(57)【要約】【課題】トークン方式による情報処理装置の監視制御プログラムやデータ構造を変更することなく、ＩＰ方式による遠方監視制御装置に対して制御を出すことができる遠方監視制御システムにおける制御データ伝送方法を提供する。【解決手段】前記情報処理装置が、複数の機器を制御対象とするときに、該装置の制御データに含まれる状態情報（データ要素ｄ５〜ｄ８）中に、制御対象機器を指定する補助符号（Ｄ２８，Ｄ２４，Ｄ２２，Ｄ２１）を補助符号欄（データ要素ｄ１０５〜ｄ１０８）に定義し、ＩＰ方式による遠方監視制御装置が、前記補助符号欄の定義の有無に基づいて、単一又は複数機器に対する制御を判断し、複数機器に対する制御であると判断したときに、ＩＰ方式の制御データに含まれるポジションを分割し、前記情報処理装置の制御データの補助符号（データ要素ｄ１０８に立てた「１」）により指定された制御対象機器に対する制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークン方式による上位の情報処理装置とインターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置との間で制御データを伝送する遠方監視制御システムであって、
前記トークン方式による上位の情報処理装置は、複数の機器を制御対象とするときに、制御対象機器を指定する補助符号を状態情報中の補助符号欄に定義した制御データを伝送する伝送手段を備え、
前記インターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置は、前記情報処理装置の制御データにおける状態情報が示す補助符号欄の定義の有無に基づいて、単一機器に対する制御か複数機器に対する制御かを判断する判断手段と、
前記判断手段が複数機器に対する制御であると判断したときに、インターネットプロトコル方式の制御データに含まれるポジションを分割し、前記情報処理装置の制御データの補助符号により指定された制御対象機器に対する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする遠方監視制御システム。
【請求項２】
トークン方式による上位の情報処理装置とインターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置との間で制御データを伝送する遠方監視制御システムにおける制御データ伝送方法であって、
前記トークン方式による上位の情報処理装置が、複数の機器を制御対象とするときに、該情報処理装置の制御データに含まれる状態情報中に、制御対象機器を指定する補助符号を補助符号欄に定義し、
前記インターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置が、前記情報処理装置の制御データにおける状態情報が示す補助符号欄の定義の有無に基づいて、単一機器に対する制御か複数機器に対する制御かを判断し、
複数機器に対する制御であると判断したときに、インターネットプロトコル方式の制御データに含まれるポジションを分割し、前記情報処理装置の制御データの補助符号により指定された制御対象機器に対する制御を行うことを特徴とする遠方監視制御システムにおける制御データ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコル方式（以下、ＩＰ方式と称する）を適用した電鉄向け監視制御端末装置とトークンリング方式を適用した情報処理装置とのインターフェース方式に関し、遠方監視制御システムおよび遠方監視制御システムにおける制御データ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トークン方式による遠方監視制御技術（変電所系統事故点標定システムの結合方式）としては、例えば特許文献１に記載のものが提案されている。
【０００３】
またＩＰ方式による遠方監視制御技術（電力系統監視システム）としては、例えば特許文献２に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５１７３７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３８１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
遠方監視制御装置において、伝送方式としてＩＰ方式を採用した場合、上位の情報処理装置がそのプロトコルに対応した処理を行う必要があるが、特にデータ構造が大きく異なるＩＰ方式とトークン方式の場合、そのままでは接続に困難な部分がある。
【０００６】
トークン方式による情報処理装置の制御データ構造（データフォーマット）の概略は図３に示す形式である。
【０００７】
図３において、データ要素ｄ１はヘッダーを示しており、データ要素ｄ２は制御データの送信元を識別するコードである。データ要素ｄ３は制御データの送信先を識別するコードであり、データ要素ｄ４は遠方監視制御装置の各局を識別できるように割り当てられたポジション番号である。データ要素ｄ５〜ｄ８は状態１〜状態４の制御状態を各々表す状態情報であり、データ要素ｄ９はフッターである。
【０００８】
前記状態１〜状態４には、１ポジションで複数機器に対応する場合、４つの制御状態（入／切）が同時に存在しうる。
【０００９】
また、電鉄向けＩＰ遠制方式を適用した場合のデータ構造（データフォーマット）は図４に示す形式である。
【００１０】
図４において、データ要素ｄ１１はヘッダーを示しており、データ要素ｄ１２は制御データの送信元を識別するコードである。データ要素ｄ１３は制御データの送信先を識別するコードであり、データ要素ｄ１４はデータ属性を表し、データ要素ｄ１５は遠方監視制御装置の各局を識別できるように割り当てられたポジション番号である。データ要素ｄ１６は制御コードであり、データ要素ｄ１７はフッターである。
【００１１】
しかし図４に示すＩＰ方式の制御データ構造には、１つの連絡に１つの制御コードしか許されていない。このコードは４ビットで定義され、切、入、三位投入、個別解である。
【００１２】
したがって、トークン方式による情報処理装置と、ＩＰ方式による遠方監視制御装置がインターフェースする装置構成において、上位のトークン方式による情報処理装置で定義された状態が複数制御の場合、ＩＰ方式による遠方監視制御装置では４ポジションに分割することになるが、単一機器でも複数状態を定義する場合があるので、上位トークン方式の情報処理の制御対象機器が単一機器に対する制御であるのか、又は複数機器に対する制御であるのか、判断ができないという問題があった。
【００１３】
例えば、複数機器に対する制御の場合の制御コードは、状態１：機器Ａが「切」、機器Ｂが「切」のとき図５（ａ）となり、状態２：機器Ａが「入」、機器Ｂが「切」のとき図５（ｂ）となり、状態３：機器Ａが「切」、機器Ｂが「入」のとき図５（ｃ）となり、状態４：機器Ａが「入」、機器Ｂが「入」のとき図５（ｄ）となる。
【００１４】
また、同様に単一機器に対する複数状態の場合も、制御コードは、状態１：機器Ａが「切」のとき図６（ａ）となり、状態２：機器Ａが「入」のとき図６（ｂ）となり、状態３：機器Ａが「三位投入」のとき図６（ｃ）となり、状態４：機器Ａが「個別解」のとき図６（ｄ）となり、制御コードのみでは複数機器に対する制御か単一機器に対する制御かの判断ができない。
【００１５】
尚、ＩＰ方式では、１つのポジション番号で１機器の制御が基本となっており、複数機器の場合には、ポジションの分割を行なう必要がある。
【００１６】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、トークン方式による情報処理装置の監視制御プログラムやデータ構造を変更することなく、ＩＰ方式による遠方監視制御装置に対して制御を出すことができる遠方監視制御システムおよび遠方監視制御システムにおける制御データ伝送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための本発明の遠方監視制御システムは、トークン方式による上位の情報処理装置とインターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置との間で制御データを伝送する遠方監視制御システムであって、前記トークン方式による上位の情報処理装置は、複数の機器を制御対象とするときに、制御対象機器を指定する補助符号を状態情報中の補助符号欄に定義した制御データを伝送する伝送手段を備え、前記インターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置は、前記情報処理装置の制御データにおける状態情報が示す補助符号欄の定義の有無に基づいて、単一機器に対する制御か複数機器に対する制御かを判断する判断手段と、前記判断手段が複数機器に対する制御であると判断したときに、インターネットプロトコル方式の制御データに含まれるポジションを分割し、前記情報処理装置の制御データの補助符号により指定された制御対象機器に対する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
また、遠方監視制御システムにおける制御データ伝送方法は、トークン方式による上位の情報処理装置とインターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置との間で制御データを伝送する遠方監視制御システムにおける制御データ伝送方法であって、前記トークン方式による上位の情報処理装置が、複数の機器を制御対象とするときに、該情報処理装置の制御データに含まれる状態情報中に、制御対象機器を指定する補助符号を補助符号欄に定義し、前記インターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置が、前記情報処理装置の制御データにおける状態情報が示す補助符号欄の定義の有無に基づいて、単一機器に対する制御か複数機器に対する制御かを判断し、複数機器に対する制御であると判断したときに、インターネットプロトコル方式の制御データに含まれるポジションを分割し、前記情報処理装置の制御データの補助符号により指定された制御対象機器に対する制御を行うことを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、ＩＰ方式による遠方監視制御装置において、トークン方式による上位情報処理装置から伝送される制御データの前記補助符号欄の定義の有無を判別するだけで、単一機器に対する制御か複数機器に対する制御かを判断することができる。
【００２０】
そして単一機器に対する制御である場合は、制御データに含まれる状態情報のステータスをそのまま制御コードとし、複数機器に対する制御である場合は、ＩＰ方式の制御データのポジションを分割し、前記状態情報のステータスを前記補助符号により指定された制御機器の制御コードとする。
【発明の効果】
【００２１】
（１）請求項１に記載の発明によれば、トークン方式による情報処理装置の制御データの構造を変更しなくても、ＩＰ方式による遠方監視制御装置において、制御対象機器が単一機器に対する制御か、複数機器に対する制御かを判断することができる。
【００２２】
そしてトークン方式による情報処理装置の監視制御プログラムやデータ構造は変更せずに、ＩＰ方式による遠方監視制御装置に対して制御を出すことができ、信頼性が高く、かつコスト的に有利なシステムを提供することが可能となる。また、伝送部分の装置寿命と情報処理部分の装置寿命が異なる場合、装置の寿命を最大限活かした更新計画を立てることが可能となる。
（２）請求項２に記載の発明によれば、トークン方式による上位の情報処理装置とインターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置との間で制御データを伝送する際に、トークン方式による情報処理装置の制御データの構造を変更しなくても、制御対象機器が単一機器に対する制御か、複数機器に対する制御かを判断することができる。
【００２３】
そしてトークン方式による情報処理装置の監視制御プログラムやデータ構造は変更せずに、ＩＰ方式による遠方監視制御装置に対して制御を出すことができ、信頼性が高く、かつコスト的に有利なシステムを提供することが可能となる。また、伝送部分の装置寿命と情報処理部分の装置寿命が異なる場合、装置の寿命を最大限活かした更新計画を立てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態例における遠方監視制御システムの構成図。
【図２】本発明の一実施形態例におけるトークン方式による情報処理装置の制御データのデータフォーマットを示す概略図。
【図３】従来のトークン方式の制御データのデータフォーマットを示す概略図。
【図４】従来のＩＰ方式の制御データのデータフォーマットを示す概略図。
【図５】従来のＩＰ方式の制御データにおける複数機器に対する制御の場合の制御コードの説明図。
【図６】従来のＩＰ方式の制御データにおける単一機器に対する複数の制御の場合の制御コードの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。
【００２６】
図１は本発明の遠方監視制御システムの一実施形態例を示し、１００はトークン方式による上位の情報処理装置であり、図２に示すデータフォーマットの制御データを伝送する伝送手段１１０を備えている。
【００２７】
２００はインターネットプロトコル方式による遠方監視制御装置であり、前記伝送手段１１０から伝送される制御データに基づいて制御対象が単一機器か複数機器かを判断する判断手段２１０と、判断手段２１０の判断結果に基づいて後述の制御を行う制御手段２２０とを備えている。
【００２８】
図２は前記情報処理装置１００の伝送手段１１０により伝送されるトークン方式の制御データのデータフォーマットを示しており、図３と同一部分は同一符号をもって示している。
【００２９】
本実施形態例では、トークン方式の制御データのデータ要素ｄ５〜ｄ８に示す状態１〜状態４の各情報を、ポジション番号（データ要素ｄ４）が示す局の状態を表すコードであるステータスＩ８，ステータスＩ４，ステータスＩ２，ステータスＩ１（データ要素ｄ１０１〜ｄ１０４）と、それに続く補助符号Ｄ２８，補助符号Ｄ２４，補助符号Ｄ２２，補助符号Ｄ２１（データ要素ｄ１０５〜ｄ１０８）とで構成した。尚図２では状態１の詳細データ構造のみ図示しているが、状態２〜状態４も同様に構成される。
【００３０】
制御対象機器が単一の場合、通常補助符号は定義しない。しかし複数機器が対象のポジションの場合、制御の対象となる機器を明確にするため、図２（ｂ）に示すように、補助符号欄を定義し制御を行う場合「１」を立てて制御対象となる機器を明確にしている。
【００３１】
つまり、各状態情報がどの機器の制御対象であるのか、トークンにおいて予め補助符号欄を定義したデータとしておく。図２（ｂ）の場合は「ステータス１」に該当する機器に対し「０：切」制御を実施するものである。
【００３２】
そしてＩＰ方式による遠方監視制御装置２００の判断手段２１０では、前記補助符号定義の有無を見て、単一機器に対する制御か、複数機器に対する制御かを判断する。
【００３３】
複数機器に対する制御の場合は、補助符号によってどのステータスが指定されているかを見て、分割したＩＰ遠制ポジションのどれに該当するかを判断する。
【００３４】
すなわち、単一機器に対する制御の場合には、前記補助符号は定義されていないため、ステータスの４ビットのみであるので制御手段２２０はそのままＩＰ方式の制御コードとすることができる。
【００３５】
また複数機器に対する制御の場合には、前記補助符号を見て制御手段２２０はＩＰ方式のポジションを分割し、ステータスの４ビットを、補助符号により指定された制御機器の制御コードとする。
【００３６】
上記の方法によって、トークン方式による情報処理装置の制御データの構造を変更しなくても、ＩＰ方式による遠方監視制御装置において、制御対象機器が単一機器に対する制御か、複数機器に対する制御かを判断することができ、信頼性が高く、かつコスト的に有利なシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１００…情報処理装置
１１０…伝送手段
２００…遠方監視制御装置
２１０…判断手段
２２０…制御手段
ｄ１〜ｄ１７、ｄ１０１〜ｄ１０８…データ要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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