(57)【要約】【課題】第１の絶縁体や第１の絶縁体の外側の第２の絶縁体に割れが生じるのを抑制する。【解決手段】それぞれが絶縁体２４によって被覆された複数の素線２２が全体として絶縁体２６によって被覆されるものにおいて、絶縁体２６に比して伸長を許容する材料によって絶縁体２４を形成し、絶縁体２４に比して高い耐熱性を有する材料によって絶縁体２６を形成する。これにより、絶縁導線２０に対して曲げ加工が行なわれるときや加工後に絶縁体２４や絶縁体２６に割れが生じるのを抑制することができると共に、絶縁導線２０としての耐熱性も確保することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体で各々被覆された複数の素線が全体として第２の絶縁体で被覆されてなる絶縁導線であって、
前記第１の絶縁体は、前記第２の絶縁体に比して伸長を許容する材料によって形成されてなり、
前記第２の絶縁体は、前記第１の絶縁体に比して高い耐熱性を有する材料によって形成されてなる、
絶縁導線。
【請求項２】
請求項１記載の絶縁導線であって、
前記第１の絶縁体は、形成時に対して割れが生じずに伸長可能であると想定される伸び率としての許容伸び率が２００％以上の樹脂によって形成されてなり、
前記第２の絶縁体は、予め定められた絶縁性を確保可能であると想定される温度としての耐熱温度が１５０℃以上の樹脂によって形成されてなる、
絶縁導線。
【請求項３】
請求項２記載の絶縁導線であって、
前記第１の絶縁体は、ポリエチレン，ポリプロピレン，フッ素樹脂，ナイロン６６のいずれかによって形成されてなり、
前記第２の絶縁体は、ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルイミド，ポリエーテルサルフォン，ポリサルフォン，ポリエーテルエーテルケトンのいずれかによって形成されてなる、
絶縁導線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁導線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の絶縁導線としては、第１の絶縁層で被覆された素線を複数本撚った撚線の表面を第１の絶縁層の厚みよりも肉厚な第２の絶縁層で被覆されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この絶縁導線は、モータやリアクトルのコイルとして用いられるものであり、第１の絶縁層としてはコイル渦電流に対する抑制力を考慮して導体酸化膜（酸化銅など），高抵抗金属（ニクロムやコンスタンタンなど），エナメル材が用いられており、第２の絶縁層としては樹脂（ポリイミド樹脂やアミドイミド樹脂など），エナメル材などが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９９７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした絶縁導線では、コイルなどに用いられることを考慮すると、曲げ加工時や加工後の使用時に第１の絶縁層や第２の絶縁層に割れが生じるのを抑制するのが好ましいが、曲げ加工時の各素線のズレや、加工後の素線，第１の絶縁層，第２の絶縁層の温度に対する伸長の違いなどを第１の絶縁層で十分に吸収できないと、第１の絶縁層や第２の絶縁層に割れが生じる場合がある。
【０００５】
本発明の絶縁導線は、第１の絶縁体や第１の絶縁体の外側の第２の絶縁体に割れが生じるのを抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の絶縁導線は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の絶縁導線は、
第１の絶縁体で各々被覆された複数の素線が全体として第２の絶縁体で被覆されてなる絶縁導線であって、
前記第１の絶縁体は、前記第２の絶縁体に比して伸長を許容する材料によって形成されてなり、
前記第２の絶縁体は、前記第１の絶縁体に比して高い耐熱性を有する材料によって形成されてなる、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の絶縁導線では、第１の絶縁体で各々被覆された複数の素線が全体として第２の絶縁体で被覆されてなるものにおいて、第２の絶縁体に比して伸長を許容する材料によって第１の絶縁体を形成し、第１の絶縁体に比して高い耐熱性を有する材料によって第２の絶縁体を形成する。これにより、絶縁導線に対して曲げ加工が行なわれるときの各素線のズレやその加工後の素線，第１の絶縁体，第２の絶縁体の温度に対する伸長の違いを第１の絶縁体でより吸収することができ、第１の絶縁体や第２の絶縁体に割れが生じるのを抑制することができる。また、絶縁導線としての耐熱性も確保することができる。
【０００９】
こうした本発明の絶縁導線において、前記第１の絶縁体は、形成時に対して割れが生じずに伸長可能であると想定される伸び率としての許容伸び率が２００％以上の樹脂によって形成されてなり、前記第２の絶縁体は、予め定められた絶縁性を確保可能であると想定される温度としての耐熱温度が１５０度以上の樹脂によって形成されてなる、ものとすることもできる。
【００１０】
また、本発明の絶縁導線において、前記第１の絶縁体は、ポリエチレン，ポリプロピレン，フッ素樹脂，ナイロン６６のいずれかによって形成されてなり、前記第２の絶縁体は、ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルイミド，ポリエーテルサルフォン，ポリサルフォン，ポリエーテルエーテルケトンのいずれかによって形成されてなる、ものとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例としての絶縁導線２０によって形成されたコイル１４がステータ１２に巻回されたモータ１０の一例を示す説明図である。
【図２】絶縁導線２０の一例を示す説明図である。
【図３】絶縁体２４や絶縁体２６の形成に用いられる各材料の許容伸び率や耐熱温度を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例としての絶縁導線２０によって形成されたコイル１４がステータ１２に巻回されたモータ１０の一例を示す説明図であり、図２は、絶縁導線２０の一例を示す説明図である。実施例の絶縁導線２０は、モータ１０のステータ１２に巻回されるコイル１４（図１参照）や図示しないリアクトルのコイルなどに用いられるものであり、図２に示すように、絶縁体（絶縁層）２４によってそれぞれ被覆された複数（図２では６本）の素線２２が全体として絶縁体（絶縁層）２６によって被覆されたものとして構成されている。
【００１４】
絶縁体（絶縁層）２４は、絶縁体（絶縁層）２６に比して耐熱性は低いが伸長を許容する材料（以下、高許容伸び率材料という）によって形成されており、絶縁体２６は、絶縁体２４に比して伸長は許容しないが高い耐熱性を有する材料（以下、高耐熱性材料という）によって形成されている。図３は、絶縁体２４や絶縁体２６の形成に用いられる各材料の許容伸び率や耐熱温度を示す説明図である。図３中、耐熱温度は、予め定められた絶縁性（例えば、絶縁導線２０がコイルに用いられる場合、隣接する絶縁導線２０との間の部分放電を十分に制限可能な絶縁性など）を確保可能であると想定される温度であり、許容伸び率は、形成時（熱硬化などによって形成されたとき）を基準としてその基準に対して割れが生じずに伸張可能であると想定される伸び率（伸びの程度）である。なお、許容伸び率は、例えば、１００％の場合には、２倍の長さまで割れが生じずに伸長可能であることを意味する。実施例では、この図３において、許容伸び率が２００％以上の材料を高許容伸び率材料として用いるものとし、耐熱温度が１５０℃以上の材料を高耐熱性材料として用いるものとした。具体的には、高許容伸び率材料としては、例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン，フッ素樹脂，ナイロン６６などの樹脂を用いるものとし、高耐熱性材料としては、例えば、ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルイミド，ポリエーテルサルフォン，ポリサルフォン，ポリエーテルエーテルケトンなどの樹脂を用いるものとした。このように絶縁体２４を高許容伸び率材料によって形成することにより、絶縁導線２０に対して曲げ加工が行なわれるときの各素線２２のズレや、コイルとして形成された後における素線２２，絶縁体２４，絶縁体２６の温度に対する伸長の違いを絶縁体２４によって吸収することができ、絶縁体２４や絶縁体２６に割れが生じるのを抑制することができる。また、絶縁体２６を高耐熱性材料によって形成することにより、絶縁導線２０としての耐熱性を確保することができる。もとより、絶縁体２４によって素線２２を被覆することにより、渦電流を低減することができる。
【００１５】
以上説明した実施例の絶縁導線２０によれば、それぞれが絶縁体２４によって被覆された複数の素線２２が全体として絶縁体２６によって被覆されるものにおいて、絶縁体２６に比して伸長を許容する材料によって絶縁体２４を形成するから、絶縁導線２０に対して曲げ加工が行なわれるときや加工後に絶縁体２４や絶縁体２６に割れが生じるのを抑制することができる。また、絶縁体２４に比して高い耐熱性を有する材料によって絶縁体２６を形成するから、絶縁導線２０としての耐熱性も確保することができる。
【００１６】
実施例の絶縁導線２０では、絶縁体２６の形成に用いる高耐熱性材料として、耐熱温度が１５０℃以上の材料を用いるものとしたが、これに限定されず、絶縁体２４に比して高い耐熱性を有する材料であればよく、例えば、ポリカーボネートやキャストナイロンなどを用いるものとしてもよい。また、実施例の絶縁導線２０では、絶縁体２４の形成に用いる高許容伸び率材料として、許容伸び率が２００％以上の材料を用いるものとしたが、これに限定されず、絶縁体２６に比して伸長を許容する材料であればよい。
【００１７】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、素線２２が「素線」に相当し、絶縁体２４が「第１の絶縁体」に相当し、絶縁体２６が「第２の絶縁体」に相当し、絶縁導線２０が「絶縁導線」に相当する。
【００１８】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００１９】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、絶縁導線の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００２１】
２０  絶縁導線、２２  素線、２４  絶縁体、２６  絶縁体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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