(57)【要約】【課題】本発明は、盗難防止装置において、当該盗難防止装置が搭載された車両が、その車両を自走させて遠方に移動されることを減少させること【解決手段】範囲設定処理では、予め登録された利用者であることが承認されると、情報取得装置のスイッチ群を介して入力された情報に基づいて、移動可能範囲を設定する。そして、範囲内判定処理では、判定基準数に対応する時間長連続して移動可能範囲外に自車両が存在する状況となる前に（Ｓ３５０：ＮＯ，Ｓ３６０：ＮＯ）、その状況である旨を自車両の利用者に報知する（Ｓ３７０）。これと共に、判定基準数に対応する時間長連続して移動可能範囲外に自車両が存在する状況となった場合（Ｓ３６０：ＹＥＳ）には、移動不能制御を実行する（Ｓ３９０）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を発生すると共に、その発生した駆動力を駆動輪へと伝達する駆動機構、及び制動力を発生する制動機を備えた車両に搭載される盗難防止装置であって、
前記車両の現在地を取得する現在地取得手段と、
前記車両が移動可能な範囲である移動可能範囲を設定する範囲設定手段と、
規定された条件である特定条件を満たしたものと判断されると、前記車両の移動が不能となるように前記駆動機構及び前記制動機のうちの少なくとも一方を制御する移動不能制御を実行する移動不能手段と、
前記現在地取得手段にて取得した現在地が、前記範囲設定手段にて設定された移動可能範囲外であれば、前記特定条件を満たしたものと判断する判断手段と
を備えることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記現在地取得手段にて現在地を未取得であれば、前記特定条件を満たしたものと判断することを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
外部からの入力に従って、前記移動不能手段にて移動不能制御が実行されることを回避する回避制御を実行する制御実行回避手段
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記車両の利用者を識別するための情報である第一識別情報を取得する第一情報取得手段を備え、
前記制御実行回避手段は、
前記第一情報取得手段で取得した第一識別情報が、予め登録された情報と一致すると、前記回避制御を実行することを特徴とする請求項３に記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記判断手段にて特定条件を満たしたものと判断してから前記移動不能手段が前記移動不能制御を実行する前に、前記特定条件を満たした旨を報知する報知手段
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記車両の利用者を識別するための情報である第二識別情報を取得する第二情報取得手段を備え、
前記範囲設定手段は、
前記第二情報取得手段で取得した第二識別情報が、予め登録された情報と一致すると、前記移動可能範囲を設定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記範囲設定手段は、
前記現在地取得手段にて取得した現在地を内包しない前記移動可能範囲を設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項８】
前記車両の利用者を識別するための情報である第三識別情報を取得する第三情報取得手段と、
前記第三情報取得手段で取得した第三識別情報が、予め登録された情報と一致すると、前記移動不能手段にて実行中の移動不能制御を停止する制御停止手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項９】
前記移動不能手段は、
前記判断手段にて前記特定条件が満たされたものと判断された後、前記車両の速度が、前記車両が停止しているとみなせる速度として予め規定された規定閾値未満となると、前記移動不能制御を実行することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項１０】
前記移動不能手段は、
前記駆動機構での駆動力の発生を禁止すること、前記駆動機構での駆動輪への駆動力の伝達を遮断すること、及び前記制動機にて予め規定された規定値以上の制動力を発生することのうちの少なくとも一つを、前記移動不能制御として実行することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項１１】
駆動力を発生すると共に、その発生した駆動力を駆動輪へと伝達する駆動機構、及び制動力を発生する制動機を備えた車両に搭載される盗難防止装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記車両の現在地を取得する現在地取得手順と、
前記車両が移動可能な範囲である移動可能範囲を設定する範囲設定手順と、
規定された条件である特定条件を満たしたものと判断されると、前記車両の移動を不能とするように前記駆動機構及び前記制動機のうちの少なくとも一方を制御する移動不能制御を実行する移動不能手順と、
前記現在地取得手順にて取得した現在地が、前記範囲設定手順にて設定された移動可能範囲外であれば、前記特定条件を満たしたものと判断する判断手順と
を、前記コンピュータ実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の所有者の意思とは無関係に当該車両を自走させて移動させることを防止する盗難防止装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の所有者の意思とは無関係に当該自動車を自走させて移動させること、即ち、当該自動車が盗まれることを防止する盗難防止システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の盗難防止システムは、自動車に搭載され、かつ当該自動車のエンジンを制御する盗難防止装置と、その盗難防止装置が搭載された自動車が盗まれたことを、当該盗難防止システムの利用者が盗難防止サービスセンタに通報（以下、盗難通報と称す）するための携帯電話装置とを備えている。そして、特許文献１に記載の盗難防止システムにおける盗難防止装置では、携帯電話装置からの盗難通報を契機として盗難防止サービスセンタが送信する信号を受信すると、当該盗難防止装置が搭載された自動車のエンジンの再始動を禁止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動車が盗まれる際には、例えば、自動車の車室内に置かれた携帯電話装置と共にその自動車が盗まれることがある。また、自動車が盗まれたことに当該自動車の所有者が気付くまでに時間を要することもある。前者の場合、携帯電話装置を用いて盗難防止サービスセンタに通報することができず、後者の場合、盗難防止サービスセンタへの通報が遅れることから、特許文献１に記載の盗難防止システムでは、盗難防止装置が搭載された自動車が盗まれてから、その自動車のエンジンの再始動を禁止するまでに長時間を要するという問題がある。
【０００６】
つまり、特許文献１に記載の盗難防止システムでは、盗難防止装置が搭載された自動車が盗まれたことに対して、当該自動車の利用者が対応をとるまでの間に時間を要した場合、当該自動車を自走させて、その自動車が盗まれた地点から遠方に移動されてしまう可能性があるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、盗難防止装置において、当該盗難防止装置が搭載された車両が、その車両を自走させて遠方に移動されることを減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の盗難防止装置は、駆動力を発生すると共に、その発生した駆動力を駆動輪へと伝達する駆動機構、及び制動力を発生する制動機を備えた車両に搭載されるものである。
【０００９】
その本発明の盗難防止装置では、現在地取得手段が、車両の現在地を取得し、範囲設定手段が、車両が移動可能な範囲である移動可能範囲を設定すると共に、規定された条件（以下、特定条件とする）を満たしたものと判断されると、移動不能手段が、車両の移動を不能とするように駆動機構及び制動機のうちの少なくとも一方を制御する移動不能制御を実行する。ただし、本発明の盗難防止装置では、現在地取得手段にて取得した現在地が、範囲設定手段にて設定された移動可能範囲外であれば、特定条件を満たしたものと判断する。
【００１０】
つまり、本発明の盗難防止装置によれば、移動不能制御の実行に、当該盗難防止装置の利用者が盗難通報を送信する必要がない。この結果、本発明の盗難防止装置が搭載された車両であれば、当該車両が盗まれたことに対して、当該車両の利用者が対応をとるまでの間に時間を要したとしても、当該車両を自走させて、当該車両が盗まれた地点から移動可能範囲外（遠方）に移動されることを減少できる。
【００１１】
本発明の盗難防止装置における判断手段は、請求項２に記載のように、現在地取得手段にて現在地を未取得であれば、特定条件を満たしたものと判断しても良い。
このような本発明の盗難防止装置によれば、現在地取得手段に不正が加えられ、現在地を未取得となった場合であっても、移動不能制御を実行できる。この結果、本発明の盗難防止装置が搭載された車両を自走させて、当該車両が遠方に移動されることをより確実に減少できる。
【００１２】
次に、例えば、本発明の盗難防止装置の利用者が利用する通勤経路を移動可能範囲として設定している場合において、当該利用者が、その利用者自身の意思によって通勤経路外に存在する商店に立ち寄ることを想定する。このように想定したケースであっても、当該盗難防止装置では、当該盗難防止装置が搭載された車両の現在地が移動可能範囲外となると、移動不能制御を実行する。このため、当該盗難防止装置の利用者にとっては不必要な場合に移動不能制御が実行され、その利用者は煩わしさを感じる可能性があった。
【００１３】
そこで、本発明の盗難防止装置では、請求項３に記載のように、制御実行回避手段が、外部からの入力に従って、移動不能手段にて移動不能制御が実行されることを回避する回避制御を実行しても良い。
【００１４】
このように構成された本発明の盗難防止装置によれば、当該盗難防止装置の利用者が外部から入力を加えることで、その利用者にとって不必要な移動不能制御が実行されることを回避できる。
【００１５】
また、本発明の盗難防止装置が請求項３に記載のように構成されている場合、第一情報取得手段が、車両の利用者を識別するための情報（請求項４に係る発明では、第一識別情報とする）を取得しても良い。このような本発明の盗難防止装置では、請求項４に記載のように、制御実行回避手段が、第一情報取得手段で取得した第一識別情報が、予め登録された情報と一致すると、回避制御を実行することが好ましい。
【００１６】
このような本発明の盗難防止装置によれば、当該盗難防止装置が搭載された車両の予め登録された利用者であることが認証されると、回避制御を実行することができる。つまり、予め登録された利用者以外の人物によって、回避制御が実行され、当該盗難防止装置が搭載された車両を自走させて遠方に移動されることを防止できる。
【００１７】
さらに、本発明の盗難防止装置では、請求項５に記載のように、判断手段にて特定条件を満たしたものと判断してから移動不能手段が移動不能制御を実行する前に、報知手段が、特定条件を満たした旨を報知しても良い。
【００１８】
このような本発明の盗難防止装置が搭載された車両の利用者は、移動不能制御が実行されることを、その移動不能制御が実行される前に認識することができる。
また、本発明の盗難防止装置では、第二情報取得手段が、車両の利用者を識別するための情報（請求項６に係る発明では、第二識別情報とする）を取得しても良い。このような本発明の盗難防止装置における範囲設定手段は、請求項６に記載のように、第二情報取得手段で取得した第二識別情報が、予め登録された情報と一致すると、移動可能範囲を設定することが好ましい。
【００１９】
このような本発明の盗難防止装置によれば、当該盗難防止装置が搭載された車両の予め登録された利用者であることが識別されると、移動可能範囲を設定することができる。つまり、予め登録された利用者以外の人物が移動可能範囲を変更して、当該盗難防止装置が搭載された車両を自走させて当該車両が遠方に移動されることを防止できる。
【００２０】
なお、本発明の盗難防止装置において、範囲設定手段にて設定される移動可能範囲は、請求項７に記載のように、当該盗難防止装置が搭載された車両の現在地を内包しなくとも良い。
【００２１】
つまり、本発明の盗難防止装置によれば、例えば、旅行や出張などにおける目的地の周辺の範囲のように、現在地とは異なる位置の周辺を移動可能範囲として予め設定することができる。この結果、当該盗難防止装置を搭載し、かつ目的地に駐車された車両が、移動可能範囲を未設定のままとなることを低減することができ、目的地に駐車された当該車両を自走させて当該車両が移動されることを減少できる。
【００２２】
さらに、本発明の盗難防止装置では、第三情報取得手段が、車両の利用者を識別するための情報（請求項８に係る発明では、第三識別情報とする）を取得しても良い。この場合、本発明の盗難防止装置では、請求項８に記載のように、制御停止手段が、第三情報取得手段で取得した第三識別情報が、予め登録された情報と一致すると、移動不能手段にて実行中の移動不能制御を停止することが好ましい。
【００２３】
このような本発明の盗難防止装置によれば、当該盗難防止装置が搭載された車両の予め登録された利用者であることが認証されると、移動不能制御の実行を停止することができる。つまり、予め登録された利用者以外の人物は、実行中の移動不能制御を停止できないため、当該盗難防止装置が搭載された車両を自走させて当該車両が更に遠方へと移動されることを防止できる。
【００２４】
また、このような本発明の盗難防止装置によれば、誤って移動不能制御が実行された場合であっても、予め登録された利用者であれば、当該盗難防止装置が搭載された車両の移動（自走）を再開することができる。
【００２５】
そして、本発明の盗難防止装置における移動不能手段が移動不能制御を実行するタイミングは、請求項９に記載のように、判断手段にて特定条件が満たされたものと判断された後、車両の速度が、車両が停止しているとみなせる速度として予め規定された規定閾値未満となったときであることが好ましい。
【００２６】
このような本発明の盗難防止装置によれば、当該盗難防止装置が搭載された車両の速度が規定閾値未満となった場合（即ち、車両が停止している場合、または車両が停止しているとみなせる低速にて走行している場合）に移動不能制御が実行されるため、当該車両の周辺に及ぶ悪影響（例えば、当該車両に他の車両が追突する等の事故が発生すること）を最小限に抑制できる。
【００２７】
なお、本発明の盗難防止装置における移動不能手段が実行する移動不能制御は、請求項１０に記載のように、駆動機構での駆動力の発生を禁止すること、駆動機構での駆動輪への駆動力の伝達を遮断すること、及び制動機にて予め規定された規定値以上の制動力を発生することのうちの少なくとも一つであることが好ましい。
【００２８】
このような本発明の盗難防止装置によれば、車両に追加する構成を最小限としつつ、移動不能制御を実行することができる。
本発明は、駆動機構、及び制動機を備えた車両に搭載される盗難防止装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムであっても良い。
【００２９】
本発明が、このようなプログラムとしてなされている場合、本発明のプログラムは、請求項１１に記載のように、現在地取得手順にて、車両の現在地を取得し、範囲設定手順にて、移動可能範囲を設定すると共に、現在地取得手順にて取得した現在地が、範囲設定手順にて設定された移動可能範囲外であれば、判断手順にて、特定条件を満たしたものと判断して、移動禁止手順にて、移動不能制御を実行するようになされている必要がある。
【００３０】
このようになされたプログラムであれば、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードさせて起動することや、通信回線を介してコンピュータに必要に応じて取得させて起動することにより用いることができる。そして、コンピュータに各手順を実行させることで、そのコンピュータを、請求項１に記載された盗難防止装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の盗難防止装置に相当するナビゲーションＥＣＵを含む盗難防止システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】範囲設定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】範囲内判定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】実施形態における盗難防止システムの動作例を示した説明図である。
【図５】判定停止処理の処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
〈盗難防止システムについて〉
図１に示す盗難防止システム１は、自動車に搭載して用いられるものである。
【００３３】
その盗難防止システム１は、ナビゲーション電子制御装置（以下、ナビＥＣＵとする）４０を中心に構成されており、ナビＥＣＵ４０に加えて、ブレーキ電子制御装置（以下、ブレーキＥＣＵとする）１５と、パワートレイン電子制御装置（以下、パワトレＥＣＵとする）１７とを備えている。そして、これらのＥＣＵ１５，１７，４０は、ＬＡＮ通信バス１９を介して互いに接続されている。なお、ブレーキＥＣＵ１５、パワトレＥＣＵ１７は、それぞれ、周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＬＡＮ通信バス１９を介して通信を行うためのバスコントローラを備えている。
【００３４】
このうち、ブレーキＥＣＵ１５は、盗難防止システム１が搭載された当該自動車（以下、自車両と称す）に対する制動力を発生する制動機１６を、ナビＥＣＵ４０からの指令（図１中：制御指令）に従って制御する。なお、本実施形態における制動機１６は、ブレーキアクチュエータからホイルシリンダに供給される作動流体の圧力に応じた大きさの制動力を発生する周知の油圧ブレーキ機構である。さらに、ブレーキＥＣＵ１５には、自車両の速度（以下、車速とする）ｖを検出する車速センサ１３が少なくとも接続されており、ブレーキＥＣＵ１５は、車速センサ１３からの車速ｖをナビＥＣＵ４０に出力する。
【００３５】
また、パワトレＥＣＵ１７は、自車両の駆動力を発生すると共に、その発生した駆動力を自車両の駆動輪に伝達する駆動機構１８を、ナビＥＣＵ４０からの指令（図１中：制御指令）に従って制御する。なお、本実施形態における駆動機構１８は、自車両の駆動力を発生する原動機１８Ａと、原動機１８Ａにて発生した駆動力を、自車両の駆動輪に伝達する伝達機構１８Ｂ（即ち、変速機構や伝達軸など）とを少なくとも備えた周知のものである。
〈ナビゲーションＥＣＵについて〉
次に、ナビＥＣＵ４０は、当該ナビＥＣＵ４０の外部からの入力に従って設定された目的地までの経路を、自車両の現在地に基づいて案内するものである。これと共に、ナビＥＣＵ４０は、自車両が盗まれたか否かを判断し、その判断にて自車両が盗まれたものと判断すると、自車両の自走を不能とするようにパワトレＥＣＵ１７及びブレーキＥＣＵ１５を制御するものである。
【００３６】
これらを実現するため、ナビＥＣＵ４０は、電源を切断しても記憶内容を保持する必要のあるデータやプログラムを記憶するＲＯＭ４１と、データを一時的に格納するＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４１またはＲＡＭ４２に記憶されたプログラムに従って処理を実行するＣＰＵ４３とを少なくとも備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成されている。そのナビＥＣＵ４０は、ＬＡＮ通信バス１９を介して通信を行うためのバスコントローラ（図１中、通信Ｉ／Ｆ）４４を備えている。
【００３７】
さらに、ナビＥＣＵ４０には、位置検出装置３１と、表示装置３２と、音声出力装置３３と、情報取得装置３４と、記憶装置３５とが接続されている。
このうち、位置検出装置３１は、図示しないＧＰＳ受信機とジャイロセンサと地磁気センサとを少なくとも備え、これらのＧＰＳ受信機，ジャイロセンサ，地磁気センサからの信号に従って自車両の現在地を検出する周知のものである。
【００３８】
また、表示装置３２は、ナビＥＣＵ４０からの信号に従って情報を表示する装置（例えば、液晶ディスプレイ）である。
さらに、音声出力装置３３は、ナビＥＣＵ４０からの電気信号を音声に変換して出力する装置（即ち、スピーカ）である。
【００３９】
また、情報取得装置３４は、自車両の利用者から情報の入力を受け付け、その受け付けた情報をナビＥＣＵ４０に出力する。本実施形態における情報取得装置３４は、自車両の利用者からの各種情報を受け付けるスイッチ群３４Ａ（本実施形態では、表示装置３２と一体に形成されたタッチパネル）と、自車両の利用者を識別するための識別情報（いわゆるＩＤ）を受け付ける識別情報取得装置３４Ｂとを備えている。なお、本実施形態における識別情報取得装置３４Ｂは、自車両の利用者の指紋や、網膜，虹彩，声紋などの生体認証に必要な情報を識別情報として受け付ける装置であっても良いし、暗証番号などの文字列を識別情報として受け付ける装置であっても良い。後者の場合、識別情報取得装置３４Ｂは、スイッチ群３４Ａと共通の構成であっても良い。
【００４０】
そして、記憶装置３５は、書き換え可能な不揮発性の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブや、フラッシュメモリ等）であり、この記憶装置３５には、周知の地図データ（ノードデータ、リンクデータ、コストデータ、道路データ、地形データ、マークデータ、交差点データ、施設のデータ）等が予め記憶されている。
【００４１】
なお、ナビＥＣＵ４０のＲＯＭ４１には、情報取得装置３４を介して入力された情報、及び記憶装置３５から取得した地図データに基づいて、自車両が自走して移動可能な範囲（以下、移動可動範囲とする）を設定する範囲設定処理をナビＥＣＵ４０が実行するためのプログラムが格納されている。これと共に、ナビＥＣＵ４０のＲＯＭ４１には、範囲設定処理にて設定された移動可能範囲内に自車両が存在していなければ、自車両が盗まれたものと判断して自車両の自走を不能とする範囲内判定処理をナビＥＣＵ４０が実行するためのプログラムが格納されている。
〈範囲設定処理について〉
次に、ナビＥＣＵ４０が実行する範囲設定処理について説明する。
【００４２】
この範囲設定処理は、本範囲設定処理を実行するための起動指令が、情報取得装置３４のスイッチ群３４Ａを介して入力されると起動される。
図２に示すように、範囲設定処理が起動されると、情報取得装置３４の識別情報取得装置３４Ｂを介して自車両の利用者に、その利用者自身の識別情報を入力させ、その入力された識別情報を取得する。これと共に、その取得した識別情報（以下、取得ＩＤとする）を、自車両の予め登録された利用者の識別情報（以下、登録済ＩＤ）に照合する（Ｓ１１０）。すなわち、Ｓ１１０では、自車両の利用者について、本人認証を実行する。
【００４３】
そして、Ｓ１１０にて取得ＩＤを登録済ＩＤに照合した結果、取得ＩＤが登録済ＩＤに一致しなければ（Ｓ１２０：ＮＯ）、即ち、現時点での自車両の利用者が予め登録されている人物でなければ、本範囲設定処理を終了する。なお、Ｓ１１０にて識別情報を取得できない場合にも、本範囲設定処理を終了する。
【００４４】
一方、Ｓ１１０での照合の結果、取得ＩＤが登録済ＩＤに一致すれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、位置検出装置３１から自車両の現在地を取得する（Ｓ１３０）。
続いて、Ｓ１３０にて自車両の現在地を取得できたか否かを判定する（Ｓ１４０）。そのＳ１４０での判定の結果、自車両の現在地を取得できていなければ（Ｓ１４０：ＮＯ）、自車両の現在地を取得できなかった旨を、表示装置３２及び音声出力装置３３のうちの少なくとも一方から出力（即ち、報知）する（Ｓ１５０）。その後、本範囲設定処理を終了する。
【００４５】
なお、自車両の現在地を位置検出装置３１から取得できない場合としては、自車両が地下やトンネルを継続して走行している場合や、位置検出装置３１に不正が加えられた場合（例えば、ＧＰＳ受信機が破壊されたり、位置検出装置３１とナビＥＣＵ４０との接続が外されたりした場合）が考えられる。
【００４６】
一方、Ｓ１４０での判定の結果、Ｓ１３０にて自車両の現在地を取得できていれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、情報取得装置３４のスイッチ群３４Ａを介して、自車両の利用者に移動可能範囲を入力させ、その入力された移動可能範囲を取得する（Ｓ１６０）。具体的に、本実施形態における移動可能範囲の入力方法としては、記憶装置３５に記憶された地図データに基づく地図を、ナビＥＣＵ４０が表示装置３２に表示させ、その表示装置３２に表示された地図上に、自車両の利用者がスイッチ群３４Ａを介して入力することが考えられる。
【００４７】
続いて、Ｓ１６０にて取得した移動可能範囲内に、Ｓ１３０にて取得した自車両の現在地が内包されているか否かを判定する（Ｓ１７０）。その判定の結果、自車両の現在地が移動可能範囲内に内包されていれば（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、Ｓ１６０にて取得した移動可能範囲を記憶する（Ｓ２１０）。
【００４８】
一方、Ｓ１７０での判定の結果、自車両の現在地が移動可能範囲内に内包されていなければ（Ｓ１７０：ＮＯ）、自車両の現在地が移動可能範囲内に含まれていない旨を、表示装置３２及び音声出力装置３３のうちの少なくとも一方から出力（即ち、報知）する（Ｓ１８０）。
【００４９】
そして、自車両の現在地が移動可能範囲内に内包されていないことが適切であるか否か（以下、不都合の有無と称す）を、情報取得装置３４のスイッチ群３４Ａを介して自車両の利用者に入力させ、その入力された不都合の有無を取得する（Ｓ１９０）。続いて、Ｓ１９０にて取得した不都合の有無が、自車両の現在地が移動可能範囲内に内包されていないことが適切である旨を表していれば（Ｓ２００：ＮＯ）、Ｓ１６０にて取得した移動可能範囲を記憶する（Ｓ２１０）。すなわち、本実施形態のＳ２１０では、Ｓ１６０にて取得した移動可能範囲を、正式な移動可能範囲として設定する。
【００５０】
なお、Ｓ１９０にて取得した不都合の有無が、自車両の現在地が移動可能範囲内に内包されていないことが不適である旨を表していれば（Ｓ２００：ＹＥＳ）、移動可能範囲を設定することなく、本範囲設定処理を終了する。
【００５１】
Ｓ２１０にて移動可能範囲が設定されると、範囲内判定処理を起動させるか否か（以下、起動の要否と称す）を、情報取得装置３４のスイッチ群３４Ａを介して自車両の利用者に入力させ、その入力された起動の要否を取得する。そして、取得した起動の要否が、範囲内判定処理を起動させる旨を表していれば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２３０にて範囲内判定処理を起動させた後、本範囲設定処理を終了する。
【００５２】
一方、起動の要否が、範囲内判定処理を起動させない旨を表していなければ（Ｓ２２０：ＮＯ）、範囲内判定処理を起動すること無く、本範囲設定処理を終了する。
つまり、本実施形態の範囲設定処理では、予め登録された利用者であることが承認されると、情報取得装置３４のスイッチ群３４Ａを介して入力された情報に基づいて、移動可能範囲を設定する。
〈範囲内判定処理について〉
次に、ナビＥＣＵ４０が実行する範囲内判定処理について説明する。
【００５３】
この範囲内判定処理は、範囲設定処理のＳ２３０へと移行した場合、または本範囲内判定処理を実行するための起動指令が、情報取得装置３４のスイッチ群３４Ａを介して入力された場合に、最初の一回目が起動される。なお、本実施形態における範囲判定処理は、最初の一回目が起動された後は、自車両の原動機１８Ａが作動中であるか否かに関わらず、予め規定された時間間隔毎に起動される。
【００５４】
そして、図３に示すように、範囲内判定処理が起動されると、前述した範囲設定処理にて移動可能範囲が設定済みであるか否かを判定する（Ｓ３１０）。その判定の結果、移動可能範囲が設定済みでなければ（Ｓ３１０：ＮＯ）、本範囲内判定処理を終了する。一方、移動可能範囲が設定済みであれば（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、自車両の現在地を位置検出装置３１から取得する（Ｓ３２０）。
【００５５】
続いて、Ｓ３２０にて自車両の現在地を取得できたか否かを判定する（Ｓ３３０）。そのＳ３３０での判定の結果、自車両の現在地を取得できていなければ（Ｓ３３０：ＮＯ）、後述するＳ４００へと移行する。一方、Ｓ３３０での判定の結果、自車両の現在地を取得できていれば（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、Ｓ３２０にて取得した自車両の現在地が、前述した範囲設定処理にて設定された移動可能範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３４０）。そして、Ｓ３４０での判定の結果、自車両の現在地が移動可能範囲内であれば（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、本範囲内判定処理を終了する。
【００５６】
一方、Ｓ３４０での判定の結果、自車両の現在地が移動可能範囲外であれば（Ｓ３４０：ＮＯ）、複数回にわたって連続して実行された範囲内判定処理において、Ｓ３４０からＳ３５０へと連続して移行したか否かを判定する（Ｓ３５０）。
【００５７】
そのＳ３５０での判定の結果、Ｓ３４０からＳ３５０へと連続して移行していなければ（Ｓ３５０：ＮＯ）、後述するＳ３７０へと進む。一方、Ｓ３４０からＳ３５０へと連続して移行していれば（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、Ｓ３４０からＳ３５０へと連続して移行した回数（以下、連続回数とする）が予め規定された数（以下、判定基準数とする）以上であるか否かを判定する（Ｓ３６０）。そして、Ｓ３６０での判定の結果、連続回数が判定基準数未満であれば（Ｓ３６０：ＮＯ）、Ｓ３７０へと進む。
【００５８】
すなわち、自車両が、判定基準数に対応する時間長連続して移動可能範囲外に存在していなければ、Ｓ３７０へと進む。そのＳ３７０では、自車両の現在地が移動可能範囲外である旨を、表示装置３２及び音声出力装置３３のうちの少なくとも一方から出力（即ち、報知）する。その後、後述するＳ４４０にて判定停止処理を実行した後、本範囲判定処理を終了する。
【００５９】
なお、Ｓ３６０での判定の結果、連続回数が判定基準数以上であれば（Ｓ３６０：ＹＥＳ）、即ち、自車両が、判定基準数に対応する時間長連続して移動可能範囲外に存在すれば、Ｓ３８０へと移行する。そのＳ３８０では、ブレーキＥＣＵ１５からの車速ｖが、予め規定された規定閾値ｔｈ以上であれば（Ｓ３８０：ＮＯ）、車速ｖが規定閾値ｔｈ未満となるまで待機する。そして、車速ｖが規定閾値ｔｈ未満となると（Ｓ３８０：ＹＥｓ）、自車両の自走が不能となるようにブレーキＥＣＵ１５及びパワトレＥＣＵ１７に対して制御指令を出力する（Ｓ３９０）。ただし、本実施形態における規定閾値ｔｈとは、自動車が停止しているとみなせる速度（例えば、０［ｋｍ／ｈ］〜２０［ｋｍ／ｈ］）として規定されたものである。なお、本実施形態において「停止している」とは、自動車が徐行していることを含むものである。
【００６０】
以下、ブレーキＥＣＵ１５及びパワトレＥＣＵ１７に対して、自車両の自走が不能となるように制御指令を出力することを移動不能制御と称す。
なお、本実施形態の移動不能制御において、ブレーキＥＣＵ１５に対して出力する制御指令の内容は、自車両の自走が不能となる大きさの制動力として予め規定された規定制動力を制動機１６が発生することである。また、本実施形態の移動不能制御において、パワトレＥＣＵ１７に対して出力する制御指令の内容は、作動中の原動機１８Ａを停止させると共に、原動機１８Ａが停止した状態を維持することである。
【００６１】
続いて、範囲内判定処理の実行を停止する処理（以下、判定停止制御と称す）や、移動不能制御の実行を回避する処理（以下、回避制御と称す）を含む判定停止処理を実行する（Ｓ４４０）。そして、その後、本範囲内判定処理を終了する。
【００６２】
ところで、Ｓ３３０での判定の結果、自車両の現在地を取得できていない場合（Ｓ３３０：ＮＯ）に移行するＳ４００では、自車両の現在地を連続して未取得である期間（以下、未取得期間）が、予め設定された時間長（以下、設定時間とする）以上であるか否かを判定する。
【００６３】
そのＳ４００での判定の結果、未取得期間が設定時間未満であれば（Ｓ４００：ＮＯ）、自車両の現在地を取得不可能である旨を、表示装置３２及び音声出力装置３３のうちの少なくとも一方から出力（即ち、報知）する（Ｓ４１０）。その後、判定停止処理を実行して（Ｓ４４０）、本範囲内判定処理を終了する。
【００６４】
一方、Ｓ４００での判定の結果、未取得期間が設定時間以上であれば（Ｓ４００：ＹＥＳ）、即ち、設定時間以上継続して自車両の現在地を未取得であれば、Ｓ４２０へと移行する。そのＳ４２０では、ブレーキＥＣＵ１５からの車速ｖが規定閾値ｔｈ以上であれば（Ｓ４２０：ＮＯ）、車速ｖが規定閾値ｔｈ未満となるまで待機する。そして、車速ｖが規定閾値ｔｈ未満となると（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、移動不能制御を実行する（Ｓ４３０）。その後、判定停止処理を実行して（Ｓ４４０）、本範囲内判定処理を終了する。
【００６５】
つまり、本実施形態の範囲内判定処理では、設定時間連続して自車両の現在地を未取得である状況（以下、未取得状況と称す）となる前、または図４に示すように判定基準数に対応する時間長連続して移動可能範囲外（図４に示す地点Ｈ）に自車両が存在する状況（以下、範囲外状況と称す）となる前に、未取得状況または範囲外状況である旨を自車両の利用者に報知する。これと共に、本実施形態の範囲内判定処理では、未取得状況または範囲外状況それぞれの状況となった場合には、移動不能制御を実行する。
【００６６】
これに対し、図４に示すように、移動可能範囲内（図４に示す地点Ｇ等）に自車両が存在する場合には、本実施形態の範囲内判定処理では、移動不能制御を実行することが無く、自車両は自走可能な状態が維持される。
〈判定停止処理について〉
次に、ナビＥＣＵ４０が実行する判定停止処理について説明する。
【００６７】
図５に示すように判定停止処理は、範囲内判定処理のＳ４４０にて起動されると、情報取得装置３４の識別情報取得装置３４Ｂを介して自車両の利用者に、その利用者自身の識別情報を入力させ、その入力された識別情報を取得する。これと共に、その取得した取得ＩＤ（即ち、識別情報）を登録済ＩＤに照合する（Ｓ５１０）。すなわち、Ｓ５１０では、自車両の利用者について、本人認証を実行する。
【００６８】
そして、Ｓ５１０にて取得ＩＤを登録済ＩＤに照合した結果、取得ＩＤが登録済ＩＤに一致しなければ（Ｓ５２０：ＮＯ）、即ち、現時点での自車両の利用者が予め登録されている人物でなければ、本判定停止処理を終了する。なお、Ｓ５１０にて識別情報を取得できない場合にも、本判定停止処理を終了する。
【００６９】
一方、Ｓ５１０での照合の結果、取得ＩＤが登録済ＩＤに一致すれば（Ｓ５２０：ＹＥＳ）、判定停止制御または回避制御のいずれを実行すべきであるか（以下、制御内容情報とする）を、情報取得装置３４のスイッチ群３４Ａを介して自車両の利用者に入力させ、その入力された制御内容情報を取得する（Ｓ５３０）。
【００７０】
そして、Ｓ５３０にて取得した制御内容情報が回避制御の実行であれば（Ｓ５４０：回避制御）、回避制御を実行する（Ｓ５５０）。なお、具体的には、本実施形態における回避制御では、判定基準数を予め規定された数（以下、固定数とする）増加させると共に、設定時間を予め規定された時間長（以下、固定時間とする）延長させる。その後、本判定停止処理を終了する。
【００７１】
一方、Ｓ５３０にて取得した制御内容情報が判定停止制御の実行であれば（Ｓ５４０：判定停止制御）、判定停止制御を実行する（Ｓ５６０）。なお、具体的には、本実施形態における判定停止制御では、範囲内判定処理の起動を禁止する。
【００７２】
その後、本判定停止処理、ひいては、範囲内判定処理を終了する。
つまり、本実施形態の判定停止処理では、予め登録された利用者であることが承認されると、回避制御及び判定停止制御のうちの一方を実行し、予め登録された利用者であることが未承認であれば、回避制御または判定停止制御を実行することなく、範囲内判定処理へと戻る。
［実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態の盗難防止システム１によれば、自車両が移動可能範囲外に移動すると移動不能制御が実行されるため、自車両が盗まれたことに対して、自車両の利用者が対応をとる必要がない。このため、本実施形態の盗難防止システム１によれば、自車両の利用者が対応をとるまでの間に時間を要したとしても、自車両が、自走されて移動されることを減少できる。
【００７３】
また、本実施形態の範囲内判定処理では、未取得状況または範囲外状況のそれぞれの状況となる前に、それぞれの状況である旨を報知し、その後、移動不能制御を実行している。したがって、自車両の利用者は、移動不能制御が実行される前に、移動不能制御の実行開始が迫っていることを認識できる。
【００７４】
なお、本実施形態の範囲内判定処理によれば、Ｓ４４０の判定停止処理にて回避制御を実行することで、不必要な場合に移動不能制御が実行されることを防止できる。例えば、自車両の利用者が利用する通勤経路を移動可能範囲として設定している場合において、当該利用者が、その利用者自身の意思によって通勤経路外に存在する商店に立ち寄るようなケースであれば、移動不能制御の実行開始が迫っていることを認識した自車両の利用者が、回避制御を実行させることで、移動不能制御の実行を回避することができる。この結果、当該利用者は、その利用者にとって不必要な場合に移動不能制御が実行されて、煩わしさを感じることを低減できる。
【００７５】
しかも、本実施形態の判定停止処理における回避制御は、自車両の予め登録された利用者であることが承認された場合に実行されるため、盗難防止システム１によれば、予め登録された利用者以外の人物が回避制御を実行して、自車両を自走させて移動させることを防止できる。
【００７６】
また、本実施形態の範囲設定処理では、自車両の予め登録された利用者であることが承認された後に、移動可能範囲の入力を受け付ける。したがって、盗難防止システム１によれば、予め登録された利用者以外の人物が移動可能範囲を変更して、自車両を自走させて移動されることを防止できる。
【００７７】
さらに、本実施形態の判定停止処理では、自車両の予め登録された利用者であることが承認されると、判定停止制御を実行している。したがって、盗難防止システム１によれば、予め登録された利用者以外の人物は、実行中の移動不能制御を停止できないため、自車両を自走させて移動されることを防止できる。これと共に、判定停止処理によれば、移動不能制御を実行中の自車両であっても、予め登録された利用者であれば、自車両の移動（自走）を再開することができる。
【００７８】
また、本実施形態の範囲設定処理では、自車両の現在地を内包しない移動可能範囲の設定が可能である。したがって、範囲設定処理によれば、旅行や出張などにおける目的地の周辺の範囲のように、現在地とは異なる位置の周辺を移動可能範囲として予め設定することができる。この結果、盗難防止システム１によれば、目的地に駐車された自車両が、移動可能範囲を未設定のままとなることを低減でき、目的地に駐車された自車両を自走させて移動されることを減少できる。
【００７９】
なお、本実施形態の範囲内判定処理によれば、車速ｖが規定閾値ｔｈ未満となると移動不能制御を実行するため、道路を走行中の自動車が自車両に追突する等の事故が発生することを最小限に抑制できる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００８０】
上記実施形態の範囲内判定処理では、原動機１８Ａに対する移動不能制御として、作動中の原動機１８Ａを停止させると共に、原動機１８Ａが停止した状態を維持することを実行していたが、原動機１８Ａに対する移動不能制御の内容は、これに限るものではない。例えば、原動機１８Ａに対する移動不能制御として、原動機１８Ａにて発生した駆動力が駆動輪へと伝達されることを禁止し、その禁止された状態を維持するように伝達機構１８Ｂを制御（即ち、伝達機構の駆動力が伝達される経路を遮断）しても良い。つまり、原動機１８Ａに対する移動不能制御として、前述した２つの制御内容のうち、少なくとも一つが実行されていれば良い。
【００８１】
また、移動不能制御は、車速ｖが規定閾値ｔｈ未満となってから実行が開始されるまでの期間に、ハザードランプを点滅させることやクラクションを鳴らすことなどを実行して、自車両に異常が生じたことを自車両の周囲に報知するようにしても良い。この場合、自車両の周囲に存在する人物は、自車両に異常が生じていることを認識でき、自車両にて移動不能制御が実行されたとしても、直ちに対応をとることができる。このような盗難防止システム１によれば、道路を走行中である他の自動車が自車両に追突するなどの事故が発生することを予防できる。
【００８２】
上記実施形態における判定停止処理の回避制御では、判定基準数を固定数増加することに加えて、設定時間を固定時間延長していたが、回避制御の内容は、これに限るものではなく、例えば、判定基準数を固定数増加すること、及び設定時間を固定時間延長することに替えて、またはそれらに加えて、連続回数を固定数減少すること、及び未取得期間を固定時間短縮することを実行しても良い。
【００８３】
さらに、制動機１６は、油圧ブレーキに限るものではなく、例えば、自車両が原動機１８Ａとしてモータを備えている場合には、回生ブレーキを実行することなどによって、その自車両の原動機（モータ）１８Ａを制動機１６として機能させても良い。
【００８４】
なお、上記実施形態では、範囲設定処理，範囲内判定処理をナビＥＣＵ４０が実行していたが、これらの処理を実行する装置は、ナビＥＣＵ４０に限るものではない。例えば、範囲設定処理，範囲内判定処理を実行する装置は、ブレーキＥＣＵ１５やパワトレＥＣＵ１７等の自車両に予め備えられた他の電子制御装置であっても良いし、範囲設定処理，範囲内判定処理を実行する専用の装置を設けても良い。
［実施形態と特許請求の範囲との対応関係］
最後に、上記実施形態の記載と、特許請求の範囲の記載との対応関係を説明する。
【００８５】
上記実施形態の範囲設定処理におけるＳ１３０〜Ｓ２１０を実行することで得られる機能が、本発明の範囲設定手段に相当し、範囲内判定処理のＳ３２０を実行することで得られる機能が、本発明の現在地取得手段に相当する。また、上記実施形態の範囲内判定処理におけるＳ３８０，Ｓ３９０，Ｓ４２０，Ｓ４３０を実行することで得られる機能が、本発明の移動不能手段に相当し、Ｓ３３０〜Ｓ３６０，及びＳ４００を実行することで得られる機能が、本発明の判断手段に相当する。
【００８６】
また、上記実施形態の範囲設定処理におけるＳ１１０を実行することで得られる機能が、本発明の第二情報取得手段に相当し、範囲内判定処理のＳ３７０，Ｓ４１０を実行することで得られる機能が、本発明の報知手段に相当する。
【００８７】
さらに、上記実施形態の判定停止処理におけるＳ５２０〜Ｓ５５０を実行することで得られる機能が、本発明の制御実行回避手段に相当し、Ｓ５６０を実行することで得られる機能が、本発明の制御停止手段に相当する。また、判定停止処理のＳ５１０を実行することで得られる機能が、本発明の第一情報取得手段及び第三情報取得手段に相当する。
【００８８】
なお、上記実施形態のナビＥＣＵ４０が、本発明の盗難防止装置に相当する。
【符号の説明】
【００８９】
１…盗難防止システム  １３…車速センサ  １５…ブレーキＥＣＵ  １６…制動機  １７…パワトレＥＣＵ  １８…駆動機構  １８Ａ…原動機  １８Ｂ…伝達機構  ３１…位置検出装置  ３２…表示装置  ３３…音声出力装置  ３４…情報取得装置  ３４Ａ…スイッチ群  ３４Ｂ…識別情報取得装置  ３５…記憶装置  ４０…ナビＥＣＵ  ４１…ＲＯＭ  ４２…ＲＡＭ  ４３…ＣＰＵ
【図１】
2011156967.tif 000003
【図２】
2011156967.tif 000004
【図３】
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【図５】
2011156967.tif 000006
【図４】
2011156967.tif 000007