(57)【要約】【課題】離脱防止機能を発揮させるようにした管継手の防食性の向上を図る。【解決手段】互いに接合される一方の管１１の端部に形成された受口１２の内部に、他方の管１３の端部に形成された挿口１４が挿入される。受口１２の内周部、または、受口１２の外側における挿口１４の部分に外ばめされかつ受口１２に連結された環状体１９の内周部に、押圧爪収容部２６が形成される。押圧爪収容部２６に、押圧ボルト３５の先端部に押されて挿口１４の外面１８に押圧された状態で挿口１４に固定される押圧爪２７が配置される。押圧爪収容部２６は、この押圧爪収容部２６の外部に対して密閉されている。【選択図】図１
2011112167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口が挿入され、
受口の内周部、または、受口の外側における挿口の部分に外ばめされかつ受口に連結された環状体の内周部に、押圧爪収容部が形成され、
前記押圧爪収容部に、押圧ボルトの先端部に押されて挿口の外面に押圧された状態で挿口に固定される押圧爪が配置され、
前記押圧爪収容部は、この押圧爪収容部の外部に対して密閉された構造とされていることを特徴とする離脱防止管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離脱防止管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
管継手の一種として、互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口が挿入される形式の受挿構造の管継手がある。この受挿構造の管継手は、受口からの挿口の離脱を防止し得る構造を採用した離脱防止管継手と、離脱防止機能を有していない管継手とに大別される。離脱防止管継手は、挿口の先端の外周に形成された環状突部が、受口の内部に収容されたロックリングに、受口の奥側から当たるように構成されることで、所期の離脱防止機能を発揮する。
【０００３】
配管路によっては、離脱防止機能を有しない管継手に離脱防止機能を付与することが求められることがある。また受挿構造の管継手を有する管は一定長さの定尺の鋳鉄管によって形成されるのが一般的であるが、配管工事の都合によっては、この定尺の管を所要の長さに切断して用いることがある。その場合には、挿口の先端が一定範囲で切断除去されることになるため、上記の環状突部も除去されてしまい、このために、もはや離脱防止機能を発揮できなくなる。このことへの対処として、切断によって得られた切管を用いた管継手に離脱防止機能を付与することが求められることがある。
【０００４】
このような場合に、次のような構成が用いられている。すなわち、受口の外側における挿口の部分に、受口に連結された環状体を外ばめし、この環状体の内部に形成された収容部に押圧爪を配置し、環状体にねじ込まれる押圧ボルトの先端部によって押圧爪を管径方向に沿った内向きに押圧することで、この押圧爪を挿口の外面に食い込ませるようにしたものが用いられている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１６１７７４号公報
【特許文献２】実開平４−１０１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の構成により離脱防止機能を発揮させるようにした管継手では、管すなわち受口および挿口や、環状体や、押圧爪や、押圧ボルトは、いずれもダクタイル鋳鉄で形成されているのが通例である。そして、管路を地中に埋設したときの各部の防食のため、各部の表面には塗装が施されている。
【０００７】
しかし、塗装面に傷が付いたような場合などには、管や、環状体や、押圧爪や、押圧ボルトなどの防食効果を損なうことになってしまう。特に、押圧爪およびその周辺は、上述のように環状体にねじ込まれる押圧ボルトで押圧されることによって押圧爪を挿口の外面に食い込ませるようにしたものであるため、各部の塗装面が傷付きやすい。このため、地中に埋設した場合において土壌や地下水に触れたときには、その傷付いた箇所から腐食が進行しやすいという問題点がある。
【０００８】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、離脱防止機能を発揮させるようにした管継手の防食性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明の離脱防止管継手は、互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口が挿入され、受口の内周部、または、受口の外側における挿口の部分に外ばめされかつ受口に連結された環状体の内周部に、押圧爪収容部が形成され、前記押圧爪収容部に、押圧ボルトの先端部に押されて挿口の外面に押圧された状態で挿口に固定される押圧爪が配置され、前記押圧爪収容部は、この押圧爪収容部の外部に対して密閉された構造とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
したがって本発明によれば、押圧爪収容部がこの押圧爪収容部の外部に対して密閉されているため、管路を地中に埋設した場合においてこの押圧爪収容部に土壌や地下水が入り込むことを防止でき、このため、この押圧爪収容部や、押圧爪や、押圧ボルトや、押圧爪からの押圧力を受ける挿口の外面などが腐食することを防止できて、管継手の防食性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の離脱防止管継手の断面図である。
【図２】図１に示される部分の要部の左側面図である。
【図３】図２に示される部分の要部のＺ方向の矢視展開図である。
【図４】本発明の他の実施の形態の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１において、互いに接続される一方のダクタイル鋳鉄製の管１１の端部には受口１２が形成され、他方のダクタイル鋳鉄製の管１３の端部には、受口１２の内部に挿入される挿口１４が形成されている。
【００１３】
受口１２の開口部の外周にはフランジ１５が一体に形成され、受口１２の開口部の内周には、その開口端に向かって徐々に拡径するテーパ状のシール材圧接面１６が形成されている。挿口１４には環状のゴム製のシール材１７が外ばめされており、このシール材１７は、挿口１４の外周面１８とシール材圧接面１６との間に配置されている。
【００１４】
受口１２の外側における挿口１４の部分には、環状体としての押輪１９が外ばめされている。この押輪１９は、管１１、１３と同様にダクタイル鋳鉄にて形成され、周方向に連続した環状に形成されたものとすることができる。あるいは、周方向に沿って適当数に分割され、その分割部がボルトなどによって接合された構成であっても構わない。
【００１５】
押輪１９における周方向に沿った複数の位置には、フランジ２０が形成されている。そして、この押輪１９のフランジ２０と受口１２のフランジ１５とにわたって、管軸方向のＴ頭ボルト２１とナット２２とを備えた締結要素２３が配置されている。すなわち、押輪１９の周方向に沿った複数の位置に設けられた締結要素２３を作用させることで、押輪１９の全周にわたって形成された押圧面２４によってシール材１７を圧接面１６に向けて押圧することができ、それによりシール材１７を圧接面１６と挿口１４の外周面１８との間で圧縮させて所要のシール機能を発揮させることが可能である。
【００１６】
押輪１９における周方向に沿った他の複数の位置には、上記したフランジ２０に代えて、ハウジング部２５が形成されている。ハウジング部２５における押輪１９の内周部分には、凹形状の押圧爪収容部２６が形成されている。押圧爪収容部２６には、ダクタイル鋳鉄によって周方向に一定の長さで形成された押圧爪２７が収容されている。押圧爪２７は、その内周部に２条の爪部２８ａ、２８ｂが形成されている。これらの爪部２８ａ、２８ｂは、互いに管軸心方向に距離をおいて形成されている。
【００１７】
押輪１９の内周面２９と挿口１４の外周面１８との間には隙間３０が形成されている。またハウジング部２５の内周面３１と挿口１４の外周面１８との間にも隙間３２が形成されている。
【００１８】
図１〜図３に示すように、凹形状の押圧爪収容部２６が形成されたハウジング部２５は端壁３３と一対の側壁３４、３４とを有する。押輪１９におけるフランジ２０が形成された部分の内周面２９とハウジング部２５の内周面３１とは、側壁３４、３４の部分において互いに角張らずに滑らかな面で連続している。
【００１９】
３５は押圧ボルトであり、同様にダクタイル鋳鉄にて形成されている。この押圧ボルト３５は、押圧爪２７の外周側のテーパ面３６と直交する方向に沿って押輪１９にねじ込まれることで、その先端部によってテーパ面３６を管径方向に沿った内向きに押圧可能である。
【００２０】
押圧爪収容部２６は、この押圧爪収容部２６の外部に対して密閉されている。詳細には、ハウジング部２５の内周面３１と挿口１４の外周面１８との隙間３２には、ブチルゴムなどの充填材３７が充填されている。充填材３７は、図３に示すように、隙間３２から隙間３０を通ってシール材１７に達する範囲３８にわたって充填されている。必要であれば、押輪１９における押圧ボルト３５のねじ込み部にシールが施される。
【００２１】
このような構成において、受口１２と挿口１４とを互いに接合する際には、挿口１４に、あらかじめ、押圧爪２７をハウジング部２５の収容部２６に収容した押輪１９と、シール材１７とを外ばめしておき、その状態の挿口１４を受口１２に挿入する。そして、締結要素２３により押輪１９を受口１２のフランジ１５に締結することで、シール材１７を圧縮するとともに、押輪１９の固定を行う。次に、押圧ボルト３５を操作することで押圧爪２７を挿口１４の外周面１８に押圧して固定する。最後に、隙間３２と、隙間３０における隙間３２とシール材１７との間の部分とに充填材３７を充填することで、継手の接合作業が完了する。
【００２２】
このように充填材３７を充填することで、押圧爪収容部２６が、この押圧爪収容部２６の外部に対して密閉されることになるため、管路を地中に埋設した場合において、押圧爪収容部２６に土壌や地下水が入り込むことを防止できる。このため、押圧爪収容部２６すなわちハウジング部２５や、押圧爪２７や、押圧ボルト３５や、挿口１４の外面１８における押圧爪２７からの押圧力を受ける部分などが腐食することを防止できる。その結果、管継手の防食性の向上を図ることができる。
【００２３】
図４は押圧爪の変形例を示す。この図４の押圧爪２７ａは、上述の押圧爪２７のようにテーパ面３６が形成されていることに代えて、横断面半円状の外周面３９が形成されている。爪部２８ｃは１条である。
【００２４】
この場合は、受口１２と挿口１４との間に大きな抜出力４０が作用したときには、図示の状態から押圧爪２７ａが立ち上がるように作用し、それによって爪部２８ｃが挿口１４に大きく食い込んで、所要の離脱防止機能を発揮する。
【００２５】
そしてこの場合も、隙間３２などに充填材３７が充填されていることで、押圧爪収容部２６が、この押圧爪収容部２６の外部に対して密閉された構造となる。
上記においては、受口１２とは別体の環状体としての押輪１９にハウジング部２５および押圧爪収容部２６を形成したものについて説明したが、これに代えて、受口１２自体におけるシール材の収容部よりも開口側の内周に押圧爪収容部２６を形成し、これに押圧爪２７を収容し、そして受口１２の外面側から押圧ボルト３５をねじ込むようにしてもよい。
【００２６】
図５は、このように受口１２に押圧爪収容部２６を設けた構造の例を示す。この図５に示される管継手はいわゆるスリップオンタイプの管継手であって、受口１２の内周と挿口１４の外周との間でシール材１７が圧縮されるように構成されている。シール材１７はヒール部４１とバルブ部４２とを有し、バルブ部４２は、基端側の第１バルブ４３と先端側の第２バルブ４４とを備えている。第２バルブ４４は、挿口１４によって大きく拡径されかつ受口１２の内周には接触しない状態で、挿口１４の外周に強く圧接している。第１バルブ４３は、挿口１４によって拡径されることで、挿口１４の外周に圧接している。かつ第１バルブ４３は、受口１２の内周によって縮径されるとともに、第２バルブ４４が挿口１４によって拡径されることにもとづいて受口１２の内周に圧接されることで、受口１２の内周に強く圧接している。
【００２７】
そして図５の管継手においては、シール材１７の設置部よりも開口端側の受口１２の内周に、押圧爪収容部２６が設けられている。この押圧爪収容部２６が設けられることによって、受口１２の開口端には内フランジ４５が形成されることになるが、この内フランジ４５と挿口１４の外周面１８との隙間４６に充填材３７が充填されている。
【００２８】
このような構成であると、押圧爪収容部２６は、それよりも受口１２の奥側がシール材１７によって密閉されるとともに、それよりも受口１２の開口側が充填材３７によって密閉され、これによって押圧爪収容部２６はその外部に対して密閉された構成となっている。図５の構成では、押圧爪収容部２６は管１１の周方向に沿って非連続すなわち断続的に複数形成されているものであるが、受口１２の開口端の内周と挿口１４の外周との隙間４６の全周にわたって充填材３７を充填することで、これらの複数のすべての押圧爪収容部２６をその外部に対して密閉された構成とすることができる。
【００２９】
本出願人による特願２００９−１３８７３７に記載のように、挿口の先端の外周に環状突部を有した離脱防止管継手用の管を所要の長さに切断して用いる場合には、切断した管の切断端に、受挿構造の他の管であってその挿口の外周に離脱防止用の環状突部を形成したものの受口を接合し、切断した管と他の管との合計長さを上記の所要の長さとすれば、定尺よりも短い管であって定尺の管と同様の離脱防止機能を有した管を構成することができる。この場合に、本発明によれば、切断した管の切断端と他の管の受口とを、上述の押圧爪収容部２６が密閉された構成の離脱防止構造で接合することができる。
【００３０】
図５はそのような切断した管の切断端を挿口１４として、それに上述の他の管の受口１２を接合した構成を示している。ここでは、挿口１４の先端は切断によって鉄地肌が露出しているため、その防食を図るためにゴム製の端面防食部材４７が被せられている。
【００３１】
実際に防食試験を行った結果について説明する。
図１に示す離脱防止管継手であって、管１１、１３、押輪１９、押圧爪２７、押圧ボルト３５をすべてダクタイル鋳鉄製としたものを用いた。管１１、１３、としては、口径Ｄが７５ｍｍのものを用いた。管１１、１３の外周には、Ｚｎ−Ｓｎ−Ｍｇ系合金溶射被膜を約５０μｍの厚さで形成した。そして、この被膜を封孔処理したうえで、その外面に合成樹脂塗膜を約１００μｍの厚さで形成した。
【００３２】
押圧爪２７は、その内周部にＺｎ−Ｓｎ−Ｍｇ系合金溶射被膜を約５０μｍの厚さで形成し、この被膜を封孔処理したうえで、合金溶射被膜を含む押圧爪２７の全外面を覆うように合成樹脂塗膜を約１００μｍの厚さで形成した。
【００３３】
押圧ボルト３５と押圧爪２７との間は、塗膜４１、４２の作用によって、あるいは必要に応じて絶縁シートを介在させることなどによって、電気的に絶縁された状態となるようにした。
【００３４】
ハウジング部２５の内周面３１と挿口１４の外周面１８との隙間３２と、押輪１９の内周面２９と挿口１４の外周面１８との隙間３０における必要な部分とには、ブチルゴムを用いた充填材３７を充填した。これにより、押圧爪２７およびその周囲を外部に対して密閉した。
【００３５】
このようにして得られた離脱防止管継手に対して、上記のように管１１、１３の口径をＤ［ｍｍ］として、継手部に３Ｄ［ｋＮ］の抜出力を作用させたうえで、複合サイクル腐食試験（自動車技術協会（凍結防止剤対象）ＪＡＳＯ  Ｍ６０９．６１０によるもの）を実施した。詳細には、
（１）塩水噴霧（２時間、３５±１℃、５％ＮａＣｌ水溶液）
（２）乾燥（４時間、６０±１℃、２０〜３０±５％ＲＨ）
（３）湿潤（２時間、５０±１℃、＞９５％ＲＨ）
からなるサイクルを繰り返した。
【００３６】
試験を４か月にわたって継続した後に肉眼で観察したところ、押圧爪２７、その爪部２８ａ、２８ｂ、管１１における押圧爪２７の近傍の部分には、赤錆の発生は認められなかった。
【符号の説明】
【００３７】
１１    管
１２    受口
１３    管
１４    挿口
１９    押輪（環状体）
２６    押圧爪収容部
２７    押圧爪
３０    隙間
３２    隙間
４６    隙間
３７    充填材
【図１】
2011112167.tif 000003
【図２】
2011112167.tif 000004
【図３】
2011112167.tif 000005
【図４】
2011112167.tif 000006
【図５】
2011112167.tif 000007