(57)【要約】【課題】複数の傘保持部を有する傘保持フレームを備えた傘立てにおいて、不使用時などに不当に移動するのを防止する。【解決手段】  傘立てＡは、上下方向に延びるとともに横方向に離れて位置する左右一対の支柱１１を含む本体フレーム１と、左右一対の支柱１１に横方向両端部が連結され、複数の傘保持部２３を有する傘保持フレーム２と、本体フレーム１に支持される部分を含む移動防止手段７と、を備える。傘立てＡは、移動防止手段７により建物壁面Ｗに対する移動を防止することができる。【選択図】図１４
2011147538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びるとともに横方向に離れて位置する左右一対の支柱を含む本体フレームと、
上記左右一対の支柱に横方向両端部が連結され、複数の傘保持部を有する傘保持フレームと、
上記本体フレームに支持される部分を含み、建物に対する移動を防止するための移動防止手段と、を備えることを特徴とする、傘立て。
【請求項２】
上記本体フレームに対して基端部が横方向の軸回りに回動ないし揺動可能に支持され、上下方向にほぼ沿う起立姿勢とこの起立姿勢から倒れ込む倒れ姿勢とに切り替え可能に構成された掛留め部材をさらに備え、
上記移動防止手段は、上記掛留め部材の先端部に設けられた係止部と、上記建物に設けられ、上記掛留め部材が倒れ姿勢をとるとき上記係止部に係合する被係止部と、を備える、請求項１に記載の傘立て。
【請求項３】
上記左右一対の支柱にそれぞれが垂直軸を中心として、上記支柱から前方に向かって延びる使用状態と横方向に沿って折り畳まれる折り畳み状態との間を回動可能に連結された左右一対のサイドフレームをさらに備え、
上記傘保持フレームは、横方向の回動軸を中心として、後方部に対して前方部が下位ないし略同じ高さとなる傾斜状ないし水平状の使用状態と上記左右一対の支柱間においてこれら支柱に沿って折り畳まれる折り畳み状態との間を回動可能に連結されており、
上記サイドフレームが使用状態をとるとき、上記傘保持フレームは、上記前方部の横方向両端のそれぞれが上記各サイドフレームに支持されて使用状態をとる、請求項２に記載の傘立て。
【請求項４】
上記本体フレームは、上記左右一対の支柱の上部どうしを連結する上側連結部を備え、
上記掛留め部材は、上記上側連結部に回動ないし揺動可能に支持される、請求項３に記載の傘立て。
【請求項５】
上記掛留め部材を上記起立姿勢で保持する掛留め部材保持手段をさらに備える、請求項４に記載の傘立て。
【請求項６】
上記上側連結部には、上方に突出するピンが設けられ、
上記掛留め部材は、上記起立姿勢をとるときに下方に臨む孔を有し、かつ、上記上側連結部に対して上下にスライド可能とされており、
上記掛留め部材保持手段は、上記ピンが上記孔に嵌挿することにより、上記掛留め部材が上記起立姿勢で保持されるように構成される、請求項５に記載の傘立て。
【請求項７】
上記掛留め部材は、上記倒れ姿勢をとるとき、上記基端部に対して上記先端部が前方に位置するとともに、上記折り畳み状態をとる上記傘保持フレームおよび上記サイドフレームの上方を覆う、請求項６に記載の傘立て。
【請求項８】
上記本体フレームおよび上記一対のサイドフレームのそれぞれには、キャスタが設けられている、請求項３ないし７のいずれかに記載の傘立て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘立てに関し、より詳しくは、複数の傘保持部を有する傘保持フレームを備えた傘立てに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗、オフィス、あるいは空港などの各種施設においては、その入口近傍に傘立てを配置して利用する場合が多い。店舗などに配置される傘立てとしては、一般に、複数の傘保持部が傘保持フレームに設けられた構成とされており、傘保持部としては、盗難防止の観点から施錠機構を備えたものが使用される場合がある。ここで、多数の傘保持部を、バー等を介して傘保持フレームに対して前後方向および横方向に配列させて設けることにより、多数の傘を１本ずつ個別に施錠状態で保持することができる。このような傘立ては、たとえば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に開示された傘立ては、同文献の図１および図２に表れているように、床面に設置され、それぞれが前後方向に延びる左右のフレームと、左右のフレームの各前端部に連結されて上下方向に延びる支柱と、左右の支柱の各先端から延びる支持アーム（傘保持フレーム）と、左右の支持アーム間に掛け渡すように設けられた複数の横バーと、各横バーに複数設けられた傘ロック装置（傘保持部）と、左右のフレームの各下面に設けられたキャスタとを備えている。支持アームは、前方に向かうほど低位となる傾斜状とされており、この傾斜状の支持アームにより、後方の傘ロック装置に対しても傘の出し入れを比較的容易に行うことが可能となっている。
【０００４】
また、左右のフレームは、前方に向かうほどこれらの横方向の間隔が狭くなるように、平面視ハの字状となっている。これにより、たとえば晴天時など傘立てを必要としない時には、前方側に位置する傘立ての左右のフレーム間に、後方側から他の傘立ての左右のフレームを進入させて、複数の傘立てがネスティング状態となって前後方向に重ねられるようになっている。複数の横バーおよびこれに取り付けられた複数の傘ロック装置は、前方に向かうほど低位となる傾斜状の支持アームに設けられているため、各傘立てが上記のようにネスティング状態で重ねられていても、互いに干渉することがない。上記構成の傘立てによれば、不使用時には上記のようにネスティング状態にして収納保管することにより、保管スペースを小さくすることができる。
【０００５】
しかしながら、店舗等において、必ずしも傘立ての保管場所が確保されているとは限らず、たとえば晴天時などの傘立ての不使用時においても、傘立てを移動させることができずにもとの場所に配置し続けなければならない場合がある。このような場合、人の往来の妨げとなったり外観上の体裁が悪くなるなどの理由により、上記従来構成の傘立てをネスティング状態にすることはできない。その一方、傘立てを不使用時においても使用時と同じ場所に配置し続けると、たとえば通行人が衝突することにより傘立てが不当に移動したり、子供が傘立てに触れることにより傘立てが動いて怪我をする場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、複数の傘保持部を有する傘保持フレームを備えた傘立てにおいて、不使用時などに不当に移動するのを防止することができる傘立てを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明によって提供される傘立ては、上下方向に延びるとともに横方向に離れて位置する左右一対の支柱を含む本体フレームと、上記左右一対の支柱に横方向両端部が連結され、複数の傘保持部を有する傘保持フレームと、上記本体フレームに支持される部分を含み、建物に対する移動を防止するための移動防止手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
好ましい実施の形態においては、上記本体フレームに対して基端部が横方向の軸回りに回動ないし揺動可能に支持され、上下方向にほぼ沿う起立姿勢とこの起立姿勢から倒れ込む倒れ姿勢とに切り替え可能に構成された掛留め部材をさらに備え、上記移動防止手段は、上記掛留め部材の先端部に設けられた係止部と、上記建物に設けられ、上記掛留め部材が倒れ姿勢をとるとき上記係止部に係合する被係止部と、を備える。
【００１１】
好ましい実施の形態においては、上記左右一対の支柱にそれぞれが垂直軸を中心として、上記支柱から前方に向かって延びる使用状態と横方向に沿って折り畳まれる折り畳み状態との間を回動可能に連結された左右一対のサイドフレームをさらに備え、上記傘保持フレームは、横方向の回動軸を中心として、後方部に対して前方部が下位ないし略同じ高さとなる傾斜状ないし水平状の使用状態と上記左右一対の支柱間においてこれら支柱に沿って折り畳まれる折り畳み状態との間を回動可能に連結されており、上記サイドフレームが使用状態をとるとき、上記傘保持フレームは、上記前方部の横方向両端のそれぞれが上記各サイドフレームに支持されて使用状態をとる。
【００１２】
好ましい実施の形態においては、上記本体フレームは、上記左右一対の支柱の上部どうしを連結する上側連結部を備え、上記掛留め部材は、上記上側連結部に回動ないし揺動可能に支持される。
【００１３】
好ましい実施の形態においては、上記掛留め部材を上記起立姿勢で保持する掛留め部材保持手段をさらに備える。
【００１４】
好ましい実施の形態においては、上記上側連結部には、上方に突出するピンが設けられ、上記掛留め部材は、上記起立姿勢をとるときに下方に臨む孔を有し、かつ、上記上側連結部に対して上下にスライド可能とされており、上記掛留め部材保持手段は、上記ピンが上記孔に嵌挿することにより、上記掛留め部材が上記起立姿勢で保持されるように構成される。
【００１５】
好ましい実施の形態においては、上記掛留め部材は、上記倒れ姿勢をとるとき、上記基端部に対して上記先端部が前方に位置するとともに、上記折り畳み状態をとる上記傘保持フレームおよび上記サイドフレームの上方を覆う。
【００１６】
好ましい実施の形態においては、上記本体フレームおよび上記一対のサイドフレームのそれぞれには、キャスタが設けられている。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る傘立ての一例を示す正面図である。
【図２】本発明に係る傘立ての一例を示す右側面図である。
【図３】図１に示す傘立ての部分拡大背面図である。
【図４】本発明に係る傘立ての一例を示す部分平面図である。
【図５】図２に示す傘立ての部分拡大断面図である。
【図６】図４の部分拡大図である。
【図７】図１に示す傘立ての部分拡大断面図である。
【図８】図１に示す傘立ての部分拡大断面図である。
【図９】本発明に係る傘立ての折り畳み状態を示す部分平面図である。
【図１０】掛留め部材の動作を説明するための背面側から見た部分拡大斜視図である。
【図１１】掛留め部材の動作を説明するための背面側から見た部分拡大斜視図である。
【図１２】掛留め部材の動作を説明するための背面側から見た部分拡大斜視図である。
【図１３】本発明に係る傘立ての折り畳み状態を示す部分拡大右側面図である。
【図１４】本発明に係る傘立ての折り畳み状態を示す右側面図である。
【図１５】本発明に係る傘立ての作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１、図２、または図１４に表れているように、本実施形態の傘立てＡは、本体フレーム１と、傘保持フレーム２と、表示パネル３と、一対のサイドフレーム４と、仕切り枠５と、トレイ枠６と、移動防止手段７とを備えている。本実施形態の傘立てＡは、不使用時において折り畳むことが可能な構成とされている。
【００２１】
本体フレーム１は、上下方向（図中のＹ１−Ｙ２方向）に延びる一対の支柱１１と、これら支柱１１の間に位置して支柱１１どうしを連結する複数の連結部（上側連結部１２、中間連結部１３，１４、下側連結部１５）を備えている。一対の支柱１１は、たとえば長矩形断面をした直線状に延びる金属パイプによって構成される。一対の支柱１１は、これら支柱１１に対して複数の連結部１２〜１５が溶接あるいはボルト締結などの適宜手段によって連結されることにより、横方向（図中のＺ１−Ｚ２方向）に所定間隔離れて左右に対をなしている。各支柱１１の下端には、キャスタ１６が設けられている。
【００２２】
図１〜図３に表れているように、上側連結部１２における横方向両端近傍には、それぞれ、上方に突出するブラケット１２１およびピン１２２が設けられている。詳細は後述するが、これらブラケット１２１およびピン１２２は、表示パネル３を取り付けるためのものである。
【００２３】
図４および図５に表れているように、中間連結部１４における適所には、前方に突出する複数のブラケット１４１が設けられている。詳細は後述するが、これらブラケット１４１は、仕切り枠５を取り付けるためのものであり、前後方向に延びる長孔１４１ａを有する。なお、図４においては、傘保持フレーム２を省略している。
【００２４】
図１または図２に表れているように、傘保持フレーム２は、たとえば直線状に延びる金属パイプあるいは金属プレートによって構成され、横方向に離間する一対の端部バー２１と、これら端部バー２１に対して橋渡し状に連結された複数の横バー２２とを備える。これら横バー２２は、前後方向（図中のＸ１−Ｘ２方向）に所定の間隔を隔てて配置され、各横バー２２には、複数の傘ロック装置２３が取り付けられている。傘ロック装置２３は、本発明でいう傘保持部に相当し、たとえば傘の柄を保持した状態において当該傘の持ち去りを防止する施錠機構を備えて構成される。
【００２５】
両端部バー２１は、支柱１１に対して、横方向に延びる回動軸Ｏ１を中心として、回動可能に連結されている。回動軸Ｏ１は、図２に示すように、端部バー２１の後方部の位置で、かつ支柱１１の上端寄りの位置に設定される。両端部バー２１はまた、傘立てＡが使用状態にあるとき、後方部に対して前方部が下位となる傾斜姿勢で前後に延びている。特に図示しないが、一般に、使用状態をとる傘立てＡは、後方部が建物壁面に近接するように配置される。
【００２６】
ここで、両端部バー２１のそれぞれの前方部は、後述する各サイドフレーム４のストッパ４３に係止される。すなわち、傘保持フレーム２は、後方部において回動軸Ｏ１回りに回動可能であるため、自重によって前方部が下がろうとするところ、横方向両端がストッパ４３を介して各サイドフレーム４に支持されているので、傾斜状の使用状態をとる。詳細は後述するが、このストッパ４３による係止が解除されるときには、図１４に表れているように、傘保持フレーム２は、支柱１１に沿って折り畳まれる。
【００２７】
図１または図２に表れているように、一対のサイドフレーム４は、それぞれ、略四角形状の枠部４１と、この枠部４１の内側全体を塞ぐように設けられたパネル部４２とを有する。枠部４１は、たとえば矩形断面をした金属パイプからなり、パネル部４２は、たとえば金属製または樹脂製の薄板からなる。なお、パネル部４２は、たとえば薄板に代えてメッシュ状のものでもよく、また、所定の開口が形成されたものでもよい。すなわち、パネル部４２は、枠部４１の内側の少なくとも一部を塞ぐものであればよい。サイドフレーム４は、パネル部４２を有しない構成としてもよい。
【００２８】
一対のサイドフレーム４は、左右一対の支柱１１に対してそれぞれが垂直軸Ｏ２を中心として回動可能に連結されており、左右に対をなしている。より具体的には、支柱１１の前端と枠部４１の後端とが複数の蝶番４４によってつながっており、この蝶番４４のピンが垂直軸Ｏ２に相当している。
【００２９】
図２によく表れているように、傘立てＡが使用状態にあるとき、枠部４１は、その上縁が後方から前方に向かうにつれて下がる傾斜状となっている。そして、このサイドフレーム４は、少なくとも、支柱１１から前方に向かって延びる使用状態と、横方向に沿って折り畳まれる折り畳み状態（図６において仮想線で表す）との間を回動しうる。
【００３０】
枠部４１の上縁前方部には、ストッパ４３が設けられている。ストッパ４３は、図７によく表れているように、枠部４１から横方向における内側に延出するＬ字状のフックを有する。当該フックに傘保持フレーム２の端部バー２１の前方部を載せることにより、サイドフレーム４は、垂直軸Ｏ２回りの回動が規制され、適切に使用状態をとる。
【００３１】
また、図１および図４に示すように、枠部４１の前縁の中間高さ位置には、横方向内側に延出する固定軸４５が設けられており、枠部４１の下縁前方部には、横方向内側に延出するフック４６が設けられている。これら固定軸４５およびフック４６の意義については後述する。さらに、枠部４１の前方側下端には、キャスタ４７が設けられている。
【００３２】
仕切り枠５は、図１および図２に示すように、一対の支柱１１の間において傘保持フレーム２よりも下方に設けられ、傘ロック装置２３に保持された傘の移動を規制するためのものである。図４および図５に表れているように、仕切り枠５は、たとえば前後方向に延びる２本の平板５１と、この平板５１に交差状に連結される横長矩形状のロッド５２と、平板５１の前端部に連結される横バー５３とを備え、概略格子状とされている。
【００３３】
平板５１の後端部には、ボルトＢｔ１が取り付けられており、このボルトＢｔ１は、中間連結部１４から前方に突出するブラケット１４１の長孔１４１ａに通されている。これにより、仕切り枠５は、前後方向にスライド可能で、かつ後端部のボルトＢｔ１回りに回動ないし揺動可能に連結されている。
【００３４】
図５および図６に表れているように、横バー５３の左右両端には、サイドフレーム４の固定軸４５が下方側から嵌挿しうる溝５３ａが形成されている。上記構成の仕切り枠５は、ブラケット１４１に対して適宜相対移動させ、横バー５３の溝５３ａに固定軸４５を嵌挿させることにより、水平姿勢で保持された使用状態をとることができる。そして、傘立てＡが使用状態にあるとき、傘ロック装置２３に保持された傘が仕切り枠５または中間連結部１４に当接することにより、傘の前後ないし左右への移動が規制される。
【００３５】
トレイ枠６は、図１および図２に示すように、一対の支柱１１の間において仕切り枠５よりも下方に設けられ、仮想線で表されたトレイＴを支持するためのものである。トレイ枠６は、たとえば長矩形断面をした金属パイプが接合された基本的構成を有し、図４に表れているように、傘立てＡが使用状態にあるとき、前後方向および横方向に延びる平面視略横長矩形を呈する。図４においては、他の部材との識別のため、トレイ枠６にハッチングを施している。トレイ枠６の後端における横方向両端部は、支柱１１に対して横方向の軸回りに回動可能に支持されている。そして、傘立てＡが使用状態にあるとき、トレイ枠６の前端における横方向両端部は、それぞれサイドフレーム４のフック４６に支持される（図８参照）。これにより、トレイ枠６は、前端部の下動動作が規制され、適切に使用状態をとる。また、トレイ枠６は、前端部が上動するように回動させると、図１４に示すように、支柱１１に沿って垂直状に折り畳まれる。
【００３６】
トレイ枠６の前端下側の適所には、２つのプレート状の回動フック６１が設けられている。回動フック６１は、サイドフレーム４を折り畳み状態にて保持するためのものであり、その基端部が、トレイ枠６の拡がる平面に対して垂直な軸回りに回動可能に取り付けられている。回動フック６１の先端部には、Ｕ字状の係合溝６１ａ（図６参照）が形成されている。回動フック６１は、傘立てＡが使用状態にあるとき、トレイ枠６の外形からはみ出ないようにトレイ枠６下側に収納される（図４参照）。一方、図９に示すように、傘立てＡが折り畳み状態にあるときに回動フック６１を回動させると、係合溝６１ａをサイドフレーム４の固定軸４５に係合させることができる。これにより、サイドフレーム４およびトレイ枠６が折り畳み状態から不当に開くことは防止される。このとき、サイドフレーム４は傘保持フレーム２および仕切り枠５に被さる位置にあるので（図１４参照）、これら傘保持フレーム２および仕切り枠５が折り畳み状態から不当に開くことも防止される。
【００３７】
図１〜図３、および図１０に表れているように、表示パネル３は、本体フレーム１の上側連結部１２に支持されており、本発明でいう掛留め部材に相当するものである。表示パネル３は、たとえば金属プレートの折り曲げないし接合によって形成されており、略横長矩形の表示部３１と、この表示部３１の基端および先端において折れ曲り状につながる基端側折曲部３２および先端側折曲部３３とを備える。表示部３１は、たとえば傘ロック装置２３の取り扱い方法あるいは広告などを記載するために用いられ、本体フレーム１と同程度の横方向長さを有する。
【００３８】
基端側折曲部３２は、断面略Ｌ字状とされており、その横方向長さが表示部３１の横方向長さよりも小とされている。この基端側折曲部３２には、表示部３１に対してほぼ直角な部分において、上側連結部１２のピン１２２が嵌挿しうる孔３２ａが形成されている。
【００３９】
基端側折曲部３２の横方向両端部には、それぞれ、取付片３４が設けられており、各取付片３４には、表示パネル３の先端側に延びる長孔３４ａが形成されている。この長孔３４ａには、上側連結部１２のブラケット１２１に取り付けられたボルトＢｔ２が通されている（図１０〜図１２、図１５においてはボルトＢｔ２を省略する）。これにより、表示パネル３は、上側連結部１２に対して、長孔３４ａのサイズに応じた所定範囲でスライド可能に支持されている。
【００４０】
先端側折曲部３３は、断面略Ｌ字状とされており、横方向における中央には、ループ状の係止部３５が設けられている。詳細は後述するが、係止部３５は、固体金具８の被係止部８１と協働して、移動防止手段７を構成する。
【００４１】
上記構成の表示パネル３は、図３および図１０に示すように、下方に臨む孔３２ａに上側連結部１２のピン１２２が嵌挿した状態において、上下方向にほぼ沿う起立姿勢をとる。このとき、孔３２ａへのピン１２２の嵌挿により、表示パネル３は、起立姿勢で保持される。一方、この起立姿勢にある表示パネル３を上方にスライドさせると、図１１に示すように、ピン１２２が孔３２ａから抜ける。そして、表示パネル３は、横方向の軸Ｏ３回りに回動ないし揺動させることで倒れ込み、図１２に示す倒れ姿勢をとる。ここで、軸Ｏ３回りの揺動とは、表示パネル３が軸Ｏ３を中心として厳密に回動するのとは異なり、表示パネル３が軸Ｏ３（図示しないボルトＢｔ２）に対して長孔３４ａに沿った相対移動を伴いながら倒れることを意味する。表示パネル３が倒れ姿勢をとるとき、先端側折曲部３３は、基端側折曲部３２に対して前方に位置する。
【００４２】
移動防止手段７は、図１３〜図１５に表れているように、表示パネル３の係止部３５と、建物壁面Ｗに設けられた固定金具８とを備えて構成されている。固定金具８は、ネジ止めなどの適宜手段により建物壁面Ｗに固定されており、建物壁面Ｗから前方に延出するＬ字フック状の被係止部８１を有する。図１４から理解されるように、固定金具８は、表示パネル３が倒れ姿勢をとるときに被係止部８１が係止部３５に係合しうる高さ位置に設けられている。
【００４３】
図１３〜図１５により理解されるように、折り畳み状態をとる傘立てＡにおいては、正面側（使用状態における前方側）が建物壁面Ｗに対向するように１８０度旋回させるとともに表示パネル３を倒すことにより、係止部３５を被係止部８１に係合させることができる。このとき、表示パネル３は、傘保持フレーム２およびサイドフレーム４の上方を覆っている。
【００４４】
次に、上記構成の傘立てＡの作用について説明する。
【００４５】
本実施形態の傘立てＡにおいては、使用時には、傘保持フレーム２は、展開されて使用状態をとる左右一対のサイドフレーム４に横方向両端が支持されることにより、使用状態をとることができる。このとき、図７に表れているように、サイドフレーム４のストッパ４３に端部バー２１が係止されており、傘保持フレーム２および一対のサイドフレーム４の回動動作が規制される。すなわち、支柱１１に回動可能に連結された傘保持フレーム２および一対のサイドフレーム４が互いに協働することにより、これらの使用状態を適切に維持することができる。
【００４６】
傘立てＡの不使用時には、以下の手順により折り畳むことができる。まず、トレイ枠６を、前端部が上動するように回動させ、支柱１１に沿う垂直状にする（図１４参照）。次に、仕切り枠５を、図５の矢印Ｎ１で示すように前端部（横バー５３）を少し上動させつつ後端側にスライドさせて、横バー５３が固定軸４５と干渉しない位置をとらせる。引き続き、矢印Ｎ２で示すように、横バー５３が下動するように回動ないし揺動させ、仕切り枠５を支柱１１に沿う垂直状にする。次に、傘保持フレーム２を、図５の矢印Ｎ３で示すように前端部を少し上動させ、端部バー２１がサイドフレーム４のストッパ４３に係止されない位置をとらせる。詳細な図示は省略するが、ここで、一対のサイドフレーム４のそれぞれを、さらに展開する方向に垂直軸Ｏ２回りに回動させて、ストッパ４３が端部バー２１と干渉しない位置をとらせる。引き続き、矢印Ｎ４で示すように、傘保持フレーム２を、前端部が下動するように回動軸Ｏ１回りに回動させ、支柱１１に沿う垂直状にする。次に、サイドフレーム４を、図６の矢印Ｎ５で示すように垂直軸Ｏ２回りに回動させ、支柱１１に沿うように折り畳む。その結果、傘立てＡは、図１４に表れているように、傘保持フレーム２、一対のサイドフレーム４、仕切り枠５、およびトレイ枠６が一対の支柱１１間ないしこれら支柱１１に隣接する位置に折り畳まれた状態をとることができる。したがって、傘立てＡは、コンパクトな折り畳み状態をとることにより、不使用時に場所をとらないものとすることができる。
【００４７】
折り畳み状態をとる傘立てＡにおいては、正面側が建物壁面Ｗに対向するように１８０度旋回させるとともに、図１３の矢印Ｎ６で示すように、起立姿勢をとる表示パネル３を倒すことにより、表示パネル３の先端部に設けられた係止部３５が建物壁面Ｗに設けられた被係止部８１に係合させられる（図１５参照）。このとき、移動防止手段７が機能した状態であり、建物壁面Ｗに対する傘立てＡの移動が防止される。したがって、移動防止手段７を備える傘立てＡによれば、不使用時に使用時と同様に人の往来のある場所に配置する場合であっても、たとえば通行人の衝突などにより傘立てＡが不当に移動することを防止することができる。
【００４８】
また、傘立てＡによれば、傘保持フレーム２などが折り畳まれてコンパクト化され、かつ建物壁面Ｗに隣接配置された状態で移動防止を図ることができる。このことは、人の衝突を未然に防止するという観点からも好ましい。
【００４９】
支柱１１および一対のサイドフレーム４には、キャスタ１６，４７が設けられている。これにより、移動防止手段７を機能させる際に行う傘立てＡの旋回作業を容易に行うことができる。
【００５０】
起立姿勢をとる表示パネル３（掛留め部材）は、図１０〜図１２を参照して上述したように、回動ないし揺動による姿勢変更により、係止部３５が被係止部８１に係合させられる。このような構成によれば、比較的簡単な構造および操作により、建物壁面Ｗに対する傘立てＡの移動防止を実現することができる。
【００５１】
また、表示パネル３は、左右一対の支柱１１の上部どうしを連結する上側連結部１２に回動ないし揺動可能に支持される。したがって、傘立てＡの使用時において、起立姿勢をとる表示パネル３は、本体フレーム１に対して水平面内方向にはみ出さないようにすることができる。したがって、表示パネル３が傘立てＡの使用に際して障害になることはない。
【００５２】
表示パネル３は、下方に臨む孔３２ａに対して上側連結部１２のピン１２２が嵌挿することにより、起立姿勢で保持されている。したがって、傘立てＡの使用時に表示パネル３が不用意に倒れるといった事態を回避することができる。
【００５３】
また、表示パネル３は、ピン１２２が孔３２ａから抜けるまで上方にスライドさせるといった簡単な操作により、起立姿勢で保持された状態を解除することができる。
【００５４】
表示パネル３は、起立姿勢をとるときに情報記載部として機能する一方、倒れ姿勢をとるときに移動防止手段７として機能する。さらに、倒れ姿勢をとる表示パネル３は、傘保持フレーム２および一対のサイドフレーム４の上方を覆うため、埃除けのカバーとしても機能させることができる。
【００５５】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。本発明に係る傘立ての各部の具体的な形状や材質なども、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
上記実施形態においては、移動防止手段として建物壁面に被係止部を設けた場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、建物床面に被係止部を設けてもよい。この場合、たとえば本体フレームの下部側面に対して起立姿勢と倒れ姿勢とに切り替え可能な掛留め部材を設け、この掛留め部材が倒れ姿勢をとるときに、建物床面に設けられた被係止部に係止部が係合されるように構成すればよい。また、被係止部が設けられる建物壁面としては、建物の内壁面あるいは外壁面のいずれでもよい。たとえば建物の入口付近に傘立てを配置する場合、当該傘立ては、建物の外壁面に近接させられることもある。
【００５７】
上記実施形態では、掛留め部材について、幅の広いプレートによって形成され、移動防止手段に加えて情報記載部などの他の機能をも担う構成例について説明したが、これに限定されない。掛留め部材は、たとえば幅の狭いフック状とすることにより、移動防止手段の機能のみを担う構成としてもよい。
【００５８】
上記実施形態において、傘保持フレームについては、使用状態にあるときに傾斜状となる構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。傘保持フレームとしては、使用状態にあるときに水平状の姿勢をとる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ        傘立て
Ｏ１      回動軸
Ｏ２      垂直軸
Ｏ３      軸
Ｔ        トレイ
１        本体フレーム
２        傘保持フレーム
３        表示パネル（掛留め部材）
４        サイドフレーム
５        仕切り枠
６        トレイ枠
７        移動防止手段
８        固定金具
１１      支柱
１２      上側連結部
１２２    ピン
１６      キャスタ
２３      傘ロック装置（傘保持部）
３１      表示部
３２      基端側折曲部
３２ａ    孔
３３      先端側折曲部
３５      係止部
４７      キャスタ
８１      被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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