテンツ出力可否判定手段は、所定割合の無線局における電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否について許可することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、情報受信装置の位置情報を特定可能な位置情報特定データベースと、無線局の放送範囲を特定可能な放送範囲特定データベースと、を備え、コンテンツ出力可否判定手段は、位置情報特定データベースを参照して情報受信装置の位置情報を特定すると共に、放送範囲特定データベースに記憶されている当該無線局の放送範囲に当該情報受信装置の特定された位置が含まれるか否かにより、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、無線局の放送範囲における受信感度情報が特定可能な受信感度情報データベースを備え、コンテンツ出力可否判定手段は、情報受信装置における無線局の電波の受信状況を示す情報と、受信感度情報データベースに記憶されている当該放送局の放送範囲における受信感度情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一側面である情報配信管理装置は、上述した構成に加えて、無線局の放送範囲における受信感度情報を特定可能な受信感度情報データベースを備え、コンテンツ出力可否判定手段は、情報受信装置における無線局の電波の受信状況を示す情報と、受信感度情報データベースに記憶されている当該放送局の放送範囲における受信感度情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一側面である情報配信管理方法は、コンテンツ出力可否判定手段、通信制御手段、テーブル作成手段を有し、コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置が実行する情報配信管理方法であって、情報配信管理装置は、無線局が電波を用いて送出するコンテンツを受信可能な情報受信装置に、無線局のコンテンツの送出範囲内に電波とは異なる通信媒体を用いてコンテンツを配信可能な情報配信装置から情報受信装置へ配信されるコンテンツの、情報受信装置における出力可否の判定が可能であり、コンテンツ出力可否判定手段が、情報受信装置における無線局からの電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報受信装置におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定ステップと、通信制御手段が、コンテンツ出力可否判定ステップの判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御ステップと、テーブル作成手段が、情報受信装置の位置情報に基づいて複数の無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成ステップと、を有し、コンテンツ出力可否判定手段は、コンテンツ出力可否判定ステップにおいて、テーブル作成ステップにて作成された電波状況取得テーブルを情報受信装置に送信し、情報受信装置から送信されてきた、電波状況取得テーブルに基づいて取得された複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の無線局の電波受信状況に基づいて、情報受信装置に対する、一部の無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、一部の無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一側面である情報配信管理プログラムは、コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置としてコンピュータを機能させるための情報配信管理プログラムであって、コンピュータを、無線局が電波を用いて送出するコンテンツを受信可能な情報受信装置に、無線局のコンテンツの送出範囲内に電波とは異なる通信媒体を用いてコンテンツを配信可能な情報配信装置から情報受信装置へ配信されるコンテンツの、情報受信装置における出力可否を判定可能とさせるために、情報受信装置における複数の無線局の電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報受信装置におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段、コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御手段、情報受信装置の位置情報に基づいて複数の無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段、として機能させ、コンテンツ出力可否判定手段は、テーブル作成手段にて作成された電波状況取得テーブルを情報受信装置に送信し、情報受信装置から送信されてきた、電波状況取得テーブルに基づいて取得された複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の無線局の電波受信状況に基づいて、情報受信装置に対する、一部の無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、一部の無線局に対応する情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一側面である情報受信装置は、無線局が電波を用いて送出するコンテンツを受信可能な情報受信装置であって、無線局のコンテンツの送出範囲内に電波とは異なる通信媒体を用いてコンテンツを配信可能な情報配信装置と通信可能な通信手段と、情報配信装置から情報受信装置へ配信されるコンテンツの、情報受信装置における出力可否を判定可能な情報配信管理装置に対して自己の位置情報を送出し、当該位置情報に基づいて情報配信管理装置側で作成された複数の無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを受信し、当該電波受信状況取得テーブルに含まれる無線局からの電波受信状況を取得し、それを情報配信管理装置へ送信するコンテンツ出力可否判定情報出力手段と、情報配信管理装置から送信されたコンテンツ出力可否判定結果に基づいて、情報配信装置が配信するコンテンツの出力可否を決定するコンテンツ出力制御手段と、を有するものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一側面である情報配信システムは、無線局が電波で送出する情報を受信可能な情報受信装置と、情報受信装置に情報を配信可能な情報配信装置と、情報配信を管理する情報配信管理装置とを有する情報配信システムであって、情報配信装置は、無線局が電波で送出するコンテンツの送出範囲内に電波とは異なる通信媒体によってコンテンツの配信を行い、情報配信管理装置は、情報受信装置における複数の無線局の電波の受信状況および情報受信装置の位置情報に基づいて、情報受信装置におけるコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を情報受信装置へと送信する通信制御手段と、情報受信装置の位置情報に基づいて複数の無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段と、を有し、コンテンツ出力可否判定手段は、テーブル作成手段にて作成された電波状況取得テーブルを情報受信装置に送信し、情報受信装置から送信されてきた、電波状況取得テーブルに基づいて取得された複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の無線局の電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する情報配信装置から配信されるコンテンツの出力を許可し、情報受信装置は、無線局のコンテンツの送出範囲内に電波とは異なる通信媒体を用いてコンテンツを配信可能な情報配信装置と通信可能な通信手段と、情報配信装置から情報受信装置へ通信手段を介して配信されるコンテンツの、情報受信装置における出力可否を判定可能な情報配信管理装置に対して自己の位置情報を送出し、当該位置情報に基づいて情報配信管理装置側で作成された複数の無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを受信し、当該電波受信状況取得テーブルに含まれる無線局からの電波受信状況を取得し、それを情報配信管理装置へ送信するコンテンツ出力可否判定情報出力手段と、情報配信管理装置から送信されたコンテンツ出力可否判定結果に基づいて、情報配信装置が配信するコンテンツの出力可否を決定するコンテンツ出力制御手段と、を有するものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、個人情報を過度に用いることなく、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる情報配信管理装置、情報配信管理方法、情報配信管理プログラム、情報受信装置、および情報配信システムを提供することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このような放送局管理サーバ４は、ステップＳ１６の判定処理を行うことで、放送局２がある位置や受信装置５が設置されているビルでの受信環境等の関係によって、本来放送範囲内にあるにも関わらず、放送局２から受信できないと判定される場合であっても、電波状況取得テーブルに含まれる放送局２の判定結果が所定割合以上で受信可能であるならば、当該受信装置５は放送範囲内に存在すると推測し、受信不可と判定された当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可することが可能となる。また、一方で、放送局管理サーバ４は、地域の異なる放送局２同士の周波数がたまたま一致してしまったため、本来ＩＰ通信網１０を介してコンテンツを出力させてはならないにも関わらず、個別に放送局２の受信状況を判断すると受信可能と判断され、コンテンツ出力を許可してしまう状況が生じても、当該放送局２以外の電波状況取得テーブルに含まれる他の放送局２の受信状況が著しく悪くなるため、当該受信装置５がその放送局２の放送範囲内に存在しないと推測し、当該放送局２に対応した放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可しない判定をすることが可能となる。つまり、このような放送局管理サーバ４、放送局管理サーバ４が実行する情報配信管理方法は、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
このような受信装置５は、放送局管理サーバ４との間で図９に示した機器認証処理および図１０に示した出力可否判定処理を実行した上で、当該判定結果に基づいて放送局ポータルサーバ３との間で図１１に示したコンテンツ配信処理を実行するため、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供してもらう場合であっても、適切に当該コンテンツを配信してもらうことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、上述した情報配信システム１とすることで、受信装置５側では、郵便番号という地域情報の申告による地域を特定する処理を実行し、放送局管理サーバ４側では、当該受信装置５が放送受信可能エリアに存在するか否かを判定し、個別の放送局２における受信感度状況のみならず、当該地域で受信可能である複数の放送局２での受信感度状況を考慮して放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力可否を最終的に判定するようにしている。このような情報配信システム１、放送局管理サーバ４、放送局管理サーバ４が実行する情報配信方法、受信装置５では、インターネットサービスプロバイダーに個人情報の開示をそもそも求める必要がなく、郵便番号などの地域情報の申告のみで個人情報を過度に用いることがなく、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、上述した実施例および変形例で説明した各装置の備える機能のすべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで上述した各装置の備える機能を実現するようにしてもよい。特に、上述した実施例および変形例で説明した放送局管理サーバ４の備える機能のすべてまたは一部をプログラムによって構成し、この情報配信管理プログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで上述した放送局管理サーバ４の備える機能を実現するようにしてもよい。なお、この情報配信管理プログラムを実行可能な状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。このような情報配信管理プログラムは、個人情報を過度に用いることがなく、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１・・・情報配信システム、２・・・放送局（無線局）、３・・・放送局ポータルサーバ（情報配信装置）、４・・・放送局管理サーバ（情報配信管理装置）、５・・・受信装置、６・・・表示装置、７・・・音声再生装置、１０・・・ＩＰ通信網（電波とは異なる他の通信媒体）、２１・・・コンテンツストリーム作成部、２２・・・ＥＰＧ情報作成部、２３・・・データ放送作成部、２５・・・放送用コンテンツＤＢ、２６・・・放送用スケジュールＤＢ、２７・・・データ放送用コンテンツＤＢ、２８・・・制御部２９・・・記憶部、３１・・・送信可否判定部、３２・・・コンテンツ生成部、３３・・・通信制御部、３４・・・放送局情報ＤＢ、３５・・・コンテンツＤＢ、３６・・・チューナＩＣＤＢ、３７・・・制御部、３８・・・記憶部、４１・・・機器認証部、４２・・・地域特定処理部、４３・・・出力可否判定部（コンテンツ出力可否判定手段、テーブル作成手段）、４４・・・通信制御部（通信制御手段）、４５・・・位置情報変換ＤＢ（位置情報特定データベース）、４６・・・全放送局情報ＤＢ（放送範囲特定データベース、受信感度情報データベース）、４７・・・チューナＩＣＤＢ（受信感度特性情報データベース）、４８・・・制御部、４９・・・記憶部、５１・・・操作入力部、５２・・・チューナ、５３・・・ＤＥＭＵＸ部、５４・・・デコード部、５５・・・映像／音声出力部、５６・・・ネットワーク接続部（通信手段）、５７・・・受信状況検出部、５８・・・登録情報記憶部、５９・・・制御部（コンテンツ出力可否判定情報出力手段の一部、コンテンツ出力制御手段の一部）
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置であって、
無線局が電波を用いて送出する上記コンテンツを受信可能な情報受信装置に、上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置から提供される上記コンテンツについて、上記情報受信装置における複数の上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段と、
上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段と、を有し、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記テーブル作成手段にて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波受信状況に基づいて、上記情報受信装置に対する、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信管理装置であって、
一部の前記無線局は、前記電波状況取得テーブルに含まれる前記無線局のうち所定割合の無線局であり、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、上記所定割合の無線局における電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する前記情報配信装置からのコンテンツの出力可否について許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信管理装置であって、
一部の前記無線局は、前記電波状況取得テーブルに含まれる前記無線局のうち特定の無線局であり、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、上記特定の無線局における電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての無線局に対応する前記情報配信装置からのコンテンツの出力可否について許可することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３いずれか１項記載の情報配信管理装置であって、
前記情報受信装置の位置情報を特定可能な位置情報特定データベースと、
前記無線局の放送範囲を特定可能な放送範囲特定データベースと、を備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記位置情報特定データベースを参照して前記情報受信装置の位置情報を特定すると共に、上記放送範囲特定データベースに記憶されている当該無線局の放送範囲に当該情報受信装置の特定された位置が含まれるか否かにより、当該無線局に対応する前記情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれか１項記載の情報配信管理装置であって、
前記無線局の放送範囲における受信感度情報を特定可能な受信感度情報データベースを備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記情報受信装置における前記無線局の電波の受信状況を示す情報と、上記受信感度情報データベースに記憶されている当該放送局の放送範囲における受信感度情報とに基づいて、当該無線局に対応する前記情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信管理装置であって、
前記無線局毎における前記情報受信装置の受信感度特性情報が記憶された受信感度特性情報データベースを備え、
前記コンテンツ出力可否判定手段は、
前記情報受信装置における前記無線局の電波の受信状況を示す情報と、上記受信感度特性情報データベースに記憶されている当該無線局における前記情報受信装置の受信感度特性情報とに基づいて、当該無線局に対応する情報配信装置から提供されるコンテンツの出力可否を判定することを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項７】
コンテンツ出力可否判定手段、通信制御手段、テーブル作成手段を有し、コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置が実行する情報配信管理方法であって、
上記情報配信管理装置は、無線局が電波を用いて送出する上記コンテンツを受信可能な情報受信装置に、上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置から上記情報受信装置へ配信される上記コンテンツの、上記情報受信装置における出力可否の判定が可能であり、
上記コンテンツ出力可否判定手段が、上記情報受信装置における上記無線局からの電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定ステップと、
上記通信制御手段が、上記コンテンツ出力可否判定ステップの判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御ステップと、
上記テーブル作成手段が、上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成ステップと、を有し、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、上記コンテンツ出力可否判定ステップにおいて、上記テーブル作成ステップにて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波受信状況に基づいて、上記情報受信装置に対する、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可することを特徴とする情報配信管理方法。
【請求項８】
コンテンツの出力可否を判定可能な情報配信管理装置としてコンピュータを機能させるための情報配信管理プログラムであって、
上記コンピュータを、無線局が電波を用いて送出するコンテンツを受信可能な情報受信装置に、上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置から上記情報受信装置へ配信される上記コンテンツの、上記情報受信装置における出力可否を判定可能とさせるために、
上記情報受信装置における複数の上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段、
上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段、として機能させ、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記テーブル作成手段にて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波受信状況に基づいて、上記情報受信装置に対する、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの出力可否を判定し、上記一部の無線局に対応する上記情報配信装置からのコンテンツの配信が可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置が配信するコンテンツの出力を許可することを特徴とする情報配信管理プログラム。
【請求項９】
無線局が電波で送出する情報を受信可能な情報受信装置と、上記情報受信装置に情報を配信可能な情報配信装置と、情報配信を管理する情報配信管理装置とを有する情報配信システムであって、
上記情報配信装置は、上記無線局が電波で送出する上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体によって上記コンテンツの配信を行い、
上記情報配信管理装置は、
上記情報受信装置における複数の上記無線局の電波の受信状況および上記情報受信装置の位置情報に基づいて、上記情報受信装置における上記コンテンツの出力可否を判定するコンテンツ出力可否判定手段と、
上記コンテンツ出力可否判定手段の判定結果を上記情報受信装置へと送信する通信制御手段と、
上記情報受信装置の位置情報に基づいて複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを作成するテーブル作成手段と、を有し、
上記コンテンツ出力可否判定手段は、
上記テーブル作成手段にて作成された上記電波状況取得テーブルを上記情報受信装置に送信し、上記情報受信装置から送信されてきた、上記電波状況取得テーブルに基づいて取得された上記複数の無線局からの電波受信状況のうち、一部の上記無線局の電波の受信状況から受信可能であると判定した場合には、当該テーブルに含まれるすべての上記無線局に対応する上記情報配信装置から配信される上記コンテンツの出力を許可し、
上記情報受信装置は、
上記無線局の上記コンテンツの送出範囲内に上記電波とは異なる通信媒体を用いて上記コンテンツを配信可能な情報配信装置と通信可能な通信手段と、
上記情報配信装置から上記情報受信装置へ上記通信手段を介して配信される上記コンテンツの、上記情報受信装置における出力可否を判定可能な情報配信管理装置に対して自己の位置情報を送出し、当該位置情報に基づいて上記情報配信管理装置側で作成された複数の上記無線局からの電波受信状況を取得するための電波状況取得テーブルを受信し、当該電波受信状況取得テーブルに含まれる無線局からの電波受信状況を取得し、それを上記情報配信管理装置へ送信するコンテンツ出力可否判定情報出力手段と、
上記情報配信管理装置から送信されたコンテンツ出力可否判定結果に基づいて、上記情報配信装置が配信する上記コンテンツの出力可否を決定するコンテンツ出力制御手段と、を有することを特徴とする情報配信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報配信管理装置、情報配信管理方法、情報配信管理プログラム、および情報配信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、個人情報を過度に用いることなく、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供される場合であっても、適切に当該コンテンツを受信することができる情報受信装置、情報受信方法、情報受信プログラム、および情報配信システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、個人情報を過度に用いることなく、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる情報配信管理装置、情報配信管理方法、情報配信管理プログラム、および情報配信システムを提供することができる。