(57)【要約】【課題】突発的な衝撃等の外乱が生じても、側圧用軸受から付勢部材が外れることを確実に防止するモータの側圧付与機構を提供すること。【解決手段】支持軸受１４を介して回転自在に支持されたモータ１０の回転軸１２に側圧用軸受４０が緩挿され、該側圧用軸受４０の外周面に当接する付勢部材５０により、前記回転軸１２に対してその軸線方向と交差する方向の側圧が付与されるモータの側圧付与機構であって、前記モータ１０が固定されたフレーム６０には、前記付勢部材５０の両端部分がそれぞれ係止される係止部６１、６２が形成されると共に、前記付勢部材５０の前記回転軸１２の軸線方向への移動を規制する規制部７０が、前記係止部６１、６２によって前記付勢部材５０が係止された係止位置と前記側圧用軸受４０に前記付勢部材５０が当接する当接位置との間であって該当接位置寄りに形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸受を介して回転自在に支持されたモータの回転軸に側圧用軸受が緩挿され、該側圧用軸受の外周面に当接する付勢部材により、前記回転軸に対してその軸線方向と交差する方向の側圧が付与されるモータの側圧付与機構において、
前記モータが固定されたフレームには、前記付勢部材の両端部分がそれぞれ係止される係止部が形成されると共に、前記付勢部材の前記回転軸の軸線方向への移動を規制する規制部が、前記係止部によって前記付勢部材が係止された係止位置と前記側圧用軸受に前記付勢部材が当接する当接位置との間であって該当接位置寄りに形成されていることを特徴とするモータの側圧付与機構。
【請求項２】
前記規制部は、前記フレームの一部が切り起こされて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータの側圧付与機構。
【請求項３】
前記規制部は、切り起こされた先端部分が前記回転軸の径方向外向きに形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータの側圧付与機構。
【請求項４】
前記規制部は、切り起こされた先端部分が前記回転軸の径方向内向きに形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータの側圧付与機構。
【請求項５】
前記規制部の外面が先端に向かって傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のモータの側圧付与機構。
【請求項６】
前記規制部の先端部分には、前記切り起こされた方向とは反対の方向に折り曲げられてなる抜け止め部が形成されていることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のモータの側圧付与機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの側圧付与機構に関し、更に詳しくは、ＣＤやＤＶＤ等のディスク状記録媒体を回転駆動させるモータの回転軸に対し、付勢部材によって回転軸の軸線方向と交差する方向の圧力（側圧）を付与する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状記録媒体を回転させるモータ装置において、モータの回転軸を回転自在に支持する支持軸受（以下、単に「軸受」と称することもある）には、無給油で高速回転が可能な焼結含油軸受が多く使用される。この焼結含油軸受に支持される回転軸の回転を円滑なものとするためには、回転軸と軸受内周面との間に油膜が形成される程度のクリアランスを必要とする。ところが、このクリアランスの存在により回転する回転軸ががたついてしまい、ディスク状記録媒体を載せるターンテーブルが振動してしまうという問題があった。このようなターンテーブルの振動は、かかるモータ装置を搭載している光ピックアップ装置や磁気ヘッド装置等において、ディスク状記録媒体の信号記録面に対する読み取りエラー（いわゆる音飛び等）を招く。特に、車載された光ピックアップ装置等では、車自体にも振動が加わるため、読み取りエラーが頻発してしまう。
【０００３】
そこで、モータ駆動中の回転軸の振動を抑えるための手段として、例えば特許文献１や特許文献２に記載されるように、モータの回転軸にその軸線方向と交差する方向の側圧を付与するようにした構成が知られている。この種のモータの側圧付与機構によれば、付勢部材（特許文献１は捻りコイルバネ、特許文献２はワイヤスプリングと称されている）が側圧用軸受（特許文献１はリング部材、特許文献２はスリップリングと称されている）の外周面に当接して、側圧用軸受に上記軸線方向と交差する方向に押圧付勢力が加えられ、この側圧用軸受を介して回転軸に側圧が付与される。これにより、焼結含油軸受の内周面に対し回転軸が押しつけられた状態となるため、上記のようなクリアランスによる回転軸のがたつきが抑えられ、ターンテーブルの振動を要因とする読み取りエラーの発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８７８２５号公報
【特許文献２】特開平２００２−３７４６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のモータの側圧付与機構では、付勢部材（捻りコイルバネ）が側圧用軸受の外周面に当接することで、側圧用軸受（リング部材）を回転軸の軸線方向と略直交する方向に付勢している。ところが、かかる構成では、車載用の光ピックアップ装置等に用いられた場合には、突発的な衝撃等の外乱によって、側圧用軸受の外周面に当接した付勢部材がモータの回転軸の軸線方向に沿って上下動すると、付勢部材が側圧用軸受の外周面から外れ、例えば、付勢部材が側圧用軸受の上に乗り上げてしまう（以下、このように付勢部材が側圧用軸受の上に乗り上げた状態となることを、単に「（側圧用軸受への）付勢部材の乗り上げ」と表現する場合もある）などといった問題がある。
【０００６】
これに対し、特許文献２には、上端部から径方向外向きに突出した突起が側圧用軸受（スリップリング）に形成された構成が記載されている。このようにすれば、側圧用軸受の外周面に当接している付勢部材（ワイヤスプリング）が突起の下に位置するから、側圧用軸受への付勢部材の乗り上げが防止できる。ところが、かかる構成では、付勢部材が側圧用軸受の突起に引っ掛かった状態にあるため、突発的な衝撃等の外乱により付勢部材が上下動するとこれに伴って側圧用軸受も上下動し（付勢部材が側圧用軸受を持ち上げるように動く）、側圧用軸受がターンテーブルに接触してしまい異音の原因となるおそれがあった。また、突起の十分な強度を確保することができない、側圧用軸受の成形コストが増加する、といった懸念もあった。
【０００７】
上記実情に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、モータの回転軸に側圧用軸受を介して付勢部材により側圧を付与する側圧付与機構において、突発的な衝撃等の外乱が生じても、側圧用軸受から付勢部材が外れることを確実に防止するモータの側圧付与機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、支持軸受を介して回転自在に支持されたモータの回転軸に側圧用軸受が緩挿され、該側圧用軸受の外周面に当接する付勢部材により、前記回転軸に対してその軸線方向と交差する方向の側圧が付与されるモータの側圧付与機構において、前記モータが固定されたフレームには、前記付勢部材の両端部分がそれぞれ係止される係止部が形成されると共に、前記付勢部材の前記回転軸の軸線方向への移動を規制する規制部が、前記係止部によって前記付勢部材が係止された係止位置と前記側圧用軸受に前記付勢部材が当接する当接位置との間であって該当接位置寄りに形成されていることを要旨とするものである。
【０００９】
本発明に係るモータの側圧付与機構によれば、モータが固定されるフレームに、付勢部材の回転軸の軸線方向への移動を所定範囲内で規制する規制部が、側圧用軸受と付勢部材が当接する当接位置寄りに設けられているため、側圧用軸受の外周面に当接した付勢部材が側圧用軸受に乗り上げにくくなり、突発的な衝撃等の外乱が生じても、付勢部材が側圧用軸受から外れることを確実に防止することができる。このような側圧付与機構を採用することにより、突発的な衝撃等の外乱に影響を受けない優れた高品質のモータ装置等を得ることができる。
【００１０】
本発明において、前記規制部は、前記フレームの一部が切り起こされて形成されることが好ましい。
【００１１】
このように構成すれば、プレス加工等により規制部を形成することができる。つまり、モータが取り付けられる部材として必要な構成（例えばモータの取り付け穴など）と、付勢部材の移動を規制する部材として必要な構成（規制部）を一工程により形成することが可能となり、製造コストの増加を抑制することができる。
【００１２】
本発明において、前記規制部の切り起こされた先端部分は前記回転軸の径方向外向きに形成されていることが好ましい。
【００１３】
このように構成すれば、側圧用軸受の外周面に当接する付勢部材は、回転軸の外側から取り付けられる。したがって、切り起こされた規制部の先端部分が回転軸の径方向外向きに形成されていれば、規制部の開口が回転軸の径方向外向きに開口していることになるため、回転軸の外側から取り付けられる付勢部材を容易に取り付けることができる。
【００１４】
また、本発明において、前記規制部の切り起こされた先端部分は前記回転軸の径方向内向きに形成されていることが好ましい。
【００１５】
このように構成すれば、切り起こされた規制部の先端部分を、回転軸の径方向内向きに形成すれば、付勢部材は規制部と側圧用軸受との間に挟まれた状態で取り付けられるから、一旦取り付けられた付勢部材が外れにくくなり、突発的な衝撃等の外乱が生じても、付勢部材が側圧用軸受から外れることを確実に防止することができる。
【００１６】
本発明において、規制部の先端の方向が回転軸の径方向内向きである場合、規制部の外面が先端に向かって傾斜するように形成されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成すれば、規制部の先端部分、すなわち規制部の開口が回転軸の径方向内向きである場合、付勢部材の取付の際には傾斜した規制部の外面上を滑らせるようにして付勢部材を側圧用軸受と規制部との間に挟み込ませることができるため、付勢部材の取り付けやすさが大きく低下することもない。さらに、一旦取り付けられた付勢部材がより外れにくくなり、突発的な衝撃等の外乱が生じても、付勢部材が側圧用軸受から外れることを確実に防止することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、前記規制部の先端部分が、前記切り起こされた方向とは反対の方向に折り曲げられてなる抜け止め部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
このように構成すれば、規制部の開口部分の大きさが抜け止め部によって狭められるため、一旦取り付けられた付勢部材がより外れにくくなり、突発的な衝撃等の外乱が生じても、付勢部材が側圧用軸受から外れることを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、付勢部材の回転軸の軸線方向に移動を規制する規制部が、付勢部材と側圧用軸受の当接位置寄りに形成されているため、突発的な衝撃等の外乱が生じても、付勢部材が側圧用軸受から外れることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるモータの側圧付与機構を適用したモータ装置の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるモータの側圧付与機構を適用したモータ装置の断面図（図１におけるＡ−Ａ線断面図）である。
【図３】図１および図２に示したモータの側圧付与機構を構成する規制部の断面図（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）である。
【図４】図１および図２に示したモータの側圧付与機構を構成する付勢部材のフレームへの取り付け手順を示した図である。
【図５】図３に示した規制部の第一の変形例を示した断面図（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）である。
【図６】図３に示した規制部の第二の変形例を示した断面図（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）である。
【図７】図３に示した規制部の第三の変形例を示した断面図（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるモータの側圧付与機構を適用したモータ装置１の平面図であり、図２はその断面図（図１におけるＡ−Ａ線断面図）である。なお、説明のため、図１はターンテーブル５を外した状態を示している。また、以下の説明における上下方向とは、モータ１０の回転軸１２の軸線方向であって、特に明示した場合を除き、図２における回転軸１２の上下方向をいうものとする。
【００２３】
モータ装置１は、ディスク状記録媒体が載置されるターンテーブル５を回転させるものであり、ディスク状光記録媒体の再生装置（例えば光ピックアップ装置）等に搭載されるものである。
【００２４】
モータ装置１が備えるモータの側圧付与機構は、モータ１０の回転軸１２に側圧用軸受４０が緩挿され、この側圧用軸受４０の外周面に線状の付勢部材５０が当接され、回転軸１２の軸線方向と交差する方向に押圧付勢力が加えられるものである。すなわち、モータの側圧付与機構は、当接された線状の付勢部材５０により、側圧用軸受４０を介して回転軸１２に対してその軸線方向と交差する方向に側圧が付与されるものである。軸線方向と交差する方向とは、具体的には、本実施形態では軸線方向と略直交する方向を示している。この側圧付与により、回転軸１２が支持軸受１４の内周面に押しつけられた状態となるため、回転軸１２と支持軸受１４との間のクリアランスによる回転軸１２のがたつきが抑えられる。以下、各構成について具体的に説明する。
【００２５】
モータ１０は、ブラシ付き直流モータである。その構造について図２を参照して説明する。モータ１０は、ロータ部材とステータ部材とからなる。ロータ部材は、ロータコア２０、駆動コイル２２、整流子２４、およびこれらが固着された回転軸１２等から構成されている。また、ステータ部材は、ブラシ２６や、モータケース３２の内周に固着されたマグネット３０等から構成されている。
【００２６】
モータ１０の回転軸１２は、モータケース３２に固定された焼結含油軸受である支持軸受１４によって回転自在に支持されている。図示されるように、支持軸受１４はラジアル軸受である。この支持軸受１４の貫通孔内面と回転軸１２の外周面との間のクリアランスは、少なくとも油膜形成に必要な大きさに設定され、回転軸１２の円滑な回転が確保されるように回転軸１２と支持軸受１４との間に生じる摩擦抵抗を極力低減させた構成となっている。
【００２７】
また、回転軸１２の基端（下端）は、スラスト軸受１６によって支持されている。回転軸１２には、絶縁部材からなるコアホルダ１８が固定され、かかるコアホルダ１８に複数（例えば、６つの突極）のロータコア２０が取り付けられている。各ロータコア２０には駆動コイル２２が所定数巻回されている。各駆動コイル２２は、回転軸１２の基端側にコアホルダ１８を介して固定された整流子（コミュテータ）２４と電気的に接続されている。
【００２８】
整流子２４は、コアホルダ１８の外周面を囲繞するようにモータ１０の極数（ロータコア２０の突極の数）に対応して等分割して設けられている。本実施形態では、整流子２４の外周面は三箇所に形成されたスリットで周方向において均等に分割されており、分割された各部分には整流子セグメント（図示せず）が配置されている。各整流子セグメントには各駆動コイル２２の一端がそれぞれ電気的に接続されている。
【００２９】
整流子２４の外側には、整流子２４の外周を摺動する一対の（一方は図示されない）ブラシ２６が、樹脂製のブラシホルダ２８に埋め込まれた状態でモータケース３２に固定されている。
【００３０】
モータケース３２の内周面には、ロータコア２０と一定の間隙をおいて対向するようにマグネット（永久磁石）３０が固定されている。なお、本実施形態では、ロータコア２０の突極の数が６個に対して、４つの磁極で形成されている。
【００３１】
以上の構成を有するモータ１０は、図示しない給電部からブラシ２６および整流子２４（各整流子セグメント）を介して駆動コイル２２に給電されると、駆動コイル２２とマグネット３０との間に生じる磁力によって回転軸１２が所定の方向に回転する。
【００３２】
モータ１０は、モータケース３２が、モータ取付穴（図示せず）に挿通された二つのネジ３４を用いて金属製のフレーム６０に固定されている。これにより、モータ１０は、フレーム６０の下面に密着した状態で取り付けられている。フレーム６０には貫通穴６０１が形成されており、モータ１０の回転軸１２は、この貫通穴６０１を通じて上方に突き出ている。
【００３３】
フレーム６０から突き出た回転軸１２には、側圧用軸受４０が緩挿（側圧用軸受４０が回転軸１２に沿って上下にスムーズにスライドでき、かつ、大きくがたつかない程度に回転軸１２に支持された状態）され、支持軸受１４上に載置されている。さらに、回転軸１２の先端には、ディスク状記録媒体が載置されるターンテーブル５が固定されている。これにより、回転軸１２とターンテーブル５は一体的に回転する。図２に示されるように、回転軸１２に緩挿された側圧用軸受４０は、フレーム６０より突き出る高さに位置している。
【００３４】
側圧用軸受４０は、支持軸受１４と同様に、焼結含油合金製の部材であり、外周の大きさが相対的に大径の大径部４２と、大径部４２の上に形成された相対的に小径の小径部４４とを有し、その中心には回転軸１２を緩挿するための貫通孔４６が形成されている。図１に示されるように、小径部４４の断面は、円形の一部が３箇所（１２０度間隔）で切り欠かれた形状を有する。かかる切り欠きは、付勢部材５０と小径部４４の外周面との当接面積を大きくし、小径部４４の外周面に当接する付勢部材５０の付勢力が側圧用軸受４０に確実に伝わるようにするためのものである。
【００３５】
付勢部材５０は、所定の径を有する金属線で形成されたいわゆるワイヤスプリングであり、その両端部分がそれぞれフレーム６０に設けられた第一の係止部６１および第二の係止部６２に係止されることにより取り付けられている。以下の説明では、付勢部材５０を取り付けるとき、付勢部材５０が先に係止される係止部を第一の係止部６１とし、後から係止される係止部を第二の係止部６２とする。なお、これら係止部の構造については後述する。
【００３６】
第一の係止部６１および第二の係止部６２に両端部分（図１においてＲ１で示す部分）が係止された付勢部材５０は、弓のように撓った状態でその略中央部分が側圧用軸受４０の外周面に当接している。このようにして回転軸１２は、側圧用軸受４０を介して付勢部材５０により図１に示す矢印Ｂの方向に押圧されながら付勢されている。また、図２から分るように、本実施形態において付勢部材５０は、側圧用軸受４０に当接する個所（おおよそ中央部分）を含む所定範囲の部分が、側圧用軸受４０の大径部４２上に載置可能となるような段差を有する形状に屈曲している。つまり、付勢部材５０が小径部４４の外周面に当接すると、大径部４２の上に付勢部材５０が位置するため、付勢部材５０によってモータ１０の回転動作時における側圧用軸受４０の軸線方向上向きの移動が規制される。特に、車載用の光ピックアップ装置等に用いられた場合には、常に振動が発生している環境下で使用されるため、振動によって側圧用軸受４０が回転軸１２の周りを回動したり、軸線方向に移動しやすい。これに対応するため、本実施形態では、付勢部材５０によって側圧用軸受４０の回動や移動が規制されるようにしている。
【００３７】
このように側圧用軸受４０を付勢した状態で取り付けられた付勢部材５０は、フレーム６０に設けられた二つの規制部７０により、回転軸１２の軸線方向上向きの移動が規制されている。規制部７０の断面形状（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）を図３に示す。図示されるように、規制部７０は、フレーム６０の一部がその上面から突出する方向に切り起こされてなる。具体的には、フレーム６０の平面方向と略直角に切り起こされた壁部７１と、壁部７１を略直角に折り曲げたフレーム６０の平面方向と略平行に形成され、付勢部材５０の軸線方向への移動を規制する軸線方向規制部７２とを有する。このように、規制部７０が、フレーム６０の切り起こしにより形成される構成とすれば、プレス加工等により規制部７０を形成することができる。つまり、規制部７０を、フレーム６０に形成されるその他の構成（モータ１０を取り付けるためのネジ３４が挿通される貫通穴６０１やモータ取付穴等）と一緒に（一工程で）形成することが可能となり、規制部７０を設けたことによる製造コストの増加を抑制することができる。
【００３８】
図３に示すように、側圧用軸受４０を付勢する付勢部材５０は、常態において、フレーム６０と接しているが、規制部７０を構成する壁部７１および軸線方向規制部７２からは離間して位置する。本実施形態では、規制部７０は、付勢部材５０の軸線方向上向きの移動を、所定範囲内で規制する。具体的には、図３に示す付勢部材５０が、フレーム６０に当接した状態（図３において実線で示す）から、軸線方向規制部７２と当接した状態（図３において点線で示す）に至るまでの範囲内（移動可能距離ｄの範囲内）である。この移動可能距離ｄは、付勢部材５０の略中央部分（側圧用軸受４０との当接部分；図１においてＲ２で示す部分）が側圧用軸受４０の上に乗り上げてしまうことのないように、側圧用軸受４０の小径部４４の厚みＤ（図２参照）より小さく設定されている（ｄ＜Ｄの関係が成り立つ）。このように設定すれば、付勢部材５０は軸線方向上向きに距離ｄより大きく移動することはないから、付勢部材５０の略中央部分が側圧用軸受４０に乗り上げてしまうことを確実に防止することができる。
【００３９】
厳密にいえば、付勢部材５０のうち、規制部７０により所定範囲内で移動が規制されるのは、規制部７０の下に位置している部分（図１においてＲ３で示す部分）のみである。つまり、付勢部材５０の撓り、変形などにより、付勢部材５０の側圧用軸受４０との当接部分Ｒ２が上記移動可能距離ｄより大きく移動し、側圧用軸受４０に乗り上げてしまう可能性がある。このようなおそれを低減するため、本実施形態では、規制部７０により規制される部分Ｒ３（規制部７０が形成される位置）を、付勢部材５０の第一の係止部６１および第二の係止部６２に係止された部分Ｒ１（係止位置）と、付勢部材５０の側圧用軸受４０との当接部分Ｒ２（当接位置）との間であって、その当接部分Ｒ２寄りに設定している。つまり、規制部７０によって移動が規制される部分Ｒ３を、できる限り側圧用軸受４０との当接部分Ｒ２の近くに設定することにより、側圧用軸受４０に付勢部材５０が乗り上げてしまう可能性を小さくしている。
【００４０】
ここで、上記「規制部７０が形成される位置」、「係止位置」、「当接位置」とは、厳密には次の位置をいう。「規制部７０が形成される位置」とは、図１のようにモータ装置１を上方から見たときに、付勢部材５０における規制部７０の下に位置している部分の中央位置（付勢部材５０の軸線と、規制部７０の幅方向長さを二分する中央線が交差する点）Ｐ３をいう。「係止位置」とは、図１のようにモータ装置１を上方から見たときに、付勢部材５０における第一の係止部６１および第二の係止部６２に係止された部分の最も中央（回転軸１２）寄りの位置Ｐ１をいう。「当接位置」とは、図１のようにモータ装置１を上方から見たときに、付勢部材５０における側圧用軸受４０と当接している部分の中央位置Ｐ２をいう。
【００４１】
なお、このように付勢部材５０の軸線方向への移動を規制するだけでなく、規制部７０を形成する位置を調整することにより、壁部７１によって付勢部材５０の回転軸１２の径方向への移動を規制する機能を持たせてもよい。
【００４２】
さらに、図３に示すように、規制部７０は、切り起こされた先端部分（開口７０ａ）が回転軸１２（ターンテーブル５）の径方向外向き、すなわち回転軸１２の軸中心から径方向に離れる方向に形成されている。このようにすれば、付勢部材５０がフレーム６０に取り付けやすい。
【００４３】
この点について具体的に説明する。図４は、付勢部材５０のフレーム６０への取り付け手順を示したものである。まず、図４（ａ）に示すように、付勢部材５０の一端を、フレーム６０に円形状の貫通孔として形成された第一の係止部６１に挿入し、所定の方法で係止する。なお、第一の係止部６１は、最初に付勢部材５０が係止される係止部であるため、その係止構造はどのようなものでもよい。例えば、溶接、ネジ止め、かしめ等、付勢部材５０の一端を、がたつかないようにフレーム６０に係止できる方法であれば、適宜選択可能である。
【００４４】
続いて、図４（ｂ）に示すように、装置の外側を回すようにして付勢部材５０の他端５０ａを第二の係止部６２に係止することになる。このとき、付勢部材５０を、側圧用軸受４０の外周面に当接させ、かつ、規制部７０の下に通しておかなければならない。したがって、規制部７０の開口７０ａが回転軸１２の径方向外向きに開口していれば、付勢部材５０の他端５０ａを第二の係止部６２に係止しようとすることで、付勢部材５０が規制部７０の下を通った状態となる。つまり、第二の係止部６２への係止作業の流れで、規制部７０の下に付勢部材５０を通すことができる。
【００４５】
なお、第二の係止部６２の係止構造も特定の構造に限定されるものではなく、組立しやすさ等を考慮して適宜選択可能である。本実施形態では、第二の係止部６２として略Ｌ字状の貫通穴を採用している。この貫通穴は、図４における上下方向に長い長穴部６２ａと、短い短穴部６２ｂとからなる。これに対応させて、付勢部材５０の他端５０ａは、フレーム６０の厚み分の段差を有する形状に屈曲している（図２参照）。この屈曲した他端５０ａを長穴部６２ａに挿通して手を離すと、付勢部材５０の弾性力により、他端５０ａは上下方向に短い短穴部６２ｂに引っ掛かった状態となり、係止される。
【００４６】
以上のような機能を有する規制部７０は、フレーム６０に形成されており、側圧用軸受４０自体に形成されるものではないため、付勢部材５０により側圧用軸受４０が動いてしまうといった不具合が発生することもない。
【００４７】
以上説明した付勢部材５０の軸線方向上向きへの移動を所定範囲内で規制する規制部としては、次のような変形例が考えられる。
【００４８】
図５は、第一の変形例にかかる規制部７０１の断面図（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）である。この規制部７０１は、切り起こされた先端部分（開口７０１ａ）が回転軸１２（ターンテーブル５）の径方向内向き、すなわち径方向において回転軸１２の軸中心に向かう方向に形成されている点に特徴を有する。
【００４９】
かかる形状とすれば、フレーム６０に取り付けられた付勢部材５０は、側圧用軸受４０と規制部７０１との間に挟持されたような状態となるため、付勢部材５０が規制部７０１からより外れにくくなる。
【００５０】
図６は、第二の変形例にかかる規制部７０２の断面図（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）である。この規制部７０２は、切り起こされた先端部分（開口７０２ａ）が回転軸１２（ターンテーブル５）の径方向内向きに、かつ外面（上面）７０２ｂが先端に向かって傾斜するように形成されている点に特徴を有する。
【００５１】
かかる形状とすれば、第一の変形例と同様、一旦取り付けられた付勢部材５０は、側圧用軸受４０と規制部７０２との間に挟持されたような状態となるため、規制部７０２からより外れにくい。
【００５２】
さらに、第二の変形例にかかる規制部７０２は、付勢部材５０の取り付けにくさを低減する機能を持つ。この点について具体的に説明する。規制部７０２は、その開口７０２ａが回転軸１２の径方向内向きに開口するような形状となっているため、図３に示したような開口７０ａが回転軸１２の径方向外向きに開口するように形成された規制部７０と比較すると、若干付勢部材５０が取り付けにくくなる。しかし、規制部７０２の外面７０２ｂは、先端に向かって傾斜した形状となっているため、付勢部材５０の他端５０ａを第二の係止部６２に係止させようとする際、図６に示すように、この傾斜した外面７０２ｂ上を滑らせるようにして付勢部材５０を側圧用軸受４０と規制部７０２との間に挟み込ませることができる。つまり、第二の変形例にかかる規制部７０２は、その開口７０２ａが回転軸１２の径方向内向きに開口していることによる不利益（付勢部材５０が若干取り付けにくくなる点）をあまり被ることなく、一旦フレーム６０に取り付けられた付勢部材５０が外れにくくなるという効果を享受できる点で有用である。
【００５３】
なお、図６に示した規制部７０２は、その外面７０２ｂが、一定の角度で傾斜した形状となっているが、これに限られるものではない。例えば、断面で見ると外面７０２ｂが円弧形状となるように傾斜したもの等、付勢部材５０の取り付けやすさを考慮して適宜変更可能である。
【００５４】
図７は、第三の変形例にかかる規制部７０３の断面図（図１におけるＣ−Ｃ線断面図）である。この規制部７０３は、その先端に、切り起こされた方向とは反対の方向（回転軸１２の軸線方向下向き）に折り曲げられてなる抜け止め部７０３ｃが形成されている点に特徴を有する。
【００５５】
かかる形状とすれば、規制部７０３の開口７０３ａが抜け止め部７０３ｃによって狭められるため、一旦規制部７０３の下に位置するように取り付けられた付勢部材５０がさらに外れにくくなる。
【００５６】
なお、このような第三の変形例にかかる規制部７０３の特徴部分（抜け止め部７０３ｃ）の構成は、規制部の基本的な形状や、開口の方向等に拘わらず適用可能である（上記実施形態にかかる規制部７０、上記第一、第二の変形例にかかる規制部７０１、７０２のいずれにも適用可能である）。つまり、規制部の先端を回転軸１２の軸線方向下向きに折り曲げることができる構成であれば、規制部がどのような構成であっても適用できる。また、上記「切り起こされた方向とは反対の方向」とは、開口７０３ａが狭められる折り曲げ方向のすべてをいう。つまり、規制部７０３の先端がおおよそ下方向に折り曲げられれば、開口７０３ａが狭められることとなるため、折り曲げ方向は必ずしも図７に示したような回転軸１２の軸線方向下向きでなくともよい。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、規制部７０（７０１〜７０３）は、付勢部材５０の第一の係止部６１および第二の係止部６２に係止された係止位置Ｐ１と、付勢部材５０の側圧用軸受４０との当接位置Ｐ２との間であって、その当接位置Ｐ２寄りに二箇所（位置Ｐ３）設けていることを説明したが、いずれか一箇所に設けられていてもよい。また、二箇所以上に設け、側圧用軸受４０への乗り上げ防止効果をさらに高めた構成としてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態は、付勢部材５０として、ワイヤスプリングを用いたものであることを説明したが、捻りコイルバネ等、線状の付勢部材を用いたものであれば、本発明の技術的思想は適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１                  モータ装置
１０                モータ
１２                回転軸
１４                支持軸受
４０                側圧用軸受
５０                付勢部材
６０                フレーム
６１                第一の係止部
６２                第二の係止部
７０                規制部
７０１              規制部（第一の変形例）
７０２              規制部（第二の変形例）
７０２ｂ            （第二の変形例にかかる規制部の）外面
７０３              規制部（第三の変形例）
７０３ｃ            抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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