(57)【要約】【課題】異常な津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供すること。【解決手段】通行口を有し海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした開閉式防潮扉付き防潮堤の前側に前記防潮扉とは別途に開閉されるように補助的に付加される非常用防護装置であって、前記通行口の幅よりも長く離して配備される一対のポールと、これらのポールの上部間をつなぐワイヤ・ガイドレールなどのガイドと、同ガイドに吊り下げられてストッパにより通行口を開いた状態に保持可能であり同ストッパの解除により通行口を閉じることのできる開閉自在な開閉手段とを備え、前記ガイドは、開閉手段の閉止方向への移動時に下がり運動をするような方向に傾斜していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行口を有し海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした開閉式防潮扉付き防潮堤の前側に前記防潮扉とは別途に開閉されるように補助的に付加される非常用防護装置であって、前記通行口の幅よりも長く離して配備される一対のポールと、これらのポールの上部間をつなぐワイヤ・ガイドレールなどのガイドと、同ガイドに吊り下げられてストッパにより通行口を開いた状態に保持可能であり同ストッパの解除により通行口を閉じることのできる開閉自在な開閉手段とを備え、前記ガイドは、開閉手段の閉止方向への移動時に下がり運動をするような方向に傾斜していることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海岸域や河川域などに固定して設置され津波などの非常事態時により有効に機能するようにした非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、港湾などにおいては、津波の襲来に備えて堤防を設置し対処している。しかし、この堤防を越える高い津波が襲来した場合には、これでは対処し切れないのが実状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、これまでの堤防は、コンクリート製でこれで充分対処でき得るものとされているため、津波が堤防をはるかに越えてその陸側を襲来することも充分想定される。
また、港湾に面する陸上には、防潮堤が設置されて非常事態のときには防潮扉を手動あるいは電動などで閉止することで津波た高潮に対処できるようにしてあるが、この場合に問題になることは、津波前に地震で防潮堤が損壊して機能しなくなることである。
上記に鑑み、本発明は、予測し得ない高さの津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めるあるいは減衰させることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、通行口を有し海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした開閉式防潮扉付き防潮堤の前側に前記防潮扉とは別途に開閉されるように補助的に付加される非常用防護装置であって、前記通行口の幅よりも長く離して配備される一対のポールと、これらのポールの上部間をつなぐワイヤ・ガイドレールなどのガイドと、同ガイドに吊り下げられてストッパにより通行口を開いた状態に保持可能であり同ストッパの解除により通行口を閉じることのできる開閉自在な開閉手段とを備え、前記ガイドは、開閉手段の閉止方向への移動時に下がり運動をするような方向に傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、異常な津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１の実施形態は、防潮堤８８の通行口８９を横引き式の防潮扉９０により手動式あるいは電動式などの方式で閉止することのできるものについてのもので、こうした非常用の装置にあっては、津波Ｘの前に地震により損壊があって実際に津波Ｘがきたときには防潮扉９０が閉止できない事態を招くことがある。これに対し、本実施形態では、防潮扉９０とは別途に手動あるいは電動（遠隔操作式も含む）操作可能なように補助防護手段９２を津波Ｘの襲来する側に装備したものである。補助防護手段９２は、防潮堤８８の裏側に設けることもできる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。また、補助防護手段９２は、防潮堤８８の表裏に併設することもできる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【０００７】  同手段９２は、離間して前面側に立設したポール９３を備え、同ポール９３間に高い位置を通るようにワイヤ９４を張設してある。９５は開閉手段で、上端をワイヤ９４に係合して走行可能なリング９６を有する複数本の縦桟９７と、これらの縦桟９７の下部に張られたメッシュ（あるいはメッシュとシートの組み合わせ）９８とを有し、メッシュ９８には、横ワイヤ９９で補強されている。そして、横ワイヤ９９とメッシュ９８の一端は、一方のポール９３に留められる一方、他端は引かれる側として自由端となってフック１００を備えるものになっている。これらフック１００に対しポール９３には、受輪１０１が配備されている。１０２は補助受けポールであり、補助防護手段９１を裏から受けるものである。
【０００８】  図示は通行口８９が使用可能な通常時の状態であり、地震やその他の事情により防潮扉９０を閉止することができない場合（防潮扉９０が正常に作用する場合も含む）には、図示矢印の方向に開閉手段９５を引っ張れば、開閉手段９５は伸展してゆき、通行口８９を閉止状にする。そして、フック１００を受輪１０１に引っ掛けることで両端が固定されることになる。尚、こうした非常時の対処をした人は、時にして逃げ遅れることもある。そのため、この実施形態では、避難タワー１０３を近くに立設して直ぐに避難できるようにしてある。１０４は支柱で、上下２段差込構造にしてあるが１本ものでもよい。１０５は第１階段、１０６は第２階段、１０７は避難部である。支柱１０４の内外間には緩衝材１０８が介装されているが、設けなくてもよい。尚、こうした装置においては、例えば、避難タワー１０３の上端などに非常事態を知らせる報知手段を装備してもよい。
前記ワイヤ９４は水平に渡してあるが、同図の上欄に示すように、水平レベルＨを基準にして右方向（閉じる方向）に下がり傾斜するようにワイヤ（あるいはガイドレール）９４を設定しておいて、開閉手段９５が、図示しないストッパの解除に伴い、右方向に自重で滑走するように構成することができる。この場合、図示では開閉手段９５が蛇腹式であるが、１枚の平坦なゴム板の場合もある。このゴム板には幅広状で耐久性の高いコンベアベルトを使用することができる。
【０００９】  図２（ａ）（ｂ）の実施形態は、防潮扉１１１を有する防潮堤１１２の前面側に補助防護手段１１３を備えたもので、同手段１１３は、左右一対のポール１１４を備え、その一方１１４周りには、回転筒１１５と上下のフランジ１１６よりなるドラム１１７が回転自在に装備され、このドラム１１７周りには、内周基端が回転筒１１５に固定されたコンベアベルト質の開閉手段１１８がハンドル１１９で巻き取りと繰出しが可能に装備されている。この一方のポール１１４の近くである防潮堤１１２前面には、ロックフレーム１２０が固定され、同フレーム１２０には、縦軸状のロック軸１２１が通されている。このロック軸１２１はアーム１２２で回転操作でき、回転によりロック軸１２１周りに突設したロック突起１２３が中を通る開閉手段１１８を挟み付けるようにする。開閉手段１１８の先端にはフック１２４が設けられ、同フック１２４は他方のポール１１４の受輪１２５に係合される。そして、開閉手段１１８の先端側には複数のロック孔１２６が開けられており、これらの孔１２６は、防潮堤１１２の前面に設けた固定板１２７のボルト１２８に嵌まり合い、ポール１１４に回転自在にした回転板１２９による挟持と図（ｂ）のナット１３０の締め付けにより完全に密着固定される。
【００１０】  尚、ポール１１４内には支柱１３１が差し込まれ（あるいは一体に伸び）、同支柱１３１には、階段１３２が設けるとともに、上部には避難部１３３が設けられて避難タワー１３４が構成されている。
【００１１】  図３の実施形態は、防潮扉１３８付き防潮堤１３９の前面側に、通行口１４０を防潮堤１３８とは別途閉止可能な補助防護手段１４１を示し、特に、走行輪１４２付きの台車フレーム１４３で一体的に移動可能な方式の装置を提供するものである。
フレーム１４３は、基部枠１４４を水平枠として備え、その後部に添って防護枠１４５を立ち上がる状態で一体に備える。防護枠１４５には、閉止のための防護シート１４６や図示しないメッシュなどを張設し、裏面に受担機能を有する縦補強材１４７を配備してある。基部枠１４４にも横補強材１４８を付してあるとともに、斜補強材１４９を付して全体を剛強なフレームに形成してある。
【００１２】  そして、フレーム１４３の長手方向前後には、防潮堤１３８の方向に向けて突出する固定用アーム１５０が一対突設され、防潮堤１３８側に閉止時に対応するようにして配置したロック受片１５１上に合致するようになっている。同受片１５１と固定用アーム１５０には対応するロック孔１５２が形成され、これらにロックピン１５３を差し込むことで閉止状態の補助防護手段１４１をロックすることができる。同実施形態においては、補助防護手段１４１が、通行口１４０を基準にして反防潮扉１３８側に待機するので、防潮扉１３８の閉止操作の邪魔にならない（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。しかし、図示とは反対側、すなわち、補助防護手段１４１を図示の左側に待機させることは、移設が自由であることから可能である。尚、走行輪１４２は、防潮堤１３９の前側地盤上を走行するように構成していたが、防潮堤１３９の上面にガイドレールを設置しておいて同レールに沿って台車フレーム１４３を進退可能にしてもよい。このレールは、通行口１４０を通過する車両などの通行に邪魔とならないよう、通行口１４０を介して左右に分離したものとする。左右を連続したレールとする場合には、レールを通行口１４０の高いところを通すようにする。前記実施形態で、待機時の固定アーム１５０は、ロック受片１５１を利用してロックしておくことは可能である。
【００１３】  尚、ロックする手段は、防潮堤１３９の上に構成しておくと非常時に操作しにくこともある。この場合、補助防護手段１４１の手前側からロックできるようにすることもできる。
また、補助防護手段１４１は、防潮堤１３９の前側に別途設けられていたが、防潮扉１３８の構造躯体に付帯装備しておいて走行輪により矢印Ｃのように非常時に伸び出すように構成することもできる。この場合の防護手段は、防潮扉１３８の内部でもよく手前側外部に位置してもよい。
さらに、前記台車フレーム１４３は、右下図のようにＨ形鋼やＩ形鋼などの重量形鋼を使用して安定かつ剛強なものとしてもよい。この場合、防護枠１４５の裏面には、防潮扉１３８や防潮堤１３９の前面への密閉材１５４を付しておくと水密状態となり、この密閉材１５４は、底域の密閉をも図るように長く形成することもできる。
【００１４】  図４は津波の襲来とは逆の陸側から防潮堤１５６をみた様子を示し、その前面側には、防潮扉１５７が左方向を閉止方向として電動（手動も可能）にて作動可能に設けられている。１５８は開閉作動源である。こうしたものにおいて、防潮堤１５６の裏側に第１階段１５９を添設して避難者が防潮堤１５６に登れるようにするとともに、防潮堤１５６の上には、支柱体１６０を立設してこれに第２階段１６１や避難部１６２を装備するものとして避難可能に構成してある。支柱体１６０は、パイプ製でもよい。この実施形態では、一定幅の板材を折り曲げて一体台形枠（一部連結式にしてもよい）にして、支柱部分の他に、防潮堤１５６へ固定される部分、第２階段１６１のフレーム一部を兼ねる部分、避難部１６２の台座を兼ねる部分からなる簡易型にしてある。同枠型支柱体１６０を備えた避難タワー１６３は、津波が通過しやすいし、弾性で抵抗もする。補強を入れることは自由である。この実施形態は他の実施形態でも適用できる。
【００１５】  図５および図６の実施形態は、防潮扉１７４付き防潮堤１７５の裏側（表側でもよい）に、防護シート１７６付きメッシュ１７７でなる防護手段を一方側で巻き込んで待機させておき、非常時にはそれを矢印のように伸展させて先端のフック１７８を相手側のフック掛けポール１７９に掛けるようにしたものである。防護手段は、伸びた際に緊張するように長さを設定しておく場合と、やや長めに設定しておいて津波がくるとクッション効果をもって膨らむようにする場合とがある。前記防潮扉についての実施形態の全ては、横引き式以外の回転式等の他の開閉方式のものに対しても適用がある。
【００１６】  図７の実施形態は、地下鉄や地下街、地下連絡路などの出入り口に構成される出入り構築体１８１を示し、同構築体１８１の屋根部１８２には、上からみてＬ形をなすようにガイドレール１８３を固定し、同レール１８３に添って側面から出入り口１８４側へと移動して閉止可能に水防装置１８５を吊持装備してある。
【００１７】  水防装置１８５は、縦桟１８６と、その下部に伸縮自在に張り渡した防水シート（メッシュ入りで補強も可能）１８７と、前後端のロック板１８８と、引きハンドル１８９とを備えるとともに、出入り口１８４の両サイド付近にボルト１９０付きロック受板１９１を備えて構成される。非常時には、ハンドル１８９をもって矢印のように水防装置１８５を引き回し、ボルト１９０にロック板１８８の孔が合致するようにしてナットで固定する。
【００１８】  尚、ロック板１８８とロック受板１９１とは、出入り口１８４の下端迄伸びた長いものにして、双方に水密構造を構成する。マグネット結合によってもよい。さらに、防水シート１８７の下縁には隙間ができるので、その水防対策として、ゴム垂れなどを付加しておいて出入り口１８４の踏み面に当るようにすると防水可能である。
【００１９】  こうした垂れを付加する場合、その上に土嚢を載せればさらに防水が可能であるが、時間的余裕がないことも想定されることから、踏み面側と垂れ側がマグネット吸着により防水するようにしたり、垂れ側が重量化しておいたり、水防装置１８５側の、例えば、縦桟１８６やシート１８７に折れ曲がり可能な形の錘を付しておき、閉止したあとその鍾を落として垂れを押さえるように構成することもできる。
【００２０】  また、縦桟を上下分割で連結されたものにし、上下間の止着具を緩めることでその下部の桟が落ちて防水が図れるように構成してもよい。この場合、シート下縁に弾性シールを付しておくと防水が有効になる。構築体１８１には階段を備えてその屋根部１８２上を避難部としてもよいし、避難タワーを積極的に備えてもよい。階段は水防装置１８５に付してもよい。
【００２１】  図８の実施形態は、出入り構築体１９４に仮想線のような水防ゲート１９５を備えたものに、ガイドレール１９６付きの手動あるいは電動式の防水シャッター１９７を装備して水防ゲート１９５が作動しない場合でも安全確保ができるようにしたものである。この実施形態では、ゲート１９５付きでないものにも適用がある。また、踏み面とシャッター１９７側にはマグネット１９８が設けられて水防可能になっている。ガイドレール１９６内には水封手段が設けられている。尚、同実施形態では、構築体１９４に添った支柱２００を付設し、その上端に避難部２０１を備えるとともに階段２０２で避難できるようにしてある。
【００２２】  図９の実施形態は、矢板２０５…を一般住宅や公民館、老人ホームなどの家屋２０６の廻りに打ち込みにより連続配備して津波や洪水などの災害からの防護を図ったものである。２０７は出入り戸である。矢板２０５を全て打ち込むことなく、適宜のもののみを打ち込み残りは下端がその重量で地盤上に水防状にめり込むようにすることもできる。この場合、矢板２０５全体を横桟で連結することもある。また、右欄に示すように、矢板２０５は内外複段に離間式に配備し、その間をそのままにしたり岩石や土砂などを充填して防護効果を向上させるようにしてもよい。コンクリートやモルタルを入れてもよい。尚、破線で示すように、家屋２０６の基礎２０８内に矢板２０５を打ち込み配備して家屋２０６の抵抗力を増強するようにしたものを示す。
【００２３】  図１０の実施形態は、矢板２１０の結合のため、Ｈ形鋼２１１を使用したり丸パイプ２１２を使用してもよいことを示すものである（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００２４】  図１１の実施形態は、矢板２１５の上端あるいはその下部などに津波返し２１６を備えたものを示す（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００２５】  図１２の実施形態は、矢板２１８で防護を図るものに出入り戸２１９を装備するほかに、矢板２１８それ自体に通気口２１９や通覧窓２２０を付すことができることを示すものである。
【００２６】  図１３の実施形態は、堤防２３１に矢板などによる防護材２３２…を配すとともに、家屋２３３側においては、津波の寄せと返しの双方に機能するように地形にマッチした配列で矢板などの防護材２３２…を固定して対処してもよい。前記ワイヤに対するアンカーは、ストレートタイプ以外に螺旋タイプを使用することがあり、螺旋とストレート両タイプを入り組み状に組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の非常用防護装置の一実施形態を示す斜視図。
【図２】（ａ）他の実施形態を示す閉止前の斜視図。（ｂ）閉止後の斜視図
【図３】他の実施形態を示す斜視図。
【図４】他の実施形態を示す背面図。
【図５】他の実施形態を示す平面図。
【図６】図５の実施形態を示す斜視図。
【図７】他の実施形態を示す斜視図。
【図８】他の実施形態を示す斜視図。
【図９】他の実施形態を示す平面図。
【図１０】他の実施形態を示す平面図。
【図１１】他の実施形態を示す側面図。
【図１２】他の実施形態を示す正面図。
【図１３】他の実施形態を示す平面図。
【符号の説明】
【００２８】  ８８…防潮堤  ８９…通行口  ９０…防潮扉  ９３…ポール  ９４…ワイヤ  ９５…開閉手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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