(57)【要約】【課題】統括制御が働いていても、災害情報の有効利用が可能になるようにした同報通信システムを提供すること。【解決手段】親局１と、親局操作卓１０に接続された複数の遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)とを備え、親局操作卓１０と遠隔制御装置４から外部子局２と個別受信機３からなる複数の子局に通報を行ない、親局操作卓１０には統括制御機能を果たす制御部１０ａが備えられているデジタル無線方式の同報通信システムにおいて、親局操作卓１０に比較部１０ｂと優先度テーブル１０ｃを設け、親局操作卓１０と遠隔制御装置４に優先順位を設定し、制御部１０ａによる括制御機能が働いているとき、複数の遠隔制御装置４の中で親局操作卓１０の優先順位よりも上位の優先順位を持った遠隔制御装置４による緊急通報開始要求に対しては統括制御機能が働かないようにようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、親局の操作卓に接続された遠隔制御装置とを備え、複数の子局に前記操作卓と前記遠隔制御装置から通報を行ない、前記操作卓には統括制御機能が備えられているデジタル無線方式の同報通信システムにおいて、
前記操作卓と前記遠隔制御装置に優先順位を設定し、
前記統括制御機能が働いているとき、前記遠隔制御装置の中で前記操作卓の優先順位よりも上位の優先順位を持った遠隔制御装置による緊急通報開始要求に対しては前記統括制御機能が働かないように構成したことを特徴とする同報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共用のデジタル通信システムに係り、特に、市町村単位で防災用に使用される場合に好適なデジタル同報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害の発生が予測された場合、市役所や町役場、村役場などの行政中心部局では、そのことを住民にいち早く周知させる必要があり、このため、従来から市町村単位で機能する同報通信システムが用いられ、防災に寄与しているが、このとき、近年は、デジタル無線通信による同報通信システムの適用が一般的であり、これにより多彩な情報伝達が可能にされている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
ここで、従来から知られている同報通信システムの一例について、図３により説明する。
このシステムの場合、行政の中心になる部署、例えば町役場に無線装置を配備して親局１とし、当該行政区域内の所要の場所の戸外や集会所などには、子局装置として外部子局２(２1、２2、……２n)を配備し、各家庭には、同じく子局装置として個別受信機３(３1、３2、……２n)を配備している。
そして、まず、親局１には制御部１０ａを備えた親局操作卓１０とデジタル無線機を備えた基地局１１が設けられていて、親局操作卓１０から基地局１１を制御することにより、音声やデータによる各種の情報が基地局１１から送信され、当該情報が外部子局２と個別受信機３に伝送されるようになっている。
【０００４】
このとき、外部子局２と個別受信機３もデジタル無線機で構成され、これにはスピーカや表示装置が設けてある。
従って、基地局１１から送信された電波を受信し、親局１から伝送された情報を音声として再生し、文字や画像として映出させ、これにより必要な情報が地域住民に通報されることになる。
そこで、例えば、災害の発生が予測されるため避難が必要になったなど、緊急事態に際して、担当者は、親局１にある親局操作卓１０を操作し、これから必要な情報を送信させ、全ての子局に同じ情報が通報されるという、いわゆる同報通信(Multicast)に対応できることになる。
【０００５】
更に、このシステムはデジタル通信方式で構成されているので、送信相手となる子局を指定して伝送することも可能であり、従って、この場合には、同報通信のほかにも特定の子局にだけ通報することもできる。
また、送信機能を持たせることも容易なので、緊急事態に際して、例えば外部子局２から親局１に情報を送ることも可能で、このときＦＡＸを接続しておけば、書類データの伝送も可能になる。
【０００６】
そして、このシステムには、親局１にある親局操作卓１０と略同等の機能を備えた複数の遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)があり、これらは、例えば消防署や河川の監視所、支所など複数の任意の場所に設置され、夫々が親局１にある親局操作卓１０と同じく各種の通報を行なうことができるように構成されている。
そして、これらの遠隔制御装置４は、図示の通り、親局操作卓１０に接続され、遠隔制御装置４からの通報は親局１の親局操作卓１０を経由して基地局１１に供給され、ここから各子局に送信されることになり、従って、これら遠隔制御装置４は、子局に対して親局１と略同等に機能し、親局１と同様に同報通信を行うことができる。
【０００７】
このときの通報動作は、先着順に処理される。すなわち、複数の遠隔制御装置４の各々からの通報開始要求に際して、親局操作卓１０からの通報開始要求も含め、そのとき一番最初に要求された通報だけが有効にされ、それが基地局１１に供給されると共に残りの通報開始要求は全て無視され、更に後からの通報開始要求は、最初の通報が継続している間は全て拒否される。
そして、このために必要な処理機能は、予め親局操作卓１０の制御部１０ａに付与されている。
【０００８】
ところで、このとき対象となる通報には、緊急を要する通報、すなわち緊急通報と、それ以外の通常の通報、すなわち通常通報の２種がある。
このとき、緊急通報は、言うまでもなく通常通報に優先させなければならない。
そこで、上記した親局操作卓１０の制御部１０ａには、遠隔制御装置４の各々による通報開始要求に親局操作卓１０による通報開始要求も含め、全ての通報開始要求に際して、当該通報開始が通常通報と緊急通報の何れであるのかを識別し、それが緊急通報であった場合、その通報開始要求が優先されるように動作を制御する。
【０００９】
そこで、親局１にある親局操作卓１０には、このための統制制御部１０ａが設けてあり、これにより複数の遠隔制御装置４の各々からの通報開始要求に際して、親局操作卓１０からの通報開始要求も含め、それが緊急通報と通常通報の何れであるかを識別し、緊急通報の場合、それを優先する。なお、このような識別処理は、デジタル方式の無線システムの場合、容易なことである。
しかも、ここで現在通報動作中の通報があったとすると、それは排他的に処理され、強制的に中断させてしまう。
【００１０】
これにより、例えば災害の発生が予測され、住民に避難が必要になったときなどの緊急事態における通報開始要求については、そのときの通報状況がどのようになっていたかに関係無く、常に優先的に受け付け処理され、従って、迅速な緊急通報の伝達が常に確実に得られることになる。
しかし、このとき、遠隔制御装置４の何れかにより緊急通報がなされていたとすると、この場合、他の遠隔制御装置４は勿論、親局操作卓１０からは、それが親局１にあるにもかかわらず、いかなる通報もできない状態になってしまう。
【００１１】
ここで親局１が配備されているのは、市役所や町役場、村役場などの行政中心部局であり、通常は、台風の接近や河川の増水などの災害に備えて災害対策本部が置かれる場所であり、従って、ここから通報ができない場合があるのは望ましくない。
そこで、このとき、後述する統制制御が働くように、制御部１０ａが構成してある。そして、この制御部１０ａによる統制制御の発動は、親局操作卓１０から任意に操作できるようになっていて、必要に応じて統制制御が発動されていない通常の通報制御モードと統制制御が働くようにされている統制制御モードの何れかに切換えることができる。
【００１２】
この統括制御とは、緊急時、親局１において、親局−子局間通信の統制を行う制御のことで、統括制御を働かせた状態にすると、子局の発呼動作や遠隔制御装置４からの通報要求は全て拒否される。
また、現在、行われている通報があった場合には、それも全て中断され、終了させられてしまう。
この結果、親局操作卓１０からの通報開始要求は、統括制御が働いている限り常に受け付けられ、従って、親局１からの緊急通報は常に確実に子局に伝達させることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−６０２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来技術は、遠隔制御装置が親局と同等の機能を備えているにも係わらず、遠隔制御装置からの緊急通報について配慮がされているとはいえず、災害情報の有効利用による確実な緊急通報の伝達に問題がある。
このようなシステムの場合、遠隔制御装置は、通常、複数あり、それらは、例えば消防署や監視所、支所などに配備されている。
そして、災害情報については、親局が配備されている庁舎だけではなく、遠隔制御装置が配備されている場所でも収集が可能な場合があり、しかも状況によっては親局が配備されている庁舎で取得される災害情報よりも的確な情報が得られる場合もある。
【００１５】
しかるに従来技術では、親局で統括制御が働く状態にされていた場合、遠隔制御装置からの通報開始要求は一切、受け付けられなくなってしまうので、たとえ遠隔制御装置の何れかで災害について有用且つ的確な情報が得られたとしても、その有効利用が図れず、この結果、確実な緊急通報の伝達に問題が生じてしまうのである。
本発明の目的は、統括制御が働いていても、災害情報の有効利用が可能になるようにした同報通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は、親局と、親局の操作卓に接続された遠隔制御装置とを備え、複数の子局に前記操作卓と前記遠隔制御装置から通報を行ない、前記操作卓には統括制御機能が備えられているデジタル無線方式の同報通信システムにおいて、前記操作卓と前記遠隔制御装置に優先順位を設定し、前記統括制御機能が働いているとき、前記遠隔制御装置の中で前記操作卓の優先順位よりも上位の優先順位を持った遠隔制御装置による緊急通報開始要求に対しては前記統括制御機能が働かないようにして達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、親局の操作卓が統制制御モードにされていたときでも、遠隔制御装置が設置してある部署(消防署や支所など)からの緊急通報が可能になり、この結果、市町村庁舎など親局が設置されている場所以外の部署で緊急状態が認識された場合、必要とあれば緊急通報が行えることになり、従って、重要な通報の迅速な伝達が可能で、災害被害の防止に大きく寄与することができる。
【００１８】
これに対して、以前は、親局の操作卓において統括制御モードが解除されるまでは、遠隔制御装置からは緊急通報が行えなかった。
従って、以前は、緊急事態の発生を検知した場合でも、統括制御モードが解除されるまでは通報することができず、例えば役所に電話連絡するなどして統括制御モードを解除してもらい、その後で緊急通報を行うなどの必要があったので、迅速な対応が難しかった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る同報通信システムの一実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態における優先度テーブルの一例を示す説明図である。
【図３】従来技術による同報通信システムの一例を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る同報通信システムについて、図示の実施形態により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態で、図において、１０ｂは比較部、１０ｃは優先度テーブルであり、その他のブロックは、図３で説明した従来技術による同報通信システムと同じである。
【００２１】
そして、まず、比較部１０ｂは、遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)の何れかにより通報開始要求があり、それが緊急通報であった場合、当該通報開始要求をした遠隔制御装置４の優先度を取り込み、それを優先度テーブル１０ｃから読み出した親局操作卓１０の優先度と比較する働きをする。
次に、優先度テーブル１０ｃは、各遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)と親局にある親局操作卓１０について、各々予め設定した優先度を格納してテーブル化したものである。
【００２２】
ここで、図２は、優先度テーブルの説明図で、このときの優先度には“Ｈ”と“Ｌ”の２種がある。そして“Ｈ”が常に“Ｌ”よりも優先度が高い(優先度Ｈ＞優先度Ｌ)。
そして、この優先度については、親局操作卓１から、必要に応じて随時、設定できるようにしてあり、このため、制御部１０ａには、この優先度の設定に必要な機能が備えられている。
そして、このとき優先度Ｈの設定には次の規則がある。
【００２３】
＜規則１＞
親局操作卓１０を優先度Ｈに設定した場合、各遠隔制御装置４は、全て優先度Ｌに設定しなければならない。
＜規則２＞
親局操作卓１０を優先度Ｌに設定した場合、遠隔制御装置４は、何れを優先度Ｈに設定してもよく、このとき優先度Ｈは複数の遠隔制御装置４に設定してもよい。
【００２４】
ここで、図２には、優先度の付与例として(a)、(b)、(c)、(d)の４種が示されている。
まず、図２の(a)は、規則１による場合の優先度テーブルである。
次に、図２の(b)と(c)それに(d)は、規則２による場合で、ここで(b)は、遠隔制御装置４1 を優先度Ｈにした場合の優先度テーブルで、(c)は、遠隔制御装置４2 基を優先度Ｈにした場合の優先度テーブルであり、そして(d)は、遠隔制御装置４の全てを優先度Ｈにした場合の優先度テーブルである。
しかし、これら以外の優先度も規則１と規則２の範囲内で自由に設定可能なことはいうまでもない。
【００２５】
次に、この実施形態の動作について説明する。
まず、この実施形態においても、同報通信システムとしての基本的な動作、すなわち、緊急事態に際して、担当者は、親局操作卓１０と各遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)の何れかから必要な情報を送信させ、同報通信に対応できる点は、図３で説明した従来技術による同報通信システムの場合と同じであり、このとき親局１で統括制御が働かされていた場合、各遠隔制御装置４からの通報開始要求は、たとえそれが緊急通報であったとしても、全て無視され、親局１からの緊急通報が常に確実に子局に伝達させることができるようになる点も、従来技術による同報通信システムと同じである。
【００２６】
しかしながら、この図１の実施形態においては、各遠隔制御装置４からの緊急通報開始要求があった場合、親局操作卓１０によって統括制御が働く状態にされていた場合でも、それが直ちに制御部１０ａに無視されてしまうことは無い。
すなわち、この場合、つまり遠隔制御装置４の何れかから緊急通報開始要求があった場合、親局操作卓１０の制御部１０ａは、まず、当該緊急通報開始要求が各遠隔制御装置４の中の何れによるものかの識別を行うのである。
【００２７】
そして、この後、比較部１０ｂにより、制御部１０ａによる識別結果から優先度テーブル１０ｃが検索され、当該通報開始要求元である遠隔制御装置４の優先度と、このときの親局１の親局操作卓１０に設定されている優先度とを取り込み、何れが優先度Ｈであるかを判別する。
そして、まず、親局操作卓１０が優先度Ｈであると判別された場合、この時点で、遠隔制御装置４からの緊急通報開始要求は、はじめて無効であるとして無視されてしまうのである。
このとき遠隔制御装置４の何れからの通報開始要求であっても無視されてしまうことは規則１から明らかである。
【００２８】
従って、この場合の動作は、図３で説明した従来技術による同報通信システムの場合の動作と同じになり、親局操作卓１０からの通報開始要求は、統括制御が働いていることにより常に受け付けられ、従って、親局１からの緊急通報だけは、常に確実に子局に伝達されることになる。
【００２９】
次に、このとき親局１の親局操作卓１０が優先度Ｌであると判別されたとする。そうすると、この場合、今度は遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)の中の何れかによる緊急通報開始要求であることは規則２から明らかである。
そこで、このときは、比較部１０ｂにより、遠隔制御装置４の中で、このとき優先度Ｈになっている遠隔制御装置４が識別され、識別された遠隔制御装置４による緊急通報開始要求が有効であるとして、当該遠隔制御装置４からの通報が親局１の親局操作卓１０を経由して基地局１１に供給される。
【００３０】
この結果、緊急通報開始要求を発した遠隔制御装置４が優先度Ｈであれば、親局１で統制制御モードにされていた場合でも、親局１と同様に同報通信を行なうことができ、従って、この実施形態によれば、必要な場合、遠隔制御装置が設置してある部署(消防署や支所など)からの緊急通報が可能になる。
そして、この結果、市町村庁舎など親局が設置されている場所以外の部署でも、緊急状態が認識された場合、必要とあれば緊急通報が行えることになり、従って、重要な通報の迅速な伝達が可能で、災害被害の防止に大きく寄与することができる。
【００３１】
このとき、優先度テーブル１０ｃの優先度は、親局１において、親局操作卓１０を操作することにより設定される。
従って、担当者は、必要に応じて、親局操作卓１０を操作することにより、親局操作卓１０自体の優先度も含め、遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)の中の何れについても、上記した規則１と規則２の範囲内において任意に優先度を設定することができ、この結果、システム設定時やシステム変更時での初期設定にも柔軟に対応することがでる。
【００３２】
また、ここで遠隔制御装置４(４1、４2、……４n)の優先度については、遠隔制御装置４各々の設置場所などを考慮し、例えば河川の増水が予想される場合には、当該河川の監視所にある遠隔制御装置４の優先度についてはＨにするなどの配慮も可能になり、従って、この実施形態によれば、システム運用について更に柔軟に対応することができ、災害被害の防止に、より一層、大きく寄与することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１：親局(町役場など行政区画の中心になる部署に配備されるデジタル
無線設備)
２：外部子局(集会場などの公共場所や屋外に配備されるデジタル無線
機を備えた子局設備)
３：個別受信機(個人の家などに配備されるデジタル無線機を備えた子
局設備)
４：遠隔制御装置(消防署や河川の監視所、支所など複数の任意の場所
に設置され、親局にある親局操作卓と同等の機能をもつ装置)
１０：親局操作卓(親局にあるデジタル無線設備の操作卓)
１０ａ：制御部(統制機能を備えた制御部)
１０ｂ：比較部(優先度の検索と比較を行う比較部)
１０ｃ：優先度テーブル(優先度が格納されたテーブル)
１１：基地局(デジタル無線機を備えた基地局)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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