(57)【要約】【課題】  警報情報の種別を子局で認識することができ、それに基づいて、防災対策を迅速に行うことができる技術を提供する。【解決手段】  外部から警報情報を受信し、該警報情報の種別を判断し、該警報情報の種別を示す情報を送信する親局１と、親局から送信された警報情報の種別を認識し、該認識結果に基づいて所定の遠隔操作処理を行う子局７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から警報情報を受信し、該警報情報の種別を判断し、該警報情報の種別を示す情報を送信する親局と、
前記親局から送信された警報情報の種別を認識し、該認識結果に基づいて所定の遠隔操作処理を行う子局と
を備える無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、例えば、市町村防災無線システムなどの防災情報を扱う無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、市町村防災無線システムの構成の一例を説明するためのブロック図である。図７において、１は親局（親局設備）、２は警報情報である全国瞬時警報信号の受信部、３は全国瞬時警報信号の復調部、４は防災情報信号生成部、５は操作卓、６は無線機、７は子局（戸別受信機）、８は戸別受信機の受信部、９は戸別受信機のスピーカー、１１はアンテナを示す。
【０００３】
図７の市町村防災システムにおいて、全国瞬時警報信号（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を受信する場合について説明する。まず衛星経由で、全国瞬時警報信号が放送されると、親局設備の受信部２は、この全国瞬時警報信号を受信し、復調部３に出力する。復調部３は、入力された信号を復号した後、防災情報信号生成部４に出力する。防災情報信号生成部４は、防災情報を生成し操作卓５に出力する。操作卓５は、入力された防災情報を無線機６を通して戸別受信機７に送信する。
【０００４】
戸別受信機７では、親局１から送信された防災情報は、戸別受信機７のアンテナ１１を介して、受信部８において受信され、これを音声に変換してスピーカーにより通報する。この戸別受信機７は施設や各家庭に配置され、利用者はスピーカーからの通報により、全国瞬時警報の情報である防災情報を取得することができる。
【０００５】
なお、本発明に関連する技術としては、例えば、下記特許文献１があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０６５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来の方式では、戸別受信機７において、親局１（操作卓５）からの通常の通報信号に係る情報であるか、全国瞬時警報信号に係る防災情報であるかの区別を行うことは可能であるが、全国瞬時警報信号の種別までは区別不可能であった。
【０００８】
本発明は、警報情報の種別を子局で認識することができ、それに基づいて、防災対策を迅速に行うことができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明の無線通信システムは、外部から警報情報を受信し、該警報情報の種別を判断し、該警報情報の種別を示す情報を送信する親局と、前記親局から送信された警報情報の種別を認識し、該認識結果に基づいて所定の遠隔操作処理を行う子局とを備えるものである。
【００１０】
このような無線通信システムにおいては、親局から子局に送信される防災情報に、警報の種別の判断を行える情報を付加するようにしたものである。さらに子局において、親局から受信した警報の種別に基づいて所定の遠隔処理を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
警報の種別の認識を子局で自動的に行うことができ、従ってそれに基づいた所定の遠隔処理を行うことができて、防災対策を迅速に行うことができ、災害による被害を軽減でき、又は免れることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態における無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】親局設備の動作を示すフロー図である。
【図３】戸別受信機の動作を示すフローチャートである。
【図４】操作卓の動作を示すフローチャートである。
【図５】戸別受信機の内部テーブルを示す図である。
【図６】親局から子局に送信される信号フォーマットの一例を示す図である。
【図７】従来の無線通信システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本実施の形態の無線通信システムの一例として、市町村防災無線システムの構成の一例を説明するためのブロック図である。図１において、図７と同一の符号は図７に示したものと同一又は相当物を示している。図２は親局の動作を示すフローチャートであり、図３は子局の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図１においては、図７に示す従来技術に対して、親局（親局設備）１においては、通常の通報、例えばオペレータが操作卓５を操作してなされる通報や予め設定された自動通報に係る情報であるか、全国瞬時警報信号などの無線システム外部からの緊急防災情報（以下、防災情報や警報情報という）であるかの区別を行うとともに、防災情報であった場合にその警報種別を判断するための警報種別判断部２０を新たに備える。また、戸別受信機７においては、親局１からの通報に基づいて、防災情報に係るものか否か、さらに防災情報であった場合にはその警報種別を判断する判断部２１と、この判断部２１による判断により所定の遠隔操作を行う遠隔操作部２２を新たに備えている。
【００１５】
以下、本実施の形態の動作について、全国瞬時警報信号（本発明の警報情報に対応する）を送信する場合について説明する。ただし、本発明における警報情報は、全国瞬時警報信号に限定されるものではなく、親局１と子局（本例では戸別受信機）７とからなる無線システムの外部から受信する警報等の通知警報であればよい。まず衛星経由で、全国瞬時警報信号が放送されると、親局設備の受信部２は、この全国瞬時警報信号を受信し、復調部３に出力する。図２に示されるように、復調部３は、入力された信号を復号した（Ｓ１）後、警報種別判断部２０に出力する。警報種別判断部２０は、復号された信号が全国瞬時警報信号であるか否かを判断するとともに、全国瞬時警報信号であると判断された場合は、全国瞬時警報信号に含まれる情報から警報種別を判断し（Ｓ２）、その判断結果を防災情報信号生成部４に出力する。
【００１６】
防災情報信号生成部４は、全国瞬時警報信号であった場合には、警報種別判断部２０により判断された警報種別を判断し（図４のＳ１５）、該警報種別を含む防災情報信号を生成し（Ｓ３）（図４のＳ１６）、操作卓５に出力する。操作卓５は、入力された防災情報信号に基づいて、警報発令状態であること、及びその種別を含む情報を（Ｓ４）防災情報として無線機６に出力する。無線機６は操作卓５から出力された防災情報を通報信号として子局である戸別受信機７に送信する（Ｓ５）。
【００１７】
戸別受信機７では、図３に示されるように、受信部８が無線機６からの通報信号をアンテナ１１を介して受信すると（Ｓ１１）、受信した通報信号に基づいて、判断部２１は該通報信号が全国瞬時警報信号に係るものか否かを判断（認識）する（通報信号のフォーマットから読取る）とともに（Ｓ１２）、全国瞬時警報信号に係るものであると判断された場合は（Ｓ１２，Ｙ）、警報種別を判断（認識）し（通報信号のフォーマットから読取る）（Ｓ１３）、その判断結果に応じた遠隔操作を遠隔操作部２２が実行する（Ｓ１４）。また、全国瞬時警報であること及び／又は警報種別に応じた音声メッセージをスピーカー９により通報する。
【００１８】
遠隔操作部２２は、全国瞬時警報の警報種別に対応する遠隔操作処理の内容を図５に示すテーブルに保持し、例えば、住宅又は施設の照明、エアコン、及び監視システム等の電気製品、並びに温水器、バスユニット等の電気的に制御される機器を遠隔操作することができる。
【００１９】
遠隔操作部２２が有するテーブルには、一例として、全国瞬時警報の種別として、国民保護関係情報、緊急地震速報、地震津波情報、火山情報、訓練などが設定されており、それぞれに対しての処理種別ａ〜ｅが設定されている。また、この処理種別の一例を挙げると、例えば、国民保護関係情報には、他国から攻撃を受けた場合についての情報等があり、これに対する遠隔処理種別ａとしては、テレビやラジオのオン処理が挙げられ、避難、情報収集を促す処理等が挙げられる。
【００２０】
また、緊急地震速報に対しての遠隔処理種別ｂとしては、テレビやラジオのオン処理に加えて照明のオン処理、及び火災などの二次災害の防止のために、温水器やバスユニットのオフ処理等が挙げられる。地震津波情報においても、緊急地震速報の場合と同様な処理ｃが行われる。なお、警報種別と処理種別との対応関係はこれらに限定されるものではなく、事態に適した組み合わせで任意に設定することができる。
【００２１】
遠隔操作部２２は、赤外線リモコンなどの所謂リモコン機能を有しており、遠隔操作の対象機器をリモコン操作し得るように、送出する遠隔操作信号のデータフォーマットなどが対象機器毎に予め設定されている。例えば、遠隔操作部２２は、上述したテレビ、ラジオ、照明、温水器、バスユニットのそれぞれを遠隔操作可能に設定されており、受信した警報の種別に応じて遠隔操作対象の機器をテーブルに基づいて決定する。
【００２２】
なお、本例では戸別受信機７は一つの遠隔操作部２２を備えているが、複数の遠隔操作部２２を備えていてもよい。このようにすれば、遠隔操作部２２の遠隔操作信号の送出範囲に起因して遠隔操作対象の機器が限定されることを抑止でき、また、戸別受信機７が設置されている部屋以外の部屋の機器を遠隔操作することも可能になる。
【００２３】
なお、親局１から戸別受信機７に送信される通報信号の信号フォーマットは、図６に示されるように、市町村デジタル同報通信システムにおける標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｔ−８６）で定められたフォーマットを使用することができる。本実施の形態においては、このフォーマットにおいて子局識別番号Ｂの部分に全国瞬時警報が発令されている状態にあることと、その種別を表す情報を含める。
【００２４】
以上説明したように、本発明の一実施形態としての無線システムは、親局１が外部から取得した警報情報の種別を判断して子局（戸別受信機）７への送信信号（防災情報信号）に含め、子局７が親局１から受信した情報が外部からの警報情報であるか、外部からの警報情報であれば警報種別を判断する。そして、子局７の遠隔操作部２２が判断した警報種別に応じて遠隔処理、例えば、家庭内の電子機器の遠隔操作を行う。従って、本発明の一実施形態としての無線システムによれば、子局が警報の種別を自動的に判断することができるとともに、判断した警報種別に応じて所定の遠隔処理を行うことができる。これにより防災対策を迅速に行うことができ、災害による被害を軽減でき、又は免れることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、親局１は外部からの警報情報であることやその警報情報の種別を、図６に示すように、元々の親局１と子局７との信号フォーマットに付加するだけであるので、外部からの警報情報であることやその警報情報の種別を親局１が子局７に知らせるためにシステム構成や信号フォーマットを変更する必要がない。さらに、親局１は外部からの警報情報であることと、その警報情報の種別とを送信するだけであり、少ない送信容量で無線回線を圧迫することなく送信することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  親局（親局設備）、２  受信部、３  復調部、４防災情報信号生成部、５  操作卓、６  無線機、７  子局（戸別受信機）、８  受信部、９  スピーカー、１１  アンテナ、２０  警報種別判断部、２１  判断部、２２  遠隔操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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