(57)【要約】【課題】適正な形状（姿勢）のカテーテル先端部がカテーテルチューブに対して強固に連結され、製品ごとの連結強度のバラツキも少ない電極カテーテルを提供すること。【解決手段】カテーテルチューブ１１と制御ハンドルと先端部連結部材１２とカテーテル先端部３１−３４とを備えてなり、先端部連結部材１２は、凸曲面状の先端面に開口する保持孔１３１−１３４が軸方向に沿って形成された先端部保持部分１２２と、保持孔に連通する内孔１３５が軸方向に沿って形成された円筒状部分１２１とが一体的に成形されてなり；カテーテル先端部３１−３４の基端部分が、保持孔１３１−１３４に挿入された状態で、先端部連結部材１２の先端部保持部分１２２に熱融着されているとともに、先端部連結部材１２の円筒状部分１２１が、カテーテルチューブ１１の内孔に挿入された状態で、カテーテルチューブ１１に熱融着されている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内孔を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの基端に接続された制御ハンドルと、
前記カテーテルチューブの先端に接続され、凸曲面状の先端面を有する樹脂成形品からなる先端部連結部材と、
前記先端部連結部材の先端に接続された少なくとも１本のカテーテル先端部と、
前記カテーテル先端部に複数個装着されたリング状電極とを備えてなり；
前記先端部連結部材は、凸曲面状の先端面に開口して前記カテーテル先端部の基端部分を挿入保持する少なくとも１つの保持孔が軸方向に沿って形成された先端部保持部分と、  前記保持孔に連通する内孔が軸方向に沿って形成された円筒状部分とが一体的に成形されてなり；
前記カテーテル先端部の基端部分が、前記保持孔に挿入された状態で、前記先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されているとともに、
当該先端部連結部材の円筒状部分が前記カテーテルチューブに熱融着されていることを特徴とする電極カテーテル。
【請求項２】
前記先端部連結部材は、凸曲面状の先端面に開口する複数の保持孔が軸方向に沿って形成された先端部保持部分と、
前記保持孔に連通する内孔が軸方向に沿って形成された円筒状部分とが一体的に成形されてなり；
複数のカテーテル先端部の各々の基端部分が、前記保持孔の各々に挿入された状態で、前記先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されているとともに、
当該先端部連結部材の円筒状部分が前記カテーテルチューブに熱融着されていることを特徴とする請求項１に記載の電極カテーテル。
【請求項３】
前記先端部連結部材は、凸曲面状の先端面に開口する４つの保持孔が軸方向に沿って形成された先端部保持部分と、
前記保持孔に連通する内孔が軸方向に沿って形成された円筒状部分とが一体的に成形されてなり；
４本のカテーテル先端部の各々の基端部分が、前記保持孔の各々に挿入された状態で、前記先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されているとともに、
当該先端部連結部材の円筒状部分が前記カテーテルチューブに熱融着されていることを特徴とする請求項１に記載の電極カテーテル。
【請求項４】
前記先端部連結部材の円筒状部分が、前記カテーテルチューブの内孔に挿入された状態で、当該カテーテルチューブに熱融着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電極カテーテル。
【請求項５】
前記先端部連結部材の円筒状部分が、当該円筒状部分の内孔に前記カテーテルチューブの先端部が挿入された状態で、当該カテーテルチューブに熱融着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電極カテーテル。
【請求項６】
前記先端部連結部材の先端形状が、凸型の回転体形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の電極カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル先端部に電極が装着されてなる電極カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓内の電気的活性をマッピングするためのカテーテルとして、カテーテルチューブの先端に、ループ状に形成されたカテーテル先端部（マッピング組立体１７）が接続されているものが知られている（特許文献１参照）。
このようなカテーテルによれば、血管の内周部分の電位を径方向に同時に測定することができる。
【０００３】
また、心臓内の電気的活性をマッピングするための他のカテーテルとして、カテーテルチューブの先端から放射状に延び出る複数のカテーテル先端部（突起部１４）を備えたものが知られている（特許文献２および特許文献３参照）。
このカテーテルにおけるカテーテル先端部の各々には、先端電極およびリング状電極が装着されており、このカテーテル１本で、カテーテル先端部の長さを半径とする円内領域の電位を同時に測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４５８６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５８２１号公報
【特許文献３】特開２００４−１３０１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
放射状に延び出る複数のカテーテル先端部を有するカテーテルは、上記のマッッピングのほか、種々の医療行為に使用することが考えられる。
例えば、アブレーション治療後に、所期の焼灼が確実に行われているか否かを確認することが考えられる。具体的には、異なるカテーテル先端部の各々に装着されている２個の電極（先端電極またはリング状電極）を、アブレーションラインを軸とする対称の位置に留置して電位の伝達速度を測定する。ここに、焼灼が確実に行われている場合には、２個の電極間における電位の伝達路がアブレーションラインにより遮断され、電位が迂回して伝達されることによって、その伝達速度が遅延する。これに対して、焼灼が確実に行われていない場合には、２個の電極間を電位が最短距離で伝達されるために、伝達速度の遅延は起こらない。
【０００６】
ところで、特許文献１〜３に記載のカテーテルを製造する際には、カテーテルチューブの先端に、カテーテル先端部を接続する必要がある。
カテーテル先端部の接続方法としては、先ず、カテーテル先端部に装着された電極の導線をカテーテルチューブの内孔に通しながら、カテーテル先端部の基端部分をカテーテルチューブの内孔に挿入する。次いで、カテーテルチューブ先端開口縁と、内孔に挿入したカテーテル先端部の基端部分との間隙を埋めるように接着剤を塗布し、この接着剤を硬化（熱硬化または光硬化）させることによって、カテーテル先端部を、カテーテルチューブの先端に接着固定する（特許文献１の図３、特許文献２の図２、特許文献３の図２参照）。
【０００７】
しかし、上記のような方法（接着工程）で、カテーテルチューブの先端に、カテーテル先端部を接続する場合には、下記のような問題がある。
【０００８】
（１）カテーテルチューブとカテーテル先端部との間に十分な接着強度が得られず、接着剤（硬化物）が脱落したり、カテーテルチューブの内孔からカテーテル先端部が抜けたりするおそれがある。また、製品ごとに接着強度にバラツキが生じやすい。
この原因として、接着剤による固定では強度に限界があること、十分な接着面積を確保することができないこと、接着作業が煩雑で均質な条件で作業を行うことが困難であることなどが考えられる。
【０００９】
（２）カテーテル先端部の外径は、カテーテルチューブの内径よりも小さいため、例えば、接着剤の硬化工程において、カテーテルチューブの内孔に挿入したカテーテル先端部が位置ずれを起こしたり、カテーテルチューブの軸方向に対して傾いたりすることにより、カテーテルチューブの先端から延び出るカテーテル先端部が適正な形状（姿勢）を有するものとならないことがある。
このような問題に対して、複数（５本）のカテーテル先端部を有する特許文献２〜３に記載のカテーテルでは、カテーテルチューブの先端部分に、断面が五角形の位置規制部材（非導電性のチューブ４２）を埋め込んで、カテーテルチューブ内でのカテーテル先端部の位置を規制しているが、そのような位置規制部材を埋め込んだり、これに沿って、カテーテル先端部を挿入したりする作業はきわめて煩雑である。
【００１０】
（３）カテーテル先端部の外径は、カテーテルチューブの外径よりもかなり小さいため、カテーテルチューブとカテーテル先端部との接続位置に段差（管の外径が極端に変化する部分）が生じ、このような段差は、カテーテルの使用時において血栓の形成・付着を誘発する原因となる。
このような問題に対して、カテーテル先端部の接続位置（カテーテルチューブの先端）に過剰の接着剤を塗布して凸曲面状の接着剤層を形成することにより、段差の程度を緩和することも考えられる。しかしながら、必要量以上の接着剤の使用は、接着剤（硬化物）の脱落のリスクを高めることになるため得策ではない。
【００１１】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、適正な形状（姿勢）のカテーテル先端部がカテーテルチューブに対して強固に連結され、製品ごとの連結強度のバラツキも少ない電極カテーテルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、接着剤の硬化物が脱落するリスクのない電極カテーテルを提供することにある。
本発明の第３の目的は、使用時において、カテーテル先端部の接続位置に血栓を形成・付着させにくい電極カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の電極カテーテルは、少なくとも１つの内孔を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの基端に接続された制御ハンドルと、
前記カテーテルチューブの先端に接続され、凸曲面状の先端面を有する樹脂成形品からなる先端部連結部材と、
前記先端部連結部材の先端に接続された少なくとも１本のカテーテル先端部と、
前記カテーテル先端部に複数個装着されたリング状電極とを備えてなり；
前記先端部連結部材は、凸曲面状の先端面に開口して前記カテーテル先端部の基端部分を挿入保持する少なくとも１つの保持孔が軸方向に沿って形成された先端部保持部分と、  前記保持孔に連通する内孔が軸方向に沿って形成された円筒状部分とが一体的に成形されてなり；
前記カテーテル先端部の基端部分が、前記保持孔に挿入された状態で、前記先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されているとともに、
当該先端部連結部材の円筒状部分が前記カテーテルチューブに熱融着されていることを特徴とする。
【００１３】
カテーテル先端部の基端部分が、先端部連結部材の先端部保持部分に形成された保持孔に挿入された状態で、先端部保持部分に熱融着されていることにより、カテーテル先端部と、先端部連結部材とは強固に固着されている。
また、先端部連結部材の円筒状部分がカテーテルチューブに熱融着されていることにより、先端部連結部材と、カテーテルチューブとは強固に固着されている。
この結果、先端部連結部材を介して、カテーテル先端部とカテーテルチューブとを強固に連結させることができる。
【００１４】
カテーテル先端部と先端部連結部材との固定手段、先端部連結部材とカテーテルチューブとの固定手段は、何れも熱融着であり、融着固定によって、カテーテル先端部と先端部連結部材とカテーテルチューブとが一体化されるので、接着剤による固定よりも高い強度を確保することができるとともに、接着剤（硬化物）が脱落するリスクはない。
【００１５】
また、カテーテル先端部（基端部分）と、先端部連結部材（先端部保持部分）との熱融着は、カテーテル先端部の基端部分が保持孔に挿入された状態（保持孔によって位置決めされた状態）で行われるので、カテーテル先端部が位置ずれを起こしたり、カテーテルチューブの軸方向に対して傾いたりすることはない。これにより、先端部連結部材の先端面から延び出るカテーテル先端部は適正な形状（姿勢）を有するものとなる。
【００１６】
更に、カテーテル先端部が接続される先端部連結部材の先端面は、凸曲面状であるので、カテーテル先端部の接続位置に、血栓の形成・付着の原因となる段差が生じにくい。
【００１７】
（２）本発明の電極カテーテルにおいて、前記先端部連結部材は、凸曲面状の先端面に開口する複数の保持孔が軸方向に沿って形成された先端部保持部分と、
前記保持孔に連通する内孔が軸方向に沿って形成された円筒状部分とが一体的に成形されてなり；
複数のカテーテル先端部の各々の基端部分が、前記保持孔の各々に挿入された状態で、前記先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されているとともに、
当該先端部連結部材の円筒状部分が前記カテーテルチューブに熱融着されていることが好ましい。
【００１８】
複数のカテーテル先端部の各々の基端部分が、複数の保持孔の各々に挿入された状態で、先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されていることによって、複数のカテーテル先端部を適正な位置に固定することができる。
【００１９】
（３）本発明の電極カテーテルにおいて、前記先端部連結部材は、凸曲面状の先端面に開口する４つの保持孔が軸方向に沿って形成された先端部保持部分と、
前記保持孔に連通する内孔が軸方向に沿って形成された円筒状部分とが一体的に成形されてなり；
４本のカテーテル先端部の各々の基端部分が、前記保持孔の各々に挿入された状態で、前記先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されているとともに、
当該先端部連結部材の円筒状部分が前記カテーテルチューブに熱融着されていることが好ましい。
【００２０】
４本のカテーテル先端部の各々の基端部分が、４つの保持孔の各々に挿入された状態で、先端部連結部材の先端部保持部分に熱融着されていることによって、４つのカテーテル先端部を適正な位置に固定することができる。
【００２１】
（４）本発明の電極カテーテルにおいて、前記先端部連結部材の円筒状部分は、前記カテーテルチューブの内孔に挿入された状態で、当該カテーテルチューブ（チューブ内周面）に熱融着されていることが好ましい。
【００２２】
（５）本発明の電極カテーテルにおいて、前記先端部連結部材の円筒状部分は、当該円筒状部分の内孔に前記カテーテルチューブの先端部が挿入された状態で、当該カテーテルチューブ（チューブ外周面）に熱融着されていることが好ましい。
【００２３】
（６）本発明の電極カテーテルにおいては、前記先端部連結部材の先端形状が、凸型の回転体形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
（１）本発明の電極カテーテルは、適正な形状（姿勢）のカテーテル先端部が、カテーテルチューブに対して強固に連結されており、製品ごとの連結強度のバラツキも少ない。
（２）本発明の電極カテーテルの使用時において、接着剤の硬化物が脱落するリスクはない。
（３）本発明の電極カテーテルの使用時において、カテーテル先端部の接続位置に血栓が形成・付着しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略正面図である。
【図２】図１に示した電極カテーテルの側面図（図１のＩ−Ｉ矢視図）である。
【図３】図１に示した電極カテーテルの先端部分における断面図（図２のII−II断面図）である。
【図４】図１に示した電極カテーテルの先端部分における断面図（図２のIII −III 断面図）である。
【図５】図１に示した電極カテーテルの先端部分における断面図（図１のIV−IV断面図）である。
【図６】図１に示した電極カテーテルを構成する先端部連結部材を示す説明図であり、（１）は斜視図、（２）は正面図、（３）は（２）のＶ−Ｖ断面図である。
【図７】図１に示した電極カテーテルの使用状態を示す概略図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルの概略正面図である。
【図９】図８に示した電極カテーテルの側面図（図８のVI−VI矢視図）である。
【図１０】図８に示した電極カテーテルの先端部分における断面図（図９のＶII−ＶII断面図）である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態に係る電極カテーテルの概略正面図である。
【図１２】図１１に示した電極カテーテルの側面図（図１１のVIII−VIII矢視図）である。
【図１３】図１１に示した電極カテーテルの先端部分における断面図（図１２のIX−IX断面図）である。
【図１４】図１１に示した電極カテーテルの先端部分における断面図（図１２のＸ−Ｘ断面図）である。
【図１５】図１１に示した電極カテーテルの先端部分における断面図（図１１のXI−XI断面図）である。
【図１６】図１１に示した電極カテーテルを構成する先端部連結部材を示す説明図であり、（１）は斜視図、（２）は正面図、（３）は（２）のＸII−ＸII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１の実施形態＞
この実施形態の電極カテーテル１は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものである。
この電極カテーテル１は、カテーテルチューブ１１と、カテーテルチューブ１１の基端に接続された制御ハンドル２０と、カテーテルチューブ１１の先端に接続された凸曲面状の先端面を有する先端部連結部材１２と、先端部連結部材１２の先端に接続された４本のカテーテル先端部（第１のカテーテル先端部３１、第２のカテーテル先端部３２、第３のカテーテル先端部３３、第４のカテーテル先端部３４）と、カテーテル先端部の各々に装着された先端電極４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａと、カテーテル先端部の各々に２個ずつ装着された８個のリング状電極４１Ｂ・４１ｃ、４２ｂ・４２Ｃ、４３ｂ・４３ｃ、４４ｂ・４４ｃとを備えてなる。なお、図１においては、カテーテルチューブ１１の長さを短く図示してあるが、実際には、制御ハンドル２０のＺ軸方向長さよりも数倍〜数十倍程度に長い。
【００２７】
カテーテルチューブ１１は少なくとも１つの内孔（ルーメン）を有する。カテーテルチューブ１１のルーメンには、先端電極およびリング状電極に接続される導線（図示省略）、カテーテル先端部の偏向機構を構成する引張ワイヤ（図４において５１，５２で示す）が引き通されている。
【００２８】
カテーテルチューブ１１は、軸方向に沿って同じ特性の材料で構成してもよいが、軸方向に沿って剛性（硬度）の異なる材料を用いて一体的に形成することが好ましい。具体的には、近位端側の構成材料が相対的に高い剛性を有し、遠位端側の構成材料が相対的に低い剛性を有するものであることが好ましい。
【００２９】
カテーテルチューブ１１は、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ナイロン、ＰＥＢＡＸ（ポリエーテルブロックアミド）などの合成樹脂で構成される。また、カテーテルチューブ１１の近位端側は、これらの合成樹脂からなるチューブをステンレス素線で編組したブレードチューブであってもよい。
【００３０】
カテーテルチューブ１１の外径は１．０〜３．０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１．６〜２．７ｍｍとされる。
カテーテルチューブ１１の長さは６００〜１５００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは９００〜１２００ｍｍとされる。
【００３１】
この実施形態の電極カテーテル１は、先端部連結部材１２を介して、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各々と、カテーテルチューブ１１とが連結されている点に特徴がある。
図６に示すように、先端部連結部材１２は、先端部保持部分１２２と円筒状部分１２１とが一体的に成形された樹脂成形品からなる。図６において、１２３は、円筒状部分１２１に形成された抜け止め防止部である。
先端部連結部材１２の先端部保持部分１２２には、凸曲面状の先端面に開口する４つの保持孔１３１、１３２、１３３、１３４が軸方向に沿って形成されている。
一方、円筒状部分１２１には、保持孔１３１、１３２、１３３、１３４に連通する内孔１３５が軸方向に沿って形成されている。
【００３２】
先端部連結部材１２の先端面は凸曲面状であり、先端面を凸曲面状とするために、先端部連結部材１２の先端形状は凸型の回転体形状であることが好ましい。
「凸型の回転体形状」としては、半球状、半回転楕円状、砲弾状、円錐状、円錐台状、などの形状を例示することができる。
【００３３】
先端部連結部材１２を構成する樹脂としては、カテーテルチューブ１１およびカテーテル先端部と融着可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、カテーテルチューブ１１と同一の材料であるＰＥＢＡＸが好適である。
【００３４】
先端部連結部材１２の接続部に段差が生じないよう、先端部連結部材１２（先端部保持部分１２２）の外径は、カテーテルチューブ１１の外径と同一であることが好ましい。
先端部保持部分１２２の長さは２〜６０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜１０ｍｍとされる。
先端部連結部材１２の先端部保持部分１２２に形成された保持孔の内径は、これに挿入保持されるカテーテル先端部の外径に応じて適宜調整される。
【００３５】
先端部連結部材１２の円筒状部分１２１の外径は、先端部保持部分１２２の外径よりも小さく、円筒状部分１２１が挿入されるカテーテルチューブ１１の内径に応じて適宜調整される。
円筒状部分１２１の長さは１〜１０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜５ｍｍとされる。
【００３６】
制御ハンドル２０は、カテーテルチューブ１１の基端に接続されている。図１において、２１は把持部、２２は、カテーテルチューブ１１の先端部分を屈曲させる偏向機構を構成する回転板である。
【００３７】
この実施形態の電極カテーテル１は、カテーテルチューブ１１の軸の半径方向外側に曲がりながら延びる４本のカテーテル先端部（第１のカテーテル先端部３１、第２のカテーテル先端部３２、第３のカテーテル先端部３３、第４のカテーテル先端部３４）を備えている。
図２に示すように、４本のカテーテル先端部３１、３２、３３、３４は、先端部連結部材１２の先端から実質的に等角度（同図に示す側面視において約９０°）間隔で放射状に延び出ている。
【００３８】
カテーテル先端部の外径は０．３〜１．４ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．５〜１．０ｍｍとされる。
カテーテル先端部の外径は、カテーテルチューブ１１および先端部連結部材１２の外径の０．１５〜０．４倍であることが好ましい。
このように、カテーテル先端部の外径が、カテーテルチューブの外径よりもかなり小さく、直接接続した場合には段差が生じてしまうような場合に、先端面が凸曲面状である先端部連結部材１２を介在させることは効果的である。
カテーテル先端部（先端部連結部材１２の先端面から延び出ている部分）の長さは５〜５０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜３０ｍｍとされる。
【００３９】
図３および図５に示すように、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４は、細長い板状のコア部材３１１、３２１、３３１、３４１と、被覆チューブ３１２、３２２、３３２、３４２とから構成されている。
【００４０】
図３に示すように、第１のカテーテル先端部３１を構成するコア部材３１１は、被覆チューブ３１２の内孔に沿って延び、その先端部は先端電極４１ａに埋め込まれた状態で固定されている。
また、第３のカテーテル先端部３３を構成するコア部材３３１は、被覆チューブ３３２の内孔に沿って延び、その先端部は先端電極４３ａに埋め込まれた状態で固定されている。
なお、第２のカテーテル先端部３２および第４のカテーテル先端部３４も、第１のカテーテル先端部３１および第３のカテーテル先端部３３と同様の構造である。
【００４１】
コア部材は、カテーテル先端部の形状を記憶しており、力を加えることによって変形（例えば直線状に変形）するが、力を取り除くと記憶された形状（図１〜図４に示したような展開形状）に戻る。
コア部材の構成材料としてはＮｉ−Ｔｉ合金を挙げることができる。Ｎｉ−Ｔｉ合金におけるＮｉとＴｉの比率は５４：４６〜５７：４３であることが好ましい。好ましいＮｉ−Ｔｉ合金としてニチノールを挙げることができる。
被覆チューブの構成材料としては、ポリウレタンまたはＰＥＢＡＸのような生体許容性の樹脂材料を挙げることができる。
【００４２】
図３および図５に示すように、この実施形態の電極カテーテル１において、４本のカテーテル先端部３１、３２、３３、３４の基端部分は、それぞれ、先端部連結部材１２の先端部保持部分１２２に形成された４つの保持孔１３１、１３２、１３３、１３４に挿入され、カテーテル先端部の基端部分が保持孔に挿入された状態で、各基端部分における被覆チューブ３１２、３２２、３３２、３４２と、先端部連結部材１２の先端部保持部分１２２とが熱融着されている。これにより、４本のカテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各々と、先端部連結部材１２とは強固に固着されている。
【００４３】
また、図３および図４に示されているように、先端部連結部材１２の円筒状部分１２１は、カテーテルチューブ１１のルーメンに挿入された状態で、カテーテルチューブ１１に熱融着されている（円筒状部分１２１の外周面と、カテーテルチューブ１１の内周面とが熱融着されている）。これにより、先端部連結部材１２とカテーテルチューブ１１とは強固に固着されている。
この結果、先端部連結部材１２を介して、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各々と、カテーテルチューブ１１とを強固に連結させることができる。
【００４４】
そして、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４と先端部連結部材１２との固定手段、および、先端部連結部材１２とカテーテルチューブ１１との固定手段は、何れも熱融着であり、接着剤による固定よりも高い強度を確保することができ、しかも、接着剤の硬化物が脱落するリスクはない。
【００４５】
また、カテーテル先端部の基端部分と、先端部連結部材１２の先端部保持部分１２２との熱融着は、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各基端部分が、保持孔１３１、１３２、１３３、１３４に挿入された状態（保持孔によって位置決めされた状態）で実施されるので、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４が位置ずれを起こしたり、カテーテルチューブ１１の軸方向に対して傾いたりすることはない。これにより、先端部連結部材１２の先端面から延び出るカテーテル先端部３１、３２、３３、３４は、適正な形状（姿勢）を有するものとなる。
また、カテーテル先端部の基端部分が保持孔に挿入された状態で熱融着されていることによって十分な融着面積を確保することができる。
【００４６】
さらに、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４が接続される先端部連結部材１２の先端面は凸曲面状であるので、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の接続位置に、血栓の形成・付着の原因となるような段差は形成されない。
【００４７】
カテーテル先端部（第１のカテーテル先端部３１、第２のカテーテル先端部３２、第３のカテーテル先端部３３、第４のカテーテル先端部３４）には、それぞれ、先端電極４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａと、それぞれに２個のリング状電極４１Ｂ・４１ｃ、４２ｂ・４２Ｃ、４３ｂ・４３ｃ、４４ｂ・４４ｃとが装着されている。
先端電極およびリング状電極に接続される導線（図示省略）は、それぞれが絶縁された状態で、カテーテル先端部（被覆チューブ）の内孔、先端部連結部材１２の保持孔および内孔およびカテーテルチューブ１１のルーメンに引き通されている。
【００４８】
先端電極およびリング状電極は、アルミニウム、銅、ステンレス、金、白金、イリジウムまたはこれらの合金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。先端電極およびリング状電極の外径は、特に限定されないが、カテーテル先端部の外径と同程度であることが好ましい。
【００４９】
図２に示すように、電極カテーテル１を構成する８個のリング状電極４１Ｂ・４１ｃ、４２ｂ・４２Ｃ、４３ｂ・４３ｃ、４４ｂ・４４ｃのうち、第１のカテーテル先端部３１に装着されたリング状電極４１Ｂと、第２のカテーテル先端部３２に装着されたリング状電極４２Ｃとは、これらの電極幅（管軸方向の長さ）が、他のリング状電極の電極幅より長く、具体的には１．５〜２．０倍となっている。
ここに、リング状電極４１Ｂおよびリング状電極４２Ｃ以外のリング状電極の電極幅は、０．５〜４．０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．６〜１．２ｍｍとされる。
【００５０】
このような構成の電極カテーテル１によれば、Ｘ線影像上で、先端側から１番目にあるリング状電極４１Ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂのうち、電極幅の広いリング状電極４１Ｂを見つけることにより、このリング状電極４１Ｂが装着されているカテーテル先端部が、第１のカテーテル先端部３１であると認識することができる。
そして、Ｘ線影像上で第１のカテーテル先端部３１が認識できれば、これに装着されている先端電極およびリング状電極を、それぞれ、先端電極４１ａおよびリング状電極４１Ｂ・４１ｃであると認識することができる。
【００５１】
また、Ｘ線影像上で、先端側から２番目にあるリング状電極４１ｃ、４２Ｃ、４３ｃ、４４ｃのうち、電極幅の広いリング状電極４２Ｃを見つけることにより、このリング状電極４２Ｃが装着されているカテーテル先端部が、第２のカテーテル先端部３２であると認識することができる。
そして、Ｘ線影像上で第２のカテーテル先端部３２が認識できれば、これに装着されている先端電極およびリング状電極を、それぞれ、先端電極４２ａおよびリング状電極４２ｂ・４２Ｃであると認識することができる。
【００５２】
また、Ｘ線影像上で、第１のカテーテル先端部３１および第２のカテーテル先端部３２が認識できれば、第２のカテーテル先端部３２の隣（第１のカテーテル先端部３１の反対側）にあるカテーテル先端部を第３のカテーテル先端部３３と認識することができる。
そして、Ｘ線影像上で第３のカテーテル先端部３３が認識できれば、これに装着されている先端電極およびリング状電極を、それぞれ、先端電極４３ａおよびリング状電極４３ｂ・４３ｃであると認識することができる。
【００５３】
また、Ｘ線影像上で、第１のカテーテル先端部３１、第２のカテーテル先端部３２および第３のカテーテル先端部３３が認識できれば、第３のカテーテル先端部３３の隣にある（第３のカテーテル先端部３３と第１のカテーテル先端部３１との間にある）カテーテル先端部を第４のカテーテル先端部３４と認識することができる。
そして、Ｘ線影像上で第４のカテーテル先端部３４が認識できれば、これに装着されている先端電極およびリング状電極を、それぞれ、先端電極４４ａおよびリング状電極４４ｂ・４４ｃであると認識することができる。
【００５４】
この結果、Ｘ線影像上におけるすべての先端電極４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａについて、何れのカテーテル先端部に装着されているものであるかを容易に把握することができる。
また、Ｘ線影像上におけるすべてのリング状電極４１Ｂ・４１ｃ、４２ｂ・４２Ｃ、４３ｂ・４３ｃ、４４ｂ・４４ｃについても、何れのカテーテル先端部において何れの配置位置に装着されているものであるかを容易に把握することができる。
【００５５】
この実施形態の電極カテーテル１は、他のリング状電極より電極幅の広い２個のリング状電極（リング状電極４１Ｂおよびリング状電極４２Ｃ）が、隣り合うカテーテル先端部（第１のカテーテル先端部３１および第２のカテーテル先端部３２）の各々における互いに異なる位置に装着されている。
【００５６】
電極幅の広いリング状電極が１個である場合、例えば、リング状電極４１Ｂの電極幅のみが広い場合には、Ｘ線影像上で、第２のカテーテル先端部３２と第４のカテーテル先端部３４とを直ちに識別することができず、例えば、Ｘ影像上に映し出された先端電極４２ａを、先端電極４４ａと誤認するおそれがある。
このような場合、例えば、第３のカテーテル先端部３３に装着された先端電極４３ａと、第２のカテーテル先端部３２に装着された先端電極４２ａとが、アブレーションラインをまたいで留置されているときに、Ｘ影像上の先端電極４２ａを先端電極４４ａと誤認し、モニタに表示された、アブレーションラインをまたいでいない、先端電極４３ａと先端電極４４ａとの間の電位データに基いて「所期の焼灼が行われていない」と誤診してしまうことが考えられる。
【００５７】
これに対して、この実施形態の電極カテーテル１においては、リング状電極４１Ｂの電極幅に加えて、第２のカテーテル先端部３２に装着されたリング状電極４２Ｃの電極幅も広いために、第２のカテーテル先端部３２と第４のカテーテル先端部３４とを直ちに識別することができ、Ｘ線影像上に映し出された先端電極４２ａを先端電極４４ａと誤認するようなおそれはなく、上記のような誤診が起こることを確実に回避することができる。
【００５８】
また、他のリング状電極より電極幅の広い２個のリング状電極が、隣り合うカテーテル先端部の各々において同じ位置に装着されている場合には、Ｘ線影像において、電極幅の広いリング状電極が装着されている２本のカテーテル先端部の各々が、第１のカテーテル先端部であるのか、第２のカテーテル先端部であるのか識別することができない。
このような場合、Ｘ線影像上の４本のカテーテル先端部が、カテーテルの先端側から見たものなのか、カテーテルの基端側からみたものなのかを直ちに認識することはできなくなる。
【００５９】
これに対して、この実施形態の電極カテーテル１では、第１のカテーテル先端部３１に装着されたリング状電極４１Ｂの配置位置（リング状電極として先端側から１番目）と、第２のカテーテル先端部３２に装着されたリング状電極４２Ｃの装着位置（リング状電極として先端側から２番目）とが互いに異なるので、第１のカテーテル先端部３１と、第２のカテーテル先端部３２とを確実に識別することができる。これにより、Ｘ線影像上の４本のカテーテル先端部が、カテーテルの先端側から見たものなのか、カテーテルの基端側からみたものなのかを直ちに認識することができる。
【００６０】
この実施形態の電極カテーテル１は、カテーテルチューブ１１の先端部分を屈曲させる偏向機構（首振り機構）を備えている。
偏向機構としては特に限定されるものではないが、例えば、カテーテルチューブ１１の遠位端部分に収容された板バネ（図示省略）と、この板バネの表裏面側において、カテーテルチューブ１１のルーメンに引き通される２本の引張ワイヤ（図４において５１，５２で示す）と、２本の引張ワイヤの各々の近位端が接続された回転板２２とを備えてなる機構を挙げることができる。
ここに、２本の引張ワイヤの遠位端の各々は、板バネを挟んで相対する位置において、カテーテルチューブ１１の内壁に固定してもよく、板バネの遠位端における平板部の表裏面に固定してもよい。
【００６１】
他方、引張ワイヤ５１，５２の近位端は、制御ハンドル２０の回転板２２における互いに離間した位置に接続されており、回転板２２は、図１に示すＺ軸に垂直な回転軸を中心にして回転自在になっている。
オペレータは、制御ハンドル２０の把持部２１を片手でつかみ、その片手の指で回転板２２を操作（所定の方向に回転）する。これにより、引張ワイヤ５１，５２の張力が変化し、カテーテルチューブ１１の先端部分が、図１の矢印Ａまたは矢印Ｂに示す方向に屈曲する。
【００６２】
すなわち、回転板２２を、例えば、図１に示すＡ１方向に回転させると、引張ワイヤ５２が引張られ、引張ワイヤ５１は弛む。その結果として、図１に示すように、カテーテルチューブ１１の先端部分が、矢印Ａ方向に屈曲してカテーテル先端部が偏向する。
【００６３】
同様にして、回転板２２を、例えば、図１に示すＢ１方向に回転させると、引張ワイヤ５１が引張られ、引張ワイヤ５２は弛む。その結果として、図１に示すように、カテーテルチューブ１１の先端部分が、矢印Ｂ方向に屈曲してカテーテル先端部が偏向する。
そして、制御ハンドル２０を、図１に示すＺ軸回りに回転させれば、心腔内に挿入された状態で、制御ハンドル２０に対するＡ方向またはＢ方向の向きを自由に設定することができる。
【００６４】
この実施形態の電極カテーテル１を使用方法の一例を示せば、先ず、筒状のシースに挿入した状態（４本のカテーテル先端部が直線状に変形された状態）で、心腔内の目的部位の近傍まで電極カテーテル１を移動させ、目的部位の近傍で、４本のカテーテル先端部をシースから押し出して、カテーテル先端部の記憶形状（図１〜図４に示したような展開形状）を復元させる。
【００６５】
次に、図７（１）に示すように、カテーテルチューブ１１の先端部分を屈曲させ、第２のカテーテル先端部３２に装着された先端電極４２ａと、第３のカテーテル先端部３３に装着された先端電極４３ａとを、これらの中間点にアブレーションラインＡＬが位置するように留置させる。
このように、隣り合うカテーテル先端部に装着された２個のリング状電極を留置させることにより、残りの２個のリング状電極、すなわち、第１のカテーテル先端部３１に装着された先端電極４１ａと、第４のカテーテル先端部３４に装着された先端電極４４ａとについても、これらの中間点にアブレーションラインＡＬが位置するよう留置させることができる。この結果、４個の先端電極４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａを、アブレーションラインＡＬから等距離に配置することができる。
このように配置した後に、何れか１つの先端電極から電気刺激を与える（ペーシング）とともに、他の先端電極で電位測定を行い、その伝達速度（電位を検出した時間）を比較することで、アブレーションラインＡＬを評価することができる。
また、カテーテル本体１０の周囲に他の電極カテーテルを配置し、当該他の電極カテーテルから電気刺激を与える（ペーシング）とともに、各先端電極で電位測定を行い、その伝達速度を比較することも可能である。
【００６６】
４個の先端電極をアブレーションラインＡＬから等距離に配置することにより、アブレーションラインＡＬに沿って所期の焼灼がなされていれば、先端電極４２ａと先端電極４３ａの間、および、先端電極４１ａと先端電極４４ａの間の電位の伝達速度（アブレーションラインＡＬを跨ぐ電極間における電位の伝達速度）が、先端電極４２ａと先端電極４１ａの間、および、先端電極４３ａと先端電極４４ａの間の電位の伝達速度（アブレーションラインＡＬを跨がない電極間における電位の伝達速度）よりも遅くなる。
そして、アブレーションラインＡＬに沿って均質な焼灼がなされていれば、先端電極４２ａと先端電極４３ａの間の電位の伝達速度と、先端電極４１ａと先端電極４４ａの間の電位の伝達速度とが等しくなる。
【００６７】
なお、図７（１）に示したアブレーションラインＡＬは、Ｘ線影像上に現れてはいないが、通常、オペレータにおいて把握されている。
【００６８】
上記のように、カテーテル先端部の本数が４であるこの実施形態の電極カテーテル１によれば、対応する４個の電極（例えば先端電極）を、アブレーションラインＡＬから等距離に配置することを容易に行うことができる。
【００６９】
この実施形態の電極カテーテル１によれば、Ｘ線影像の電極およびこれらが装着されているカテーテル先端部を、カテーテルの先端側から見たものなのか、カテーテルの基端側からみたものなのかを直ちに認識することができる。
【００７０】
図７（１）のような状態のＸ線影像において、先端側から１番目にある電極幅の広いリング状電極４１Ｂを見つけることにより、このリング状電極４１Ｂが装着されている、図面の左下側にあるカテーテル先端部が第１のカテーテル先端部３１であると認識することができる。
また、先端側から２番目にある電極幅の広いリング状電極４２Ｃを見つけることにより、このリング状電極４２Ｃが装着されている、図面の左上側にあるカテーテル先端部が、第２のカテーテル先端部３２であると認識することができる。
そして、図７（１）においては、第１のカテーテル先端部３１、第２のカテーテル先端部３２、第３のカテーテル先端部３３、第４のカテーテル先端部３４が「時計まわりに」配置されているので、このＸ線影像は、カテーテル先端部をカテーテルの基端側からみたものであると直ちに認識することができる。
【００７１】
他方、図７（２）のような状態のＸ線影像においては、一見すると、図７（１）と同じように見えるのであるが、リング状電極の電極幅に着目し、先端側から１番目にある電極幅の広いリング状電極４１Ｂを見つけることにより、このリング状電極４１Ｂが装着されている、図面の右下側にあるカテーテル先端部が第１のカテーテル先端部３１であると認識することができる。
また、先端側から２番目にある電極幅の広いリング状電極４２Ｃを見つけることにより、このリング状電極４２Ｃが装着されている、図面の右上側にあるカテーテル先端部が、第２のカテーテル先端部３２であると認識することができる。
そして、図７（２）においては、第１のカテーテル先端部３１、第２のカテーテル先端部３２、第３のカテーテル先端部３３、第４のカテーテル先端部３４が「反時計まわりに」配置されているので、このＸ線影像は、カテーテル先端部をカテーテルの先端側からみたものであると直ちに認識することができる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
この実施形態の電極カテーテル２は、カテーテルチューブ１６と、カテーテルチューブ１６の基端に接続された制御ハンドル２５と、カテーテルチューブ１６の先端に接続された凸曲面状の先端面を有する先端部連結部材１７と、先端部連結部材１７の先端に接続されたループ状のカテーテル先端部３５と、カテーテル先端部３５に装着された先端電極４６と、カテーテル先端部３５に装着された１０個のリング状電極４７とを備えてなる。
【００７３】
カテーテルチューブ１６は少なくとも１つの内孔（ルーメン）を有し、このルーメンには、先端電極４６およびリング状電極４７にそれぞれ接続された導線（図示省略）、カテーテル先端部３５の偏向機構を構成する引張ワイヤ（図１０において５５で示す）が引き通されている。
【００７４】
カテーテルチューブ１６の具体的構成（材料、外径、長さ）は、第１の実施形態の電極カテーテル１を構成するカテーテルチューブ１１と同様である。
【００７５】
図１０に示すように、先端部連結部材１７は、先端部保持部分１７２と、円筒状部分１７１とが一体的に成形された樹脂成形品からなる。
先端部連結部材１７の先端部保持部分１７２には、凸曲面状の先端面に開口する保持孔１８２が軸方向に沿って形成されている。
一方、円筒状部分１７１には、保持孔１８２に連通する内孔１８１が軸方向に沿って形成されている。
【００７６】
先端部連結部材１７を構成する樹脂としては、カテーテルチューブ１６およびカテーテル先端部と融着可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えばＰＥＢＡＸが好適である。
【００７７】
先端部連結部材１７（先端部保持部分１７２）の外径は、カテーテルチューブ１６の外径と同一であることが好ましい。
また、先端部連結部材１７（先端部保持部分１７２）の長さは２〜６０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜１０ｍｍとされる。
【００７８】
先端部連結部材１７の円筒状部分１７１の外径は、これが挿入されるカテーテルチューブ１６の内径に応じて適宜調整される。
先端部連結部材１７の先端部保持部分１７２に形成された保持孔１８２の内径は、これに挿入保持されるカテーテル先端部３５の外径に応じて適宜調整される。
【００７９】
制御ハンドル２５は、カテーテルチューブ１６の基端に接続されている。図８において、２６は把持部、２７は、カテーテルチューブ１１の先端部分を屈曲させる（カテーテル先端部３５を偏向させる）操作を行うための摘みである。
【００８０】
この実施形態の電極カテーテル２は、ループ状に形成されたカテーテル先端部３５を備えている。
【００８１】
カテーテル先端部３５の外径は０．６〜２．０ｍｍであることが好ましい。
カテーテル先端部の外径は、カテーテルチューブ１６および先端部連結部材１７の外径の０．２〜０．７倍であることが好ましい。
【００８２】
図１０に示すように、カテーテル先端部３５は、コア部材３５１と、被覆チューブ３５２とから構成されている。
コア部材３５１は、被覆チューブ３５２の内孔に沿って延び、コア部材３５１の先端部は、先端電極４６に埋め込まれた状態で固定されている。
【００８３】
コア部材３５１は、カテーテル先端部の形状を記憶しており、力を加えることによって変形（例えば直線状に変形）するが、力を取り除くと記憶された形状に戻る。
コア部材３５１の構成材料としては、Ｎｉ−Ｔｉ合金を挙げることができる。Ｎｉ−Ｔｉ合金におけるＮｉとＴｉの比率は５４：４６〜５７：４３であることが好ましい。好ましいＮｉ−Ｔｉ合金としてニチノールを挙げることができる。
被覆チューブ３５２の構成材料としては、ポリウレタンまたはＰＥＢＡＸのような生体許容性の樹脂材料を挙げることができる。
【００８４】
図１０に示すように、この実施形態の電極カテーテル２において、カテーテル先端部３５の基端部分は、先端部連結部材１７の先端部保持部分１７２に形成された保持孔１８２に挿入され、カテーテル先端部３５の基端部分が保持孔１８２に挿入された状態で、基端部分における被覆チューブ３５２と、先端部連結部材１７の先端部保持部分１７２とが熱融着されている。これにより、カテーテル先端部３５と、先端部連結部材１２とは強固に固着されている。
【００８５】
また、先端部連結部材１７の円筒状部分１７１は、カテーテルチューブ１６のルーメンに挿入された状態で、カテーテルチューブ１６に熱融着されている。これにより、先端部連結部材１７と、カテーテルチューブ１６とが強固に固着されている。
この結果、先端部連結部材１７を介して、カテーテル先端部３５と、カテーテルチューブ１６とを強固に連結させることができる。
【００８６】
そして、カテーテル先端部３５と先端部連結部材１７との固定手段、および、先端部連結部材１７とカテーテルチューブ１６との固定手段は、いずれも熱融着であり、接着剤による固定よりも高い強度を確保することができ、しかも、接着剤の硬化物が脱落するリスクもない。
【００８７】
また、カテーテル先端部３５の基端部分と、先端部連結部材１７の先端部保持部分１７２との熱融着は、カテーテル先端部３５の基端部分が、保持孔１８２に挿入された状態（保持孔１８２によって位置決めされた状態）で実施されるので、カテーテル先端部３５が位置ずれを起こしたり、カテーテルチューブ１６の軸方向に対して傾いたりすることはない。これにより、先端部連結部材１７の先端面から延び出るカテーテル先端部３５は、適正な形状（姿勢）を有するものとなる。
また、カテーテル先端部３５の基端部分が保持孔１８２に挿入された状態で熱融着されていることによって十分な融着面積を確保することができる。
【００８８】
さらに、カテーテル先端部３５が接続される先端部連結部材１７の先端面は、凸曲面状であるので、カテーテル先端部３５の接続位置に、血栓の形成・付着の原因となるような段差は形成されない。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
この実施形態の電極カテーテル３は、カテーテルチューブ１１と、カテーテルチューブ１１の基端に接続された制御ハンドル２０と、カテーテルチューブ１１の先端に接続された凸曲面状の先端面を有する先端部連結部材１４と、先端部連結部材１４の先端に接続された４本のカテーテル先端部（第１のカテーテル先端部３１、第２のカテーテル先端部３２、第３のカテーテル先端部３３、第４のカテーテル先端部３４）と、カテーテル先端部の各々に装着された先端電極４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａと、カテーテル先端部の各々に２個ずつ装着された８個のリング状電極４１Ｂ・４１ｃ、４２ｂ・４２Ｃ、４３ｂ・４３ｃ、４４ｂ・４４ｃとを備えてなる。
【００９０】
この電極カテーテル３は、先端部連結部材の形態および接続態様が異なること以外は、第１の実施形態に係る電極カテーテル１と同様の構成である。
電極カテーテル３を示す図１１〜図１５において、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を用いている。
【００９１】
この実施形態の電極カテーテル３では、先端部連結部材１４を介して、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各々と、カテーテルチューブ１１とが連結されている。
図１６に示すように、先端部連結部材１４は、先端部保持部分１４２と円筒状部分１４１とが一体的に成形された樹脂成形品からなる。
先端部連結部材１４の先端部保持部分１４２には、凸曲面状の先端面に開口する４つの保持孔１５１、１５２、１５３、１５４が軸方向に沿って形成されている。
一方、円筒状部分１４１には、保持孔１５１、１５２、１５３、１５４に連通する内孔１５５が軸方向に沿って形成されている。
【００９２】
先端部連結部材１４の先端面は凸曲面状であり、先端面を凸曲面状とするために、先端部連結部材１４の先端形状は凸型の回転体形状であることが好ましい。
先端部連結部材１４の先端部保持部分１４２と円筒状部分１４１は、同じ外径を有している。従って、外観上で区別することは困難であるが、保持孔を内部に有している部分が先端部保持部分１４２であり、内孔１５５を内部に有している部分が円筒状部分１４１である。
【００９３】
図１３および図１５に示すように、この実施形態の電極カテーテル３において、４本のカテーテル先端部３１、３２、３３、３４の基端部分は、それぞれ、先端部連結部材１４の先端部保持部分１４２に形成された４つの保持孔１５１、１５２、１５３、１５４に挿入され、カテーテル先端部の基端部分が保持孔に挿入された状態で、各基端部分における被覆チューブ３１２、３２２、３３２、３４２と、先端部連結部材１４の先端部保持部分１４２とが熱融着されている。これにより、４本のカテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各々と、先端部連結部材１４とは強固に固着されている。
【００９４】
また、図１３および図１４に示されているように、先端部連結部材１４の円筒状部分１４１は、その内孔１５５にカテーテルチューブ１１の先端部が挿入された状態で、カテーテルチューブ１１に熱融着されている（円筒状部分１４１の内周面と、カテーテルチューブ１１の外周面とが熱融着されている）。
これにより、先端部連結部材１４とカテーテルチューブ１１とは強固に固着されている。
この結果、先端部連結部材１４を介して、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各々と、カテーテルチューブ１１とを強固に連結させることができる。
【００９５】
この実施形態の電極カテーテル３において、先端部連結部材１４の接続部に段差が生じないよう、先端部連結部材１４（先端部保持部分１４２および円筒状部分１４１）の外径は、カテーテルチューブ１１の外径と略同一であることが好ましい。
先端部保持部分１４２の長さは２〜６０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜１０ｍｍとされる。
先端部保持部分１４２に形成された保持孔の内径は、これに挿入保持されるカテーテル先端部の外径に応じて適宜調整される。
【００９６】
円筒状部分１４１の内径（内孔１５５の径）は、これに挿入されるカテーテルチューブ１１の外径に応じて適宜調整される。
なお、円筒状部分１４１の内孔１５５に挿入されるカテーテルチューブ１１において、先端の外径が、他の部分の外径より小さくなるように加工してもよい。
【００９７】
円筒状部分１４１の長さは１〜２０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜７ｍｍとされる。
この実施形態の電極カテーテル３を構成する先端部連結部材１４の円筒状部分１４１は、第１の実施形態の電極カテーテル１を構成する先端部連結部材１２の円筒状部分１２１よりも長く設定することができる。
すなわち、第１の実施形態の電極カテーテル１では、先端部連結部材１２の円筒状部分１２１の長さは、カテーテルチューブ１１のルーメンに引き通されている引張ワイヤ５１、５２の遠位端に接触しないような長さに制限されるのに対して、この実施形態に係る電極カテーテル３では、先端部連結部材１４の円筒状部分１４１の内孔１５５にカテーテルチューブ１１が挿入されるために、円筒状部分１４１を長く設定しても、カテーテルチューブ１１のルーメンに引き通されている引張ワイヤ５１、５２の遠位端に接触することはない。円筒状部分１２１よりも長く設定することにより、円筒状部分１４１とカテーテルチューブ１１との熱融着面積を大きくとることができ、先端部連結部材１４と、カテーテルチューブ１１とをさらに強固に固着することができるとともに、引張ワイヤ５１、５２の遠位端をカテーテルチューブ１１の先端まで伸ばすことができるので、電極カテーテルの操作性（首振り操作）を向上させることができる。
【００９８】
この実施形態の電極カテーテル３において、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４と先端部連結部材１４との固定手段、および、先端部連結部材１４とカテーテルチューブ１１との固定手段は、何れも熱融着であり、接着剤による固定よりも高い強度を確保することができ、しかも、接着剤の硬化物が脱落するリスクはない。
【００９９】
また、カテーテル先端部の基端部分と、先端部連結部材１４の先端部保持部分１４２との熱融着は、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の各基端部分が、保持孔１５１、１５２、１５３、１５４に挿入された状態（保持孔によって位置決めされた状態）で実施されるので、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４が位置ずれを起こしたり、カテーテルチューブ１１の軸方向に対して傾いたりすることはない。これにより、先端部連結部材１２の先端面から延び出るカテーテル先端部３１、３２、３３、３４は、適正な形状（姿勢）を有するものとなる。
また、カテーテル先端部の基端部分が保持孔に挿入された状態で熱融着されていることによって十分な融着面積を確保することができる。
【０１００】
さらに、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４が接続される先端部連結部材１４の先端面は凸曲面状であるので、カテーテル先端部３１、３２、３３、３４の接続位置に、血栓の形成・付着の原因となるような段差は形成されない。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１０２】
例えば、複数のカテーテル先端部を備えている形態において、カテーテル先端部の各々に装着されるリング状電極の数は２個に限定されるものではなく３個以上であってもよい。また、すべてのリング状電極において電極幅が同じであってもよい。
さらに、カテーテル先端部の形状も特に限定されるものではない。
【０１０３】
本発明の電極カテーテルは、アブレーション治療後の確認のみでなく、種々の診断または治療に使用することができる。例えば、カテーテル先端部の長さを半径とする円内領域の電位を同時に測定することができるので、マッピングカテーテルとして好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１      電極カテーテル
１１    カテーテルチューブ
１２    先端部連結部材
１２１  円筒状部分
１２２  先端部保持部分
１２３  抜け止め防止部
１３１、１３２、１３３、１３４    保持孔
１３５  内孔
２０    制御ハンドル
２１    把持部
２２    回転板
３１    第１のカテーテル先端部
３２    第２のカテーテル先端部
３３    第３のカテーテル先端部
３４    第４のカテーテル先端部
３１１、３２１、３３１、３４１    コア部材
３１２、３２２、３３２、３４２    被覆チューブ
４１ａ  先端電極
４１Ｂ・４１ｃ  リング状電極
４２ａ  先端電極
４２ｂ・４２Ｃ  リング状電極
４３ａ  先端電極
４３ｂ・４３ｃ  リング状電極
４４ａ  先端電極
４４ｂ・４４ｃ  リング状電極
２      電極カテーテル
１６    カテーテルチューブ
１７    先端部連結部材
１７１  円筒状部分
１７２  先端部保持部分
１８１  内孔
１８２  保持孔
２５    制御ハンドル
２６    把持部
２７    摘み
３５    カテーテル先端部
３５１  コア部材
３５２  被覆チューブ
４６    先端電極
４７    リング状電極
５５    引張ワイヤ
３      電極カテーテル
１４    先端部連結部材
１４１  円筒状部分
１４２  先端部保持部分
１５１、１５２、１５３、１５４    保持孔
１５５  内孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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