(57)【要約】【課題】作業者に対し、修理を継続するべきか中断するべきかを適切に決定することを支援する。【解決手段】演算部３は、発生したトラブルの複数の対処手順に関連付けられた、当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間に基づいて、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する。これにより、トラブル対処支援システムは、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を作業者に提示することができ、作業者に対し、修理を継続するべきか中断するべきかを適切に決定することを支援することができる。【選択図】図１
2011159218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生したトラブルへの対処を所定の制限時間内に行うことを支援するトラブル対処支援システムであって、
発生したトラブルの内容を示すトラブル内容と当該トラブルの解消に必要な複数の手順及び当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間を記憶する対処方法記憶部と、
作業者から、前記対処方法記憶部が記憶するトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示す前記トラブル内容の選択を受け付け、当該選択されたトラブル内容に関連付けられた複数の手順、及び各手順の標準時間を前記対処方法記憶部から読み出す読み出し部と、
前記読み出し部が読み出した標準時間に基づいて、前記トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する演算部と、
を備えることを特徴とするトラブル対処支援システム。
【請求項２】
前記読み出し部が読み出した複数の手順と前記演算部が算出した所要時間とを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載のトラブル対処支援システム。
【請求項３】
前記読み出し部が読み出した複数の手順のうち、次に作業者が実行する手順の選択を受け付ける選択部を備え、
前記演算部は、前記選択部により手順が選択される毎に所要時間を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトラブル対処支援システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記選択部が一の手順の選択を受け付ける毎に、当該トラブルにおける前記一の手順以降の手順の所要時間を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載のトラブル対処支援システム。
【請求項５】
前記演算部は、前記読み出し部が読み出した複数の手順の組み合わせのうち、最も所要時間が短くなる組み合わせの実行に必要な所要時間と、最も所要時間が長くなる組み合わせの実行に必要な所要時間とを算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のトラブル対処支援システム。
【請求項６】
前記選択部が一の手順を選択した時刻から他の手順を選択する時刻までの時間を計時する計時部と、
前記計時部が計時した時間に基づいて、前記対処方法記憶部が前記一の手順に関連付けて記憶する標準時間を更新する更新部と
を備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のトラブル対処支援システム。
【請求項７】
前記演算部が算出した所要時間を、所定の制限時間と比較する比較部を備え、
前記表示部は、前記比較部によって前記所要時間が前記制限時間を超えた場合に、前記制限時間の超過を示す情報を表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のトラブル対処支援システム。
【請求項８】
発生したトラブルの内容を示すトラブル内容と当該トラブルの解消に必要な複数の手順及び当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間を記憶する対処方法記憶部を備え、発生したトラブルへの対処を所定の制限時間内に行うことを支援するトラブル対処支援方法であって、
読み出し部は、作業者から、前記対処方法記憶部が記憶するトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示す前記トラブル内容の選択を受け付け、当該選択されたトラブル内容に関連付けられた複数の手順、及び各手順の標準時間を前記対処方法記憶部から読み出し、
演算部は、前記読み出し部が読み出した標準時間に基づいて、前記トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する
ことを特徴とするトラブル対処支援方法。
【請求項９】
発生したトラブルの内容を示すトラブル内容と当該トラブルの解消に必要な複数の手順及び当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間を記憶する対処方法記憶部を備え、発生したトラブルへの対処を所定の制限時間内に行うことを支援するトラブル対処支援システムを、
作業者から、前記対処方法記憶部が記憶するトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示す前記トラブル内容の選択を受け付け、当該選択されたトラブル内容に関連付けられた複数の手順、及び各手順の標準時間を前記対処方法記憶部から読み出す読み出し部、
前記読み出し部が読み出した標準時間に基づいて、前記トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する演算部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生したトラブルへの対処を所定の制限時間内に行うことを支援するトラブル対処支援システム、トラブル対処支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空港などにおける自動運転車両にトラブルが発生した場合、作業者は、当該自動運転車両の修理を試みる必要がある。しかし、当該作業者は必ずしも自動運転車両の技術内容を熟知しているとは限らず、迅速な対応ができるとは限らない。そこで、トラブルの対処を行う作業者の個人のスキルレベルに依存せずに迅速な対応を行うトラブル対処支援システムが要求されている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、運用管理の手順をフローチャート化して画面上に表示し、当該フローチャートを構成するブロックのうち所定のブロックを指定することで、当該ブロックの情報や対応処理手順情報を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６５４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、空港などにおける自動運転車両にトラブルが発生した場合、作業者は、所定の制限時間内に、その場で自動運転車両の修理を行って運行を再開させるか、運行の再開を断念して自動運転車両を外部へ修理に出すかを決定する必要がある。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、実行すべき手順は表示されるものの、トラブル解消作業にかかる作業時間が分からず、修理を継続するべきか中断するべきかを適切に決定することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を提示するトラブル対処支援システム、トラブル対処支援方法、及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、発生したトラブルへの対処を所定の制限時間内に行うことを支援するトラブル対処支援システムであって、発生したトラブルの内容を示すトラブル内容と当該トラブルの解消に必要な複数の手順及び当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間を記憶する対処方法記憶部と、作業者から、前記対処方法記憶部が記憶するトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示す前記トラブル内容の選択を受け付け、当該選択されたトラブル内容に関連付けられた複数の手順、及び各手順の標準時間を前記対処方法記憶部から読み出す読み出し部と、前記読み出し部が読み出した標準時間に基づいて、前記トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する演算部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記読み出し部が読み出した複数の手順と前記演算部が算出した所要時間とを表示する表示部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記読み出し部が読み出した複数の手順のうち、次に作業者が実行する手順の選択を受け付ける選択部を備え、前記演算部は、前記選択部により手順が選択される毎に所要時間を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において前記演算部は、前記選択部が一の手順の選択を受け付ける毎に、当該トラブルにおける前記一の手順以降の手順の所要時間を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明において前記演算部は、前記読み出し部が読み出した複数の手順の組み合わせのうち、最も所要時間が短くなる組み合わせの実行に必要な所要時間と、最も所要時間が長くなる組み合わせの実行に必要な所要時間とを算出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記選択部が一の手順を選択した時刻から他の手順を選択する時刻までの時間を計時する計時部と、前記計時部が計時した時間に基づいて、前記対処方法記憶部が前記一の手順に関連付けて記憶する標準時間を更新する更新部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記演算部が算出した所要時間を、所定の制限時間と比較する比較部を備え、前記表示部は、前記比較部によって前記所要時間が前記制限時間を超えた場合に、前記制限時間の超過を示す情報を表示することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、発生したトラブルの内容を示すトラブル内容と当該トラブルの解消に必要な複数の手順及び当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間を記憶する対処方法記憶部を備え、発生したトラブルへの対処を所定の制限時間内に行うことを支援するトラブル対処支援方法であって、読み出し部は、作業者から、前記対処方法記憶部が記憶するトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示す前記トラブル内容の選択を受け付け、当該選択されたトラブル内容に関連付けられた複数の手順、及び各手順の標準時間を前記対処方法記憶部から読み出し、演算部は、前記読み出し部が読み出した標準時間に基づいて、前記トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、発生したトラブルの内容を示すトラブル内容と当該トラブルの解消に必要な複数の手順及び当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間を記憶する対処方法記憶部を備え、発生したトラブルへの対処を所定の制限時間内に行うことを支援するトラブル対処支援システムを、作業者から、前記対処方法記憶部が記憶するトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示す前記トラブル内容の選択を受け付け、当該選択されたトラブル内容に関連付けられた複数の手順、及び各手順の標準時間を前記対処方法記憶部から読み出す読み出し部、前記読み出し部が読み出した標準時間に基づいて、前記トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する演算部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、演算部は、発生したトラブルの複数の対処手順に関連付けられた標準時間に基づいて、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する。これにより、トラブル対処支援システムは、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を作業者に提示することができる。そのため、トラブル対処支援システムは、作業者に対し、修理を継続するべきか中断するべきかを適切に決定することを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態によるトラブル対処支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】対処方法記憶部が記憶する情報を示す図である。
【図３】トラブル対処支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】表示部が表示するトラブル内容の一覧の画面例である。
【図５】最短所要時間及び最長所要時間の算出方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】表示部が表示するトラブル処理画面の第１の画面例である。
【図７】表示部が表示するトラブル処理画面の第２の画面例である。
【図８】車両に搭載された電力変換器の簡略な構成を示す図である。
【図９】電力変換器の温度警報器が温度異常アラームを発生した場合に、トラブル処理画面に表示されるフローチャートである。
【図１０】トラブル対処の履歴の分析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるトラブル対処支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
トラブル対処支援システムは、対処方法記憶部１、読み出し部２、演算部３、表示部４、選択部５、比較部６、計時部７、標準時間更新部８を備える。
【００１９】
対処方法記憶部１は、発生したトラブルの内容を示すトラブル内容と当該トラブルの解消に必要な複数の手順とを関連付けて記憶する。また、対処方法記憶部１は、トラブルの解消に必要な手順の各々に関連付けて、当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す標準時間を記憶する。
読み出し部２は、作業者から、発生したトラブルと同じ内容を示すトラブル内容の選択を受け付け、選択されたトラブル内容に関連付けられた各手順の標準時間を対処方法記憶部１から読み出す。また、読み出し部２は、読み出した手順を演算部３、表示部４に出力する。
演算部３は、読み出し部２から複数の手順の標準時間を入力する。また、演算部３は、計時部７が計時した経過時間を入力する。そして、演算部３は、読み出し部２から入力した標準時間と計時部７から入力した経過時間とに基づいて、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する。また、演算部３は、算出した所要時間を表示部４、比較部６に出力する。
【００２０】
表示部４は、読み出し部２が読み出した各手順をフローチャート形式で表示する。また、表示部４は、演算部３が算出した所要時間を表示する。
選択部５は、読み出し部２が読み出した複数の手順のうち、次に作業者が実行する手順の選択を受け付け、選択された手順を演算部３に通知する。
比較部６は、演算部３が算出した所要時間を、所定の制限時間と比較する。そして、比較部６は、所要時間が制限時間を超えた場合に、表示部４に制限時間の超過を示す情報を表示させる。
計時部７は、トラブルの対処の開始時刻からの経過時間を計時し、当該経過時間を演算部３、標準時間更新部８に出力する。
標準時間更新部８は、計時部７が計時した経過時間に基づいて、対処方法記憶部１が記憶する標準時間を書き換える。
【００２１】
図２は、対処方法記憶部が記憶する情報を示す図である。
対処方法記憶部１は、トラブルの種類を格納するトラブルテーブルと、トラブルテーブルが格納する各トラブルの解消に必要な手順を格納する手順テーブルとを記憶する。
図２（ａ）を参照すると、トラブルテーブルは、トラブルの種類を特定するトラブルＩＤと、発生したトラブルの内容を示すトラブル内容とを格納する。
トラブルＩＤは、トラブルの種類を特定する識別情報である。
トラブル内容は、発生したトラブルの内容を示す。
【００２２】
図２（ｂ）を参照すると、手順テーブルは、手順ＩＤ、トラブルＩＤ、シンボル、手順内容、標準時間、次手順、詳細データを格納する。
手順ＩＤは、手順を特定する識別情報である。
トラブルＩＤは、トラブルテーブルで定義されたトラブルＩＤである。
シンボルは、フローチャートのシンボルを示す。具体的には、作業者による処理を示す「処理（長方形）」や、条件による判断とその結果による分岐を示す「判断（菱形）」などがある。
手順内容は、トラブルＩＤが示すトラブルに対する対処の手順の内容を示す。なお、手順内容が「開始」を示す場合、当該手順からトラブルに対する対処が開始することを示す。また、手順内容が「終了」を示す場合、当該手順によってトラブルに対する対処が終了することを示す。
標準時間は、当該手順の実行に標準的にかかる時間を示す。
次手順は、当該手順の次に実行すべき手順の手順ＩＤを示す。
詳細データは、当該手順の詳細な実行方法を示すデータを示す。
【００２３】
トラブル対処支援システムは、このような構成を有することで、読み出し部２が、作業者から、対処方法記憶部１が記憶するトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示すトラブル内容の選択を受け付け、当該選択されたトラブル内容に関連付けられた複数の手順を対処方法記憶部１から読み出し、演算部３が、読み出し部２が読み出した複数の手順に関連付けられた標準時間に基づいて、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する。
これにより、トラブル対処支援システムは、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を提示することができる。
【００２４】
次に、トラブル対処支援システムの動作を説明する。
図３は、トラブル対処支援システムの動作を示すフローチャートである。
トラブル対処支援システムは、作業者がコンピュータに格納されたトラブル対処支援システムのプログラムを実行する。トラブル対処支援システムが起動すると、読み出し部２は、対処方法記憶部１のトラブルテーブルを読み出し、トラブルテーブルに格納されたトラブル内容の一覧を表示部４に表示させる（ステップＳ１）。
【００２５】
図４は、表示部が表示するトラブル内容の一覧の画面例である。
図４に示すように、トラブル内容の一覧画面には、トラブルテーブルに格納されたトラブルＩＤとトラブル内容との組み合わせが一覧で表示される。また、当該画面では、文字列を入力することで、一覧に表示されたトラブルＩＤまたはトラブル内容から、入力された文字列を含むトラブルＩＤまたはトラブル内容を検索することができる。
【００２６】
次に、読み出し部２は、作業者から、表示部４に表示されたトラブル内容のうち、発生したトラブルと同じ内容を示すトラブル内容の選択を受け付ける（ステップＳ２）。具体的には、作業者が図４に示す一覧画面を参照し、表示されたトラブルＩＤとトラブル内容との組み合わせを選択してＯＫボタンを押下することで、読み出し部２がトラブル内容の選択を受け付けることとなる。
次に、計時部７は、トラブルの対処の開始時刻からの経過時間の計時を開始する（ステップＳ３）。
【００２７】
次に、読み出し部２は、ステップＳ２で選択されたトラブルの解消に必要な手順の情報を読み出す（ステップＳ４）。具体的には、まず、読み出し部２は、選択されたトラブル内容に関連付けられたトラブルＩＤを対処方法記憶部１のトラブルテーブルから読み出す。次に、読み出し部２は、読み出したトラブルＩＤに関連付けられた手順（手順ＩＤ、シンボル、手順内容、標準時間、次手順、詳細データ）を対処方法記憶部１の手順テーブルから読み出し、読み出し部２の内部メモリに記録する。
【００２８】
次に、演算部３は、作業者が次に実行すべき手順の手順ＩＤを内部メモリから読み出す（ステップＳ５）。すなわち演算部３は、初回実行時に手順内容が「開始」を示す手順に関連付けられた手順ＩＤを読み出す。他方、２回目以降の実行時には、演算部３は、後述するステップＳ１１において選択部５によって選択された手順を読み出す。
次に、演算部３は、読み出した次に実行すべき手順以降に実行する複数の手順の組み合わせのうち、最も所要時間が短くなる組み合わせの実行に必要な所要時間（最短所要時間）と、最も所要時間が長くなる組み合わせの実行に必要な所要時間（最長所要時間）とを算出する（ステップＳ６）。
【００２９】
最短所要時間および最長所要時間は、例えば以下の処理により求めることができる。
図５は、最短所要時間及び最長所要時間の算出方法の一例を示すフローチャートである。
まず、演算部３は、内部メモリの所要時間算出用領域に「０分」を、最短所要時間算出用領域に「ＮＵＬＬ」を、最長所要時間算出用領域に「ＮＵＬＬ」を記録する（ステップＳ１０１）。次に、演算部３は、読み出し部２の内部メモリから、ステップＳ５で読み出した手順ＩＤに関連付けられた次手順の手順ＩＤを読み出す（ステップＳ１０２）。ここで、次手順に複数の手順ＩＤが含まれる場合、演算部３は、当該複数の手順ＩＤの何れか１つを読み出し、他の手順ＩＤをスタックに格納する。このとき、演算部３は、他の手順ＩＤに関連付けて現在内部メモリの所要時間算出用領域に格納された値もスタックに格納する。
【００３０】
次に、演算部３は、読み出した１つの手順ＩＤに関連付けられた手順内容が「終了」を示すか否かを判定する（ステップＳ１０３）。演算部３は、手順内容が「終了」を示していないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、当該読み出した手順ＩＤに関連付けられた標準時間を、内部メモリの所要時間算出用領域に格納された値に加算する（ステップＳ１０４）。そして、ステップＳ１０２に戻り、当該読み出した手順ＩＤに関連付けられた次手順の手順ＩＤを読み出す。
【００３１】
他方、演算部３は、手順内容が「終了」を示していると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、内部メモリの所要時間算出用領域に格納された値が最短所要時間算出用領域に格納された値より小さいか否かを判定する（ステップＳ１０５）。なお、初回実行時は、最短所要時間算出用領域にはＮＵＬＬが格納されている。この場合、演算部３は、所要時間算出用領域に格納された値が最短所要時間算出用領域に格納された値より小さいと判定する。
演算部３は、所要時間算出用領域に格納された値が最短所要時間算出用領域に格納された値より小さいと判定した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、所要時間算出用領域に格納された値を最短所要時間算出用領域に格納する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
ステップＳ１０５で、所要時間算出用領域に格納された値が最短所要時間算出用領域に格納された値以上であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、またはステップＳ１０６で最短所要時間算出用領域に格納された値を書き換えた場合、所要時間算出用領域に格納された値が最長所要時間算出用領域に格納された値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０７）。なお、初回実行時は、最長所要時間算出用領域にはＮＵＬＬが格納されている。この場合、演算部３は、所要時間算出用領域に格納された値が最長所要時間算出用領域に格納された値より大きいと判定する。
演算部３は、所要時間算出用領域に格納された値が最長所要時間算出用領域に格納された値より大きいと判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、所要時間算出用領域に格納された値を最長所要時間算出用領域に格納する（ステップＳ１０８）。
【００３３】
ステップＳ１０７で、所要時間算出用領域に格納された値が最長所要時間算出用領域に格納された値未満であると判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、またはステップＳ１０８で最長所要時間算出用領域に格納された値を書き換えた場合、演算部３は、スタックが空であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
演算部３は、スタックが空でないと判定した場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、スタックから手順ＩＤと所要時間算出用領域に格納されていた値を読み出し、所要時間算出用領域に格納されていた値を所要時間算出用領域に格納する（ステップＳ１１０）。そして、ステップＳ１０３に戻り、当該手順ＩＤに関連付けられた手順内容が「終了」を示すか否かを判定する。
他方、演算部３は、スタックが空であると判定した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、最短所要時間及び最長所要時間の算出処理を終了する。このとき、最短所要時間算出用領域に格納された値が最短所要時間を示し、最長所要時間算出用領域に格納された値が最長所要時間を示す。
なお、ここで説明した最短所要時間及び最長所要時間の算出処理は、あくまで一例であり、算出方法はこれに限られない。例えば、演算部３は、ダイクストラ法などの手法を用いて最短所要時間および最長所要時間を算出しても良い。
【００３４】
演算部３が、図３のステップＳ６で次に実行すべき手順以降の最短所要時間及び最長所要時間を算出すると、表示部４は、ステップＳ４で読み出し部２が読み出した各手順と、ステップＳ６で演算部３が算出した次に実行すべき手順以降の最短所要時間及び最長所要時間とを含むトラブル処理画面を表示する（ステップＳ７）。
【００３５】
図６は、表示部が表示するトラブル処理画面の第１の画面例である。
図６に示すように、トラブル処理画面には、ステップＳ４で読み出し部２が読み出した手順が一覧で表示される。また、トラブル処理画面には、ステップＳ４で読み出し部２が読み出した手順がフローチャート形式で表示される。当該フローチャートには、ステップＳ６で演算部３が算出した次に実行すべき手順以降の最短所要時間及び最長所要時間が含まれる。
これにより、トラブル対処支援システムは、最短所要時間及び最長所要時間を表示することで、作業者に対して修理を継続するべきか中断するべきかを適切に決定することを支援することができる。
【００３６】
図７は、表示部が表示するトラブル処理画面の第２の画面例である。
また、トラブル処理画面には、押下することで次に実行すべき手順の詳細な実行方法を表示させる詳細ボタンが表示される。作業者が詳細ボタンを押下すると、表示部４は、読み出し部２の内部メモリから、次に実行すべき手順に関連付けられた詳細データを読み出す。そして、表示部４は、図７に示すように、読み出した詳細データをトラブル処理画面に表示する。
これにより、トラブル対処支援システムは、処理毎に詳細な情報を提供することができるため、作業者による誤操作、誤認識を防ぐことができる。
【００３７】
ステップＳ７で表示部４がトラブル処理画面を表示すると、演算部３は、計時部７が計時する時間と算出した最長所要時間とを加算することで、トラブル対処開始時からトラブル解消までに要する全体所要時間を算出する（ステップＳ８）。次に、比較部６は、演算部３が算出した全体所要時間が所定の制限時間を上回るか否かを判定する（ステップＳ９）。
比較部６が、全体所要時間が所定の制限時間を上回ると判定した場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、表示部４は、表示しているトラブル処理画面に、全体所要時間が制限時間を上回ったことを示す警告を表示する（ステップＳ１０）。
これにより、トラブル対処支援システムは、トラブルへの対処が制限時間内に完了しない惧れがあることを作業者に通知することができる。そのため、作業者は修理の中断を適切に決定することができる。
【００３８】
次に、選択部５は、作業者によって次に実行すべき手順が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。具体的には、作業者が図６に示す次手順ボタンを押下することで、選択部５が次手順の選択を受け付けることとなる。
選択部５が、次に実行すべき手順が選択されていないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ８に戻り、再度全体所要時間を算出する。
【００３９】
他方、選択部５が、次に実行すべき手順が選択されたと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、標準時間更新部８は、計時部７が計時する経過時間を読み出し、内部メモリに記録する（ステップＳ１２）。次に、標準時間更新部８は、前回ステップＳ１２を実行したときに内部メモリに記録した経過時間と今回記録した経過時間との差を算出することで、今回実行した手順にかかった作業時間を算出する（ステップＳ１３）。次に、標準時間更新部８は、算出した作業時間に基づいて、対処方法記憶部１の手順テーブルに今回実行した手順に関連付けて格納された標準時間を更新する（ステップＳ１４）。標準時間の更新は、例えば手順テーブルの標準時間を、ステップＳ１３で算出した作業時間で上書きすることで行っても良いし、過去の作業時間の平均を算出して上書きすることで行っても良い。
これにより、トラブル対処支援システムは、手順テーブルに格納された標準時間を適切な値に設定することができる。
【００４０】
次に、トラブル対処支援システムは、ステップＳ１１で次に実行すべき手順として選択された手順に関連付けられた処理内容が「終了」を示し、または、作業者などによる操作や割り込み処理などにより、外部から処理の終了要求を入力したか否かを判定する（ステップＳ１５）。トラブル対処支援システムは、次に実行すべき手順の処理内容が「終了」でなく、かつ終了要求の入力がないと判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ５に戻り、選択された手順の読み出しを行う。他方、トラブル対処支援システムは、次に実行すべき手順の処理内容が「終了」を示し、または、外部から終了要求を入力したと判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４１】
次に、具体的なトラブルの例を用いて本実施形態によるトラブル対処支援システムの動作を説明する。
図８は、車両に搭載された電力変換器の簡略な構成を示す図である。
電力変換器は、筐体に、電力ケーブルの入力コネクタ並びに出力コネクタ、通信ケーブルの入力コネクタ並びに出力コネクタ、放熱用のファン、及び抵抗素子並びにリレー回路を備える。
また、図８に示す電力変換器は、温度警報器（図示せず）を内蔵する。そして、電力変換器の温度が所定の閾値を超えた場合、温度警報器は、温度異常アラームを発する。
【００４２】
ここで、ある車両に搭載された電力変換器の温度警報器が温度異常アラームを発生したものとする。このとき、作業者は６０分以内にトラブルの解消を図る必要があるものとする。
まず、作業者は、コンピュータに格納されたトラブル対処支援システムのプログラムを実行する。これにより、トラブル対処支援システムが起動する。次に、トラブル対処支援システムの読み出し部２は、対処方法記憶部１のトラブルテーブルを読み出し、トラブルテーブルに格納されたトラブル内容の一覧を表示部４に表示させる。このとき、図２に示すように、トラブルＩＤ「１」に関連付けられたトラブル内容が「電力変換きで温度異常アラーム発生」を示すため、作業者は、表示部４が表示する一覧画面を参照し、表示されたトラブルＩＤ「１」を選択してＯＫボタンを押下する。
【００４３】
作業者がＯＫボタンを押下すると、読み出し部２は、トラブルＩＤ「１」の選択を受け付ける。次に、読み出し部２は、トラブルＩＤ「１」に関連付けられた手順の情報を読み出す。そして、演算部３は、手順内容が「開始」を示す手順に関連付けられた手順ＩＤ「０」を読み出し、手順ＩＤ「０」に関連付けられた手順以降に実行する手順に要する最短所要時間と最長所要時間とを算出する。
ここでは、最短所要時間は、手順ＩＤを順に「１、２、１０」とたどった場合の標準時間の和である「１分」となり、最長所要時間は、手順ＩＤを順に「１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０」とたどった場合の標準時間の和である「６０分」となる。
【００４４】
図９は、電力変換器の温度警報器が温度異常アラームを発生した場合に、トラブル処理画面に表示されるフローチャートである。
次に、表示部４は、トラブルＩＤ「１」に関連付けられた各手順と、演算部３が算出した最短所要時間及び最長所要時間とを含むトラブル処理画面を表示する。このとき、最長所要時間が「６０分」であるため、トラブル処理画面の表示直後に全体所要時間が「６０分」を超える。そのため、表示部４は、全体所要時間が制限時間を上回ったことを示す警告を表示することとなる。
【００４５】
トラブル処理画面が表示されると、作業者は、実行すべき手順を確認するため、次手順ボタンを押下する。これにより、選択部５は、次に実行すべき手順として、手順ＩＤ「０」に関連付けられた次手順が示す手順ＩＤ「１」を選択する。
次に、演算部３は、手順ＩＤ「１」を読み出し、手順ＩＤ「１」に関連付けられた手順以降に実行する手順に要する最短所要時間と最長所要時間とを算出する。
ここでは、最短所要時間は、手順ＩＤを順に「２、１０」とたどった場合の標準時間の和である「０分」となり、最長所要時間は、手順ＩＤを順に「２、３、４、５、６、７、８、９、１０」とたどった場合の標準時間の和である「５９分」となる。
手順ＩＤ「１」が選択されると、トラブル処理画面に表示された手順に従い、作業者は、電力変換器の電源を一度ＯＦＦにし、再度ＯＮにする（手順ＩＤ「１」）。これにより、作業者はノイズによる誤動作などに対するリセット措置が働くか否かを見極めることができる。
【００４６】
作業者は、手順ＩＤ「１」の処理を完了すると、次手順ボタンを押下する。これにより、選択部５は、次に実行すべき手順として、手順ＩＤ「１」に関連付けられた次手順が示す手順ＩＤ「２」を選択する。
次に、演算部３は、手順ＩＤ「２」を読み出し、手順ＩＤ「２」に関連付けられた手順以降に実行する手順に要する最短所要時間と最長所要時間とを算出する。なお、手順ＩＤ「２」は判断フローであるため、当該判断による分岐の各々に対して最短所要時間と最長所要時間とを算出する。
【００４７】
ＹＥＳを選択した場合、最短所要時間及び最長所要時間は、「０分」となる。他方、ＮＯを選択した場合、最短所要時間は、手順ＩＤを順に「３、４、５、１０」とたどった場合の標準時間の和である「６分」となる。また、最長所要時間は、手順ＩＤを順に「３、４、５、６、７、８、９、１０」とたどった場合の標準時間の和である「５９分」となる。
手順ＩＤ「２」が選択されると、トラブル処理画面に表示された手順に従い、作業者は、アラームが解除されたか否かを判断する（手順ＩＤ「２」）。
【００４８】
作業者は、手順ＩＤ「２」の処理を完了すると、アラームが解除されたか否かを判断に基づいて次手順ボタンを押下する。つまり、アラームが解除されたと判断した場合は「ＹＥＳ」ボタンを、アラームが解除されていないと判断した場合は「ＮＯ」ボタンを押下する。ここでは、作業者はアラームが解除されていないと判断し、「ＮＯ」ボタンを押下する。これにより、選択部５は、次に実行すべき手順として、手順ＩＤ「１」に関連付けられた次手順のうち「ＮＯ」に関連付けられた手順ＩＤ「３」を選択する。
次に、演算部３は、手順ＩＤ「３」を読み出し、手順ＩＤ「３」に関連付けられた手順以降に実行する手順に要する最短所要時間と最長所要時間とを算出する。
そして、作業者は、トラブル処理画面に表示された手順に従い、電力変換器の筐体に接続されているケーブル及びコネクタに異常があるか否かを判断する（手順ＩＤ「３」）。
【００４９】
作業者は、手順ＩＤ「３」の処理を完了すると、ケーブル及びコネクタに異常がないと判断し、「異常なし」ボタンを押下する。これにより、選択部５は、次に実行すべき手順として、手順ＩＤ「３」に関連付けられた次手順のうち「異常なし」に関連付けられた手順ＩＤ「６」を選択する。
次に、演算部３は、手順ＩＤ「６」を読み出し、手順ＩＤ「６」に関連付けられた手順以降に実行する手順に要する最短所要時間と最長所要時間とを算出する。
そして、作業者は、トラブル処理画面に表示された手順に従い、電力変換器を目視で確認し、故障部品が特定できるか否かを判断する（手順ＩＤ「６」）。
【００５０】
なお、手順ＩＤ「６」の手順において作業者は、故障部品の特定を行うべく、例えばファン状況の確認やリレー回路の確認など、種々のチェックを行う。但し、作業者のスキルレベルや故障部品の種類などにより、当該特定は容易に完了するとは限らない。そのため、手順ＩＤ「６」に関連付けられた標準時間は「３分」を示すが、作業者による実際の作業時間は３分を超えることがある。
このとき、トラブル対処支援システムがステップＳ１０による警告を表示していない間は、作業者は現在実行中の手順を継続することができる。これは、現在実行中の手順以降の手順がそれぞれに関連付けられた標準時間内に完了することで、トラブルの解消を制限時間（６０分）以内に完了することができるためである。
したがって、作業者は、処理中にトラブル対処支援システムがステップＳ１０による警告を表示した場合に、故障部品特定不可能と判断し、電力変換器を交換する（手順ＩＤ「９」）。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、演算部３は、発生したトラブルの複数の対処手順に関連付けられた標準時間に基づいて、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を算出する。これにより、トラブル対処支援システムは、トラブルの対処の実行に必要な所要時間を作業者に提示することができる。
また、本実施形態によれば、トラブル対処支援システムは、作業者によるトラブル対処にかかる時間が予め規定される制限時間を超えないための情報を作業者に提示することができる。これにより、トラブル対処支援システムは、作業者に対し、修理を継続するべきか中断するべきかを適切に決定することを支援することができる。
【００５２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、対処方法記憶部１が記憶する手順テーブルに基づいて演算部３が最短所要時間及び最長所要時間を算出する場合を説明したが、これに限られず、例えば、予め手順テーブルに各手順の最短所要時間及び最長所要時間を格納しておくことで、演算部３が最短所要時間及び最長所要時間を算出しない構成であっても良い。
【００５３】
図１０は、トラブル対処の履歴の分析結果を示す図である。
また、トラブル対処の履歴を蓄積する履歴記憶部と、当該履歴記憶部が記憶する履歴情報を分析する履歴分析部とを更に備える構成としても良い。
例えば、履歴分析部は、履歴記憶部が記憶する履歴情報に基づいて、図９に示すような、場所ごとのトラブル発生傾向や、部品等の劣化予測、作業者の能力評価などの分析情報を生成する。これにより、トラブルの事前対処が可能になり、トラブル対処支援システムの有用性を更に高めることができる。また、作業員の能力を評価することで、作業員毎の能力のばらつきを抑えることができる。
【００５４】
上述のトラブル対処支援システムは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１…対処方法記憶部  ２…読み出し部  ３…演算部  ４…表示部  ５…選択部  ６…比較部  ７…計時部  ８…標準時間更新部
【図１】
2011159218.tif 000003
【図２】
2011159218.tif 000004
【図３】
2011159218.tif 000005
【図５】
2011159218.tif 000006
【図８】
2011159218.tif 000007
【図９】
2011159218.tif 000008
【図１０】
2011159218.tif 000009
【図４】
2011159218.tif 000010
【図６】
2011159218.tif 000011
【図７】
2011159218.tif 000012