(57)【要約】【課題】本発明は、簡素な装置構成にて、通電加熱中のブランクにしわが発生することを抑制するとともに、均一な加熱を実現することが可能な通電加熱技術を提供することを課題とする。【解決手段】通電加熱装置１は、平板状のブランク２の対向する端部に対の電極１０・１０を配置し、電極１０・１０に通電することにより、ブランク２を通電加熱する。電極１０は、ブランク２を厚み方向から挟持することによってブランク２と電気的に接続されるとともに、電流の流れる方向と直交する方向におけるブランク２の端部でのブランク２の前記電流の流れる方向への変形を許容する。【選択図】図２
2011245535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のブランクの対向する端部に対の電極を配置し、当該電極対に通電することにより、前記ブランクを通電加熱する通電加熱装置であって、
前記電極は、前記ブランクを厚み方向から挟持することによって前記ブランクと電気的に接続されるとともに、電流の流れる方向と直交する方向における前記ブランクの端部での前記ブランクの前記電流の流れる方向への変形を許容する通電加熱装置。
【請求項２】
前記電極は、前記電流の流れる方向と直交する方向の両端部が分割され、
前記分割された両端部の電極は、当該両端部の電極に挟まれる中央部の電極に対して、前記電流の流れる方向と直交する方向に可動に構成されるとともに、それぞれ前記ブランクの電流の流れる方向と直交する方向における端部を越えて延出される請求項１に記載の通電加熱装置。
【請求項３】
前記分割された両端部の電極に挟まれる中央部の電極によって、前記ブランクに前記電流の流れる方向に向けた張力を作用させる請求項２に記載の通電加熱装置。
【請求項４】
平板状のブランクの対向する端部に対の電極を配置し、当該電極対に通電することにより、前記ブランクを通電加熱する通電加熱方法であって、
電流の流れる方向と直交する方向における前記ブランクの端部での前記ブランクの前記電流の流れる方向への変形を許容する通電加熱方法。
【請求項５】
前記電極対の前記電流の流れる方向と直交する方向の両端部を前記ブランクの電流の流れる方向と直交する方向における端部を越えて延出するように配置し、
前記電極対によって、前記ブランクにおける前記電流の流れる方向と直交する方向の中央部を拘束する請求項４に記載の通電加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブランクに通電することにより、当該ブランクを加熱する通電加熱技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼板等により構成される板状ブランクに通電加熱を施した上で、金型によるプレス成形を行うホットプレスが広く知られている。ここでは、成形前のブランクを加熱することによってブランクの成形性を向上している。
また、通電加熱時にブランクを所定の温度（オーステナイト組織が現れる温度）以上に加熱し、冷却した金型と接触させることにより、プレスと同時に焼入れ処理を施す成形方法が公知である。
【０００３】
一方、板状ブランクを通電加熱する際、加熱部位と電極との温度差に伴う熱変形、及び電極との接触による拘束によって、ブランクにしわ（加熱しわ）が生じることが知られている。加熱しわを抑制する技術の一例として、特許文献１には、ブランクの幅方向及び長手方向に移動可能な複数の電極を用いて通電加熱する技術が開示されている。これによれば、ブランクの熱膨張を電極の移動で吸収することができ、ブランクの厚み方向の変形を抑制して、加熱しわを抑制できる。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、一つのブランクに対して複数方向に移動可能な支持機構によって支持される電極を複数用意する必要があり、設備コストが嵩むという点、電極を支持する支持機構をブランクのしわを抑制する方向に適切に移動するための制御構成が複雑になる点、並びに、ブランクの幅方向に分割された状態で複数配置される電極の端部付近で局所過熱が発生し、電極周辺の電流の流れが乱れて加熱温度が一定とならない点で不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０６０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡素な装置構成にて、通電加熱中のブランクにしわが発生することを抑制するとともに、均一な加熱を実現することが可能な通電加熱技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様である通電加熱装置は、平板状のブランクの対向する端部に対の電極を配置し、当該電極対に通電することにより、前記ブランクを通電加熱する通電加熱装置であって、前記電極は、前記ブランクを厚み方向から挟持することによって前記ブランクと電気的に接続されるとともに、電流の流れる方向と直交する方向における前記ブランクの端部での前記ブランクの前記電流の流れる方向への変形を許容する。
【０００７】
前記電極は、前記電流の流れる方向と直交する方向の両端部が分割され、前記分割された両端部の電極は、当該両端部の電極に挟まれる中央部の電極に対して、前記電流の流れる方向と直交する方向に可動に構成されるとともに、それぞれ前記ブランクの電流の流れる方向と直交する方向における端部を越えて延出されることが好ましい。
【０００８】
前記分割された両端部の電極に挟まれる中央部の電極によって、前記ブランクに前記電流の流れる方向に向けた張力を作用させることが好ましい。
【０００９】
本発明の第二態様である通電加熱方法は、平板状のブランクの対向する端部に対の電極を配置し、当該電極対に通電することにより、前記ブランクを通電加熱する通電加熱方法であって、電流の流れる方向と直交する方向における前記ブランクの端部での前記ブランクの前記電流の流れる方向への変形を許容する。
【００１０】
前記電極対の前記電流の流れる方向と直交する方向の両端部を前記ブランクの電流の流れる方向と直交する方向における端部を越えて延出するように配置し、前記電極対によって、前記ブランクにおける前記電流の流れる方向と直交する方向の中央部を拘束することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡素な装置構成にて、通電加熱中のブランクにしわが発生することを抑制するとともに、均一な加熱を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通電加熱装置の装置構成を示す平面図である。
【図２】電極を示す斜視図である。
【図３】電極を示す斜視図である。
【図４】クランプ装置の移動を示す図である。
【図５】ブランクの長手方向端部に第一の拘束条件を与えて通電加熱を行った場合のブランクの変形モードを示す図である。
【図６】ブランクの長手方向端部に第二の拘束条件を与えて通電加熱を行った場合のブランクの変形モードを示す図である。
【図７】電極の別実施形態を示す斜視図である。
【図８】別実施形態に係る電極の側部電極の移動を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、図面を参照して、本発明に係る通電加熱装置の実施の一形態である通電加熱装置１について説明する。通電加熱装置１は、平板状のブランク２に通電することにより加熱する。また、通電加熱後のブランク２に対しては、通電加熱の後工程として、ブランク２を焼き入れつつプレス成形するホットプレス工程や焼入れを含まない温間プレス工程等が行われる。
ブランク２は、導電性を有する金属製の平板状の部材であり、その平面部分は一方向を長手方向とする長方形状を有する。
以下、説明の便宜上、ブランク２の平面と直交する方向、つまりブランク２の厚み方向を通電加熱装置１の上下方向と規定する。
【００１４】
図１に示すように、通電加熱装置１は、ブランク２の長手方向両端部に配置される対の電極１０・１０を用いてブランク２に通電する。電極１０・１０には適宜の電源装置が接続され、当該電源装置からの電力の供給によって、電極１０・１０を介してブランク２に電流が流れる。また、本実施形態の場合、電極１０・１０をブランク２の幅方向に沿って配置しており、電極１０・１０への通電によってブランク２上を流れる電流の方向は、ブランク２の長手方向である。
【００１５】
図２及び図３に示すように、電極１０は、上側電極２０、下側電極３０、及びクランプ装置４０を具備する。
上側電極２０及び下側電極３０は、ブランク２を挟んで対向するように配置されるバー状の電極である。上側電極２０と下側電極３０とは、クランプ装置４０を介して連結されており、クランプ装置４０によって付与されるクランプ力によって、上側電極２０と下側電極３０とでブランク２の対向する端部を上下方向から挟持する。上側電極２０及び下側電極３０は、クランプ装置４０を挟んで上下対称の構成を有する上下一対のクランプ電極として用いられ、ブランク２を上下方向（ブランク２の厚み方向）から挟持することによって、電極１０とブランク２とが電気的に接続される。
【００１６】
図２及び図３に示すように、上側電極２０は、中央電極２１、側部電極２２・２２、板ばね２３・２３を具備する。
中央電極２１は、クランプ装置４０に直接連結される固定電極であり、上側電極２０の中央部に配置される。側部電極２２・２２は、中央電極２１に支持され、中央電極２１の側方に配置される可動電極である。板ばね２３・２３は、側部電極２２・２２を中央電極２１に弾性支持する弾性部材である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、中央電極２１は、ブランク２の幅方向中央部に配置され、クランプ装置４０から直接的にクランプ力を受けて、上側電極２０の中央部にてブランク２を挟持する。つまり、ブランク２を上下方向から挟持する際に、中央電極２１によってブランク２を長手方向、幅方向、及び上下方向の三方向に拘束している。
中央電極２１は、上下逆の凸形状に形成されており、ブランク２の幅方向の長さよりも大きい長さを有する上部と、ブランク２の中央部に延在する下部とによって形成されている。言い換えれば、中央電極２１の中央部は上端から下端まで延出される一方で、両側部は上端から上下中途部まで延出される。係る両側部の下方には、側部電極２２・２２がそれぞれ配置されており、中央電極２１に作用する上方からのクランプ力を側部電極２２・２２に伝達可能である。このように、中央電極２１と側部電極２２・２２とによって上側電極２０を略直方体状に形成している。
【００１８】
側部電極２２・２２は、ブランク２に当接する中央電極２１における中央部の下部側の側方からブランク２の端部を越えて延出されており、各側部電極２２がブランク２の端部にかかるように配置されている。具体的には、側部電極２２・２２の延出端部は、側部電極２２・２２の弾性的な揺動を受けても十分にブランク２の端部よりも側方に突出する程度に延出されており、常に上側電極２０（中央電極２１及び側部電極２２・２２）によってブランク２の幅方向の略全域に接触可能である。
【００１９】
図３に示すように、板ばね２３・２３は、ブランク２の長手方向に直交する平面上に配置されており、長手方向に沿って弾性変形する。板ばね２３・２３の一側は、中央電極２１の下側部に固定され、他側は側部電極２２・２２に固定される。つまり、側部電極２２・２２は、板ばね２３・２３を介して中央電極２１からブランク２の幅方向に延出した状態で支持されており、中央電極２１側の板ばね２３・２３の固定部位を中心とした周方向に向けて弾性的に揺動可能である。
すなわち、中央電極２１と側部電極２２・２２との間には、板ばね２３・２３による揺動を可能とする最低限の間隙があれば良く、これらの中央電極２１と各側部電極２２・２２とは、可及的に近接した状態で配置されている。
【００２０】
中央電極２１と側部電極２２・２２との間には、板ばね２３・２３による揺動を可能とする幅方向の間隙に加えて、上下方向にも間隙が存在する。クランプ装置４０によるクランプ力を受けることによって、その上下方向の間隙は無くなり、中央電極２１の両側部の下面と側部電極２２・２２の上端面とが当接する。
すなわち、クランプ装置４０によるクランプ力（ブランク２の厚み方向に対する力）が中央電極２１に付与されると、中央電極２１の側部、つまり中央部から側方に延出される部位から側部電極２２・２２にクランプ力が伝達されて、ブランク２の幅方向全域に下方向の力が加わる。言い換えれば、クランプ装置４０によるクランプ力を受けた中央電極２１及び側部電極２２・２２によって上側電極２０の全域に亘ってブランク２が厚み方向に拘束される。
【００２１】
その一方で、側部電極２２・２２は、板ばね２３・２３によって中央電極２１に弾性支持されるため、ブランク２のうち側部電極２２・２２と接触する部位では、ブランク２の長手方向及び幅方向の拘束は行われない。具体的には、板ばね２３・２３の変形方向である周方向（ブランク２の長手方向及び幅方向）については、板ばね２３・２３の変形によってブランク２の熱膨張、熱収縮等の変形に側部電極２２・２２が追従するため、側部電極２２・２２と接触する範囲においてブランク２の長手方向及び幅方向への変形が許容されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、下側電極３０は、中央電極３１、側部電極３２・３２、板ばね３３・３３を具備する。
下側電極３０の中央電極３１、側部電極３２・３２、及び板ばね３３・３３は、上側電極２０の中央電極２１、側部電極２２・２２、板ばね２３・２３とそれぞれ同様の構成を有しており、下側電極３０は、クランプ装置４０に対して上下方向に対称に配置されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、クランプ装置４０は、上側電極２０と下側電極３０とを連結するとともに、上側電極２０を下側に向けて押圧し、下側電極３０を上側に向けて押圧することによって、上側電極２０と下側電極３０とに挟まれる部材（ブランク２）に対してクランプ力を発生させる。
また、図４に示すように、クランプ装置４０は、ブランク２の長手方向に沿って移動するアクチュエータ（不図示）を具備し、当該アクチュエータを作動させて、通電加熱中のブランク２の熱膨張に起因する長手方向の伸長に応じてクランプ装置４０を移動することによって、ブランク２に所定の張力を作用させて長手方向の撓みを防止する。
【００２４】
なお、中央電極２１が配置されるブランク２の幅方向中央部とは、ブランク２の幅を略三等分した中央部分を含む範囲を示しており、クランプ装置４０によってブランク２に作用される長手方向の張力を十分に発揮できる範囲を示す。言い換えれば、ブランク２の幅方向中央部とは、係る部位に配置される中央電極２１に発生する長手方向の張力によって通電加熱中のブランク２の長手方向の撓みを十分に防止できる範囲を示すものとする。
【００２５】
以上のように構成される通電加熱装置１を用いてブランク２を通電加熱する場合について以下に述べる。
クランプ装置４０のクランプ力によって、ブランク２の幅方向中央部は、中央電極２１・３１によって挟持され、拘束される。また、ブランク２の幅方向両端部は、上下に配置される各側部電極２２・３２によって挟持される。これらの側部電極２２・３２は、板ばね２３・３３を介して中央電極２１・３１に弾性支持されているため、ブランク２の長手方向及び幅方向への変形については許容されている。すなわち、ブランク２の変形に伴って、板ばね２３・３３が変形して、ブランク２の変形に側部電極２２・３２が追従して揺動することによって、ブランク２の端部での長手方向及び幅方向の変形を許容している。
このように、通電加熱装置１によれば、加熱中の変形量の大きい電流方向への変形、つまりブランク２の長手方向端部における幅方向端部（長方形状のブランク２の各角部）での長手方向への変形を許容できるため、通電加熱中のブランク２にしわ（加熱しわ）が発生することを抑制できる。
【００２６】
また、ブランク２の長手方向端部を挟持する電極１０において、幅方向端部におけるブランク２の長手方向の拘束を許容する構成を採用するため、電極１０をブランク２の熱変形に応じて自在に移動するような特別なアクチュエータを必要とせず、装置構成を簡易なものにできる。
特に本実施形態では、ブランク２の幅方向に沿って電極を三分割し、中央電極２１・３１と各側部電極２２・３２との接続・支持を板ばね２３・３３によって行うため、アクチュエータ等を使用する必要がなく簡易な装置構成にて側部電極２２・３２の可動形態を実現できる。これに加えて、分割された中央電極２１・３１、及び、側部電極２２・２２・３２・３２を一つのクランプ装置４０にてクランプできるため、クランプ機構を簡素化でき、通電加熱装置１全体を簡素化できる。
さらに、ブランク２の上下方向に対する拘束は、幅方向全域に亘って十分に行われるため、電極１０・１０とブランク２との接続を確実なものとし、電極１０とブランク２との間に生じる間隙に起因する部分的な通電不良を防止でき、加熱均一性を確保できる。
【００２７】
また、電極１０において、各側部電極２２・３２はブランク２の端部にかかるように配置されるため、ブランク２の端部での電流の流れに乱れが生じることがない。すなわち、ブランク２の端部又はその付近に沿って流れる電流の電極側角部への回りこみが無く、電流集中を回避できる。これにより、電極端部付近での電流の流れも均一化でき、ブランク２の加熱温度の均一化に寄与する。
さらに、ブランク２の幅方向中央に位置する中央電極２１・３１によってブランク２を長手方向に拘束した状態でクランプ装置４０を移動させてブランク２の張力を維持する構成を採用することによって、安定的にブランク２の張力を維持できるとともに、使用するアクチュエータはクランプ装置４０の移動用のもののみであるため、アクチュエータの必要個数を減らすことができ、アクチュエータの制御構成を簡易なものにできる。従って、通電加熱装置１の設備コストを低減できる。
なお、対としてブランク２の長手方向両端部に配置される電極１０・１０において、ブランク２の長手方向の撓みを防止するためのアクチュエータは、クランプ装置４０・４０間の距離を調整し、ブランク２の張力を維持するものであることから、クランプ装置４０・４０のうち何れか一方だけに配置しても良く、係る場合には設備コストをさらに低減することができる。
【００２８】
ここで、図５及び図６を参照して、長方形状ブランクを通電加熱する際の電極によるブランク端部の拘束条件がもたらす加熱しわへの影響、及び本実施形態の通電加熱装置１によって奏する加熱しわに対する効果について説明する。
図５は、一端（図示における上端）に配置された電極によりブランクを長手方向、幅方向、及び厚み方向（ＸＹＺ方向）に拘束し、他端（図示における下端）に配置された電極によりブランクを幅方向及び厚み方向（ＸＺ方向）に拘束して（第一の拘束条件を与えて）通電加熱を行った場合の変形モードを示す。図６は、一端（図示における上端）の中央部に配置された電極によりブランクを長手方向、幅方向、及び厚み方向（ＸＹＺ方向）に拘束し、他端（図示における下端）に配置された電極によりブランクを幅方向及び厚み方向（ＸＺ方向）に拘束して（第二の拘束条件を与えて）通電加熱を行った場合の変形モードを示す。
なお、図５及び図６において、ブランク上に示される等高線は厚み方向（Ｚ方向）への変形量を示し、実線で示す等高線は厚み方向（＋）側への変形量、一転鎖線で示す等高線は厚み方向（−）側への変形量を示している。
【００２９】
図５に示す変形モードでは、電流の通電方向であるブランク長手方向の拘束が行われる上端部付近で厚み方向の変位が発生し、波打ち現象が現れている。これに対し、長手方向の拘束が行われない下端部付近では波打ち現象が見られない。これにより、端部における長手方向の拘束が波打ち現象に大きく寄与していることが分かる。
【００３０】
図６に示す変形モードでは、上端部付近での波打ち現象が抑制されている。これは、上端において、長手方向への変位量が大きい幅方向端部での拘束を解除していることに起因している。すなわち、上端部の幅方向端部での変形が自然な熱膨張によるものとなり、ブランク内での歪みが生じないため、厚み方向の変位量が小さくなっている。
また、上端部の中央部での拘束が行われている状態でも上端部付近の波打ち現象は生じていないことから、幅方向両端部での長手方向の拘束を解除し、長手方向への変形を許容することによって、ブランクの加熱しわを抑制できることが分かる。
【００３１】
以上のことから、電極１０・１０によるブランク２の拘束条件として、ブランク２の幅方向端部における長手方向の拘束を解除している通電加熱装置１によれば、ブランク２の幅方向端部での自然な変形を許容でき、ブランク２を通電加熱により加熱する際の加熱しわを効果的に抑制することが可能である。
【００３２】
また、図５及び図６に示す変形モードにおいて、長手方向の拘束が行われない下端部では、幅方向端部の長手方向への変位量が大きく、下端部全体が湾曲するように変形している。このことより、ブランクの長手方向端部では、係る湾曲形状に沿うように長手方向の拘束を解除すれば、長手方向端部での幅方向端部の変形が熱膨張による自然な変形を許容できることが分かる。
【００３３】
以上のことから、幅方向中央部に配置される中央電極２１・３１、及び、幅方向両端部に配置される側部電極２２・２２・３２・３２を含む分割電極として構成される電極１０を用いて通電加熱する通電加熱装置１によれば、中央電極２１・３１に弾性的に支持される側部電極２２・３２の長手方向への移動によって、ブランク２の幅方向端部での自然な変形を許容できるとともに、その変形に追従する形態を実現できる。従って、ブランク２の加熱しわを効果的に抑制することが可能である。
一方で、長手方向の拘束については、ブランクの長手方向の撓みを防止するために、一定の張力をブランクの長手方向に付与する必要がある。しかしながら、長手方向への変形量が小さい幅方向中央部での拘束に限定することにより、ブランクの自然な熱膨張を妨げることがなく、ブランクに歪みを生じさせない形態を実現でき、加熱しわの発生を抑制できる。
【００３４】
以下では、図７及び図８を参照して、本発明に係る電極の別実施形態である電極５０について説明する。
電極５０は、上記の変形モードを考慮して設計される分割電極であり、特にブランクの長手方向端部における湾曲状の変形形状に対して好適な可動機構を備える実施形態である。
【００３５】
電極５０は、電極１０と同様に長方形状のブランク２に対して通電する際に用いられる電極であり、適宜の電源装置に接続され、当該電源装置から電力の供給を受ける。
図７に示すように、電極５０は、中央電極５１及び側部電極５２・５２を含む分割電極をブランク２に対して上下に一対具備するクランプ電極として構成されるとともに、対の分割電極を支持するとともに、係る分割電極間にクランプ力を作用させてブランク２を厚み方向から挟持するためのクランプ装置６０を具備する。
【００３６】
中央電極５１は、ブランク２の幅方向中央部に配置され、クランプ装置６０に直接支持される。側部電極５２・５２は、中央電極５１の側方に配置され、かつ、ブランク２の幅方向端部を越えて延出される。側部電極５２・５２は、クランプ装置６０に間接的に支持される。
【００３７】
図７及び図８に示すように、クランプ装置６０は、支軸６１、及び、支軸６１に支持される支持バー６２・６２を具備する。各支持バー６２は、側部電極５２を支持する。つまり、側部電極５２・５２は、支持バー６２・６２を介して支軸６１に支持されている。また、中央電極５１は、十分な厚みを有する支持板を介して支軸６１に支持されている。
各支持バー６２における支軸６１の支点部分には、支軸６１が摺動可能な長孔６３が形成されており、長孔６３内での支軸６１の位置に応じて、支持バー６２の長さ、並びに、支持バー６２の支軸６１に対する延出角度が可変に構成されている。
【００３８】
クランプ装置６０では、支軸６１にクランプ力を発生させる、若しくは、適宜の加圧手段を用いて各電極５１・５２に直接クランプ力を発生させる、つまり、各電極５１・５２を個別に加圧し、中央電極５１に対しては大きいクランプ力を作用させ、側部電極５２・５２に対しては比較的小さいクランプ力を作用させている。
これにより、中央電極５１及び側部電極５２・５２によってブランク２を上下方向に拘束するとともに、中央電極５１によってブランク２を長手方向及び幅方向に拘束する。一方で、側部電極５２・５２と接触する部位では、ブランク２の長手方向及び幅方向の変形が許容されている。
具体的には、図８に示すように、ブランク２の幅方向端部における長手方向への熱膨張に応じて、側部電極５２に力が伝達され、側部電極５２及び側部電極５２を支持する支持バー６２が長手方向に向けて移動しようとする。このとき、長孔６３を介して支持バー６２が支軸６１に対して摺動することによって、支持バー６２の長さ及び角度が変更される、すなわち支軸６１と側部電極５２との距離及びこれらが成す角度が変更される。このようにして、側部電極５２・５２は、支軸６１（クランプ装置６０）に対して可動に構成され、ブランク２の長手方向及び幅方向の変形を許容している。
【００３９】
以上のように、側部電極５２・５２は、ブランク２の長手方向の熱変形に伴って移動する可動電極として構成されている。特に、クランプ装置６０に固定される中央電極５１に対して側部電極５２・５２の角度を変更可能であることに加えて、ブランク２の長手方向における位置を熱膨張と同一方向に変更可能であることより、ブランク２の長手方向端部の変形形状に沿うように側部電極５２・５２を移動させることができる。
従って、電極５０・５０を電極対として採用する通電加熱装置１によれば、側部電極５２・５２の配置形状をブランク２の熱膨張による自然な変形形状に近づけることが可能となり、更なる加熱しわの低減に寄与できる。
【００４０】
以上の実施形態では、長方形状のブランク２を通電加熱する通電加熱装置１について述べたが、例えば台形状、穴開き形状、切り欠き形状等の非長方形状のブランクに対しても同様の概念を用いて加熱しわを抑制することが可能である。
すなわち、非長方形状のブランクの対向する端部に一又は複数の電極対を配置し、所定の拘束条件を設定して通電加熱する場合のブランクの変形モードをシミュレーション等で解析し、係る電極における最適な拘束条件を導出することによって、電極の配置、分割形態、及び電極によるブランクの拘束条件を決定する。このように設計される電極を用いて通電加熱を行うことによって、固有の形状を有する平板状のブランクにおいて、通電加熱中のブランクの熱変形に応じた通電加熱を実現でき、加熱しわを抑制できる。
【符号の説明】
【００４１】
１      通電加熱装置
２      ブランク
１０    電極
２０    上側電極
３０    下側電極
２１、３１    中央電極
２２、３２    側部電極
２３、３３    板ばね
４０    クランプ装置
【図１】
2011245535.tif 000003
【図２】
2011245535.tif 000004
【図３】
2011245535.tif 000005
【図４】
2011245535.tif 000006
【図５】
2011245535.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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