(57)【要約】【課題】操作フィーリングがよく、伸びが少ない場合でも伸びを取ることができ、伸びが多い長い場合でも１回の戻し操作で伸び取りができるケーブル伸び取り機構を提供する。【解決手段】外周に螺旋状のねじ溝が設けられたロッド１２と、そのロッドが軸方向移動自在に挿通されるハウジング１４と、ロッドに連結される第一ケーブル１１およびハウジングに連結される第二ケーブル１８と、ハウジング１４内に回転自在かつ軸方向移動自在に収容され、ロッド１２のねじ溝に螺合されたナット体１３と、引き操作を加えたときに互いに接近するハウジング１４の内面とナット体１３との間に設けられたベアリング１５と、互いに離隔するハウジング１４の内面とナット体１３とで構成される摩擦係合手段と、ハウジング１４とロッド１２との間に介在され、第一ケーブル１１の引き操作に抗する向きの付勢力を生ずるコイルバネ１６とを備えているケーブル伸び取り機構１０。【選択図】図１
2011179571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き／戻し操作されるケーブルを含む操作系統の途中に介在されるケーブル伸び取り機構であって、
操作部または操作対象のいずれかに連結されたケーブルに接続され、外周に螺旋状のねじ溝が設けられたロッドと、
前記ロッドが軸方向へ移動自在に挿通される挿通孔を有し、操作対象または操作部に接続され、前記操作系統における前記ケーブルの端部の位置を決める位置決め部材と、
前記ロッドのねじ溝に螺合され、前記操作部が引き操作された際に前記位置決め部材と接続するナット体と、
前記位置決め部材と前記ナット体との間において、前記位置決め部材と前記ナット体との接続時に前記位置決め部材と前記ナット体とを係合する係合手段と、
前記ナット体を前記位置決め部材との接続側の反対側から押圧する押圧部材と、
前記押圧部材と前記ナット体との間に設けられた摩擦軽減手段と、
前記押圧部材を前記ナット体の位置方向へ付勢する付勢部材とを備え、
前記操作部と前記操作対象との経路長が前記ロッドと前記位置決め部材との接続により略一定とされた
ケーブル伸び取り機構。
【請求項２】
前記位置決め部材が、前記ロッドが軸方向移動自在に挿通される孔を有する有底筒状で、操作部または操作対象の他方に連結されるハウジング本体であり、
前記押圧部材がハウジング本体の開口を塞ぐ蓋体であり、
前記ナット体は、前記ハウジングの内側空間で回転自在であり、かつ軸方向移動自在に収容され、
前記摩擦軽減手段が、蓋体とナット体との間に設けられ、
前記係合手段が、ケーブルに引き操作を加えたときに接近する内面と前記ナット体との間に設けられ、
前記付勢部材が前記ハウジングとロッドとの間に介在された請求項１に記載の
ケーブル伸び取り機構。
【請求項３】
前記位置決め部材が、前記挿通孔とは反対側の壁面にケーブルエンド係止孔を有するハウジングであり、前記ロッドは前記挿通孔を貫通して先端側が前記ハウジングの内側に配置され、前記ナット体が前記ハウジングの内面と接続される、請求項１に記載の
ケーブル伸び取り機構。
【請求項４】
前記係合手段が前記位置決め部材の内面と前記ナット体との接触摩擦であり、前記摩擦軽減手段がベアリングである請求項１〜３記載のいずれかの
ケーブル伸び取り機構。
【請求項５】
前記付勢手段が前記ロッドの外周に配置され、一端が前記ロッドに係止され、他端が前記押圧部材に係止されたコイルスプリングである請求項１〜４のいずれかに記載の
ケーブル伸び取り機構。
【請求項６】
前記位置決め部材に、前記ロッドに接続される第一ケーブルとは逆方向に延びる１本または２本以上の第二ケーブルが連結された請求項１〜５のいずれかに記載の
ケーブル伸び取り機構。
【請求項７】
一端が操作部に連結されるフロントケーブルと、
一端がブレーキユニットに連結される一対のリアケーブルと、
フロントケーブルとリアケーブルの間に介在される請求項１〜６のいずれかに記載の
ケーブル伸び取り機構とからなり、
前記フロントケーブルが前記ロッドに接続されており、
前記位置決め部材にイコライザが回動自在に設けられると共に、前記イコライザの左右両端にそれぞれ前記リアケーブルが連結されている
パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル伸び取り機構およびパーキングブレーキ装置に関する。さらに詳しくは、自動車のパーキングブレーキを操作するケーブルなどに永久伸びが生じて弛みが発生したとき、その伸びを自動的に吸収してケーブルに適切な張力を回復するケーブル伸び取り機構およびそのケーブル伸び取り機構を利用したパーキングブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のパーキングブレーキを引き／戻し操作するケーブルは、多数の鋼線を撚り合わせたものであり、長期間の使用により伸びが生ずる。そのため、張力が低下し、ケーブルの遊動や操作フィーリングの悪化などの問題を生ずる。特許文献１には、このようなケーブルの伸びをとる伸び取り装置として、操作側ケーブル（フロントケーブル）のケーブルエンドとイコライザとの間に、操作側ケーブルを囲むように圧縮コイルスプリングを介在させ、その圧縮コイルスプリングの付勢力で自動的にケーブルの永久伸びを吸収するものが開示されている。
【０００３】
他方、本出願人の出願に関わる特許文献２は、リアケーブルに連結されるケースと、そのケース内に軸方向移動自在に設けられ、前端がフロントケーブルに連結されるネジ棒と、そのネジ棒に螺合するナットと、そのナットの前側および後側に設けられる環状歯列と、ケースの前側および後側に設けられ、ナットの環状歯列とずれた状態で噛み合うときにナットを前側に螺進させる環状歯列を有するフロントギヤおよびリアギヤと、ケースをネジ棒に対して前側に付勢するバネとを備え、ナットのフロントギヤと噛み合う回転位置と、リアギヤと噛み合う回転位置とがずれているケーブル伸び取り装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６７９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４２９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようなバネによる伸び取り機構では、バネが伸びるに従い、操作フィーリングが低下する。また特許文献２の伸び取り装置では自動伸び取りが可能であるが、歯列同士の係合による戻り防止（ラチェット作用）のために歯幅分の伸びしか取れず、歯幅未満の伸びは取ることができない。また、１回のケーブルの引き・戻し操作（操作力を加え、ついで緩めて操作対象のリターンスプリングによって戻させる操作）で歯一つ分の伸びしかとれず、伸びが長いばあいには複数回の操作が必要である。さらに噛み合う歯列の製造も困難である。
【０００６】
本発明は、操作フィーリングが低下せず、伸びが少ない場合でも伸びを取ることができ、さらに伸びが多い場合でも容易に伸び取りができるケーブル伸び取り機構を提供することを技術課題としている。また本発明は、操作フィーリングが低下せず、伸びが少ない場合でも伸びを取ることができ、さらに伸びが多い場合でも容易に伸び取りができるパーキングブレーキ装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル伸び取り機構は、引き／戻し操作されるケーブルを含む操作系統の途中に介在されるケーブル伸び取り機構であって、操作部または操作対象のいずれかに連結されたケーブルに接続され、外周に螺旋状のねじ溝が設けられたロッドと、前記ロッドが軸方向へ移動自在に挿通される挿通孔を有し、操作対象または操作部に接続され、前記操作系統における前記ケーブルの端部の位置を決める位置決め部材と、前記ロッドのねじ溝に螺合され、前記操作部が引き操作された際に前記位置決め部材と接続するナット体と、前記位置決め部材と前記ナット体との間において、前記位置決め部材と前記ナット体との接続時に前記位置決め部材と前記ナット体とを係合する係合手段と、前記ナット体を前記位置決め部材との接続側の反対側から押圧する押圧部材と、前記押圧部材と前記ナット体との間に設けられた摩擦軽減手段と、前記押圧部材を前記ナット体の位置方向へ付勢する付勢部材とを備え、前記操作部と前記操作対象との経路長が前記ロッドと前記位置決め部材との接続により略一定とされたことを特徴としている。
【０００８】
本発明のパーキングブレーキ装置は、一端が操作部に連結されるフロントケーブルと、一端がブレーキユニットに連結される一対のリアケーブルと、フロントケーブルとリアケーブルの間に介在される上記ケーブル伸び取り機構とからなり、前記フロントケーブルがロッドに接続されており、前記位置決め部材にイコライザが回動自在に設けられると共に、そのイコライザの左右両端にそれぞれ前記リアケーブルが連結されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
（１）本発明のケーブル伸び取り機構は、ロッドまたは位置決め部材のうち、操作部に連結される部材が一方に引かれた際、ナット体が位置決め部材と接続する。その場合はナット体が係合手段によって回転しないので、引き操作の際には、ナット体とロッドとは位置決め部材に対して相対的に軸方向に移動しない。そのため、操作部に加わる引き操作力がそのまま位置決め部材及びロッドを介して操作対象に伝えられる。また、ナット体と押圧部材とは摩擦軽減手段を介して接続している。そのとき、ケーブルに伸びが生じていると、位置決め部材とナット体との間に間隔が生じるために係合が解除されるので、付勢部材によって押圧部材が押圧するためにナット体が回転してロッドの先端から離間する方向へ移動する。これにより位置決め部材がケーブルに生じた伸びの長さ分だけロッドに対して軸方向に相対的に移動することとなるので、本発明のケーブル伸び取り機構は、ケーブルの伸びを容易に取ることができる。そのため、操作フィーリングもよく、無段階で自動的にケーブルの伸びを取ることができる。しかも噛み合いのための歯列を設けないので、製造も容易である。
【００１０】
（２）このようなケーブル伸び取り機構において、前記位置決め部材が、前記ロッドが軸方向移動自在に挿通される孔を有する有底筒状で、操作部または操作対象の他方に連結されるハウジング本体であり、前記押圧部材がハウジング本体の開口を塞ぐ蓋体であり、前記ナット体は、前記ハウジングの内側空間で回転自在であり、かつ軸方向移動自在に収容され、前記摩擦軽減手段が、蓋体とナット体との間に設けられ、前記係合手段が、ケーブルに引き操作を加えたときに接近する内面と前記ナット体との間に設けられ、前記付勢部材が前記ハウジングとロッドとの間に介在された構造であることにより、摩擦軽減手段およびナット体を有底筒状のハウジング本体が覆うので外力等からの保護に優れ、パーキングブレーキのイコライザに適用するのに優れている。
【００１１】
（３）前記位置決め部材が、前記挿通孔とは反対側の壁面にケーブルエンド係止孔を有するハウジングであり、前記ロッドは前記挿通孔を貫通して先端側が前記ハウジングの内側に配置され、前記ナット体が前記ハウジングの内面と接続される場合には、ロッドの先端部がハウジングの外部に出ることが無いので、ロッドが外部と接触してナット体の移動が阻害されることもなく安定してケーブルの伸び取りをすることができる。
【００１２】
（４）前記ハウジングの内面とナット体との間の係合手段が、内面とナット体との接触摩擦である場合は、係合手段を容易に実現することができる。さらに前記摩擦軽減手段がベアリングである場合は、当接に基づく摩擦が大幅に低減され、ナット体とロッドに加わる軸方向により、スムーズに両者の間に相対的な回転を生じさせることができる。
【００１３】
（５）前記付勢手段がロッドの外周に配置され、一端が前記ロッドに係止され、他端が位置決め部材に係止されるコイルスプリングである場合は、比較的省スペースで両者の間に軸方向の付勢力を与えることができる。
【００１４】
（６）前記位置決め部材が、前記ロッドに連結される第一ケーブルとは逆方向に延びる１本または２本以上の第二ケーブルが連結されるものである場合は、第一ケーブルと第二ケーブルの間にケーブル伸び取り機構を省スペースで介在させることができ、両方のケーブルの伸びを効率よく取ることができる。
【００１５】
（７）本発明のパーキングブレーキ装置は、前述のケーブル伸び取り機構を備えているので、操作フィーリングもよく、無段階で自動的にケーブルの伸びを取ることができる。しかも噛み合いのための歯を設けないので、製造も容易である。さらにフロントケーブルは運転席の近辺の操作部で操作させることができ、一対のリアブレーキで左右の後輪のブレーキ操作／解除操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のケーブル伸び取り機構の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のケーブル伸び取り機構の平面図である。
【図３】図２のIII-III線断面図である。
【図４】図４ａ、図４ｂは図１のケーブル伸び取り機構の作用を示す断面図である。
【図５】本発明のパーキングブレーキの一実施形態を示す平面図である。
【図６】図６ａは本発明のケーブル伸び取り機構の他の実施形態を示す平面図である。図６ｂは図６ａのケーブル伸び取り機構の正面図である。
【図７】図７ａは図６ａのケーブル伸び取り機構のＡ−Ａ線断面図である。図７ｂは図７ａのケーブル伸び取り機構の伸び取り後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１に示すケーブル伸び取り機構１０は、ロッド１２と、そのロッドの外周に形成された螺旋状のねじ溝と螺合するナット体１３と、ナット体１３を収容するハウジング１４を備え、ロッド１２の基端においては引き／戻し操作を行う第一ケーブル（フロントケーブル）１１が加締めにより固着されている。ハウジング１４は、位置決め部材であるハウジング本体３１とナット体１３を押圧する押圧部材である蓋体３２とを備え、ハウジング本体３１と蓋体３２とによる内側空間にはナット体１３が収容され、蓋体３２とナット体１３との間に摩擦軽減手段であるベアリング１５を備えている。ハウジング１４とロッド１２との間に介在され、ケーブル１１に引っ張り方向の付勢力を与えるコイルバネ（付勢部材）１６とを備えている。さらにこの実施形態では、ハウジング１４に対して回動自在に連結されるイコライザ１７と、イコライザ１７に連結され、第一ケーブル１１とは反対側に延びる２本の第二ケーブル（リアケーブル）１８とを備えている。
【００１８】
第一ケーブル１１および第二ケーブル１８は、引き方向の力を伝えるプルケーブルとして知られているものであり、通常は複数本の鋼素線を撚り合わせて構成される。ケーブルについては、公知のケーブルを用いることができ、鋼素線の本数、撚りなどについては用途に応じて適したケーブルを選択して用いることができる。これらのケーブル１１、１８の外周には、連結部を除いて合成樹脂製アウター１１ａ、１８ａが設けられている。
【００１９】
ロッド１２は、角柱状の加締め部２１と、その加締め部より細い円柱状のネジ部２２と、先端側の小径部２３とを備えている。加締め部２１の端面には第一ケーブル１１の端部を挿入する穴２４が同心状に形成されている。その穴に第一ケーブル１１の端部を挿入した後に加締めによって第一ケーブル１１とロッド１２とが接続され、加締め部２１の外周面が略四角形状となっている。
【００２０】
ネジ部２２の外周には螺旋状のねじ溝（雄ネジ）が形成されている。前記ねじ溝は、ナット体１３にロッド１２の軸方向に力が加わったとき、ナット体１３が回転しながら軸方向に移動可能であれば、ネジ溝の断面形状やリード角の大きさは特に限定されるものではない。
【００２１】
ナット体１３は、この実施形態では略円板状を呈しており、先端には筒状のベアリング受け３０が突設されている。ナット体１３の内面にはロッド１２のネジ溝と螺合する雌ネジが形成されている。なお、ナット体１３は、ロッド１２と螺合してロッド１２の軸方向の外力によって回転可能であれば、材質は特に限定されるものではなく、たとえば金属によって成形することができる。
【００２２】
前記ハウジング１４は、有底円筒状の本体（ケース）３１と、その本体の開口部を塞ぐ蓋体３２とからなる。この実施形態では、ハウジング１４はイコライザ１７を支持する支持部材を兼ねており、そのため、本体３１の外面には、上述のように、イコライザ１７を回動自在に支持する支軸３３が突設されている。本体３１の底壁の中央にはロッド１２を貫通させる挿通孔３４が形成されている。底壁の挿通孔３４の周囲の部位は、加締め部２１と係合してロッド１２の右方向へ本体３１の移動を規制するストッパとして作用する。本体３１の内底面（底壁の内面）３５と、その内底面に対向するナット体１３の端面とは、係合手段として摩擦作用が得られる面とされている。前記係合手段としては、ハウジング１４の回転が抑制された際に、ケーブル１１が牽引されて図１の左方向へ移動するのに伴って、ナット体１３が回転せずにハウジング１４がナット体１３とともに左方向へ移動するように、ナット体１３の回転が抑制されるものであれば特に限定されるものではない。例えば、内底面３５とナット体１３の接触面とを粗面としても良いが、両方の材質によってはとくに粗面とする必要はなく、滑らかな平坦面としてもよい。また、内底面３５にナット体１３が嵌合可能な凹部を設けてもよい。
【００２３】
本体３１の内面の開口部側には段部３６が設けられており、蓋体３２がその段部に嵌合され、本体３１にネジ等の公知の固定手段によって固定されている。本体３１の底壁と同様に、蓋体３２の中央にもロッド１２を通す挿通孔３７が形成されている。それによりハウジング１４は蓋体３２と底壁とでロッド１２の外周に軸方向へ摺動自在に支持されることとなる。さらに蓋体３２の内面側の中央部には、ナット体１３のベアリング受け３０との干渉を避けるための凹部３８が形成されている。蓋体の外面側の中央部には、コイルバネ１６の端部と係合する筒状凸部３９が形成されている。
【００２４】
付勢部材による軸方向の付勢力によって蓋体３２がナット体１３へと押圧された際にナット体１３が回動可能なように、蓋体３２とナット体１３との間に摩擦軽減手段であるベアリング１５が介在されている。ナット体１３と蓋体３２の間にベアリング１５が介在することにより、ナット体１３の回動を妨げる両者間の摩擦が軽減するので、蓋体３２がベアリング１５を介してナット体１３を押圧した際には、ナット体１３は回動しながら蓋体３２が押圧する方向へ移動することとなる。摩擦軽減手段としては、特に限定されるものではないが、軸方向の加圧力を受けながら回転するスラストベアリングが好ましく、ボールベアリングあるいはローラベアリング、ニードルベアリングのほか、合金ブッシュ、オイル含有多孔質材料などのベアリングを採用することもできる。ベアリング１５は図１の実施形態では、ロッド１２との干渉を避けるため、ナット体１３のベアリング受け３０の周囲に配置されている。ハウジングの本体３１および蓋体３２は、合成樹脂あるいは金属で製造することができる。
【００２５】
ロッド１２の先端にはコイルバネ１６の一端を係止するためのキャップ２５がネジ２６によって固定され、コイルバネ１６の一端は蓋体３２の外面に当接して、筒状凸部３９の外周に嵌着している。コイルバネ１６は、蓋３２に付勢力を与えることにより、第一ケーブル１１及び／または第二ケーブル１８に永久伸びが生じたときに、蓋３２をナット体１３の位置方向へ付勢するので、ベアリング１５を介して蓋３２はハウジング１４とナット体１３との接続側の反対側からナット体１３を押圧することとなる。この押圧により、ナット体１３が回動してロッド１２の基端方向に相対的に移動し、ハウジング１４がロッド１２の基端方向へと相対的に前進することとなる。そのため、ケーブルが伸びた際にはその長さだけナット体１３が回動移動して当該ケーブルの伸びを吸収し、第一ケーブルと第二ケーブルとが張力を保った状態となる。操作対象とハウジングとの間に介在する第二ケーブルが張力を保った状態となることにより、ハウジングがロッドの基端方向に移動することが第二ケーブルによって規制されるので、ロッドの基端方向へのハウジングの移動が制止される。
【００２６】
図１の実施形態においては、コイルバネ１６は、コイルスプリングが圧縮された状態でロッド１２の外周に装着され、筒状凸部３９の周囲に径を拡げて、コイルバネ１６の一端が蓋３２に取り付けられている。コイルバネ１６の他端はキャップ２７に係止している。そしてハウジング１４がロッド１２の基端方向に移動するに従い、すなわちケーブル１１の伸びが取られていくに従い、次第に復元していく。コイルバネ１６が自然長まで復元するまでの間に、ナット体１３を回動させる蓋３２の押圧が生じる付勢力をコイルバネ１６より得ることができるので、それまでケーブルの伸びを吸収できる。このように伸びが吸収されることにより、前記操作部と前記操作対象との経路長がロッド１２に対する位置決め部材であるハウジング１４の位置の移動により略一定とされることとなる。なお、このケーブルの伸び取りは、操作部の１回の操作によってケーブル伸び取り機構１０が１回動作して伸びが取られるような無段階調整によるケーブル伸び取りとして行うことができるが、操作部を複数回操作することによってケーブル伸び取り機構１０を複数回動作させて段階的に伸びを取るような段階的な調整として行われても良い。
【００２７】
つぎに、図１の実施形態について、図２および図３を参照してイコライザ１７と第二ケーブル１８を説明する。イコライザ１７はロッド１２の軸方向と直交する方向へ、互いに対称となるように延びて２つの端部が形成された板材が用いられ、図２においては平面視で矩形状の板材が用いられている。上板４３、下板４４の中央部に形成した回動孔４０がハウジングの支軸３３に回動自在に支持されており、左右端に形成した係止孔４１が第二ケーブル１８のケーブルエンド４２を回動自在に支持している。このケーブルエンド４２は円柱状で、第二ケーブル１８に対して直角に結合している。
【００２８】
図３に示すように、図１の実施形態において、イコライザ１７は上板４３と下板４４とからなり、上板４３と下板４４とがハウジング１４を狭持して両方の端部近辺が接近するように中央が凸となる山形に屈曲している。そしてそれらをピン４５で連結して一体化されている。図３に示すように、上板４３の係止孔４１ａには、組み付け時に第二ケーブル１８を通すためのスリット４６が横向きに開口するように形成されてもよく、上板４３に形成するのに換えて下板４４の係止孔４１ｂにスリット４６を形成してもよい。下板４４の係止孔４１ｂを上板４３の係止孔４１ａよりいくらか小径にして、ケーブルエンド４２に、その係止孔４１ｂと係合する段部を設けてもよい。
【００２９】
つぎに、図１の実施形態について、図４ａ、図４ｂを参照しながらケーブル伸び取り機構１０の作用を説明する。操作部（図示せず）により第一ケーブル１１を左方向（矢印Ｐ１方向）へ引くと、図４ａに示すように、ロッド１２が図の左方向に引かれる。ロッド１２のネジ溝に螺合しているナット体１３も左方向へ移動して、ナット体１３がハウジング１４の本体３１の内底面３５と当接する。このとき、ナット体１３と本体３１の内底面３５とは摩擦力により係合するためにナット体１３の回転が抑制されるので、ナット体１３が第一ケーブル１１を引くことにより生じた図の左方向への力をハウジング１４に伝え、ナット体１３と供にハウジング１４が図の左方向へ移動することとなる。ハウジング１４が左方向へ移動するために、イコライザ１７を介してハウジング１４に接続された第二ケーブル１８も図の左方向へと引かれることとなる。つまり、第一ケーブル１１を引く力および操作量がナット体１３並びにハウジング１４を介して第二ケーブル１８へ伝達されることとなる。第二ケーブル１８の他端に連結された操作対象である被操作部材が、たとえば図５のようにブレーキユニット５３のブレーキパッドである場合にはリターンスプリングなどの勢力に抗して移動させてブレーキをかけるなど、操作対象を操作することができる。
【００３０】
引き操作が完了し操作部を元に戻した場合には、操作対象に備えられたリターンスプリングなどの付勢力によって、上述の操作部の引き操作の際と同様の動作機構により、ナット体１３と本体３１の内底面３５との係合によって第一ケーブル１１が元の位置に引き戻される。その場合でも第一ケーブル１１および第二ケーブル１８には、張力Ｔ１、Ｔ２がそれぞれ与えられており、張力Ｔ１が図の左向きに働き、張力Ｔ２が右向きに働くことから、ナット体１３と本体３１とが接続した地点を中心に第一ケーブル１１および第二ケーブル１８の張力の釣り合いが保たれた状態となっている。したがって、張力により第一ケーブル１１および第二ケーブル１８が張った状態とされたときは、図４ａのように、ナット体１３がハウジング１４の内底面３５に当接しており、コイルバネ１６の付勢力による蓋３２が付勢している状態が維持される。
【００３１】
他方、第一ケーブル１１や第二ケーブル１８に永久伸びが生じたために張力Ｔが小さくなったり、張力がゼロとなった場合には、第一ケーブル１１の張力Ｔ１によるロッドの図の右側への移動の規制並びに第二ケーブル１８の張力Ｔ２によるハウジング１２の左側への移動の規制が解除されることとなる。そのため、ロッド１２は、その伸びによりロッド１２が図の右方向に相対移動することとなる。ナット体１３は、ロッド１２の相対移動に伴ってハウジング１４の内底面３５から距離Sだけ離間して、ベアリング１５を介して蓋体３２に当接し、蓋体３２からコイルバネ１６の付勢による押圧力を受ける。このとき、ベアリング１５によって蓋体３２との摩擦が防止されているので、ナット体１３は蓋体３２からのロッド１２の基端方向への押圧力に応じて回転しながらロッド１２の基端方向へ移動し、ロッド１２の先端はナット体１３から離間して図の右方向へ相対移動することとなる（図４ｂ参照）。そして、ナット体１３が、ハウジング１４の内底面３５に当接し、ナット体１３とハウジング１４の内底面３５とが係合を生じる摩擦力を生じるまで図の左方向へ相対移動して、張力Ｔ１、Ｔ２によりナット体１３の相対移動が停止する。ハウジング１４は、ナット体１３との係合が生じるまでの位置へ図の左方向に相対移動することにより、第一ケーブルと第二ケーブルとが伸びが取られて張った状態となるように、第一ケーブル１１に対する第二ケーブル１８の端部の位置を位置決めすることとなる。なお、図４ｂでは、ナット体１３とハウジング１４の内底面３５との間に隙間Ｓが生じているが、ナット体１３とハウジング１４の内底面３５とが係合を生じる摩擦力が働いていなければ、特に視認できる幅の隙間でなくてもよい。
【００３２】
図５は図１のケーブル伸び取り機構１０を自動車５０のパーキングブレーキ装置５１に適用した実施形態を示している。ケーブル伸び取り機構１０に一端が接続された第一ケーブル（フロントケーブル）１１の他端は運転席の操作レバー５２に連結される。ケーブル伸び取り機構１０にイコライザ１７を介して一端が接続された左右の第二ケーブル（リアケーブル）１８の他端は、それぞれ自動車の後輪のブレーキユニット５３に連結される。通常は第一ケーブル１１、第二ケーブル１８は、アウターケーシングあるいはガイドパイプ５４、５５に挿通した状態でプルコントロールケーブルとして用いられる。図５でわかるように、第一ケーブル１１と第二ケーブル１８とは直列的に連結している。さらに一対の第二ケーブル１８はイコライザ１７を介して並列的に連結している。そのため、第一ケーブル１１および左右の第二ケーブル１８の伸びを１個のケーブル伸び取り機構１０で取ることができる。
【００３３】
図６は、ケーブル伸び取り機構の他の実施形態についてであり、図６ａはケーブル伸び取り機構の平面図であり、図６ｂは図６ａのケーブル伸び取り機構の正面図である。図７ａおよび図７ｂは、図６ａのケーブル伸び取り機構のＡ−Ａ線断面図である。図６ａに示すように、ケーブル伸び取り機構１００は、上面及び下面が開口し、板状体の側壁で囲周するハウジング１１４と、加締め部１２１で第一ケーブル１１１と接続されて、外周に螺状のねじ溝１２２が設けられたロッド１１２とを備えている。図７ａに示すように、ロッド１１２は、挿通孔１３４を通してハウジング１１４の内側へ挿通されている。ハウジング１１４の内側においてロッド１１２のねじ溝１２２にナット体１１３が螺合している。ロッド１１２の先端１２３とナット体１１３との間には、コイルバネ１１６が同軸となるようにロッド１１２の外側に配置され、コイルバネ１１６の基端はベアリング１１５を介してナット体１１３と接続するナット体側バネ保持具１３２によって保持される。コイルバネ１１６の先端はロッド１１２の先端１２３にクリップ１２４で接続された先端側バネ保持具１２５によって保持されている。コイルバネ１１３は、初期においては圧縮された状態で装着されており、自然長まで復元しようとする付勢力によりナット体側バネ保持具１３２を付勢し、ベアリング１１５を介してナット体１１３を付勢することとなる。ハウジング１１４は、図７ａのように接続用孔１３７が設けられており、ケーブルエンド１１８ａがハウジングの内側となるように挿通されて第二ケーブル１１８と接続している。ハウジング１１４の挿通孔１３４において、ロッド１１２の軸方向に幅を有する接続部材１２６が挿通孔１３４と同軸となるように外側から嵌合され、ロッド１１２が接続部材１２６を介してハウジング１１４の内側へ摺動可能に案内されているので、ロッド１１２がハウジング１１４の内側へ入退出自在で揺動することなしに支持されている。
【００３４】
図７ａにおいて、ナット体１１３は、ハウジング１１４の挿通孔１３４付近の内側面と接続しており、ナット体１１３のハウジング１１４と接続する側の面１１３ａとハウジング１１４の挿通孔１３４におけるナット体１１３と接続する内側面１３５とが摩擦力により係合している。かかる状態は、第一ケーブル１１１に左向きに張力Ｔ１１が働いているためにロッド１１２に左方向への力が与えられており、第二ケーブル１１８が図の右向きに張力Ｔ１２が働いているためにハウジング１１４に右方向への力が与えられている状態となっており、張力Ｔ１１と張力Ｔ１２とが釣り合っている場合にはハウジング１１４が周囲に対して静止している状態となっており、Ｔ１１＞Ｔ１２またはＴ１１＜Ｔ１２となっている場合には、ハウジング１１４が周囲に対して左方向または右方向へ相対移動する状態となっている。ハウジング１１４の周囲に対する相対移動は、ハウジング１１４がナット体１１３との係合によりなされるのであるが、ハウジング１１４とナット体１１３との係合を生じる係合手段は、前記係合がなされれば特に限定されるものではない。
【００３５】
また、例えば操作部（図示せず）を操作して第一ケーブル１１１に張力Ｔ１１を与えた後に操作を終了した場合には伸び取り機構１００が接続される第一ケーブル１１１及び／または第二ケーブル１１８に伸びを生じる場合があり、かかる場合において、操作部及び操作対象がケーブルに張力を与えない状態では、図１の実施形態のように、ハウジング１１４がナット体１１３との間に間隔を生じて係合が解除されることとなる。かかる係合が解除された場合には、コイルバネ１１６により付勢されたナット側バネ保持具１３２がベアリング１１５により摩擦力を減された状態で、ハウジング１１４との接続側の反対側からナット体１１３を押圧するので、ナット体１１３がロッド１１２の基端方向への移動に伴う回動をすることができるために、ナット体１１３はロッド１１２の基端方向へ移動することとなる。
【００３６】
ナット体１１３は、ナット体１１３とハウジング１１４とが係合するまでロッド１１２上を回転しながら摺動し、ナット体１１３とハウジング１１４とが接続する。第一ケーブル１１１及び第二ケーブル１１８が張った状態となるなどの、当該接続での係合によるナット体１１３の回動の阻害が、押圧部材として機能するナット側バネ保持具１３２のナット体１１３への押圧力を上まわった際に、図７ｂに示すように、コイルバネ１１６の付勢によるナット体１１３の摺動が停止する。そのため、コイルバネ１１６の付勢によって第一ケーブル１１１及び第二ケーブル１１８が張った状態となるまでハウジング１１４が移動し、ケーブルの伸びによる弛みがなくなるように、ロッド１１２の端部に接続されるケーブル端部の位置がハウジング１１４により調節位置決めされるので、ケーブル伸び取り機構１１０によりケーブルの伸びを取ることができる。なお、このケーブルの伸び取りは、操作部の１回の操作によってケーブル伸び取り機構１００が１回動作して伸びが取られるような無段階調整によるケーブル伸び取りとして行うことができるが、操作部を複数回操作することによってケーブル伸び取り機構１００を複数回動作させて段階的に伸びを取るような段階的な調整として行われても良い。このようにして伸びが吸収されることにより、前記操作部と前記操作対象との経路長がロッド１１２における位置決め部材であるハウジング１１４の位置により略一定とされることとなる。
【００３７】
図１に示す伸び取り機構１０では、ナット体１３とハウジング１４の内底面３５との当接は平面同士とし、摩擦力でナット体１３の回転を拘束している。そのため、連続的な伸び取り作用をすることができる。しかし、平面同士の当接ではなく、たとえばそれぞれに互いに噛み合う環状歯列を形成してもよい。その場合は歯の高さや幅に応じた間欠的な伸び取り作用となる半面、当接時に歯列同士が噛み合うので、ナット体１３の回転を一層確実に拘束することができる利点がある。図６の実施例についても同様である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ケーブル伸び取り機構
１１  第一ケーブル
１２  ロッド
１３  ナット体
１４  ハウジング
１５  ベアリング
１６  コイルバネ
１７  イコライザ
１８  第二ケーブル
２１  加締め部
２２  ネジ部
２３  小径部
２４  穴
２５  キャップ
２６  ネジ
３０  ベアリング受け
３１  ハウジング本体
３２  蓋体
３３  支軸
３４  挿通孔
３５  内底面
３６  段部
３７  挿通孔
３８  凹部
３９  筒状凸部
４０  回動孔
４１  係止孔
４１ａ  上板の係止孔
４１ｂ  下板の係止孔
４２  ケーブルエンド
４３  上板
４４  下板
４５  スリット
５０  自動車
５１  パーキングブレ−キ装置
５２  操作レバー
５３  ブレーキユニット
５４、５５  ガイドパイプ（アウターケーシング）
５８  伸び取り機構
５９  引っ張りコイルスプリング
６０  ケーブル伸び取り機構
６１  支持壁
６２  引っ張りロッド
６３  連結部材
１００  ケーブル伸び取り機構
１１１  第一ケーブル
１１２  ロッド
１１３  ナット体
１１４  ハウジング
１１５  ベアリング
１１６  コイルバネ
１１８  第二ケーブル
１１８ａ  ケーブルエンド
１２１  加締め部
１２２  ねじ溝
１２３  先端
１２４  クリップ
１２５  先端側バネ保持具
１２６  接続部材
１３４  挿通孔
１３７  接続用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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