(57)【要約】【課題】  インクジェット記録方式により記録媒体上に耐擦性に優れた光輝性を有する画像を形成することが可能な光硬化型インク組成物、およびそれを用いたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  本発明に係るインクジェット用光硬化型インク組成物は、コレステリック液晶ポリマーと、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する。本発明に係るインクジェット記録方法は、前記インクジェット用光硬化型インク組成物を、インクジェット記録装置を用いて記録媒体上に吐出する工程（ａ）と、吐出された前記光硬化型インク組成物に対して、光源から３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する光を照射する工程（ｂ）と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック液晶ポリマーと、
重合性化合物と、
光重合開始剤と、
を含有する、インクジェット用光硬化型インク組成物。
【請求項２】
前記重合性化合物として、フェノキシエチルアクリレートを含有する、請求項１に記載のインクジェット用光硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記重合性化合物として、アルキレングリコールジアクリレートおよび脂環式構造を有するジアクリレートから選択される少なくとも１種をさらに含有する、請求項２に記載のインクジェット用光硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記コレステリック液晶ポリマーの含有量が、１０質量％以上５０質量％以下である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット用光硬化型インク組成物。
【請求項５】
２０℃における粘度が、３ｍＰａ・ｓ以上５５ｍＰａ・ｓ未満である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット用光硬化型インク組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット用光硬化型インク組成物を、インクジェット記録装置を用いて記録媒体上に吐出する工程（ａ）と、
吐出された前記光硬化型インク組成物に対して、光源から３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する光を照射する工程（ｂ）と、
を含む、インクジェット記録方法。
【請求項７】
前記工程（ａ）において、前記インクジェット用光硬化型インク組成物を前記記録媒体上に吐出する際に、前記記録媒体が３０℃以上４０℃以下の温度に保たれている、請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間隔が、１０秒以下である、請求項６または請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８に記載のインクジェット記録方法によって記録された記録物であって、記録媒体上に形成されたインク層の厚さが、５μｍ以上３０μｍ以下である、記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用光硬化型インク組成物、ならびにそれを用いたインクジェット記録方法および記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材に光輝性を付与する技術として、光輝材を含有するインクを用いてスクリーン印刷する方法がある。しかしながら、スクリーン印刷により絵柄、図形、文字等を表現するためには、必要な絵柄等の数だけ版を作製しなければならず、多くの印刷工程を必要とした。
【０００３】
そこで、より簡便に基材に光輝性を付与する技術の一つとして、光輝性顔料を含有するインク組成物をインクジェットプリンターに装填し、基材に向けて噴射することで、光輝性を有する画像を記録する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献１には、光輝性顔料としては、鱗片状金属顔料、ガラスフレーク顔料、マイカ顔料、コレステリック液晶ポリマー顔料等が使用できる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の光輝性顔料の１種であるコレステリック液晶ポリマーは、光の選択反射性を利用して光輝性を発揮するために通常５μｍ程度の厚みを有している。そのため、特許文献１に記載されているような水および水系バインダーを主成分とする水性インク組成物を用いて画像を記録した場合、その水性インク組成物中の水分が揮発してしまうので、記録媒体の表面にコレステリック液晶ポリマーが露出する状態となり、画像の耐擦性が極めて悪いという課題があった。
【０００６】
本発明に係る幾つかの態様は、前記課題を解決することで、インクジェット記録方式により記録媒体上に耐擦性に優れた光輝性を有する画像を形成することが可能な光硬化型インク組成物、およびそれを用いたインクジェット記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット用光硬化型インク組成物の一態様は、
コレステリック液晶ポリマーと、
重合性化合物と、
光重合開始剤と、
を含有する。
【０００９】
適用例１のインクジェット用光硬化型インク組成物によれば、インクジェット記録方式により記録媒体上に耐擦性に優れた光輝性を有する画像を形成することができる。適用例１のインクジェット用光硬化型インク組成物を用いてインクジェット記録方式により画像を記録した場合、該画像の膜厚が５μｍ〜３０μｍとなるので、光硬化することで５μｍ程度の厚みを有するコレステリック液晶ポリマーを該画像中にしっかりと保持することできる。これにより、耐擦性に優れた光輝性を有する画像を形成することができる。
【００１０】
［適用例２］
適用例１のインクジェット用光硬化型インク組成物において、前記重合性化合物として、フェノキシエチルアクリレートを含有することができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例２のインクジェット用光硬化型インク組成物において、前記重合性化合物として、アルキレングリコールジアクリレートおよび脂環式構造を有するジアクリレートから選択される少なくとも１種をさらに含有することができる。
【００１２】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例のインクジェット用光硬化型インク組成物において、前記コレステリック液晶ポリマーの含有量が、１０質量％以上５０質量％以下であることができる。
【００１３】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例のインクジェット用光硬化型インク組成物において、２０℃における粘度が、３ｍＰａ・ｓ以上５５ｍＰａ・ｓ未満であることができる。
【００１４】
［適用例６］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
適用例１ないし適用例５のいずれか一例に記載のインクジェット用光硬化型インク組成物を、インクジェット記録装置を用いて記録媒体上に吐出する工程（ａ）と、
吐出された前記インクジェット用光硬化型インク組成物に対して、光源から３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する光を照射する工程（ｂ）と、
を含む。
【００１５】
［適用例７］
適用例６のインクジェット記録方法において、前記工程（ａ）において、前記インクジェット用光硬化型インク組成物を前記記録媒体上に吐出する際に、前記記録媒体が３０℃以上４０℃以下の温度に保たれていることができる。
【００１６】
［適用例８］
適用例６または適用例７のインクジェット記録方法において、前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間隔が、１０秒以下であることができる。
【００１７】
［適用例９］
本発明に係る記録物の一態様は、適用例６ないし適用例８に記載のインクジェット記録方法によって記録された記録物であって、記録媒体上に形成されたインク層の厚さが、５μｍ以上３０μｍ以下である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の斜視図。
【図２】図１に示した光照射装置の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図。
【図４】実施例１で記録された画像の光学顕微鏡写真。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。なお、本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。
【００２０】
１．インクジェット用光硬化型インク組成物
本発明の一実施形態に係るインク組成物は、インクジェットプリンター等のインクジェット記録方式に適用可能であり、光照射によって重合反応が進行し硬化することで画像を形成するものである。必須成分としては、コレステリック液晶ポリマー、重合性化合物、光重合開始剤が挙げられる。まず、本実施の形態に係るインクジェット用光硬化型インク組成物に含まれる各成分について、以下に詳細に説明する。
【００２１】
１．１．コレステリック液晶ポリマー
本実施の形態に係るインクジェット用光硬化型インク組成物は、必須成分としてコレステリック液晶ポリマーを含有する。コレステリック液晶ポリマーには、画像にきらきらと輝く光輝性を付与する効果がある。
【００２２】
コレステリック液晶分子は、その液晶状態で螺旋構造を形成している。そのため、コレステリック液晶を重合させて螺旋構造を固定し、光を照射すると、液晶分子の螺旋の回転方向の向きとピッチ幅に対応した特定の波長領域の円偏光の光を反射する。例えば、可視光を照射した場合、液晶のピッチ幅に対応した青、緑、黄、赤の波長の光を選択的に反射する。これらの色調は、光の吸収により色を呈する顔料や染料とは異なり、観る角度によって色調が変わる視覚依存性を有する。コレステリック液晶のピッチ幅は、温度や化合物の種類により制御することができる。そのため、可視光だけではなく、近赤外や紫外領域の光も選択的に反射するコレステリック液晶ポリマーを製造することも可能である。
【００２３】
本発明に使用可能なコレステリック液晶ポリマーは、所定の選択反射波長帯域内の特定の円偏向成分を選択的に反射する物理的な分子配列を有するコレステリック液晶層を形成していれば、特に制限されない。
【００２４】
コレステリック液晶ポリマーは、支持体上にコレステリック液晶ポリマー層を形成して剥離した後、該ポリマー層を粉砕することにより製造することができる。
【００２５】
コレステリック液晶ポリマーの形状は、画像に良好な光輝性を付与する観点から、平板状粒子であることが好ましい。ここで、「平板状粒子」とは、コレステリック液晶ポリマーの平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径（Ｒ５０）が１０μｍ以上４０μｍ以下であって、かつ、厚み（Ｚ）が０．４μｍ以上８μｍ以下であることを満たすものをいう。
【００２６】
「円相当径」とは、コレステリック液晶ポリマーの略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）を、該コレステリック液晶ポリマーの投影面積と同じ投影面積を持つ円と想定したときの当該円の直径である。例えば、コレステリック液晶ポリマーの略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）が多角形である場合、その多角形の投影面を円に変換して得られた当該円の直径を、そのコレステリック液晶ポリマーの円相当径という。
【００２７】
前記平板状粒子の略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径（Ｒ５０）は、インクジェットプリンターにおける良好な吐出安定性を確保する観点から、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。Ｒ５０が前記範囲内であると、インクジェットプリンターのヘッドのノズル径にもよるが、インクジェットプリンターでの連続印刷に際してノズルの目詰まりを防止できると共に、画像に十分な光輝性を付与することができる。
【００２８】
前記平板状粒子の略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）の面積より求めた円相当径の最大粒子径は、５０μｍ以下であることが好ましい。最大粒子径を５０μｍ以下にすることで、インクジェットプリンターのノズルや、インク流路内に設けられた異物除去フィルター等にコレステリック液晶ポリマーが目詰まりすることを防止することができる。
【００２９】
前記平板状粒子の平面上の長径Ｘ、短径Ｙ、円相当径は、粒子像分析装置を用いて測定することができる。粒子像分析装置としては、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００、ＦＰＩＡ−３０００、ＦＰＩＡ−３０００Ｓ（以上、シスメックス株式会社製）が挙げられる。
【００３０】
厚み（Ｚ）は、画像に良好な光輝性を付与する観点から、好ましくは０．４μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下である。
【００３１】
コレステリック液晶ポリマーとしては、市販されているものを使用することができ、例えば、ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＳＣＡＲＡＢＥＵＳ  ＸＳ、ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＪＡＤＥ  ＸＳ、ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＡＱＵＡＲＩＵＳ  ＸＳ、ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＳＡＰＰＨＩＲＥ  ＸＳ、ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＭＡＰＬＥ  ＸＳ、ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＴＩＴＡＮＩＵＭ  ＸＳ（以上、Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社製）等のＨＥＬＩＣＯＮＥシリーズが挙げられる。
【００３２】
コレステリック液晶ポリマーの含有量は、光硬化型インク組成物の全質量に対して、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下である。コレステリック液晶ポリマーの含有量が前記範囲内であると、画像にきらきらと輝く光輝性を付与することができると共に、画像の硬化性が良好なものとなる。コレステリック液晶ポリマーの含有量が１０質量％未満であると、画像に付与される光輝性が劣ることがある。一方、５０質量％を超えると、インク組成物の粘度が高くなることで吐出性が損なわれることがある。
【００３３】
１．２．重合性化合物
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、必須成分として重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、以下に示す単官能アクリレート、二官能アクリレート、三官能アクリレート、ウレタン系オリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、アミノアクリレート、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。
【００３４】
単官能アクリレートとしては、特に限定されないが、例えば（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンフォルマルモノ（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単官能アクリレートは、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用してもよい。なお、本明細書中において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートを示す。
【００３５】
二官能アクリレートとしては、特に限定されないが、例えばアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、脂環式構造を有するジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン等が挙げられる。また、脂環式構造を有するジ（メタ）アクリレートとしては、例えばジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの二官能アクリレートは、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
三官能アクリレートとしては、特に限定されないが、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの三官能アクリレートは、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用してもよい。
【００３７】
ウレタン系オリゴマーとしては、例えばポリオールと、ポリイソシアネートおよびポリハイドロオキシ化合物と、の付加反応により生じるオリゴマーが挙げられる。ウレタン系オリゴマーとは、分子中にウレタン結合とラジカル重合可能な不飽和二重結合とを一以上有するものであって、相対分子質量（分子量と同義である。）の小さい分子から実質的あるいは概念的に得られる単位の少数回、一般的には約２回ないし２０回程度の繰り返し構造をもつ中程度の大きさの相対分子質量を有する分子をいう。ウレタン系オリゴマーとしては、市販されているＣＮ９６３Ｊ７５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６６Ｊ７５（いずれもＳＡＲＴＯＭＥＲ社から入手可能）等を用いることができる。
【００３８】
エポキシアクリレートオリゴマーとしては、例えば二官能ビスフェノールＡをベースとするエポキシアクリレートオリゴマーが挙げられる。オリゴマーとは、前記ウレタン系オリゴマーと同様に、相対分子質量（分子量と同義である。）の小さい分子から実質的あるいは概念的に得られる単位の少数回、一般的には約２回ないし２０回程度の繰り返し構造をもつ中程度の大きさの相対分子質量を有する分子をいう。エポキシアクリレートオリゴマーとしては、市販されているＣＮ１２０、ＣＮ１３１Ｂ（いずれもＳＡＲＴＯＭＥＲ社から入手可能）等を用いることができる。
【００３９】
アミノアクリレートとしては、特に限定されないが、二官能（メタ）アクリレートと、アミン化合物と、を反応させて得られるものが挙げられる。
【００４０】
二官能アクリレートとしては、例えば、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、チオビスフェノールのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、臭素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等のビスフェノールアルキレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
アミン化合物としては、例えば、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ベンジルアミン、フェネチルアミン等の単官能アミン化合物、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、メンタンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシルノメタン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、スピロアセタール系ジアミン等の多官能アミン化合物が挙げられる。また、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の高分子量タイプの多官能アミン化合物を用いてもよい。
【００４２】
Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、およびそれらの誘導体等が挙げられる。
【００４３】
前記例示した重合性化合物の中でも、フェノキシエチル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。フェノキシエチル（メタ）アクリレートは、コレステリック液晶ポリマーの分散安定性に優れるだけでなく、コレステリック液晶内の繰り返しピッチ幅を変化させることを抑制できるからである。さらに、光硬化型インク組成物の粘度をインクジェット記録方式に適用可能な３〜５５ｍＰａ・ｓに調整しやすく、画像の硬化性が良好となるからである。
【００４４】
重合性化合物の含有量は、光硬化型インク組成物の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上９５質量％以下である。重合性化合物の含有量が２０質量％以上であると、記録媒体の上に形成された画像が良好な硬化性を有することができる。一方、重合性化合物の含有量が２０質量％未満であると、記録媒体の上に形成された画像の硬化性が不十分となる場合がある。
【００４５】
また、重合性化合物としてフェノキシエチル（メタ）アクリレートを用いた場合には、さらに、アルキレングリコールジアクリレートおよび脂環式構造を有するジアクリレートから選択される少なくとも１種を用いることがより好ましい。アルキレングリコールジアクリレートおよび脂環式構造を有するジアクリレートは、架橋剤として機能して、記録媒体上に記録した画像の膜強度を向上させることができる。特に、脂環式構造を有するジアクリレートは、嵩高い分子構造を有するので、より効果的に画像の膜強度を向上させることができる。
【００４６】
１．３．光重合開始剤
本実施形態における光硬化型インク組成物は、必須成分として光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、分子開裂型または水素引き抜き型のものを用いるとよい。
【００４７】
分子開裂型の光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。前記例示したような分子開裂型の光重合開始剤が好ましい理由は、光開裂の前後で発色団の構造が大きく変化するため光の吸収の変化が大きく、フォトブリーチング（光退色）と呼ばれる光吸収の減少が見られるからである。これにより、記録媒体上に吐出された塗膜の内部にまで光が透過するので、画像の硬化性を向上させることができる。
【００４８】
水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等が挙げられる。前記例示したような水素引き抜き型の光重合開始剤が好ましい理由は、反応系内に残存する酸素と反応することで、反応系内の酸素濃度を低下させる作用があるからである。すなわち、酸素濃度が下がる分だけ、ラジカル重合阻害の程度を低減することができるので、表面硬化性を改善することができる。
【００４９】
これらの光重合開始剤は、１種単独で用いることもできるが、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５０】
本実施の形態に係る光硬化型組成物を紫外線ＬＥＤにより硬化させる場合には、３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の波長領域に極大吸収波長を有する光重合開始剤を用いることが好ましい。さらに、光重合開始剤の３６５ｎｍにおけるモル吸収係数が３００以上であることがより好ましい。３６５ｎｍにおけるモル吸収係数が３００以上である光重合開始剤であれば、照射される光のエネルギーが比較的低い紫外線ＬＥＤでも十分に機能するからである。なお、モル吸光係数とは、物質が特定波長の光を吸収する強さを示すものである。光重合開始剤のモル吸光係数は、分光光度計Ｕ−３３００（株式会社日立ハイテク製）を用いて、光重合開始剤をアセトニトリルで溶解した溶液の３６５ｎｍにおける吸光度を測定して、Ｌａｍｂｅｒｔ−Ｂｅｅｒの法則に従い求めることができる。
【００５１】
以上のような観点から、本実施の形態に係る光硬化型組成物を紫外線ＬＥＤにより硬化させる場合には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイドが好適である。
【００５２】
具体的には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドとしては、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（商品名、チバ・ジャパン株式会社製）が挙げられる。また、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイドとしては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（商品名、チバ・ジャパン株式会社製）が挙げられる。
【００５３】
光重合開始剤の含有量は、光硬化型インク組成物の全質量に対して、３質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、７質量％以上１３質量％以下であることがより好ましい。
【００５４】
１．４．その他の添加剤
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、必要に応じて、顔料、分散剤、界面活性剤、光増感剤、重合禁止剤等の添加剤を含有することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、有機溶剤を含有せず、無溶剤の光硬化型インク組成物であることが好ましい。
【００５６】
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、そのままでも使用することができるが、さらに顔料を添加してもよい。本実施の形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【００５７】
本実施の形態で使用可能な顔料の具体例のうち、カーボンブラックとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７が挙げられ、例えば、三菱化学株式会社から入手可能なＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビアケミカルカンパニー社から入手可能なＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、また、キャボット社から入手可能なＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、さらに、デグッサ社から入手可能なＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る光硬化型インク組成物をイエローインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る光硬化型インク組成物をマゼンタインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る光硬化型インク組成物をシアンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、６０等が挙げられる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る光硬化型インク組成物をグリーンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６等が挙げられる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る光硬化型インク組成物をオレンジインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、６６等が挙げられる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る光硬化型インク組成物をホワイトインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【００６４】
本実施の形態で使用可能な顔料の平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【００６５】
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物に添加し得る顔料の添加量は、好ましくは反応成分１００質量部に対して０．１質量部〜２５質量部であり、より好ましくは０．５質量部〜１５質量部である。
【００６６】
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、前述した顔料の分散性を高める目的で分散剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な分散剤としては、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００、３６０００（以上、ルーブリゾール社製）、ディスコールＮ−５０３、Ｎ−５０６、Ｎ−５０９、Ｎ−５１２、Ｎ−５１５、Ｎ−５１８、Ｎ―５２０（以上、第一工業製薬株式会社製）等の高分子分散剤が挙げられる。
【００６７】
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、界面活性剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な界面活性剤としては、好ましくはシリコーン系界面活性剤であり、より好ましくはポリエステル変性シリコーン系界面活性剤またはポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤である。具体的には、ポリエステル変性シリコーン系界面活性剤としては、ＢＹＫ−３４７、同３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、同３５１０、同３５３０（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００６８】
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、光増感剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な光増感剤としては、アミン化合物（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジン、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物、トリエタノールアミントリアクリレートなど）、尿素化合物（アリルチオ尿素、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリ−ｎ−ブチルフォスフィン、ナトリウムジエチルジチオフォスファイドなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物、ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）等が挙げられる。
【００６９】
本実施の形態に係る光硬化型インク組成物は、重合禁止剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノンモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００７０】
１．５．物性
本実施の形態に係るインクジェット用光硬化型インク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは３〜５５ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１０〜３０ｍＰａ・ｓである。光硬化型インク組成物の２０℃における粘度が前記範囲内にあると、ノズルから光硬化型インク組成物が適量吐出され、光硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００７１】
本実施の形態に係るインクジェット用光硬化型インク組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。光硬化型インク組成物の２０℃における表面張力が前記範囲内にあると、光硬化型インク組成物が撥液処理されたノズルに濡れにくくなる。これにより、ノズルから光硬化型インク組成物が適量吐出され、光硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００７２】
２．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、（ａ）前述したインクジェット用光硬化型インク組成物を、インクジェット記録装置を用いて記録媒体上に吐出する工程と、（ｂ）吐出された光硬化型インク組成物に対して、光源から３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する光を照射する工程と、を含むことを特徴とする。
【００７３】
以下、本実施の形態に係るインクジェット記録方法について各工程ごとに説明する。
【００７４】
２．１．工程（ａ）
本工程は、前述したインクジェット用光硬化型インク組成物を、インクジェット記録装置を用いて記録媒体上に吐出する工程である。
【００７５】
インクジェット用光硬化型インク組成物については、前述したとおりであるから、詳細な説明を省略する。
【００７６】
記録媒体としては、特に限定されないが、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート等のプラスチック類およびこれらの表面が加工処理されているもの、ガラス、コート紙等が挙げられる。
【００７７】
本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、光硬化型インク組成物を吐出する手段としてインクジェット記録装置を用いるが、例えば、以下に説明するようなインクジェット記録装置を用いることができる。
【００７８】
図１は、本実施の形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の斜視図である。
【００７９】
図１に示したインクジェット記録装置２０は、記録媒体Ｐを副走査方向ＳＳに送るモーター３０と、プラテン４０と、インクジェット用光硬化型インク組成物を微少粒径にしてヘッドノズルから噴射して記録媒体Ｐに吐出する記録ヘッドとしての印刷ヘッド５２と、該印刷ヘッド５２を搭載したキャリッジ５０と、キャリッジ５０を主走査方向ＭＳに移動させるキャリッジモーター６０と、印刷ヘッド５２によってインクジェット用光硬化型インク組成物を吐出した記録媒体Ｐ上のインク付着面に光を照射する一対の光照射装置９０Ａ、９０Ｂとを備えている。
【００８０】
キャリッジ５０は、キャリッジモーター６０に駆動される牽引ベルト６２によって牽引され、ガイドレール６４に沿って移動する。
【００８１】
図１に示した印刷ヘッド５２は、３色以上のインクを噴射するフルカラー印刷用のシリアル型ヘッドであり、各色ごとに多数のヘッドノズルが備えられている。印刷ヘッド５２のノズル径は、１０μｍ以上４０μｍ以下程度の５０％平均粒子径を有するコレステリック液晶ポリマーを使用する観点から、２００μｍ以上であることが好ましい。印刷ヘッド５２が搭載されるキャリッジ５０には、前記印刷ヘッド５２の他に、印刷ヘッド５２に供給される黒色インクを収容したブラックインク容器としてのブラックカートリッジ５４と、印刷ヘッド５２に供給されるカラーインクを収容したカラーインクとしてのカラーインクカートリッジ５６とが搭載されている。本実施の形態に係るインクジェット用光硬化型インク組成物は、カートリッジ５４、５６のいずれに収容されていてもよい。
【００８２】
キャリッジ５０のホームポジション（図１の右側の位置）には、停止時に印刷ヘッド５２のノズル面を密閉するためのキャッピング装置８０が設けられている。印刷ジョブが終了してキャリッジ５０がこのキャッピング装置８０の上まで到達すると、図示しない機構によってキャッピング装置８０が自動的に上昇して、印刷ヘッド５２のノズル面を密閉する。このキャッピングにより、ノズル内のインクの乾燥が防止される。キャリッジ５０の位置決め制御は、例えば、このキャッピング装置８０の位置にキャリッジ５０を正確に位置決めするために行われる。
【００８３】
このようなインクジェット記録装置２０を使用することにより、記録媒体Ｐ上にインクジェット用光硬化型インク組成物を吐出することができる。なお、記録媒体Ｐ上にインクジェット用光硬化型インク組成物を吐出する際には、記録媒体Ｐをあらかじめ３０℃以上４０℃以下の温度に保たれるようにしておくとよい。記録媒体Ｐを前記温度範囲に保っておくことで、インクの線幅を良好な状態にすることができる。記録媒体Ｐを前記温度範囲に保つための手段としては、特に制限されないが、例えば図示しない記録媒体送り機構にヒーターや温風ドライヤーを設けて温度調節する手段がある。
【００８４】
また、インクジェット記録装置２０によれば、工程（ａ）と工程（ｂ）とを別個の装置で行うことなく、工程（ａ）と工程（ｂ）とを一の装置で連続的に行うことが可能となる。
【００８５】
２．２．工程（ｂ）
本工程は、吐出されたインクジェット用光硬化型インク組成物に対して、光源から３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する光を照射する工程である。本工程によれば、記録媒体上に吐出されたインクジェット用硬化型インク組成物に特定波長の光を照射することにより、該インクジェット用光硬化型インク組成物が硬化されて、記録媒体上に画像を記録することができる。
【００８６】
以下、前述したインクジェット記録装置２０を用いて、工程（ｂ）を行う場合について詳細に説明する。
【００８７】
図２は、図１に示した光照射装置９０Ａ（図２の１９０Ａに相当）、９０Ｂ（図２の１９０Ｂに相当）の正面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視図である。
【００８８】
図１ないし図３に示すように、光照射装置１９０Ａ、１９０Ｂは、キャリッジ５０の移動方向に沿った両側端にそれぞれ取り付けられている。
【００８９】
図２に示すように、印刷ヘッド５２の向かって左側に取り付けられた光照射装置１９０Ａは、キャリッジ５０が右方向（図２の矢印Ｂ方向）に移動する右走査時に、記録媒体Ｐ上に吐出されたインク層１９６に対して光照射を行う。一方、印刷ヘッド５２の向かって右側に取り付けられた光照射装置１９０Ｂは、キャリッジ５０が左方向（図２の矢印Ｃ方向）に移動する左走査時に、記録媒体Ｐ上に吐出されたインク層１９６に対して光照射を行う。
【００９０】
ここで、記録媒体Ｐ上に吐出されたインク層１９６に対して光照射を行うタイミングは、記録媒体Ｐ上にインクが吐出されてから好ましくは１０秒以下、より好ましくは０．０１秒以上１０秒以下、特に好ましくは１秒以上５秒以下となるように設定しておくとよい。１０秒を超えるように設定すると、キャリッジ５０の移動速度を遅くしなければならず、印刷速度が著しく低下する場合があるからである。
【００９１】
光照射装置１９０Ａ、１９０Ｂは、キャリッジ５０に取り付けられており、光源１９２をそれぞれ１個ずつ整列支持した筐体１９４と、光源１９２の発光および消灯を制御する（図示しない）光源制御回路とを備えている。図２および図３に示すように、光照射装置１９０Ａ、１９０Ｂには、光源１９２がそれぞれ１個ずつ設けられているが２個以上設けてもよい。光源１９２としては、ＬＥＤまたはＬＤのいずれかを使用することが好ましい。これにより、光源として水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、その他のランプ類を使用した場合と比較して、フィルター等の装備のために光源が大型化することを回避することができる。また、フィルターによる吸収で出射された光強度が低下することがなく、インクジェット用光硬化型インク組成物を効率良く硬化させることができる。
【００９２】
また、各光源１９２は、出射される波長が同じものでもよいし、異なっていてもよい。光源１９２としてＬＥＤまたはＬＤを使用する場合、出射される光の発光ピーク波長は３５０〜４３０ｎｍ程度の範囲のいずれかとすればよい。
【００９３】
以上に説明した光照射装置１９０Ａ、１９０Ｂによれば、図２に示すように、印刷ヘッド５２からの吐出で記録媒体Ｐ上に付着させたインク層１９６に対して、印刷ヘッド５２近傍の記録媒体Ｐ上を照射する光源１９２により光１９２ａが照射され、インク層１９６の表面および内部を硬化させることができる。
【００９４】
光の照射量は、記録媒体Ｐ上に付着させたインク層１９６の厚さにより異なるため厳密には特定できず、適宜好ましい条件を選択するものではあるが、前述したインクジェット用光硬化型インク組成物を用いているので、３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度の光照射量で十分に硬化させることができる。
【００９５】
インクジェット記録装置２０によれば、インクジェット用光硬化型インク組成物の粘度が低く、インク層の膜厚が比較的薄いフルカラー印刷時においても、記録媒体Ｐ上に吐出された複数の光硬化型インク組成物を滲みや色混じりという不具合を生じることなく、良好に硬化させることができる。
【００９６】
なお、インクジェット記録装置２０の構成は、前述した記録ヘッド、キャリッジおよび光源等の構成に限定されるものではなく、本実施の形態に係るインクジェット記録方法の趣旨に基づいて種々の形態を採用することができる。
【００９７】
３．記録物
本発明の一実施形態に係る記録物は、前述したインクジェット記録方法によって記録されたものである。記録媒体上に記録した画像は、前述したインクジェット用光硬化型インク組成物を用いて形成されたものであるから、画像にきらきらとした光輝性を付与することができる。
【００９８】
記録媒体上に形成されたインク層の厚さは、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。インク層の厚さが前記範囲内であると、画像にきらきらとした光輝性を付与することができると共に、インク層の硬化性が良好となる。これにより、耐擦性に優れた光輝性を有する画像を形成することができる。また、インク層の厚さが５μｍ以上３０μｍ以下であれば、５μｍ程度の厚みを有するコレステリック液晶ポリマーを該画像中にしっかりと保持することできる。５μｍ未満では光輝性が不十分となることがあり、３０μｍを超えると、インク層を硬化させるのに長時間を要するためキャリッジ５０の移動速度を遅くしなければならず、印刷速度が低下することがある。
【００９９】
本実施の形態に係る記録物の用途は、特に限定されず、前述した記録媒体上に記録した画像として使用することができる。記録媒体上に記録した画像は、きらきらとした光輝性を有していることから、画像に付加価値を付けることができる。
【０１００】
４．実施例
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
４．１．光硬化型インク組成物の調製
表１〜表２の組成となるように、重合性化合物、光重合開始剤、界面活性剤および重合禁止剤を撹拌・混合して完全に溶解させた。そこに、表１〜表２の組成となるようにコレステリック液晶ポリマーをさらに加えた後、常温で１時間混合撹拌し、さらに５０μｍのメンブランフィルターで濾過することにより表１〜表２に記載の光硬化型インク組成物を得た。
【０１０２】
なお、表中で使用した成分は、以下のとおりである。
（１）重合性化合物
・フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社、商品名「Ｖ＃１９２」）
・エポキシアクリレートオリゴマー（サートマー社製、商品名「ＣＮ１２０」）
・トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（サートマー社製、商品名「ＳＲ８３３」）
（２）光重合開始剤
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバ・ジャパン株式会社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバ・ジャパン株式会社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）
（３）重合禁止剤
・ハイドロキノンモノメチルエーテル（関東化学株式会社製、商品名「Ｐ−メトキシフェノール」）
（４）界面活性剤
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ビックケミー・ジャパン株式会社製）
（５）コレステリック液晶ポリマー
・ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＳＣＡＲＡＢＥＵＳ  ＸＳ（ワッカー・シリコンズ社製）
・ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＪＡＤＥ  ＸＳ（ワッカー・シリコンズ社製）
・ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＡＱＵＡＲＩＵＳ  ＸＳ（ワッカー・シリコンズ社製）
・ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＳＡＰＰＨＩＲＥ  ＸＳ（ワッカー・シリコンズ社製）
・ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＭＡＰＬＥ  ＸＳ（ワッカー・シリコンズ社製）
・ＨＥＬＩＣＯＮＥ  ＴＩＴＡＮＩＵＭ  ＸＳ（ワッカー・シリコンズ社製）
【０１０３】
４．２．光硬化型インク組成物を用いた評価試験
４．２．１．記録物の作製
まず、２００μｍのノズル径を有するヘッドおよびキャリッジの両側に紫外線照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ）を備えたインクジェットプリンター試作機を用意した。なお、このインクジェットプリンター試作機には、記録媒体送り機構が備わっており、当該記録媒体送り機構には温度制御が可能なヒーターが設置されている。このヒーターによって、印刷する際の記録媒体の温度を所定の温度に制御することができる。
【０１０４】
次に、解像度１８０×１８０ｄｐｉ、液滴重量３０ｎｇの条件で、「４．１．光硬化型インク組成物の調製」によって得られた光硬化型インク組成物をヒーターによって温度が制御された黒色ＰＥＴフィルム（桜井株式会社製、商品名「ＶＣ９０１」、Ａ４サイズ）上にベタパターン画像として印刷すると共に、キャリッジの横に搭載した紫外線照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ、発光ピーク波長３９５ｎｍ、照度６０ｍＷ／ｃｍ２）から紫外線を照射して硬化させることにより記録物を得た。なお、ベタパターン画像を指触してべたつきが感じられなくなる状態（すなわち、完全に硬化された状態）となるようにキャリッジ移動速度を適宜調節した。
【０１０５】
４．２．２．耐擦性の評価
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１０（塗料一般試験法−第５部：塗膜の機械的性質−第１０節：耐磨耗性（試験片往復法））に準じて、前記「４．２．１．記録物の作製」により得られた記録物について耐擦性の評価を行った。なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
「○」：画像の光輝性が全く変化しない。
「△」：画像の光輝性がわずかに失われた。
「×」：画像の光輝性が完全に失われた。
【０１０６】
４．２．３．吐出性の評価
前記「４．２．１．記録物の作製」に従い、連続して１０枚の記録物を作製した。この記録物の作製時において、インクジェットプリンターのノズルに目詰まりが生じるか否かについて評価した。
なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
「○」：ノズルの目詰まりが生じなかった。
「△」：ノズルの目詰まりが生じたが、連続して印刷することはできた。
「×」：ノズルの目詰まりが生じたため、印刷続行が不可能であった。
【０１０７】
４．２．４．線幅の評価
前記「４．２．１．記録物の作製」において、５ｐｉｘｅｌピッチで線幅１ｐｉｘｅｌの細線束を印字し、細線間の黒地のツブレを光学顕微鏡で観察することにより評価した。
なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
「○」：ツブレがまったく見られない。
「△」：ツブレがわずかに見られる。
「×」：ツブレがはっきりと確認できる。
【０１０８】
４．２．５．印刷速度の評価
前記「４．２．１．記録物の作製」に要した時間を評価した。
なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
「○」：ベタパターン画像を記録するのに要した時間が３００秒未満であった。
「△」：ベタパターン画像を記録するのに要した時間が３００秒以上６００秒未満であった。
「×」：ベタパターン画像を記録するのに要した時間が６００秒を超えていた。
【０１０９】
４．２．６．光輝性の評価
前記「４．２．１．記録物の作製」により得られた記録物について、選択反射波長５００〜６００ｎｍの鏡面反射を目視により確認した。
なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
「○」：ラメ調およびメタリック調の演色が確認できた。
「△」：ラメ調およびメタリック調の演色がわずかに確認できた。
「×」：ラメ調およびメタリック調の演色がまったく確認できなかった。
【０１１０】
４．３．評価結果
以上の耐擦性、吐出性、線幅、印刷速度、光輝性の評価結果を、表１〜表２に併せて示す。なお、実施例１において形成された画像について光学顕微鏡により観察された写真を図４に示す。図４において確認される白斑点は、コレステリック液晶ポリマーであり、実際の画像ではこの白斑点がラメ調且つメタリック調の演色を有している。
【０１１１】
【表１】
2011195747.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2011195747.tif 000004
【０１１３】
表１〜表２に記載の実施例１〜実施例２２の光硬化型インク組成物によれば、前述したインクジェット記録装置を用いることで、耐擦性、吐出性、線幅、印刷速度、光輝性のいずれの評価項目においても良好な結果となることが判った。なお、光硬化型インク組成物の組成や硬化条件の違いによって、以下のような知見が得られた。
【０１１４】
実施例９では、光硬化型インク組成物中のコレステリック液晶ポリマーの含有量が少ないため、画像の光輝性が損なわれる傾向が確認された。
【０１１５】
実施例１０および実施例１１では、光硬化型インク組成物の粘度が５５ｍＰａ・ｓ以上と高いため、連続印刷時にノズルが目詰まりしやすい傾向が確認された。
【０１１６】
実施例１４および実施例１５では、記録媒体のプレヒート温度が好ましくないため、線幅間の黒地のツブレがわずかに確認された。
【０１１７】
実施例１８では、インク層の形成膜厚が厚すぎるため、インク層を完全に硬化させるのに長時間の光照射を要し、印刷速度がやや遅くなった。
【０１１８】
実施例１９では、インク層の形成膜厚が薄すぎるため、耐擦性が低下し、画像の光輝性が損なわれる傾向が確認された。しかしながら、実施例１９で形成された画像は、従来技術のコレステリック液晶ポリマーを含有する水系インク組成物を用いて形成された画像よりも耐擦性が良好であることが確認された。従来技術の水系インク組成物を用いて形成された画像の耐擦性が悪い理由は、以下のように考えられる。従来の水系バインダーを１０％程度添加した水系インク組成物は、画像を形成する際に、水系インク組成物に含まれる成分のほとんどが揮発してしまうことになる。そのため、水系インク組成物を用いて形成された画像の形成膜厚は、どうしても薄くなってしまう。そうすると、５μｍ程度の膜厚を有するコレステリック液晶ポリマーが画像の表面に露出している状態となり、画像の耐擦性が低下するものと考えられる。
【０１１９】
実施例２２では、インクを吐出した後、光を照射するまでの時間を長く設定することで、キャリッジ移動速度を遅くする必要があり、印刷速度がやや遅くなった。
【０１２０】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１２１】
２０…インクジェット記録装置、３０…モーター、４０…プラテン、５０…キャリッジ、５２…印刷ヘッド（記録ヘッド）、５４…ブラックインクカートリッジ、５６…カラーインクカートリッジ、６０…キャリッジモーター、６２…牽引ベルト、６４…ガイドレール、８０…キャッピング装置、９０Ａ（１９０Ａ）、９０Ｂ（１９０Ｂ）…光照射装置、１９２…光源、１９２ａ…光、１９４…筐体、１９６…インク層、Ｐ…記録媒体
【図１】
2011195747.tif 000005
【図２】
2011195747.tif 000006
【図３】
2011195747.tif 000007
【図４】
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