(57)【要約】【課題】カウンタウエイトを脱着する場合にカウンタウエイト脱着装置や補助クレーンを用いる必要をなくす。【解決手段】ホイールクレーン１は、ホイール３２が取り付けられたホイール走行式の下部本体３０と、下部本体３０に取り付けられた上部旋回体１０と、上部旋回体１０に取り付けられたジブ２５と、を備えている。上部旋回体１０は、上部旋回体本体１１と、上部旋回体本体１１に固定されているとともに少なくともクレーン作業に用いられる操縦室１４と、上部旋回体本体１１に搭載されているとともにクレーン作業および走行に供される原動機１５と、を備えている。下部本体３０は、後端部上面３１に載せられたカウンタウエイト３５を備えている。【選択図】図１
2011148595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールが取り付けられたホイール走行式の下部本体と、
前記下部本体に取り付けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられたジブと、
を備え、
前記上部旋回体は、
上部旋回体本体と、
前記上部旋回体本体に固定されているとともに少なくともクレーン作業に用いられる操縦室と、
前記上部旋回体本体に搭載されているとともにクレーン作業および走行に供される原動機と、
を備え、
前記下部本体は、後端部上面に載せられたカウンタウエイトを備えている、ホイールクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンタウエイトを備えたホイールクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりカウンタウエイトを備えたホイールクレーンが知られている。ホイールクレーンの安定能力を全周（前方〜側方〜後方）にわたり効率良く上げるために、上部旋回体の後端部にカウンタウエイトが搭載されることが多い。カウンタウエイトを備えたホイールクレーンとして以下のものが知られている。
【０００３】
最大定格総荷重が７０ｔ以下のクラスのホイールクレーンは、上部旋回体の後端部にカウンタウエイトがボルト等で固定されているものが多い。このクラスのホイールクレーンは、上部旋回体にカウンタウエイトが取り付けられた状態で公道を走行できる。
【０００４】
一方で最大定格総荷重が７０ｔを越えるクラスのホイールクレーンは、上部旋回体にカウンタウエイトが取り付けられた状態では、法規上公道走行できる車両総重量を越えてしまう。よって公道走行時にはカウンタウエイトが上部旋回体から取り外される。このカウンタウエイトの脱着には補助クレーンが用いられる場合がある。また、カウンタウエイトを自力（自動）で脱着できる装置を備えたものもある。
【０００５】
また、下部本体のアウトリガビーム（図３に示すビーム３３ｂを参照）の上にカウンタウエイト（エクストラウエイト）を取り付けたものもある。
【０００６】
また、特許文献１に示すように、エンジン（原動機）が下部本体の後端部に搭載されているホイールクレーンもある。このようなホイールクレーンでは、下部本体の後端部上面（図１に示す後端部上面３１を参照）からエンジンおよびエンジンフードが大きく上方に突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２３１０８７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したホイールクレーンには次の課題がある。
【０００９】
上部旋回体の後端部にカウンタウエイトが取り付けられている（後方に突き出ている）ホイールクレーンでは、上部旋回体の後端の旋回半径が大きい。よって、このカウンタウエイトにより狭所でのクレーンの作業性を損なう。
【００１０】
カウンタウエイトの脱着に補助クレーンを用いる場合、この補助クレーンを輸送する必要があり、輸送コストがかかる。また補助クレーンを用いるための準備に時間がかかる。
【００１１】
上部旋回体にカウンタウエイト脱着装置を設けたホイールクレーンには次の問題がある。
カウンタウエイト脱着装置は、構造が複雑で高価である。
また、カウンタウエイト脱着装置および同装置を取り付けている上部旋回体のフレームにはカウンタウエイトを支える強度を持たせる必要がある。そのため、カウンタウエイト脱着装置を設ける場合は相当の重量増を伴う。その結果、カウンタウエイト脱着装置を備えたホイールクレーンは公道走行時の車両総重量が大きい。
また、カウンタウエイト脱着装置を用いるための準備に時間がかかる。
【００１２】
アウトリガビームの上にカウンタウエイト（エキストラウエイト）を取り付けたホイールクレーンでは、構内移動（公道以外の場所での移動）の際に、ホイールクレーンを移動させるたびにアウトリガビームからカウンタウエイトを下ろす必要があり、使い勝手が非常に悪い。
【００１３】
エンジンが下部本体の後端部に搭載されたホイールクレーンでは、下部本体の後端部上面（図１に示す後端部上面３１を参照）からエンジンおよびエンジンフードが大きく上方に突出している。仮に、このエンジンフードの上にカウンタウエイトを載せるとすると、クレーン作業時の視界が悪化する。さらに、ジブ倒伏姿勢で上部旋回体を旋回させると、ジブやジブシリンダ（ジブを起伏させるシリンダ）とカウンタウエイトとが干渉する場合がある。このため、エンジンフードの上にカウンタウエイトを載せた機械は従来にはなかった。
【００１４】
本発明の目的は、カウンタウエイトを脱着する場合にカウンタウエイト脱着装置や補助クレーンを用いる必要がなく、狭所でのクレーンの作業性を向上でき、構内移動の際にカウンタウエイトを取り外す必要がなく、後方の視界が大きく悪化することがなく、ジブ倒伏姿勢で上部旋回体を旋回させてもジブ等と干渉する場合が少ないホイールクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るホイールクレーンは、ホイールが取り付けられたホイール走行式の下部本体と、前記下部本体に取り付けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられたジブと、を備えている。前記上部旋回体は、上部旋回体本体と、前記上部旋回体本体に固定されているとともに少なくともクレーン作業に用いられる操縦室と、前記上部旋回体本体に搭載されているとともにクレーン作業および走行に供される原動機と、を備えている。前記下部本体は、後端部上面に載せられたカウンタウエイトを備えている。
【００１６】
上部旋回体の後端部にカウンタウエイトが取り付けられたホイールクレーンでは、上部旋回体に取り付けられたジブを用いて、カウンタウエイトの脱着を行うことはできない。一方で、本発明に係るホイールクレーンではカウンタウエイトが下部本体に載せられる。よって、このカウンタウエイトの脱着を上部旋回体に取り付けられたジブで（自力で）行うことができる。したがって、カウンタウエイトを脱着する場合に、カウンタウエイト脱着装置や補助クレーンを用いる必要がない。
カウンタウエイト脱着装置を用いる必要がないので、カウンタウエイト脱着のためにホイールクレーンの重量を増す必要が全くなく、ホイールクレーンを軽量にできる。また、補助クレーンを用いる必要がないので、ホイールクレーンを輸送する際に補助クレーンを輸送する必要がなく、ホイールクレーンの輸送が容易である。
また、カウンタウエイト脱着装置や補助クレーンを用いる場合に比べ、カウンタウエイトの脱着が安易である（カウンタウエイトをジブで吊上げて下部本体に載せるのみ、またはカウンタウエイトをジブで吊上げて下部本体から降ろすのみで、カウンタウエイトの脱着ができる）。
また、補助クレーンやカウンタウエイト脱着装置を用いるための準備時間が不要である。
【００１７】
また、このホイールクレーンではカウンタウエイトが下部本体に載せられているので、上部旋回体の後端部にカウンタウエイトを取り付ける必要がない。よって、上部旋回体の後端部にカウンタウエイトを取り付ける場合に比べて、上部旋回体の後端部の旋回半径を小さくできる。したがって、狭所でのクレーンの作業性を向上できる。
【００１８】
また、このホイールクレーンではカウンタウエイトが下部本体に載せられているので、カウンタウエイトをアウトリガに取り付ける必要がない。したがって、ホイールクレーンを構内移動（公道以外の場所での移動）させる際にカウンタウエイトを取り外す必要がなく、カウンタウエイトを取り外す場合に比べて構内移動が容易である。
【００１９】
下部本体の後端部に原動機を取り付け、この原動機の上にカウンタウエイトを載せた場合、後方の視界（下部本体の後方側を操縦室から見たときの視界）は大きく悪化する。さらに、ジブ倒伏姿勢で上部旋回体を旋回させると、ジブやジブシリンダとカウンタウエイトとが干渉しやすい。一方でこのホイールクレーンでは、クレーン作業および走行に供される原動機が上部旋回体の上部旋回体本体に搭載される。すなわち下部本体の後端部に原動機を取り付ける必要がない。したがって、ホイールクレーンの後方の視界の悪化が少なく、さらに、上記の干渉が生じる場合が少ない。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明に述べたように、本発明は特に下部本体の後端部上面にカウンタウエイトが載せられた構成により、カウンタウエイトを脱着する場合にカウンタウエイト脱着装置や補助クレーンを用いる必要がなく、狭所でのクレーンの作業性を向上でき、構内移動の際にカウンタウエイトを取り外す必要がなく、後方の視界が大きく悪化することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ホイールクレーンの側面図である。
【図２】ホイールクレーンの平面図である。
【図３】ホイールクレーンを後方側から見た図である。
【図４】ホイールクレーンの模式図であり平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るホイールクレーンの実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、ホイールクレーンの側面図であり、図２および図３に示す矢印Ｆ１の向きに見た図である。図２はホイールクレーンの平面図であり、図１および図３に示す矢印Ｆ２の向きに見た図である。図３はホイールクレーンを後方側から見た図であり、図１および図２に示す矢印Ｆ３の向きに見た図である。以下、図１〜図３を参照してホイールクレーン１の構成について詳細に説明する。
【００２４】
ホイールクレーン１は、図１に示すように、ホイール走行式の移動式クレーンであり、ラフテレーンクレーンである。このホイールクレーン１は、ホイール３２が取り付けられた下部本体３０と、旋回ベアリング２１を介して下部本体３０に取り付けられた上部旋回体１０と、上部旋回体の上方側に取り付けられたジブ２５とを備える。また、下部本体３０の後端部上面３１にはカウンタウエイト３５が載せられる。
【００２５】
上部旋回体１０は、下部本体３０の上方側に旋回ベアリング２１を介して取り付けられ、下部本体３０に対して旋回可能である。この上部旋回体１０は、旋回ベアリング２１に取り付けられた上部旋回体本体１１と、上部旋回体本体１１に固定された操縦室１４と、上部旋回体本体１１に搭載された原動機１５とを備える。
【００２６】
上部旋回体本体１１は上部旋回体１０の本体部分である。この上部旋回体本体１１は、下面に旋回ベアリング２１が取り付けられる。また、前端部に操縦室１４が取り付けられ、後端部付近に原動機１５が搭載される。
【００２７】
操縦室１４は、上部旋回体本体１１に固定されているとともに、少なくともクレーン作業時（後述）に用いられる部分である。なお、この操縦室１４は走行時（後述）にも使用される。また、この操縦室１４は例えば、上部旋回体本体１１の前端部分や、旋回ベアリング２１の近傍に配置される。
【００２８】
原動機１５は、上部旋回体本体１１に搭載されているとともに、クレーン作業および走行に供される。この原動機１５は、例えば上部旋回体本体１１の後端部付近に搭載される。そして、下部本体３０の後端部には原動機１５は搭載されない。
【００２９】
ジブ２５は、上部旋回体１０に取り付けられた、棒状で箱型（伸縮式）の部材である。このジブ２５は、上部旋回体１０（下部本体３０及び地面）に対して起伏可能である。ジブ２５の軸方向は上部旋回体１０の前後方向に沿って配置される。ジブ２５の基端部２５ｆは上部旋回体１０の後方部付近に取り付けられる。ジブ２５の先端部２５ｈには、ワイヤロープを介してフック２６が吊り下げられ、このフック２６に吊荷（図示なし）が吊られる。
【００３０】
下部本体３０は、ホイール３２が取り付けられ、ホイールクレーン１の走行に供する部分（キャリア）である。この下部本体３０には、上部旋回体１０が上方側に取り付けられる。またこの下部本体３０は、４軸のホイール３２を備えるため縦長である（図２に示すように、前後方向に長い）。また、図１に示すように、上述したように上部旋回体１０に原動機１５が搭載され、下部本体３０の後端には原動機１５が搭載されないので、下部本体３０の後端部上面３１は平面状である。また、下部本体３０は、ホイール３２に加えて、前端部及び後端部にアウトリガ３３、および、後端部にカウンタウエイト３５を備える。
【００３１】
ホイール３２は、ホイールクレーン１の走行に供する車輪である。下部本体３０は４軸（合計８個）のホイール３２を備える。
【００３２】
アウトリガ３３は、クレーン作業時の左右方向の安定性を向上させる部分である。このアウトリガ３３は、図２に示すように、下部本体３０を上から見たときの四隅に配置される。具体的には、下部本体３０の前端部の右端、前端部の左端、後端部の右端、および後端部の左端に、アウトリガ３３ＦＲ、３３ＦＬ、３３ＲＲ、及び３３ＲＬが配置される。また４つのアウトリガ３３はそれぞれ、図３に示すように、下部本体３０から左右方向外側にビーム３３ｂが張り出し、ビーム３３ｂの先端に取り付けられたシリンダ部３３ｓの先端（下端）が接地し、ホイール３２を地面から浮かせる。またビーム３３ｂが左右方向外側へ張り出す量は様々に変更可能である（図３において二点鎖線で様々な張り出し量のアウトリガ３３を示す）。
また、図１に示すように、ホイール３２の軸が４軸あるため、図２に示すように、ホイールクレーン１の車長は前後方向に長い。その結果アウトリガ３３の支点位置も前後方向に長い。すなわち図２に示すように、下部本体３０を上から見たとき、４つのシリンダ部３３ｓを頂点とする四角形は、前後方向に長手方向を有する長方形である）。よって、アウトリガ３３の全張時（図３において実線で示す状態）でも、クレーン安定能力は左右方向より前後方向の方が大きくなっている。
【００３３】
カウンタウエイト３５は、吊荷を吊ったときにホイールクレーン１が前方側に倒れようとするのを抑制するために設けられる。このカウンタウエイト３５は、図１および図２に示すように、下部本体３０の後端部上面３１に載せられる。また、図１に示すように、上部旋回体１０の後端と干渉しない位置、すなわち上部旋回体１０が旋回したときに上部旋回体１０とカウンタウエイト３５とが衝突しない位置に配置される。また、カウンタウエイト３５の高さは、操縦室１４からの視界（上部旋回体１０が旋回して操縦室１４の正面がホイールクレーン１の後方側を向いたときの、この操縦室１４からの視界）を確保できる高さとすることが好ましい。さらに、ジブ２５を倒伏させた姿勢で上部旋回体１０を旋回させたときに、ジブ２５や図示しないジブシリンダ（ジブ２５を起伏させるためにジブ２５に取り付けられているシリンダ）とカウンタウエイト３５とが干渉しない高さとすることが好ましい。具体的にはこの高さは、原動機１５が下部本体３０に搭載されている従来のホイールクレーン（図示なし）のエンジンフードの高さと同程度の高さに抑えることが好ましい。
【００３４】
また、カウンタウエイト３５は下部本体３０の後端部上面３１から取り外し可能である。カウンタウエイト３５が下部本体３０に取り付けられた状態でホイールクレーン１が法規上公道走行可能な重量を超える場合は、カウンタウエイト３５を取り外す。そしてカウンタウエイト３５と、カウンタウエイト３５を取り外した状態のホイールクレーン１（法規上公道走行可能な重量である）とを別個に輸送する。
なお、ホイールクレーン１のようなクラスのクレーン車は法規で前後に誘導車（図示なし）を付けて公道走行することになっている。そこで、これらの誘導車でカウンタウエイト３５を運ぶ。これにより、カウンタウエイト３５を下部本体３０から取り外して別送する場合でも、実質的には輸送性の悪化にならない（カウンタウエイト３５を取り外さず、かつ、前後に誘導車を付けて公道走行する場合と比べて、必要な車両数が等しい）。
【００３５】
また、カウンタウエイト３５の下部本体３０への取り付けは次のように行われる。まず、ジブ２５の先端部２５ｈから吊り下げられたフック２６でカウンタウエイト３５を吊り上げる。次に、このカウンタウエイト３５を下部本体３０の後端部上面３１に載せる。なお、カウンタウエイト３５を例えばボルト等で後端部上面３１に固定しても良い。このように、カウンタウエイト３５の下部本体３０への取り付けには、補助クレーン、カウンタウエイト取付装置、その他カウンタウエイト３５の取り付けのための機械を別途用いる必要はなく、これらの機械を別送する必要もない。
【００３６】
また、カウンタウエイト３５の重量、および、アウトリガ３３の張り出し量を調整することにより、ホイールクレーン１の安定性を様々に設定できる。
【００３７】
図４にホイールクレーン１を上から見た模式図を示す。下部本体３０の左右方向の中央を通る中心線Ｃとアウトリガ３３の支点（シリンダ部３３ｓ）との距離をＡ１とする。また、アウトリガ３３の前後方向の間隔（アウトリガ３３ＦＬと３３ＲＬとの距離、及び、アウトリガ３３ＦＲと３３ＲＲとの距離）をＡ２とする。また、カウンタウエイト３５の重量をＢ１とする。この場合、カウンタウエイト３５によるホイールクレーン１の安定能力の増加は、前方吊：側方吊：後方吊＝Ａ２×Ｂ１：Ａ１×Ｂ１：Ａ２×０の割合となる。例えばＡ１＝ａ、Ａ２＝２ａ（ａは定数）の場合、カウンタウエイト３５によるホイールクレーン１の安定能力の増加は、前方吊：側方吊：後方吊＝２ａ：ａ：０＝２：１：０の割合となる。すなわち、カウンタウエイト３５により前方吊および側方吊の安定能力が増加する。また、側方吊に比べて前方吊の安定能力が増加する。さらに具体的には、上記のようにすることで、中心線Cを挟んだ前方±４５度の範囲Rで大きな安定能力を持たせることができ、上位クラスのホイールクレーンと同等の作業ができる。
【００３８】
（本実施形態のホイールクレーンの特徴）
本実施形態のホイールクレーン１には以下の特徴がある。
【００３９】
図１に示す上部旋回体１０の後端部にカウンタウエイト３５が取り付けられたホイールクレーン（従来のホイールクレーン）では、上部旋回体１０に取り付けられたジブ２５を用いて、カウンタウエイト３５の脱着を行うことはできない。一方で、本発明に係るホイールクレーン１ではカウンタウエイト３５が下部本体３０に載せられる。よって、このカウンタウエイト３５の脱着を上部旋回体１０に取り付けられたジブ２５で（自力で）行うことができる。したがって、カウンタウエイト３５を脱着する場合に、カウンタウエイト脱着装置や補助クレーンを用いる必要がない。
カウンタウエイト脱着装置を用いる必要がないので、カウンタウエイト脱着のためにホイールクレーン１の重量を増す必要が全くなく、ホイールクレーン１を軽量にできる。また、補助クレーンを用いる必要がないので、ホイールクレーン１を輸送する際に補助クレーンを輸送する必要がなく、ホイールクレーン１の輸送が容易である。
また、カウンタウエイト脱着装置や補助クレーンを用いる場合に比べ、カウンタウエイト３５の脱着が安易である（カウンタウエイト３５をジブ２５で吊上げて下部本体３０の後端部上面３１に載せるのみ、またはカウンタウエイト３５をジブ２５で吊上げて下部本体３０から降ろすのみで、カウンタウエイト３５の脱着ができる）。
また、補助クレーンやカウンタウエイト脱着装置を用いるための準備時間が不要である。
【００４０】
また、このホイールクレーン１ではカウンタウエイト３５が下部本体３０に載せられているので、上部旋回体１０の後端部にカウンタウエイト３５を取り付ける必要がない。よって、上部旋回体１０の後端部にカウンタウエイト３５を取り付ける場合に比べて、上部旋回体１０の後端部の旋回半径を小さくできる。したがって、狭所でのクレーンの作業性を向上できる。
【００４１】
また、このホイールクレーン１ではカウンタウエイト３５が下部本体３０に載せられているので、カウンタウエイトをアウトリガ３３に取り付ける必要がない。したがって、ホイールクレーン１を構内移動（公道以外の場所での移動）させる際にカウンタウエイト３５を取り外す必要がなく、カウンタウエイト３５を取り外す場合に比べて構内移動が容易である。
【００４２】
下部本体３０の後端部に原動機１５を取り付け、この原動機１５の上にカウンタウエイト３５を載せた場合、後方の視界（下部本体３０の後方側を操縦室１４から見たときの視界）は大きく悪化する。さらに、ジブ２５を倒伏させた姿勢で上部旋回体１０を旋回させると、ジブ２５やジブシリンダ（ジブ２５を起伏させるための図示しないシリンダ）とカウンタウエイト３５とが干渉しやすい。一方でこのホイールクレーン１では、クレーン作業および走行に供される原動機１５が上部旋回体１０の上部旋回体本体１１に搭載される。すなわち下部本体３０の後端部に原動機１５を取り付ける必要がない。したがって、ホイールクレーン１の後方の視界の悪化が少なく、さらに上記の干渉が生じる場合が少ない。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４４】
例えば、前記実施形態では、図１に示すように、４軸のホイール３２を示したが、ホイール３２は２軸、３軸、および５軸以上でも本発明を適用できる。
【００４５】
また例えば、前記実施形態では、伸縮式（箱型）のジブ２５を示したが、ジブ２５はラチス構造でも本発明を適用できる。
【００４６】
また例えば、前記実施形態では、公道走行時にカウンタウエイト３５を取り外す形態を示したが、公道走行時にジブ２５や上部旋回体１０を取り外すホイールクレーン（具体的には例えば最大定格総荷重が１００ｔ以上のホイールクレーン）にも本発明を適用できる。また、公道走行時にカウンタウエイト３５を取り外さないホイールクレーン（具体的には例えば最大定格総荷重が７０ｔ以下のホイールクレーン）にも本発明を適用できる。
【００４７】
また例えば、前記実施形態では、操縦室１４を１つのみ備える形態を示したが、少なくともクレーン作業用の操縦室１４が上部旋回体１０にあれば良い。すなわち、クレーン作業用の操縦室１４とは別に、走行用の操縦室（図示なし）が例えば下部本体３０に取り付けられていても本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ホイールクレーン
１０  上部旋回体
１１  上部旋回体本体
１４  操縦室
１５  原動機
２５  ジブ
３０  下部本体
３１  後端部上面
３２  ホイール
３５  カウンタウエイト
【図１】
2011148595.tif 000003
【図２】
2011148595.tif 000004
【図３】
2011148595.tif 000005
【図４】
2011148595.tif 000006