(57)【要約】【課題】利用者が持ち出した携帯端末に着呼を転送することができる携帯端末、携帯端末制御方法および携帯端末制御プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】近距離の無線通信を用いて近傍に存在する携帯端末を定期的に監視し、近傍に存在していた携帯端末のうち、近傍に存在しなくなった携帯端末を着呼の転送先携帯端末にすることを決定し、決定した携帯端末の電話番号などを、転送処理を行うセンター装置などへ通知する。【選択図】図１
2011015369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部によって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識部と、
前記存否認識部によって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
複数の携帯端末によって形成されるグループである携帯端末グループを識別するための認証コードを用いて、近傍に存在する他の携帯端末が同一の携帯端末グループに属するか否かを認証する認証部をさらに備え、
前記存否認識部は、前記認証部によって同一の携帯端末グループに属すると判定され、かつ、近傍に存在する携帯端末を近傍携帯端末として認識することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記存否認識部は、近傍携帯端末のリストである認証リストを生成し、
前記転送先決定部は、前記存否認識部によって生成された認証リストのうち、存在しなくなった携帯端末のリストである転送先リストを生成し、生成した転送先リストに含まれる不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末に決定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末を制御する携帯端末制御方法であって、
前記携帯端末が、
他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信ステップと、
前記近距離無線通信ステップによって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識ステップと、
前記存否認識ステップによって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定ステップと
を含んだことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項５】
携帯端末を制御する携帯端末制御プログラムであって、
他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手順と、
前記近距離無線通信手順によって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識手順と、
前記存否認識手順によって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末制御方法および携帯端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）などの携帯端末には、自装置への着呼が他の携帯端末に転送される機能を有するものがある。例えば、利用者が複数の携帯端末Ｘ、Ｙ、Ｚを保有しているものとする。このとき、携帯端末Ｙへの着呼を携帯端末Ｘに転送するといった設定が行われている場合、例えば、携帯端末Ｙへの着呼に対して所定の時間内に応答がなければ、携帯端末Ｙへの着呼は携帯端末Ｘに転送される。これにより、利用者は、携帯端末Ｘだけを持ち出した場合であっても、携帯端末Ｙへの着呼に応答することができる。
【０００３】
なお、近年では、複数の携帯電話において行われる処理に関連する技術として、近距離無線通信を用いて、複数の携帯電話に記録してある電話帳データを自動的に同一内容にする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術には、利用者が転送の設定内容を意識して携帯端末を持ち出すことになるという問題があった。例えば、上記例において、携帯端末Ｙへの着呼を携帯端末Ｚに転送する旨の設定が行われていない場合、利用者は、携帯端末Ｚだけを持ち出すと、携帯端末Ｙへの着呼に応答することができない。すなわち、利用者は、携帯端末Ｙへの着呼が携帯端末Ｚに転送されないことを意識して、携帯端末Ｘを持ち出すか、または、携帯端末ＸおよびＺを持ち出すことになる。
【０００６】
このように、上記従来技術では、利用者が転送元の携帯端末と転送先の携帯端末を予め設定し、さらに、転送の設定内容を意識して携帯端末を持ち出すことになる。このことは、利用者が常に転送の設定内容を意識して携帯端末を持ち出すとは限らないので、利用者が持ち出した携帯端末に着呼が転送されるとは限らないという問題を招いていた。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が持ち出した携帯端末に着呼を転送することができる携帯端末、携帯端末制御方法および携帯端末制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する携帯端末は、一つの態様において、他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部によって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識部と、前記存否認識部によって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する携帯端末の一つの態様によれば、利用者が持ち出した携帯端末に着呼を転送することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る携帯端末の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例２に係る携帯端末による処理を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例２に係る携帯端末による処理を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例２に係る携帯端末の構成例を示す図である。
【図５】図５は、タグ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係る携帯端末による認証リスト更新処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例２に係る携帯端末による転送先リスト更新処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る携帯端末の適用例を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例２に係る携帯端末の適用例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、携帯端末グループに携帯端末を追加する処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、携帯端末制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する携帯端末、携帯端末制御方法および携帯端末制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する携帯端末、携帯端末制御方法および携帯端末制御プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
［実施例１に係る携帯端末の構成］
まず、図１を用いて、実施例１に係る携帯端末の構成について説明する。図１は、実施例１に係る携帯端末１００の構成例を示す図である。図１に示すように、実施例１に係る携帯端末１００は、近距離無線通信部１１０と、存否認識部１２０と、転送先決定部１３０とを有する。
【００１３】
近距離無線通信部１１０は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格に基づいて、他の携帯端末との間で近距離における通信を行う。存否認識部１２０は、近距離無線通信部１１０によって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末を認識する。なお、以下では、近傍に存在する携帯端末を単に「近傍携帯端末」と表記することがある。
【００１４】
転送先決定部１３０は、存否認識部１２０によって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する。なお、以下では、近傍に存在していた携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末を「不在携帯端末」と表記することがある。
【００１５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１に係る携帯端末１００は、近傍に存在する携帯端末を定期的に監視し、近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する。これにより、実施例１に係る携帯端末１００は、利用者が持ち出した携帯端末に着呼を転送することができる。
【００１６】
例えば、利用者が、実施例１に係る携帯端末１００と同様の機能を有する携帯端末１００Ａ〜１００Ｃを保有しているものとする。かかる場合に、利用者が携帯端末１００Ａを持ち出した場合、携帯端末１００Ｂおよび１００Ｃは、近傍に存在していた携帯端末１００Ａが存在しなくなったので、携帯端末１００Ａを着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する。これにより、例えば、他の携帯端末や固定電話から携帯端末１００Ｂや１００Ｃに対して着呼があった場合、かかる着呼は携帯端末１００Ａへ転送される。したがって、携帯端末１００Ａを持ち出した利用者は、携帯端末１００Ａを用いて、携帯端末１００Ｂや１００Ｃに対する着呼に応答することができる。
【００１７】
また、実施例１に係る携帯端末１００は、転送先の携帯端末を動的に更新する。これにより、実施例１に係る携帯端末１００を用いた場合、利用者は、転送元の携帯端末と転送先の携帯端末を予め設定する作業を行わなくてよい。さらに、利用者は、転送の設定内容を意識せずに携帯端末を持ち出すことができる。
【実施例２】
【００１８】
次に、上記実施例１において説明した携帯端末について具体例を用いて説明する。実施例２では、実施例１において説明した携帯端末を、ＲＦＩＤタグを用いて近距離の無線通信を行う携帯端末に適用する例について説明する。以下では、まず、実施例２に係る携帯端末による処理について説明し、次に、実施例２に係る携帯端末の構成について説明し、次に、実施例２における携帯端末による処理手順について説明し、最後に、実施例２の効果について説明する。
【００１９】
［実施例２に係る携帯端末を含む転送システム］
まず、図２および図３を用いて、実施例２に係る携帯端末による処理について説明する。図２および図３は、実施例２に係る携帯端末による処理を説明するための図である。図２では、４台の携帯端末２００ａ〜２００ｄが存在する例を示す。
【００２０】
実施例２に係る携帯端末２００ａ〜２００ｄは、複数の携帯端末によって形成されるグループ（以下、「携帯端末グループ」と言う）に属する。ここで、「携帯端末グループ」とは、利用者によって形成され、相互に着呼の転送先となる複数の携帯端末が属するグループを示す。すなわち、同一の「携帯端末グループ」に属する携帯端末は、相互に着呼の転送が行われる。そして、実施例２に係る携帯端末は、携帯端末グループを識別するための「認証コード」を保持する。なお、携帯端末グループを形成する処理については、図１０を用いて後述する。
【００２１】
ここで、図２に示した例において、携帯端末２００ａ〜２００ｃは、同一の利用者Ｕ１によって保有されており、同一の携帯端末グループに属するものとする。そして、図２に示すように、携帯端末２００ａ〜２００ｃは、携帯端末グループを識別するための認証コードとして、「ｘｘｘ」を保持する。一方、携帯端末２００ｄは、他の利用者Ｕ２によって保有されており、認証コード「ｙｙｙ」を保持する。
【００２２】
また、図２に示した例において、携帯端末２００ａの電話番号は、「ＡＡＡ」であるものとする。また、携帯端末２００ｂ〜２００ｄの電話番号は、それぞれ「ＢＢＢ」、「ＣＣＣ」、「ＤＤＤ」であるものとする。
【００２３】
ここで、図２に示した例において、携帯端末２００ａ〜２００ｄは、相互に近距離の無線通信圏内に存在するものとする。かかる場合に、携帯端末２００ａは、近距離無線通信を用いて、携帯端末２００ｂ〜２００ｄが自装置（携帯端末２００ａ）の近傍に存在することを認識する。そして、携帯端末２００ａは、近傍に存在することを認識した携帯端末２００ｂ〜２００ｄが、自装置（携帯端末２００ａ）と同一の携帯端末グループに属するか否かを認証する。
【００２４】
具体的には、携帯端末２００ａは、自装置が保持する認証コードと、携帯端末２００ｂ〜２００ｄが保持する認証コードとが一致するか否かを認証する。図２に示した例では、携帯端末２００ａは認証コード「ｘｘｘ」を保持し、また、携帯端末２００ｂおよび２００ｃは認証コード「ｘｘｘ」を保持する。一方、携帯端末２００ｄは、認証コード「ｙｙｙ」を保持する。したがって、携帯端末２００ａは、認証の結果、携帯端末２００ｂおよび２００ｃが自装置と同一の携帯端末グループに属すると判定し、携帯端末２００ｄが自装置と同一の携帯端末グループに属さないと判定する。
【００２５】
そして、携帯端末２００ａは、自装置の近傍に存在し、かつ、自装置と同一の携帯端末グループに属する携帯端末のリスト（以下、「認証リスト」と言う）を記憶する。図２に示した例では、携帯端末２００ａは、携帯端末２００ｂと携帯端末２００ｃとを含む認証リストを記憶する。
【００２６】
同様に、携帯端末２００ｂは、近距離無線通信を用いて、携帯端末２００ａ、２００ｃ、２００ｄが自装置（携帯端末２００ｂ）の近傍に存在することを認識する。そして、携帯端末２００ｂは、認証の結果、携帯端末２００ａと携帯端末２００ｃとを含む認証リストを記憶する。また、携帯端末２００ｃは、携帯端末２００ａと携帯端末２００ｂとを含む認証リストを記憶する。一方、携帯端末２００ｄは、自装置の近傍に存在し、かつ、自装置と同一の携帯端末グループに属する携帯端末が存在しないので、認証リストに携帯端末２００ａ〜２００ｃを記憶しない。
【００２７】
このように、携帯端末２００ａ〜２００ｄは、自装置の近傍に存在する携帯端末を認識し、認識した携帯端末２００が自装置と同一の携帯端末グループに属するか否かを認証する。そして、携帯端末２００ａ〜２００ｄは、認証の結果、認証リストを生成して記憶する。
【００２８】
ここで、携帯端末２００ａ〜２００ｄのいずれかが利用者によって持ち出された場合、認証リストに含まれる携帯端末の構成が変化する場合がある。かかる場合に、携帯端末２００ａ〜２００ｄは、近傍に存在していた携帯端末のうち、近傍に存在しなくなった携帯端末を転送先の携帯端末として記憶する。なお、以下では、近傍に存在していた携帯端末のうち、近傍に存在しなくなった携帯端末のリストを「転送先リスト」と表記するものとする。
【００２９】
図３に示した例を用いて具体的に説明する。図３に示した例では、図２に示した携帯端末２００ａが、利用者によって持ち出され、携帯端末２００ｂおよび２００ｃとの間で近距離無線通信が行えなくなったものとする。なお、図３では、携帯端末２００ｄを図示することを省略している。
【００３０】
図３に示した例において、携帯端末２００ｂは、近距離無線通信を用いて、携帯端末２００ｃが自装置の近傍に存在することを認識し、かつ、携帯端末２００ｃが自装置と同一の携帯端末グループに属すると判定する。したがって、携帯端末２００ｂは、携帯端末２００ｃを含む認証リストを記憶する。すなわち、携帯端末２００ｂは、図２に示した状態と比較して、認証リストから携帯端末２００ａを削除することになる。
【００３１】
このとき、携帯端末２００ｂは、近傍に存在していた携帯端末２００ａおよび２００ｃのうち、近傍に存在しなくなった携帯端末２００ａを含む転送先リストを記憶する。そして、携帯端末２００ｂは、転送先リストに含まれる携帯端末２００ａの電話番号を、転送処理を行うセンター装置へ通知する。
【００３２】
同様に、携帯端末２００ｃは、近距離無線通信を用いて、携帯端末２００ｂが自装置の近傍に存在することを認識し、かつ、携帯端末２００ｂが自装置と同一の携帯端末グループに属すると判定する。したがって、携帯端末２００ｃは、携帯端末２００ｂを含む認証リストを記憶するとともに、近傍に存在しなくなった携帯端末２００ａを含む転送先リストを記憶する。そして、携帯端末２００ｃは、転送先リストに含まれる携帯端末２００ａの電話番号を、転送処理を行うセンター装置へ通知する。
【００３３】
これにより、センター装置は、例えば、携帯端末２００ｂに着呼があり、かつ、携帯端末２００ｂから着呼に対する応答が一定時間なかった場合に、携帯端末２００ｂへの着呼を携帯端末２００ａに転送する。このため、携帯端末２００ａを持ち出した利用者は、携帯端末２００ｂへの着呼を、携帯端末２００ａを用いて応答することができる。同様に、センター装置は、携帯端末２００ｃへの着呼を携帯端末２００ａに転送するので、利用者は、携帯端末２００ａを用いて携帯端末２００ｃへの着呼に対して応答することができる。
【００３４】
［実施例２に係る携帯端末の構成］
次に、図４を用いて、実施例２に係る携帯端末２００の構成について説明する。図４は、実施例２に係る携帯端末２００の構成例を示す図である。なお、図４に示した携帯端末２００は、図２および図３に示した携帯端末２００ａ〜２００ｄに対応する。なお、図４では、携帯端末２００がＲＦＩＤ（無線タグ）を用いて近距離の無線通信を行う例について説明する。
【００３５】
図４に示した例のように、携帯端末２００は、表示部２１０と、入力部２２０と、無線通信部２３０と、制御部２４０と、タグ情報記憶部２５０と、転送制御部２６０とを有する。
【００３６】
表示部２１０は、各種情報を出力する出力デバイスであり、例えば、液晶ディスプレイやスピーカである。入力部２２０は、各種情報や操作指示を入力するための入力デバイスであり、例えば、数字および文字等を入力するテンキーや、メニュー選択および表示スクロール等に用いられるカーソルキーなどである。
【００３７】
無線通信部２３０は、携帯電話網１０との間で無線通信を行う。例えば、無線通信部２３０は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）における通信や通話に関する処理を行うベースバンドプロセッサ等である。
【００３８】
制御部２４０は、携帯端末２００における各種処理を全体制御する。具体的には、制御部２４０は、表示部２１０や、入力部２２０、無線通信部２３０、転送制御部２６０等による処理の管理や制御を行う。なお、制御部２４０は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）等である。
【００３９】
タグ情報記憶部２５０は、後述する近距離無線通信部２６１による近距離無線通信によって取得される情報などを記憶する。図５に、タグ情報記憶部２５０の一例を示す。図５に示すように、タグ情報記憶部２５０は、「認証コード」、「電話番号」、「認証リスト」、「転送先リスト」といった項目を有する。
【００４０】
図５に示したタグ情報記憶部２５０の各項目のうち、「認証コード」は、携帯端末グループを識別するための識別番号を示す。また、「電話番号」は、携帯端末２００の電話番号を示す。
【００４１】
また、「認証リスト」は、携帯端末２００の近傍に存在し、かつ、携帯端末２００と同一の携帯端末グループに属する携帯端末を示す。なお、図５に示した例では、「認証リスト」には、携帯端末２００の近傍に存在し、かつ、携帯端末２００と同一の携帯端末グループに属する携帯端末の電話番号が記憶される例を示している。
【００４２】
また、「転送先リスト」は、携帯端末２００の近傍に存在していた携帯端末のうち、近傍に存在しなくなった携帯端末を示す。なお、図５に示した例では、「転送先リスト」には、携帯端末２００の近傍に存在しなくなった携帯端末の電話番号が記憶される例を示している。
【００４３】
図５に示したタグ情報記憶部２５０は、携帯端末２００が認証コード「ｘｘｘ」によって示される携帯端末グループに属することを示している。また、図５に示したタグ情報記憶部２５０は、携帯端末２００の電話番号が「ＢＢＢ」であることを示している。また、図５に示したタグ情報記憶部２５０は、携帯端末２００の近傍に存在し、かつ、携帯端末２００と同一の携帯端末グループに属する携帯端末の電話番号が「ＣＣＣ」であることを示している。また、図５に示したタグ情報記憶部２５０は、携帯端末２００の近傍に存在していた携帯端末のうち、近傍に存在しなくなった携帯端末の電話番号が「ＡＡＡ」であることを示している。すなわち、図５に示したタグ情報記憶部２５０は、図３に示した携帯端末２００ｂが保持するタグ情報記憶部２５０の例を示している。
【００４４】
図４の説明に戻って、転送制御部２６０は、着呼の転送先を決定する処理を行う。図４に示すように、転送制御部２６０は、近距離無線通信部２６１と、存否認識部２６２と、転送先決定部２６３とを有する。
【００４５】
近距離無線通信部２６１は、他の携帯端末との間で定期的に近距離における通信を行う。近距離無線通信部２６１による無線方式は、近距離の通信規格であればいかなる規格であってもよい。例えば、近距離無線通信部２６１は、ＲＦＩＤや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードなどの規格に基づいて、近距離の無線通信を行う。なお、図４に示した例では、近距離無線通信部２６１は、ＲＦＩＤの規格に基づいて近距離無線通信を行うものとする。
【００４６】
存否認識部２６２は、近距離無線通信部２６１によって定期的に行われる近距離無線通信を用いて、携帯端末２００の近傍に存在する携帯端末を認識する。そして、存否認識部２６２は、近傍に存在する携帯端末が、携帯端末２００と同一の携帯端末グループに属するか否かを判定する。具体的には、存否認識部２６２は、近傍に存在する携帯端末が保持する認証コードと、自装置が保持する認証コードとが一致するか否かを認証することにより、携帯端末２００と同一の携帯端末グループに属するか否かを判定する。そして、存否認識部２６２は、携帯端末２００の近傍に存在し、かつ、携帯端末２００と同一の携帯端末グループに属する携帯端末を、タグ情報記憶部２５０の認証リストに記憶させる。
【００４７】
転送先決定部２６３は、携帯端末２００の近傍に存在していた携帯端末のうち、近傍に存在しなくなった携帯端末を、タグ情報記憶部２５０の転送先リストに記憶させる。具体的には、転送先決定部２６３は、存否認識部２６２によって認証リストから削除された携帯端末を転送先リストに記憶させる。そして、転送先決定部２６３は、転送先リストに含まれる携帯端末の電話番号を、転送処理を行うセンター装置へ通知する。
【００４８】
転送先決定部２６３から転送先の電話番号を受信したセンター装置は、携帯端末２００を識別するための識別子に対応付けて、受信した転送先の電話番号を記憶する。例えば、センター装置が、携帯端末２００の転送先決定部２６３から、転送先の電話番号「ＮＮＮ」を受信したものとする。かかる場合に、センター装置は、例えば、携帯端末２００の電話番号に対応付けて、転送先電話番号「ＮＮＮ」を記憶する。これにより、センター装置は、携帯端末２００への着呼に対して一定時間応答がなかった場合に、携帯端末２００への着呼を、転送先電話番号「ＮＮＮ」に転送することができる。
【００４９】
［実施例２に係る携帯端末による認証リスト更新処理手順］
次に、図６を用いて、実施例２に係る携帯端末２００による認証リスト更新処理について説明する。図６は、実施例２に係る携帯端末２００による認証リスト更新処理手順を示すフローチャートである。
【００５０】
図６に示すように、携帯端末２００の近距離無線通信部２６１は、無線タグの通信範囲内に存在する携帯端末を認識する。そして、存否認識部２６２は、近距離無線通信部２６１の通信範囲内に存在する携帯端末に変化が生じたことを検出した場合に（ステップＳ１０１肯定）、近距離無線通信部２６１の通信範囲内に、認証リストに存在しない携帯端末が新たに増えたか否かを判定する。
【００５１】
そして、存否認識部２６２は、近距離無線通信部２６１の通信範囲内に携帯端末が新たに存在する場合に（ステップＳ１０２肯定）、新たに存在する携帯端末の認証コードと、自装置である携帯端末２００の認証コードとが一致するか否かを判定する。
【００５２】
そして、存否認識部２６２は、新たに存在する携帯端末の認証コードと、携帯端末２００の認証コードとが一致する場合に（ステップＳ１０３肯定）、タグ情報記憶部２５０の認証リストを更新する（ステップＳ１０４）。具体的には、存否認識部２６２は、新たに存在する携帯端末を、タグ情報記憶部２５０の認証リストに追加する。
【００５３】
［実施例２に係る携帯端末による転送先リスト更新処理手順］
次に、図７を用いて、実施例２に係る携帯端末２００による転送先リスト更新処理について説明する。図７は、実施例２に係る携帯端末２００による転送先リスト更新処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
図７に示すように、携帯端末２００の近距離無線通信部２６１は、無線タグの通信範囲内に存在する携帯端末を認識する。そして、転送先決定部２６３は、近距離無線通信部２６１の通信範囲内に存在する携帯端末に変化が生じたことを検出した場合に（ステップＳ２０１肯定）、近距離無線通信部２６１の通信範囲内に、認証リストに含まれる携帯端末が存在しなくなったか否かを判定する。
【００５５】
そして、転送先決定部２６３は、近距離無線通信部２６１の通信範囲内に携帯端末が存在しなくなった場合に（ステップＳ２０２肯定）、存在しなくなった携帯端末を、タグ情報記憶部２５０の認証リストから削除する（ステップＳ２０３）。また、転送先決定部２６３は、存在しなくなった携帯端末を、タグ情報記憶部２５０の転送先リストに追加する（ステップＳ２０４）。そして、転送先決定部２６３は、転送先リストに追加した携帯端末の電話番号を、転送処理を行うセンター装置へ通知する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
［実施例２に係る携帯端末の適用例］
次に、図８および図９を用いて、実施例２に係る携帯端末の適用例を２つ挙げて説明する。図８および図９は、実施例２に係る携帯端末の適用例を説明するための図である。なお、図８および図９に示した例では、左側から右側方向に動作が時系列に進むものとする。
【００５７】
まず、図８に示した例では、同一の利用者が、携帯端末Ａ〜Ｃを保有する。ここで、携帯端末Ａ〜Ｃは、実施例２に係る携帯端末２００と同様の機能を有するものとする。また、携帯端末Ａ〜Ｃは、同一の携帯端末グループに属するものとする。
【００５８】
図８の左側に示すように、利用者が、例えば、携帯端末Ａ〜Ｃを自宅などに置いているものとする。かかる場合に、携帯端末Ａ〜Ｃは、相互に近距離無線通信が可能であり、相互に認証ＯＫと判定している。すなわち、図８の左側に示した状態において、携帯端末Ａは、認証リストに携帯端末ＢおよびＣを記憶し、携帯端末Ｂは、認証リストに携帯端末ＡおよびＣを記憶し、携帯端末Ｃは、認証リストに携帯端末ＡおよびＢを記憶する。
【００５９】
そして、図８の中央に示すように、利用者が、携帯端末Ａを持ち出したものとする。このとき、携帯端末Ａは、携帯端末ＢおよびＣとの間で近距離無線通信が行えなくなったものとする。かかる場合に、携帯端末Ａは、認証リストから携帯端末ＢおよびＣを削除するとともに、転送先リストに携帯端末ＢおよびＣを追加する。そして、携帯端末Ａは、転送先の電話番号として、携帯端末ＢおよびＣの電話番号をセンター装置１へ通知する。
【００６０】
同様に、携帯端末Ｂは、認証リストから携帯端末Ａを削除するとともに、転送先リストに携帯端末Ａを追加する。また、携帯端末Ｃは、認証リストから携帯端末Ａを削除するとともに、転送先リストに携帯端末Ａを追加する。そして、携帯端末ＢおよびＣは、転送先の電話番号として、携帯端末Ａの電話番号をセンター装置１へ通知する。
【００６１】
これにより、センター装置１は、図８の中央に示すように、携帯端末Ａの電話番号「ＡＡＡＡＡ」に対応付けて、携帯端末Ａの転送先電話番号として携帯端末Ｂの電話番号「ＢＢＢＢＢ」および携帯端末Ｃの電話番号「ＣＣＣＣＣ」を記憶する。また、センター装置１は、携帯端末Ｂの電話番号「ＢＢＢＢＢ」に対応付けて、携帯端末Ｂの転送先電話番号として携帯端末Ａの電話番号「ＡＡＡＡＡ」を記憶する。また、センター装置１は、携帯端末Ｃの電話番号「ＣＣＣＣＣ」に対応付けて、携帯端末Ｃの転送先電話番号として携帯端末Ａの電話番号「ＡＡＡＡＡ」を記憶する。
【００６２】
その後に、図８に右側に示すように、例えば、携帯端末Ｄから携帯端末Ｂへ発呼が行われた場合、利用者は、携帯端末Ａを持ち出して外出しているので、携帯端末Ｂの着呼に対して応答することができない。かかる場合に、センター装置１は、携帯端末Ｂへの着呼に対して一定時間応答がない場合に、携帯端末Ｂへの着呼を携帯端末Ａへ転送する。これにより、利用者は、携帯端末Ａを用いて携帯端末Ｂへの着呼に対して応答することができる。
【００６３】
続いて、図９に示した例を用いて説明する。図９に示した例では、同一の利用者が、会社から配布された携帯端末である会社携帯Ｅと、個人で保有する個人携帯Ｆと、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの通話機能を有するデータ端末Ｇとを有する。ここで、会社携帯Ｅ、個人携帯Ｆ、データ端末Ｇは、実施例２に係る携帯端末２００と同様の機能を有するものとする。また、会社携帯Ｅ、個人携帯Ｆ、データ端末Ｇは、同一の携帯端末グループに属するものとする。
【００６４】
まず、図９の左側に示すように、利用者が、例えば、会社携帯Ｅ、個人携帯Ｆ、データ端末Ｇを自宅などに置いているものとする。かかる場合に、会社携帯Ｅ、個人携帯Ｆ、データ端末Ｇは、相互に近距離無線通信が可能であり、相互に認証ＯＫと判定している。
【００６５】
そして、図９の中央に示すように、利用者が、会社携帯Ｅを持って出社したものとする。このとき、会社携帯Ｅは、個人携帯Ｆおよびデータ端末Ｇとの間で近距離無線通信が行えなくなったものとする。かかる場合に、会社携帯Ｅは、認証リストから個人携帯Ｆおよびデータ端末Ｇを削除するとともに、転送先リストに個人携帯Ｆおよびデータ端末Ｇを追加する。そして、会社携帯Ｅは、転送先の電話番号として、個人携帯Ｆおよびデータ端末Ｇの電話番号をセンター装置１へ通知する。
【００６６】
同様に、個人携帯Ｆは、認証リストから会社携帯Ｅを削除するとともに、転送先リストに会社携帯Ｅを追加する。また、データ端末Ｇは、認証リストから会社携帯Ｅを削除するとともに、転送先リストに会社携帯Ｅを追加する。そして、個人携帯Ｆおよびデータ端末Ｇは、転送先の電話番号として、会社携帯Ｅの電話番号をセンター装置１へ通知する。
【００６７】
これにより、センター装置１は、図９の中央に示すように、会社携帯Ｅの電話番号に対応付けて、個人携帯Ｆおよびデータ端末Ｇの電話番号を記憶する。また、センター装置１は、個人携帯Ｆの電話番号に対応付けて、会社携帯Ｅの電話番号を記憶する。ただし、図９では、会社携帯Ｅのサービス契約内容により記憶されない例を示す。また、センター装置１は、データ端末Ｇの電話番号に対応付けて、会社携帯Ｅの電話番号を記憶する。
【００６８】
その後に、図９に右側に示すように、例えば、携帯端末Ｈから個人携帯Ｆへ発呼が行われた場合、利用者は、会社携帯Ｅを持ち出して外出しているので、個人携帯Ｆの着呼に応答できない。かかる場合に、センター装置１は、個人携帯Ｆへの着呼を行ってから所定の時間が経過しても応答がない場合に、個人携帯Ｆへの着呼を会社携帯Ｅへ転送する。これにより、利用者は、会社携帯Ｅを用いて個人携帯Ｆへの着呼に対して応答することができる。
【００６９】
このように、実施例２に係る携帯端末２００は、特に、利用者が３台以上の携帯端末を保有する場合に適用すると効果的である。具体的には、利用者は、３台以上の携帯端末を保有する場合、従来であれば、煩わしい転送設定作業を行い、転送の設定内容を意識することが求められていた。しかし、実施例２に係る携帯端末２００を用いると、利用者は、特定の携帯端末だけを持ち出した場合であっても、煩わしい転送設定作業を行うことなく、さらに、転送の設定内容を意識することなく、各携帯端末への着呼に応答することができる。
【００７０】
［携帯端末グループへの追加処理例］
次に、図１０を用いて、携帯端末グループに携帯端末を追加する処理について説明する。図１０は、携帯端末グループに携帯端末を追加する処理の一例を示す図である。なお、図１０では、実施例２に係る携帯端末２００と同様の機能を有する携帯端末Ｗ９９９を用いて、携帯端末グループに携帯端末Ｆ９９９ｉおよび携帯端末８８８Ｔを追加する例について説明する。また、図１０では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により携帯端末グループに携帯端末を追加する例について説明する。
【００７１】
携帯端末Ｗ９９９は、利用者によって所定の操作が行われた場合に、図１０の画面Ｇ１１に示すように、タグ情報記憶部２５０の認証リストに記憶されている携帯端末に関する各種情報を表示部２１０に表示制御する。
【００７２】
かかる画面Ｇ１１上で、メニューボタンＢ１１が押下された場合に、携帯端末Ｗ９９９は、図１０の画面Ｇ１２に示すように、メニュー一覧Ｍ１２を表示部２１０に表示制御する。かかるメニュー一覧Ｍ１２上で、「近くの端末を登録」を選択された場合に、携帯端末Ｗ９９９の近距離無線通信部２６１は、図１０の画面Ｇ１３に示すように、携帯端末Ｗ９９９の近傍に存在し、かつ、認証リストに存在しない携帯端末を探索する。
【００７３】
そして、携帯端末Ｗ９９９は、図１０の画面Ｇ１４に示すように、近傍に新たに存在する携帯端末を表示部２１０に表示制御する。図１０に示した例では、画面Ｇ１４上で、携帯端末グループに携帯端末Ｆ９９９ｉおよび携帯端末８８８Ｔが選択されたものとする。なお、ここでは、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）コードを用いて認証する方式を採用するものとする。
【００７４】
かかる場合に、携帯端末Ｆ９９９ｉおよび携帯端末８８８Ｔは、図１０の画面Ｇ２１に示すように、「登録要求を受けました。登録情報を送信しますか？」といった情報を表示部に表示制御する。かかる画面Ｇ２１上で「はい」が選択されるとともに、ＰＩＮコードが入力された場合に、携帯端末Ｆ９９９ｉおよび携帯端末８８８Ｔは、携帯端末Ｗ９９９へ電話番号およびＰＩＮコードを送信する。
【００７５】
そして、携帯端末Ｗ９９９は、利用者からＰＩＮコードの入力を受け付け、入力されたＰＩＮコードと、携帯端末Ｆ９９９ｉおよび携帯端末８８８Ｔから受信したＰＩＮコードが一致する場合に、画面Ｇ１４上で選択された携帯端末を携帯端末グループに登録する。具体的には、図１０の画面Ｇ１５に示すように、携帯端末グループに携帯端末Ｆ９９９ｉおよび携帯端末８８８Ｔを登録する。このとき、携帯端末Ｗ９９９は、携帯端末Ｆ９９９ｉおよび携帯端末８８８Ｔに関する情報をタグ情報記憶部２５０の認証リストに記憶させる。
【００７６】
このように、利用者は、例えば、新たに携帯端末を購入した場合や、会社から新たに携帯端末を配布された場合に、既に保有している携帯端末の携帯端末グループに、新たに保有した携帯端末を容易に登録することができる。
【００７７】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る携帯端末２００は、近傍に存在する携帯端末を定期的に監視し、同一の携帯端末グループに属する携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末を着呼の転送先の携帯端末にする。これにより、実施例２に係る携帯端末２００は、利用者が持ち出した携帯端末に着呼を転送することができる。
【実施例３】
【００７８】
ところで、本願の開示する携帯端末等は、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例３では、本願の開示する携帯端末等の他の実施例について説明する。
【００７９】
［固定電話］
上記実施例１および２では、複数の携帯端末間で携帯端末グループを形成する例を示したが、携帯端末グループには固定電話や、シップサーバ経由で通話可能なコンピュータが含まれてもよい。例えば、近距離無線通信を行うことが可能である固定電話と、携帯端末とが同一の携帯端末グループに属してもよい。これにより、例えば、利用者が携帯端末を持ち出して外出している際に、固定電話への着呼を携帯端末へ転送することができる。これにより、利用者は、外出中であっても、携帯端末を用いて、固定電話への着呼に対して応答することができる。
【００８０】
［無線方式］
また、上記実施例１および２では、近距離無線通信の規格として、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを例に挙げて説明した。ここで、本願の開示する携帯端末を一戸建ての住宅や、低階層のマンションやアパートにおいて用いる場合、本願の開示する携帯端末は、数１０［ｃｍ（センチメートル）］〜２［ｍ（メートル）］程度の無線通信が可能な近距離無線通信の規格を用いることが望ましい。これにより、利用者が携帯端末を持ち出した場合に、持ち出された携帯端末を転送先の携帯端末にすることが可能になる。また、住宅内や会社内においても、部屋の移動時や会議室の移動時に転送処理を実現する場合には、本願の開示する携帯端末は、極めて近距離の通信規格を用いることが望ましい。これにより、利用者が携帯端末を持って部屋を移動した場合であっても、転送処理を実現することが可能になる。
【００８１】
［省電力化］
また、上記実施例２において説明したように、携帯端末２００の近距離無線通信部２６１は定期的に、近傍の携帯端末との間で近距離無線通信を行う。ここでは、近距離無線通信部２６１は、携帯端末２００が充電中である場合や、携帯端末２００が充電完了後に外部電源へ接続されている間には、近距離無線通信を行う間隔を短くし、充電中以外の場合には近距離無線通信を行う間隔を長くしてもよい。これにより、携帯端末２００は、電池の消費を抑えることができる。
【００８２】
［プログラム］
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、図１に示した携帯端末１００と同様の機能を有する携帯端末制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００８３】
図１１は、携帯端末制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１１に示すように、コンピュータ１０００は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１０と、キャッシュ１０２０と、ＨＤＤ１０３０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０４０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０５０、バス１０６０とを有する。ＲＡＭ１０１０、キャッシュ１０２０、ＨＤＤ１０３０、ＲＯＭ１０４０、ＣＰＵ１０５０は、バス１０６０によって接続されている。
【００８４】
ＲＯＭ１０４０には、図１に示した携帯端末１００と同様の機能を発揮する携帯端末制御プログラムが予め記憶されている。具体的には、ＲＯＭ１０４０には、近距離無線通信プログラム１０４１と、存否認識プログラム１０４２と、転送先決定プログラム１０４３とが記憶されている。
【００８５】
そして、ＣＰＵ１０５０は、これらの近距離無線通信プログラム１０４１と、存否認識プログラム１０４２と、転送先決定プログラム１０４３とを読み出して実行する。これにより、図１１に示すように、近距離無線通信プログラム１０４１は、近距離無線通信プロセス１０５１になり、存否認識プログラム１０４２は、存否認識プロセス１０５２になり、転送先決定プログラム１０４３は、転送先決定プロセス１０５３になる。なお、近距離無線通信プロセス１０５１は、図１に示した近距離無線通信部１１０に対応し、存否認識プロセス１０５２は、図１に示した存否認識部１２０に対応し、転送先決定プロセス１０５３は、図１に示した転送先決定部１３０に対応する。
【００８６】
また、ＨＤＤ１０３０には、図１１に示すように、転送先関連情報１０３１が設けられる。転送先関連情報１０３１は、例えば、図６に示したタグ情報記憶部２５０に対応する。
【００８７】
なお、上記した各プログラム１０４１〜１０４３については、必ずしもＲＯＭ１０４０に記憶させなくてもよい。例えば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。または、コンピュータ１０００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。または、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。そして、コンピュータ１０００は、上述したフレキシブルディスク等から各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８８】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８９】
（付記１）他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部によって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識部と、
前記存否認識部によって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【００９０】
（付記２）複数の携帯端末によって形成されるグループである携帯端末グループを識別するための認証コードを用いて、近傍に存在する他の携帯端末が同一の携帯端末グループに属するか否かを認証する認証部をさらに備え、
前記存否認識部は、前記認証部によって同一の携帯端末グループに属すると判定され、かつ、近傍に存在する携帯端末を近傍携帯端末として認識することを特徴とする付記１に記載の携帯端末。
【００９１】
（付記３）前記存否認識部は、近傍携帯端末のリストである認証リストを生成し、
前記転送先決定部は、前記存否認識部によって生成された認証リストのうち、存在しなくなった携帯端末のリストである転送先リストを生成し、生成した転送先リストに含まれる不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末に決定することを特徴とする付記１または２に記載の携帯端末。
【００９２】
（付記４）前記転送先決定部は、着呼の転送先に決定した携帯端末を識別するための識別番号を、着呼の転送処理を行うセンター装置へ通知することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末。
【００９３】
（付記５）前記近距離無線通信部は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、または、非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードによって、前記近距離無線通信を行うことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末。
【００９４】
（付記６）他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部によって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識部と、
前記存否認識部によって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定部と
を備えたことを特徴とする電話機。
【００９５】
（付記７）携帯端末を制御する携帯端末制御方法であって、
前記携帯端末が、
他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信ステップと、
前記近距離無線通信ステップによって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識ステップと、
前記存否認識ステップによって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定ステップと
を含んだことを特徴とする携帯端末制御方法。
【００９６】
（付記８）携帯端末を制御する携帯端末制御プログラムであって、
他の携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手順と、
前記近距離無線通信手順によって行われる近距離無線通信を用いて、近傍に存在する携帯端末である近傍携帯端末を認識する存否認識手順と、
前記存否認識手順によって認識された近傍携帯端末のうち、存在しなくなった携帯端末である不在携帯端末を、着呼の転送先の携帯端末にすることを決定する転送先決定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末制御プログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１  センター装置
１０  携帯電話網
１００、２００、２００ａ〜２００ｄ  携帯端末
１１０  近距離無線通信部
１２０  存否認識部
１３０  転送先決定部
２１０  表示部
２２０  入力部
２３０  無線通信部
２４０  制御部
２５０  タグ情報記憶部
２６０  転送制御部
２６１  近距離無線通信部
２６２  存否認識部
２６３  転送先決定部
１０００  コンピュータ
１０１０  ＲＡＭ
１０２０  キャッシュ
１０３０  ＨＤＤ
１０３１  転送先関連情報
１０４０  ＲＯＭ
１０４１  近距離無線通信プログラム
１０４２  存否認識プログラム
１０４３  転送先決定プログラム
１０５０  ＣＰＵ
１０５１  近距離無線通信プロセス
１０５２  存否認識プロセス
１０５３  転送先決定プロセス
１０６０  バス
【図１】
2011015369.tif 000003
【図２】
2011015369.tif 000004
【図３】
2011015369.tif 000005
【図４】
2011015369.tif 000006
【図５】
2011015369.tif 000007
【図６】
2011015369.tif 000008
【図７】
2011015369.tif 000009
【図８】
2011015369.tif 000010
【図９】
2011015369.tif 000011
【図１０】
2011015369.tif 000012
【図１１】
2011015369.tif 000013