(57)【要約】【課題】電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績から当該電子メールの送出の制御を行うことにより、電子メールの送信制御を適切に行うこと。【解決手段】電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績に基づく、前記電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値を記憶し、該電子メールの送出を許可するかを前記リスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶し、電子メール送信端末により送信される電子メールの送信元と送信先の組に対応するリスク値に従って該電子メールのリスク値を決定し、該リスク値と該リスク条件とから、前記電子メールの送出を許可するか否かを制御する。【選択図】図１
2011013794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出制御を行う電子メール制御装置であって、
前記電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績に基づく、前記電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値を記憶するリスク記憶手段と、
前記電子メールの送出を許可するかを前記リスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶する条件記憶手段と、
前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される電子メールの送信元と送信先の組に対応する、前記リスク記憶手段に記憶されたリスク値に従って当該電子メールのリスク値を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたリスク値と前記条件記憶手段に記憶されたリスク条件とから、前記電子メールの送出を許可するか否かを制御する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする電子メール制御装置。
【請求項２】
前記条件記憶手段は、更に、前記電子メールの内容から前記電子メールの送出を許可するかを判定する条件を示す内容条件を記憶し、
前記送信制御手段は、更に、前記取得手段により取得される電子メールの内容と前記条件記憶手段に記憶された内容条件とから、当該電子メールの送信を許可するか否かを制御し、
前記送信制御手段による送信制御結果に従って、前記リスク記憶手段に記憶されている、当該電子メールの送信元と送信先の組に対応するリスク値を更新する第１の更新手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メール制御装置。
【請求項３】
前記決定手段で決定された前記電子メールのリスク値、及び／又は前記送信制御手段による送信制御結果に従って監査対象の電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された電子メールの監査結果を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された監査結果に従って、前記リスク記憶手段に記憶されている、当該電子メールの送信元と送信先の組に対応するリスク値を更新する第２の更新手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール制御装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得された電子メールの送信元と送信先の組に対するリスク値が前記リスク記憶手段に記憶されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、当該組に対するリスク値が前記リスク記憶手段に記憶されていないと判定された場合に、前記電子メールの送信元が含まれる組に対するリスク値、及び／又は前記電子メールの送信先が含まれる組に対するリスク値を前記リスク記憶手段の中から検索する検索手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、更に、前記検索手段により検索されたリスク値から、前記電子メールの送信元と送信先の組のリスク値を算出し、当該電子メールのリスク値を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メール制御装置。
【請求項５】
前記判定手段で前記電子メールの送信元と送信先の組のリスク値が前記リスク記憶手段に記憶されていないと判定される場合に当該組のリスク値を所定のリスク値とするかを設定する設定手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、更に、前記判定手段で当該組のリスク値が前記リスク記憶手段に記憶されていないと判定され、かつ、前記設定手段で当該組のリスク値を所定のリスク値とする設定がされている場合に、当該組のリスク値を当該所定のリスク値とし、当該電子メールのリスク値を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子メール制御装置。
【請求項６】
前記決定手段で決定された前記電子メールのリスク値に従った順番に監査対象の電子メールを出力する出力手段と、
更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子メール制御装置。
【請求項７】
閾値を記憶する閾値記憶手段と、
を更に備え、
前記特定手段は、前記決定手段で決定された前記電子メールのリスク値と前記閾値記憶手段に記憶された閾値とに従って監査対象の電子メールを特定することを特徴とする請求項３項に記載の電子メール制御装置。
【請求項８】
電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出制御を行う電子メール制御装置における制御方法であって、
前記電子メール制御装置のリスク記憶手段が、前記電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績に基づく、前記電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値を記憶するリスク記憶工程と、
前記電子メール制御装置の条件記憶手段が、前記電子メールの送出を許可するかを前記リスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶する条件記憶工程と、
前記電子メール制御装置の取得手段が、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得工程と、
前記電子メール制御装置の決定手段が、前記取得工程により取得される電子メールの送信元と送信先の組に対応する、前記リスク記憶手段に記憶されたリスク値に従って当該電子メールのリスク値を決定する決定工程と、
前記電子メール制御装置の送信制御手段が、前記決定工程で決定されたリスク値と前記条件記憶手段に記憶されたリスク条件とから、前記電子メールの送出を許可するか否かを制御する送信制御工程と、
を備えることを特徴とする電子メール制御装置における制御方法。
【請求項９】
電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績に基づく、前記電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送出を許可するかを前記リスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶する条件記憶手段とを備え、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出制御を行う電子メール制御装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される電子メールの送信元と送信先の組に対応する、前記リスク記憶手段に記憶されたリスク値に従って当該電子メールのリスク値を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたリスク値と前記条件記憶手段に記憶されたリスク条件とから、前記電子メールの送出を許可するか否かを制御する送信制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール制御装置及びその制御方法及びプログラムに関し、特に、送信される電子メールの送出制御及び／又は監査するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。個人情報保護法など各種法律の施行に伴い、企業として情報漏洩に対する対策を講じることは急務になってきている。情報漏洩の原因は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、その多くは企業内部の人間の不注意等から起きている。  
【０００３】
そのような情報漏洩対策の一つとしてメールフィルタリングシステムがある。メールフィルタリングシステムは、情報漏洩につながる可能性が高いキーワードの有無など、電子メールの特徴をフィルタリングの条件として設定し、監査または送信制御の対象となる電子メールを選別する。管理者は選別された電子メールを目視により判定することで、効率的に情報漏洩を防止することができる。  
【０００４】
このような先行技術として、特許文献１には、予め設定した条件に基づき、監査の対象となる電子メールを選別し、電子メールの発信者に応じた管理者に対し、選別した電子メールの一覧を表示し監査を促す仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６ー８５６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報漏洩防止に対する要求の一層の高まりと多様化に伴い、監査または送信制御の対象となる電子メールが増え、またその内容が多様になり、管理者が目視により確認しなければならない電子メールの数と判断の複雑さが増大している。  
【０００７】
上記従来技術では、目視確認が必要な電子メールの数がある程度までならば、題名の一覧など要約された情報を見ることで、情報漏洩の可能性が高い電子メールを見つけ出し、優先的に精査することもできるが、確認しなければならない電子メールの数が増えると、一覧の中から高い精査での監査が必要なメールを見つけ出すことさえも困難となり、管理者の負担が増大する。  また、緊急のメールが、多くの確認待ちの電子メールの中に埋没してしまい、送信が遅延するなどの問題も発生する  
【０００８】
このように、従来、電子メールの監査（事前監査及び事後監査）を行う際に、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績から、監査するべき優先度の高い電子メールを把握することが困難であり、効率的に監査を行うことが難しかった。
【０００９】
すなわち、効率的に監査を行うべく、発信者、受信者の関係からリスクが高いと推定される電子メールをユーザに選択させることが困難であった。
【００１０】
また、従来、電子メールの送信制御を行う際に、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績が考慮されていないため、電子メールの送信制御を適切に行うことが困難であった。
【００１１】
本発明の目的は、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績から当該電子メールの送出の制御を行うことにより、電子メールの送信制御を適切に行う仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出制御を行う電子メール制御装置であって、前記電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績に基づく、前記電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送出を許可するかを前記リスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶する条件記憶手段と、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段により取得される電子メールの送信元と送信先の組に対応する、前記リスク記憶手段に記憶されたリスク値に従って当該電子メールのリスク値を決定する決定手段と、前記決定手段で決定されたリスク値と前記条件記憶手段に記憶されたリスク条件とから、前記電子メールの送出を許可するか否かを制御する送信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出制御を行う電子メール制御装置における制御方法であって、前記電子メール制御装置のリスク記憶手段が、前記電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績に基づく、前記電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値を記憶するリスク記憶工程と、前記電子メール制御装置の条件記憶手段が、前記電子メールの送出を許可するかを前記リスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶する条件記憶工程と、
前記電子メール制御装置の取得手段が、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得工程と、前記電子メール制御装置の決定手段が、前記取得工程により取得される電子メールの送信元と送信先の組に対応する、前記リスク記憶手段に記憶されたリスク値に従って当該電子メールのリスク値を決定する決定工程と、前記電子メール制御装置の送信制御手段が、前記決定工程で決定されたリスク値と前記条件記憶手段に記憶されたリスク条件とから、前記電子メールの送出を許可するか否かを制御する送信制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績に基づく、前記電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送出を許可するかを前記リスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶する条件記憶手段とを備え、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出制御を行う電子メール制御装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段により取得される電子メールの送信元と送信先の組に対応する、前記リスク記憶手段に記憶されたリスク値に従って当該電子メールのリスク値を決定する決定手段と、前記決定手段で決定されたリスク値と前記条件記憶手段に記憶されたリスク条件とから、前記電子メールの送出を許可するか否かを制御する送信制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績から当該電子メールの送出の制御を行うことにより、電子メールの送信制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１におけるメール監査装置のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１におけるメール監査装置が実行する基本的な処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、メール監査装置のリスク値算出処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、メール監査装置の監査対象判定処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、監査対象メールの監査処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、リンクリスク計算の一例を示す計算式である。
【図８】図８は、リンクリスクの重み値の一例を示す図である。
【図９】図９は、リンクリスク表の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、監査指数計算関数の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、監査対象メール管理表の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、監査対象メール一覧画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、事前監査用のメール詳細画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、事後監査用のメール詳細画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、配送ルール表の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、メールアドレス間のリンク関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
＜図１の説明＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
尚、図１のネットワーク上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。  
【００１８】
１００は電子メールの監査機能を提供するメール監査装置（電子メール制御装置）である。メール監査装置１００は、ネットワークを介して、メール送受信端末１２０（電子メール送信端末）、メール管理端末１３０、メール配送装置１４０とデータの送受信が可能（通信可能）である。メール監査装置１００は、メール送受信端末１２０から送信された電子メールを受け取り、予め定義された条件に従い、条件に合致する電子メールを送信するか、削除するか、保留するかの配送制御（送出制御）を実施する。また、併せて監査対象にするか否かの判定を行う。送信すると判定された電子メールはメール配送装置１４０へ送信される。メール監査装置１００は、メール受信処理部１０１、配送制御部１０２、メール送信処理部１０３、配送ルール保存部１０４、監査対象メール保存部１０５、管理情報保存部１０６、監査操作処理部１０７を備えている。  メール受信処理部１０１はメール送受信端末１２０から送信された電子メールを取得する機能を備える。  
【００１９】
配送制御部１０２はメール受信処理部で受信した電子メールが、配送ルール保存部１０４に記憶された配送ルールに示される各種条件に一致するか否かを判定し、一致する配送ルールがあると判定された場合は、当該配送ルールに設定されたアクション（送信か削除、または保留）を当該電子メールに対して適用する機能を備える。また、併せて管理情報保存部１０６に保存されたリスク情報に基づき当該電子メールが監査対象か否かを判定し、監査対象と判定された場合には監査対象メール保存部１０５へ当該電子メールを保存し、管理情報保存部１０６のリスク情報を更新する機能を備える。  
【００２０】
メール送信処理部１０３は、電子メールをメール配送装置１４０へ送信する機能を備える。つまり、配送制御部１０２において送信すると判定された電子メール、または監査操作処理部１０７から送信の指示があった電子メールを送信する機能部である。  配送ルール保存部１０４は、配送制御部１０２で電子メールの配送方法を決定するための配送ルールが保存されている記憶領域である。  監査対象メール保存部１０５は、配送制御部において監査対象と判定された電子メールを保存する記憶領域である。  
【００２１】
管理情報保存部１０６は、電子メールの発信者と受信者の関係に関するリスク情報、監査対象メールの管理情報、その他制御パラメータ値を保存する記憶領域である。  
【００２２】
監査操作処理部１０７は、メール管理端末１３０の管理操作部１３１から受け付けた指示に従い、監査対象メール保存部１０５に保存された監査対象メールの監査処理を行う機能を備える。監査対象メールが配送が保留された状態であれば、送出または削除を行うことができ、既に送出または削除の処理が終了している場合は管理情報保存部１０６に保存されているリスク情報を更新する機能を備える。  
【００２３】
１２０は電子メールの送信を行う利用者が使用するメール送受信端末である。メール送受信端末１２０は、ネットワークを介して、メール監査装置１００とデータの送受信が可能である。メール送受信端末１２０は、メール送受信部１２１を備えている。  メール送受信部１２１は、メール監査装置１００に電子メールを送信する機能と、メール監査装置１００から電子メールを受信する機能とを備えている。  
【００２４】
１３０は電子メールの監査を行う管理者が使用するメール管理端末である。メール管理端末１３０は、ネットワークを介して、メール監査装置１００とデータの送受信が可能である。メール管理端末１３０は、管理操作部１３１を備えている。  
【００２５】
管理操作部１３１は、メール監査装置１００の監査操作処理部１０７に対して、監査対象メール保存部１０５に保存されている監査対象電子メールの送出または削除の配送の指示を行う機能を備えている。  
【００２６】
また管理操作部１３１は、メール監査装置１００の監査操作処理部１０７に対して、管理情報保存部１０６に保存されている当該電子メールのリスク情報を更新指示する機能を備えている。  
【００２７】
メール配送装置１４０は、メール監査装置１００から受信した電子メールを当該電子メールの宛先アドレスの情報に基づき適切なメールサーバへ配送する機能を備える。  次に、図１のメール監査装置１００、メール送受信端末１２０、メール管理端末１３０の各種端末のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。  
【００２８】
＜図２の説明＞
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理装置１００及び２００のハードウェア構成について説明する。  図２は、図１に示した情報処理装置１００及び２００のハードウェア構成を示すブロック図である。  
【００２９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣ（情報処理装置）の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。  
【００３０】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。  
【００３１】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器（表示部）への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。  
【００３２】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。  
【００３３】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク４００を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。  
【００３４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。  
【００３５】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられるファイル及び各種テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されている。
【００３６】
＜図３の説明＞
次に、図３を用いて、図１に示したプリンタ３００のハードウェア構成について説明する。
次に、メール監査装置の基本的な処理フローについて、図３を用いて説明する。  図３は本発明の実施形態のメール監査装置の基本的な処理を示すフローチャートである。  
【００３７】
ステップＳ３０１では、メール送受信端末１２０が送信した電子メールを、メール監査装置１００のメール受信処理部１０１が受信（取得）する（取得手段）。メール受信処理部１０１は受信した電子メールを配送制御部１０２へ渡し、配送制御部１０２がステップ３０２以降の処理を実行する。  ステップＳ３０２では、当該電子メールのリンクリスク値（リスク値）を算出することにより決定する。  
【００３８】
リンクリスク値とは、電子メールの発信者と受信者のつながり（リンク）に対して付与されるリスクの度合いを表す数値を意味する。算出方法に関する詳細な手順は別途後述する。  
【００３９】
図１６にある３つのアドレスに関係するリンクリスクの例を模式的に示す。図１６ではｔａｎａｋａ＠ａ．ｃｏ．ｊｐからｍａｔｓｕｍｏｔｏ＠ｄ．ｃｏ．ｊｐへのメール送信に関するリンクリスク値は”０．０１４”であるのに対し、ｔａｎａｋａ＠ａ．ｃｏ．ｊｐからｎａｋａｍｕｒａ＠ｂ．ｃｏ．ｊｐへのメール送信に関するリンクリスク値は”０．０６７”という比較的高い値であることを表している。  ステップＳ３０３では、配送制御部１０２は、配送ルール保存部１０４（条件記憶手段）に記憶された配送ルール表をＲＡＭなどのメモリに読み込む。  
【００４０】
配送ルール表の一例を図１５に示す。表の１行が１つの配送ルールを表す。１つの配送ルールは、ルールＩＤ、条件式、アクションから構成されるレコードである。表の中では配送ルールがルールＩＤをキーに降順にソートされたリスト形式で記憶保持されている。条件式には、電子メールの特定するための条件が記述されるものとする。例えば、発信者や受信者のアドレスに関する条件や、添付ファイルの有無や添付ファイルのドキュメントタイプ、あるいは宛先アドレスの数などが利用される。また、１５０１の行の条件式列で例を示すようにリンクリスク値の大きさを条件にすることもできるものとする。  
【００４１】
ここで、例えば、図１５のルールＩＤが５のレコード（リスク条件）は、リンクリスク値が０．７よりも大きい電子メールは、保留することが規定されている。また、レコードＩＤが１のレコード（内容条件）は、電子メール内に「社外秘」というキーワードが含まれる場合に、当該電子メールを削除することが規定されている。ここでは、リスク条件と内容条件とがそれぞれ独立して設定されているが、リスク条件と内容条件とを結合した条件を設定してもよい。  内容条件とは、電子メールの内容から該電子メールの送出を許可するか、保留するか、削除するかを判定する条件である。また、リスク条件とは、電子メールの送出を許可するか、保留するか、削除するかを判定する条件である。  ステップＳ３０４では、配送ルール表の中からルールＩＤの若い順に配送ルールを１つずつ取り出し、ステップＳ３０５の処理を繰り返す。  
【００４２】
ステップＳ３０５では、取り出した配送ルールの条件式を当該電子メールに対して評価する。条件が真であれば、ステップＳ３０８に処理を進める。偽であればステップＳ３０６に進む。  ステップＳ３０６では、全ての配送ルールに対する処理が終了した場合にはステップＳ３０７へ進み、終了していない場合にはステップＳ３０４へ戻る。  
【００４３】
ステップＳ３０８では、配送ルールのアクション列の値を取り出し、値が送信ならばＳ３０７へ、削除ならばステップＳ３０９へ、保留ならばステップＳ３１０へ進む。  
【００４４】
ステップＳ３０７では、当該電子メールをメール送信処理部１０３へ渡し、メール送信処理部１０３では当該電子メールをメール配信装置１４０へ送信する。当該電子メールの配送状態を送信にしてステップＳ３１１へ進む。  ステップＳ３０９では、当該電子メールの配送状態を削除にし、ステップＳ３１１へ進む。  ステップＳ３１０では、当該電子メールの配送状態を保存にし、ステップＳ３１１へ進む。  ステップＳ３１１では、当該電子メールが監査対象か否かを判定し、ステップＳ３１２へ進む。監査対象判定処理の詳細な手順は別途後述する。  
【００４５】
ステップＳ３１２では、当該電子メールの処理結果（送信、削除、保留）から管理情報保存部１０６に保存されているリンクリスク表の値を更新する（第１の更新手段）。  
【００４６】
図９にリンクリスク表の一例を示す。図９に示すリンクリスク表は、メール監査装置１００の外部メモリ２１１に記憶されている（リスク記憶手段）。当該電子メールの発信者アドレスと全ての受信者アドレスの組み合わせ（アドレス対）に関して、リンクリスク表を走査してアドレス対が合致する行があれば当該行の総数列と処理結果に相当する列のカウント値をインクリメントする。ステップＳ３１２では送信列もしくは削除列の値をインクリメントすることになる。  
【００４７】
ここで、図９には、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御（送信制御結果）及び／又は監査の実績が記憶されており、当該組に対する電子メールの送出のリスクの度合いを示すリスク値（リンクリスク値）が記憶されている。  
【００４８】
次に当該行のリンクリスク列の値を更新する。リンクリスク値の更新値は、図８に一例を示すような配送処理結果別のリンクリスクの重み値を使って図７に示す計算式によって計算する。  
【００４９】
但し、ステップＳ３０５においてある配送ルールに該当し、その配送ルールのアクションが削除でかつ条件式にリンクリスク値が使用されている場合には、ステップＳ３１２において、削除列の値、リンクリスクの値は更新しない。  
【００５０】
すなわち、ここで、配送ルールのアクションが削除でかつ条件式にリンクリスク値が使用されているか否かを判定し、配送ルールのアクションが削除でかつ条件式にリンクリスク値が使用されていると判定された場合は、ステップＳ３１２において、削除列の値、リンクリスクの値は更新しない。一方、配送ルールのアクションが削除でかつ条件式にリンクリスク値が使用されていないと判定された場合は、ステップＳ３１２を実行しリンクリスク値を更新する。
【００５１】
これはリンクリスク値を使用した条件に該当して処理結果が削除になり、またその削除という結果からリンクリスク値が自動的に上がるサイクルが起こらないようにするためである。  以上がメール監査装置における基本処理のフローになる。
【００５２】
＜図４の説明＞
次に、ステップＳ３０２におけるリスク値算出処理を図４のフローチャートを用いて説明する。  ステップＳ４０１で当該電子メールにおける複数の発信者アドレス、受信者アドレスの対に関するリスク値を保存するためのリスク値バッファを初期化する。  
【００５３】
ステップＳ４０２では、受信者アドレスの集合から一つずつ受信者アドレスを取り出して全ての発信者アドレス、受信者アドレスの対（アドレス対）に対してＳ４０３からＳ４１１までの処理を繰り返す。  
【００５４】
ステップＳ４０３では、リンクリスク表に現在のアドレス対に合致する行が存在するかどうか検索することにより判定する（判定手段）。すなわち、電子メールの送信元と送信先の組に対するリスク値がリンクリスク表にあるかを判定する。存在すればステップＳ４０４へ進み、存在しなければステップＳ４０５へ進む。  ステップＳ４０４では、Ｓ４０３に取り出した行のリンクリスク値をリスク値バッファへ追加し、ステップＳ４１１へ進む。  
【００５５】
ステップ４０５では、管理情報保存部１０６に保存（設定）されている新規リンク査定方針パラメータを参照し、その値がエンティティ実績優先方式ならばステップＳ４０６へ進み、デフォルト値優先方式ならばステップＳ４１０へ進む。  
【００５６】
ここで、新規リンク査定方針パラメータには、取得した電子メールの送信元と送信先の組のリスク値を所定のリスク値とするか否かが設定されており（設定手段）、所定のリスク値とすることが設定されている場合は、ステップＳ４１０に進む。  
【００５７】
ステップＳ４０６では、リンクリスク表の発信者カラムに当該電子メールの発信者アドレスをもつ行を全て検索する（検索手段）。１つでも該当する行があれば、それらの平均値を算出する。１つもなければー１などの値を平均値とする。次にステップＳ４０７へ進む。  
【００５８】
ステップＳ４０７では、リンクリスク表の受信者カラムに当該電子メールの受信者アドレスをもつ行を全て検索する（検索手段）。１つでも該当する行があれば、それらの平均値を算出する。１つもなければー１などの値を平均値とする。次にステップＳ４０８へ進む。  
【００５９】
ここでは、ステップＳ４０６とステップＳ４０７で発信者（送信元）と受信者（送信先）のリンクリスク値を検索したが、どちらか一方（発信者（送信元）又は受信者（送信先））のみを検索し、検索されたリンクリスク値の平均値を算出して、電子メールのリスク値（リンクリスク値）を決定してもよい。  
【００６０】
ステップＳ４０８では、ステップＳ４０６とステップＳ４０７で算出した２つの平均値を参照し、どちらかが０以上であればステップＳ４０９へ進み、どちらも０未満であればステップＳ４１０へ進む。  
【００６１】
ステップＳ４０９では、ステップＳ４０６とステップＳ４０７で算出した２つの平均値を参照し、どちらか値が大きい方を選択し、その値をリスク値バッファへ追加し、ステップＳ４１１へ進む。  
【００６２】
ステップＳ４１０では、管理情報保存部１０６に保存されている管理者により設定可能な固定値（デフォルト値）をリスク値バッファへ追加し、ステップＳ４１１へ進む。  
【００６３】
ステップＳ４１１において全ての受信者アドレスに関してＳ４０３からＳ４１０までの処理が終了していればステップＳ４１２へ進み、終了していなければステップＳ４０２へ戻る。  
【００６４】
ステップＳ４１２では、リスク値バッファへ保存された複数のリンクリスク値を用いて当該電子メールのリンクリスク値を算出する。  
【００６５】
複数のリンクリスク値から電子メールのリンクリスク値を算出する方法としては、平均値、最大値、最小値などいくつかの方法から、利用する組織の監査方針によって選択できるものとする。  
【００６６】
＜過去に実績がない発信者、受信者の新たな組み合わせが発生した場合のリスク値算出方法の例＞  上記で説明したように、過去に実績がない発信者、受信者の新たな組み合わせが発生した場合は、ステップＳ４０３においてリンクリスク表に発信者、受信者の組み合わせが既存の行として存在しないので、Ｓ４０５へ進み、ステップＳ４０５において新規リンク査定方針パラメータによって値の算出方法が変えられるものとしている。対応する送受信関係がない場合でも、発信者と受信者でそれぞれ独立したリンクリスク値の平均を用いて対象の発信者と受信者の間のリンクリスク値とする方法がエンティティ実績優先方式である。また、新規のリンクが発生した場合、発信者、受信者の独立した過去の実績は用いず、新規リンク用の固定値を用いる方法がデフォルト値優先方式である。デフォルト値優先方式で用いる固定値として大きい値（１．０など）にしておくことによって、過去に実績がない発信者、受信者の新たな組み合わせが発生した場合に当該電子メールが必ず監査対象になる運用が可能となる。
【００６７】
＜図５の説明＞
次に図３におけるステップＳ３１１の監査対象判定処理について図５のフローチャートを用いて説明する。図５の処理により、監査対象の電子メールを特定する（特定手段）。  
【００６８】
ステップＳ５０１では、処理中の電子メールの配送状態を参照し、配送状態が保留ならばステップＳ５０２へ進み、送信もしくは削除ならばステップＳ５０３へ進む。  
【００６９】
ステップＳ５０２では、管理情報保存部１０６に保管されている監査対象メール管理表に当該電子メールの情報（メールＩＤ，受信時刻、発信者アドレス、配送状態、リンクリスク値）を追加し、ステップＳ５０３へ進む。図１１に監査対象メール管理表の例を示す。  
【００７０】
監査対象メール管理表は、メール監査装置１００において監査対象とする電子メールを管理するための管理表であり、行で表すレコードは、レコード識別用の管理ＩＤ、対象電子メール識別用のメールＩＤ、対象電子メールをメール監査装置１００にて受信した受信時刻、対象電子メールの発信者アドレス、対象電子メールの配送状態、対象電子メールのステップＳ３０２で算出したリンクリスク値から構成される。配送状態は、送信、削除、または保留のいずれかの値をとる。  ステップＳ５０４では、当該電子メールを監査対象メール保存部１０５に保存する。  ステップＳ５０３では、当該電子メールのリンクリスク値を用いて事後監査対象とするか否かの判定を行う。  
【００７１】
この方法としては、単純にリンクリスク値が管理情報保存部に保存（記憶）されている事後監査閾値パラメータ（閾値記憶手段）の値（閾値）（例えば、０．７５など）以上か否かなどの真偽判定にて行う。または事後監査の対象電子メールの判定にはある程度のランダム性を組み入れたいという場合は、図１０で示すような関数をリンクリスク値とランダム性度合いを表すσパラメータに適用して得られた値が上記の閾値以上か否かの真偽判定によって行う手法も適用できるものとする。図１０は、リンクリスク値Ｒを平均値、σを標準偏差とする正規乱数を生成するボックス・ミュラー法による計算式である。このような関数を利用した場合には、当該電子メールのリンクリスク値を最頻値とし前後にσの度合いでばらつきがでる値との閾値の比較を行うので、リンクリスク値を基準としながらもある程度は無作為性も加えた監査対象選択方法を実現することができる。  真偽判定の結果が真であればステップＳ５０２へ進み、偽であればステップＳ５０５へ進む。  ステップＳ５０５では、当該電子メールを削除する。  
【００７２】
以上が、メール監査装置１００がメール送受信端末１２０から電子メールを受信した場合のメール監査装置１００における処理の説明である。  
【００７３】
＜図６の説明＞
次に、電子メールの監査をする管理者がメール監査装置１００の監査対象メール保存部に保存された監査対象メールを監査する処理を図６を用いて説明する。  
【００７４】
管理者はメール管理端末１３０から管理操作部１３１で表すプログラムを用いてメール監査装置１００の監査操作処理部１０７へアクセスする。管理操作部１３１はウェブブラウザー等のソフトウェア、監査操作処理部１０７はウェブサーバ上のＣＧＩプログラムを想定している。管理者がアクセスするとログイン処理などを経てステップＳ６０１において管理者の管理対象となる監査対象メール一覧画面が表示される。監査対象メール一覧画面の例を図１２に示す。  
【００７５】
ここで表示される監査対象メールは管理情報保存部１０６に保存されている監査対象メール管理表の内容が表示される。ただし、表示される範囲は、ログインしている管理者の管理権限から決定される管理対象メールアドレスが発信者となっている電子メールに限定されるものとする。  
【００７６】
このとき、監査対象メールのリストはリンクリスク値に従った順番にソートされ（並び替えられ）て表示（出力）する。ここでは、監査対象メールのリストはリンクリスク値の降順に整列されて表示される。さらに１２０３で表されるソートボタンによって表示順の降順、昇順を切り替えられるものとする。これによって管理者が、リスクが高いと推定されている電子メールから優先的に監査を実施することが容易にできるようになる。  
【００７７】
監査対象メール一覧画面では、管理者の管理対象となっている監査対象メールの一覧の他に１２０４で示される監査対象メールのリンクリスク値を全て合計した残留リスク値と１２０５で示される監査実施率などの監査業務の指標情報が表示される。監査実施率はある期間内に到着した監査対象メールのうちどれぐらいの電子メールを監査処理したかを表す数値である。  
【００７８】
次にステップ６０２として、管理者は監査対象メール一覧画面に表示された監査対象メールリストから監査する電子メールの行をクリックするなどして選択する。  
【００７９】
ステップＳ６０３では、監査操作処理部１０７においてステップＳ６０２で管理者が選択した電子メールの情報を取得し、監査対象メール管理表から対象レコードの情報を取り出す。対象レコードの配送状態が保留ならばステップＳ６０４へ進み、保留でないならばステップＳ６０９へ進む。  
【００８０】
ステップＳ６０４では、監査操作処理部１０７においてステップＳ６０２で選択された監査対象メールを監査対象メール保存部１０５から取り出しその内容を表示する。ステップＳ６０４における監査対象メールの配送状態は保留であるので事前監査のための操作画面（電子メール事前監査画面）となる。電子メール事前監査画面の例を図１３に示す。  
【００８１】
電子メール事前監査画面は、対象電子メールのヘッダー部、本文部を表示する領域（１３０１）、配送状態とリンクリスク値を表示する領域（１３０２）、送信（１３０３）、注意あり送信（１３０４）、削除（１３０５）の指示をするためのボタンから構成される。  
【００８２】
ステップＳ６０５において、管理者は電子メール事前監査画面の情報を確認し、対象の電子メールの配送処理を決定し、１３０３から１３０５までのボタンのいずれかを押下することで、メール管理端末１３０のＣＰＵ２０１は、監査操作処理部１０７に押下された配送処理の指示を送信し、メール監査装置１００は、当該指示の入力を受け付ける（電子メールの監査結果を入力する入力手段）。  
【００８３】
次にステップＳ６０６において、Ｓ６０５からの指示を受け取った監査操作処理部１０７は指示内容が削除であった場合はステップＳ６０７へ進み、送信または注意あり送信であった場合はステップＳ６０８へ進む。  ステップＳ６０７では、監査対象メール保存部に保存された当該電子メールを削除し、ステップＳ６１１へ進む。  
【００８４】
ステップＳ６０８では、当該電子メールをメール送信処理部１０３へ渡し、メール送信処理部１０３では当該電子メールをメール配信装置１４０へ送信する。次に監査対象メール保存部に保存された当該電子メールを削除し、ステップＳ６１１へ進む。  
【００８５】
ステップＳ６０９では、監査操作処理部１０７においてステップＳ６０２で選択された監査対象メールを監査対象メール保存部１０５から取り出しその内容を表示する。ステップＳ６０９における監査対象メールの配送状態は送信または削除であるので事後監査のための操作画面（電子メール事後監査画面）となる。電子メール事後監査画面の例を図１４に示す。  
【００８６】
電子メール事後監査画面は、対象電子メールのヘッダー部、本文部を表示する領域（１４０１）、配送状態とリンクリスク値を表示する領域（１４０２）、問題なし（１４０３）、注意（１４０４）、問題あり（１４０５）の指示をするためのボタンから構成される。ここで配送状態を表示する領域には、配送状態が削除の場合には既にステップＳ３１２において当該電子メールの全ての発信者アドレス、受信者アドレス間の対に対するリンクリスク表のレコードの削除数とリンクリスク値が加算されているため、当該電子メールのリンクリスク値は既にリスク値に加点されているという旨のメッセージをあわせて表示する。  
【００８７】
そして、管理者は電子メール事後監査画面の情報を確認し、対象の電子メールの監査評価を決定し、１４０３から１４０５までのボタンのいずれかを押下することで、メール管理端末１３０のＣＰＵ２０１は、監査操作処理部１０７に、押下された監査評価の結果を送信する。ステップＳ６１０において、メール監査装置１００のＣＰＵ２０１は、メール管理端末１３０から送信された監査評価の結果を受け付ける（電子メールの監査結果を入力する入力手段）。  
【００８８】
ステップＳ６１１では、監査操作処理部１０７が、ステップＳ６０７、ステップＳ６０８、ステップＳ６１０のいずれかから監査指示結果（送信、注意あり送信、削除、問題なし、注意、問題ありのいずれか）を受け取る。この結果の値に基づいて管理情報保存部１０６に保存されているリンクリスク表の値を更新する。図９にリンクリスク表の一例を示す。当該電子メールの発信者アドレスと全ての受信者アドレスの組み合わせ（アドレス対）に関して、リンクリスク表を走査してアドレス対が合致する行があれば当該行の処理結果に相当する列のカウント値をインクリメントする。ステップＳ６１１では送信、注意あり送信、削除、問題なし、注意、問題ありのいずれかの列の値をインクリメントすることになる。次に当該行のリンクリスクカラムの値を更新する（第２の更新手段）。ここでは、入力された監査結果に従って、監査の対象となった電子メールの送信元と送信先の組に対応するリスク値を更新する。  
【００８９】
リンクリスク値の更新方法は、図８に一例を示すような配送処理結果別のリンクリスクの重み値を使って、図７に示す計算式によって算出する。次にステップＳ６１２へ進む。  
【００９０】
ステップＳ６１２では、当該監査対象メールの監査が終了したので、管理情報保存部の監査対象メール管理表の当該監査対象メールに該当する行を削除する。  
【００９１】
この後、管理操作部１３１の画面はステップＳ６０１の画面に戻るなどして他の監査対象メールに対して上記で説明したステップＳ６０２からステップＳ６１２までの処理フローで繰り返し監査処理を実施していく。  以上が、電子メールの監査をする管理者がメール監査装置１００の監査対象メール保存部に保存された監査対象メールを監査する処理のフローとなる。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績から当該電子メールの送出の制御を行うことにより、電子メールの送信制御を適切に行わせることができる。
【００９３】
また、従来、電子メールの監査（事前監査及び事後監査）を行う際に、電子メールの送信元と送信先の組に対する過去の送信制御及び／又は監査の実績から、監査するべき優先度の高い電子メールを把握させることができ、効率的に監査を行うことが可能となる。
【００９４】
すなわち、効率的に監査を行うべく、電子メールの発信者（送信元）、受信者（送信先）の関係から情報漏えい等のリスクが高いと推定される電子メールをユーザに選択させることが可能となる。
【００９５】
以上、本発明の一実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム（コンピュータプログラム）もしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。  
【００９６】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。  
【００９７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。  
【００９８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。  
【００９９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。  
【０１００】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１００    メール監査装置  １０１    メール受信処理部  １０２    配送制御部  １０３    メール送信処理部  １０４    配送ルール保存部  １０５    監査対象メール保存部  １０６    管理情報保存部  １０７    監査操作処理部  １２０    メール送受信端末  １２１    メール送受信部  １３０    メール管理端末  １３１    管理操作部  １４０    メール配送装置  １５０    外部ネットワーク 
【図１】
2011013794.tif 000003
【図２】
2011013794.tif 000004
【図３】
2011013794.tif 000005
【図４】
2011013794.tif 000006
【図５】
2011013794.tif 000007
【図６】
2011013794.tif 000008
【図７】
2011013794.tif 000009
【図８】
2011013794.tif 000010
【図９】
2011013794.tif 000011
【図１０】
2011013794.tif 000012
【図１１】
2011013794.tif 000013
【図１２】
2011013794.tif 000014
【図１３】
2011013794.tif 000015
【図１４】
2011013794.tif 000016
【図１５】
2011013794.tif 000017
【図１６】
2011013794.tif 000018