(57)【要約】【課題】キャップが抜けるのを確実に防止できるとともに、脱着頻度が多い場合でも、長期間にわたって嵌合強度を維持できる筆記具を提供する。【解決手段】筆記具１は、第１係止部１５が、キャップ１２の内周面１２ｂに形成されているとともにキャップ１２の奥側を向く第１の面２１と、筆記部１４の外周面１４ａに形成されているとともに本体１１側に向き、かつ、第１の面２１が係止可能な第２の面２２と、を備え、第２係止部１６が、キャップ１２の内周面１２ｂに突設された第１突起部３１と、筆記部１４の円錐面１４ａに突設され、第１突起部３１の周方向一方側の始点位置から周方向他方側の終点位置まで相対移動可能であり、終点位置において第１突起部３１を係止可能な第２突起部３２と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の本体と、
前記本体に対して同一軸線上に設けられた筆記部と、
前記筆記部を被覆可能であるとともに、前記筆記部に対して前記軸線を中心として相対的に軸回動可能なキャップと、
前記筆記部を前記キャップが被覆した状態を維持するために前記筆記部および前記キャップ間に設けられた第１係止部および第２係止部と、を備え、
前記第１係止部が、前記キャップの内周面に形成されているとともに前記キャップの奥側を向く第１の面と、前記筆記部の外周面に形成されているとともに前記本体側に向き、かつ、前記第１の面が係止可能な第２の面と、を備え、
前記第２係止部が、前記キャップの内周面に突設された第１突起部と、前記筆記部の外周面に突設され、前記第１突起部の周方向一方側の始点位置から周方向他方側の終点位置まで相対移動可能であり、前記終点位置において前記第１突起部を係止可能な第２突起部と、を備える筆記具。
【請求項２】
請求項１に記載の筆記具であって、
前記筆記部が先細りの形状を有するとともに、前記第２突起部が前記先細りの形状の側面に突設され、かつ、前記軸線から前記第２突起部の最大突出位置までの距離が、前記先細りの形状の底面における前記軸線から最も長い距離以下である筆記具。
【請求項３】
請求項２に記載の筆記具であって、
前記先細りの形状は円錐であり、前記軸線から前記第２突起部の最大突出位置までの距離が、前記円錐の底面の半径以下である筆記具。
【請求項４】
請求項１に記載の筆記具であって、
前記キャップが前記筆記部に被覆されるために前記筆記部の軸線方向に移動する際に、前記第１突起部が前記第２突起部に当接して破損するのを回避する破損回避手段を備える筆記具。
【請求項５】
請求項４記載の筆記具であって、
前記破損回避手段は、前記キャップの内周面から中心側に突出する突出部と、前記本体の外周面から外側に突出する係止片とを備え、
前記キャップを軸線方向に移動させた際に、前記第１突起部が前記第２突起部に当接する前に、前記突出部の底面が前記係止片の上面に当接する用に設定されている筆記具。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の筆記具であって、
前記第２係止部の第１突起部は前記内周面に対して弾性的に突没可能であり、
前記筆記部が前記キャップに被覆され、かつ、前記第１の面が前記第２の面に係止されない位置にあるとともに前記第２突起部が前記始点位置に位置することにより前記筆記部および前記キャップが分離可能となる非係止状態と、
前記被覆状態から前記筆記部および前記キャップが前記軸線を中心に相対的に軸回動することにより、前記第２突起部が前記始点位置から前記第１突起部を弾性変位させて乗り越えた後に前記終点位置まで相対移動して、前記第１の面が前記第２の面に係止した状態を維持して前記筆記部および前記キャップが分離不可能となる係止状態とを取り得る筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具本体に被せるキャップの嵌合構造が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９９２号公報（請求項１、図１、２、段落０００７）
【特許文献２】実用新案登録第３０２２３２７号公報（請求項１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のキャップの嵌合構造は、キャップを筆記具本体に単に差し込むだけなので、キャップが抜けやすいという問題があった。また、経時変化や脱着頻度により嵌合が弱くなり、被覆状態を維持できないおそれもあった。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、キャップが抜けるのを確実に防止できるとともに、脱着頻度が多い場合でも、長期間にわたって嵌合強度を維持できる筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る筆記具は、棒状の本体と、前記本体に対して同一軸線上に設けられた筆記部と、前記筆記部を被覆可能であるとともに、前記筆記部に対して前記軸線を中心として相対的に軸回動可能なキャップと、前記筆記部を前記キャップが被覆した状態を維持するために前記筆記部および前記キャップ間に設けられた第１係止部および第２係止部と、を備え、前記第１係止部が、前記キャップの内周面に形成されているとともに前記キャップの奥側を向く第１の面と、前記筆記部の外周面に形成されているとともに前記本体側に向き、かつ、前記第１の面が係止可能な第２の面と、を備え、前記第２係止部が、前記キャップの内周面に突設された第１突起部と、前記筆記部の外周面に突設され、前記第１突起部の周方向一方側の始点位置から周方向他方側の終点位置まで相対移動可能であり、前記終点位置において前記第１突起部を係止可能な第２突起部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る筆記具は、前記筆記部が先細りの形状を有するとともに、前記第２突起部が前記先細りの形状の側面に突設され、かつ、前記軸線から前記第２突起部の最大突出位置までの距離が、前記先細りの形状の底面における前記軸線から最も長い距離以下である。
【０００８】
さらに、本発明の第３の態様に係る筆記具は、前記先細りの形状は円錐であり、前記軸線から前記第２突起部の最大突出位置までの距離が、前記円錐の底面の半径以下である。
【０００９】
さらに、本発明の第４の態様に係る筆記具は、前記キャップを前記筆記部に被覆させるため前記キャップを前記筆記部の軸線方向に移動させる際に、前記第１突起部が前記第２突起部に当接して前記第１突起部および前記第１突起部の周辺部位が破損するのを回避する破損回避手段を備える。
【００１０】
さらに、本発明の第５の態様に係る筆記具は、前記破損回避手段は、前記キャップの内周面から中心側に突出する突出部と、前記本体の外周面から外側に突出する係止片とを備え、前記キャップを軸線方向に移動させた際に、前記第１突起部が前記第２突起部に当接する前に、前記突出部の底面が前記係止片の上面に当接するように設定されている。
【００１１】
さらに、本発明の第６の態様に係る筆記具は、前記第２係止部の第１突起部は前記内周面に対して弾性的に突没可能であり、前記筆記部が前記キャップに被覆され、かつ、前記第１の面が前記第２の面に係止されない位置にあるとともに前記第２突起部が前記始点位置に位置することにより前記筆記部および前記キャップが分離可能となる非係止状態と、前記被覆状態から前記筆記部および前記キャップが前記軸線を中心に相対的に軸回動することにより、前記第２突起部が前記始点位置から前記第１突起部を弾性変位させて乗り越えた後に前記終点位置まで相対移動して、前記第１の面が前記第２の面に係止した状態を維持して前記筆記部および前記キャップが分離不可能となる係止状態とを取り得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の態様に係る筆記具によれば、抜け止めとしての第１係止部と、回り止めとしての第２係止部とが個別に設けられているため、従来のように単なる指し込み構造に比較して、経時変化や脱着頻度による機能不全が生じ難く、簡単、かつ、迅速にキャップを脱着できる。
【００１３】
また、本発明の第２の態様に係る筆記具および第３の態様に係る筆記具によれば、第２係止部における本体の第２突起部が、先細りの筆記部における軸線方向から見た輪郭形状から突出しないため、キャップの内径を小さくできる。
【００１４】
また、本発明の第４の態様に係る筆記具によれば、キャップを筆記部に被せる際に、第２係止部における本体の第２突起部が、誤って第２係止部におけるキャップの第１突起部を破損してしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の第５の態様に係る筆記具によれば、破損回避手段をキャップの突出部と本体の係止片とによって構成できるので、構成を簡略化できる。
【００１６】
さらに、本発明の第６の態様に係る筆記具によれば、第１係止部および第２係止部の相対位置が合わされ、互いに同一のタイミングで係止されるので、キャップの抜け止めと周り止めとを同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施形態の筆記具を示す正面図
【図２】図１のＡ矢観図
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図
【図４】図３のＣ部詳細図
【図５】本発明に係る実施形態のインナー部材を示す断面図
【図６】本発明に係る実施形態のインナー部材を示す斜視図
【図７】図５のＤ−Ｄ断面図
【図８】図６のＥ矢視図
【図９】図８のＦ矢視図
【図１０】本発明に係る実施形態の本体を示す斜視図
【図１１】本発明に係る実施形態の破損回避手段を示す模式図
【図１２】図９のＧ矢視図
【図１３】本発明に係る実施形態のキャップを本体に被せる前の状態を示す図
【図１４】本発明に係る実施形態のキャップが始点位置にある状態を示す斜視図
【図１５】本発明に係る実施形態のキャップが終点位置にある状態を示す本体を示す斜視図
【図１６】図１４のＨ矢視図
【図１７】本発明の第１の面が第２の面に係止され、第１の面の側縁が第３の面に当接している状態を示す図
【図１８】本発明の第１の面および第２の面の別の実施例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る筆記具について、図面を参照して説明する。
図１および図２は、本発明に係る実施形態の筆記具１の外観を示す。この筆記具１は、棒状の本体１１と、本体１１に着脱自在に取り付けられる有底筒状のキャップ１２とを有している。キャップ１２の底部１２ａには、ストラップ１３が設けられている。
【００１９】
次に、上記各構成要素について説明する。本体１１は、図３に示すように、棒状の本体１１に対して同一軸線上に設けられた先細りの筆記部１４を有している。キャップ１２は、筆記部１４を被覆可能であるとともに、筆記部１４に対して上記軸線を中心として相対的に軸回動可能に構成されている。また、筆記具１は、筆記部１４をキャップ１２が被覆した状態で維持するために、筆記部１４およびキャップ１２間に設けられた第１係止部１５と、第２係止部１６とを備えている。
【００２０】
第１係止部１５は、図４に示すように、キャップ１２の内周面１２ｂに形成されていると共に、キャップ１２の奥側、すなわち底部１２ａ（図３参照）側を向く第１の面２１と、筆記部１４の外周面１４ｂに形成されているとともに、本体１１側に向き、かつ、第１の面２１が係止可能な第２の面２２と、第２の面２２に隣り合うとともに筆記部１４の周方向に向き、かつ、第１の面２１の側縁２１ａ（図７参照）が当接可能な第３の面２３（図１０参照）とを備えている。
【００２１】
また、第２係止部１６は、キャップ１２の内周面１２ｂに突設され、かつ、この内周面１２ｂに対して弾性的に突没可能な第１突起部３１と、筆記部１４の先細りの形状である円錐面１４ａに突設され、第１突起部３１の周方向における一方側の始点位置から、周方向における他方側の終点位置まで相対移動可能であり、終点位置において第１突起部３１を係止可能な第２突起部３２とを備えている。
【００２２】
キャップ１２の内側には、インナー部材１７が設けられている。インナー部材１７の下部側には、上記第１の面２１が設けられている。インナー部材１７は、図５に示すように、その上下端が開口された筒状に形成されている。図６に示すように、インナー部材１７の下部側には、横長の四角孔２５が互いに円周方向に１８０度離れた位置に２個設けられている（一個のみ図示）。この四角孔２５は、インナー部材１７の側壁１７ａを貫通している。
【００２３】
この四角孔２５を形成する上下左右の四辺２５ａ〜２５ｄのうち、下側の辺２５ｂに上記第１の面２１が形成されている。この第１の面２１は、図７に示すように、インナー部材１７の内周面１７ｂに対して中心方向に突出している。また、第１の面２１における左右の側縁２１ａ，２１ａは、インナー部材１７の内周面１７ｂに対して中心方向に突出している。
【００２４】
第１の面２１および側縁２１ａ，２１ａは、それぞれインナー部材１７の内周面１７ｂに対して中心方向に突出する突出部１８の上面および側面に形成されている。この突出部１８の底面１８ａは、図５に示すように、インナー部材１７の底面に一致している。
【００２５】
図５に示すように、インナー部材１７の上部側には、上記第１突起部３１が互いに１８０度離れた位置に２個設けられている。これらの第１突起部３１は、図６に示すように、インナー部材１７の側壁１７ａにおける上端部の所定の範囲が、直径方向の切込み１７ｃによって２分割されることにより形成された各分割片２６の一端部に設けられている。第１突起部３１は円弧状に形成され、その一部が分割片２６の中心側に突出している。
【００２６】
また、図８にも示すように、分割片２６の第１突起部３１が設けられた一端部側には、分割片２６の上端面２６ａから下方に所定の間隔を開けて、横長の切り欠き２７が設けられている。分割片２６は、図９に示すように、第１突起部３１側の肉厚が、反対側の肉厚より薄く形成されている。また、第１突起部３１とキャップ１２の内周面１２ｂとの間には、空間が設けられている。これにより、分割片２６の切り欠き２７より上側の部分が弾性変形可能であり、第１突起部３１は、インナー部材１７の直径方向Ｘに弾性変位可能である。
【００２７】
図１０に示すように、本体１１の筆記部１４は、本体１１側に設けられ本体１１より小径の円柱状の基部４１と、基部４１の先端に設けられた円錐面１４ａとを有している。基部４１の根本側には、互いに円周方向に１８０度離れた位置に逆Ｌ字状の係止片４３が２個設けられている。この係止片４３は、横辺部４３ａが上側に且つ水平方向に延伸する状態で、縦辺部４３ｂが下側に且つ鉛直方向に延伸する状態で配置されている。縦辺部４３ｂの下端は、本体１１の上端面１１ａに当接している。この係止片４３の横辺部４３ａの内側の下面（内面）に上記第２の面２２が形成され、縦辺部４３ｂの内側の側面（内面）に上記第３の面２３が形成されている。第２の面２２と第３の面２３とは、互いに隣接している。
【００２８】
図１１の模式図に示すように、キャップ１２と筆記部１４との間には、キャップ１２を筆記部１４に被覆させるため、キャップ１２を筆記部１４の軸線方向に移動させたときに、キャップ１２の第１突起部３１が筆記部１４の第２突起部３２に当接して、第１突起部３１が第２突起部３２によって下方から相対的に押圧されることにより、第１突起部３１および第１突起部３１の周辺部位である分割片２６が破損するのを回避する破損回避手段１９が設けられている。本実施形態では、破損回避手段１９は、キャップ１２の突出部１８と、本体１１の係止片４３とによって構成されている。
【００２９】
この破損回避手段１９は、突出部１８の底面１８ａと係止片４３における横辺部４３ａの上面との位置関係が所定の位置関係となるように設定されている。すなわち、キャップ１２を筆記部１４に被覆させるためキャップ１２を軸線方向に移動させた際に、第２係止部１６の第１突起部３１が第２突起部３２に当接する前に、突出部１８の底面１８ａが係止片４３の横辺部４３ａの上面に当接するように設定されている。
【００３０】
また、本実施形態では、横辺部４３ａの上面の円周方向の長さと、突出部１８における底面１８ａの円周方向の長さとの和が、分割片２６の円周方向の長さ以上に設定されている。これは、横辺部４３ａの上面の円周方向の長さと、突出部１８における底面１８ａの円周方向の長さとの和が、横辺部４３ａの上面と突出部１８の底面１８ａが当接する範囲の最大長であるためである。分割片２６がこの長さよりも長い場合、第１突起部３１が分割片２６の一部に当接し得るにもかかわらず、横辺部４３ａの上面と突出部１８の底面１８ａが当接せず、第１突起部３１がキャップ１２の奥まで押し込まれる場合が発生する。
【００３１】
また、横辺部４３ａにおける上面の筆記部１４の底面からの高さＨは、横辺部４３ａの上面にキャップ１２の突出部１８の底面１８ａが当接した際に、軸線方向において第１突起部３１と第２突起部３２との間に、軸線方向の隙間ｈが空くように設定されている。
【００３２】
図１２に示すように、筆記部１４における円錐面１４ａの側面には、円周方向に互いに１８０度離れた位置に、上記第２突起部３２が２個設けられている。第２突起部３２の一方の側面、本実施形態では、図１２中の右側の第１側面３２ａは、円錐面１４ａに対して比較的緩やかな傾斜を有している。係止片４３と第２突起部３２とは、円周方向に所定の位置関係となるように配置されている。第２突起部３２の左側の第２側面３２ｂは、円錐面１４ａに対して略直角に突出している。
【００３３】
ここで、円錐面１４ａの軸線Ｃから第２突起部３２の最大突出位置である頂点３２ｃまでの距離Ｌは、円錐面１４ａの底面における上記軸線Ｃから最も長い距離以下になるように設定されている。本実施形態では、円錐面１４ａの軸線Ｃから第２突起部３２の頂点３２ｃまでの距離Ｌは、キャップ１２に収容される筆記部１４の底面における最大半径以下になるように設定されている。
【００３４】
次に、この筆記具１の作用を説明する。図１３に示すように、キャップ１２を本体１１の筆記部１４に被せたときには、キャップ１２の内側に設けられたインナー部材１７が、本体１１の筆記部１４に設けられた係止片４３および第２突起部３２の外側に被せられる。ここで、キャップ１２の第１の面２１および第１突起部３１がキャップ１２の内側に突出し、本体１１の係止片４３および第２突起部３２が筆記部１４の外側に突出しているので、これらの突出部同士が干渉しないようにするため、キャップ１２の回転位置が調整されて本体１１に被せられる。この状態では、キャップ１２を本体１１の軸線方向に抜くことができる。
【００３５】
この非係止状態では、図１４に示すように、キャップ１２の第１の面２１が本体１１の係止片４３、４３の間に配置され、キャップ１２の第１突起部３１が、本体１１の第２突起部３２，３２の間に配置される。この非係止状態では、キャップ１２の第１突起部３１と本体１１の第２突起部３２とが、キャップ１２の回転方向に離間している。
【００３６】
この状態で、キャップ１２を本体１１に対して所定の回転方向、本実施形態では図１４中の時計回転方向Ｒ１に回転させると、キャップ１２の第１突起部３１が本体１１の第２突起部３２の第１側面３２ａに当接する。このときのキャップ１２の回転位置を、始点位置と呼ぶ。また、キャップ１２が始点位置にある状態を、キャップ１２および本体１１が分離可能な非係止状態と呼ぶ。
【００３７】
キャップ１２が始点位置にあるときに、キャップ１２に時計回転方向Ｒ１への回転力を加えると、第１突起部３１から第２突起部３２に対して外側へ向かう反力が作用し、キャップ１２の分割片２６が外側に弾性変形する。
【００３８】
更に、キャップ１２に時計回転方向Ｒ１への回転力を加えると、図１５および図１６に示すように、分割片２６の先端に設けられた第１突起部３１が、本体１１の第２突起部３２の第１側面３２ａに沿って第２突起部３２の頂点３２ｃ側に移動し、更に頂点３２ｃを乗り越えて、第２突起部３２の第２側面３２ｂ側に移動する。第１突起部３１が第２突起部３２の頂点３２ｃを乗り超えると、第１突起部３１は筆記部１４の第２側面３２ｂに沿って中心側に弾性復帰し、第２側面３２ｂに係止される。このときのキャップ１２の回転位置を、終点位置と呼ぶ。
【００３９】
また、キャップ１２が終点位置にあるときの状態を、キャップ１２と本体１１との係止状態という。この係止状態では、次に説明するように、キャップ１２を軸線方向に抜くことができず、かつ回転させることができない。つまり、キャップ１２は、本体１１から分離不可能となる。
【００４０】
すなわち、第２突起部３２の第２側面３２ｂは円錐面１４ａに対してほぼ直角に立ち上がっているので、キャップ１２に反時計回転方向Ｒ２の所定値より小さい回転力を加えても、第１突起部３１が第２突起部３２を乗り越えることはできず、キャップ１２の回転は阻止される。つまり、第１突起部３１と第２突起部３２を有する第２係止部１６は、キャップ１２の回り止めとして機能する。
【００４１】
但し、キャップ１２に反時計回転方向Ｒ２の所定値以上の回転力を加えることにより、第１の突起部３１が第２の突起部３２を乗り超えさせることができるので、キャップ１２を反時計回転方向Ｒ２に回転させることができる。これによって、キャップ１２を非係止状態に配置できる。
【００４２】
また、キャップ１２の第１突起部３１が本体１１の第２突起部３２の第２側面３２ｂ側に移動した際には、図１７に示すように、キャップ１２の四角孔２５における第１の面２１が、本体１１の係止片４３の第２の面２２に係止される。更に、キャップ１２の第１の面２１における側縁２１ａ（図４参照）が、本体１１の係止片４３の第３の面２３に当接する。これにより、キャップ１２の軸線方向への移動および回転が停止され、第１係止部１５および第２係止部１６が係止状態となる。
【００４３】
このように、第２突起部３２は、第１突起部３１の周方向一方側の始点位置から周方向他方側の終点位置まで、第１突起部３１を弾性変位させながら相対移動可能である。
【００４４】
本実施形態の筆記具１によれば、キャップ１２の抜け止めとしての第１係止部１５と、回り止めとしての第２係止部１６とが個別に設けられているため、従来のように単なる指し込み構造に比較して、経時変化や脱着頻度による機能不全が生じ難く、簡単、かつ、迅速にキャップを脱着できる。すなわち、抜け止めと回り止めとが別部材として設けられているため、それぞれに加わる負荷が軽減される。
【００４５】
また、キャップ１２とは別のインナー部材１７に、第２係止部１６の第１突起部３１を設け、この第１突起部３１に軸線方向への弾性を付与したので、従来は比較的大きなキャップでしか期待できなかったバネ性（たわみ）を、小径のキャップ１２に付与できる。また、キャップ１２自体の形状を簡略化できるので、金型構造を簡素化できる。
【００４６】
また、第２係止部１６における本体１１の第２突起部３２が、先細りの筆記部１４における軸線方向から見た輪郭形状から突出しないため、キャップ１２の内径を小さくできる。すなわち、第２突起部３２が、キャップ１２に収容される筆記部１４の最大半径以下であれば、第２突起部３２を収容するための凹部等をキャップ１２の内周面に別途設ける必要がなく、これによりキャップ１２の内径寸法を最小値に設定してキャップ１２を小型化できる。
【００４７】
また、第１係止部１５および第２係止部１６の相対位置が合わされ、互いに同一のタイミングで係止されるので、キャップ１２の抜け止めと周り止めとを同時に行うことができる。
【００４８】
また、破損回避手段１９における突出部１８の底面１８ａと係止片４３における横辺部４３ａの上面との位置関係が、キャップ１２を筆記部１４に軸線方向から移動させて被覆させる際に、第２係止部１６の第１突起部３１が第２突起部３２に当接する前に、突出部１８の底面１８ａが横辺部４３ａの上面に当接するように設定されていることにより、誤ってキャップ１２の第１突起部３１が本体１１の第２突起部３２によって下方から押圧されて、第１突起部３１およびその周辺部位である分割片２６が破損するのを回避できる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、本体１１の筆記部１４に別体の係止片４３を設け、この係止片４３に第２の面２２および第３の面２３を設けたが、図１８に示すように、筆記部１４の円錐面１４ａに直接、第２の面５２および第３の面５３を設けることができる。
【００５０】
本実施形態の筆記具１は、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等におけるタッチパネルや、スライドパッドに用いられるスタイラスペンのように、脱着頻度が高く、迅速にキャップ１２を脱着することが要求される筆記具に好適である。また、この筆記具１は、硬質顔料やインクを用いる鉛筆、シャープペンシル（メカニカルペンシル）、万年筆、ボールペン、フェルトペン、筆等の一般的な筆記具にも適用可能である。
【００５１】
本実施形態の筆記具１では、キャップ１２に底があるものを例として説明した。しかし、これに限られるのではない。底のない筒状のキャップを本実施形態と同様の構成としてもよい。
【００５２】
また、本実施形態の筆記具１では、第１係止部１５の係止片として、第３の面２３を有するＬ字状の部材を用いていた。しかし、これに限られるものではない。この係止片は、筆記部１４の抜け止めであるが、第３の面２３はこの目的の達成には特に寄与していない。第３の面２３は、キャップが筆記具本体に対して回動し過ぎ、キャップの第１の面２１が係止片を通り抜けてしまうことを防ぐためである。そのため、第３の面２３と同等の効果を得られる構成があれば、第３の面２３はなくともよい。第３の面２３を用いない構成としては、例えば、分割片２６上に突起を設けて第２突起部３２を引っ掛けることによって回動のし過ぎを防止することなどが考えられる。また、Ｌ字型以外の係止片の形状としては、側面上に設けられる一文字状の形状などが考えられる。
【００５３】
また、本実施形態では、筆記部１４は円錐形状として構成していた。しかし、これに限られるものではない。先端へ向かうほど狭くなるような先細りの形状であれば、どのようなものでも構わない。この場合でも、軸回動の軸線から第２突起部の最大突出位置までの距離を、先細りの形状の底面において軸線から最も長い距離以下にすれば、本実施形態と同様の効果が得られる。なお、先細りの形状の例としては、円錐以外に、三角錐や半球などが考えられる。
【００５４】
また、本実施形態では、第２係止部１６において、第１突起部３１を弾性部材とし、第２突起部３２を硬質な部材としたが、これに限られるものではない。第１突起部３１および第２突起部３２の両方を弾性部材としてもよいし、第２突起部３２を弾性部材として第１突起部３１を硬質な部材としてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、係止状態において、キャップ１２は回転できないものとしたが、これに限られるものではない。第１係止部１５の係止状態が崩れない範囲、すなわち、キャップ１２の四角孔２５における第１の面２１が、本体１１の係止片４３の第２の面２２に係止される範囲において回転可能としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  筆記具
１１  本体
１１ａ  上端面
１２  キャップ
１２ａ  底部
１２ｂ  内周面
１２ｃ  底面
１３  ストラップ
１４  筆記部
１４ａ  先細り形状（円錐面）
１４ｂ  外周面
１５  第１係止部
１６  第２係止部
１７  インナー部材
１７ａ  側壁
１７ｂ  内周面
１７ｃ  切込み
１８  突出部
１８ａ  底面
２１  第１の面
２１ａ  側縁
２２  第２の面
２３  第３の面
２５  四角孔
２５ａ  上側の辺
２５ｂ    下側の辺
２５ｃ  左側の辺
２５ｄ  右側の辺
２６  分割片
２６ａ  上端面
２７  切り欠き
３１  第１突起部
３２  第２突起部
３２ａ  第１側面
３２ｂ  第２側面
３２ｃ  頂点
３３  第３の面
４１  基部
４３  係止片
４３ａ  横辺部
４３ｂ  縦辺部
５２  第２の面
５３  第３の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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