(57)【要約】【課題】無線通信可能な領域が分かり易く外部機器との間で容易に無線通信を行うことができるプロジェクタを提供する。【解決手段】投写画像を投写する投写部４と、無線通信機能を有する外部機器との間で無線通信を行う無線通信部１０とを備え、前記無線通信部による無線通信が可能な領域Ｃを、前記投写部による投写光路Ｌと重なるように設定する。【選択図】図１
2011013593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写画像を投写する投写部と、
無線通信機能を有する外部機器との間で無線通信を行う無線通信部と
を備え、
前記無線通信部による無線通信が可能な領域を、前記投写部による投写光路と重なるように設定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記無線通信部による無線通信が可能な領域は、前記投写部による投写光路と略同一の領域であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記投写部は、前記投写部の前面方向に投写画像の投写を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記投写部は、筐体が載置面上に載置されている状態において、前記載置面上に投写画像を投写することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記無線通信が可能な領域に前記外部機器が差入れられた場合に、前記外部機器との間の無線通信を行なうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記無線通信が可能な領域を含む広域無線通信領域において前記外部機器との間の無線通信を確立し、前記無線通信の確立後、前記無線通信が可能な領域に前記外部機器が差入れられた場合に、前記外部機器との間の無線通信を開始することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記無線通信が可能な領域に前記外部機器が差入れられた場合に前記外部機器との間の無線通信を確立し、前記無線通信の確立後、前記無線通信が可能な領域を含む広域無線通信領域において前記外部機器との間の無線通信を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記無線通信部は、前記無線通信が可能なシート状の通信装置である二次元通信シートを中継して前記外部機器との間の無線通信を行い、前記二次元通信シートを介して前記無線通信が可能な領域を出力することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を有するプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このプロジェクタにおいては、無線通信可能な領域が分かりにくいという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、無線通信可能な領域が分かり易く外部機器との間で容易に無線通信を行うことができるプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、投写画像を投写する投写部と、無線通信機能を有する外部機器との間で無線通信を行う無線通信部とを備え、前記無線通信部による無線通信が可能な領域を、前記投写部による投写光路と重なるように設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のプロジェクタによれば、無線通信可能な領域が分かり易く外部機器との間で容易に無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に係るプロジェクタの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係るプロジェクタのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係るプロジェクタと無線通信機能を有する外部機器との無線通信状況を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係るプロジェクタの構成を示す図である。
【図５】第３の実施の形態に係るプロジェクタの構成を示す図である。
【図６】第４の実施の形態に係るプロジェクタの構成を示す図である。
【図７】実施の形態に係る他のプロジェクタの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態に係るプロジェクタについて説明する。図１は、第１の実施の形態に係るプロジェクタの構成を示す図である。プロジェクタ２は金属やプラスチックからなる筐体４を備え、筐体４の前面６には、載置面Ｇに対して投写画像の投写を行うための投写光を通過させる投写窓８が設けられている。また、筐体４の上面には、電源ボタン１６及びモード切替ボタン１８等（図３参照）が設けられている。また、筐体４の内部には、ＬＥＤ光源１１、ＬＥＤ光源１１から射出された光を略平行とするための集光レンズ１２、投写画像を表示する透過型液晶表示素子１３、投写画像を投写するための投写レンズ１４、投写レンズ１４から射出された光の投写方向を偏向させるためのミラー９、無線通信機能を有する外部機器との間で無線通信を行う無線通信部１０が設けられている。なお、ミラー９は載置面Ｇに投写される投写画像に対して台形補正をすることができるように、所定の曲率を有する曲面ミラーから構成されている。
【００１０】
次に、プロジェクタ２の投写光路及び無線通信可能領域について説明する。投写光は投写窓８を介して所定の角度で斜下方向に射出され、載置面Ｇ上の投写領域Ｐ内に投写画像が投写される。ここで、筐体４の下面は、筐体４を載置するための載置面Ｇとして機能すると共に、筐体４の前面６に設けられた投写窓８から、載置面Ｇ上の投写領域Ｐまでの距離を規定する距離基準面としても機能する。即ち、筐体４が下面を下にして載置面Ｇ上に載置されることにより、筐体４の前面６に設けられた投写窓８から載置面Ｇまでの距離が一義的に決定され、これにより投写窓８から載置面Ｇまでの投写光路Ｌが規定される。なお、筐体４内の投写光学系を構成するすべての光学部材は、当該投写距離だけ離れた投写領域Ｐにおいて鮮明な投写画像を結像できるように、筐体４内において所定の位置に予め固定されている。また、無線通信部１０は投写領域Ｐの中心を指向しており、無線通信部１０と投写領域Ｐの中心を結ぶ軸線の周囲に無線通信可能領域Ｃが形成される。これにより、載置面Ｇの投写領域Ｐ上において投写光の投写光路Ｌと無線通信部１０による無線通信可能領域Ｃが重なり、投写光路Ｌ内において、無線通信機能を有する外部機器との間で無線通信が可能な近距離無線通信領域Ｎが形成される。
【００１１】
図２は、第１の実施の形態に係るプロジェクタのシステム構成を示すブロック図である。プロジェクタ２はＣＰＵ２０を備え、ＣＰＵ２０には、操作部２２、投写画像等の画像データを記憶するメモリカード２４、メモリカード２４に記憶された画像データに基づく投写画像を載置面Ｇに投写する投写部２６、投写部２６により投写される投写画像の画像データに対して画像処理を行う画像処理部３６、無線通信部１０が接続されている。ここで、操作部２２は、電源ボタン１６、モード切替ボタン１８等を含み、投写部２６は、ＬＥＤ光源１１及びＬＥＤ光源１１の点灯、消灯を制御する電源制御部３０、投写画像を表示する透過型液晶表示素子１３及び透過型液晶表示素子１３の表示制御を行う投写制御部３４を備えている。
【００１２】
次に、図３を参照して第１の実施の形態に係るプロジェクタの処理について説明する。電源ボタン１６の操作により電源をオンにすると、載置面Ｇ上に投写する投写画像の画像データを、無線通信機能を有する外部機器である携帯情報端末３８に対して送信する送信モードに設定される。送信モードに設定されると、無線通信部１０から載置面Ｇに向けて間歇的に所定の信号を発信する。一方、ＣＰＵ２０は投写部２６に投写開始の指示を行い、メモリカード２４から観察者により選択された投写画像の画像データを読み出して透過型液晶表示素子１３に表示する。また、電源制御部３０は投写開始の指示によりＬＥＤ光源１１を点灯させ、透過型液晶表示素子１３に表示された投写画像を投写窓８を介して載置面Ｇの投写光の投写領域Ｐ内に投写する。
【００１３】
ここで、観察者が携帯情報端末３８を近距離無線通信領域Ｎに差入れると、プロジェクタ２は携帯情報端末３８との間で送信モードにおける無線通信を確立する。ＣＰＵ２０は、投写領域Ｐ内に表示している投写画像の画像データを、無線通信部１０を介して携帯情報端末３８に対して送信する。携帯情報端末３８は画像データを受信した場合には、受信した画像データを記憶し、受信した画像データに基づく画像を表示部に表示する。
【００１４】
プロジェクタ２において、モード切替ボタン１８が操作されると、携帯情報端末３８の表示部に表示されている画像データを受信する受信モードへの切替えを行う。ＣＰＵ２０は、無線通信部１０を介して近距離無線通信領域Ｎに差入れられた携帯情報端末３８から送信された情報を受信すると、プロジェクタ２と携帯情報端末３８との間で受信モードにおける無線通信を確立する。プロジェクタ２は、携帯情報端末３８から送信された携帯情報端末３８の表示部に表示されている画像に基づく画像データを無線通信部１０を介して受信すると、この画像データをメモリカード２４に記憶した後、投写部２６の投写制御部３４を制御して透過型液晶表示素子１３に表示し、載置面Ｇ上に受信した画像データに基づく投写画像の投写を行う。
【００１５】
この第１の実施の形態に係るプロジェクタ２によれば、無線通信可能な領域が分かり易く、携帯情報端末３８との間で容易に無線通信を行うことができる。また、携帯情報端末３８を近距離無線通信領域Ｎに差入れることにより無線通信が確立するため、複雑な接続設定を行う必要がなく、良好な操作性を確保することができる。
【００１６】
また、観察者は携帯情報端末３８を近距離無線通信領域Ｎに差入れることにより、投写領域Ｐ内に投写されている投写画像の画像データを携帯情報端末３８に記憶させることができる。また、携帯情報端末３８の表示部に表示される画像を投写領域Ｐ内に投写させることができる。また、無線通信を行うことができる領域が近距離無線通信領域Ｎに限定されるため、無線通信を行う観察者が容易に特定でき、更に秘密性の高い画像データ漏洩の可能性を低減させることができる。これによりセキュリティの高い無線通信環境を確保することができる。また、近距離無線通信領域Ｎにおいて無線通信を行う携帯情報端末３８も限定されるため、無線混雑による通信速度の低下を防止することができる。また、プロジェクタ２を載置面投写型とすることにより、プロジェクタ２、投写領域Ｐ、観察者はともに近距離に位置するため、観察者は一連の処理を近接する領域内で完結させることができる。
【００１７】
次に、図４を参照して本発明の第２の実施の形態に係るプロジェクタについて説明する。この第２の実施の形態に係るプロジェクタ２００は、第１の実施の形態に係るプロジェクタ２のように無線通信部１０を筐体４の前面６に設けず、筐体４内のミラー９の後方に設けることにより投写光路Ｌと無線通信可能領域Ｃを略全域に亘って重複させたものである。従って、第１の実施の形態と同一の構成についての詳細な説明は省略し、異なる部分のみについて詳細に説明する。また、第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して説明する。
【００１８】
この第２の実施の形態に係るプロジェクタ２００においては、電源をオンにすると送信モードに設定され、無線通信部１０から載置面Ｇに向けて間歇的に所定の信号を発信する。一方、投写部２６は載置面Ｇ上に画像データに基づく投写画像の投写を行う。ここで、観察者が携帯情報端末３８を近距離無線通信領域Ｎに差入れると、プロジェクタ２００と携帯情報端末３８との間で無線通信を確立し、投写画像の画像データを無線通信部１０を介して携帯情報端末３８に対して送信する。携帯情報端末３８は画像データを受信し、受信した画像データを記憶し、この画像データに基づく画像を表示部に表示する。プロジェクタ２００において、モード切替ボタン１８が操作されると、受信モードへの切替えを行い、携帯情報端末３８から送信された情報を受信すると、プロジェクタ２００と携帯情報端末３８との間で受信モードにおける無線通信を確立する。プロジェクタ２００は、無線通信部１０を介して画像データを受信すると、受信した画像データをメモリカード２４に記憶し、投写部２６は載置面Ｇ上に受信した画像データに基づく投写画像の投写を行う。
【００１９】
この第２の実施の形態に係るプロジェクタ２００によれば、投写光路Ｌの略全域が近距離無線通信領域Ｎとなることから、観察者は投写光路Ｌ内のどの部分に無線通信機能を有する外部機器を差入れても無線通信を行うことができ、良好な操作性を確保することができる。
【００２０】
次に、図５を参照して本発明の第３の実施の形態に係るプロジェクタについて説明する。第３の実施の形態においては、シート状の誘電層を備え、近接する機器との間の無線通信を可能とするＬＡＮシート４０が載置面Ｇ上に配置されており、プロジェクタ２０２はＬＡＮシート４０上に載置される。なお、ＬＡＮシート４０には近距離無線通信領域Ｎの設定等の制御を行う通信制御部４２が接続されている。この第３の実施の形態に係るプロジェクタ２０２は、第１の実施の形態に係るプロジェクタ２のようにプロジェクタ２０２が直接携帯情報端末３８との間の無線通信を行わず、ＬＡＮシート４０を中継して無線通信を行うが、その他の点は第１の実施の形態に係るプロジェクタ２と同一である。従って、第１の実施の形態と同一の構成についての詳細な説明は省略し、異なる部分のみについて詳細に説明する。また、第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して説明する。
【００２１】
この第３の実施の形態に係るプロジェクタ２０２においては、電源をオンにすると送信モードに設定される。次に、プロジェクタ２０２がＬＡＮシート４０上に載置されると、ＬＡＮシート４０との間で無線通信が確立し、通信制御部４２においてＬＡＮシート４０上におけるプロジェクタ２０２の位置が検出される。プロジェクタ２０２のＣＰＵ２０は、無線通信部１０及びＬＡＮシート４０を介して通信制御部４２に対して、プロジェクタ２０２の投写領域Ｐに関する情報を送信する。通信制御部４２は、プロジェクタ２０２の位置情報及び投写領域Ｐに関する情報に基づいて、ＬＡＮシート４０上における近距離無線通信領域Ｎを投写領域Ｐ内に限定する設定を行う。一方、投写部２６は載置面Ｇ上に画像データに基づく投写画像の投写を行う。
【００２２】
ここで、観察者が携帯情報端末３８を投写領域Ｐ上に移動させると、無線通信部１０及びＬＡＮシート４０を介してプロジェクタ２０２と携帯情報端末３８との間で送信モードにおける無線通信が確立する。ＣＰＵ２０は、投写画像の画像データを無線通信部１０及びＬＡＮシート４０を介して携帯情報端末３８に対して送信する。携帯情報端末３８は画像データを受信し、受信した画像データを記憶し、この画像データに基づく画像を表示部に表示する。プロジェクタ２０２において、モード切替ボタン１８が操作されると、受信モードへの切替えを行い、ＬＡＮシート４０及び無線通信部１０を介して携帯情報端末３８から送信された情報を受信すると、プロジェクタ２０２と携帯情報端末３８との間で受信モードにおける無線通信を確立する。プロジェクタ２０２は、画像データを受信すると、受信した画像データをメモリカード２４に記憶し、投写部２６は受信した画像データに基づく投写画像の投写を行う。
【００２３】
この第３の実施の形態に係るプロジェクタ２０２によれば、ＬＡＮシート４０を備えた専用机等の上にプロジェクタ２０２を載置して使用する場合において、携帯情報端末３８を投写領域Ｐ上に移動させた場合において、プロジェクタ２０２はＬＡＮシート４０を介して携帯情報端末３８との間で無線通信を行うことができる。
【００２４】
次に、図６を参照して本発明の第４の実施の形態に係るプロジェクタについて説明する。この第４の実施の形態に係るプロジェクタ２０４は第１の実施の形態に係るプロジェクタ２において、無線通信可能領域Ｃの外側に無線通信の確立を行う広域無線通信領域Ｋを備えたものである。従って、第１の実施の形態と同一の構成についての詳細な説明は省略し、異なる部分のみについて詳細に説明する。また、第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して説明する。
【００２５】
第４の実施の形態に係るプロジェクタ２０４においては、電源をオンにすると送信モードに設定され、携帯情報端末３８との間で無線通信を行う広域無線通信部２８から広域無線通信領域Ｋに間歇的に所定の信号を発信する。一方、投写部２６は載置面Ｇ上に画像データに基づく投写画像の投写を行う。ここで、観察者が携帯情報端末３８を広域無線通信領域Ｋに位置させると、プロジェクタ２０４と携帯情報端末３８との間で無線通信を確立し、観察者が携帯情報端末３８を近距離無線通信領域Ｎに移動させると、投写画像の画像データを無線通信部１０を介して携帯情報端末３８に対して送信する。携帯情報端末３８は画像データを受信し、受信した画像データを記憶し、この画像データに基づく画像を表示部に表示する。プロジェクタ２０４において、モード切替ボタン１８が操作されると、受信モードへの切替えを行い、携帯情報端末３８から送信された情報を受信すると、プロジェクタ２０４と携帯情報端末３８との間で受信モードにおける無線通信を確立する。プロジェクタ２０４は、無線通信部１０を介して画像データを受信すると、受信した画像データをメモリカード２４に記憶し、投写部２６は載置面Ｇ上に受信した画像データに基づく投写画像の投写を行う。
【００２６】
この第４の実施の形態に係るプロジェクタ２０４によれば、予め広域無線通信領域Ｋにおいて携帯情報端末３８との間で無線通信を確立することにより、携帯情報端末３８を近距離無線通信領域Ｎに移動させた際において迅速に無線通信を行うことができる。
【００２７】
なお、上述の実施の形態においては、載置面投写型のプロジェクタにおいて無線通信を行っているが、図７に示すように壁などに画像を投写するフロント投写型のプロジェクタ２０６において、上述の実施の形態と同様に無線通信を行うようにしてもよい。これにより、比較的規模の大きな会議等において携帯情報端末３８との間で画像データの送受信を行うことが可能となる。
【００２８】
また、第４の実施の形態において、無線通信可能領域Ｃにおいて無線通信の確立を行い、広域無線通信領域Ｋにおいて無線通信を行ってもよい。これにより、無線通信が確立すると広域無線通信領域Ｋにおいて無線通信が可能となるため、観察者はその都度携帯情報端末３８を無線通信可能領域Ｃに差入れる必要がなくなり、良好な操作性を確保することができる。
【００２９】
また、上述の実施の形態においては、電源をオンにした場合に送信モードに設定し、モード切替ボタン１８の操作により受信モードに設定しているが、電源をオンにした場合に受信モードに設定し、モード切替ボタン１８の操作により送信モードに設定してもよい。
【００３０】
また、上述の各実施の形態においては、無線通信機能を有する外部機器として携帯情報端末３８を例に説明したが、携帯電話、デジタルカメラ等の他の外部機器においても、近距離無線通信領域Ｎにおいて上述の各実施の形態におけるプロジェクタとの間で無線通信を行う機能を備えることにより本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
２、２００、２０２、２０４、２０６…プロジェクタ、４…筐体、８…投写窓、９…ミラー、１０…無線通信部、１１…ＬＥＤ光源、１２…集光レンズ、１３…透過型液晶表示素子、１４…投写レンズ、１６…電源ボタン、１８…モード切替ボタン、２０…ＣＰＵ、２２…操作部、２４…メモリカード、２６…投写部、３０…電源制御部、３４…投写制御部、３６…画像処理部、３８…携帯情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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