(57)【要約】【課題】装置本体が振動したとしても騒音が発生することがなく、しかも製造費が安価な換気装置を提供する。【解決手段】ガイド部材５には、押圧片部５３を設ける。この押圧片部５３は、作動板３が開位置に位置しているときに、作動板３を弾性的に上方へ押し上げ、作動板３の軸部３１の上部を支持孔２１ｃの内周面の上部に押し付ける。これにより、作動板３を装置本体２に相対移動不能に固定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の換気孔が並んで形成された壁部を有する装置本体と、上記多数の換気孔と対向するように配置された作動部材と、上記装置本体に設けられたガイド部材とを備え、上記壁部の上記換気孔の近傍部分には、上記換気孔の並び方向に沿って延びる支持部が設けられ、この支持部に上記作動部材の一端部が回転可能に支持されることにより、上記作動部材が、上記壁部に突き当たって上記換気孔を閉じた閉位置と、上記壁部から離間して上記換気孔を開いた開位置との間を回動可能とされ、上記作動部材と上記ガイド部材との一方が上記装置本体に上記換気孔の並び方向へ移動可能に設けられることにより、上記作動部材と上記ガイド部材とが上記換気孔の並び方向へ相対移動可能とされ、上記ガイド部材にはカム部が設けられ、このカム部が、上記作動部材と上記ガイド部材との一方向への相対移動に伴って上記作動部材を上記閉位置から上記開位置まで回動させ、上記作動部材と上記ガイド部材との他方向への相対移動に伴って上記作動部材を上記開位置から上記閉位置まで回動させる換気装置において、
上記ガイド部材には、上記開位置に位置している上記作動部材をその他端側から一端側へ付勢して上記作動部材の一端部を上記装置本体に押し付ける押圧部が一体に設けられていることを特徴とする換気装置。
【請求項２】
上記支持部が上記並び方向に延びる支持孔として形成され、上記作動部材の一端部に軸部が形成され、この軸部が上記支持孔に回転可能に挿入されることにより、上記作動部材が上記軸部を中心として上記閉位置と上記開位置との間を回動可能とされ、上記作動部材が上記開位置に位置しているときには、上記押圧部の付勢力により上記軸部の外周面のうちの他端側に位置する部分が上記支持孔の内周面に押圧接触させられることを特徴とする請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
上記押圧部が上記ガイド部材に片持ち状に設けられ、それによって上記押圧部の先端部が弾性的に変位可能とされ、上記押圧部の基端部側には、上記作動部材の上記一方向への移動に伴って上記作動部材をその他端部側から一端部側へ移動するように押圧する傾斜部が設けられ、上記押圧部の上記傾斜部に続く先端部には、上記作動部材の一端部を上記装置本体に押し付けた状態に維持する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作動板を開閉回動させることにより、換気孔を開閉する方式の換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サッシ戸等に装着される換気装置は、サッシ戸等に取り付けられる装置本体と、この装置本体にそれぞれ設けられた作動板（作動部材）及びガイド部材とを有している。装置本体には、多数の換気孔が左右方向に並んで設けられている。作動板は、換気孔を開閉するためのものであり、全ての換気孔と対向するように配置されている。しかも、作動板は、その上端部を中心として装置本体に回動可能に、かつ左右方向へ摺動可能に設けられている。作動板は、換気孔を閉じた閉位置と換気孔を開いた開位置との間を回動可能である。ガイド部材は、カム部を有している。このカム部は、作動板が左右いずれか一方向へ移動するときには、作動板を閉位置から開位置まで回動させる。これにより、換気孔が開かれ、室内の換気が換気装置を介して行われる。逆に、作動板が他方向へ移動するときには、作動板を開位置から閉位置まで回動させる。これにより、換気孔が閉じられ、換気が行われなくなる。
【０００３】
作動板は、通常、次のようにして装置本体に回動可能に設けられている。すなわち、装置本体には、支持孔が形成されている。この支持孔は、換気孔に隣接してその上側に配置されており、換気孔が並ぶ方向、つまり左右方向に延びている。一方、作動板の上端部には、軸部が形成されている。この軸部が支持孔にその長手方向へ摺動可能に、かつ回転可能に挿入されている。これにより、作動板が装置本体に左右方向へ移動可能に、かつ軸部を中心として回動可能に設けられている。
【０００４】
上記構成の換気装置においては、軸部が支持孔内を摺動し、かつ回転することができるよう、支持孔の内径が軸部の外径より僅かに大径になっている。したがって、軸部は支持孔との直径差の分だけ径方向へ移動可能であり、その分だけ作動板が装置本体に対して移動可能である。ここで、作動板が閉位置に位置しているときには、作動板が装置本体にパッキン等の弾性を有する部材を介して押し付けられている。したがって、作動板は、閉位置に位置しているときには装置本体に対して移動することがない。ところが、作動板が開位置に位置しているときには、作動板が装置本体に拘束されておらず、自由に移動可能である。このため、装置本体が振動すると、作動板が装置本体に対し上記直径差の分だけ相対移動して装置本体に突き当たることがあり、それによって騒音が発生するという問題があった。
【０００５】
そこで、下記特許文献１に記載の換気装置においては、作動板の下端部に弾性材からなるクッション材が設けられている。このクッション材は、作動板が開位置に回動すると、装置本体と作動板との間に介在する。つまり、作動板が装置本体にクッション材を介して押圧接触する。これにより、開位置に位置している作動板の移動が阻止され、騒音の発生が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３４６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、作動板にクッション材が設けられた従来の換気装置においては、クッション材の分だけ部品点数が増えるとともに、作動板にクッション材を取り付けるための手間を要する。このため、換気装置の製造費が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の問題を解決するために、多数の換気孔が並んで形成された壁部を有する装置本体と、上記多数の換気孔と対向するように配置された作動部材と、上記装置本体に設けられたガイド部材とを備え、上記壁部の上記換気孔の近傍部分には、上記換気孔の並び方向に沿って延びる支持部が設けられ、この支持部に上記作動部材の一端部が回転可能に支持されることにより、上記作動部材が、上記壁部に突き当たって上記換気孔を閉じた閉位置と、上記壁部から離間して上記換気孔を開いた開位置との間を回動可能とされ、上記作動部材と上記ガイド部材との一方が上記装置本体に上記換気孔の並び方向へ移動可能に設けられることにより、上記作動部材と上記ガイド部材とが上記換気孔の並び方向へ相対移動可能とされ、上記ガイド部材にはカム部が設けられ、このカム部が、上記作動部材と上記ガイド部材との一方向への相対移動に伴って上記作動部材を上記閉位置から上記開位置まで回動させ、上記作動部材と上記ガイド部材との他方向への相対移動に伴って上記作動部材を上記開位置から上記閉位置まで回動させる換気装置において、上記ガイド部材には、上記開位置に位置している上記作動部材をその他端側から一端側へ付勢して上記作動部材の一端部を上記装置本体に押し付ける押圧部が一体に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記支持部が上記並び方向に延びる支持孔として形成され、上記作動部材の一端部に軸部が形成され、この軸部が上記支持孔に回転可能に挿入されることにより、上記作動部材が上記軸部を中心として上記閉位置と上記開位置との間を回動可能とされ、上記作動部材が上記開位置に位置しているときには、上記押圧部の付勢力により上記軸部の外周面のうちの他端側に位置する部分が上記支持孔の内周面に押圧接触させられることが望ましい。
上記押圧部が上記ガイド部材に片持ち状に設けられ、それによって上記押圧部の先端部が弾性的に変位可能とされ、上記押圧部の基端部側には、上記作動部材の上記一方向への移動に伴って上記作動部材をその他端部側から一端部側へ移動するように押圧する傾斜部が設けられ、上記押圧部の上記傾斜部に続く先端部には、上記作動部材の一端部を上記装置本体に押し付けた状態に維持する当接部が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、作動部材が開位置に位置しているときには、押圧部が作動部材をその他端側から一端側へ付勢することにより、作動部材を装置本体に押し付ける。この結果、作動部材は、装置本体と押圧部とによって挟持固定される。したがって、装置本体が振動したとしても、作動部材が装置本体に対して相対移動することがない。よって、作動部材が装置本体に衝突して騒音が発生するような事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明に係る換気装置の一実施の形態を室内側から見た正面図である。
【図２】図２は、同実施の形態の背面図である。
【図３】図３は、同実施の形態の側面図である。
【図４】図４は、図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図５は、同実施の形態において用いられている作動板を示す図であって、図５（Ａ）はその正面図、図５（Ｂ）はその側面図である。
【図６】図６は、同実施の形態において用いられているガイド部材を示す図であって、図６（Ａ）は、その正面図、図６（Ｂ）はその平面図、図６（Ｃ）はその側面図である。
【図７】図７は、同ガイド部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、同実施の形態の要部を、作動板を閉位置に位置させた状態で示す拡大断面図である。
【図９】図９は、図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、同作動板を閉位置と開位置との間の中間に位置させた状態で示す図８と同様の断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、同作動板を開位置に位置させた状態で示す図８と同様の断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＹ矢視図である。
【図１５】図１５は、この発明の第２実施の形態を示す図８と同様の断面図である。
【図１６】図１６は、同実施の形態を示す図１２と同様の断面図である。
【図１７】図１７は、この発明の第３実施の形態を示す図８と同様の断面図である。
【図１８】図１８は、同実施の形態を示す図１２と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
添付の図１〜図１４は、この発明の第１実施の形態を示す。図１〜図４に示すように、この実施の形態の換気装置１は、装置本体２、作動部材３、操作部材４及びガイド部材５を主な構成要素としている。
【００１２】
装置本体２は、室内Ｉ側に配置された第１型材２１、室外Ｏ側に配置された第２型材２２及び両型材２１，２２の両側部に配置された一対の蓋部２３，２３を有している。
【００１３】
第１型材２１は、アルミニウム等の金属、硬質の樹脂等からなるものであり、断面「コ」字状に形成されている。そして、第１型材２１は、その長手方向を左右方向に向け、かつ開放された一側部を室外Ｏ側に位置させた状態で配置されている。
【００１４】
第２型材２２は、アルミニウムその他の金属、硬質の樹脂等からなるものであり、略平板状に形成されている。第２型材２２の上下の両端部は、第１型材２１の開放された一側部（室外Ｏ側の側部）の上下の両端部に左右方向へ移動可能に、かつ室内外方向へ移動不能に係合させられている。第２型材２２の左右方向の長さは、第１型材２１の左右方向の長さと同一に設定されており、第２型材２２の左右の両端面は、第１型材２１の左右の両端面と左右方向において同一位置に位置させられている。したがって、第１型材２１の開放部は、第２型材２２によって閉じられており、第１型材２１と第２型材２２とによって断面略長方形の筒状体が構成されている。
【００１５】
蓋部２３は、硬質の樹脂又はアルミニウム等の金属によって形成されている。一対の蓋部２３，２３は、第１型材２１の両端部にビス２４，２４によってそれぞれ固定されている。しかも、各蓋部２３，２３は、第２型材２２の長手方向の端面に突き当たっている。これにより、第１型材２１、第２型材２２及び一対の蓋部２３，２３が一体化されている。しかも、各蓋部２３，２３は、第１及び第２型材２１，２２によって形成される筒状体の両端部を閉じている。この結果、装置本体２の内部に断面長方形の密閉空間Ｓが形成されている。
【００１６】
図１及び図４に示すように、第１型材２１の室内Ｉに面する壁部２１ａには、当該壁部２１ａを室内外方向に貫通する多数の換気孔２１ｂが形成されている。各換気孔２１ｂは、上下方向に延びており、左右方向に並んで配置されている。一方、第２型材２２には、図２及び図４に示すように、多数の換気孔２２ａが形成されている。各換気孔２２ａは、上下方向に延びており、左右方向に並んで配置されている。換気孔２１ｂ、装置本体２の内部の密閉空間Ｓ及び換気孔２２ａにより、室内Ｉと室外Ｏとを連通する連通路２５が構成されている。後述するように、作動板（作動部材）３が開位置に位置すると、室内外の換気が連通路２５を介して行われ、作動板３が閉位置に位置すると、室内外の換気が中断する。
【００１７】
図４に示すように、装置本体２の内部には、作動板３が設けられている。作動板３は、アルミニウム等の金属又は硬質の樹脂からなるものであり、略長方形の平板状に形成されている。作動板３は、その長手方向を装置本体２の長手方向と同一方向、つまり左右方向に向けており、全換気孔２１ｂと対向するように配置されている。しかも、作動板３は、図４に示す閉位置に位置したときには全ての換気孔２１ｂを覆うように、その大きさが設定されている。
【００１８】
作動板３の上端部は、第１型材２１の壁部２１ａに左右方向（換気孔２１ｂが並ぶ方向）へ摺動可能に、かつ回転可能に支持されている。すなわち、壁部２１ａの室外Ｏ側を向く面には、支持孔（支持部）２１ｃが形成されている。支持孔２１ｃは、換気孔２１ｂの近傍でその上側に配置されており、換気孔２１ｂの並び方向、つまり左右方向に延びている。支持孔２１ｃは、下側の略半分が断面円弧状に形成され、上側の略半分が断面四角形状に形成されている。円弧状をなす部分のうちの下側に位置する一側部には、開放部２１ｄが支持孔２１ｃの全長にわたって形成されている。したがって、支持孔２１ｃの下側の部分は、開放部２１ｄを介して下方に開放されている。断面四角形の部分は、円弧状の部分を構成する円に外接するような大きさか、それより若干大きい寸法を有している。
【００１９】
図４、図８、図１０及び図１２に示すように、作動板３の上端部（一端部）は、開放部２１ｄを通って支持孔２１ｃ内に挿入されている。支持孔２１ｃ内に挿入された作動板３の上端部には、左右方向に延びる軸部３１が形成されている。軸部３１は、その中央部を長手方向に貫通する貫通孔３１ａが形成されることによって筒状をなしている。しかし、貫通孔３１ａは、必ずしも形成する必要がなく、軸部３１を中実に形成してもよい。軸部３１の上部には、その外面から貫通孔３１ａの内面に至る切欠き部３１ｂが形成されている。この切欠き部３１ｂは、必ずしも形成する必要がない。
【００２０】
軸部３１は、断面円形をなしており、その外径は支持孔２１ｃの円弧状をなす部分の内径とほぼ同一か僅かに小径に設定されている。これにより、軸部３１が支持孔２１ｃに軸部３１の軸線を中心として回転可能に、かつ軸部３１の長手方向（左右方向）へ摺動可能に支持されている。この結果、作動板３が装置本体２に対し軸部３１を中心として回動可能に、かつ左右方向へ移動可能になっている。
【００２１】
なお、軸部３１は、支持孔２１ｃにその左右いずれかの開口部から挿入することができる。また、支持孔２１ｃを有する装置本体２と軸部３１を有する作動板３との連結構造を、二つの板材を有する周知の蝶番と同様の連結構造にするのであれば、支持孔２１ｃに開放部２１ｄを形成する必要がない。
【００２２】
作動板３は、図８に示す閉位置と図１２に示す開位置との間を回動可能である。作動板３は、閉位置に位置すると、図８に示すように、壁部２１ａの室外Ｏ側を向く面にシール部材３２を介して押圧接触する。シール部材３２は、ポリ塩化ビニル等の樹脂その他の弾性を有する材質からなるものであり、図１に示すように、左右に長い略「凹」字に形成されている。そして、全ての換気孔２１ｂの下側及び左右両端側を囲むように配置されている。シール部材３２は、換気孔２１ｂの上側を囲っていないが、支持孔２１ｃに軸部３１が入り込むことにより、全換気孔２１ｂの上側の部分のほぼ全体が、壁部２１ａ及び作動板３によって囲まれている。この結果、密閉空間Ｓに臨む全換気孔２１ｂの周囲がほぼ全周にわたって囲まれている。したがって、作動板３が閉位置に位置すると、連通路２５が作動板３によって遮断され、換気装置１による室内Ｉと室外Ｏとの間の換気が中断する。
【００２３】
作動板３は、開位置に位置すると、図１２に示すように、壁部２１ａから室外Ｏ側に離間する。勿論、シール部材３２も壁部２１ａから離間する。この結果、換気孔２１ｂが開かれ、室内Ｉと室外Ｏとが連通路２５を介して連通する。よって、作動板３が開位置に位置すると、室内Ｉと室外Ｏとの間の換気が連通路２５を介して行われる。
【００２４】
図１に示すように、壁部２１ａには、これを室内外方向に貫通する操作孔２１ｅが形成されている。この操作孔２１ｅは、作動板３の左右方向のいずれか一方の端部（この実施の形態では、図１の右端部）と対向するように配置されている。操作孔２１ｅには、操作部材４が左右方向へ移動可能に設けられている。操作部材４は、左右方向へ互いに離れた第１の位置と第２の位置との間を移動可能である。この実施の形態では、第２の位置が第１の位置に対して右側に配置されているが、その配置関係は逆にしてもよい。操作部材４が第１の位置に位置すると、操作部材４に設けられた「閉」という文字が操作孔２１ｅを介して室内Ｉに露出するとともに、操作部材４に設けられた「開」という文字が壁部２１ａによって室内Ｉ側から見えないように隠される。操作部材４が第２の位置に位置すると、「閉」という文字が壁部２１ａによって隠される一方、「開」という文字が操作孔２１ｅを介して室内Ｉに露出する。なお、操作部材４を左右方向へ移動させる際には、操作部材４を室外Ｏ側へ押して移動させるのであるが、そのための構造は周知であり、この発明との関連性もない。そこで、当該構造の説明は省略する。
【００２５】
図５に示すように、作動板３の操作孔２１ｅと対向する一端部（右端部）には、貫通孔３３が形成されている。この貫通孔３３には、操作部材４が左右方向へ移動不能に挿入されている。したがって、作動板３は操作部材４と一体に左右方向へ移動する。そこで、操作部材４が第１の位置に位置しているときの作動板３の位置も第１の位置と称し、操作部材４が第２の位置に位置しているときの作動板３の位置も第２の位置と称する。操作部材４は、作動板３がその軸部３１を中心として開閉回動することを許容するように、貫通孔３３に挿入されている。
【００２６】
作動板３の左右方向への移動に伴って作動板３を開閉回動させるために、ガイド部材５が用いられている。ガイド部材５は、樹脂を成形してなるものであり、図８〜図１４に示すように、基部５ａを有している。この基部５ａの室内Ｉ側の端部は、壁部２１ａの室外Ｏ側を向く面の下端部に固定状態で取り付けられている。ガイド部材５は、この実施の形態では、左右方向へ互いに離間して二つ設けられているが、一つだけ設けてもよく、三つ以上設けてもよい。図６、図７、図９、図１１及び図１３に示すように、
【００２７】
ガイド部材５の基部５ａの上面には、第１カム部（カム部）５１及び第２カム部（カム部）５２が設けられている。第１カム部５１及び第２カム部５２は、左右方向へ互いに離間して配置されており、第１カム部５１が第２カム部５２に対して左側に配置されている。第１及び第２カム部５１，５２は、左右方向に隣接する部分どうしを互いに連続するように形成してもよい。また、第１及び第２カム部５１，５２を左右逆の位置に配置してもよい。ただし、そのように配置する場合には、作動板３の第１の位置及び第２の位置の位置関係も左右逆になる。
【００２８】
第１カム部５１は、作動板３が第１の位置から第２の位置へ向かって右方（図９において上方）へ移動するときに、作動板３を閉位置から開位置まで回動させるためのものであり、第１カム面５１ａを有している。第１カム面５１ａは、平坦な傾斜面からなるものであり、第１の位置側（図９において下側）から第２の位置側（図９において上側）へ向かうにしたがって室内Ｉ側から室外Ｏ側へ向かうように傾斜させられている。第１カム面５１ａは、平面以外の面、例えばなだらかな凹曲面又は凸曲面によって形成してもよい。
【００２９】
第２カム部５２は、作動板３が第２の位置から第１の位置へ向かって左方（図１３において下方）へ移動するときに、作動板３を開位置から閉位置まで回動させ、さらに閉位置に維持するためのものであり、第２カム面５２ａ及び維持面５２ｂを有している。第２カム面５２ａは、平坦な傾斜面からなるものであり、第２の位置側から第１の位置側へ向かうにしたがって室外Ｏ側から室内Ｉ側へ向かうように傾斜させられている。第２カム面５２ａは、平面以外の面、例えばなだらかな凹曲面又は凸曲面によって形成してもよい。維持面５２ｂは、第２カム面５２ａの室内Ｉ側の端部に連設されており、図６及び図９の左方向（第２の位置側から第１の位置側へ向かう方向）へ真っ直ぐに延びている。したがって、維持面５２ｂは壁部２１ａと平行になっている。
【００３０】
作動板３を第１及び第２カム部５１，５２と協働して開閉回動させるために、作動板３の下端部には、作動板３を室内外方向に横断するカム凹部３４が形成されている。勿論、カム凹部３４は、二つのガイド部材５，５に対応して二つ設けられており、それぞれガイド部材５，５と左右方向においてほぼ同一位置に配置されている。図９、図１１及び図１３に示すように、カム凹部３４の左右方向の幅は、その内部に第１及び第２カム部５１，５２が入り込むことができるような幅に設定されている。なお、この実施の形態においては、カム凹部３４に隣接してその左側（第１の位置側）に凹部３５が形成されおり、二つの凹部３４，３５間には切り残し部分たる被押圧部３６が形成されているが、凹部３５は必ずしも形成する必要がない。凹部３５が形成されない場合には、作動板３の下端部のうちのカム凹部３４に対して左側に隣接する部分が被押圧部になる。
【００３１】
図９に示すように、作動板３が閉位置に位置しているときには、被押圧部３６に隣接するカム凹部３４の一方の側面、つまり第１の位置側に位置する一方の側面（以下、第１側面という。）３４ａが、第１カム面５１ａと左右方向に対向している。したがって、閉位置に位置している作動板３を第１の位置から第２の位置側へ所定距離だけ移動させると、第１側面３４ａが第１カム面５１ａに突き当たる。作動板３を第２の位置側へさらに移動させると、図１０及び図１１に示すように、作動板３が第１カム面５１ａにより閉位置から開位置側へ回動させられる。作動板３が第２の位置より所定距離だけ手前の位置に達すると、第１側面３４ａのうちの室内Ｉ側の端縁が第１カム面５１ａの室外Ｏ側の端縁に達する。このときの作動板３の位置が開位置である。作動板３は、開位置に回動した後も第２の位置側へ移動可能であり、作動板３をさらに第２の位置側へ移動させると、第１側面３４ａが第１カム面５１ａを室外Ｏ側に通過し、作動板３の室内Ｉ側を向く面が第１カム部５１の室外Ｏ側の端面５１ｂに接触する。そして、作動板３は、端面５１ｂに接触しつつ第２位置まで移動する。作動板３は端面５１ｂに接触することによって開位置から閉位置側へ回動することが阻止される。したがって、端面５１ｂは、作動板３がその自重によって開位置から閉位置側へ回動することを阻止して作動板３を閉位置に維持する維持部として機能している。
【００３２】
図１２及び図１３に示すように、作動板３が第２の位置に位置している状態（この状態のとき作動板３は開位置に位置している。）においては、カム凹部３４の他方の側面、つまり第２の位置側に位置する側面（以下、第２側面という。）３４ｂが第２カム面５２ａと左右方向に対向している。したがって、作動板３を第２の位置から第１の位置側へ所定距離だけ移動させると、第２側面３４ｂが第２カム面５２ａに突き当たる。作動板３を第１の位置側へさらに移動させると、作動板３が第２カム面５２ａにより開位置から閉位置側へ移動させられる。作動板３が第１の位置より所定距離だけ手前の位置に達すると、第２側面３４ｂのうちの室外Ｏ側の端縁が第２カム面５２ａの室内Ｉ側の端縁に達する。このときの作動板３の位置が閉位置であり、このときには作動板３が壁部２１ａにシール部材３２を介して押圧接触している。作動板３は、閉位置に回動した後も第１の位置側へ移動可能であり、作動板３をさらに第１の位置側へ移動させると、第２側面３４ｂが第２カム面５２ａを室内Ｉ側に通過し、作動板３の室外Ｏ側を向く面が維持面５２ｂに接触する。そして、作動板３は、維持面５２ｂに接触しつつ第１の位置まで移動する。勿論、第１の位置においては、作動板３が維持面５２ｂによって閉位置に維持される。
【００３３】
なお、第２カム面５２ａの室内Ｉ側の端部及び維持面５２ｂを有する第２カム部５２の室内Ｉ側の端部は、ガイド部材５の基部５ａから切り離され、当該端部自体の弾性によって室内外方向へ弾性変形可能であり、その弾性力によって作動板３を壁部２１ａに押し付けている。ただし、当該端部は、必ずしも基部５ａから切り離す必要はない。シール部材３２が弾性を有していて、作動板３が壁部２１ａにシール部材３２を介して突き当たるからである。また、端面５１ｂは、維持面５２ｂと同様に左右方向に延ばしてもよい。
【００３４】
作動板３が開位置に位置しているときには、作動板３の下端部は、上下及び室外Ｏ方向へ自由に移動することができる。しかも、軸部３１の外径が支持孔２１ｃの内部寸法に対して同等以下であり、少なくとも寸法公差的には軸部３１の外径が支持孔２１ｃの内部寸法より小さくなっている。したがって、作動板３の上端部も、上下及び室内外方向へ自由に移動することができる。よって、作動板３は、開位置に位置しているときには、所定の僅かな範囲内であるが、上下方向及び室内外方向へ移動可能である。このため、装置本体２が振動すると、作動板３が装置本体２やガイド部材３に対して相対移動し、それらに突き当たる。その結果、騒音が発生するおそれがある。
【００３５】
このような不具合を防止するために、この換気装置１においては、ガイド部材５に押圧片部（押圧部）５３が設けられている。押圧片部５は、図１２に示すように、作動板３をその幅方向に沿って上方へ押し上げ、軸部３１の外周面の上部を支持孔２１ｃの内周面の上部に押し付ける。それによって、作動板３を装置本体２に対して位置固定するためのものであり、図６及び図７に示すように、第１カム部５１の端面５１ｂに対し室外Ｏ側に隣接するように配置されている。
【００３６】
押圧片部５３は、作動板３の移動方向（換気孔２１ｂが並ぶ方向）、つまり左右方向に延びており、第１の位置側（図６において左側）に位置する基端部がガイド部材５の基部５ａに一体に設けられている。押圧片部５３の基端部を除く部分は、基部５ａから切り離されており、ガイド部材５に対して自由に移動することができるようになっている。つまり、押圧片部５３は、ガイド部材５に片持ち状に形成されているのである。したがって、押圧片部５３の基端部から先端部に至る各部、特に基端部が弾性変形することにより、押圧片部５３の先端部が上下方向へ変位可能になっている。押圧片部５３は、その基端部から先端部（第２の位置側の端部）に向かって順次設けられた平板部５３ａ、傾斜板部（傾斜部）５３ｂ及び当接部５３ｃを有している。
【００３７】
平板部５３ａは、水平に配置されており、その基端部がガイド部材５に一体に連設されている。基端部を除く平板部５３ａの他の部分は、ガイド部材５に対して切り離されている。したがって、平板部５３ａは、その基端部が弾性変形することにより、その先端部が基端部を中心として上下方向へ回動するように弾性変形可能である。
【００３８】
平板部５３ａの基端部は、第１カム面５１ａの室外Ｏ側の端縁に対し左右方向において所定距離だけ左側に配置されている。一方、平板部５３ａの先端部は、第１カム面５１ａの室外Ｏ側の端縁に対し左右方向において同一位置か、若干右側に位置するように配置されている。平板部５３ａの上面は、被押圧部３６の室外Ｏ側を向く面の下端縁が第１カム面５１ａの室外Ｏ側の端縁に対し室内外方向において同一位置に位置している（このとき、作動板３は、開位置より被押圧部３５の厚さの分だけ閉位置側に位置している。）とき、被押圧部３５の室外Ｏ側の端面の下端縁と上下方向において同一位置に位置するか、僅かに下方に位置するように配置されている。したがって、作動板３が閉位置から開位置まで回動する間は勿論のこと、第１側面３４ａが第１カム面５１ａを室外Ｏ側に通過した後にも被押圧部３６が平板部５３ａの室内Ｉ側を向く側面に突き当たることがなく、作動板３が開位置に達した後、被押圧部３５は、平板部５３ａの上面に接触するか、当該上面と上下方向に対向する。なお、ガイド部材５の基部５ａ上面のうち、平板部５３ａの基端部に対し第１の位置側（左側）に続く延長部５ｂは、平板部５３ａの上面と同一高さの平面になっている。したがって、作動板３の下端部が当該延長部５ｂに突き当たることもない。
【００３９】
傾斜板部５３ｂは、その基端部が平板部５３ａの先端部に連設されている。したがって、傾斜板部５３ｂは、平板部５３ａの基端部を中心として上下方向へ回転可能である。傾斜板部５３ｂは、第１位置側から第２位置側へ向かって、つまり右方向へ向かって上り勾配になるように傾斜させられている。したがって、カム凹部３４の第１側面３４ａが第１カム面５１ａを室外Ｏ側に通過した後、作動板３がさらに第２位置側へ移動させられると、被押圧部３６の下端縁が傾斜板部５３ｂの上面に突き当たる。その後、作動板３がさらに第２位置側へ移動させられると、被押圧部３６が傾斜板部５３ｂによって上方へ移動させられ、ひいては作動板３がその幅方向（他端側から一端側へ向かう方向）に沿って上方へ移動させられる。軸部３１の外周面の上部が支持孔２１ｃの内周面の上部に突き当てられると、作動板３がそれ以上上方へ移動することができなくなる。したがって、作動板３をさらに第２の位置側へ移動させると、傾斜板部５３ｂの先端部が下方へ移動するように押圧片部５３が弾性変形させられる。その結果、作動板３に対する押圧片部５３の上方への押圧力が増大する。
【００４０】
当接部５３ｃは、その基端部が傾斜板部５３ｂの先端部に連設されている。したがって、当接部５３ｃは、平板部５３ａの基端部を中心として上下方向へ回転可能である。当接部５３ｃの上面と傾斜板部５３ｂの上面との交差部５３ｄは、作動板３が第２の位置より所定距離だけ手前の位置に達すると被押圧部３６が交差部５３ｄに達するように配置されている。しかも、作動板３が第２の位置に位置しているときには、交差部５３ｄが、左右方向において被押圧部３６の中間に位置するようになっている。当接部５３ｃの上面は、円弧面によって構成されており、交差部５３ｄより所定距離だけ先端側に位置する部分が最も上方に位置するようになっている。したがって、仮に押圧片部５３が弾性変形しないものとすると、作動板３が第２の位置に位置しているときには、当接部５３ｃのうちの最も上方に位置する部分に被押圧部３６が押圧接触するはずである。しかし、押圧片部５３の先端部が下方へ移動するように押圧片部５３が弾性変形すると、交差部５３ｄが押圧片部５３全体のうちで最も上側に位置するようになる。したがって、作動板３が第２の位置に位置すると、図１４に示すように、被押圧部３６が交差部５３ｄに押圧接触する。勿論、作動板３が第２の位置に位置しているときに、被押圧部３６が当接部５３ｃの交差部５３ｄより先端側に位置する部分に押圧接触するように構成してもよい。また、当接部５３ｃの上面は、円弧面以外の曲面又は平面によって構成してもよい。
【００４１】
図６（Ｃ）に示すように、ガイド部材５の基部５ａの上面のうち、第１カム部５１から第１位置側（図６（Ａ）において左側）に続く部分は、円弧面からなる円弧部５ｃになっている。この円弧部５ｃは、支持孔２１ｃの円弧部分に接触しているときの軸部３１の軸線を曲率中心とする円弧面によって構成されている。したがって、円弧部５ｂの高さは、室内Ｉ側から室外Ｏ側へ向かうにしたがって高くなっている。また、円弧部５ｂの曲率半径は、軸部３１の軸線から作動板３の下端縁までの距離と同等か、それにより若干長い距離に設定されており、室外側の端縁が延長部５ｂの室内Ｉ側の端縁と交差している。
【００４２】
なお、第１カム部５１ａの上面５１ｃも、支持孔２１ｃの円弧部分に接触しているときの軸部３１の軸線を曲率中心とする円弧面によって構成されており、当該円弧面の曲率半径は、第１カム部５１ａの高さの分だけ円弧部５ｂの曲率半径より小さく設定されている。したがって、第１カム部５１ａの円弧部５ｂに対する高さは、室内外方向のいずれの箇所においても同一になっている。
【００４３】
上記構成の換気装置１において、作動板３を第１の位置に位置させると、作動板３が閉位置に回動して連通路２５を閉じる。したがって、換気装置１による室内Ｉと室外Ｏとの間の換気が中断される。作動板３は、閉位置に位置しているときには、壁部２１ａにシール部材３２を介して押圧接触させられている。したがって、換気装置１が振動したとしても作動板３が装置本体２に対して相対移動することがない。したがって、作動板３が装置本体２に突き当たって騒音が発生することもない。
【００４４】
作動板３を第１の位置から第２の位置まで移動させると、作動板が閉位置から開位置に回動して連通路２５を開く。したがって、室内Ｉと室外Ｏとの間の換気が換気装置１を介して行われる。作動板３が開位置に位置しているときには、作動板３が押圧片部５３によって上方へ押され、軸部５１が支持孔２１ｃの内周面の上側の部分に押圧接触させられる。つまり、作動板３が、壁部２１ａと押圧片部５３とによって挟持固定される。したがって、装置本体２が振動したとしても、作動板３が装置本体２に対して相対移動することがなく、作動板３が装置本体２に衝突することがない。よって、騒音の発生を防止することができる。特に、この実施の形態では、支持孔２１ｃの内周面の上側の部分が断面四角形になっているから、当該部分に対して軸部５１の外周面が周方向に離れた２箇所において押圧接触する。この２箇所と押圧片部５３との押圧接触部分との三箇所によって作動板３が固定されるから、作動板３は確実に位置固定される。したがって、騒音の発生をより一層確実に防止することができる。軸部３１を支持孔２１ｃの内周面に２箇所で押圧接触させることは、支持孔２１ｃの内周面の上側の部分を四角形にすることが必ずしも必須ではなく、この実施の形態のように、軸部３１に切欠き部３１ｂを形成する場合には、支持孔２１ｃの内周面の上側の部分を円弧面としてもよい。
【００４５】
このように、換気装置１によれば、作動板３が開位置に位置しているときにも騒音の発生を防止することができる。しかも、押圧片部５３がガイド部材５に一体に設けられており、騒音を防止するためのクッション材等の部材を作動板に設ける必要がない。したがって、騒音防止のための部材の分だけ部品点数を減らすことができるとともに、当該部品の取り付けに要する手間を省くことができる。したがって、換気装置１の製造費を軽減することができる。
【００４６】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施例については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図１５及び図１６は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、上記実施の例の支持孔２１ｃに代えて支持凹部（支持部）２１ｆが形成され、上記軸部３１に代えて係合爪部３７が形成されている。支持凹部２１ｆは、装置本体２の支持孔２１ｃとほぼ同一箇所に配置されている。支持凹部２１は、断面四角形状をなしており、室外Ｏ側を向く部分の上部が開放され、下部が閉じられている。一方、係合爪部３７は、断面形状が逆「Ｌ」字状をなしており、その先端部が支持凹部２１ｆの開放部から内部に挿入され、支持凹部２１ｆの下部の室外Ｏ側の隅部に回動可能に、かつ左右方向へ摺動可能に係合している。これにより、作動板３が装置本体２に対し係合爪部３７の先端部を中心として回動可能に、かつ左右方向移動可能に支持されている。なお、係合詰め部３７の先端部が支持凹部２１ｆに室外Ｏ側へ離脱不能に係合しているので、作動板３が装置本体２から室外Ｏ側へ離脱することはない。
【００４８】
図１６に示すように、作動板３が第２の位置に位置し、その結果作動板３が開位置に位置すると、作動板３が押圧片部５３によって上方へ移動させられる。すると、作動板３の上端部、つまり爪部３７の基端部及び中間部が、支持凹部２１ｆの上側の側面から室外Ｏ側に延びる装置本体２の内面、及びこの内面から下方に延びる支持凹部２１ｆの底面にそれぞれ押圧接触する。これにより、作動板３が装置本体２に移動不能に固定される。
【００４９】
図１７及び図１８は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態においては、上記実施の形態の支持孔２１ｃに代えて支持軸部（支持部）２７が形成されている。すなわち、装置本体２の上部内面の室内Ｉ側の端部には、左右方向に延びる突条２６が装置本体２と一体に形成されている。この突条２６の下端部には、支持軸部（支持部）２７が突条２６と一体に形成されている。この支持軸部２７は、断面円形をなしており、突条２７に沿って形成されている。一方、作動板３の上端部には、作動板３に沿って左右方向（換気孔２１ｂが並ぶ方向）に延びる筒部３８が形成されている。筒部３８の上部には、切欠き部３８ａが形成されている。この切欠き部３８ａに突条２６が左右方向へ及び室内外方向へ移動可能に、かつ所定の距離だけ室内外方向へ移動可能に挿入されている。筒部３８には、支持軸部２７が回転可能に、かつ左右方向へ摺動可能に挿入されている。勿論、筒部３８の内径は、僅かな量であるが、支持軸部２７の回転及び摺動を許容する範囲において支持軸部２７の外径より大きく設定されている。筒部３８に支持軸部２７が回転可能、かつ摺動可能に挿入されることにより、作動板３が装置本体２に対し、筒部３８を中心として回動可能に、かつ左右方向へ移動可能に支持されている。なお、支持軸部２７は、筒部３８に対しその左右いずれかの開口部から挿入することができる。
【００５０】
この実施の形態においては、閉位置と開位置との間に位置しているときには、筒部３８の内周面の上部が支持軸部２７の外周面の上部に接触している。作動板３が第２の位置に位置し、その結果作動板３が開位置に位置すると、作動板３が押圧片部５３によって上方へ押圧移動させられ、筒部３８の内周面の下部が支持軸部２７の外周面の下部に押圧接触する。つまり、作動板３が押圧片部５３と支持軸部２７とによって挟持固定される。したがって、この実施の形態においても、作動板３が開位置に位置しているときに騒音が発生することを防止することができる。
【００５１】
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、装置本体２がその長手方向を左右方向に向けて配置されているが、長手方向を上下方向に向けて配置してもよい。そのように配置する場合には、換気装置の各部材の左右方向が上下方向に切り換えられる。例えば、換気孔２１ｂ，２２ａが上下方向に並んで配置され、作動板３がその長手方向を上下方向に向けて配置される。
また、上記の実施の形態においては、作動板３により室内Ｉ側の換気孔２１ｂを開閉しているが、作動板３を第２型材２２に回動可能に設け、換気孔２２ａを開閉するようにしてもよい。その場合には、第２型材２２がこの発明に係る壁部になる。
また、上記の実施の形態においては、作動板３が開位置まで回動した後、さらに第２の位置まで移動する間に、押圧片部５３が作動板３を上方へ移動させるように構成されているが、作動板３が開位置から所定角度だけ閉位置側へ離間した位置から開位置まで回動する間に、作動板３を上方へ押圧移動させるように構成してもよい。そのように構成する場合には、押圧片部５３に代わる押圧部を被押圧部３６の回転軌跡に沿って配置形成することになる。また、作動板３が開位置に達してからさらに第２の位置側へ移動させる必要がなくなるので、作動板３が閉位置から開位置に達すると同時に、作動板３が第１の位置から第２の位置に達するように構成してもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、押圧片部５３を第１カム部５１の室外Ｏ側の端部に隣接するように配置しているが、ガイド部材５の他の部分に配置してもよい。例えば、図６において右側に位置するガイド部材５の端部を右方向に所定の長さだけ長くし、そこに押圧片部を形成してもよい。
さらにまた、上記の実施の形態においては、作動板３を装置本体２に対して左右方向（換気孔２１ｂが並ぶ方向）へ移動させ、ガイド部材５を装置本体２に固定しているが、これとは逆にガイド部材５を装置本体２に対して左右方向へ移動させ、作動板３を装置本体２に左右方向へ移動不能に位置固定してもよい。このようにする場合には、ガイド部材５が操作部材４に連結され、第１の位置と第２の位置との間を移動する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明は、作動板を閉位置と開位置との間で回動させることによって換気孔を開閉するようにした換気装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    換気装置
２    装置本体
３    作動板（作動部材）
５    ガイド部材
２１ａ  壁部
２１ｂ  換気孔
２１ｃ  支持孔（支持部）
２１ｆ  支持凹部（支持部）
２７  支持軸部（支持部）
３１  軸部
５１  第１カム部（カム部）
５２  第２カム部（カム部）
５３  押圧片部（押圧部）
５３ｂ  傾斜板部（傾斜部）
５３ｃ  当接部
【図１】
2011112240.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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