(57)【要約】【課題】容器の過度の回転を抑制し、容器に付された標記をより確実に特定の方向に向ける。【解決手段】載置部３１は、容器載置面３１Ａに、陳列装置３０の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２、第３ローラ列３１３を有している。各ローラ列は、容器２０の投入部から取り出し部にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。ここで、第１ローラ列３１１および第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり容器２０を陳列装置３０の前方に向けて円滑に移動させる。一方で、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０に対し移動に対する抗力を付与する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に標記が付された容器と、
前記容器を陳列する陳列装置と、
を有し、
前記陳列装置は、
前記容器が移動する移動経路と、
前記移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの当該一方の側方側から当該移動経路を移動する前記容器の外周面に接触し、当該容器を周方向に回転させる抗力を当該容器に対し付与する第１の抗力付与部と、
前記移動経路を移動する前記容器のうちの前記他方の側方側に位置する部位に接触し当該容器に対し抗力を付与する第２の抗力付与部を備え、当該第２の抗力付与部から当該抗力を付与し前記第１の抗力付与部により回転する当該容器の当該回転を抑制する抑制手段と、
を備えていることを特徴とする陳列システム。
【請求項２】
前記容器は、
前記標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に前記第１の抗力付与部に接触し当該第１の抗力付与部から付与される前記抗力を用いて容器本体を周方向に回転させる第１の接触領域と、
前記容器本体の前記回転により前記標記が前記特定の方向を向いた場合に前記第１の抗力付与部に接触し当該第１の抗力付与部との間で滑りを生じさせる第２の接触領域と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の陳列システム。
【請求項３】
前記第２の抗力付与部は、前記第１の抗力付与部が前記容器に対して付与する前記抗力よりも小さい抗力を当該容器に対し付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の陳列システム。
【請求項４】
前記第２の抗力付与部は、前記容器の底部に接触し当該容器の当該底部に対し前記抗力を付与することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の陳列システム。
【請求項５】
前記陳列装置は、前記移動経路を移動する前記容器を下方から支持する容器支持面に、前記一方の側方側に設けられ回転可能な複数のロール状部材が容器移動方向において並んで配置された一方側ロール列と、前記他方の側方側に設けられ回転可能な複数のロール状部材が容器移動方向において並んで配置された他方側ロール列と、を更に備え、
前記第２の抗力付与部は、前記他方側ロール列に含まれる前記複数のロール状部材のうちの少なくとも一部のロール状部材が固定されることで形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の陳列システム。
【請求項６】
前記他方側ロール列に含まれる前記複数のロール状部材の全てのロール状部材が固定されていることを特徴とする請求項５記載の陳列システム。
【請求項７】
外周面に標記が付された容器が移動する移動経路と、
前記移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの当該一方の側方側から当該移動経路を移動する前記容器の外周面に接触し、当該容器を周方向に回転させる抗力を当該容器に対し付与する第１の抗力付与部と、
前記移動経路を移動する前記容器のうちの前記他方の側方側に位置する部位に接触し当該容器に対し抗力を付与する第２の抗力付与部を備え、当該第２の抗力付与部から当該抗力を付与し前記第１の抗力付与部により回転する当該容器の当該回転を抑制する抑制手段と、
を備える陳列装置。
【請求項８】
前記第２の抗力付与部は、前記第１の抗力付与部が前記容器に対して付与する前記抗力よりも小さい抗力を当該容器に対し付与することを特徴とする請求項７記載の陳列装置。
【請求項９】
前記第２の抗力付与部は、前記容器の底部に接触し当該容器の当該底部に対し前記抗力を付与することを特徴とする請求項７又は８に記載の陳列装置。
【請求項１０】
前記第２の抗力付与部は、前記移動経路を移動する前記容器を下方から支持する容器支持面から上方に向かって突出する突出部を複数備え、当該突出部の頂部を当該容器の底部に接触させ当該容器に対し前記抗力を付与することを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の陳列装置。
【請求項１１】
前記第２の抗力付与部は、前記移動経路を移動する前記容器を下方から支持する容器支持面の一部として形成されるとともに平坦に形成され、当該容器の底部に接触し当該容器の当該底部に対し前記抗力を付与することを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の陳列を行う陳列システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名などの標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が特定の方向に向いていることが好ましい。
ここで、移動する容器の外周面に対し抗力することによって容器を周方向に回転させることができ、容器に付された標記をある特定の方向に向けることができる。ところで容器に付与される抗力が大きい場合には容器が過度に回転し、例えば、特定の方向を一旦向いた標記が特定の方向以外の方向を再度向いてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される陳列システムは、外周面に標記が付された容器と、容器を陳列する陳列装置と、を有し、陳列装置は、容器が移動する移動経路と、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側から移動経路を移動する容器の外周面に接触し、容器を周方向に回転させる抗力を容器に対し付与する第１の抗力付与部と、移動経路を移動する容器のうちの他方の側方側に位置する部位に接触し容器に対し抗力を付与する第２の抗力付与部を備え、第２の抗力付与部から抗力を付与し第１の抗力付与部により回転する容器の回転を抑制する抑制手段と、を備えていることを特徴とする陳列システムである。
【０００６】
ここで、容器は、標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に第１の抗力付与部に接触し第１の抗力付与部から付与される抗力を用いて容器本体を周方向に回転させる第１の接触領域と、容器本体の回転により標記が特定の方向を向いた場合に第１の抗力付与部に接触し第１の抗力付与部との間で滑りを生じさせる第２の接触領域と、を更に備えることを特徴とすることができる。また、第２の抗力付与部は、第１の抗力付与部が容器に対して付与する抗力よりも小さい抗力を容器に対し付与することを特徴とすることができる。また、第２の抗力付与部は、容器の底部に接触し容器の底部に対し抗力を付与することを特徴とすることができる。さらに、陳列装置は、移動経路を移動する容器を下方から支持する容器支持面に、一方の側方側に設けられ回転可能な複数のロール状部材が容器移動方向において並んで配置された一方側ロール列と、他方の側方側に設けられ回転可能な複数のロール状部材が容器移動方向において並んで配置された他方側ロール列と、を更に備え、第２の抗力付与部は、他方側ロール列に含まれる複数のロール状部材のうちの少なくとも一部のロール状部材が固定されることで形成されていることを特徴とすることができる。
【０００７】
また、他方側ロール列に含まれる複数のロール状部材の全てのロール状部材が固定されていることを特徴とすることができる。
【０００８】
また本発明を陳列装置と捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、外周面に標記が付された容器が移動する移動経路と、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側から移動経路を移動する容器の外周面に接触し、容器を周方向に回転させる抗力を容器に対し付与する第１の抗力付与部と、移動経路を移動する容器のうちの他方の側方側に位置する部位に接触し容器に対し抗力を付与する第２の抗力付与部を備え、第２の抗力付与部から抗力を付与し第１の抗力付与部により回転する容器の回転を抑制する抑制手段と、を備える陳列装置である。
【０００９】
ここで、第２の抗力付与部は、第１の抗力付与部が容器に対して付与する抗力よりも小さい抗力を容器に対し付与することを特徴とすることができる。また、第２の抗力付与部は、容器の底部に接触し容器の底部に対し抗力を付与することを特徴とすることができる。さらに、第２の抗力付与部は、移動経路を移動する容器を下方から支持する容器支持面から上方に向かって突出する突出部を複数備え、突出部の頂部を容器の底部に接触させ容器に対し抗力を付与することを特徴とすることができる。また、第２の抗力付与部は、移動経路を移動する容器を下方から支持する容器支持面の一部として形成されるとともに平坦に形成され、容器の底部に接触し容器の底部に対し抗力を付与することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明を採用しない場合に比べ、容器の過度の回転が抑制され、容器に付された標記をより確実に特定の方向に向けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置および容器を前方から眺めた場合の図である。
【図３】陳列装置の上面図である。
【図４】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図５】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図６】容器を説明するための図である。
【図７】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図８】容器に作用する荷重を説明するための図である。
【図９】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図１０】容器の他の形態を示した図である。
【図１１】容器の他の形態を示した図である。
【図１２】容器の他の一形態を示した図である。
【図１３】容器の他の一形態を示した図である。
【図１４】容器の他の一形態を示した図である。
【図１５】容器の他の一形態を示した図である。
【図１６】各種缶表面と抵抗材との静摩擦係数を測定するための実験条件および実験結果を示した図である。
【図１７】調査結果を示した図である。
【図１８】ロール状部材を一つおきに固定した場合における調査結果を示した図である。
【図１９】全てのロール状部材を固定した場合の調査結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。また図２は、陳列装置３０および容器２０を前方から眺めた場合の図である。
図１（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで規制板３４は透明に形成することが好ましい。
【００１３】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１４】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１５】
陳列装置３０についてさらに説明する。
図３は、陳列装置３０の上面図である。
本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。
【００１６】
載置部３１は、陳列装置３０の左右方向（幅方向）に傾斜して配置されている。詳細には、一方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。さらに説明すると、本実施形態では、容器２０の移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に、後述する抵抗付与部３３が設けられている。そして本実施形態における載置部３１には、この他方の側方側からこの一方の側方側に向かうに従い下る傾斜が付与されている。
【００１７】
また載置部３１は、上記のように前方側の方が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。ここで図３における符号３Ａ，３Ｂは載置部３１における傾斜の状態を示している。また同図における「θＶ」および「θＨ」は、載置部３１の傾斜角度を示している。なお本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左ガイド３２と称し右方のガイド３２を右ガイド３２と称する場合がある。また上記「θＶ」を前後方向傾斜角度θＶと称し、上記「θＨ」を左右方向傾斜角度θＨと称する場合がある。
【００１８】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面である容器載置面３１Ａ（容器を下方から支持する容器支持面の一例）に、陳列装置３０の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１（一方側ロール列の一例）、第２ローラ列３１２、第３ローラ列３１３（他方側ロール列の一例）を有している。ここで、第１ローラ列３１１は上記一方の側方側に設けられ、第３ローラ列３１３は上記他方の側方側に設けられている。また第２ローラ列３１２は、第１ローラ列３１１と第３ローラ列３１３との間に配置されている。なお、各ローラ列は、容器２０の投入部から取り出し部にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。ここで、第１ローラ列３１１および第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり容器２０を陳列装置３０の前方に向けて円滑に移動させる。
【００１９】
一方で、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０（容器２０のうちの上記他方の側方側（抵抗付与部３３が設けられている側とは反対側）に位置する部位）に対し移動に対する抗力を付与する。詳細には、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０に対し、後述する抵抗付与部３３が容器２０に対し与える抗力よりも小さい抗力を与える。これにより容器２０の過度の回転が抑制される（詳細は後述）。ここで、第３ローラ列３１３における固定されたロール状部材３１４は、容器の対し抗力を付与する第２の抗力付与部として捉えることができる。
【００２０】
なお本実施形態では、第３ローラ列３１３に含まれる全てのロール状部材３１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材３１４を固定するなど、一部のロール状部材３１４を固定してもよい。また第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４の固定は、接着剤等により行うことができる。またテープ等を貼付して固定することもできる。
【００２１】
また図４に示すような形態とすることもできる。図４は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図であり、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００２２】
本図に示す陳列装置３０では、第３ローラ列３１３を設けず、第３ローラ列３１３が設けられていた箇所に、ロール状部材３１４と同一の外径形状を有した半円状の突出部３１５を複数設けている。ここで突出部３１５は、容器２０の移動方向において並んで配置されている。そして本図における陳列装置３０では、この突出部３１５の頂部を容器２０の底部に接触させ容器２０に対し抗力を与える。なお各突出部３１５は、突出部３１５の頂部を通る仮想平面ＫＨが第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２に設けられているロール状部材３１４の接平面となるように陳列装置３０の高さ方向における位置が設定されている。
【００２３】
付言すると、ロール状部材３１４の外周面のうち容器２０の移動経路側に位置する箇所と、突出部３１５の頂部とが同じ高さとなるように、ロール状部材３１４および突出部３１５は設けられている。さらに説明すると、本実施形態では、容器載置面３１Ａに設けられた平坦面ＨＭから突出部３１５の頂部までの距離Ｋ１（同図（Ｂ）参照）と、平坦面ＨＭからロール状部材３１４の頂部（ロール状部材３１４の外周面のうち容器２０の移動経路側に位置する部位）までの距離Ｋ２（同図（Ｃ）参照）とが等しくなっている。
【００２４】
また陳列装置３０は、図５に示すように構成することができる。
図５は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図であり、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００２５】
本図に示す陳列装置３０でも、第３ローラ列３１３を設けない構成としている。具体的には、第３ローラ列３１３が設けられていた領域を平坦に形成し、第３ローラ列３１３が設けられていた領域に対し、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、平坦面３１６を形成している。本形態における陳列装置３０では、この平坦面３１６を容器２０の底部に接触させ容器２０に対し抗力を与える。なお、図４に示した陳列装置３０と同様、平坦面３１６は、第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２に設けられているロール状部材３１４の接平面となるように設けられている（符号５Ｄ参照）。付言すると、ロール状部材３１４の外周面のうち容器２０の移動経路側に位置する部位と、平坦面３１６とが同じ高さとなるように、ロール状部材３１４および平坦面３１６は設けられている。
【００２６】
なお平坦面３１６は、サンドブラスト処理などの粗面化処理を行い適宜荒らすことができる。また平坦面３１６に対しゴム部材などを貼付することもできる。また、第３ローラ列３１３に設けられていたロール状部材３１４（図３参照）を表面がゴム部材により形成されたロール状部材３１４に替えることもできる。
【００２７】
また上記では、第１ローラ列３１１〜第３ローラ列３１３の３列のローラ列を設けたが、ローラ列は２列としてもよい。即ち、容器２０の移動経路の一方の側方側に第１のローラ列（抵抗付与部３３に近い側に位置するローラ列）を設け、容器２０の移動経路の他方の側方側に第２のローラ列（抵抗付与部３３から離れた側に位置するローラ列）を設けることができる。なおこの場合、この他方の側方側に位置するローラ列（抵抗付与部３３から離れた側に位置するローラ列）に含まれるロール状部材３１４の固定を行うことで、容器２０のうちの他方の側方側に位置する部位に対し、上記と同様に抗力を与えることができる。
【００２８】
次に抵抗付与部３３について説明する。本実施形態では、図１（Ａ）および図３に示すように、左ガイド３２に、接触する容器２０の外周面に対して摺動抵抗（摩擦抵抗、抗力）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。第１の抗力付与部として機能するこの抵抗付与部３３は、図１（Ａ）に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられている。また抵抗付与部３３は、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられている。また抵抗付与部３３は、図２に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられるとともに左ガイド３２に形成された溝に埋め込まれた円柱状の基材３３Ａと、この基材３３Ａの外表面に貼付された貼付部材３３Ｂとから構成されている。
【００２９】
基材３３Ａを円柱状（断面を円形）に構成した場合、載置部３１の上を移動する容器２０が上下方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が一定となりやすい。なお基材３３Ａは、例えばアルミニウムなどの硬質の材料により形成することができる。また貼付部材３３Ｂは、例えば、塩化ビニルにより構成されたビニールテープにより構成することができる。付言すると、貼付部材３３Ｂは、基材３３Ａよりも柔軟性を有し基材３３Ａよりも軟質の材料により構成することができる。
【００３０】
なお抵抗付与部３３は、貼付部材３３Ｂを設けず硬質の基材３３Ａのみにより形成することができる。また、抵抗付与部３３を基材３３Ａのみにより構成する場合、この基材３３Ａに対し粗面化処理の一例としてのサンドブラスト処理を行い基材３３Ａの表面を荒らすことも可能である。また、貼付部材３３Ｂを設ける場合、この貼付部材３３Ｂは、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を用いることもできる。また貼付部材３３Ｂは、図３（Ａ）に示すように基材３３Ａの全長に渡り設けることもできるし、同図（Ｂ）に示すように基材３３Ａの一部の領域に対し設けることもできる。また上記では、円柱状の基材３３Ａを左ガイド３２の溝に埋め込んだ例を説明したが、半円状の基材３３Ａを左ガイド３２の表面に貼付することもできる。
【００３１】
次に容器２０について詳細に説明する。
図６は、容器２０を説明するための図である。
なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００３２】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブ（不図示）を有した蓋部材が取り付けられている。本容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１（第１の接触領域の一例）、第２領域Ｒ２（第２の接触領域の一例）、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００３３】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３４】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００３５】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００３６】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００３７】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００３８】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００３９】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００４０】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００４１】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００４２】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。また第２領域Ｒ２のクレーター状の凹凸は、発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成することにより形成することができる。なお、本特許にて塗布材料により生じさせる上記第２領域Ｒ２の凹凸は、最大深さで３〜１０μｍ程度のオーダーであり、通常のコーティング塗料では、深さ１μｍ程度或いはそれ未満の程度の平滑面を第１領域Ｒ１と言っている。
【００４３】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００４４】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００４５】
また本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。
【００４６】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図７は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
載置部３１の後方に容器２０が置かれると（符号４Ａ参照）、この容器２０は左ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００４７】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。その後、容器２０は左ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００４８】
なお図７では第１ローラ列３１１〜第３ローラ列３１３（図３参照）の図示を省略した。ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００４９】
なお本実施形態における陳列装置３０では、上述のとおり、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４は、移動してくる容器２０に対し移動に対する抗力を付与することとなる。ここで本実施形態における構成にて、第３ローラ列３１３から容器２０に対し抗力を付与しない場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とが接触しているにも関わらず容器２０が回転してしまう可能性がある。即ち、第２領域Ｒ２に対し抵抗付与部３３から付与される抗力によって容器２０の意図しない回転が起こる可能性がある。
【００５０】
このため本実施形態では、第３ローラ列３１３に含まれるロール状部材３１４を用いて容器２０に対し抗力を与え上記意図しない回転を抑えている。付言すると、容器２０のうち抵抗付与部３３と接触する部位とは反対側に位置する部位に対し抗力を与え、容器２０の過度の回転を抑えている。なお、容器２０に対する抗力の付与は、右ガイド３２を容器２０に外周面に接触させて行うこともできるが、この場合、左ガイド３２（抵抗付与部３３）と右ガイド３２とにより容器２０が挟まれ、容器２０が停止するおそれがある。このため、上記にて示した態様のように、容器２０の底部に対し抗力を与えることが望ましくなる。
【００５１】
ここで陳列装置３０にて容器２０が移動している際に容器２０に対し作用する荷重について説明する。図８は、容器２０に作用する荷重を説明するための図である。
図８（Ａ）に示すように、陳列装置３０を移動する容器２０に対しては、容器載置面３１Ａの前後方向の傾斜によって容器２０を陳列装置３０の前方へ移動させる移動力Ｇ１が作用する。また容器２０に対しては、第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図３参照）に含まれるロール状部材３１４からの抗力Ｇ２が作用する。なお以下の説明では、この抗力Ｇ２は存在しないものとして取り扱う。第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は回転可能に設けられており、このロール状部材３１４からの抗力は極めて小さくなるためである。また陳列装置３０を移動する容器２０に対しては、抵抗付与部３３から第１摩擦力Ｆ１、第３ローラ列３１３（図３参照）に位置するロール状部材３１４（固定されたロール状部材３１４）から第２摩擦力Ｆ２が作用する。
【００５２】
ここで容器２０に対して与えられる総荷重Ｇ（陳列装置３０における容器２０の推進力）は、図８（Ｄ）における（式１）により求めることができる。より具体的には、総荷重Ｇは、移動力Ｇ１から第１摩擦力Ｆ１および第２摩擦力Ｆ２を減じることにより求めることができる。なお、移動力Ｇ１は、上述の通りまた図８（Ｂ）に示すように、容器２０を陳列装置３０の前方へ移動させる力である。ここでこの移動力Ｇ１は、図８（Ｄ）の（式２）により求めることができる。即ち、容器２０の重量Ｗに対してｓｉｎθＶを乗じることにより求めることができる。
【００５３】
また、上記第１摩擦力Ｆ１は、図８（Ｄ）に示す（式３）により求めることができる。より具体的には、容器２０が抵抗付与部３３に与える荷重（垂直荷重）ｆ１（図８（Ｃ）参照）に対し、抵抗付与部３３の摩擦係数μＭを乗じることにより求めることができる。さらに具体的には、容器２０の重量Ｗと、ｓｉｎθＨと、抵抗付与部３３の摩擦係数μＭとを乗じることにより求めることができる。
また、上記第２摩擦力Ｆ２は、同図（Ｄ）に示す（式４）により求めることができる。より具体的には、容器２０が容器載置面３１Ａに対し与える荷重（垂直荷重）ｆ２（図８（Ｃ）参照）に対し、第３ローラ列３１３（図３参照）に含まれるロール状部材３１４の表面の摩擦係数μＢを乗じることにより求めることができる。さらに具体的には、容器２０の重量Ｗと、ｃｏｓθＨと、ロール状部材３１４の摩擦係数μＢとを乗じることにより求めることができる。
【００５４】
ここで上記（式１）〜（式４）などを用い、前後方向傾斜角度θＶ、左右方向傾斜角度θＨが容器２０に与える影響について説明する。本実施形態における陳列装置３０にて、例えば、前後方向傾斜角度θＶを大きくした場合、（式２）に含まれるｓｉｎθＶが大きくなるために移動力Ｇ１が大きくなる。この結果、（式１）における総荷重Ｇが大きくなり、陳列装置３０における容器２０の移動速度が上昇するようになる。
【００５５】
また、本実施形態における陳列装置３０にて、例えば、左右方向傾斜角度θＨを大きくした場合には、（式３）におけるｓｉｎθＨが大きくなるために、抵抗付与部３３から容器２０に付与される第１摩擦力Ｆ１が増加する。また、（式４）におけるｃｏｓθＨが小さくなるために、ロール状部材３１４（固定されたロール状部材３１４）から容器に付与される第２摩擦力Ｆ２が減少する。この結果、左右方向傾斜角度θＨを大きくする前に比べ、容器２０は回転しやすくなる。
【００５６】
次に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法について説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００５７】
ここで図９は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００５８】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００５９】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００６０】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００６１】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。また、上述した発泡インキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から発泡インキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。さらに、上述の塗料を凝集させるインキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から、この塗料を凝集させるインキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。
【００６２】
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷用シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。
【００６３】
また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。
【００６４】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図１０（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。なお、同図（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の背面図を示している。
【００６５】
同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抵抗付与部３３の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。
【００６６】
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。
【００６７】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００６８】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、左ガイド３２（抵抗付与部３３）と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００６９】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００７０】
また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。また、フィルム（ラベルシール（シュリンクフィルムが多い））が外周面に装着された容器２０であっても上記と同様の機能を付与できる。このような容器２０としては、外周にフィルムが装着されたペットボトル、金属製缶等があげられる。なおこのような容器２０では、例えば図１１（容器２０の他の形態を示した図）に示すように、容器２０に装着される前のフィルムＦに対して上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成しておき、この第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたフィルムＦを容器２０の本体に巻き付け容器２０を形成する。
【００７１】
このような場合の第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の作成については、すべての領域を塗布材料を用いて塗分けてもよい。また、フィルムＦ自体の表面摩擦抵抗を利用することもできる。より具体的に説明すると、第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３のグループ、および、第２領域Ｒ２及び第４領域Ｒ４のグループのうちの一方のグループに対し塗布材料を塗布し、他方のグループに対しは塗布材料を塗布せずにフィルムＦ自体の表面を露出させる態様とすることができる。
【００７２】
また上記では、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、例えば金属ボトル缶の金属表面とフィルム面、あるいは、粘着性の塗料と通常の塗料の組み合わせのように、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【００７３】
またペットボトルの外周面に装着された上記フィルムでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。そこで、この種のフィルムを利用して、上記第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４に相当する領域を形成することができる。
【００７４】
図１２は、容器２０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
本図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、その外周面には滑性を持たせたフィルム６２が装着されている。このフィルム６２は、容器２０の本体部６０の外周面に巻き付くように装着されるとともに、第１識別標記２３ａの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第１露出部６２１を備えている。また、第２識別標記２３ｂの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第２露出部６２２を備えている。
【００７５】
ここで識別標記２３が陳列装置３０の側方を向いている場合には、例えば第１露出部６２１が抵抗付与部３３に接触するようになり、この第１露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。この結果、例えば第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の前方を向くようになる。その一方で、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いている場合には、抵抗付与部３３とフィルム６２とが接触する状態となり、抵抗付与部３３とフィルム６２との間で滑りが生じる。このため、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方側まで移動してくる。
【００７６】
さらに、図１３（容器２０の他の一形態を示した図）のように、上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が印刷等により形成されたテープＴを、容器２０に付された識別標記２３と予め定められた所定の位置関係を有するように容器２０に貼り付けることで、容器２０の塗装状況に関係無く、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を容器２０の外周面に付与可能となる。ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の各々の長さ（テープＴの長手方向における長さ）は、テープＴの全長の約１／４となっている。
【００７７】
また、図１４（容器２０の他の一形態を示した図）に示すように、容器２０には第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けず、容器２０に装着する装着部材６４の外周面に第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けることもできる。なおこの場合、装着部材６４は、容器２０の底部に装着するのが好ましい。また、装着部材６４の材質は、摺動抵抗の小さいものが好ましい。また装着部材６４は、その底部形状をドーム状にすることができ、この場合、装着部材６４と陳列装置３０の載置部３１（図１参照）との接触面積が小さくなる。
【００７８】
ここで、装着部材６４における第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、インキ等の塗布材料を塗布することにより、また、シールやテープ等を貼付することにより形成することができる。なお図１４では、装着部材６４の周囲に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたテープＴを貼付した場合を例示している。なお、容器２０と装着部材６４との位置がずれないように、容器２０の底部や装着部材６４の内部に、凹凸状の噛み合い部を設けることができる。また、装着部材６４をゴム等の摩擦係数の大きなもので形成することで、容器２０に対する装着部材６４のずれを抑制できる。
【００７９】
また上記では、２つの識別標記２３が１８０°のずれを有した状態で配置された場合を例示した。ここで、図１５（容器２０の他の一形態を示した図）の（Ａ）に示すように、２つの識別標記２３が１８０度の位置関係にない状態で存在する場合には、識別標記２３の位置と抵抗付与部３３（図１参照）の位置とを考慮に入れ、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の領域巾を均一にせずに設定することができる。また、図１５（Ｂ）のように３つの識別標記２３が存在する場合は、摩擦係数の大きい第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３、第５領域Ｒ５、および、摩擦係数の小さい第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４、第６領域Ｒ６を設けることができる。なお、第１領域Ｒ１〜第６領域Ｒ６の各領域は、識別標記２３ａ、２３ｂ、２３ｃの位置、および、抵抗付与部３３（図１参照）の位置により決定される。
【００８０】
また本発明者等は、陳列装置３０および図６に示した容器２０の最適な条件を調査すべく以下の実験を行った。
ここで、図１６は、各種缶表面と抵抗材との静摩擦係数を測定するための実験条件および実験結果を示した図である。本実験は、同図（Ａ）に示す実験装置７００を用いて実験を行った。なお同図（Ａ）は実験装置７００の側面および上面を示している。また、同図（Ｂ）は実験結果を示した図である。
【００８１】
本実験装置７００には、同図（Ａ）に示すように、水平面Ｈに対して傾斜して配置されるとともに水平面Ｈに対する傾斜角度θが変更可能な移動板７１０を設けた。また、この移動板７１０の上面に、平板状に形成され且つ容器２０（素缶体）を構成する基材７２０を設けた。なおこの基材７２０の表面には、上記インキ層５１およびトップコート層５２が形成されている。
【００８２】
さらに、基材７２０の上面に試験片７３０を載せている。この試験片７３０は、底面寸法が３５×７０ｍｍで重量が１２０ｇである。またこの試験片７３０には、基材７２０側の面に試験材７４０が貼付されている。そして本発明者等は、試験片７３０を基材７２０の上に載せた状態にて、移動板７１０の傾斜角度θを増加させていき、試験片７３０のスライドが開始される際の傾斜角度θを調査した。
【００８３】
なお同図（Ｂ）における各数値は、傾斜角度θそのものではなく、ｔａｎθとしての数値である。また、同図（Ｂ）における各数値は、後述する各塗装が施された基材７２０を２つ用意し、各々の基材７２０について３回調査した際の平均値の幅を示している。ここで、ゴム系で粘着の強いものは無潤滑状態であるのでバラツキが大きい。なお、陳列装置３０において、容器２０は通常、静止状態にあり、前方の容器２０が一つ取り出されると前方への移動を開始する。即ち、実際の陳列装置３０では、容器２０は、抵抗付与部３３に対し静止、移動を繰り返す。付言すれば、実際の陳列装置３０では、容器２０と抵抗付与部３３との間に、静摩擦および動摩擦が生じることとなる。以下では静摩擦を中心に調査を行ったが、このように動摩擦も生じるため、更に動摩擦についてのテストを行う必要がある。本発明者等は、材料を選定するため（各材料の傾向を見るため）に、本調査をまず行った。
【００８４】
ここで、基材７２０には、インキ層５１が通常インキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。また、基材７２０には、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２がマット塗料で形成されたものを用意した。さらに、基材７２０には、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。また、基材７２０には、トップコート層５２の表面にテフロンテープ（中興化成工業株式会社製、ＡＳＦ１１０）が貼付されたものを用意した。
【００８５】
即ち表面が、「通常インキ＋通常塗料」、「はじきインキ＋マット塗料」、「はじきインキ＋通常塗料」、または「テフロンテープ貼付」である基材７２０を用意した。また試験材７４０には、ゴム（硬度Ａ６０）、塩化ビニル製の市販のビニールテープ、テフロンテープ（中興化成工業株式会社製、ＡＳＦ１１０）、およびブチルゴムにより形成された市販の自己粘着テープ（自己融着テープ）を用意した。
【００８６】
同図（Ｂ）を参照し実験結果について説明する。
試験材７４０をゴムとした場合は、「通常インキ＋通常塗料」と「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」との間の数値の差がはっきり分離できない場合がある。しかし、試験材７４０がビニールテープの場合、「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」の数値が、「通常インキ＋通常塗料」より下側になっている。また、テフロンテープあるいは自己粘着テープを試験材７４０とした場合、明確な差はない。
【００８７】
このため、ビニールテープは、抵抗付与部３３に採用できる可能性がある。またテフロンテープでは、全ての基材７２０に対して低い数値となっており、抵抗を減ずるための手段として使用できる。なお、以上は調査の一例を示したものであって、ゴムは添加剤の入れ方によって性状が異なってくる。このため、ゴムの種類によっては抵抗付与部３３にゴムを用いることが可能である。
【００８８】
上記の結果より、例えば左ガイド３２（抵抗付与部３３）に対してビニールテープを貼付し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３の表面を「通常インキ＋通常塗料」を用いて形成し、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４の表面を「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」を用いて形成した場合、左ガイド３２（抵抗付与部３３）と第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３との間で滑りが生じにくくなる。また、左ガイド３２（抵抗付与部３３）と第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４との間で滑りが生じやすくなる。
【００８９】
次いで本発明者等は、摺動抵抗に差を付けることが可能であった上記条件を左ガイド３２（抵抗付与部３３）および内容物が充填された容器２０に具備させたうえで、この容器２０を陳列装置３０に置き容器２０の動作を調査した。
【００９０】
なおこの調査では、棒状に形成された左ガイド３２の全域に亘ってビニールテープを貼付した。また、載置部３１の幅方向における傾斜角度θＨ（左右方向傾斜角度θＨ）は３°とし、載置部３１の前後方向における傾斜角度θＶ（前後方向傾斜角度θＶ）は４°とした。さらに、棒状に形成された左ガイド３２および右ガイド３２は、載置部３１から１５ｍｍの高さに設置した。
【００９１】
また容器２０は、インキ層５１が通常インキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。また、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２がマット塗料により形成されたものを用意した。即ち「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０、および「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０を用意した。また、容器２０の動作についての調査は、同一条件下で複数回行った。さらに容器２０は、３５０ｍｌの容量を有したものを用意した。また、容器２０には、飲料を内部に充填し且つ蓋部材を取り付けた。
【００９２】
ここで図１７は、調査結果を示した図である。
「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０は、左ガイド３２から摺動抵抗を受け回転することが確認された。より詳細には、１１０ｍｍ〜１２５ｍｍ移動した場合に９０°回転し、２００〜２５０ｍｍ移動した場合に１８０°回転することが確認された。その一方で、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０も回転することが確認されたが、その回転角度は小さく、３００ｍｍ移動した時点で回転角度が３０°〜５５°であった。即ち、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０は、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０に比べ回転を抑えることが可能となった。
【００９３】
ここで、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度は小さいほど好ましい。そこで本発明者等は、上記第３ローラ列３１３（図３参照）を構成する複数のロール状部材３１４を、一つおきに、回転できないように固定した。そして、この条件下で上記と同様の調査を行った。
【００９４】
図１８は、ロール状部材３１４を一つおきに固定した場合における調査結果を示した図である。ロール状部材３１４を一つおきに固定した場合、同図に示すように、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度を、１５°〜２５°の範囲内に収めることが可能となった。即ち、容器２０の回転角度が、ロール状部材３１４を固定しない場合に比べ小さくなった。なおこのようにロール状部材３１４を固定すると、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０の回転も規制されることが懸念されるが、同図に示すように、１２０ｍｍ〜１５０ｍｍの移動で９０°回転させることが可能となり、２５０ｍｍ〜３００ｍｍの移動で１８０°回転させることができた。
【００９５】
次いで本発明者等は、上記第３ローラ列３１３における全てのロール状部材３１４を回転できないように固定した上で上記と同様の調査を行った。なお、本調査では、載置部３１の前後方向における傾斜角度θＨ（前後方向傾斜角度）を５°とした。
【００９６】
図１９は、全てのロール状部材３１４を固定した場合の調査結果を示した図である。
全てのロール状部材３１４を固定した場合、同図に示すように、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度を、０°とすることができた。ところでこの場合も、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０の回転が規制されることが懸念されるが、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０は、２５０ｍｍ〜３１０ｍｍの移動で９０°回転させることが可能となった。なお、「通常インキ＋マット塗料」で形成された容器２０、「発泡インキ＋通常塗料」で形成された容器２０についても、回転角度の調査を行った。この結果、これらの容器２０についても、回転角度を０°とすることができた。
【符号の説明】
【００９７】
２０…容器、３０…陳列装置、３１Ａ…容器載置面、３３…抵抗付与部、３１１…第１ローラ列、３１３…第３ローラ列、３１４…ロール状部材、３１５…突出部、３１６…平坦面、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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