(57)【要約】      （修正有）【課題】封緘体内に封入された複数の帳票体に形成されたそれぞれの磁性体マークに着磁した磁気マークを検知させる帳票体の製造方法に関し、残留磁化による積層形態の誤検知を回避してマッチングを確実とさせる。【解決手段】帳票体１１に形成された複数の磁性体マーク１３の厚さ方向に表面Ｎ極（第１の磁化方向）の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁して検査を行い、その後着磁された磁性体マーク１３の全部を、消磁により第１の磁化方向とは逆の表面Ｓ極（第２の磁化方向）で、磁束密度の極性が逆転するまで消磁し、第２の磁化方向の磁性体マークのうち、個別先に応じた箇所の磁性体マークに第１の磁化方向の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁して磁気マークとする構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別先単位で所定数の帳票体を封緘体に封入して配送する際に、当該帳票体に個別先毎に応じた磁気マークを形成して封入後にマッチングさせるための帳票体の製造方法であって、
前記帳票体に、印刷工程により磁性体マークを複数形成するステップと、
前記形成された磁性体マークの全部に、当該磁性体マークの厚さ方向に第１の磁化方向の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁するステップと、
前記着磁された磁性体マークを磁気センサにより検知して、当該磁性体マークが正しく形成されていることを検査するステップと、
前記着磁された磁性体マークの全部を、前記第１の磁化方向とは逆の第２の磁化方向で、磁束密度の極性が逆転するまで消磁するステップと、
前記第２の磁化方向で磁束密度Ｙの磁性体マークのうち、前記個別先に応じた箇所の磁性体マークに前記第１の磁化方向の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁して前記磁気マークとするステップと、
を含むことを特徴とする帳票体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封緘体内に封入された複数の帳票体に形成されたそれぞれの磁性体マークに着磁した磁気マークを検知させる帳票体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば帳票体を封緘体に封入した後に、個別先に配送することが行われ、封緘体に、実際に個別先毎の複数の帳票体が積層されて封入されているか、異なる帳票体が混在していないかをマッチング検査することが行われている。このような場合も含めて積層帳票体をマッチング検査するにあたって確実性が必要である。
【０００３】
従来、封緘体に封入した積層された帳票体のマッチングを行うために、各帳票体にそれぞれマッチングのための磁性体マークを形成し、何れかの磁性体マークを着磁して磁気マークとし、これを磁気センサにより非接触で検知することが以下の特許文献等で提案されている。
【０００４】
そこで、図８に、従来の帳票体の磁性体マーク及び磁気マーク検知の説明図を示す。図８（Ａ）において、積層された帳票体１０１が封緘体１０２内に封入されたもので、各帳票体１０１には、磁性体粉が混入されたインキで印刷により例えば４つの磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｄが搬送方向に対する垂直方向（幅方向）に連設され、帳票体毎に何れかの磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｄが同じ位置に着磁される。
【０００５】
このような各帳票体１０１に対し、搬送手段１２１によりマーク検出位置まで搬送手段１２１により搬送されて配置されたマーク検知部１３０により何れかの着磁された磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｄの磁気マークが検知されて同じ位置に磁気マークが存在するか否かでマッチングが行われるものである。
【０００６】
すなわち、上記マーク検知部１３０は、搬送されてくる封緘体１０２に封入された積層された帳票体１０１の磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｄに対してそれぞれ磁気センサ１３１〜１３４で対応されており、何れかの磁気センサ１３１〜１３４が検知することで磁気マークの位置パターンが判別されるものである。
【０００７】
上記着磁された磁性体マーク（ここでは、磁気マーク１１１Ａとする）は、図８（Ｂ）に示すように、Ｎ極端部とＳ極端部とにおいて磁束密度が最大となり、各端部からの距離にしたがって徐々に磁力が低下し、Ｎ極とＳ極との切り替わり目で磁力が最小（ゼロ）となる。したがって、磁気マーク１１１Ａは、磁気センサ（ここでは、対応の磁気センサ１３１とする）に対して、検知可能な検知可能範囲Ｋ，Ｋ’と、上記切り替わり目近傍において検知困難となる非検知範囲Ｌとを有することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０５７１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図８（Ａ）に示すように、搬送手段１２１上で帳票体１０１が搬送されたときに、搬送方向に対して垂直方向（幅方向）にいわゆるアバレを生じ、固定配置された磁気センサ１３１（１３２〜１３４も同様）が上記非検知範囲Ｌ内に位置されると対応の磁気マークを検知することができない場合があるという問題がある。
【００１０】
上記特許文献１は、このような問題を解決するために、一の磁性体マーク（磁気マーク）に対して複数の磁気センサを配置したものである。そして、本発明の発明者は、一の磁性体マーク（磁気マーク）に対して複数の磁気センサを配置することなく、搬送される各帳票体の磁気マークを確実に検知可能とさせる垂直磁化の磁気マークを形成させた積層帳票体について特許出願（特願２００９−１９７２５６）を行った。
【００１１】
そこで、本発明は、帳票体に形成される磁性体マークが磁気マークとして機能するか否かの検査を実際に垂直磁化を着磁して行い、その後消磁して実際の磁気マークとさせる際に消磁が不完全な場合の積層形態での誤検知を回避して積層形態の帳票体のマッチングを確実とさせる帳票体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、個別先単位で所定数の帳票体を封緘体に封入して配送する際に、当該帳票体に個別先毎に応じた磁気マークを形成して封入後にマッチングさせるための帳票体の製造方法であって、前記帳票体に、印刷工程により磁性体マークを複数形成するステップと、前記形成された磁性体マークの全部に、当該磁性体マークの厚さ方向に第１の磁化方向の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁するステップと、前記着磁された磁性体マークを磁気センサにより検知して、当該磁性体マークが正しく形成されていることを検査するステップと、前記着磁された磁性体マークの全部を、前記第１の磁化方向とは逆の第２の磁化方向で、磁束密度の極性が逆転するまで消磁するステップと、前記第２の磁化方向で磁束密度Ｙの磁性体マークのうち、前記個別先に応じた箇所の磁性体マークに前記第１の磁化方向の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁して前記磁気マークとするステップと、を含む構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帳票体に形成された複数の磁性体マークの厚さ方向に第１の磁化方向の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁して検査を行い、その後着磁された磁性体マークの全部を、消磁により第１の磁化方向とは逆の第２の磁化方向で、磁束密度の極性が逆転するまで消磁し、第２の磁化方向の磁性体マークのうち、個別先に応じた箇所の磁性体マークに第１の磁化方向の垂直磁化を磁束密度Ｘで着磁して磁気マークとする構成とすることにより、消磁されて着磁が行われない磁性体マークに第１の磁化方向の残留磁化による積層形態の誤検知を回避してマッチングを確実とさせることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る帳票体の製造方法の概念構成図である。
【図２】図１の磁性体マークへの着磁検査の説明図である。
【図３】図１の着磁された磁性体マークの消磁の説明図である。
【図４】封緘体に封入された積層帳票体の磁気マーク検知の説明図（１）である。
【図５】封緘体に封入された積層帳票体の磁気マーク検知の説明図（２）である。
【図６】封緘体に封入された積層帳票体の磁気マーク検知の説明図（３）である。
【図７】積層帳票体に別の帳票体が混在した場合の磁気マーク検知の説明図である。
【図８】従来の帳票体の磁性体マーク及び磁気マーク検知の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明に係る帳票体の製造方法の概念構成図を示す。本発明に係る帳票体の製造方法は、個別先単位で所定数の帳票体を封緘体に封入して配送する際に、当該帳票体に個別先毎に応じた磁気マークを形成して封入後にマッチングさせるための帳票体を製造するものであり、図１（Ａ）において、帳票基材１２上の例えば一端側に、例えば４つの磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｄ（４つの磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｄを磁性体マーク群１３とする）が、磁性体インキにより印刷工程で形成される。磁性体インキは、例えば印刷インキにバリウムフェライト（Ｂａ2Ｏ3Ｆｅ2Ｏ3）などの磁性体粉を混入させて一般的な印刷技術により形成することができる。この印刷工程では、例えば磁性体マーク群１３の形成の前段階又は後段階で当該帳票基材上に配送対象の個別先に関連した情報の印刷が行われる。
【００１６】
各帳票体１２に形成される磁性体マーク群１３（１３Ａ〜１３Ｄ）は、そのままでは磁化されておらず、着磁された磁性体マークが磁気マークとなる。そこで、４つの総ての磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｄの全部に対して当該各磁性体マークの厚さ方向に表面がＮ極（第１の磁化方向）の垂直磁化を磁束密度Ｘ（１．３μＴ（テスラ）＝１３ｍＧ（ガウス）、センサとの距離３ｍｍ）に着磁する。ここでの着磁は、磁性体マーク群１３が正しく形成されているかの検査のためのものである。
【００１７】
また、第１の磁化方向は、図１（Ｂ）に示すように、ここでは表面（磁気センサによる検知側）をＮ極とし、帳票体面側をＳ極としている。すなわち、磁気マークとしては、その表面が均一のＮ極であり、表面全体で、前述の図８（Ｂ）に示すような極の切り替わり目がなく、磁束密度のゼロとなる部分を存在させないものである。
【００１８】
磁性体マーク群１３への着磁（表面Ｎ極）は、前述の本発明の発明者が行った特許出願（特願２００９−１９７２５６）にも記載されているように、例えば磁性体マーク１３Ａに対し、当該帳票体１１の静止状態で垂直磁化された磁気ヘッドのＳ極側を当該磁性体マーク１３Ａに近づけることにより、当該磁性体マーク１３Ａが磁気ヘッド側の表面全体がＮ極に垂直磁化されて着磁されるものである。磁気ヘッドは、例えば４０００Ｇの磁石が使用される。
【００１９】
また、帳票基部１２に形成された一の磁性体マークに対し、当該帳票基部１２を搬送させながら着磁させることもできる。この場合、回転ローラに磁性体マークに対応した数の嵌合部が形成され、磁化パターンに応じた位置の当該嵌合部に垂直磁化された磁気ヘッドのＳ極を表面側にして嵌合させるものである。すなわち、搬送移動される帳票基部１２に対して近接させた回転ローラを当該搬送速度と同速で回転させることにより、磁気ヘッドと近接された磁性体マークに対してＮ極を表面とさせた垂直磁化の着磁を行うものである。なお、回転ローラを磁化パターンに応じた磁気ヘッドを予め埋め込んだ状態で形成し、磁化パターンに対応した回転ローラを所定数用意しておいてもよい。
【００２０】
そこで、着磁された磁性体マーク群１３の磁気センサによる検知が行われて当該磁性体マーク群１３が正しく形成されていることを検査する（詳細は図２で説明する）。磁気センサにより着磁状態が正規に検知（磁気センサの出力値）されなかった場合には、例えばＮＧである印をスタンプ等で付す。
【００２１】
上記検査後に、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、表面がＮ極に着磁されている磁性体マーク群１３の全部に対して、消磁することにより表面Ｎ極とは逆の表面Ｓ極（第２の磁化方向）で磁束密度Ｙ（−０．１５μＴ）とする。ここで、消磁とは、もともとの磁力（磁束密度）を打ち消してゼロにすることであるが、今回の場合は元々の磁化とは極性の違う極がわざと残るように操作を行う。この場合の消磁は、積層帳票体としたときのことを考慮すれば、好ましくは磁束密度Ｙの値（絶対値）が極めてゼロに近いほどよい。具体的には、帳票体１１の枚数に依存し、磁気マークとする着磁の大きさ磁束密度Ｘの１／枚数の半分以下とすることが望ましい。消磁の状態については、図３で説明する。消磁は交流消磁と呼ばれる、交番磁界を徐々に小さくする方法によって行うことができる装置が市販されている。
【００２２】
そして、表面Ｓ極で磁束密度Ｙに消磁された磁性体マークのうち、個別先に応じた箇所の磁性体マークの一部又は全部に表面Ｎ極の垂直磁化を上述の手法等で磁束密度Ｘに着磁して磁気マークとするものである（ここでは、磁性体マーク１３Ａのみを磁気マークとしている）。
【００２３】
ここで、図２に、図１の磁性体マークの着磁検査の説明図を示す。磁性体マークに着磁した磁気マークから３ｍｍ離れた場所での磁束密度を、アイチ・マイクロ・インテリジェント社製のＭＩセンサ（磁気センサ）で、測定を行った。このことは、図３以下においても同様である。なお、測定がオーバしたものは距離を離して測定し、３ｍｍに換算しての比較を行った。
【００２４】
図２（Ａ）は、前述の図８（Ａ）と同様の構成で、磁気マークを検知して検査するシステムであり、同様の搬送手段３１及びマーク検知部３２を備え、マーク検知部３２は１枚の帳票体１１に形成される磁性体マークの数に応じた個数の磁気センサ３３Ａ〜３３Ｄが配置されたものである。このシステムは、後に封緘体に封入された積層帳票体に対するそれぞれの帳票体のマッチングを行う場合の構成と同様である。そして、一の帳票体１１に形成された磁性体マーク群１３の全部に着磁を行い、これを磁気センサ３３Ａ〜３３Ｄで検知して検査する。
【００２５】
磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｄが正しく形成されていた場合、磁気センサ３３Ａ〜３３Ｄが作動状態から当該帳票体１１の表面Ｎ極で着磁された磁性体マーク群１３部分が通過したときの磁束密度変化は図２（Ｂ）に示すように、１．３μＴであった。この出力値が磁束密度Ｘに相当する。
【００２６】
続いて、図３に、図１の着磁された磁性体マークの消磁の説明図を示す。図２に示す検査において、帳票体１１に形成された全部の磁性体マーク群１３は、図３（Ａ）に示すように、消磁により表面Ｓ極で磁束密度Ｙ、すなわち磁束密度−０．１５μＴに消磁される。
【００２７】
すなわち、図３（Ｂ）に示すように、消磁された各磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｄに対応した磁気センサ３３Ａ〜３３Ｄの出力値は、−０．１５μＴであり、環境ノイズと区分できないほど小さなものであった。この磁束密度Ｙの表面Ｓ極となった磁性体マーク群１３は、後に帳票体１１が積層されて封緘体内でマッチング検査させる際に大きな意味を有することとなる。
【００２８】
次に、図４〜図６に、封緘体に封入された積層帳票体の磁気マーク検知の説明図を示す。図４は７枚の帳票体１１が積層された積層帳票体２１が封緘体２２に封入される場合を示した。ここでは個別先を特定するものとして各帳票体１１の磁性体マーク１３Ａのみを着磁して、表面Ｎ極に垂直磁化させた場合としている。着磁を行わなかった磁性体マーク１３Ｂ〜１３Ｄは、上記のように表面Ｓ極の状態である。すなわち、着磁された磁性体マーク（磁気マーク）１３Ａが７個重畳された形態となり、別の磁性体マーク１３Ｂ〜１３Ｄがそれぞれ７個重畳された形態となる。上記積層帳票体２１が封入された封緘体２２は、図５に示すように搬送手段３１上で搬送されてマーク検知部３２（磁気センサ３３Ａ〜３３Ｄ）を通過される。
【００２９】
このとき、７個重畳された磁気マーク１３Ａに対して磁気センサ３３Ａの出力値は、センサの上限値を超えた値であり、そこに磁気マークがあることが分かるものであった（３ｍｍ換算で１０．４μＴであった）。図３（Ａ）に示した通り、１個では環境ノイズと区別できなかった磁性体マーク１３Ｂ〜１３Ｄも７枚重畳することで図６に示すように−０．５μＴとなり、環境ノイズと明らかに区別できるようになる。
【００３０】
ここで、図７に、ＮＧの場合、すなわち積層帳票体に別の帳票体が混在した場合の磁気マーク検知の説明図を示す。図７（Ａ）において、同じ個別先の７枚で構成される積層帳票体２１に、別の個別先の帳票体１１Ａが１枚混在している場合、同じ個別先７枚の帳票体１１は磁気マーク１３Ａであり、別の帳票体１１Ａは磁性体マーク１３Ｄが表面Ｎ極で磁束密度Ｘの垂直磁化状態で着磁された磁気マーク１３Ｄの場合、磁性体マーク１３Ａの位置部分で、７個の磁気マーク１３Ａと１個の着磁されない磁性体マーク１３Ａが重畳された形態となり、磁性体マーク１３Ｄの位置部分で７個の着磁されない磁性体マーク１３Ｄと１個の磁気マーク１３Ｄが重畳された形態となる。
【００３１】
磁性体マーク１３Ａの位置部分は、センサの上限値を超えるため磁性体マーク１３Ａが磁化されていることがわかる（３ｍｍ換算で１０．４μＴ）。一方、磁性体マーク１３Ｄの位置部分では、図７（Ｂ）に示すように、磁束密度が０．９μＴであり、１枚の別の帳票体１１Ａが混在していることを判別することができるものである。
【００３２】
なお、同じ個別先の帳票体１１の積層形態であっても何れかが表裏反転した場合、その位置が異なることとなる共に、垂直磁化であるから極性が反転することから、明らかに磁気センサの出力値の差が顕著となり、封入ミス（マッチングミス）を判別することができるものである。
【００３３】
ところで、磁性体マーク群１３の着磁検査後に消磁する場合、磁束密度＝０が理想的であるが、これを目標として消磁した場合には、表面に反対極のＳ極が残る場合だけもあるが、同極（Ｎ極）の微小磁化が残る場合もある。消磁したものであっても積層することで磁気センサで検知できる状態になるのは、図６で示した通りであるので、もしも同極（Ｎ極）が積層状態となると着磁していないものでも着磁状態として磁気センサが検知してしまうことが考えられる。本発明は、消磁の際に、あえて逆の極の磁束密度（逆方向の垂直磁化）を残すことで、積層帳票体２１に対して、残留磁化の重畳状態による磁気センサの誤検知を回避することができ、マッチングを確実とさせることができるものである。
【００３４】
なお、上記実施形態では、磁性体マークの表面Ｎ極の垂直磁化を第１の磁化方向とし、表面Ｓ極の垂直磁化を第２の磁化方向とした場合を示したが、第１及び第２の磁化方向を逆の極としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の帳票体の製造方法は、それぞれの帳票体に形成された磁性体マークのうちの着磁された磁気マークを封緘体内の積層形態で検査させる配送印刷物作製業界に利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１１            帳票体
１２            帳票基材
１３            磁性体マーク群
２１            積層帳票体
２２            封緘体
３１            搬送手段
３２            マーク検知部
３３            磁気センサ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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