(57)【要約】【課題】裁断対象部材の挿入口から裁断部までの搬送経路上に、裁断不可部材を認識する認識部と、認識された裁断不可部材を分離する分離部とを配設することによって、裁断対象部材に紛れ込んで挿入された裁断不可部材を、裁断前に分離して回収することができ、本来裁断すべきでない裁断不可部材が裁断されてしまうことを自動的に、かつ、確実に防止することができるようにする。【解決手段】裁断対象部材２１を挿入する挿入口と、前記裁断対象部材２１を裁断する裁断部１５と、前記挿入口から裁断部１５まで裁断対象部材２１を搬送する搬送経路上に配設された認識部１２及び分離部１３とを有し、前記認識部１２は、前記裁断対象部材２１に紛れ込んで搬送された裁断不可部材２２を認識し、前記分離部１３は、前記認識部１２によって認識された裁断不可部材２２を前記裁断対象部材２１から分離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）裁断対象部材を挿入する挿入口と、
（ｂ）前記裁断対象部材を裁断する裁断部と、
（ｃ）前記挿入口から裁断部まで裁断対象部材を搬送する搬送経路上に配設された認識部及び分離部とを有し、
（ｄ）前記認識部は、前記裁断対象部材に紛れ込んで搬送された裁断不可部材を認識し、
（ｅ）前記分離部は、前記認識部によって認識された裁断不可部材を前記裁断対象部材から分離することを特徴とするシュレッダ装置。
【請求項２】
前記分離部は、前記裁断対象部材を把持する把持手段、及び、振動を発生する振動発生手段を備え、前記裁断対象部材を把持して振動を付与することによって、前記裁断対象部材に付着した裁断不可部材を分離する請求項１に記載のシュレッダ装置。
【請求項３】
前記認識部は、前記裁断対象部材の画像の読取を行う画像入力部を備え、該画像入力部から取得した前記裁断対象部材の画像データと、あらかじめ取得されている前記裁断不可部材の画像データとに基づいて、前記裁断対象部材に付着する裁断不可部材を認識する請求項１又は２に記載のシュレッダ装置。
【請求項４】
前記認識部は磁気センサ部を更に備える請求項３に記載のシュレッダ装置。
【請求項５】
前記認識部による裁断不可部材の認識と、前記分離部による裁断不可部材の裁断対象部材からの分離とを、裁断不可部材が認識されなくなるまでは所定回数繰り返して実行する請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュレッダ装置。
【請求項６】
前記裁断不可部材は紙幣である請求項１〜５のいずれか１項に記載のシュレッダ装置。
【請求項７】
前記裁断不可部材は重要書類である請求項１〜５のいずれか１項に記載のシュレッダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュレッダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関においては、住所変更等の顧客情報の更新や、振込等の金融取引を営業店の窓口やカウンタで依頼すると、営業店の担当者が必要事項が記載された依頼伝票等の帳票に記載された事項をデータ管理サーバ等のコンピュータに入力する。そして、記載された事項が入力された帳票は、不要となり、廃棄される。
【０００３】
しかし、金融機関の営業店の窓口やカウンタで受け付ける帳票は、顧客の個人情報や機密事項が記載されているので、そのまま廃棄することができない。そこで、前記窓口やカウンタには、紙等を細かく裁断するシュレッダ装置（例えば、特許文献１及び２参照。）が配設されている。このようなシュレッダ装置に投入された帳票は、裁断片を繋（つな）ぎ合わせて復元することが実質的に不可能な程度に細かく裁断される。したがって、不要となった帳票をシュレッダ装置に投入し、その裁断片を廃棄することによって、帳票に記載された情報の漏洩（えい）を防止することができる。
【０００４】
なお、シュレッダ装置の投入口には、異物の進入や、制限枚数以上の紙束の投入を防止するためのガイドが配設されたり、自動的に紙を投入するための給紙装置が配設されたりすることもある。これにより、安全に、かつ、効率的にシュレッダ装置を使用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０８６９４１号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のシュレッダ装置では、裁断する紙の間に紙幣、重要書類等の裁断すべきでない紙が混入していても、そのまま裁断してしまう。例えば、金融機関の営業店の窓口やカウンタでは、多量の紙幣を取り扱っているので、紙幣が依頼伝票等の帳票に紛れ込んでしまい、帳票とともにシュレッダ装置に投入されてしまう可能性もある。このような場合、紙幣までも細かく裁断されてしまうこととなる。
【０００７】
また、一般の企業、事業所等においても、重要書類が不要書類に紛れ込んでしまい、不要書類とともにシュレッダ装置に投入されてしまう可能性もある。このような場合、重要書類までも細かく裁断され、再現不能となってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来のシュレッダ装置の問題点を解決して、裁断対象部材の挿入口から裁断部までの搬送経路上に、裁断不可部材を認識する認識部と、認識された裁断不可部材を分離する分離部とを配設することによって、裁断対象部材に紛れ込んで挿入された裁断不可部材を、裁断前に分離して回収することができ、本来裁断すべきでない裁断不可部材が裁断されてしまうことを自動的に、かつ、確実に防止することができるシュレッダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明のシュレッダ装置においては、裁断対象部材を挿入する挿入口と、前記裁断対象部材を裁断する裁断部と、前記挿入口から裁断部まで裁断対象部材を搬送する搬送経路上に配設された認識部及び分離部とを有し、前記認識部は、前記裁断対象部材に紛れ込んで搬送された裁断不可部材を認識し、前記分離部は、前記認識部によって認識された裁断不可部材を前記裁断対象部材から分離する。
【００１０】
本発明の他のシュレッダ装置においては、さらに、前記分離部は、前記裁断対象部材を把持する把持手段、及び、振動を発生する振動発生手段を備え、前記裁断対象部材を把持して振動を付与することによって、前記裁断対象部材に付着した裁断不可部材を分離する。
【００１１】
本発明の更に他のシュレッダ装置においては、さらに、前記認識部は、前記裁断対象部材の画像の読取を行う画像入力部を備え、該画像入力部から取得した前記裁断対象部材の画像データと、あらかじめ取得されている前記裁断不可部材の画像データとに基づいて、前記裁断対象部材に付着する裁断不可部材を認識する。
【００１２】
本発明の更に他のシュレッダ装置においては、さらに、前記認識部は磁気センサ部を更に備える。
【００１３】
本発明の更に他のシュレッダ装置においては、さらに、前記認識部による裁断不可部材の認識と、前記分離部による裁断不可部材の裁断対象部材からの分離とを、裁断不可部材が認識されなくなるまでは所定回数繰り返して実行する。
【００１４】
本発明の更に他のシュレッダ装置においては、さらに、前記裁断不可部材は紙幣である。
【００１５】
本発明の更に他のシュレッダ装置においては、さらに、前記裁断不可部材は重要書類である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シュレッダ装置においては、裁断対象部材の挿入口から裁断部までの搬送経路上に、裁断不可部材を認識する認識部と、認識された裁断不可部材を分離する分離部とが配設されている。これにより、裁断対象部材に紛れ込んで挿入された裁断不可部材を、裁断前に分離して回収することができるので、本来裁断すべきでない裁断不可部材が裁断されてしまうことを自動的に、かつ、確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態におけるシュレッダ装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシュレッダ装置の認識部の構成を示す図であり、搬送経路の側方からみた状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシュレッダ装置の分離部の構成を示す図であり、認識部からみた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態におけるシュレッダ装置の構成を示す図である。
【００２０】
図において、１０は、本実施の形態におけるシュレッダ装置であり、裁断対象部材２１を裁断して細かな裁断片とする装置である。前記裁断対象部材２１は、例えば、書類、帳票等の紙であるが、樹脂シート、アルミ箔（はく）等のように、薄手のフィルム状又はシート状の部材であれば、紙以外の材質から成るものであってもよく、また、フロッピー（Ｒ）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の薄い記録媒体であってもよい。なお、本実施の形態においては、説明の都合上、裁断対象部材２１が書類、帳票等の紙であるものとして、説明する。
【００２１】
そして、前記シュレッダ装置１０は、例えば、一般の企業、事業所、役所、学校等の事務所、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店の店舗等に配設され、不要となった書類、帳票等を裁断片を繋ぎ合わせて復元することが実質的に不可能な程度に細かく裁断し、書類、帳票等に記載された情報が漏洩しないようにして廃棄するために使用されるものであるが、いかなる場所において使用されてもよく、また、いかなる目的で使用されてもよい。なお、本実施の形態においては、説明の都合上、シュレッダ装置１０は、銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関における営業店の窓口やカウンタに配設され、依頼伝票等の帳票や書類を裁断して廃棄するために使用されるものとして、説明する。
【００２２】
図に示されるように、前記シュレッダ装置１０は、自動給送部１１、認識部１２、分離部１３、回収部１４、裁断部１５、収納部１６及び搬送手段１７を有する。
【００２３】
前記自動給送部１１は、裁断対象部材２１をシュレッダ装置１０に挿入するために該シュレッダ装置１０の筐（きょう）体に形成された図示されない挿入口に配設され、裁断対象部材２１を自動的に前記挿入口から挿入してシュレッダ装置１０内の搬送経路に給送する装置であり、例えば、一般的な複写機、プリンタに取り付けられているＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：自動給紙装置）等と同様のものである。そして、帳票、書類等の裁断対象部材２１は、複数が積み重ねられた状態で自動給送部１１上に載置され、一番下から順次前記挿入口に挿入される。
【００２４】
図に示される例において、シュレッダ装置１０内における裁断対象部材２１の搬送経路は、挿入口から水平に右方向に進み、次に垂直に上昇し、再び水平に右方向に進み、最後に垂直に下降して収納部１６に至るように形成されている。これにより、裁断対象部材２１は、矢印Ａ及びＢで示されるように、シュレッダ装置１０内を移動する。なお、前記搬送経路の形態は、必ずしも図に示されるようなものである必要はなく、任意に変更することができる。
【００２５】
そして、前記搬送経路に沿って、複数の搬送手段１７が配設されている。該搬送手段１７は、例えば、搬送ローラ、搬送ベルト、ガイド部材等であり、一般的なシュレッダ装置、複写機、プリンタ等の内部に配設されて紙等のフィルム状又はシート状の部材を搬送するために使用されている搬送手段と同様のものである。そして、前記搬送手段１７は、搬送経路の両側に配設され、裁断対象部材２１の表裏両面から裁断対象部材２１を挟み込むようにして保持し、搬送する。なお、複数の搬送手段１７のうちのいくつかは、図示されない駆動モータ等の駆動源から駆動力を受けて駆動される。
【００２６】
また、前記認識部１２は、前記搬送経路における垂直に上昇する部分に沿って配設され、搬送手段１７によって搬送される裁断対象部材２１を認識するとともに、裁断対象部材２１に紛れ込んで前記挿入口から挿入された裁断不可部材２２を識別する。該裁断不可部材２２は、本来裁断すべきでない紙幣、重要書類等の部材であり、オペレータ等の誤り、不注意等によって、例えば、裁断対象部材２１の間に挟み込まれて紛れ込んだものである。なお、裁断不可部材２２はいかなる種類のものであってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、裁断不可部材２２が紙幣であるものとして、説明する。
【００２７】
さらに、前記分離部１３は、前記搬送経路における垂直に上昇する部分に沿って配設され、前記認識部１２によって識別された裁断不可部材２２を裁断対象部材２１から分離して、搬送経路から排出する。前記分離部１３は、搬送経路を挟んで前記認識部１２とほぼ対向する位置に配設され、具体的には、裁断不可部材２２が付着した状態で搬送されてきた裁断対象部材２１を把持し、該裁断対象部材２１に対して振動を付与することによって、前記裁断不可部材２２を裁断対象部材２１から分離させる。なお、分離部１３は、一般的なバイブレータ等から成る図示されない振動発生手段を備え、該振動発生手段が発生した振動を付与する。また、裁断不可部材２２の分離は搬送経路における垂直に上昇する部分において行われるので、裁断対象部材２１から分離した裁断不可部材２２は、図において矢印Ｃで示されるように、自重によって搬送経路における垂直に上昇する部分を通って落下する。
【００２８】
そして、矢印Ｃで示されるように落下した裁断不可部材２２は、搬送経路における垂直に上昇する部分の下方に配設された回収部１４によって受け止められた後、シュレッダ装置１０の筐体外に排出されて回収される。前記回収部１４は、具体的には、例えば、斜めに配設された樋（とい）状のシュート、又は、ローラコンベア、ベルトコンベア等のコンベアであるが、いかなる種類のものであってもよく、受け止めた裁断不可部材２２をシュレッダ装置１０の筐体に形成された図示されない返却口から排出するものであれば、いかなる構造を備えるものであってもよい。
【００２９】
また、前記認識部１２及び分離部１３を通過して更に搬送された裁断対象部材２１は、図において矢印Ｂで示されるように、再び水平に右方向に進んだ後に落下して、搬送経路の終端に位置する裁断部１５に投入される。該裁断部１５は、例えば、一対の裁断刃付回転ロール等のように、一般的なシュレッダ装置が備える裁断装置と同様の構造の裁断装置を備え、投入された裁断対象部材２１を、その裁断片２１ａを繋ぎ合わせても裁断対象部材２１を復元することが実質的に不可能な程度にまで、細かく裁断する。
【００３０】
そして、前記裁断部１５から排出された裁断対象部材２１の裁断片２１ａは、前記裁断部１５の下方に配設された収納部１６内に収納される。該収納部１６は、例えば、上面が開放された容器等のように、一般的なシュレッダ装置が備える裁断片収容容器と同様の構造のものであるが、裁断片２１ａを収容可能なものであれば、いかなる構造を備えるものであってもよい。
【００３１】
また、前記シュレッダ装置１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える図示されない制御部を備える。該制御部は、一種のコンピュータであり、前記自動給送部１１、認識部１２、分離部１３、回収部１４、裁断部１５、収納部１６及び搬送手段１７を含むシュレッダ装置１０の各部の動作を制御する。
【００３２】
次に、前記認識部１２の構成について詳細に説明する。
【００３３】
図２は本発明の実施の形態におけるシュレッダ装置の認識部の構成を示す図であり、搬送経路の側方からみた状態を示す図である。
【００３４】
ここでは、図に示されるように、搬送経路における垂直に上昇する部分に配設された搬送手段１７は、ローラ１７ａと、該ローラ１７ａの回りに掛け回されたベルト１７ｂとを備えるものであり、裁断対象部材２１は書類であり、裁断不可部材２２は紙幣であるものとして説明する。
【００３５】
そして、認識部１２は、画像入力部１２ａ及び磁気センサ部１２ｂを備える。前記画像入力部１２ａは、搬送経路を搬送される裁断対象部材２１及び裁断不可部材２２の画像を取得する装置であり、例えば、スキャナであって、裁断対象部材２１及び裁断不可部材２２に光を照射する蛍光灯から成る光源、及び、前記裁断対象部材２１及び裁断不可部材２２の表面からの反射光を受光するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）等から成るライン型イメージセンサのようなイメージセンサを備える。なお、前記スキャナは、カラー画像の読取が可能なカラースキャナであることが望ましいが、モノクロスキャナであってもよい。なお、図に示される例において、画像入力部１２ａは上下に二分されているが、必ずしも二分されている必要はなく、単体であってもよいし、逆に三つ以上に分割されていてもよい。
【００３６】
また、前記磁気センサ部１２ｂは、紙幣の印刷インキに含有される磁性体を検出することによって紙幣である裁断不可部材２２を検出する。これにより、例えば、画像入力部１２ａからみて裁断対象部材２１の裏側（図における左側）に存在する紙幣としての裁断不可部材２２をも検出して認識することができる。なお、図に示される例において、磁気センサ部１２ｂは、３つであって、画像入力部１２ａの上下両端及び中央にそれぞれ配設されているが、その個数及び配設される位置は適宜変更することができる。
【００３７】
そして、認識部１２は、搬送経路における垂直に上昇する部分を搬送される裁断対象部材２１の画像データを（裁断不可部材２２も一緒に搬送されている場合には該裁断不可部材２２の画像も含まれる）画像入力部１２ａから取得し、あらかじめ入力されて記憶手段に記憶されている紙幣としての裁断不可部材２２の画像データと比較し、紙幣としての裁断不可部材２２の有無、及び、ある場合にはその位置を判別する。また、認識部１２は、磁気センサ部１２ｂによる検出結果からも、紙幣としての裁断不可部材２２の有無、及び、ある場合にはその位置を判別する。
【００３８】
次に、前記分離部１３の構成について詳細に説明する。
【００３９】
図３は本発明の実施の形態におけるシュレッダ装置の分離部の構成を示す図であり、認識部からみた状態を示す図である。なお、図において、（ａ）は通常の場合を示す図、（ｂ）は裁断不可部材が裁断対象部材の上端近傍に位置する場合を示す図である。
【００４０】
図に示されるように、分離部１３は、裁断対象部材２１の幅方向両端部を把持するための把持手段１３ａを備える。図に示される例において、把持手段１３ａは、裁断対象部材２１の上端近傍を把持する左右一対の第１把持手段１３ａ−１、裁断対象部材２１の中間近傍を把持する左右一対の第２把持手段１３ａ−２、及び、裁断対象部材２１の下端近傍を把持する左右一対の第３把持手段１３ａ−３を備えるものであるが、その個数及び配設される位置は適宜変更することができる。第１把持手段１３ａ−１、第２把持手段１３ａ−２及び第３把持手段１３ａ−３を統合的に説明する場合には、把持手段１３ａとして説明する。
【００４１】
また、左右の第１把持手段１３ａ−１同士、第２把持手段１３ａ−２同士及び第３把持手段１３ａ−３同士の間隔は、図示されない調整手段によって、書類である裁断対象部材２１の幅寸法に適合するように調整される。すなわち、左右の第１把持手段１３ａ−１、第２把持手段１３ａ−２及び第３把持手段１３ａ−３が、それぞれ、裁断対象部材２１の幅方向両端部を把持することができる位置になるように調整される。例えば、挿入口から挿入された裁断対象部材２１のうちの最大サイズの裁断対象部材２１の幅方向両端部を把持することができるように、左右の第１把持手段１３ａ−１同士、第２把持手段１３ａ−２同士及び第３把持手段１３ａ−３同士の間隔が調整される。
【００４２】
通常は、すべての把持手段１３ａによって裁断対象部材２１を把持する必要はなく、図３（ａ）に示されるように、最上位に位置する左右一対の第１把持手段１３ａ−１によってのみ裁断対象部材２１の幅方向両端部を把持する。この状態で振動発生手段を作動させて裁断対象部材２１に振動を付与すると、裁断対象部材２１に紛れ込んで挿入口から挿入され、図３（ａ）に示されるように、裁断対象部材２１に付着して搬送された裁断不可部材２２は、振動によって裁断対象部材２１から分離して自重によって落下する。なお、裁断対象部材２１は、第１把持手段１３ａ−１によって把持されているので、振動が付与されても、落下することはない。
【００４３】
なお、図３（ｂ）に示されるように、裁断不可部材２２が裁断対象部材２１の上端近傍、かつ、幅方向一端近傍に付着している場合もあり得る。この場合、最上位に位置する第１把持手段１３ａ−１によって裁断対象部材２１を把持すると、裁断不可部材２２をも把持することとなるので、振動を付与しても、該裁断不可部材２２が裁断対象部材２１から分離することがなく、したがって、落下することがない。そこで、図における矢印Ｄで示されるように、裁断対象部材２１を把持する把持手段１３ａを、第１把持手段１３ａ−１から第２把持手段１３ａ−２に変更する。これにより、裁断不可部材２２を、振動によって裁断対象部材２１から分離させて落下させることができる。つまり、裁断不可部材２２がいずれかの把持手段１３ａによって把持される位置に存在する場合には、当該把持手段１３ａによる裁断対象部材２１の把持を禁止して、他の把持手段１３ａに裁断対象部材２１の把持を行わせる。これにより、裁断不可部材２２を把持することなく、裁断対象部材２１のみを把持することができ、裁断不可部材２２の位置がどこであっても、裁断不可部材２２を、振動によって裁断対象部材２１から分離させて落下させることができる。
【００４４】
次に、前記構成のシュレッダ装置１０の動作について説明する。
【００４５】
まず、オペレータは、書類である裁断対象部材２１を複数積み重ねた状態で自動給送部１１上に載置し、起動スイッチ等の図示されない操作手段を操作して、シュレッダ装置１０に裁断動作を開始させる。すると、自動給送部１１は、積み重ねられた状態の裁断対象部材２１を、その一番下に位置するものから順次挿入口に挿入する。これにより、書類である裁断対象部材２１は、１枚ずつ挿入口から搬送経路に送り込まれ、搬送手段１７によって搬送される。
【００４６】
このように、１枚ずつ裁断対象部材２１を搬送経路に送り込むことによって、重なった裁断対象部材２１同士の間に紙幣である裁断不可部材２２が挟み込まれたまま搬送されることがないので、裁断不可部材２２の認識不能となることが防止される。
【００４７】
続いて、搬送経路に送り込まれた裁断対象部材２１は、図１において矢印Ａで示されるように、挿入口から水平に右方向に進んが後に垂直に上昇し、認識部１２の位置に到達する。すると、認識部１２は、画像入力部１２ａが取得した前記裁断対象部材２１の画像データを取得し、あらかじめ入力されて記憶手段に記憶されている紙幣である裁断不可部材２２の画像データと比較し、紙幣である裁断不可部材２２の有無を判別する。また、認識部１２は、磁気センサ部１２ｂによる検出結果からも、紙幣である裁断不可部材２２の有無を判別する。
【００４８】
そして、認識部１２が裁断不可部材２２はないと判断した場合、前記裁断対象部材２１は、搬送手段１７によって更に搬送され、図１において矢印Ｂで示されるように、再び水平に右方向に進んだ後に落下して、裁断部１５に投入される。これにより、前記裁断対象部材２１は、細かく裁断されて裁断片２１ａとなって裁断部１５から排出され、裁断片２１ａは、裁断部１５の下方に配設された収納部１６内に収納される。
【００４９】
また、認識部１２が裁断不可部材２２があると判断した場合には、分離部１３が前記裁断対象部材２１を把持して振動を付与する。この場合、分離部１３は、図３に示されるように、把持手段１３ａによって裁断対象部材２１の幅方向両端部を把持した状態で振動装置を作動させて、裁断対象部材２１に振動を付与する。すると、該裁断対象部材２１に付着して搬送された裁断不可部材２２は、振動によって裁断対象部材２１から分離して自重によって落下する。
【００５０】
なお、振動を付与しても裁断不可部材２２が裁断対象部材２１から分離しない場合もあり得る。例えば、裁断対象部材２１に粘着テープ、接着剤等の粘着性部材が付着しており、裁断不可部材２２が前記粘着性部材によって裁断対象部材２１に強固に付着しているような場合である。
【００５１】
そこで、分離部１３が所定の時間だけ振動を付与した後、認識部１２は、再度、画像入力部１２ａが取得した前記裁断対象部材２１の画像データ、及び、磁気センサ部１２ｂによる検出結果に基づいて、裁断不可部材２２の有無を判別する。そして、認識部１２が裁断不可部材２２があると判断した場合には、分離部１３は再度、前記裁断対象部材２１を把持して振動を付与する。
【００５２】
以上の動作を所定回数だけ繰り返して実行することによって、裁断不可部材２２を裁断対象部材２１から確実に分離させる。なお、以上の動作を所定回数だけ繰り返して実行しても、裁断不可部材２２が裁断対象部材２１から分離しない場合には、裁断不可部材２２とともに裁断対象部材２１も、落下させる。
【００５３】
そして、裁断不可部材２２は、図１において矢印Ｃで示されるように、搬送経路における垂直に上昇する部分を通って落下し、回収部１４によって受け止められた後、シュレッダ装置１０の筐体外に排出されて回収される。なお、裁断不可部材２２が裁断対象部材２１から分離しない場合には、裁断不可部材２２とともに落下した裁断対象部材２１も、同様に、回収部１４によって受け止められた後、シュレッダ装置１０の筐体外に排出されて回収される。
【００５４】
一方、分離部１３が所定の時間だけ振動を付与した後、認識部１２が、再度、裁断不可部材２２の有無を判別して、裁断不可部材２２がないと判断した場合、裁断対象部材２１は、搬送手段１７によって更に搬送され、裁断部１５に投入されて裁断される。
【００５５】
このように、本実施の形態のシュレッダ装置１０においては、金融機関における営業店の窓口やカウンタで、紙幣が紛れ込んでしまった書類がシュレッダ装置１０の挿入口から挿入された場合であっても、紙幣が書類から分離されて回収されるので、紙幣の裁断を防止することができる。
【００５６】
また、オペレータ、人手等によって紙幣が紛れ込んでいるか否かを確認する作業を省略することができ、作業時間を短縮することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、裁断不可部材２２を分離するために分離部１３が裁断対象部材２１に振動を付与する場合について説明したが、振動付与以外の方法によって裁断不可部材２２を分離することもできる。例えば、分離部１３が裁断対象部材２１を揺さぶってもよい、すなわち、裁断対象部材２１を把持した状態で該裁断対象部材２１を揺動させてもよい。また、例えば、分離部１３が裁断対象部材２１を折り目が付かない程度に湾曲させてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態においては、裁断不可部材２２が紙幣である場合について説明したが、裁断不可部材２２は重要書類であってもよい。この場合、認識部１２は、画像入力部１２ａが取得した裁断対象部材２１の画像データに基づき、「部外秘」、「機密書類」等の重要書類であることを示す表示の有無を判別し、該表示がある場合には重要書類が紛れ込んでいるものと判断する。また、あらかじめ重要書類に磁性体を含有する印刷インキによる印刷がなされている場合には、認識部１２は、磁気センサ部１２ｂによる検出結果からも、重要書類の有無を判断することができる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、シュレッダ装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    シュレッダ装置
１２    認識部
１２ａ    画像入力部
１２ｂ    磁気センサ部
１３    分離部
１３ａ−１    第１把持手段
１３ａ−２    第２把持手段
１３ａ−３    第３把持手段
１５    裁断部
２１    裁断対象部材
２２    裁断不可部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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