(57)【要約】【課題】  装置設定情報・運用情報等の更新時において、データ転送時間の短縮が可能となる基地局装置を提供する。【解決手段】  複数の機能部を有し、各機能部において用いられる使用データを受信して各機能部に転送する基地局装置であって、前記複数の機能部のいずれかについて使用データを受信した場合、予め保持している、受信データ構成上の使用エリアと機能部との対応情報に基づいて、該使用データを対応する機能部へ転送する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能部を有し、各機能部において用いられる使用データを受信して各機能部に転送する基地局装置であって、
前記複数の機能部のいずれかについて使用データを受信した場合、予め保持している、受信データ構成上の使用エリアと機能部との対応情報に基づいて、該使用データを対応する機能部へ転送することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能部を有し、各機能部において用いられるデータを受信して各機能部に転送する基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の機能部を有し、各機能部において用いられるデータを受信して各機能部に転送する基地局装置が知られる（例えば下記特許文献１参照）。この特許文献１によれば、複数の機能部として、加入者登録手段、加入者削除手段、加入者サービス停止手段、サービス停止通知手段、加入者サービス再開手段などが備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、無線基地局装置において、装置設定情報・運用情報を転送する際、全てのデータを転送しているため、データのサイズによっては、転送時間が多く掛かってしまい、各機能部がリアルタイムに情報を更新できず、最新の情報に従った処理が行えないことがあった。
また、どの機能部がデータを使用しているかが明確になっていないため、データの追加が必要になった場合、装置設定情報・運用情報の空いている領域や、最終データの後に追加し、各機能部で使用するデータが混在したままとなっていた。さらに、これら各転送処理が共通化されておらず、製品毎に処理が異なるため、開発毎に手直しが発生していた。
【０００５】
本発明は、装置設定情報・運用情報等の更新時において、データ転送時間の短縮が可能となる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の基地局装置は、複数の機能部を有し、各機能部において用いられる使用データを受信して各機能部に転送する基地局装置であって、前記複数の機能部のいずれかについて使用データを受信した場合、予め保持している、受信データ構成上の使用エリアと機能部との対応情報に基づいて、該使用データを対応する機能部へ転送することを特徴とする。
なお、実施の形態においては、以下の技術が開示されている。
【０００７】
無線基地局装置の装置起動時、および運用中に参照する装置設定情報・運用情報において、これら情報の各データを、無線基地局装置内で使用する機能部毎に分け、設定領域を区切った構成を特徴とした装置設定情報や運用情報の使用が開示されている。
【０００８】
監視システムや無線基地局装置内から受信した装置設定情報や運用情報を、テーブル等で管理し、設定領域で区切られている各データを使用する機能部に転送する手段を有することを特徴とする無線基地局装置が開示されている。
【０００９】
監視システムや無線基地局装置から受信した装置設定情報や運用情報が、初期設定時から更新された場合、更新されたデータを使用する機能部のみに転送する手段を有することを特徴とする無線基地局装置が開示されている。
【００１０】
また、転送が失敗した場合、転送が失敗した機能部のみに再送制御を行う手段を有し、さらに、複数の製品で流用可能な（共通で使用する）機能部がある場合、請求項１の装置設定情報や運用情報を、流用する機能部が使用するデータから順に設定領域を割り当て、また転送順序も流用する機能部から転送することで、流用する機能部以外が追加された場合でも、流用する機能部への処理に変更が生じないことを特徴とする無線基地局装置が開示されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用する機能部に応じて並べられた更新データをその更新データが必要となる機能部だけに転送すれば良いため、データ転送時間の短縮が可能となり、データ転送時間の短縮が可能となる。さらに、装置設定情報・運用情報の更新時も、変更されたデータを使用する機能部だけに転送すれば良いため転送効率の向上を図れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線基地局装置の概略構成および監視システムの図である。
【図２】装置設定情報・運用情報のデータ構成図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるデータ転送のシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるデータ更新のシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるデータ転送失敗のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態における共通化概略（無線基地局装置の概略構成）図である。
【図７】本発明の実施の形態における共通化概略（データ構成）図である。
【図８】本発明の実施の形態における共通化概略（データ転送シーケンス図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。なお、本実施の形態では、基地局装置として、無線基地局装置に例をあげて説明するが有線基地局であっても良いことは言うまでもない。
図１は、無線基地局装置の概略構成および監視システムの図である。
図１に示す無線基地局装置１００は、外部装置または無線基地局１００内部の他の機能部とデータのやり取りを行うデータ送受信部１０１、そのデータを管理・転送、転送結果を報告するデータ制御部１０２、データ制御部１０２からのデータを使用／参照する各機能部１〜ｎを有する。
【００１４】
この無線基地局装置１００は、装置設定情報・運用情報の各情報を無線基地局装置１００へ転送する監視システム１０７と接続可能である。
【００１５】
図２は、装置設定情報・運用情報のデータ構成図であり、図２（ａ）は従来のデータの構成図、図２（ｂ）は本実施の形態のデータの構成図を示している。図２（ａ）に示す従来技術におけるデータ構成２０１では、機能部１〜ｎで使用する各データが混在していた。これに対し、本実施の形態において、監視システム１０７又は無線基地局１００内から送信されデータ送受信部１０１が受信するデータのデータ構成２０２は、図２（ｂ）に示すように、使用するデータを、機能部１〜ｎ毎に対応付けて並べる構成となっている。
【００１６】
これは、図２（ａ）に示すこれまでのデータ構成２０１の各データＡ〜Ｎを、複数機能部１〜Ｎで使用するデータ群２０３、機能部１のみで使用するデータ群２０４、機能部２のみで使用するデータ群２０５、機能部３のみで使用するデータ群２０６、機能部ｎのみで使用するデータ群２０７に分けることで、各機能部がどのデータを使用しているか明確にすることが可能となる。つまり、各機能部や複数機能部毎に、データ構成における使用エリア（アドレス）が予め設定されている。そして、その使用エリアと機能部との対応関係もデータ制御部１０２に予め保持されている。なお、各機能部の設定領域は、任意のサイズとなる。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態におけるデータ転送のシーケンス図である。
監視システム１０７または無線基地局装置１００内部は、装置設定情報・運用情報をデータ送受信部１０１へ転送する（Ｓ３０７）。データ送受信部１０１は、その情報をデータ制御部１０２に転送する（Ｓ３０８）。データ送受信部１０１から情報を受信したデータ制御部１０２は、受信データをテーブル等に格納し、さらに受信データから各機能部１〜ｎが使用するデータ（必要なデータ）を、予め保持しているデータ構成上の使用エリア（アドレス）と各機能部との対応関係を示す情報に基づいて判別する。
なお、データ制御部１０２は、受信したデータが各機能部１〜ｎが使用する転送すべきデータであるか否かを、例えば、受信データのヘッダ情報（図示せず）に基づいて判断する。
【００１８】
その後、複数機能部１〜ｎが使用するデータ群２０３と、転送先機能部が使用するデータ群２０４〜２０７のいずれかを転送する（Ｓ３０９）。各機能部１〜ｎは、データ制御部１０２からデータを受信すると、そのデータをテーブルに格納する等の処理を行い、正常に処理した後、データ制御部１０２へ応答メッセージを返す（Ｓ３１０）。
【００１９】
データ制御部１０２は、データを転送した全ての機能部から応答を受信したら、データ送受信部１０１経由で監視システム１０７または無線基地局装置１００内部へ、転送処理が正常に終了した旨の応答を返す（Ｓ３１１）。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態におけるデータ更新のシーケンス図であり、例として機能部２が使用するデータに更新があった場合のシーケンス図である。
【００２１】
装置設定情報・運用情報が更新された場合、監視システム１０７または無線基地局装置１００内部は、装置設定情報・運用情報をデータ送受信部１０１に転送する（Ｓ４０７）。データ送受信部１０１は、その情報をデータ制御部１０２に転送する（Ｓ４０８）。データ送受信部１０１から情報を受信したデータ制御部１０２は、受信データをテーブル等に格納し、さらに受信したデータから更新されたデータを使用する機能部を判別する。本例では、更新データを使用する機能部は機能部２としているので、以下は対象機能部を機能部２とする。
【００２２】
判別後、機能部２へ機能部２が使用するデータ群２０５を転送する（Ｓ４０９）。ただし、複数機能部が使用するデータ群２０３も更新されていた場合は、複数機能部が使用するデータ群２０３も併せて転送するが、機能部２以外の機能部にも転送する必要がある。機能部２は、データ制御部１０２からデータ受信すると、そのデータをテーブルに格納する等の処理を行い、正常に処理した後、データ制御部１０２へ応答メッセージを返す（Ｓ４１０）。
【００２３】
データ制御部１０２は、機能部２からの応答を受信したら、データ送受信部１０１経由で監視システム１０７または無線基地局装置１００内部へ、更新処理が正常に終了した旨の応答を返す（Ｓ４１１）。
【００２４】
図５は、本発明の実施の形態におけるデータ転送失敗のシーケンス図であり、例として機能部２からの応答がＮＧだった場合のシーケンス図である。
【００２５】
監視システム１０７または無線基地局装置１００内部は、装置設定情報・運用情報をデータ送受信部１０１へ転送する（Ｓ５０７）。データ送受信部１０１は、その情報をデータ制御部１０２に転送する（Ｓ５０８）。データ送受信部１０１から情報を受信したデータ制御部１０２は、受信データをテーブル等に格納し、さらに受信データから各機能部で使用する各機能部において必要なデータを判別する。
【００２６】
その後、複数機能部が使用するデータ群２０３と、転送先機能部が使用するデータ群２０４〜２０７のいずれかを転送する（Ｓ５０９）。各機能部１〜ｎは、データ制御部１０２からデータを受信すると、そのデータをテーブルに格納する等の処理を行い、正常に処理した後、データ制御部２へ応答メッセージを返す（Ｓ５１０）。
【００２７】
ここで、例として機能部２からの応答結果がＮＧ、またはタイマ満了（応答なし）であった場合の処理について記載する。データ制御部１０２は、機能部２からの応答結果ＮＧを受信、またはタイマ満了による応答なしを認識すると、機能部２で使用するデータ群をデータ群２０２から選択し、再度機能部２へデータを転送する（Ｓ５１２）。
【００２８】
再送回数は任意とするが、再送回数分実行しても同じ状況であった場合、データ制御部１０２は、転送ＮＧをデータ送受信部１０１経由で監視システム１０７または無線基地局装置１００内部へ転送する（Ｓ５１４）。再送を実行し、結果、正常の応答を受信した場合（Ｓ５１３）、データ制御部１０２は、データ送受信部１０１経由で監視システム１０７または無線基地局装置１００内部へ、転送処理が正常に終了した旨の応答を返す（Ｓ５１４）。
【００２９】
図６は、本発明の実施の形態における共通化概略（無線基地局装置の概略構成）図である。図６に示す無線基地局装置６００は、データ送受信部６０１、そのデータを管理・転送するデータ制御部６０２、データ制御部６０２からのデータを使用する各機能部６０３〜６０７とから構成される。ここで、機能部６０３〜６０５は、複数の製品で流用可能な共通機能部である。機能部６０６、６０７は製品の仕様により、その製品独自の機能を有する独自機能部である。
【００３０】
図７は、本発明における共通化概略（データ構成）図である。
図２のデータ群２０２では、使用するデータを機能部毎に分けた構成を示したが、図７に示すデータ構成７０１では、まず共通機能部データ７０２と独自機能部データ７０３に分け、共通機能部データ７０２の中に各共通機能部で使用するデータ群７０４〜７０７を設け、独自機能部データ７０３の中に各独自機能部で使用するデータ群７０８〜７１０を設ける。
【００３１】
この共通機能部データ７０２（データ群７０４〜７０７）が、複数の製品で流用する共通データとなる。共通データを全設定領域の先頭から割り当てることにより、各共通機能部で使用するデータの設定領域は全ての製品で同一となる。よって、開発製品毎に共通機能部へのデータ転送処理に変更を加える必要がない。また、上述した実施例と同様に、共通機能部データと独自機能部データの使用エリアと、各機能部との対応関係、及び、共通・独自機能部データ内における使用エリアと各機能部又は複数機能部との対応関係の情報は、データ制御部６０２に格納しておく。
【００３２】
図８は、本発明の実施の形態における共通化概略（データ転送シーケンス図）である。監視システム１０７または無線基地局装置６００内部は、装置設定情報・運用情報をデータ送受信部６０１へ転送する（Ｓ８０７）。データ送受信部６０１は、その情報をデータ制御部６０２に転送する（Ｓ８０８）。データ送受信部６０１から情報を受信したデータ制御部６０２は、受信データをテーブル等に格納し、さらに受信データから各機能部で使用するデータ（必要なデータ）を上述した対応関係を示す情報に基づいて判別する。
【００３３】
共通機能部に対しては複数機能部が使用するデータ群７０４と、共通機能部で使用するデータ群７０５〜７０７のいずれかを該当機能部へ転送し（Ｓ８１０）、独自機能部に対しては、複数機能部が使用するデータ群７０８と、独自機能部で使用するデータ群７０９〜７１０のいずれかを該当機能部へ転送する（Ｓ８１１）。この共通機能部への転送（Ｓ８１０）は、図７で示したが、共通機能部が使用するデータ構成が変わらないこと、また転送先も変わらないため、複数の製品において共通処理となる（Ｓ８０９）。各機能部６０３〜６０６は、データ制御部６０２からデータを受信すると、そのデータをテーブルに格納する等の処理を行い、正常に処理した後、データ制御部６０２へ応答メッセージを返す（Ｓ８１３、Ｓ８１４）。
【００３４】
なお、データ制御部６０２は、共通機能部６０３および６０４からの応答受信後の処理は、応答元が変わらないため、共通処理となる（Ｓ８１２）。データ制御部６０２は、データを転送した全ての機能部からの応答を受信したら、データ送受信部６０１経由で監視システム１０７または無線基地局装置６００内部へ、転送処理が正常に終了した旨の応答を返す（Ｓ８１５）。なお、データ更新時、データ転送失敗時の処理は、図４、図５で示した処理と同様の処理を行う。
【００３５】
本発明における実施の形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）第１の効果は、装置設定情報・運用情報のデータ構成を、使用する機能部毎にデータ設定領域を分割しているため、各データの使用機能部の明確化、またはデータを転送する際の転送先機能部の明確化が可能となる。また、本データ構成では、データの追加があった場合でも、容易に追加できる構成をとっている。
（２）第２の効果は、装置設定情報・運用情報を、使用する機能部毎に設定領域を分割しているため、必要なデータを必要な機能部へ転送すれば良く、データ転送時間の短縮が可能となる。さらに、装置設定情報・運用情報の更新時も、変更されたデータを使用する機能部だけに転送すれば良い。
（３）第３の効果は、装置設定情報・運用情報のデータ構成、データ転送方法を複数の製品でも流用可能な構成・処理であるため、複数の製品に対して開発期間の短縮、品質の向上が可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１，２，３，ｎ  機能部、１００,６００  無線基地局装置、１０１,６０１  データ送受信部、１０２,６０２  データ制御部、１０７  監視システム、２０１、２０２  データ構成、６０３，６０４，６０５  共通機能部、６０６，６０７  独自機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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