(57)【要約】【課題】回転駆動力を確実に伝達できるとともに、簡素な構成で回転駆動力の伝達を遮断可能な電磁式の動力伝達装置を提供する。【解決手段】電磁石２２の電磁力によってプーリ２１に連結されるアーマチュア３０にワッシャ３５およびリミッタ３７を連結し、このリミッタ３７に圧縮機１０の回転軸１１と螺合される円筒部３７ｂ、ワッシャ３５に対して軸方向の相対位置が規定されるとともに円筒部３７ｂが回転軸１１に締め付けられた際に生じる荷重を受ける受圧部３７ｃ、受圧部３７ｃが受ける荷重が予め定めた所定値以上となったときに破断する破断部３７ｄを設け、さらに、回転軸１１に対するワッシャ３５の軸方向の相対位置を決定するシム３６を設ける。これにより、電磁石２２の非通電時にプーリ２１とアーマチュア３０との間に所望の間隔の隙間を形成する。【選択図】図１
2011112056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から出力される回転駆動力を駆動対象装置（１０）に伝達する動力伝達装置であって、
前記回転駆動力によって回転する駆動側回転体（２１）と、
前記駆動側回転体（２１）と連結されることによって前記駆動対象装置（１０）の回転軸（１１）とともに回転する従動側回転体（３０、３１、３２、３３、３４、３５、３７）と、
通電されることによって前記駆動側回転体（２１）と前記従動側回転体（３０…３７）とを連結させる電磁力を発生させる電磁石（２２）とを備え、
前記従動側回転体は、前記電磁石（２２）が通電状態となった際に前記駆動側回転体（２１）に接触するアーマチュア（３０）、前記アーマチュア（３０）に連結されて前記回転軸（１１）に形成された雄ネジ部（１１ｂ）に螺合されるリミッタ（３７）、および、前記回転軸（１１）の軸方向への変位が規制されたワッシャ（３５）を有し、
前記リミッタ（３７）には、
前記雄ネジ部（１１ｂ）に螺合される雌ネジ部（３７ａ）が形成された円筒部（３７ｂ）、
前記ワッシャ（３５）に対する前記軸方向の相対位置が規定されて、前記円筒部（３７ｂ）が前記回転軸（１１）の回転方向に締め付けられた際に生じる荷重を前記ワッシャ（３５）とともに受ける受圧部（３７ｃ）、
および、前記円筒部（３７ｂ）と前記受圧部（３７ｃ）とを連結するとともに、前記受圧部（３７ｃ）が受ける荷重が予め定めた所定値以上となったときに破断する破断部（２７ｄ）が設けられており、
さらに、前記電磁石（２２）が非通電状態となった際に、前記回転軸（１１）に対する前記ワッシャ（３５）の前記軸方向の相対位置を決定して、前記駆動側回転体（２１）および前記アーマチュア（３０）との間に予め定めた間隔の隙間を形成するシム（３６）を備えることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記シム（３６）の硬度は、前記回転軸（１１）の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記駆動側回転体（２１）に固定されて前記従動側回転体（３０…３７）を覆うカバー（２３）を備え、
前記カバー（２３）は、前記従動側回転体（３０…３７）の外周側に固定された固定用円筒部（２３ａ）を有し、
前記固定用円筒部（２３ａ）には、前記カバー（２３）を前記駆動側回転体（２１）に取り付ける際の取付方向の反対側に向かって徐々に内周側に折り曲げられた爪部（２３ｄ）が形成されており、
前記爪部（２３ｄ）が前記駆動側回転体（２１）の外周側に形成された係止穴（２１ｄ）に嵌め込まれることによって、前記駆動側回転体（２１）と前記カバー（２３）が固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
さらに、前記従動側回転体は、前記受圧部（３７ｃ）および前記ワッシャ（３５）の間に配置されるとともに、その内部に前記円筒部（３７ｂ）を収容する受圧用円筒部（３４）を有し、
前記受圧用円筒部（３４）およびワッシャ（３５）は、同一の材料で一体に形成されたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動力を伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源から出力される回転駆動力を駆動対象装置へ伝達する動力伝達装置が知られている。この種の動力伝達装置では、駆動対象装置が焼き付きによって固着（ロック）した場合等に、駆動源側に過大な負荷がかかってしまうことを防止するため、速やかに回転駆動力の伝達を遮断する機能が求められる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、駆動源である車両走行用のエンジンから出力される回転駆動力を駆動対象装置である車両用冷凍サイクル装置の圧縮機へ伝達する動力伝達装置として、電磁式の動力伝達装置である電磁クラッチを採用したものが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献１の圧縮機は、磁気抵抗センサや磁気型近接スイッチからなるロックセンサを備えており、このロックセンサによって圧縮機のロックを検出した際に、電磁クラッチの電磁石への通電状態を制御する制御装置が電磁石への通電を停止している。これにより、圧縮機がロックした場合に、速やかに回転駆動力の伝達を遮断している。
【０００５】
また、特許文献２には、特許文献１と同様にエンジンから圧縮機へ回転駆動力を伝達する動力伝達装置として、エンジンから圧縮機へ伝達されるトルクが予め定めた所定トルクを超えたときに破断する破断部を設けたものが開示されている。
【０００６】
具体的には、特許文献２の動力伝達装置では、エンジンからの回転駆動力によって回転する回転体に、圧縮機の回転軸に形成されたネジ部に螺合された円筒部、および、円筒部を回転軸の回転方向に締め付けた際に生じる荷重を受ける受圧部を形成し、この円筒部と受圧部とを連結する部位に破断部を設けている。
【０００７】
そして、圧縮機のロックによって回転軸が回転できなくなった際に、エンジンからの回転駆動力によって円筒部を回転軸に締め付けて、受圧部の受ける荷重を増大させることによって、破断部を破断させる。これにより、圧縮機がロックした場合に、速やかに回転駆動力の伝達を遮断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３２６６７０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の構成では、ロックセンサを設けるとともに、電磁石への通電中にロックセンサの検出値から圧縮機がロックしているか否かを判定可能に構成された制御装置を設ける必要がある。このため、圧縮機（駆動対象装置）がロックした際に速やかに回転駆動力の伝達を遮断するための構成が複雑化してしまう。
【００１０】
そこで、特許文献１の電磁クラッチに対して、特許文献２に開示された破断部を適用することによって、駆動対象装置がロックした際に速やかに回転駆動力の伝達を遮断するための構成を簡素化する手段が考えられる。
【００１１】
しかしながら、一般的な電磁クラッチでは、駆動源から出力される回転駆動力によって回転する駆動側回転体と、駆動対象装置の回転軸に連結された従動側回転体とを、電磁石の電磁力によって連結している。そのため、駆動側回転体と従動側回転体とを切り離した際に両者の間に形成される空隙（エアギャップ）の距離を予め定めた所定距離以下にしておく必要がある。
【００１２】
その理由は、駆動側回転体と従動側回転体との間に形成されるエアギャップは、電磁石の電磁力の磁気抵抗となるため、エアギャップが不必要に拡大してしまうと、電磁石に通電しても電磁力が不十分となって、駆動側回転体と従動側回転体とを連結させることができなくなってしまうからである。
【００１３】
一方、特許文献２の動力伝達装置では、円筒部を駆動対象装置の回転軸に形成されたネジ部に螺合することによって、円筒部と回転軸とを固定している。そのため、ネジ部の寸法公差や締め付けトルクにばらつきが生じると、回転軸に対する円筒部の軸方向の相対位置が製品毎にばらついてしまう。
【００１４】
従って、特許文献２の動力伝達装置の破断部を電磁クラッチに適用し、従動側回転体に円筒部を設け、この円筒部を駆動対象装置の回転軸に形成されたネジ部に螺合することによって円筒部と回転軸とを固定すると、回転軸に対する従動側回転体の軸方向の相対位置が製品毎にばらついてしまう。
【００１５】
その結果、従動側回転体と駆動側回転体との間のエアギャップも製品毎にばらついてしまい、電磁クラッチを適切に作動させることができなくなってしまうおそれがある。
【００１６】
上記点に鑑み、本発明は、回転駆動力を確実に伝達できるとともに、簡素な構成で回転駆動力の伝達を遮断可能な電磁式の動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駆動源から出力される回転駆動力を駆動対象装置（１０）に伝達する動力伝達装置であって、回転駆動力によって回転する駆動側回転体（２１）と、駆動側回転体（２１）と連結されることによって駆動対象装置（１０）の回転軸（１１）とともに回転する従動側回転体（３０、３１、３２、３３、３４、３５、３７）と、通電されることによって駆動側回転体（２１）と従動側回転体（３０…３７）とを連結させる電磁力を発生させる電磁石（２２）とを備え、
従動側回転体は、電磁石（２２）が通電状態となった際に駆動側回転体（２１）に接触するアーマチュア（３０）、アーマチュア（３０）に連結されて回転軸（１１）に形成された雄ネジ部（１１ｂ）に螺合されるリミッタ（３７）、および、回転軸（１１）の軸方向への変位が規制されたワッシャ（３５）を有し、
リミッタ（３７）には、雄ネジ部（１１ｂ）に螺合される雌ネジ部（３７ａ）が形成された円筒部（３７ｂ）、ワッシャ（３５）に対する軸方向の相対位置が規定されて、円筒部（３７ｂ）が回転軸（１１）の回転方向に締め付けられた際に生じる荷重をワッシャ（３５）とともに受ける受圧部（３７ｃ）、および、円筒部（３７ｂ）と受圧部（３７ｃ）とを連結するとともに、受圧部（３７ｃ）が受ける荷重が予め定めた所定値以上となったときに破断する破断部（３７ｄ）が設けられており、
さらに、電磁石（２２）が非通電状態となった際に、ワッシャ（３５）の回転軸（１１）に対する軸方向の相対位置を決定して、駆動側回転体（２１）およびアーマチュア（３０）との間に予め定めた間隔の隙間を形成するシム（３６）を備えることを特徴とする。
【００１８】
これによれば、電磁石（２２）の通電中に駆動対象装置（１０）がロックして回転軸（１１）が回転できない際には、駆動側回転体（２１）に連結された従動側回転体（３０…３７）の回転によって、円筒部（３７ｂ）の雌ネジ部（３７ａ）が回転軸（１１）の雄ネジ部（１１ｂ）に締め付けられる。
【００１９】
そして、この締め付けによって発生する荷重を受圧部（３７ｃ）およびワッシャ（３５）にて受けることによって、破断部（３７ｄ）を破断させることができる。これにより、駆動源から駆動対象装置（１０）への回転駆動力の伝達を確実に遮断することができる。
【００２０】
しかも、ワッシャ（３５）の回転軸（１１）に対する軸方向の相対位置を決定して、駆動側回転体（２１）およびアーマチュア（３０）との間に予め定めた間隔の隙間を形成するシム（３６）を備えているので、駆動側回転体（２１）およびアーマチュア（３０）との間に予め定めた間隔の隙間（エアギャップ）を形成することができる。
【００２１】
従って、駆動側回転体（２１）と従動側回転体（３０…３７）とを電磁石（２２）の電磁力で連結する電磁式の動力伝達装置であっても、動力伝達時には作動不良を起こすことなく、回転駆動力を確実に伝達できるとともに、破断部（３７ｄ）を設けるという簡素な構成で回転駆動力の伝達を遮断可能な電磁式の動力伝達装置を提供することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の動力伝達装置において、シム（３６）の硬度は、回転軸（１１）の硬度よりも高いことを特徴とする。これによれば、駆動対象装置（１０）のロックによって受圧部（３７ｃ）およびワッシャ（３５）が荷重を受ける際に、破断部（３７ｄ）が破断する前にシム（３６）が変形してしまうことを抑制できる。従って、破断部（３７ｄ）を、確実に破断させることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の動力伝達装置において、駆動側回転体（２１）に固定されて、従動側回転体（３０…３７）を覆うカバー（２３）を備え、カバー（２３）は、従動側回転体（３０…３７）の外周側に固定された固定用円筒部（２３ａ）を有し、固定用円筒部（２３ａ）には、カバー（２３）を駆動側回転体（２１）に取り付ける際の取付方向の反対側に向かって徐々に内周側に折り曲げられた爪部（２３ｄ）が形成されており、爪部（２３ｄ）が駆動側回転体（２１）の外周側に形成された係止穴（２１ｄ）に嵌め込まれることによって、駆動側回転体（２１）とカバー（２３）が固定されていることを特徴とする。
【００２４】
これによれば、カバー（２３）を備えているので、破断部（３７ｄ）が破断して従動側回転体（３０…３７）が脱落しても、カバー（２３）の内部に保持できる。従って、脱落した従動側回転体（３０…３７）がカバー（２３）の外部に脱落して、動力伝達装置の周辺に配置された他の機器類を破損してしまうこと等を防止できる。
【００２５】
また、カバー（２３）の爪部（２３ｄ）を、取付方向の反対側に向かって、徐々に内周側に折り曲げて形成しているので、取り付ける際には、爪部（２３ｄ）を弾性変形させながら容易に取り付けることができ、一度、取り付けた後には取り外し難い構造とすることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の動力伝達装置において、従動側回転体（３０…３７）は、受圧部（３７ｃ）およびワッシャ（３５）の間に配置されるとともに、その内部に円筒部（３７ｂ）を収容する受圧用円筒部（３４）を有し、受圧用円筒部（３４）およびワッシャ（３５）は、同一の材料で一体に形成されたものであることを特徴とする。
【００２７】
これによれば、受圧用円筒部（３４）によって、受圧部（３７ｃ）およびワッシャ（３５）の軸方向の相対位置を規定できるので、駆動対象装置（１０）がロックした際に、受圧部（３７ｃ）およびワッシャ（３５）によって、より一層、確実に荷重を受けることができる。さらに、受圧用円筒部（３４）およびワッシャ（３５）を同一の材料で一体に形成しているので、部品点数を削減して、動力伝達装置全体としての低コスト化を図ることができる。
【００２８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の動力伝達装置の軸方向断面図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態の動力伝達装置のカバーの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第２実施形態の動力伝達装置の軸方向断面図である。
【図４】第３実施形態の動力伝達装置の軸方向断面図である。
【図５】第４実施形態の動力伝達装置の軸方向断面図である。
【図６】第５実施形態の動力伝達装置の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１実施形態）
図１、２により、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態の動力伝達装置２０は、車両走行用のエンジンから出力される回転駆動力を車両用冷凍サイクル装置の圧縮機１０へ断続的に伝達するために適用されている。従って、本実施形態のエンジンは駆動源であり、圧縮機１０は駆動対象装置である。また、車両用冷凍サイクル装置は、車両用空調装置に適用されており、車室内送風空気を冷却する機能を果たす。
【００３１】
なお、本実施形態では、圧縮機１０として斜板式可変容量型圧縮機を採用している。もちろん、その他の形式の可変容量型圧縮機あるいはスクロール型、ベーン型等の固定容量型圧縮機のように回転駆動力を伝達されることによって、車両用冷凍サイクル装置の冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものであれば、いずれの形式のものを採用してもよい。
【００３２】
次に、動力伝達装置２０は、図１の軸方向断面図に示すように、エンジンからの回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成するプーリ２１、プーリ２１と連結されることによって回転するアーマチュア３０等からなる従動側回転体、通電されることによってプーリ２１とアーマチュア３０とを連結させる電磁力を発生させる電磁石２２、プーリ２１に固定されて従動側回転体を覆うカバー２３等を有して構成される。
【００３３】
プーリ２１は、圧縮機１０の回転軸１１に対して同軸上に配置された円筒状の外側円筒部２１ａ、この外側円筒部２１ａの内周側に配置されるとともに、回転軸１１に対して同軸上に配置された円筒状の内側円筒部２１ｂ、並びに、外側円筒部２１ａおよび内側円筒部２１ｂの回転軸方向一端側同士を結ぶように回転軸垂直方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成された端面部２１ｃを有している。従って、プーリ２１は、図１に示すように、径方向断面がコの字に形成されている。
【００３４】
外側円筒部２１ａ、内側円筒部２１ｂ、および、端面部２１ｃは、磁性材（具体的には、鉄）にて一体的に形成され、電磁石２２が発生させる電磁力の磁気回路の一部を構成する。外側円筒部２１ａの外周側には、エンジンから出力される回転駆動力を伝達するＶベルト７が掛けられるＶ溝（具体的には、ポリＶ溝）が形成されている。
【００３５】
内側円筒部２１ｂの内周側には、ボールベアリング２４の外周側が固定され、ボールベアリング２４の内周側には、圧縮機１０の外殻を形成するハウジングから動力伝達装置２０側へ突出した円筒状のボス部１２が固定されている。これにより、プーリ２１は、圧縮機１０のハウジングに対して回転自在に固定されている。
【００３６】
また、端面部２１ｃの外側面は、プーリ２１と従動側回転体が連結された際に、従動側回転体のアーマチュア３０と接触する摩擦面を形成している。そこで、本実施形態では、端面部２１ｃの表面の一部に、端面部２１ｃの摩擦係数を増加させるための摩擦部材を配置している。この摩擦部材は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、金属粉末（具体的には、アルミニウム粉末）の焼結材を採用できる。
【００３７】
アーマチュア３０は、圧縮機１０の回転軸１１方向に対して垂直に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。さらに、アーマチュア３０は、磁性材（具体的には、鉄）にて形成され、プーリ２１とともに、電磁石２２が発生させる電磁力の磁気回路の一部を構成する。
【００３８】
また、アーマチュア３０の一端側の平面は、プーリ２１の端面部２１ｃに対向しており、プーリ２１とアーマチュア３０が連結された際に、プーリ２１と接触する摩擦面を形成している。一方、アーマチュア３０の他端側の平面には、リベット等によって略円筒状のアウターハブ３１が固定されている。
【００３９】
アウターハブ３１の内周側には、円環状に形成された弾性部材であるゴム３２の外周側が接着され、ゴム３２の内周側には、略円板状のインナーハブ３３の外周側が接着されている。ゴム３２は、Ｃｌ−ＩＩＲ（塩素化ブチルゴム）で形成され、アウターハブ３１およびインナーハブ３３に対して加硫接着されている。また、ゴム３２は、アウターハブ３１に対してプーリ２１から離れる方向に弾性力を作用させる弾性手段である。
【００４０】
これにより、電磁石２２が非通電状態となって電磁力を発生させていないときに、この弾性力によって、アーマチュア３０の一端側の平面とプーリ２１の端面部２１ｃの外側面との間に隙間を生じさせることができる。つまり、ゴム３２は、上述の連結部材として機能するとともに、電磁石２２を非通電状態とした際にプーリ２１とアーマチュア３０とを切り離すための荷重を発生させる機能を果たす。
【００４１】
さらに、インナーハブ３３の内周側には、圧縮機１０側に向かって延びる略円筒状の受圧用円筒部３４がボルト３４ａによって締め付け固定されている。この受圧用円筒部３４の軸方向端部のうち、圧縮機１０側の端部には、円環状のワッシャ３５がスポット溶接およびかしめ等の接合手段によって接合されている。
【００４２】
ワッシャ３５は、鉄系金属材で形成されており、ワッシャ３５の内周側は、圧縮機１０の回転軸１１に接触していない。これに対して、ワッシャ３５の回転軸１１方向の圧縮機１０側の端面は、回転軸１１に形成された段差部１１ａに当接している。これにより、ワッシャ３５は、回転軸１１方向の変位が規制されている。
【００４３】
また、ワッシャ３５と段差部１１ａとの間には、円環板状のシム３６が挟み込まれており、このシム３６の厚みによって、ワッシャ３５の回転軸１１に対する軸方向の相対位置が決定される。
【００４４】
そこで、本実施形態では、電磁石２２を非通電状態とした場合に、ゴム３２の弾性力によって形成されるアーマチュア３０とプーリ２１の端面部２１ｃとの間の隙間が、電磁石２２を通電状態にした場合に、電磁石２２が発生する電磁力がゴム３２の弾性力を上回り、プーリ２１とアーマチュア３０を連結できる適切なエアギャップ（磁気抵抗）を形成できるように、シム３６の厚みを設定している。
【００４５】
より具体的には、アーマチュア３０とプーリ２１の端面部２１ｃとの間の隙間が、０．５ｍｍとなるようにシム３６の厚みを決定している。また、シム３６の内周側は、圧縮機１０の回転軸１１には接触していない。
【００４６】
さらに、シム３６は、ＳＫ５等の合金鋼を焼き入れ焼き戻し等によって硬化させたものが採用されている。そして、その硬度が回転軸１１の硬度よりも高いものが採用されている。また、ワッシャ３５についても、その硬度がリミッタ３７の硬度よりも高くしておくことが望ましい。
【００４７】
一方、受圧用円筒部３４の軸方向端部のうち、圧縮機１０側の反対側の端部には、鉄で形成されたリミッタ３７がスポット溶接等の接合手段によって接合されている。このリミッタ３７は、受圧用円筒部３４を介してアーマチュア３０に連結されて圧縮機１０の回転軸１１に形成された雄ネジ部１１ｂに螺合されている。より詳細には、リミッタ３７は回転軸１１に締め付けられることによって回転軸１１に固定されている。
【００４８】
このリミッタ３７には、回転軸１１の雄ネジ部１１ｂに螺合される雌ネジ部３７ａが形成された円筒部３７ｂ、円筒部３７ｂが回転軸１１の回転方向に締め付けられた際に生じる荷重をワッシャ３５とともに受ける受圧部３７ｃ、および、円筒部３７ｂと受圧部３７ｃとを連結するとともに、受圧部３７ｃが受ける荷重が予め定めた所定値以上となったときに破断する破断部３７ｄが設けられている。
【００４９】
円筒部３７ｂは、受圧用円筒部３４の内部に収容され、その外周側は受圧用円筒部３４の内周側には接触していない。また、受圧部３７ｃは、その回転中心部に軸方向に貫通する貫通穴が設けられた円板状部材であり、径外方向に広がっている。さらに、受圧部３７ｃの径外周側は、受圧用円筒部３４に対する接合部位を形成している。
【００５０】
従って、受圧用円筒部３４は、受圧部３７ｃとワッシャ３５の間に挟み込まれるように配置されて、受圧部３７ｃおよびワッシャ３５の軸方向の相対位置が受圧用円筒部３４の軸方向長さに規定される。
【００５１】
破断部３７ｄは、円筒部３７ｂの外径よりも径の小さい部位として形成されている。換言すると、破断部３７ｄの外径は、円筒部３７ｂの外径および受圧部３７ｃの外径よりも小さく形成されている。つまり、破断部３７ｄは、リミッタ３７における薄肉部を形成している。
【００５２】
従って、プーリ２１とアーマチュア３０が連結されると、アーマチュア３０、アウターハブ３１、ゴム３２、インナーハブ３３、受圧用円筒部３４、ワッシャ３５およびリミッタ３７がプーリ２１とともに回転する。つまり、本実施形態では、これらのアーマチュア３０、アウターハブ３１、ゴム３２、インナーハブ３３、受圧用円筒部３４、ワッシャ３５およびリミッタ３７によって従動側回転体が構成されている。
【００５３】
電磁石２２は、磁性材（具体的には、鉄）で形成されて回転軸１１と同軸状に配置された円環状のステータ２２ａ、ステータ２２ａの内部に収容されたコイル２２ｂ等を有して構成されている。コイル２２ｂは、絶縁性の樹脂材（具体的には、エポキシ）でモールディングされた状態でステータ２２ａに固定されており、ステータ２２ａに対して電気的に絶縁されている。
【００５４】
また、電磁石２２は、プーリ２１の外側円筒部２１ａの内周側と内側円筒部２１ｂの外周側とに挟まれたコの字状の内部空間に配置されている。なお、電磁石２２への通電、非通電の切り換え制御は、図示しない空調制御装置から出力される制御電圧によって行われる。
【００５５】
カバー２３は、図２に示すように、プーリ２１の外側円筒部２１ａと同軸状に延びて、プーリの外側円筒部２１ａに固定された円筒状の固定用円筒部２３ａおよび固定用円筒部２３ａの圧縮機１０側と反対側の端部を結ぶように底部２３ｂを有している。なお、図２（ａ）は、カバー２３の正面図であり、図２（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００５６】
固定用円筒部２３ａには、プレス加工などによって内周側に突出する突起部２３ｃおよび切り込みを圧縮機１０側と反対側に向かって、すなわちカバー２３をプーリ２１に取り付ける際の取付方向の反対側に向かって、徐々に内周側に折り曲げた爪部２３ｄが形成されている。この突起部２３ｃおよび爪部２３ｄは、プーリ２１の外側円筒部２１ａの外周側に設けられた係止穴２１ｄに嵌め込まれている。これにより、プーリ２１とカバー２３が固定されている。
【００５７】
また、底部２３ｂには、その表裏を貫通する貫通穴２３ｅが設けられている。この貫通穴２３ｅは動力伝達装置２０の内部に熱がこもることを防止するための換気穴として機能する。さらに、貫通穴２３ｅの内径は、インナーハブ３３のゴム当接部内径３３ａの外径よりも小さく形成されている。
【００５８】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。まず、空調制御装置が制御電圧を出力していない場合は、電磁石２２が電磁力を発生しないので、ゴム３２の弾性力によって、プーリ２１とアーマチュア３０が切り離される。従って、エンジンの回転駆動力が圧縮機１０へ伝達されることがないので、車両用冷凍サイクル装置は作動しない。
【００５９】
また、空調制御装置が制御電圧を出力して、電磁石２２を通電状態にした場合は、電磁石２２が発生する電磁力がゴム３２の弾性力を上回り、プーリ２１とアーマチュア３０が連結される。これにより、プーリ２１からアーマチュア３０へ回転駆動力が伝達され、アーマチュア３０、アウターハブ３１、ゴム３２、インナーハブ３３、受圧用円筒部３４、ワッシャ３５およびリミッタ３７からなる従動側回転体が回転する。
【００６０】
この際、圧縮機１０にロックが生じていなければ、従動側回転体３０…３７のリミッタ３７に連結された圧縮機１０の回転軸１１が、従動側回転体３０…３７とともに回転する。つまり、エンジンから出力された回転駆動力が圧縮機１０に伝達される車両用冷凍サイクル装置が作動する。
【００６１】
一方、圧縮機１０にロックが生じて回転軸１１が回転できない場合には、リミッタ３７が回転することによって、円筒部３７ｂの雌ネジ部３７ａが回転軸１１の雄ネジ部１１ｂに締め付けられる。そして、この締め付けによって発生する荷重、すなわち締め付けによって生じる軸力を、互いに軸方向の相対位置が規定された受圧部３７ｃおよびワッシャ３５で受ける。
【００６２】
従って、受圧部３７ｃと円筒部３７ｂとを連結する破断部３７ｄに引っ張り応力がかかる。そして、受圧部３７が受ける荷重が予め定めた所定値以上となると、破断部３７ｄが破断して、円筒部３７ｂが受圧部３７から切り離される。ここで、従動側回転体３０…３７のうち圧縮機１０の回転軸１１に連結される部位は、円筒部３７ｂのみなので、破断部３７ｄが破断することによって、エンジンから圧縮機１０への回転駆動力の伝達が遮断される。
【００６３】
以上の如く、本実施形態によれば、電磁式の動力伝達装置において、圧縮機１０にロックが生じた際に、破断部３７ｄを破断させるという極めて簡素な構成で、確実に回転駆動力の伝達を遮断することができる。
【００６４】
しかも、本実施形態では、シム３６によって、プーリ２１と従動側回転体３０…３７のアーマチュア３０との間に所望の間隔の隙間（エアギャップ）を形成することができる。従って、動力伝達時に作動不良を起こすことなく、回転駆動力を確実に伝達できるとともに、破断部３７ｄを設けるという極めて簡素な構成で回転駆動力の伝達を遮断することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、シム３６として、その硬度が回転軸１１の硬度よりも高いものを採用しているので、圧縮機１０のロックによって受圧部３７ｃおよびワッシャ３５が荷重を受ける際に、破断部３７ｄが破断する前にシム３６が変形してしまうことを抑制できる。従って、破断部３７ｄを、確実に破断させることができる。また、上述の如く、ワッシャ３５の硬度についても、リミッタ３７の硬度よりも高くしておけば、ワッシャ３５の変形も抑制でき、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、カバー２３を備えているので、破断部３７ｄが破断して従動側回転体３０…３７が脱落しても、カバー２３の内部に保持できる。この際、カバー２３の底部２３ｂに形成された貫通穴２３ｅの内径が、インナーハブ３３のゴム当接部内径３３ａの外径よりも小さく形成されているので、脱落した従動側回転体３０…３７をカバー２３の内部に確実に保持できる。従って、脱落した従動側回転体３０…３７がカバー２３の外部に脱落して、動力伝達装置２０の周辺に配置された他の機器類を破損してしまうこと等を防止できる。
【００６７】
また、カバー２３の爪部２３ｄを、カバー２３をプーリ２１に取り付ける際の取付方向の反対側に向かって、徐々に内周側に折り曲げて形成しているので、取り付ける際には、爪部２３ｄを弾性変形させながら容易に取り付けることができ、一度、取り付けた後には取り外し難い構造とすることができる。従って、より一層、確実に脱落した従動側回転体３０…３７をカバー２３の内部に保持できる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、受圧用円筒部３４によって、受圧部３７ｃおよびワッシャ３５の軸方向の相対位置を規定できるので、圧縮機１０がロックした際に、受圧部３７ｃおよびワッシャ３５によって、確実に荷重を受けることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
本実施形態では、図３の断面図に示すように、第１実施形態のワッシャ３５と受圧用円筒部３４とを同一の材料で一体に形成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。なお、図３は本実施形態の動力伝達装置２０の軸方向断面図であり、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面においても同様である。
【００７０】
従って、本実施形態の動力伝達装置２０のおいても第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、ワッシャ３５と受圧用円筒部３４とを一体に形成することで、部品点数を削減して、動力伝達装置全体としての低コスト化を図ることができる。さらに、本実施形態では、ワッシャ３５および受圧用円筒部３４の硬度を、リミッタ３７の硬度よりも高くしておくことが望ましい。
【００７１】
（第３実施形態）
本実施形態では、図４の軸方向断面図に示すように、第１実施形態のワッシャ３５、受圧用円筒部３４およびインナーハブ３３を同一の材料で一体に形成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態の動力伝達装置２０のおいても第２実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、インナーハブ３３と受圧用円筒部３４とを固定するボルト３４ａを廃止することもできる。
【００７２】
（第４実施形態）
本実施形態では、図５の軸方向断面図に示すように、第１実施形態の受圧用円筒部３４およびインナーハブ３３を同一の材料で一体に形成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態の動力伝達装置２０のおいても第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
（第５実施形態）
本実施形態では、図６の軸方向断面図に示すように、カバー２３の突起部２３ｃおよび爪部２３ｄ、並びに、プーリ２１の外側円筒部２１ａの係止穴２１ｄを廃止して、カバー２３の径方向に広がる延設部２３ｆに形成されて、その表裏を貫通する貫通穴を設け、さらに、プーリ２１の外側円筒部２１ａに接合された円環状の拡大円筒部２１ｅの貫通穴に対応したネジ穴を設けている。
【００７４】
そして、貫通穴を貫通するボルト２３ｇを、このネジ穴に締め付けることによって、カバー２３をプーリ２１に固定している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、従って、本実施形態の動力伝達装置２０のおいても第１実施形態と同様の効果が得ることができる。さらに、本実施形態におけるカバー２３とプーリ２１との固定は、第２〜第４実施形態の動力伝達装置２０に適用してもよい。
【００７５】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【００７６】
上述の各実施形態では、プーリ２１とアーマチュア３０が切り離されると、ゴム３２の弾性力により、アーマチュア３０の一端側の平面とプーリ２１の端面部２１ｃの外側面との間に予め定めた所定間隔の隙間を形成するようにしているが、もちろんゴム３２に代えて板バネを採用し、この板バネの弾性力を用いて所定間隔の隙間を形成するようにしてもよい。
【００７７】
上述の各実施形態では、動力伝達装置２０をエンジンから圧縮機１０への回転駆動力の断続に適用した例を説明したが、本発明の動力伝達装置２０の適用はこれに限定されない。エンジンあるいは電動モータ等の駆動源と回転駆動力によって作動する発電機との動力伝達の断続等に幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０      圧縮機
１１      回転軸
１１ａ    雄ネジ部
２０      動力伝達装置
２１      プーリ
２１ｄ    係止穴
２２      電磁石
２３      カバー
２３ａ    固定用円筒部
２３ｄ    爪部
３０      アーマチュア
３１      アウターハブ
３２      ゴム
３３      インナーハブ
３４      受圧用円筒部
３５      ワッシャ
３６      シム
３７      リミッタ
３７ａ    雌ネジ部
３７ｂ    円筒部
３７ｃ    受圧部
３７ｄ    破断部
【図１】
2011112056.tif 000003
【図２】
2011112056.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011112056.tif 000006
【図５】
2011112056.tif 000007
【図６】
2011112056.tif 000008