(57)【要約】【課題】本発明の課題は、耐薬品性とヒケ、ソリのバランスに優れた成形品を提供することにある。【解決手段】結晶性樹脂（Ａ）と非晶性樹脂（Ｂ）を含む成形品であって、該成形品の厚みが２．５〜８ｍｍであり、かつ該成形品の（Ａ）と（Ｂ）の分散状態が、表面部分は偏在し内面部分は均一に分散していることを特徴とする、上記成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂（Ａ）と非晶性樹脂（Ｂ）を含む成形品であって、該成形品の厚みが２．５〜８ｍｍであり、かつ該成形品の（Ａ）と（Ｂ）の分散状態が、表面部分は偏在し内面部分は均一に分散していることを特徴とする、上記成形品。
【請求項２】
前記結晶性樹脂（Ａ）がポリトリメチレンテレフタレートであり、前記非晶性樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂である、請求項１記載の成形品。
【請求項３】
前記ポリトリメチレンテレフタレート（Ａ）５０〜９５質量％、及び前記スチレン系樹脂（Ｂ）５０〜５質量％を含む請求項１又は２に記載の成形品であって、該スチレン系樹脂（Ｂ）が不飽和ニトリル単量体を含む共重合体である、上記成形品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形品の製造方法であって、該成形品が射出成形で金型表面温度４０〜７５℃の条件にて得られる、上記製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐薬品性とヒケ、ソリのバランスに優れた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂の成形品は、自動車部品、家庭電器部品、住宅建材部品などの幅広い用途に使用されている。そのなかで、目や手が触れたりする成形品は、汚れを取るために薬品が使用されることから、耐薬品性の高い結晶性樹脂が用いられる場合が多くある。しかし、結晶性樹脂からなる成形品は、結晶化する段階でヒケやソリが発生しやすくなり、目に触れる成形品として外観的に好ましくない。そこで、結晶性樹脂に非晶性樹脂を配合したアロイからなる成形品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながらこれらのアロイは、耐薬品性とヒケやソリのバランスが十分ではなかった。そのため、耐薬品性とヒケやソリのバランスの更なる改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、耐薬品性とヒケ、ソリのバランスに優れた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、その目的に適合しうる成形品を見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
すなわち本発明者らは、結晶性樹脂（Ａ）及び非晶性樹脂（Ｂ）を含む、厚みが２．５〜８ｍｍの成形品において、（Ａ）と（Ｂ）の分散状態が、表面部分では偏在し、内面部分では均一に分散していることにより、耐薬品性とヒケ、ソリのバランスに優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、以下のとおりである。
（１）  結晶性樹脂（Ａ）と非晶性樹脂（Ｂ）を含む成形品であって、該成形品の厚みが２．５〜８ｍｍであり、かつ該成形品の（Ａ）と（Ｂ）の分散状態が、表面部分は偏在し内面部分は均一に分散していることを特徴とする、上記成形品。
（２）  前記結晶性樹脂（Ａ）がポリトリメチレンテレフタレートであり、前記非晶性樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂である、（１）記載の成形品。
（３）  前記ポリトリメチレンテレフタレート（Ａ）５０〜９５質量％、及び前記スチレン系樹脂（Ｂ）５０〜５質量％を含む（１）又は（２）に記載の成形品であって、該スチレン系樹脂（Ｂ）が不飽和ニトリル単量体を含む共重合体である、上記成形品。
（４）  （１）〜（３）のいずれか一項に記載の成形品の製造方法であって、該成形品が射出成形で金型表面温度４０〜７５℃の条件にて得られる、上記製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の成形品は、耐薬品性とヒケ、ソリのバランスに優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明における結晶性樹脂（Ａ）は、結晶構造を持つ熱可塑性樹脂のことであり、一般的に公知な熱可塑性の結晶性樹脂が挙げられる。例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン及びポリエチレンなどが挙げられ、これらのうちポリエステル、ポリアミドが好ましく、更にポリエステルの中でもポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＴＴと略す）が好ましい。ポリエステル自体は、公知のものを用いることができる。ポリエステルの製造は、テレフタル酸、そのエステル又は他のエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール又は１，２−エタンジオールとの反応によって公知の方法で行うことができる。
【０００８】
ポリエステルは、他の共重合成分を含有してもよい。そのような共重合成分としては、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール−Ａのエチレンオキシド付加物、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、フマル酸、マレイン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、等のエステル形成性モノマーが挙げられる。
共重合する場合の共重合量は、本発明の目的を損なわない範囲であればよく、通常、酸成分の３０モル％以下、又はグリコール成分の３０モル％以下であることが好ましい。
ポリエステルの結晶化速度は、２７０℃において溶融している状態からの等温結晶化時間が２５〜１００ｓｅｃであることが好ましい。２５ｓｅｃ以上とすることで、ヒケ、ソリを向上させることができる。これは、非晶性樹脂とのアロイの内面部分において、結晶化速度を２５ｓｅｃ以上に制御することで、結晶化が進んでいない領域で非晶性樹脂と混ざり合いやすく、分散性を向上させることができることにより得られる効果である。一方、１００ｓｅｃ以下とすることで、冷却速度が高い条件下においても、樹脂の結晶化が進行するため、耐薬品性を向上させることが出来る。冷却速度が高い条件下とは、例えば金型表面温度が低い条件下での成形や成形時に金型に接触する成形品表面部分などである。等温結晶化時間は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により以下の方法で測定できる。試料５ｍｇを、示差走査熱量測定器を用いて、３０℃から１００℃／ｍｉｎの昇温速度にて２７０℃まで加熱し溶解させる。３分間保持した後、５００℃／ｍｉｎの設定降温速度にて１４０℃まで急冷し、等温結晶化時間を測定する。ここで等温結晶化時間とは、２７０℃、３分保持後から１４０℃における結晶化ピークが現われるまでの時間と定義する。よって、等温結晶化時間が短いほど結晶化が速いと判断することができる。
【０００９】
また、他のポリエステルを併用することで等温結晶化時間を制御することができる。例えば結晶化速度の高いポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと略す）を用いる時は、結晶化速度が低いポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）等と併用することが好ましい。しかし併用する場合はエステル交換が進行し、結晶化度が低下することがある。そのため結晶化速度が適度に高いポリトリメチレンテレフタレートを単独で用いるか、又は他の芳香族ポリエステルと併用する場合はＰＴＴを主成分として用いることがより好ましい。
【００１０】
また結晶化速度を高くする目的で結晶核剤を配合してもよい。この様な結晶核剤としては、ポリエステルの結晶核剤として一般的に用いられている公知の化合物が用いられる。例えば、タルク、マイカ、窒化硼素、カオリン、シリカ、クレー、金属酸化物、無機カルボン酸塩、無機スルホン酸塩、有機カルボン酸塩、有機スルホン酸塩、有機カルボン酸エステル塩、炭酸塩、α−オレフィンとα、β−不飽和カルボン酸塩とからなるイオン性共重合体等が好ましく使用される。中でも、下記一般式（１）で表される脂肪酸金属塩は、より好ましく用いられる。
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＯＯ（Ｍ）  （１）
（式中、ｎ≧０、Ｍ＝Ｎａ、Ｃａ、Ｌｉ）
【００１１】
脂肪酸金属塩の中では、高級脂肪酸Ｎａ塩、高級脂肪酸Ｃａ塩、高級脂肪酸Ｌｉ塩がさらに好ましい。これらの結晶核剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、それらの混合物を用いてもよい。
【００１２】
結晶核剤の添加量は、ポリエステルの等温結晶化時間が本発明の範囲にあれば特に制限はなく、使用する結晶核剤の種類、組み合わせ、性能等に応じて適宜選択する。
【００１３】
本発明の成形品中のポリトリメチレンテレフタレートの含有量は、５０〜９５質量％であることが好ましく、更に５０〜７５質量％が好ましい。５０質量％以上とすることで、耐薬品性の効果を得ることができ、９５質量％以下とすることで、ヒケ、ソリの効果が得られる。
【００１４】
本発明における非晶性樹脂（Ｂ）は、結晶構造を持たない熱可塑性樹脂のことであり、一般的に公知な熱可塑性の非晶性樹脂が挙げられる。例えば、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、及びポリフェニレンエーテルエステルなどが挙げられ、スチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどが好ましく、更にスチレン系樹脂が好ましい。スチレン系樹脂とは、少なくとも芳香族ビニル単量体を含む単量体の混合物からなる共重合体であり、必要に応じて共重合可能な他の単量体を共重合することもできる。
共重合体可能な他の単量体としては、不飽和ニトリル単量体、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、及びマレイミド系単量体が挙げられ、不飽和ニトリル単量体が好ましい。
【００１５】
芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、及びｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられ、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。これらは、１種又は２種以上を用いることができる。
不飽和ニトリル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びエタクリロニトリルなどが挙げられ、アクリロニトリルが好ましい。これらは、１種又は２種以上を用いることができる。
また、スチレン系樹脂としては、結晶性樹脂との分散性に影響することから、その比粘度ηｓｐ／ｃが０．４〜０．８であることが好ましい。
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートが挙げられ、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく、ブチルアクリレート、メチルメタクリレートが更に好ましい。最も好ましくは、ｎ−ブチルアクリレートである。これらは、１種又は２種以上を用いることができる。
マレイミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミドが挙げられる。これらは、１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
スチレン系樹脂には、ゴム状重合体を含むことができる。ゴム状重合体としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴムなどが使用できる。これらゴム状重合体の具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体及びエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム状重合体に芳香族ビニル単量体、不飽和ニトリル単量体、及び不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体から選ばれる１種以上の単量体がグラフトされることが好ましい。ゴム状重合体の質量平均粒子径は、０．１〜０．５μｍが好ましい。
スチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、及びこれら重合法の組合せ等の方法がある。
本発明の成形品中のスチレン系樹脂の含有量は、５〜５０質量％であることが好ましく、更に２５〜５０質量％が好ましい。５質量％以上とすることで、ヒケ、ソリの効果が得られやすく、５０質量％以下とすることで、耐薬品性の効果が得られやすい。
また、本発明の成形品には、結晶性樹脂（Ａ）、非晶性樹脂（Ｂ）以外に、以下の充填剤を加えてもよい。具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウィスカ、ホウ酸アルミニウムウィスカ、ワラストナイト、タルク、タンカル、カオリン、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、酸化チタン及び酸化アルミニウムなどが挙げられ、繊維状の充填剤が好ましい。中でもチョップドストランドタイプのガラス繊維が好ましく用いられる。この中で、例えば、タルク、カオリン、マイカ、ガラス繊維等では、使用する種類等により、結晶核剤として作用する性質を持つものもある。
結晶性樹脂（Ａ）と非晶性樹脂（Ｂ）の溶解度パラメータの差が４．５〜５．０であることが好ましい。４．５以上とすることで、相容性が低くなる傾向があり、成形品の表面部分と内面部分の分散性に差が生まれやすく、耐薬品性とヒケ、ソリのバランスが良くなる。また５．０以下とすることで、相容性が高くなる傾向があり、機械的特性も良くなる。
【００１７】
溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値）とは、その分子を溶媒として用いる場合の溶解性を示すパラメータのことであり、異なる２種類の高分子同士を混合する場合においては、ＳＰ値が近いほど、相容性が高くなる傾向がある。ＳＰ値は、高分子の分子構造から概算することができる。計算方法にはいくつかの方法があるが、本発明においては、Ｓｍａｌｌらが提案した方法によって算出した。具体的には、文献「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ４ｔｈＥＤＩＴＩＯＮ  Ｖｏｌｕｍｅ２．（ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ出版、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ編）」中ｐ．６８３にあるＴａｂｌｅ．３：各官能基のＥｃｏｈ及びＶ値（ＣＯＮＴＲＩＢＵＴＩＯＮ  ＴＯ  Ｅｃｏｈ  ＡＮＤ  Ｖ）に記載の数値（抜粋したものを表１に示す）を以下の［式１］に代入することによって算出できる。
【表１】
2011245725.tif 000002
【数１】
2011245725.tif 000003
たとえば、結晶性樹脂（Ａ）がＰＴＴであった場合の溶解度パラメータδの算出は下記のようになる。官能基のＥｃｏｈ及びＶの値は、下記に示すとおりである。
表１の値を、式１に代入して、
【数２】
2011245725.tif 000004
同様に、非晶性樹脂（Ｂ）がＡＳ樹脂（アクリロニトリルスチレン共重合体）であり該樹脂中のＡＮ（アクリロニトリル）成分の比率が２９％であるＡＳ樹脂であった場合の溶解度パラメータは、ＡＳ樹脂が共重合体であるため、共重合体の溶解度パラメータを求める方法を用いて下記のように算出する。
共重合体の溶解度パラメータを求める式は、以下［式２］の通りである。
【数３】
2011245725.tif 000005
このときφは、ポリマー中の各原料成分の体積分率を、δはポリマー中の各原料成分の溶解度パラメータ、言い換えれば各原料成分がそれぞれ単体でポリマーを構成したときの溶解度パラメータを意味する。また、添え字は、各原料成分を表している。
ここでは、添え字をＡＮをアクリロニトリル成分のみからなるコモノマーユニット、Ｓｔをスチレン成分のみからなるコモノマーユニットとし、ＡＳ樹脂の溶解度パラメータを算出する。重合度をｎとし、各モノマー成分のみからなるポリマーの溶解度パラメータはそれぞれ、以下の通りである。
【数４】
2011245725.tif 000006
【数５】
2011245725.tif 000007
上記の値と体積分率をそれぞれ［式２］に代入して、以下のようにＡＳ樹脂の溶解度パラメータが得られる。
【数６】
2011245725.tif 000008
【００１８】
本発明の成形品は、厚みが２．５〜８ｍｍであり、更に好ましくは２．５〜５ｍｍである。２．５ｍｍ以上とすることで、成形品の表面部分と内面部分で冷却速度に差が生まれ、分散性に差が生まれやすくなる。また、８ｍｍ以下とすることで、表面と内面の冷却速度の差が開きすぎるのを抑制し、ヒケ・ソリの発生を抑えられる。成形品の形状や大きさとしては、特に限定はされない。成形品の形状や大きさとしては、特に限定はされない。成形品が使用される用途としては、人の目に触れ、且つ手で触われる製品が好ましい。例えば、スポイラー、ガーニッシュ、ドアハンドルなどの自動車製品、ＴＶ、ＰＣ、ゲーム機などの家電・ＯＡ製品、洗面台、キッチン、バスなどの住宅建材製品などが挙げられる。
【００１９】
本発明の成形品の成形方法は、成形品の表面部分と内面部分の分散性が異なる方法であり、射出成形、押出成形、真空・圧空成形、ブロー成形、フィルム・インフレーション成形などが挙げられ、この中でも射出成形が好ましい。
【００２０】
射出成形では、金型表面温度が４０〜７５℃であることが好ましく、更に６０〜７５℃が好ましい。４０℃以上とすることで、結晶性樹脂の結晶化が進み、耐薬品性の効果が得られやすく、７５℃以下とすることで、成形品の表面部分と内面部分の分散性が異なり、耐薬品性とヒケ、ソリのバランスが良くなる。
【００２１】
本発明の成形品の表面部分とは、成形品の厚みに対して、表面から２％まで内部にある樹脂層の部分のことであり、成形品の内面部分とは、成形品厚みの中心から２％まで外部にある樹脂層の部分のことである。例えば、成形品の厚みが２．５ｍｍの場合、表面部分は、成形品表面から０．０５ｍｍの樹脂層の部分であり、内面部分は、成形品厚みの中心から０．０５ｍｍの範囲にある樹脂層の部分である。
【００２２】
本発明における成形品の表面部分と内面部分の分散性の違いは、ラマン分光法を用いて評価する。成形品を切削し、その断面部分にラマン分光光度計のレーザを照射することによって得られたスペクトルにおいて、成形品中の結晶性樹脂由来のピークと非晶性樹脂由来のピークの高さ（ラマン強度）を観察する。ここでいうピークとは、ラマン分光スペクトルにおいて峰状に表れる部分を指す。スペクトル中のピークの波数（ｃｍ−１）から観測サンプルに含まれる物質の種類や構造を推定することができる。また、観測サンプルが混合物の場合、スペクトル中の各原料由来のピークに対し、ピークの高さにあたるラマン強度を比較することで、混合物中の原料の組成比を推定することもできる。結晶性樹脂由来のピークとは、例えば結晶性樹脂がＰＴＴなどのポリエステルであった場合には、エステル基中の−Ｃ＝Ｏ部分の伸縮振動を示すピークが該当し、１７３５〜１７５０ｃｍ−１の波数領域に観測される。また、非晶性樹脂由来のピークとは、例えば非晶性樹脂がＡＳ樹脂であった場合では、アクリロニトリル部分の−Ｃ≡Ｎ部分の伸縮振動を示すピークが該当し、２２２０〜２２６０ｃｍ−１の波数領域に観測される。
成形品の表面部分と内面部分の分散性の違いは、以下のように定義する。成形品の表面部分と内面部分、各々５箇所を測定し、結晶性樹脂由来−Ｃ＝Ｏが示すピークのラマン強度を１００とし、それに対する非晶性樹脂由来−Ｃ≡Ｎが示すピークのラマン強度を、ラマン強度比として、測定箇所ごとに算出する。標準偏差は以下の式によって求められる。各ピークのラマン強度比をｘｉ、ラマン強度比の平均値をｘａとし、標準偏差をσとするときσ２＝１／ｎ×Σ（ｘｉ−ｘａ）２の式が成り立つ。σ２は分散とよばれ、分散の正の平方根が標準偏差となる。標準偏差は、その数値が大きくなるほど採取した数値がばらついていることを示している。すなわち、成形品の表面と内面のそれぞれにおいて、結晶性樹脂に対する非晶性樹脂が示す各ピークのラマン強度比の標準偏差を算出し比較することで、測定した領域の樹脂の分散性を評価することができる。内面部分においては、ヒケ・ソリの発生を防止するため、結晶性樹脂と非晶性樹脂が均一に分散していることが望ましい。したがって、内面部分のラマン強度比の標準偏差は５未満であることが好ましい。一方、表面部分においては、耐薬品性を向上させるため、結晶化が進んでいることが望ましい。また、結晶性樹脂の結晶中に非晶性樹脂が混在することは起こり得ないため、結晶化が進んでいれば、必然的に結晶性樹脂と非晶性樹脂が偏在している状態となる。したがって、表面部分のラマン強度比の標準偏差は１５以上であることが好ましい。
【００２３】
［実施例・比較例］
下記の実施例及び比較例は、本発明をさらに具体的に説明するためのものである。使用した樹脂組成物は下記のとおりである。
１．実施例及び比較例に用いた原材料
＜芳香族系ポリエステル（Ａ）＞
（Ａ−１）デュポン（株）製ＰＴＴ
：ソロナ（登録商標）３０００
（Ａ−２）ウィンテックポリマー（株）製ポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴ）：デュラネックス  ６００ＦＰ
（Ａ−３）（株）クラレ製ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）
：クラペット  ＫＳ７１０Ｂ−８Ｓ
＜スチレン系樹脂（Ｂ）＞
（Ｂ）アクリロニトリル２９質量％、スチレン７１質量％からなり、ηＳＰ／Ｃが０．７３であるＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製）
【実施例】
【００２４】
２．成形体の作製
［実施例１］
表２に記載の配合割合で芳香族ポリエステル（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）をブレンドし、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ３５、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝４７．６（Ｄ＝３７ｍｍφ））を用い、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、シリンダー温度２６０℃で溶融混練を行ってアロイを製造した。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷、カッティングして得られたペレットを、シリンダー設定温度２５０℃、金型表面温度７０℃とした以下に示す射出成形機で、各々成形品を成形・評価を行った。
ソリ・ヒケ及び原料樹脂の分散性の評価には、ＪＳＷ社製Ｊ−１００ＥＰＩ射出成形機を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３．０ｍｍのカラープレートを、成形、評価を行った。
【００２５】
耐薬品性の評価には、テスター産業（株）製ＳＡ−３０１  ７０トン２段プレス成形機を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３．０ｍｍの平板を成形、評価を行った。
［比較例１］
ポリトリメチレンテレフタレートの代わりにポリブチレンテレフタレートを用いる以外は、実施例１と同様に実施した。
［比較例２］
ポリトリメチレンテレフタレートの代わりにポリエチレンテレフタレートを用いる以外は、実施例１と同様に実施した。
［比較例３］
金型表面温度を９０℃とした以外は、実施例１と同様に実施した。
［比較例４］
スチレン系樹脂を用いず、ポリトリメチレンテレフタレートを１００部とした以外は、実施例１と同様に実施した。
【００２６】
３．物性評価
本件発明の効果を示すために、実施例で製造した成形体について以下の物性を評価した。
［ヒケ］
実施例で成形した成形品の表面を、目視にて観察したとき、表面に凹みが皆無であったものを良（○）、凹みが見られたものを不可（×）とした。
［ソリ量］
射出成形機で１００ｍｍ×１００ｍｍ×３．０ｍｍのカラープレートを成形し、角の１点を押さえ、押さえた点と対角線上の角の浮いた高さをソリ量とした。単位：ｍｍ。
［成形品表面と内面の原料樹脂分散性の違い］
ラマン分光光度計（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  社製  ＡｌｍｅｇａＸＲ）を用いて、実施例で成形した成形品の表面及び内面において（Ａ）成分由来の−Ｃ＝Ｏを示すピークのラマン強度を１００としたときの（Ｂ）成分由来である−Ｃ≡Ｎを示すピークのラマン強度（ラマン強度比）を測定し、その標準偏差を算出した。
内面及び表面それぞれにおいて得られた標準偏差の値に対し、適しているかどうかを以下のように判定した。
内面ラマン強度比の標準偏差が５未満、表面ラマン強度比の標準偏差が１５以上をそれぞれ発明品の効果を得るための適した効果であるとし、内面・表面共に満たしているものを良（○）、いずれか一方のみ満たしているものを可（△）、いずれも満たしていないものを不可（×）とした。
その際、ラマン測定条件は、励起レーザ波長：５３２ｎｍ、露光時間：５秒、レーザ出力：８０％、レーザスポット：１μｍで行った。なお、比較例４については、結晶性樹脂のみのため記載なしとして−とした。
［耐薬品性］
試験は、ベンディングフォーム法で行った。実施例でのペレットから、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３．０ｍｍの平板を圧縮成形法（プレス成形）により作成した後、幅１２．７ｍｍ、長さ１００ｍｍに切削し、ベンディングフォーム（曲げ型）に固定した。薬液として第一工業製薬（株）製の界面活性剤ノイゲンＥＡ１２０（商品名）を塗布して２３℃の環境下で４８時間放置後、クレーズ及びクラックの発生の有無を確認し、試験治具の曲率から限界歪み［％］を求めた。具体的には、臨界歪み値が、０．８％以上のものを良（○）、０．５以上〜０．８％未満の範囲のものを可（△）、０．５未満のものを不可（×）とした。
【表２】
2011245725.tif 000009
表２に示すように、本発明に規定する条件を満たさない場合には、本発明の効果を得ることはできないが、本発明に規定する条件を満たす場合には、耐薬品性とヒケ・ソリのバランスに優れた成形品を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明に係る成形品は、自動車部品、家電電器部品、住宅建材部品等、さまざまな用途に使用することができる。