(57)【要約】【課題】特定通信先との通信時間を確保して利便性を高めることにある。【解決手段】電源に電池（４）を用いた通信装置（２）において、閾値設定部（８）と、電池残量測定部（１０）と、通信規制部（６）とが含まれる。閾値設定部では、特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を通信規制の閾値に設定する。電池残量測定部では電池残量を測定する。また、通信可能時間は、この電池残量から求められる。そこで、通信規制部では、この通信可能時間又は電池残量が閾値より少ない場合には特定通信先以外との通信を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に電池を用いた通信装置であって、
特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を閾値とし、該閾値を設定する閾値設定部と、
電池残量を測定する電池残量測定部と、
前記電池残量に対応する通信可能時間又は前記電池残量が前記閾値より少ない場合、特定通信先以外との通信を規制する通信規制部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信予測時間は、前記特定通信先との通信履歴を用いて統計的演算により算出された期待値であることを特徴とする、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
識別情報によって前記特定通信先であるか否かを判別する通信先判別部を備え、前記通信規制部は、該通信先判別部の判別結果を通信規制に用いることを特徴とする、請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
電源に電池を用いた通信装置の通信規制方法であって、
特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を閾値とし、該閾値を設定するステップと、
電池残量を測定するステップと、
前記電池残量に対応する通信可能時間又は前記電池残量が前記閾値より少ない場合、特定通信先以外との通信を規制するステップと、
を含むことを特徴とする、通信規制方法。
【請求項５】
電源に電池を用いた通信装置に搭載されたコンピュータにより実行される通信規制プログラムであって、
特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を閾値とし、該閾値を設定する機能と、
測定された電池残量を取得する機能と、
前記電池残量に対応する通信可能時間又は前記電池残量が前記閾値より少ない場合、特定通信先以外との通信を規制する機能と、
を前記コンピュータにより実現することを特徴とする、通信規制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源に電池を用いた携帯電話装置等の通信装置に関し、例えば、特定通信先との通信時間を予測して通信規制を行い、電池残量による通信可能時間の有効利用を図る通信装置、その通信規制方法及び通信規制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源に電池を用いた通信装置として例えば、携帯電話装置では、通話可能時間が電池残量によって制限されるので、ユーザは電池残量を監視し、充電に注意を払うことが必要である。
【０００３】
このため、電池を電源に用いる携帯電話装置にあっては、設定条件に応じて電子メールの選択的な受信（例えば、特許文献１）、電池残量に応じて適当な通信回線の選択（例えば、特許文献２）、電池残量が少ないときは付加機能の動作停止（例えば、特許文献３）等を施すことが知られている。また、電池残量レベルの低下時には、予め登録した電話番号からの着信を許可し、未登録の電話番号からの着信を拒否することが知られている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０４９７１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８０１７４号公報
【特許文献３】特開２０００−２５３１４２号公報
【特許文献４】特開２０００−２７８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電池残量レベルに応じて着信規制をすることは、通信可能時間を延ばし、電池の消耗を抑制できる点では有効である。しかしながら、着信規制の開始を通信時間に無関係に電池残量で決定すると、通信時間が長時間に及ぶ例えば、電話会議等の場合では、通信途中で電池残量が不足し、通信が妨げられる場合がある。
【０００６】
通信時間は一定ではなく通信の度に変動するし、通信可能時間は電池残量に依存する。動的に変化する通信時間を考慮することなく、電池残量のみで電池消耗の抑制動作への移行（特許文献１、２、３）や、通信先の選択（例えば、特許文献４）は、電池残量の消耗を抑制するために通信装置に対する機能低下を生じさせるので、通信装置としての利便性を損なうおそれがある。
【０００７】
そこで、本開示の通信装置、その通信規制方法又は通信規制プログラムの目的は、上記課題に鑑み、特定通信先との通信時間を確保して利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本開示の通信装置には、電源に電池を用いた通信装置において、閾値設定部と、電池残量測定部と、通信規制部とが含まれる。閾値設定部では、特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を通信規制の閾値に設定する。電池残量測定部では電池残量を測定する。また、通信可能時間は、この電池残量から求められる。そこで、通信規制部では、この通信可能時間又は電池残量が閾値より少ない場合には特定通信先以外との通信を規制する。また、通信装置の通信規制方法又は通信規制プログラムには、これらの処理や機能が含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の通信装置、その通信規制方法又は通信規制プログラムによれば、次の効果が得られる。
【００１０】
(1) 特定通信先との通信に要する通信予測時間を閾値に設定し、電池残量に依存する通信可能時間が閾値より短い場合に特定通信先以外の通信を規制するので、通信可能時間を有効に利用できるとともに、通信可能時間内に特定通信先との通信時間を確保でき、通信装置の利便性を高めることができる。
【００１１】
(2) 電池残量で定まる通信可能時間内に特定通信先との通信時間を確保するために、特定通信先以外の通信を規制するが、通信装置としての通信規制以外の機能低下を来さないので、通信装置の利便性を損なうことがない。
【００１２】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る通信装置を示す図である。
【図２】通信装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】通信装置における他の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る携帯電話装置の電池残量表示を示す図である。
【図５】携帯電話装置の着信を示す図である。
【図６】携帯電話装置の着信切断を示す図である。
【図７】携帯電話装置の特定通話先着信を示す図である。
【図８】携帯電話装置間の通話形態を示す図である。
【図９】電話帳データテーブルの一例を示す図である。
【図１０】電池残量・通話可能時間変換テーブルの一例を示す図である。
【図１１】閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る携帯電話装置の機能構成例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る携帯電話装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１４】メモリ構成例を示す図である。
【図１５】携帯電話装置の外観構成例を示す図である。
【図１６】電話帳データテーブルにおける着信規制テーブルの一例を示す図である。
【図１７】通話履歴記録の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】通話履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１９】直線回帰式テーブルの一例を示す図である。
【図２０】閾値テーブルの閾値設定例を示す図である。
【図２１】閾値テーブルの他の閾値設定例を示す図である。
【図２２】着信規制設定の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】携帯電話装置における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】携帯電話装置における処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図２５】第３の実施の形態に係る処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】第４の実施の形態に係る処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】他の実施の形態に係る携帯情報端末機を示す図である。
【図２８】他の実施の形態に係るパーソナルコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
【００１５】
第１の実施の形態は、電源に電池を用いた通信装置、その通信規制方法又は通信規制プログラムの一例であって、特定通信先との通信時間を確保するため、特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を閾値に設定する。電池残量やその電池残量に対応する通信可能時間が該閾値より少ない場合、特定通信先以外との通信を規制する。
【００１６】
この第１の実施の形態について、図１、図２及び図３を参照する。図１は、通信装置の機能構成例を示す図、図２は、通信装置における処理手順を示すフローチャート、図３は、通信装置における他の処理手順を示すフローチャートである。図１、図２及び図３に示す構成は一例であって、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
【００１７】
この通信装置２は、本開示の通信装置、その通信規制方法又は通信規制プログラムの一例である。この通信装置２は電話機能等の通信機能を備える電子機器であって、電源に電池４を用いている。電池４は、一次電池、二次電池の何れでもよく例えば、乾電池でもよいし、充電池であってもよい。そこで、この通信装置２の通信が可能な時間（通信可能時間）は、電池４の残量即ち、電池残量に依存する。この通信装置２は、不特定の複数の通信先と通信が可能であり、その通信先には単一又は複数の特定通信先が含まれる。通信先は、識別情報として電話番号の他、周波数や回線チャンネル等の識別情報で特定すればよい。
【００１８】
そこで、この実施の形態では、通信装置２には単一又は複数の特定通信先との通信時間を確保するため、通信規制部６と、閾値設定部８と、電池残量測定部１０とが含まれる。
【００１９】
通信規制部６は、特定通信先以外の通信先との通信を規制する手段（又は機能）の一例であって、電池残量に対応する通信可能時間が閾値設定部８で設定された閾値より短い（少ない）場合、特定通信先以外との通信を規制する。電池残量に対応する通信可能時間は、電池残量測定部１０から提供される電池残量を、通信に要する単位時間当たりの消費電流〔ｍＡＨ〕（又は消費電力）で除算すれば求められる。また、通信の規制とは、着信の後、通信を維持しない場合、着信自体を拒否する場合の何れであってもよいし、双方を含み、選択的に設定される構成でもよい。
【００２０】
閾値設定部８は、通信規制部６に対して通信規制のための既述の閾値を設定する手段（又は機能）の一例であって、既述の閾値を求め、この閾値を設定する。閾値は、特定通信先との通信に要する時間は通信によって変動する値であるが、その通信時間から通信予測時間を求め、この実施の形態では通信予測時間を閾値として設定すればよいし、この通信予測時間に対応する電池残量であってもよい。
【００２１】
電池残量測定部１０は、電池４の残量を測定する手段（又は機能）の一例であって、その電池残量を連続的又は間欠的に測定し、通信規制部６に提供する。
【００２２】
そして、これら通信規制部６、閾値設定部８又は電池残量測定部１０はハードウェアで構成されてもよいし、通信規制プログラムを実行するコンピュータの機能（ソフトウェア）によって構成されてもよい。
【００２３】
そこで、この通信装置２における通信規制の処理手順（図２）は、通信規制方法又は通信規制プログラムの一例である。この処理手順を通信規制プログラムで実現する場合には、電池残量の測定に関し、その測定値を取り込む処理とすればよい。
【００２４】
この処理手順では、図２に示すように、特定通信先との通信予測時間を通信規制の閾値とし、該閾値を設定する（ステップＳ１１）。また、電池４について、その電池残量を測定し、又はその測定値を取り込む（ステップＳ１２）。
【００２５】
電池残量から通信装置２の通信可能時間を知ることができる。そこで、電池残量に対応する通信可能時間が前記閾値より少ない場合には、特定通信先以外との通信を規制する（ステップＳ１３）。
【００２６】
斯かる構成とすれば、特定通信先との通信に要する通信予測時間を閾値に設定し、電池残量に依存する通信可能時間が閾値より短い場合に特定通信先以外の通信を規制できる。この結果、電池残量に依存する通信可能時間を有効に利用でき、通信可能時間内に特定通信先との通信時間を確保できる等、通信装置２の利便性が高められる。
【００２７】
また、通信可能時間内に特定通信先との通信時間を確保するために、特定通信先以外の通信を規制するが、通信装置２としての通信規制以外の機能低下を来さないので、通信装置２の利便性を損なうこともない。
【００２８】
また、この第１の実施の形態において、閾値として、特定通信先との通信予測時間に対応する電池残量を用いてもよい。この場合、閾値設定部８には、閾値として電池残量が設定される。
【００２９】
閾値として電池残量を設定した場合には、その処理手順は、図３に示すように、該閾値を設定する（ステップＳ２１）。また、電池４について、その電池残量を測定し、又はその測定値を取り込む（ステップＳ２２）。
【００３０】
電池残量から通信装置２の通信可能時間を知ることができる。そこで、電池残量が前記閾値より少ない場合には、特定通信先以外との通信を規制する（ステップＳ２３）。
【００３１】
斯かる構成とすれば、特定通信先との通信に要する通信予測時間に対応する電池残量を閾値に設定し、電池残量が閾値より少ない場合に特定通信先以外の通信を規制できる。この結果、電池残量に依存する通信可能時間を有効に利用でき、通信可能時間内に特定通信先との通信時間を確保できる等、通信装置２の利便性が高められる。
【００３２】
また、通信可能時間内に特定通信先との通信時間を確保するために、特定通信先以外の通信を規制するが、通信装置２としての通信規制以外の機能低下を来さないので、通信装置２の利便性を損なうこともない。
【００３３】
〔第２の実施の形態〕
【００３４】
第２の実施の形態は、携帯電話装置に通話履歴記録機能と着信規制機能とを備え、特定電話番号との通話履歴をもとに通話時間の期待値（通話予測時間）を計算する。この期待値は通話履歴の統計的計算（例えば直線回帰式）により通話時間等から予測し、その通話予測時間又はこの通話予測時間に対する電池残量を着信規制の閾値とする。そこで、電池残量を監視し、その電池残量が閾値より少ない場合には特定の通話相手以外からの着信を規制し、特定の電話番号（優先着信電話番号）との通話時間を確保する。
【００３５】
この第２の実施の形態について、図４、図５、図６及び図７を参照する。図４は、電池残量が少ない場合の携帯電話装置の表示を示す図、図５は、電池残量が少ない場合の携帯電話装置の着信中を示す図、図６は、電池残量が少ない場合の携帯電話装置の着信切断を示す図、図７は、電池残量が少ない場合の携帯電話装置の特定通話相手先からの着信中を示す図である。図４ないし図７に示す構成は一例であって、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
【００３６】
この携帯電話装置１２は本開示の通信装置、その通信規制方法又は通信規制プログラムの一例であって、この携帯電話装置１２には電源に電池が用いられる。その電池残量は、常に監視され、連続的又は間欠的に測定される。
【００３７】
この携帯電話装置１２には図４に示すように、表示部１４の表示画面１６に電池残量表示マーク１８が表示される。この電池残量表示マーク１８は、電池形状を模した形状に３段階のグラフ状のレベル表示とし、この場合、電池残量が少ない状態の表示としてレベル１の状態を示している。電池残量が少ない状態の携帯電話装置１２のユーザは、特定通話相手先（優先着信電話番号）のＡさんから電話を受ける予定であるが、電池残量が少なく、不安状態である。
【００３８】
このように電池残量が少ない状態にある携帯電話装置１２に特定通話相手先ではないＢさんから着信があり、図５は、Ｂさんからの着信中を示している。この場合、表示部１４の表示画面１６にはＢさんからの着信中である旨の表示として着信メッセージ２０を表示する。
【００３９】
そこで、電池残量が少ない状態にある携帯電話装置１２では、図６に示すように、電池残量が少ないので応答できない旨、自動返信するとともに、Ｂさんからの着信を切断する。この場合、表示部１４の表示画面１６にはＢさんからの着信を切断する旨の着信切断メッセージ２２を表示する。この通話規制により、優先着信先に対する通話可能時間が確保される。
【００４０】
そして、この携帯電話装置１２において、図７に示すように、特定通話相手先であるＡさんからの着信があると、表示部１４の表示画面１６にはＡさんからの着信中である旨の着信メッセージ２４が表示される。この着信メッセージ２４により、ユーザは、特定通話相手先であるＡさんからの着信を知ることができるとともに、電池残量が少ない状態において、特定の通話相手先であるＡさんとの通話が確保される。
【００４１】
次に、通話予測時間又は電池残量と閾値について、図８、図９、図１０及び図１１を参照する。図８は、通話履歴及び通話時間の一例を示す図、図９は、電話帳データテーブルの一例を示す図、図１０は、電池残量・通話可能時間変換テーブルを示す図、図１１は、閾値テーブルの一例を示す図である。図８ないし図１１に示す構成は一例であって、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
【００４２】
携帯電話装置１２について、図８に示すように、特定の通話相手先例えば、Ａさんの携帯電話装置２６とＮ回の通話があったとする。これらの通話において、通話１、通話２・・・通話Ｎの通話１では４０〔分〕の通話時間、通話２では８０〔分〕の通話時間、・・・通話Ｎでは８０〔分〕の通話時間であり、通話時間は通話の度に変化している。
【００４３】
このような通話について、携帯電話装置１２の電話帳データテーブル２８には、通話時間を電話帳データと関係付けて記録するため、図９に示すように、電話帳データ部２９と、通話履歴記録部３０とが設けられている。電話帳データ部２９は、通話先の識別情報を記録する手段であって、識別情報として例えば、Ａさんの電話帳データの他、多数の通話相手先の電話番号が記録されている。
【００４４】
通話履歴記録部３０は通話履歴情報の記録手段の一例であって、電話帳データ部２９に格納されている識別情報として通話記録電話帳データ３２に関係付けられて通話時間履歴が設定されている。この場合、特定の通信先を表す識別情報として例えば、電話番号に関係付けられて通話時間履歴が設定されている。この実施の形態では、通話記録電話帳データ３２に関係付けられてＡさんの電話帳データの通話履歴が格納されている。この通話履歴記録部３０には通話・通話時間格納部３４と、次回通話予測時間格納部３６とが設定されている。通話・通話時間格納部３４は通話及び通話時間の格納手段の一例であって、既述の通話１ないしＮの通話と通話時間とが格納されている。この場合、通話記録電話帳データ３２と通話履歴記録部３０とを別個に設定しているが、通話記録電話帳データ３２に通話履歴記録部３０を設定し、特定の通信先を表す識別情報に関係付けられて通話時間履歴を格納するようにしてもよい。
【００４５】
次回通話予測時間格納部３６には、通話・通話時間格納部３４に格納された各通話毎の通話時間から統計的計算（例えば、直線回帰式）から求められた通話予測時間（期待値）を表す次回通話予測時間が格納される。この実施の形態では、次回通話予測時間は６０〔分〕と記録されている。この通話予測時間がＡさん以外の通話先に対する通信規制の閾値となる。また、この通話予測時間は、通話に必要な単位時間当たりの消費電流を用いれば、電池残量に換算でき、この電池残量を閾値とすることができる。そこで、電池残量から通話可能時間を求める手段として電池残量・通話可能時間変換テーブル３８（図１０）が設定され、通話予測時間又は電池残量の閾値を求める手段として、閾値テーブル３９（図１１）が設定される。
【００４６】
電池残量・通話可能時間変換テーブル３８は通話予測時間又は電池残量に対応する変換手段の一例であって、電話帳データテーブル２８における例えば、通話履歴記録部３０に設置すればよい。この電池残量・通話可能時間変換テーブル３８は、図１０に示すように、通話可能時間部４０と、電池残量閾値部４２とが設定されている。通話可能時間部４０には段階的な通話可能時間の一例として３０〔分〕、６０〔分〕、９０〔分〕、１２０〔分〕・・・が設定されている。電池残量閾値部４２には、通話可能時間３０〔分〕、６０〔分〕、９０〔分〕、１２０〔分〕・・・に対応する電池残量閾値（時間当たりの消費電流値）として、３０〔ｍＡＨ〕、５０〔ｍＡＨ〕、８０〔ｍＡＨ〕、１００〔ｍＡＨ〕・・・が設定されている。
【００４７】
また、閾値テーブル３９は、通話規制の閾値を設定する手段であって、既述の通り、閾値が通話予測時間又は通話予測時間に対する電池残量である。この閾値テーブル３９は、図１１に示すように、通話予測時間格納部４１と、電池残量格納部４３とを備える。通話予測時間格納部４１には特定の通話相手先との通話時間から求められた既述の次回通話予測時間が設定され、この場合、次回通話予測時間の６０〔分〕（図９）が閾値として設定されている。電池残量は、この通話予測時間に対応する電池残量値〔ｍＡＨ〕である。この場合、電池残量は、通話予測時間に単位時間当たりの消費電流を乗算して求めればよい。即ち、通話予測時間が既知であれば、それに対応する通話可能時間〔分〕が通話規制の閾値、また、その通話可能時間に対応する電池残量が通話規制の閾値に設定される。
【００４８】
そこで、第２の実施の形態に係る携帯電話装置について、図１２、図１３、図１４及び図１５を参照する。図１２は、携帯電話装置の機能構成を示す図、図１３は、携帯電話装置のハードウェア構成を示す図、図１４は、メモリ構成を示す図、図１５は、携帯電話装置の外観構成を示す図である。図１２ないし図１５に示す構成は一例であって、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。図１２ないし図１５において、図４ないし図１１と共通部分には同一符号又は関連符号を付してある。
【００４９】
この携帯電話装置１２は、既述の通り、通話予測時間又は該通話予測時間に対応する電池残量に応じて閾値を設定し、特定の通話先を優先着信とし、特定通話先以外を通話規制とする機能部を備える。この機能部には、図１２に示すように、呼制御部４４と、無線制御部４６と、通信規制部６と、既述の通話履歴記録部３０と、電話帳管理部５０と、電池残量測定部１０と、表示制御部５４とが含まれる。
【００５０】
呼制御部４４は、発呼又は着呼を制御する手段であって、無線制御部４６を通じて電話の着信、着信規制、自動発信、自動応答を制御し、通話相手先の電話番号に対し基地局を介して電話接続を行う。無線制御部４６は、通話信号の送受を行う制御手段の一例である。
【００５１】
通信規制部６は、既述の閾値が設定され、通話可能時間又はそれに対応する電池残量が閾値より少なくなった場合には、特定通話先以外の通話先との通信規制や、特定通話先を優先して接続する手段の一例であって、この実施の形態では、電池残量が少ない場合に特定通話先以外の通話先に対し自動返信を行う。即ち、通信規制部６は、複数の特定通信先を設定する通信先設定部を構成している。
【００５２】
通話履歴記録部３０は、特定通話先やそれ以外の通話先の通話履歴の記録手段の一例であって、既述の通話履歴を格納する（図９）。
【００５３】
電話帳管理部５０は、電話帳の管理手段の一例であって、電話帳データや電話帳データに対して優先着信電話番号の設定等の電話帳データの管理を行う。
【００５４】
電池残量測定部１０は、既述の電池４や充電池の残量を測定し、又は電池残量を取得する手段の一例であって、測定又は取得した電池残量を通信規制部６に記録する。
【００５５】
表示制御部５４は、既述の表示部１４の表示制御手段の一例であって、表示部１４に対して既述の電池残量表示マーク１８、着信メッセージ２０、２４、着信切断メッセージ２２の表示やその他の表示を行わせる。
【００５６】
そして、この携帯電話装置１２には既述の機能部を実現するハードウェアが備えられている。このハードウェアには、図１３に示すように、無線部５６と、表示部１４と、入力部５８と、音声入出力部６０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）６２と、メモリ６４と、タイマー６６と、充電池６８と、電池残量測定部６９とが含まれる。
【００５７】
無線部５６は、基地局等の中継局との無線による通信手段の一例であって、アンテナ７０を備え、ＣＰＵ６２によって制御され、受信信号から音声信号の復調再生や、音声信号及び搬送信号を用いて無線信号の生成を行う。
【００５８】
表示部１４は文字情報や画像情報を提示する手段の一例であって、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示素子等で構成され、ＣＰＵ６２によって制御され、既述の表示制御部５４によって制御される。既述のメッセージ等が表示される。
【００５９】
入力部５８は入力手段の一例であって、キー入力部やタッチパネル部で構成される。
【００６０】
音声入出力部６０は音声信号の入出力手段の一例であって、電気・音響変換手段としてマイクロフォン７２、レシーバ７４、スピーカ７６Ｌ、７６Ｒを備える。マイクロフォン７２から入力された音声信号は電気信号に変換されてＣＰＵ６２に提供される。音声信号は、レシーバ７４により音声に変換され、スピーカ７６Ｌ、７６Ｒによりステレオ音声に変換されて再生される。
【００６１】
ＣＰＵ６２は、制御手段、演算手段の一例である。このＣＰＵ６２では、呼制御部４４や無線制御部４６の制御を行う。また、既述の通信規制部６、電話帳管理部５０がＣＰＵ６２によって構成される。その他、通話履歴記録部３０の記録や読み出しの制御や、電池残量測定部１０からの電池残量の取込みの他、表示制御部５４による表示制御等の各種の制御の他、閾値の演算や設定がＣＰＵ６２によって行われる。
【００６２】
メモリ６４は、ＯＳ（Operating System）や、既述の通信規制プログラム等のアプリケーションの他、データの記憶手段の一例であって、記録媒体によって構成される。
【００６３】
タイマー６６は、計時手段の一例であって、計時開始や計時終了がＣＰＵ６２によって制御され、通話履歴（又は通信履歴）における通話時間（又は通信時間）の計測に用いられ、その計測時間をＣＰＵ６２に提供される。
【００６４】
充電池６８は、携帯電話装置１２の電源の一例であって、既述の電池４に対応する。この充電池６８は、図示しない充電装置によって充電される。
【００６５】
電池残量測定部６９は、充電池６８の電池残量の測定手段の一例であって、既述の電池残量測定部１０に対応し、測定された電池残量は、ＣＰＵ６２に提供され、取り込まれる。
【００６６】
既述のメモリ６４には、図１４に示すように、プログラム記憶部７８と、データ記憶部８０と、ＲＡＭ（Random-Access Memory）８２とが備えられる。プログラム記憶部７８は記録媒体の一例であって、この記録媒体には既述のＯＳ、既述の通信規制プログラム等のアプリケーションが格納される。
【００６７】
データ記憶部８０はデータ記憶手段の一例であって、既述の電話帳データテーブル２８、電池残量・通話可能時間変換テーブル３８、閾値テーブル３９が設定されている。また、ＲＡＭ８２は、プログラムを実行する実行エリア（ワーキングエリア）を構成する。
【００６８】
そして、携帯電話装置１２は、図１５に示すように、第１の筐体部８８と、第２の筐体部９０とをヒンジ部９２によって開閉可能に連結している。筐体部８８には、入力部５８、マイクロフォン７２、スピーカ７６Ｌ、７６Ｒが備えられ、入力部５８には、カーソルキー９２、決定キー９４、文字入力キー９６等が備えられている。筐体部９０には、表示部１４、レシーバ７４等が備えられている。表示部１４には既述の表示画面１６が展開される。
【００６９】
次に、電話帳データテーブル２８における着信規制テーブル８６について、図１６を参照する。図１６は、着信規制テーブルを示す図である。図１６に示す構成は一例であって、本発明は斯かる構成に限定されるものではない。
【００７０】
この着信規制テーブル８６は、優先着信の相手先の指定や、自動応答メッセージの記録手段の一例であって、この実施の形態では、図１６に示すように、電話番号記録部９８と、相手先名記録部１００と、優先着信指定部１０２と、応答メッセージ記録部１０４とを備えている。
【００７１】
電話番号記録部９８は識別情報を記録する記録部の一例であって、優先着信の相手先電話番号、着信拒否や自動応答によって対応する相手先電話番号等、複数の電話番号が記録される。
【００７２】
相手先名記録部１００は相手先の氏名等、相手先名を記録する記録部の一例であって、相手先の氏名等、相手先名が記録される。
【００７３】
優先着信指定部１０２は、特定通話先として優先着信か否かを指定する記録部の一例であって、優先着信の有無として例えば、優先する相手先には「優先」が指定される。この実施の形態では、Ａさんが優先着信先として設定されている。
【００７４】
また、応答メッセージ記録部１０４は、自動応答メッセージの記録部の一例であって、優先先以外の電話番号に対し、自動応答メッセージとして通話拒否メッセージが格納される。この通話拒否メッセージは、通話を拒否する理由メッセージとして例えば、「電池残量が少ないので、通話できません」なる音声メッセージであり、呼制御部４４により通話規制の対象である相手先に通知される。この通知を発した後、電話接続が遮断される。
【００７５】
次に、通話履歴記録の処理手順について、図１７を参照する。図１７は、通話履歴記録の処理手順を示すフローチャートである。図１７に示す処理内容は一例であって、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
【００７６】
この処理手順は、通信装置の通信規制方法又は通信規制プログラムの一例であって、通信履歴の一例である通話履歴記録の処理手順である。この処理手順では、図１７に示すように、通話開始の後、通話終了か否かを判定し（ステップＳ３１）、通話が終了するまで（ステップＳ３１のＮＯ）、待機状態を維持し、通話終了の場合には（ステップＳ３１のＹＥＳ）、通話相手が電話帳に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。通話相手が電話帳に登録されていなければ（ステップＳ３２のＮＯ）、即ち、電話帳データに登録がなければ、斯かる処理を終了する。
【００７７】
通話相手が電話帳に登録されていれば（ステップＳ３２のＹＥＳ）、通話時間履歴をもとに次回通話時間を予測する（ステップＳ３３）。この通話時間の予測には、既述の統計的計算である例えば、直線回帰式を用いて演算する。
【００７８】
この次回通話予測時間の演算結果として、通話時間履歴に次回通話予測時間を記録し（ステップＳ３４）、この処理を終了する。
【００７９】
この次回通話時間の予測演算及び閾値の設定について、図１８、図１９、図２０及び図２１を参照する。図１８は、通話履歴テーブルを示す図、図１９は、直線回帰式の一例を示す図、図２０及び図２１は、閾値テーブルを示す図である。
【００８０】
この次回通話予測時間は通話履歴（過去の通話記録）を用いて演算される期待値であって、通話履歴テーブル１０６（図１８）が用いられる。この通話履歴テーブル１０６には、通話回記録部１０８と、通話相手先の通話時間記録部１１０とが設定され、通話回記録部１０８には、各通話相手先との通話回（Ｘ）が記録されている。通話時間記録部１１０には各通話相手先毎に通話回（Ｘ）毎の通話時間（Ｙ’、Ｙ”）が記録される。この場合、通話相手先としてＡさんと、Ｂさんとが記録され、各通話回１、２、３・・・毎にＡさんの通話時間（Ｙ’）と、Ｂさんの通話時間（Ｙ”）とが格納されている。
【００８１】
このような通話記録から期待値である次回通話予測時間を求めるため、直線回帰式、
Ｙ＝ａＸ＋ｂ                          ・・・(1) 
を用いる。この直線回帰式において、係数ａ及びｂは、最小二乗法の計算式により求める。この場合、ａは、
【数１】
2011015169.tif 000003
であり、また、ｂは、
【数２】
2011015169.tif 000004
である。
【００８２】
Ａさん、Ｂさんについて、式(1) の係数ａ、ｂ及び直線回帰式（Ｙ＝ａＸ＋ｂ）の直線回帰式テーブル１１２（図１９）が構成される。直線回帰式テーブル１１２は、図１９に示すように、通信先欄１１４、係数欄１１６、１１８及び直線回帰式欄１２０が設定されている。通信先欄１１４には、特定の通信先が明示される。係数欄１１６には通信先欄１１４に明示された特定の通信先毎の係数ａの値が明示される。係数欄１１８には通信先欄１１４に明示された特定の通信先毎の係数ｂの値が明示される。そして、直線回帰式欄１２０には、通信先欄１１４に明示された特定の通信先毎に係数ａ、ｂを用いた直線回帰式が明示される。この場合、特定の通信先であるＡさんの係数ａは２．１、係数ｂは３．３であり、これら係数を式(1) の直線回帰式に代入することにより、Ａさんの直線回帰式が求められる。また、特定の通信先であるＢさんの係数ａは４．２、係数ｂは６．６であり、これら係数を式(1) の直線回帰式に代入することにより、Ｂさんの直線回帰式が求められる。
【００８３】
そこで、単数人である特定通話先としてＡさんの着信を優先したい場合について、６回目のＡさんの通話時間の期待値即ち、通話予測時間ＴP1（＝Ｙ’）は、
ＴP1＝２．１×６＋３．３＝１５．９〔分〕              ・・・(4) 
となる。この通話予測時間ＴP1＝１５．９〔分〕が、Ａさんと通話するために必要な通話時間についての閾値となり、換言すれば、この通話予測時間ＴP1から換算される電池残量（電池レベル）が電池残量についての閾値となる。
【００８４】
このような通話予測時間及び電池残量について、図２０に示すように、単数人の閾値として、通話予測時間格納部４１には通話予測時間、電池残量格納部４３には電池残量が格納され、設定される。この例では、求められた通話予測時間１５．９〔分〕より大きい値である３０〔分〕が閾値として設定され、電池残量には、この３０〔分〕を通話可能時間とする電池残量３０〔ｍＡＨ〕が設定される。この場合、電池残量は、電池残量・通話可能時間変換テーブル３８（図１０）から求められる。
【００８５】
また、複数人である特定通話先としてＡさん及びＢさんの着信を優先したい場合について、６回目のＢさんの通話時間の期待値即ち、通話予測時間ＴP2（＝Ｙ”）は、
ＴP2＝４．２×６＋６．６＝３１．８〔分〕              ・・・(5) 
となる。この場合、Ａさん及びＢさんの通話予測合計時間ＴPmは、
Ｔpm＝Ｔp1＋Ｔp2                            ・・・(6) 
である。Ａさんの通話予測時間Ｔp1＝１５．９〔分〕であるから、通話予測合計時間Ｔpmは、
Ｔpm＝１５．９＋３１．８＝４７．７〔分〕              ・・・(7) 
となり、この通話予測合計時間Ｔpmが通話時間についての閾値となる。また、この通話予測時間を換算することにより、電池残量についての閾値となる。
【００８６】
そこで、この通話予測合計時間及び電池残量について、図２１に示すように、複数人の閾値として、通話予測合計時間格納部４５には通話予測合計時間、電池残量格納部４３には電池残量が格納され、設定される。この例では、求められた通話予測合計時間４７．７〔分〕より大きい値である６０〔分〕が閾値として設定され、電池残量には、この６０〔分〕を通話可能時間とする電池残量５０〔ｍＡＨ〕が設定される。同様に、電池残量は、電池残量・通話可能時間変換テーブル３８から求めればよい。
【００８７】
これら閾値について、上記のように通話予測時間を直線回帰式を用いて求めたが、通話予測時間として各通話回毎の通話時間をＴ1 、Ｔ2 、Ｔ3 ・・・とすれば、これらの平均値Ｔpn1 を用いてもよい。通話回をＮとすれば、この平均値Ｔpn1 は、
Ｔpn1 ＝（Ｔ1 ＋Ｔ2 ＋Ｔ3 ＋・・・ＴN ）／Ｎ          ・・・(8) 
となる。これを例えば、Ａさんの通話予測時間とすれば、複数人の特定通話先を設定する場合、人数分の平均値又はその加算値を通話予測時間とし、これを通話規制の閾値に設定してもよく、この通話時間に対応する電池残量を閾値に設定してもよい。
【００８８】
次に、着信規制の設定について、図２２を参照する。図２２は、着信規制の処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
この処理手順は、特定の通話相手先の電話番号に対し、優先着信を設定し、他の通話相手先に対し、通信規制を設定する処理である。この処理手順では例えば、待受画面から機能選択を指示し、図２２に示すように、着信規制テーブル８６（図１６）に、特定通話相手先としてＡさんの電話番号に対し、優先着信電話番号選択として「優先」を設定する（ステップＳ４０）。この設定により、電話帳データテーブル２８の電話番号に「優先」が設定され、他の電話番号が通信規制となる（図１６）。この場合、応答メッセージ記録部１０４には、通信規制に対応する応答メッセージが設定される。
【００９０】
次に、通信規制の処理手順について、図２３及び図２４を参照する。図２３は、着信規制の処理手順を示すフローチャート、図２４は、複数人による通話予測合計時間を用いた場合の通信規制の処理手順を示すフローチャートである。図２３及び図２４に示す処理手順は一例であって、斯かる処理手順に本発明が限定されるものではない。
【００９１】
この処理手順は本開示に係る通信規制方法及び通信規制プログラムの一例であって、この実施の形態では、特定通話相手先が単数人（例えば、既述のＡさん）である場合の通信規制の処理手順である。この処理手順は、図２３に示すように、着信の有無を判定し（ステップＳ５１）、着信がなければ（ステップＳ５１のＮＯ）、着信があるまで待機状態となる。着信があれば（ステップＳ５１のＹＥＳ）、電池残量の測定を行う（ステップＳ５２）。この場合、常時に電池残量を測定し、その測定値である電池残量を着信タイミングで取り込む処理としてもよい。着信規制が設定されている場合には、電池残量・通話可能時間変換テーブル３８（図１０）を参照し、電池残量から通話可能時間を求める（ステップＳ５３）。
【００９２】
この実施の形態では、閾値テーブル３９を参照し、通話可能時間と通話予測時間（閾値）とを比較し（ステップＳ５４）、通話可能時間が閾値（通話予測時間）より長い場合には通話許可とする（ステップＳ５５）。また、通話可能時間が閾値（通話予測時間）より短い場合には、電話番号から着信先を判定し、この場合、優先着信電話番号（Ａさん）からの着信か否かを判定する（ステップＳ５６）。
【００９３】
優先着信電話番号（Ａさん）からの着信であれば（ステップＳ５６のＹＥＳ）、通話許可とし（ステップＳ５７）、Ａさんとの通話が可能である。また、優先着信電話番号（Ａさん）からの着信でなければ（ステップＳ５６のＮＯ）、通話拒否とし、通話拒否メッセージを返送する（ステップＳ５８）。
【００９４】
この実施の形態では、通信規制をするか否かについて、閾値に通話予測時間を用いているが、電池残量を用いてもよい。
【００９５】
また、この実施の形態では、通話予測時間に単数人の場合を想定しているが、複数人の通話予測時間として通話予測合計時間を用いてもよい。この場合、既述のステップＳ５４は、図２４に示すように、通話可能時間と通話予測合計時間（閾値）とを比較する（ステップＳ６４）。通話可能時間が通話予測合計時間（閾値）より長い場合には通話許可とする（ステップＳ５５：図２３）。また、通話可能時間が閾値（通話予測合計時間）より短い場合には、電話番号から着信先を判定し、優先着信電話番号からの着信か否かを判定する（ステップＳ６６）。この場合、優先着信電話番号として複数の優先通話先にＡさん及びＢさんが設定されている場合には、Ａさん又はＢさんからの着信であれば（ステップＳ６６のＹＥＳ）、通話許可とする（ステップＳ５７：図２３）。また、優先着信電話番号（Ａさん又はＢさん）からの着信でなければ（ステップＳ６６のＮＯ）、通話拒否とし、通話拒否メッセージを返送する（ステップＳ５８：図２３）。
【００９６】
上記した第２の実施の形態について、特徴事項、利点又は変形例等を列挙する。
【００９７】
(1) 携帯電話装置１２の機能に通話履歴記録機能と着信規制機能を追加し、特定の電話番号との通話履歴をもとに通話時間の期待値（通話予測時間）を計算する。期待値は通話履歴の統計的計算（例えば直線回帰式）により通話時間等から予測し、その通話時間に対する電池残量を着信規制の閾値とすることにより、特定の通話相手以外からの着信を規制し、特定の電話番号との通話時間を確保することができる。
【００９８】
(2) 特定の電話番号として、複数の通話相手を選択することを可能とし、その場合には、複数の特定の電話番号との通話時間の合計値を用いてもよい。
【００９９】
(3) 統計的計算として、通話履歴の通話時間の平均値を用いてもよい。
【０１００】
(4) 着信規制機能では、Ａさんの電話帳に記録されている通話時間履歴をもとに、Ａさんと通話するための通話予測時間を閾値とし、この通話予測時間に必要な電池残量を閾値とする。そして、電池残量測定部１０で周期的に電池残量の監視を行い、閾値である電池残量以下になった時点を契機に、呼制御部４４に対して、Ａさん以外からの着信を拒否し、着信拒否応答として「電池残量が少ないので、通話できません」との自動応答を行わせる。
【０１０１】
(5) この場合、特定の電話番号との通話履歴の統計値等によって、通話時間の期待値（通話予測時間）を算出し、その通話予測時間を閾値としてもよいが、その通話予測時間に対する電池残量を着信規制の閾値としてもよく、このような閾値を用いて特定の通話相手以外からの着信を規制すれば、特定の電話番号との通話を確実に行うことができる。
【０１０２】
(6) 特定の通話相手が複数（例えば、１０人）に及ぶ場合には、全ての相手と通話するだけの電池残量を確保する要求に応えることができる。
【０１０３】
(7) 特定の通話相手毎に閾値を設定したり、その閾値を固定値とした場合に比較し、長時間の通話相手と短時間の通話相手とでは通話予測時間が異なるが、このような通話予測時間に対応した動的な閾値を設定するので、最適な閾値が設定可能となり、電池切れを来すことなく、通話可能時間が確保できる。また、短時間の通話相手では、短時間分の電池残量を閾値とするので、電池残量を他の通話相手先に利用できる。また、閾値は通信規制のために設定されれば、通話機能以外の機能を低下させることもなく、携帯電話装置１２の利便性を損なうといった不都合もない。
【０１０４】
〔第３の実施の形態〕
【０１０５】
次に、第３の実施の形態について、図２５を参照する。図２５は、第３の実施の形態に係る、携帯電話装置における通信規制の処理手順を示すフローチャートである。図２５に示す処理手順は一例であって、斯かる処理手順に本発明が限定されるものではない。
【０１０６】
この処理手順は、本開示に係る通信規制方法又は通信規制プログラムの一例であって、この実施の形態においても、第２の実施の形態と同様の携帯電話装置１２を用いて実行される。この処理手順は、図２５に示すように、着信の有無を判定し（ステップＳ７１）、着信がなければ（ステップＳ７１のＮＯ）、着信があるまで待機状態となる。着信があれば（ステップＳ７１のＹＥＳ）、電池残量の測定を行う（ステップＳ７２）。この場合、常時に電池残量を測定し、その測定値である電池残量を着信タイミングで取り込む処理としてもよい。着信規制が設定されている場合には、電池残量・通話可能時間変換テーブル３８（図１０）を参照し、電池残量から通話可能時間を求める（ステップＳ７３）。
【０１０７】
この実施の形態では、全電話帳データ処理を実行したか否かを判定し（ステップＳ７４）、この全電話帳データ処理を実行していなければ（ステップＳ７４のＮＯ）、優先着信電話番号か否かを判定する（ステップＳ７５）。着信した電話番号が優先着信電話番号でなければ（ステップＳ７５のＮＯ）、全電話帳データにおいて、優先着信電話番号を検索する。着信した電話番号が優先着信電話番号であれば（ステップＳ７５のＹＥＳ）、次回通話予測時間を通話予測合計時間に加算し（ステップＳ７６）、通話予測合計時間の算出の後、ステップＳ７４に戻る。
【０１０８】
全電話帳データ処理を行えば（ステップＳ７４のＹＥＳ）、通話可能時間と通話予測合計時間（閾値）とを比較する（ステップＳ７７）。この比較処理は第２の実施の形態と同様に閾値テーブル３９（図１１）を参照すればよい。通話可能時間が閾値（通話予測合計時間）より長い（多い）場合には着信許可とする（ステップＳ７８）。また、通話可能時間が閾値（通話予測合計時間）より短い（少ない）場合には、電話番号が優先着信電話番号からの着信か否かを判定する（ステップＳ７９）。
【０１０９】
優先着信電話番号からの着信であれば（ステップＳ７９のＹＥＳ）、着信許可とし（ステップＳ８０）、また、優先着信電話番号からの着信でなければ（ステップＳ７９のＮＯ）、通話拒否とし、通話拒否メッセージを返送する（ステップＳ８１）。
【０１１０】
この実施の形態では、通信規制をするか否かについて、閾値に通話予測時間を用いているが、電池残量を用いてもよい。
【０１１１】
斯かる実施の形態においても、上記実施の形態と同様の利点を有し、変形例が含まれるものである。
【０１１２】
〔第４の実施の形態〕
【０１１３】
次に、第４の実施の形態について、図２６を参照する。図２６は、第４の実施の形態に係る、携帯電話装置における通信規制の処理手順を示すフローチャートである。図２６に示す処理手順は一例であって、斯かる処理手順に本発明が限定されるものではない。
【０１１４】
この処理手順は、本開示に係る通信規制方法及び通信規制プログラムの一例であって、この実施の形態においても、第３の実施の形態と同様の携帯電話装置１２を用いて実行される。この処理手順は、図２６に示すように、電話番号別に過去の通話記録から平均通話時間を算出し、その平均通話時間を記録する（ステップＳ９１）。
【０１１５】
優先着信先としてＡさんからの着信を優先設定する（ステップＳ９２）。Ａさんとの通話が可能な通話予測時間（例えば、過去の通話時間）から電池残量を算出する（ステップＳ９３）。
【０１１６】
電池残量の測定として、電池残量の減少を検出する（ステップＳ９４）。そこで、Ａさんとの通話時間分の電池残量があるか否かを判定する（ステップＳ９５）。この場合、通信規制の閾値は電池残量で設定されている。Ａさんとの通話時間分のバッテリ残量があれば（ステップＳ９５のＹＥＳ）、通話許可とし、通常応答が行える（ステップＳ９６）。
【０１１７】
Ａさんとの通話時間分のバッテリ残量がなければ（ステップＳ９５のＮＯ）、Ａさん以外の着信を拒否する着信拒否モードに移行し（ステップＳ９７）、着信先を判定する（ステップＳ９８）。優先着信先であるＡさんからの着信であれば、通話許可とし、通常応答が行える（ステップＳ９９）。優先着信先であるＡさん以外の着信であれば、通話不可とし、電池残量不足で応答できない旨を自動返信し（ステップＳ１００）、この処理を終了する。
【０１１８】
斯かる実施の形態においても、上記実施の形態と同様の利点を有し、変形例が含まれるものである。
【０１１９】
〔他の実施の形態〕
【０１２０】
第１の実施の形態では、通信装置、その通信規制方法及び通信規制プログラムを例示し、第２、第３及び第４の実施の形態では、携帯電話装置、その通話規制方法及び通話規制プログラムを例示した。本開示の通信装置、その通信規制方法及び通信規制プログラムは、複数の通信先や不特定の通信先を対象とする通信機能を備えた電子機器に適用でき、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、通信機能を備えた携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）１３０（図２７）や通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４０（図２８）等の電子機器であってもよい。
【０１２１】
ＰＤＡ１３０は、図２７に示すように、装置本体１３２に表示部１４や入力部５８を備える。その他の構成は、第１ないし第４の実施の形態と同様の構成や機能を備えればよい。
【０１２２】
ＰＣ１４０は、図２８に示すように、固定側筐体部１４２と可動側筐体部１４４とをヒンジ部１４６で開閉可能に連結し、筐体部１４２には入力部５８、筐体１４４には表示部１４を備える。その他の構成は、第１ないし第４の実施の形態と同様の構成や機能を備えればよい。
【０１２３】
次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０１２４】
（付記１）  電源に電池を用いた通信装置であって、
特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を閾値とし、該閾値を設定する閾値設定部と、
電池残量を測定する電池残量測定部と、
前記電池残量に対応する通信可能時間又は前記電池残量が前記閾値より少ない場合、特定通信先以外との通信を規制する通信規制部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【０１２５】
（付記２）  前記通信規制は、着信拒否又は着信後の通話拒否の何れか一方又は双方を含むことを特徴とする、付記１記載の通信装置。
【０１２６】
（付記３）  前記通信は、通話又は通話以外の通信形態を含むことを特徴とする、付記１記載の通信装置。
【０１２７】
（付記４）  前記通信予測時間は、前記特定通信先との通信履歴を用いて統計的演算により算出された期待値であることを特徴とする、付記１記載の通信装置。
【０１２８】
（付記５）  識別情報によって前記特定通信先であるか否かを判別する通信先判別部を備え、前記通信規制部は、該通信先判別部の判別結果を通信規制に用いることを特徴とする、付記１記載の通信装置。
【０１２９】
（付記６）  複数の特定通信先を設定する通信先設定部を備え、前記閾値設定部は、前記通信先設定部に設定された複数の特定通信先毎の通信予測時間の合計時間を前記閾値とすることを特徴とする、付記１、４又は５記載の通信装置。
【０１３０】
（付記７）  前記通信予測時間は、前記特定通信先との各通話時間の平均値を用いたことを特徴とする、付記１、４又は５記載の通信装置。
【０１３１】
（付記８）  電源に電池を用いた通信装置の通信規制方法であって、
特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を閾値とし、該閾値を設定するステップと、
電池残量を測定するステップと、
前記電池残量に対応する通信可能時間又は前記電池残量が前記閾値より少ない場合、特定通信先以外との通信を規制するステップと、
を含むことを特徴とする、通信規制方法。
【０１３２】
（付記９）  電源に電池を用いた通信装置に搭載されたコンピュータにより実行される通信規制プログラムであって、
特定通信先との通信予測時間又は該通信予測時間に対応する電池残量を閾値とし、該閾値を設定する機能と、
測定された電池残量を取得する機能と、
前記電池残量に対応する通信可能時間又は前記電池残量が前記閾値より少ない場合、特定通信先以外との通信を規制する機能と、
を前記コンピュータにより実現することを特徴とする、通信規制プログラム。
【０１３３】
以上説明したように、通信装置、その通信規制方法又は通信規制プログラムの好ましい実施の形態について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本開示の通信装置、その通信規制方法及び通信規制プログラムは、電源に電池を用いた携帯電話装置を含む通信装置の他、通信機能を備える電子機器に広く用いることができ、有用である。
【符号の説明】
【０１３５】
２  通信装置
４  電池
６  通信規制部
８  閾値設定部
１０  電池残量測定部
１２  携帯電話装置
１４  表示部
【図１】
2011015169.tif 000005
【図２】
2011015169.tif 000006
【図３】
2011015169.tif 000007
【図４】
2011015169.tif 000008
【図５】
2011015169.tif 000009
【図６】
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【図７】
2011015169.tif 000011
【図８】
2011015169.tif 000012
【図９】
2011015169.tif 000013
【図１０】
2011015169.tif 000014
【図１１】
2011015169.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
2011015169.tif 000017
【図１４】
2011015169.tif 000018
【図１５】
2011015169.tif 000019
【図１６】
2011015169.tif 000020
【図１７】
2011015169.tif 000021
【図１８】
2011015169.tif 000022
【図１９】
2011015169.tif 000023
【図２０】
2011015169.tif 000024
【図２１】
2011015169.tif 000025
【図２２】
2011015169.tif 000026
【図２３】
2011015169.tif 000027
【図２４】
2011015169.tif 000028
【図２５】
2011015169.tif 000029
【図２６】
2011015169.tif 000030
【図２７】
2011015169.tif 000031
【図２８】
2011015169.tif 000032