(57)【要約】【課題】複数のアクセスポイント間の無線チャネルの競合によるスループットの低下を抑制するための簡便な技術を提供する。【解決手段】無線通信システム１を制御する制御装置１０は、所定の無線チャネル群内の無線チャネルの他システムによる使用状況を観測するチャネル観測部１００と、当該無線通信システムを構成する他制御装置による無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を受信するチャネル情報送受信部１１０と、チャネル観測部１００によって観測された使用状況およびチャネル情報送受信部１１０によって受信されたチャネル情報に基づいて、各端末との通信に使用する無線チャネルを無線チャネル群から選択するチャネル選択部１２０とを備え、チャネル選択部１２０は、他システムによる使用がなく、かつ、他制御装置による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを無線チャネル群から選択する。【選択図】図１
2011015048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムを制御する制御装置であって、
所定の無線チャネル群内の無線チャネルの他システムによる使用状況を観測するチャネル観測部と、
当該無線通信システムを構成する他制御装置による前記無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を受信するチャネル情報送受信部と、
前記チャネル観測部によって観測された前記使用状況および前記チャネル情報送受信部によって受信された前記チャネル情報に基づいて、各端末との通信に使用する無線チャネルを前記無線チャネル群から選択するチャネル選択部と
を備え、
前記チャネル選択部は、
前記他システムによる使用がなく、かつ、前記他制御装置による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを前記無線チャネル群から選択することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記無線通信システムは、
当該無線通信システムを構成する複数の制御装置および各制御装置に収容される端末によって使用される無線チャネルとして、複数の基本チャネルを規定し、
前記制御装置と前記端末間の通信モードとして、通信に使用される前記基本チャネル数が異なる複数の通信モードを有し、
各制御装置と各制御装置に収容される各端末間の複数の通信モードにおいて重複して使用される１以上の前記基本チャネルを有し、  
前記チャネル情報送受信部によって受信される前記チャネル情報は、
前記他制御装置によって使用される通信モードと各通信モードにおいて使用される基本チャネルを示す情報を含み、
前記チャネル選択部は、
前記他制御装置による前記基本チャネルの使用数である他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出し、
前記基本チャネル毎の前記他装置使用数に、当該制御装置において使用する前記基本チャネル毎の使用数を加算して得る前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記チャネル選択部は、
前記他装置使用数が最小である前記基本チャネルを、前記重複して使用される前記基本チャネルであって前記チャネル情報送受信部が前記チャネル情報を受信する前記基本チャネルとして決定し、前記チャネル情報を送受信する前記基本チャネル以外の前記基本チャネルについて、前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記チャネル情報送受信部によって受信される前記チャネル情報は、
前記他制御装置によって使用される各通信モードを使用している端末数を示す情報を更に含み、
前記チャネル選択部は、
前記端末数を乗じて前記他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出することを特徴とする請求項２または請求項３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
無線通信システムを制御する制御方法であって、
所定の無線チャネル群内の無線チャネルの他システムによる使用状況を観測する無線チャネル観測手段と、
当該無線通信システムを構成する他制御装置による前記無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を受信するチャネル情報送受信手段と、
前記無線チャネル観測手段によって観測された前記使用状況および前記チャネル情報送受信手段によって受信された前記チャネル情報に基づいて、各端末との通信に使用する無線チャネルを前記無線チャネル群から選択するチャネル選択手段と
を備え、
前記チャネル選択手段は、
前記他システムによる使用がなく、かつ、前記他制御装置による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを前記無線チャネル群から選択することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記無線通信システムは、
当該無線通信システムを構成する複数の制御装置および各制御装置に収容される端末によって使用される無線チャネルとして、複数の基本チャネルを規定し、
前記制御装置と前記端末間の通信モードとして、通信に使用される前記基本チャネル数が異なる複数の通信モードを有し、
各制御装置と各制御装置に収容される各端末間の複数の通信モードにおいて重複して使用される１以上の前記基本チャネルを有し、  
前記チャネル情報送受信手段によって受信される前記チャネル情報は、
前記他制御装置によって使用される通信モードと各通信モードにおいて使用される基本チャネルを示す情報を含み、
前記チャネル選択手段は、
前記他制御装置による前記基本チャネルの使用数である他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出し、
前記基本チャネル毎の前記他装置使用数に、当該制御装置において使用する前記基本チャネル毎の使用数を加算して得る前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記チャネル選択手段は、
前記他装置使用数が最小である前記基本チャネルを、前記重複して使用される前記基本チャネルであって前記チャネル情報送受信手段が前記チャネル情報を受信する前記基本チャネルとして決定し、前記チャネル情報を送受信する前記基本チャネル以外の前記基本チャネルについて、前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択することを特徴とする請求項６に記載の制御方法
【請求項８】
前記チャネル情報送受信手段によって受信される前記チャネル情報は、
前記他制御装置によって使用される各通信モードを使用している端末数を示す情報を更に含み、
前記チャネル選択手段は、
前記端末数を乗じて前記他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出することを特徴とする請求項６または請求項７の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項９】
無線通信システムを制御する制御装置を制御するコンピュータに、
所定の無線チャネル群内の無線チャネルの他システムによる使用状況を観測する無線チャネル観測ステップと、
当該無線通信システムを構成する他制御装置による前記無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を受信するチャネル情報送受信ステップと、
前記無線チャネル観測ステップによって観測された前記使用状況および前記チャネル情報送受信ステップによって受信された前記チャネル情報に基づいて、各端末との通信に使用する無線チャネルを前記無線チャネル群から選択するチャネル選択ステップと
を実行させるプログラムであって、
前記チャネル選択ステップは、
前記他システムによる使用がなく、かつ、前記他制御装置による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを前記無線チャネル群から選択することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧＨｚ帯の免許不要帯を用いる無線ＬＡＮシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（１９９７年策定済、以下、「１１ａ」または「１１ａモード」と略記）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（２００９年９月策定予定）においては、利用可能な周波数のうちの一部で運用が行われている気象レーダとの共存を図るために、屋外利用時には、動的周波数選択（dynamic frequency selection。以下、「ＤＦＳ」と略記）を用いることが義務付けられている。当該仕様は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ（２００３年策定済。以下、「１１ｈ」と略記）に規定されている。
【０００３】
１１ａには、２０ＭＨｚの無線チャネル（２０ＭＨｚを基本単位とする無線チャネルを「基本チャネル」または「単位チャネル」とも称する）を用いることが規定されている。即ち、１１ａでは、基本チャネル１つを無線チャネルとして使用する。また、ＤＦＳにおいて無線チャネルを遷移させる際は、２０ＭＨｚのチャネル帯域幅全体を異なる中心周波数を持つ無線チャネルへと遷移させる。
【０００４】
。
１１ａの上位規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎには、１１ａと同様、２０ＭＨｚのチャネル帯域幅（基本チャネル１つ）を使用する通信モードに加えて、同時刻に同一のユーザが隣接する２つの２０ＭＨｚ帯域（基本チャネル２つ）を使用して高速伝送を行う通信モードとが存在する。以下、基本チャネル１つを使用する通信モードを「１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード」または単に「２０ＭＨｚモード」と略記し、基本チャネル２つを使用する通信モードを「１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード」または単に「４０ＭＨｚモード」と略記する。
【０００５】
。
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、後方互換性を持たせつつ、無線機器が簡易な構成となるよう、２０ＭＨｚモードの伝送と４０ＭＨｚモードの伝送の双方を同時にかつ一つの物理媒体、メディアアクセス媒体で対応する設計となっており、制御信号は、４０ＭＨｚ帯域の上半分である２０ＭＨｚチャネルまたは下半分である２０ＭＨｚチャネルのみを使用して伝送するよう規定されている。制御信号の伝送する２０ＭＨｚチャネルをプライマリ・チャネル、プライマリ・チャネルに該当しない他方の２０ＭＨｚチャネルをセカンダリ・チャネルと呼ぶ。１１ａモードの端末や１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末は、制御信号同様、プライマリ・チャネルのみを使用して伝送を行う。セカンダリ・チャネルは、４０ＭＨｚ帯域全体を使用して伝送する場合についてのみ使用される。
【０００６】
また、近年新たに標準化が進められているＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（以下、「１１ａｃ」または「１１ａｃモード」と略記）では、２０ＭＨｚ帯域幅を最大４チャネル束ねて同時に使用する通信モードが規定される見通しである（非特許文献１参照）。また、１１ａｃモードでは、１１ａモード、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードに対する後方互換性を具備することが求められている。
【０００７】
図１０は、４０ＭＨｚ帯域を使用するアクセスポイントに対して、１１ａモードの端末、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末、および、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末の３種類の通信モードの端末が混在する場合において、各端末が用いる無線チャネルの一例である。図１０において、周波数が低い方の２０ＭＨｚ帯域がプライマリ・チャネルである。
【０００８】
図１１は、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードと１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードに対応するアクセスポイントにおける無線フレームの送信例（２０ＭＨｚモードと４０ＭＨｚモードの切り替えの一例）である。図１１に概念として示すように、セカンダリ・チャネルは、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの送信にのみ使用され、プライマリ・チャネルは、全通信モードの送信に使用される。
【０００９】
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、アクセスポイント配下の全端末に対してシステム運用情報を報知するビーコンフレーム内に、プライマリ・チャネルおよびセカンダリ・チャネルの情報（中心周波数）を格納し、既定の周期に基づいて定期的に送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、４０ＭＨｚモード運用時には、プライマリ・チャネルを使用してビーコンフレームを送信する。周囲に位置する他のアクセスポイントおよび端末は、ビーコンフレームを読み取ることにより、アクセスポイントの存在、および、使用するチャネルを検知する。
【００１０】
アクセスポイントは、プライマリ・チャネルおよびセカンダリ・チャネルの中心周波数をビーコンフレームにより周期的に配下の全端末に対して通知する一方、運用中に気象レーダ等の干渉波を検知した場合は、上述の如く、使用する無線チャネルを遷移させる必要がある。また、アクセスポイントは、使用中の無線チャネルが混雑した場合にも、無線チャネルを遷移させることができる。遷移手順は、１１ｈ標準において規定されている。即ち、アクセスポイントは、遷移先の無線チャネルの中心周波数や遷移タイミングを制御フレームにより通知し、アクセスポイントとその配下の全端末は、タイマが０となるタイミングに同期し一斉に無線チャネルを遷移させる。
【００１１】
１１ｈ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおいては、アクセスポイントの電源投入時において、自身が運用（使用）すべき周波数帯域を決定するために使用候補となる周波数帯に対するチャネルの状態を測定した上で、運用する周波数チャネルを決定する。現状５ＧＨｚ無線ＩＥＥＥ８０２．１１ｎが運用可能とされる周波数チャネルは、２０ＭＨｚ幅の無線チャネル（基本チャネル）で２２個である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Eldad Perahia,“VHT below 6 GHz PAR Plus 5C’s,”17,Sep,2008、[online]、[平成21年6月10日検索]、インターネット＜URL:https://mentor.ieee.org/802.11/dcn/08/11-08-0807-04-0vht-below-6-ghz-par-nescom-form-plus-5cs.doc＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、２つの無線チャネルを使用する１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードや４つの無線チャネルを使用する１１ａｃモードを運用する場合、近接するアクセスポイント間において使用される無線チャネルが重複（競合）する可能性が高くなるため、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）の通信制御によって、伝送のスループットが低下しやすくなるという問題がある。即ち、無線チャネルの重複するアクセスポイントの数が増加した場合と同様、各通信に使用する無線チャネル数が増加した場合も、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）による制御によって同時運用が可能ではあるが、送信機会の減少に伴い、スループットが低下しやすくなる。例えば、集合住宅において、戸別に、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードや１１ａｃモードをサポートするアクセスポイントを設置するような場合、無線チャネル（周波数帯）の重複が頻繁に発生する恐れがある。従って、各アクセスポイントが使用する周波数帯がなるべく重複しないように、無線チャネルを制御する必要がある。
【００１４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、複数のアクセスポイント間の無線チャネルの競合によるスループットの低下を抑制するための簡便な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施態様である制御装置は、無線通信システムを制御する制御装置であって、所定の無線チャネル群内の無線チャネルの他システムによる使用状況を観測するチャネル観測部と、当該無線通信システムを構成する他制御装置による前記無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を受信するチャネル情報送受信部と、前記チャネル観測部によって観測された前記使用状況および前記チャネル情報送受信部によって受信された前記チャネル情報に基づいて、各端末との通信に使用する無線チャネルを前記無線チャネル群から選択するチャネル選択部とを備え、前記チャネル選択部は、前記他システムによる使用がなく、かつ、前記他制御装置による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを前記無線チャネル群から選択することを特徴とする。
【００１６】
上記無線通信システムは、当該無線通信システムを構成する複数の制御装置および各制御装置に収容される端末によって使用される無線チャネルとして、複数の基本チャネルを規定し、前記制御装置と前記端末間の通信モードとして、通信に使用される前記基本チャネル数が異なる複数の通信モードを有し、各制御装置と各制御装置に収容される各端末間の複数の通信モードにおいて重複して使用される１以上の前記基本チャネルを有し、前記チャネル情報送受信部によって受信される前記チャネル情報は、前記他制御装置によって使用される通信モードと各通信モードにおいて使用される基本チャネルを示す情報を含み、前記チャネル選択部は、前記他制御装置による前記基本チャネルの使用数である他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出し、前記基本チャネル毎の前記他装置使用数に、当該制御装置において使用する前記基本チャネル毎の使用数を加算して得る前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択するようにしてもよい。
【００１７】
上記制御装置において、前記チャネル選択部は、前記他装置使用数が最小である前記基本チャネルを、前記重複して使用される前記基本チャネルであって前記チャネル情報送受信部が前記チャネル情報を受信する前記基本チャネルとして決定し、前記チャネル情報を送受信する前記基本チャネル以外の前記基本チャネルについて、前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択するようにしてもよい。
【００１８】
上記制御装置において、前記チャネル情報送受信部によって受信される前記チャネル情報は、前記他制御装置によって使用される各通信モードを使用している端末数を示す情報を更に含み、前記チャネル選択部は、前記端末数を乗じて前記他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出するようにしてもよい。
【００１９】
上記制御装置において、前記チャネル情報送受信部は、前記チャネル情報として、前記チャネル選択部によって選択された無線チャネルを示す情報を送信するようにしてもよい。
【００２０】
上記制御装置において、前記チャネル情報送受信部は、前記チャネル情報として、前記他制御装置による前記使用状況に加え、前記他制御装置によって観測された前記他システムによる前記無線チャネルの使用状況を示す情報を受信し、前記チャネル観測部によって観測された前記使用状況を示す情報を送信するようにしてもよい。
【００２１】
上述した課題を解決するために、本発明の他の実施態様である制御方法は、無線通信システムを制御する制御方法であって、所定の無線チャネル群内の無線チャネルの他システムによる使用状況を観測する無線チャネル観測手段と、当該無線通信システムを構成する他制御装置による前記無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を受信するチャネル情報送受信手段と、前記無線チャネル観測手段によって観測された前記使用状況および前記チャネル情報送受信手段によって受信された前記チャネル情報に基づいて、各端末との通信に使用する無線チャネルを前記無線チャネル群から選択するチャネル選択手段とを備え、前記チャネル選択手段は、前記他システムによる使用がなく、かつ、前記他制御装置による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを前記無線チャネル群から選択することを特徴とする。
【００２２】
上記無線通信システムは、当該無線通信システムを構成する複数の制御装置および各制御装置に収容される端末によって使用される無線チャネルとして、複数の基本チャネルを規定し、前記制御装置と前記端末間の通信モードとして、通信に使用される前記基本チャネル数が異なる複数の通信モードを有し、各制御装置と各制御装置に収容される各端末間の複数の通信モードにおいて重複して使用される１以上の前記基本チャネルを有し、前記チャネル情報送受信手段によって受信される前記チャネル情報は、前記他制御装置によって使用される通信モードと各通信モードにおいて使用される基本チャネルを示す情報を含み、前記チャネル選択手段は、前記他制御装置による前記基本チャネルの使用数である他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出し、前記基本チャネル毎の前記他装置使用数に、当該制御装置において使用する前記基本チャネル毎の使用数を加算して得る前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択するようにしてもよい。
【００２３】
上記制御方法において、前記チャネル選択手段は、前記他装置使用数が最小である前記基本チャネルを、前記重複して使用される前記基本チャネルであって前記チャネル情報送受信手段が前記チャネル情報を受信する前記基本チャネルとして決定し、前記チャネル情報を送受信する前記基本チャネル以外の前記基本チャネルについて、前記基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の前記基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末との通信に使用する無線チャネルを選択するようにしてもよい。
【００２４】
上記制御方法において、前記チャネル情報送受信手段によって受信される前記チャネル情報は、前記他制御装置によって使用される各通信モードを使用している端末数を示す情報を更に含み、前記チャネル選択手段は、前記端末数を乗じて前記他装置使用数を前記基本チャネル毎に算出するようにしてもよい。
【００２５】
上記制御方法において、前記チャネル情報送受信手段は、前記チャネル情報として、前記チャネル選択手段によって選択された無線チャネルを示す情報を送信するようにしてもよい。
【００２６】
上記制御方法において、前記チャネル情報送受信手段は、前記チャネル情報として、前記他制御装置による前記使用状況に加え、前記他制御装置によって観測された前記他システムによる前記無線チャネルの使用状況を示す情報を受信し、前記無線チャネル観測手段によって観測された前記使用状況を示す情報を送信するようにしてもよい。
【００２７】
上述した課題を解決するために、本発明の他の実施態様であるプログラムは、所定の無線チャネル群内の無線チャネルの他システムによる使用状況を観測する無線チャネル観測ステップと、当該無線通信システムを構成する他制御装置による前記無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を受信するチャネル情報送受信ステップと、前記無線チャネル観測ステップによって観測された前記使用状況および前記チャネル情報送受信ステップによって受信された前記チャネル情報に基づいて、各端末との通信に使用する無線チャネルを前記無線チャネル群から選択するチャネル選択ステップとを実行させるプログラムであって、
前記チャネル選択ステップは、前記他システムによる使用がなく、かつ、前記他制御装置による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを前記無線チャネル群から選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数のアクセスポイント間の無線チャネルの競合によるスループットの低下を最小限に抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態による制御装置１０を含む無線通信システム１の構成例である。
【図２】各チャネルの使用状況を示す模式図である。
【図３】制御フレームから取得するチャネルの使用状況を示す模式図である。
【図４】各チャネルの重複通信モード数を示す模式図である。
【図５】チャネルの配置パターンを示す模式図である。
【図６】合計使用数の最大値が最小となる組み合わせ例、合計使用数の最大値が最小とならない組み合わせ例を示す模式図である。
【図７】制御フレームから取得するチャネルの使用状況を示す模式図である。
【図８】各チャネルの重複通信モード数を示す模式図である。
【図９】制御装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】プライマリ・チャネルとセカンダリ・チャネルの概念図である。
【図１１】１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードと１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードに対応するアクセスポイントにおける無線フレームの送信例である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態による制御装置１０を含む無線通信システム１の構成例である。無線通信システム１は、複数の制御装置（図１の例において制御装置１０、３０、４０）、および、各制御装置に収容される端末局（本発明の端末に相当。図１において制御装置１０に収容される端末局２０−１、…、２０−４）を含み構成される。無線通信システム１は、複数の制御装置および各端末局によって使用される無線チャネルとして、複数の基本チャネル（２０Ｍｈｚ）を規定する。また、無線通信システム１は、制御装置と端末局間の通信モードとして、通信に使用される基本チャネル数が異なる複数の通信モードをサポートする。また、無線通信システム１では、複数の通信モードにおいて重複して使用される１以上の基本チャネルが存在する。
【００３１】
制御装置１０、３０、４０は、無線通信システム１を制御する装置であって、例えば、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントとなる装置である。制御装置１０は、図１に示すように、チャネル観測部１００、チャネル情報送受信部１１０およびチャネル選択部１２０を備える。
【００３２】
チャネル観測部１００は、所定の無線チャネル群内の無線チャネル（無線通信システム１において規定されている複数の基本チャネル）の他システムによる使用状況を観測する。チャネル観測部１００は、使用状況を観測した場合、観測した使用状況を示す情報（以下、「観測情報」という）をチャネル選択部１２０に供給する。なお、他システムの一例は、気象レーダのシステムである。
【００３３】
チャネル情報送受信部１１０は、他の制御装置３０、４０による無線チャネルの使用状況を示すチャネル情報を各制御装置３０、４０から受信する。チャネル情報送受信部１１０が他の制御装置３０から受信するチャネル情報（他の制御装置４０から受信するチャネル情報についても同様）は、他の制御装置３０によって使用される通信モードと各通信モードにおいて使用される基本チャネルを示す情報を含む情報である。また、チャネル情報送受信部１１０が他の制御装置３０から受信するチャネル情報（他の制御装置４０から受信するチャネル情報についても同様）は、他の制御装置３０によって使用される各通信モードを使用している端末局数を示す情報をさらに含む情報であってもよい。つまり、他の制御装置３０に収容される端末局数を通信モード別に示す情報を更に含む情報であってもよい。
【００３４】
なお、チャネル情報は、制御フレームに格納され、複数の通信モードにおいて重複して使用される１つの基本チャネルを使用して送受信される。チャネル情報送受信部１１０は、チャネル情報を受信した場合、受信したチャネル情報をチャネル選択部１２０に供給する。
【００３５】
また、チャネル情報送受信部１１０は、チャネル選択部１２０によって選択された無線チャネルを示す情報をチャネル情報として端末局２０−１、…、２０−４に送信する。なお、チャネル情報送受信部１１０は、チャネル選択部１２０によって選択された無線チャネルを示す情報をチャネル情報として他の制御装置３０、４０にも送信してもよい。
【００３６】
また、チャネル情報送受信部１１０は、他の制御装置３０、４０による無線チャネルの使用状況に加え、他の制御装置３０、４０によって観測された他システムによる無線チャネルの使用状況を示す観測情報をチャネル情報として受信してもよい。また、チャネル情報送受信部１１０は、チャネル観測部１００によって観測された使用状況を示す観測情報を他の制御装置３０、４０に送信してもよい。
【００３７】
チャネル選択部１２０は、チャネル観測部１００から観測情報を取得する。また、チャネル選択部１２０は、チャネル情報送受信部１１０からチャネル情報を取得する。チャネル選択部１２０は、観測情報およびチャネル情報を取得した場合、観測情報によって示される他システムによる各無線チャネルの使用状況、および、チャネル情報によって示される他の制御装置３０、４０による各無線チャネルの使用状況に基づいて、各端末局２０−１、…２０−４との通信に使用する無線チャネルを無線チャネル群から選択する。具体的には、チャネル選択部１２０は、他システムによる使用がなく、かつ、他の制御装置３０、４０による使用程度が少ない１以上の無線チャネルを無線チャネル群から選択する。
【００３８】
より詳細には、チャネル選択部１２０は、まず、他の制御装置３０、４０による基本チャネルの使用数（以下、「他装置使用数」という）を基本チャネル毎に算出する。なお、チャネル選択部１２０は、他の制御装置３０、４０によって使用される各通信モードを使用している端末局数を示す端末数情報を含むチャネル情報を取得した場合、端末数情報によって示される端末数を乗じて他装置使用数を基本チャネル毎に算出してもよい。
【００３９】
基本チャネル毎の他装置使用数を算出したチャネル選択部１２０は、基本チャネル毎の他装置使用数に、制御装置１０において使用する基本チャネル毎の使用数（以下、「自装置使用数」という）を加算して得る基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末局２０−１、…２０−４との通信に使用する無線チャネルを無線チャネル群から選択する。
【００４０】
なお、チャネル選択部１２０は、他装置使用数が最小である基本チャネルを、複数の通信モードにおいて重複して使用される基本チャネルであってチャネル情報の送受信にも使用される基本チャネル（制御フレームの送信にも使用させる基本チャネル）として決定し、当該基本チャネル以外の基本チャネルについて、基本チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一の基本チャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末局２０−１、…２０−４との通信に使用する無線チャネルを無線チャネル群から選択してもよい。
【００４１】
チャネル選択部１２０は、各端末局２０−１、…２０−４との通信に使用する無線チャネルを選択した場合、選択した無線チャネルを示す情報をチャネル情報送受信部１１０に供給する。
【００４２】
なお、チャネル選択部１２０は、選択した無線チャネルを示す情報とともに、収容している各端末局２０−１、…２０−４の端末局数を通信モード別に示す情報をチャネル情報送受信部１１０に供給してもよい。また、チャネル選択部１２０は、チャネル情報送受信部１１０が観測情報を他の制御装置３０、４０に送信する場合、チャネル観測部１００から取得した観測情報をチャネル情報送受信部１１０に供給する。
【００４３】
以下、具体例を用いて説明する。制御装置１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１システムに準拠し、下記の４種類の通信モードに対応するものとする。
１．１１ａモード・・・２０ＭＨｚ
２．１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード・・・２０ＭＨｚ
３．１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード・・・４０ＭＨｚ
４．１１ａｃモード・・・８０ＭＨｚ
【００４４】
制御装置１０は、図１に示すように端末局２０−１、…、２０−４を収容し、各端末局は、下記の通信モードを使用するものとする。
端末局２０−１：１１ａモード
端末局２０−２：１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード
端末局２０−３：１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード
端末局２０−４：１１ａｃモード
【００４５】
制御装置１０の近隣には、図１に示すように、他の制御装置３０、４０が存在するものとする。また、使用候補となる基本チャネル（所定の無線チャネル群内の無線チャネル）は、ｃｈ＃０１〜ｃｈ＃１１の合計１１個であるものとする。以下、特に断らない場合、基本チャネルｃｈ＃０１〜ｃｈ＃１１を単にチャネルという。
【００４６】
今、図２に示すように、他の制御装置３０がｃｈ＃０１〜ｃｈ＃０４を使用し、他の制御装置４０がｃｈ＃０５〜ｃｈ＃０８を使用し、ｃｈ＃０９〜ｃｈ＃１１には、他システムに係る気象レーダによる干渉波が存在しているものとする。また、説明の便宜上、通信モードおよびチャネルには、以下の条件（制限）があるものとする。
条件１：１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードは、連続する２つのチャネルを使用する。
条件２：１１ａｃモードは、連続する４つのチャネルを使用する。
条件３：１１ａ（２０ＭＨｚ）と１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードは、同一のチャネル１つを使用する。
条件４：１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードが使用する２つのチャネルの内の１つは、１１ａ（２０ＭＨｚ）モードおよび１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードが使用する１つのチャネルと同一である。
条件５：１１ａｃモードが使用する４つのチャネルの内２つは、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードが使用する２つのチャネルと同一である。
【００４７】
なお、上述の如く、上記条件は、説明の便宜上、設定したものである。本発明は、当該条件がない無線通信システムにおいても適用可能である。例えば、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードおよび１１ａｃモードが、連続しない複数のチャネルを使用しても、各通信モードにおいて全く異なるチャネルを使用しても、同様の効果を得ることができる。
【００４８】
制御装置１０は、励起されるとともに、まず、チャネル情報受信部１００により、周囲のチャネルの使用状況を観測する。これにより、ｃｈ＃０９〜ｃｈ＃１１において、気象レーダの干渉波を観測する。即ち、制御装置１０は、ｃｈ＃０９〜ｃｈ＃１１については、使用不可である旨を検出する。
【００４９】
他の制御装置３０、４０は、制御フレームを用いて、夫々が使用しているチャネルに関する情報（チャネル情報）を送信する。制御装置１０は、チャネル情報送受信部１１０により、他の制御装置３０、４０によって送信された制御フレームを受信、復号し、チャネルの使用状況を取得する。図３は、他の制御装置３０、４０によって送信された制御フレームから取得するチャネルの使用状況の一例である。図３によれば、例えば、ｃｈ＃０１は、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードおよび１１ａｃモードに使用され、ｃｈ＃０２は１１ａモード、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードおよび１１ａｃモードに使用されている。なお、他の制御装置３０、４０によって送信されるチャネル情報は、差分情報、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎのプライマリ・チャネル（チャネル番号そのもの）、１１ｎのセカンダリ・チャネルの場所（プライマリ・チャネルに対して上側か下側か）による形態であってもよい。
【００５０】
以上の手順により得られた干渉状態（気象レーダによる干渉波の存在）、他の制御装置３０、４０によるチャネルの使用状況は、チャネル選択部１２０へと入力される。チャネル選択部１２０では、各端末局が使用するチャネルを参照し、自身（制御装置１０）が配下に置く端末局において使用するチャネルと、他の制御装置３０、４０において使用されているチャネルとの重複が最も少なくなるチャネルの配置を導出する（端末局に対し割り当てるチャネルを選択する）。
【００５１】
具体的な手順は以下の通りである。まず、制御装置１０は、チャネル選択部１２０により、チャネル毎の重複通信モード数（他装置使用数）を計数する。なお、チャネルの使用状況は図３の例による。
ｃｈ＃０１：１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード、１１ａｃモード→重複通信モード数＝２
ｃｈ＃０２：１１ａモード、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード、１１ａｃモード→重複通信モード数＝４
ｃｈ＃０３：１１ａｃモード→重複通信モード数＝１
ｃｈ＃０４：１１ａｃモード→重複通信モード数＝１
ｃｈ＃０５：１１ａｃモード→重複通信モード数＝１
ｃｈ＃０６：１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード、１１ａｃモード→重複通信モード数＝２
ｃｈ＃０７：１１ａモード、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード、１１ａｃモード→重複通信モード数＝４
ｃｈ＃０８：１１ａｃモード→重複通信モード数＝１
ｃｈ＃０９：気象レーダが存在→（利用不可）
ｃｈ＃１０：気象レーダが存在→（利用不可）
ｃｈ＃１１：気象レーダが存在→（利用不可）
【００５２】
図４は、上記計数結果に基づく、各チャネルの重複通信モード数（他装置使用数）を示す模式図である。
【００５３】
次いで、制御装置１０は、チャネル選択部１２０により、チャネル毎に計数した重複通信モード数（他装置使用数）に、制御装置１０において使用するチャネル毎の使用数（自装置使用数）を加算してチャネル毎の重複通信モード数（合計使用数）を算出し、チャネル毎の合計使用数のうち最大となる一のチャネルにおける合計使用数が最小となるように、各端末局との通信に使用するチャネルを選択する。例えば、制御装置１０は、制御装置１０において使用可能なチャネル配置の各組合せおける合計使用数を算出し、合計使用数の最大値が最小となる組み合わせのチャネル配置に従ってチャネルを選択する。図５および図６を用いて具体的に説明する。
【００５４】
図５は、制御装置１０がとりうる各通信モードに対するチャネルの配置パターンである。制御装置１０がとりうる配置パターンは、所定の条件（条件１〜条件５）から、６種類（パターン１〜パターン６）となる。また、ｎはチャネル番号であるが、気象レーダの存在を考慮すると、各パターンにおいてチャネル番号ｎのとりうる値は｛１、２、３、４、５｝となる。よって、使用可能なチャネル配置の組合せは全３０組（６×５）となる。
【００５５】
制御装置１０は、全３０組について各組合せおける合計使用数を算出し、合計使用数の最大値が最小となる組み合わせのチャネル配置に従ってチャネルを選択する。当該例では、合計使用数の最大値が最小となる組み合わせは、合計使用数の最大値が５となる、下記５組（Ａ組、Ｂ組、Ｃ組、Ｄ組、Ｅ組）であるため、制御装置１０は、下記５組の何れかの組のチャネル配置に従ってチャネルを選択する。
（Ａ組）ｎ＝３，パターン１
（Ｂ組）ｎ＝３，パターン２
（Ｃ組）ｎ＝３，パターン３
（Ｄ組）ｎ＝３，パターン４
（Ｅ組）ｎ＝３，パターン５
【００５６】
図６（ａ）は合計使用数の最大値が最小となる組み合わせ（Ａ組）のチャネル配置、図６（ｂ）は合計使用数の最大値が最小となる組み合わせ（Ｂ組）のチャネル配置、図６（ｃ）は合計使用数の最大値が最小とならない組み合わせ（ｎ＝１，パターン２）のチャネル配置、図６（ｄ）は合計使用数の最大値が最小とならない組み合わせ（ｎ＝５，パターン６）のチャネル配置である。図６において、太枠内が、制御装置１０において使用可能なチャネル配置の各組合せによる追加分である。
【００５７】
制御装置１０は、例えば、上記Ａ組のチャネル配置に従って、１１ａモードの端末局２０−１に対しｃｈ＃０３を選択し、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対しｃｈ＃０３を選択し、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−３に対しｃｈ＃０３およびｃｈ＃０４を選択し、１１ａｃモードの端末局２０−４に対しｃｈ＃０３、ｃｈ＃０４、ｃｈ＃０５、ｃｈ＃０６を選択する。
【００５８】
なお、制御装置１０の上記機能を、励起時に加え、既に端末局と通信を開始している合間に使用候補となるチャネルの観測および他の制御装置３０、４０から受信する制御フレームに含まれるチャネル情報を参照し、使用中のチャネルを遷移させる時にも適用してもよい。
【００５９】
続いて、他の制御装置３０、４０に収容される端末局数を通信モード別に示す端末数情報を含むチャネル利用情報を受信した場合、および、チャネルの他の選択基準について説明する。
【００６０】
なお、他の制御装置３０、４０によるチャネルの利用状況は図５の通りであるものとする。また、他の制御装置３０、４０における、各通信モードの端末局数は下記の通りであるものとする。
（制御装置３０）
１１ａモードの端末局数：１局
１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局数：１局
１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局数：１局
１１ａｃモードの端末局数：１局
（制御装置４０）
１１ａモードの端末局数：４局
１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局数：３局
１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局数：２局
１１ａｃモードの端末局数：３局
【００６１】
図７は、他の制御装置３０、４０によって送信された制御フレームから取得するチャネルの使用状況の一例である。
【００６２】
制御装置１０は、上記端末局数を示す端末数情報を含むチャネル情報を取得した場合、端末数情報によって示される端末数を乗じて重複通信モード数（他装置使用数）を計数する。
ｃｈ＃０１：１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード×１、１１ａｃモード×１→重複通信モード数＝２
ｃｈ＃０２：１１ａモード×１、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード×１、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード×１、１１ａｃモード×１→重複通信モード数＝４
ｃｈ＃０３：１１ａｃモード×１→重複通信モード数＝１
ｃｈ＃０４：１１ａｃモード×１→重複通信モード数＝１
ｃｈ＃０５：１１ａｃモード×３→重複通信モード数＝３
ｃｈ＃０６：１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード×２、１１ａｃモード×３→重複通信モード数＝５
ｃｈ＃０７：１１ａモード×４、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モード×３、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モード×２、１１ａｃモード×３→重複通信モード数＝１２
ｃｈ＃０８：１１ａｃモード×３→重複通信モード数＝３
ｃｈ＃０９：気象レーダが存在→（利用不可）
ｃｈ＃１０：気象レーダが存在→（利用不可）
ｃｈ＃１１：気象レーダが存在→（利用不可）
【００６３】
図８は、上記計数結果に基づく、各チャネルの重複通信モード数（他装置使用数）を示す模式図である。図８によれば、制御装置１０が使用するチャネルのうち、１１ａモードおよび１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局に対し選択するチャネルは、制御フレームが送信されるため、品質の低下がシステム全体の特性に大きく影響を与える。従って、制御装置１０は、可能な限り特性劣化が少なくなるように、各端末局との通信に使用するチャネルを選択する。
【００６４】
まず、制御装置１０は、チャネル選択部１２０により、１１ａモードの端末局２０−１および１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対し重複通信モード数（他装置使用数）が最小となるｃｈ＃０３またはｃｈ＃０４の何れかのチャネルを選択する。具体的には、制御装置１０は、上記条件３に従って、１１ａモードの端末局２０−１に対してｃｈ＃０３を選択するときは、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対してもｃｈ＃０３を選択し、１１ａモードの端末局２０−１に対してｃｈ＃０４を選択するときは、１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対してもｃｈ＃０４を選択する。
【００６５】
続いて、制御装置１０は、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−３について、上記条件１および条件４に従って、１１ａモードの端末局２０−１および１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対しｃｈ＃０３を選択するときは、｛ｃｈ＃０２、ｃｈ＃０３｝｛ｃｈ＃０３、ｃｈ＃０４｝の何れかを選択し、１１ａモードの端末局２０−１および１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対しｃｈ＃０４を選択するときは、｛ｃｈ＃０３、ｃｈ＃０４｝｛ｃｈ＃０４、ｃｈ＃０５｝の何れかを選択する。
【００６６】
続いて、制御装置１０は、１１ａｃモードの端末２０−４について、上記条件２、５に従って、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局に対し｛ｃｈ＃０２、ｃｈ＃０３｝を選択するときは、｛ｃｈ＃０１〜ｃｈ＃０４｝｛ｃｈ＃０２〜ｃｈ＃０５｝の何れかを選択し、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局に対し｛ｃｈ＃０３、ｃｈ＃０４｝を選択するときは、｛ｃｈ＃０１〜ｃｈ＃０４｝｛ｃｈ＃０２〜ｃｈ＃０５｝｛ｃｈ＃０３〜ｃｈ＃０６｝の何れかを選択し、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局に対し｛ｃｈ＃０４、ｃｈ＃０５｝を選択するときは、｛ｃｈ＃０２〜ｃｈ＃０５｝｛ｃｈ＃０３〜ｃｈ＃０６｝｛ｃｈ＃０４〜ｃｈ＃０７｝の何れかを選択する。
【００６７】
そして、制御装置１０は、上記組み合わせから各端末局にチャネルを選択する（割り当てる）場合、チャネル毎の重複通信モード数（合計使用数）のうち最大となる一のチャネルにおける重複通信モード数（合計使用数）が最小となるように、チャネルを選択する。
【００６８】
なお、制御装置１０は、まず、１１ａモードの端末局２０−１および１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対するチャネルの選択を決定した上で、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−３および１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−４のチャネルの選択を決定するときに、チャネル毎の重複通信モード数（合計使用数）のうち最大となる一のチャネルにおける重複通信モード数（合計使用数）が最小となるように、チャネルを選択するようにしてもよい。例えば、制御装置１０は、１１ａモードの端末局２０−１および１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対しｃｈ＃０３を選択した場合、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−３に対しては｛ｃｈ＃０２、ｃｈ＃０３｝｛ｃｈ＃０３、ｃｈ＃０４｝の何れか、１１ａｃモードの端末２０−４に対しては｛ｃｈ＃０１〜ｃｈ＃０４｝｛ｃｈ＃０２〜ｃｈ＃０５｝｛ｃｈ＃０３〜ｃｈ＃０６｝の何れかに選択肢が減少するため、処理が早くなる。
【００６９】
また、制御装置１０は、まず、１１ａモードの端末局２０−１および１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対するチャネルの選択を決定し、次に、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−３に対するチャネルの選択を決定した上で、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−４のチャネルの選択を決定するときに、チャネル毎の重複通信モード数（合計使用数）のうち最大となる一のチャネルにおける重複通信モード数（合計使用数）が最小となるように、チャネルを選択するようにしてもよい。例えば、制御装置１０は、１１ａモードの端末局２０−１および１１ｎ（２０ＭＨｚ）モードの端末局２０−２に対しｃｈ＃０３を選択し、１１ｎ（４０ＭＨｚ）モードの端末局２０−３に対し｛ｃｈ＃０３、ｃｈ＃０４｝を選択した場合、１１ａｃモードの端末２０−４に対する選択肢｛ｃｈ＃０１〜ｃｈ＃０４｝｛ｃｈ＃０２〜ｃｈ＃０５｝｛ｃｈ＃０３〜ｃｈ＃０６｝だけになるため処理が一層早くなる。
【００７０】
なお、既に制御装置１０が配下の端末局２０−１〜端末局２０−４と通信を行っている場合、当該情報を用いてチャネル配置を導出することが可能である。しかし、制御装置１０が励起され始動した際においては、配下の端末局２０−１〜端末局２０−４は未接続状態であるため、各モードの端末数情報を取得していない状態となる。そこで、暫定的に、全てのモードの重複通信モード数を１に設定し、チャネル毎の重複通信モード数の最大値を最小化するチャネル配置を導出している。
【００７１】
以下、図９を用いて制御装置１０の動作を説明する。制御装置１０のチャネル情報送受信部１１０は、他の制御装置３０、４０の夫々から、チャネル情報を受信する（ステップＳ１０）。チャネル情報を受信したチャネル情報送受信部１１０は、チャネル情報をチャネル選択部１２０に供給する。なお、他の制御装置３０（４０）から受信するチャネル情報は、例えば、他の制御装置３０（４０）によって使用される通信モードと各通信モードにおいて使用されるチャネルを示す情報、他の制御装置３０（４０）に収容される端末局数を通信モード別に示す情報を含む。
【００７２】
制御装置１０のチャネル観測部１００は、他システムによる使用状況を観測する（ステップＳ２０）。使用状況を観測したチャネル観測部１００は、観測情報をチャネル選択部１２０に供給する。なお、チャネル観測部１００は、チャネル情報送受信部１１０によるチャネル情報の受信と同期して使用状況を観測してもよいし、非同期に使用状況を観測してもよい。チャネル観測部１００は、チャネル情報の受信と同期して使用状況を観測する場合、例えば、チャネル情報を受信したチャネル情報送受信部１１０からチャネル情報を受信した旨の通知を取得したときに、使用状況を観測する。なお、チャネル観測部１００は、チャネル情報の受信と非同期に使用状況を観測する場合、ステップＳ１０とステップＳ２０の順番が逆転する場合がある。
【００７３】
チャネル観測部１００から観測情報を取得し、チャネル情報送受信部１１０からチャネル情報を取得したチャネル選択部１２０は、観測情報によって示される他システムによる各チャネルの使用状況、および、チャネル情報によって示される他の制御装置３０、４０による各チャネルの使用状況に基づいて、各端末局２０−１、…２０−４との通信に使用するチャネルを選択する（ステップＳ３０）。各端末局２０−１、…２０−４との通信に使用するチャネルを選択したチャネル選択部１２０は、選択したチャネルを示す情報、端末局数を通信モード別に示す情報、および、チャネル観測部１００から取得した観測情報をチャネル情報送受信部１１０に供給する。
【００７４】
チャネル選択部１２０から、選択されたチャネルを示す情報、端末局数を通信モード別に示す情報および観測情報を取得したチャネル情報送受信部１１０は、これらの情報を含むチャネル情報を端末局２０−１、…、２０−４および他の制御装置３０、４０に送信する（ステップＳ４０）。そして本フローチャートは終了する。なお、チャネル情報送受信部１１０は、端末局２０−１、…、２０−４に対しては、選択されたチャネルを示す情報のみを含むチャネル情報を送信してもよい。
【００７５】
以上説明したように、制御装置１０は、他の制御装置３０、４０において使用中のチャネルと自身が使用するチャネルとがなるべく重複しないように、他の制御装置３０、４０からチャネル情報を受信し、使用するチャネルを決定している。従って、端末局との通信におけるスループットの低下を抑制することができる。特に、チャネル毎の重複通信モード数を、各通信モードに帰属するユーザ数（端末局数）に基づき導出する場合、より正確に、重複しないようにチャネルを決定することになるため、スループットの低下を一層抑制することができる。更に、制御装置１０自身も、他の制御装置３０、４０にチャネル情報を送信するため、制御装置１０と同様の機能を他の制御装置３０、４０が備える場合、他の制御装置３０、４０においても、スループットの低下を抑制することができる。
【００７６】
即ち、本発明では、複数の近接する制御装置間で、使用しているチャネル情報を交換、共有し、交換、共有したチャネル情報を元に、互いに近接する他の制御装置とチャネルの使用の重複が最小となるように、チャネルの新規設定または設定変更を実施する。例えば、新しく制御装置が起動した場合、当該制御装置は、交換されるチャネル情報を元に、近接する他の制御装置とチャネルの使用の重複が最小となるように、チャネルを新規に設定する。また、既に起動している制御装置は、チャネルの遷移の際に、交換されるチャネル情報を元に、近接する他の制御情報とチャネルの使用の重複が最小となるように、設定されているチャネルを変更する。これにより、複数の近接する制御装置間でチャネルの重複が減少し、チャネル全体が均等かつ効率的に使用される状態となり、チャネルの重複によるスループット低下が解消され、各制御装置と各制御装置に収容される端末とのスループット向上が実現する。
【００７７】
ところで、同一周波数帯を複数のアクセスポイント（制御装置）において効率よく共有するための手法として、セルラ方式等に用いられている、空間信号処理を活用した干渉補償法を活用する場合、複数のアクセスポイント同士が互いに協調して動作するための複雑な制御が必要となる。従って、自立分散制御により簡易なシステムを実現している無線ＬＡＮに対して適用することは一般的に適切でない。
【００７８】
一方、制御装置１０は、上述のような複雑な制御が必要となる、他のアクセスポイントとの協調動作を要せずに、上述の如く、スループットの低下を抑制し、他の制御装置３０、４０においても、スループットの低下を抑制できるようにしている。
【００７９】
以上、本実施形態によれば、複数の制御装置１０、３０、４０におけるチャネルの競合によるスループットの低下を簡便に抑制することができるようになる。換言すれば、免許不要帯における高品質の無線通信が本実施形態によって簡便に実現する。
【００８０】
なお、本発明の一実施形態による制御装置１０の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の一実施形態による制御装置１０の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  無線通信システム  １０  制御装置  ２０−１、２０−２、２０−３、２０−４  端末局（端末）  ３０、４０  制御装置  １００  チャネル観測部  １１０  チャネル情報送受信部  １３０  チャネル選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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