(57)【要約】【課題】複数の通信機器の間で直接に通信信号を送受する場合、通信機器の消費電力を削減することが求められている。【解決手段】通信システム１は、第１の通信機器２−１および第２の通信機器２−２を有し、第１の通信機器２−１から第２の通信機器２−２へ直接に通信信号を送信する。第２の通信機器２−２は、間欠的に、第１の通信機器２−１からの直接の呼出信号を受信可能な状態となる。第１の通信機器２−１は、直接的な呼出信号を間欠受信可能な第２の通信機器２−２の受信期間に対応する間欠的な送信期間において、第２の通信機器２−２へ前記呼出信号を送信する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器との間で直接に通信信号を送受可能な通信機器であって、
前記他の通信機器と通信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、
直接的な呼出信号を間欠受信可能な前記他の通信機器の受信期間に対応して、前記通信部から前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信する
通信機器。
【請求項２】
前記他の通信機器の識別情報として、当該通信機器および前記他の通信機器を含む複数の通信機器を、複数の着信群に対応付けるために利用可能な識別情報を記憶する記憶部を更に有し、
前記通信部は、
前記記憶部に記憶されている前記他の通信機器の識別情報から、前記他の通信機器の着信群を判別し、
判別した前記他の通信機器の着信群のタイミングに基づいて、前記他の通信機器の前記受信期間に同期するように、前記通信部から前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信する
請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信部は、
当該通信機器および前記他の通信機器と通信可能な基地局が、前記着信群毎に異なるタイミングで各着信群宛てに送信した基地局信号を前記識別情報に基づいて受信し、
前記制御部は、
前記他の通信機器宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記他の通信機器の前記受信期間に同期するように、前記通信部から前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信し、
当該呼出信号の送信に応じて前記他の通信機器から前記同期信号を受信した場合、前記通信部から前記他の通信機器宛ての通信信号を送信する
請求項１または２記載の通信機器。
【請求項４】
前記識別情報は、各通信機器の電話番号である
請求項２または３記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信部を前記呼出信号の受信可能状態に制御するまでの経過時間として、前記他の通信機器と共通する経過時間を測定するタイマを更に有し、
前記制御部は、
前記判別した基地局信号についての、前記複数の基地局信号に共通する所定の信号成分を検出し、
当該信号成分の検出タイミングを基準として、前記タイマが前記他の通信機器と共通する前記経過時間を計測すると、前記呼出信号を送信する
請求項３または４記載の通信機器。
【請求項６】
前記所定の信号成分は、基地局信号に含まれるユニークワード信号である
請求項５記載の通信機器。
【請求項７】
前記制御部は、
前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信しても前記他の通信機器からの応答が無い場合、前記他の通信機器の前記受信期間に関係なく前記呼出信号を送信する
請求項１から６のいずれか一項記載の通信機器。
【請求項８】
前記制御部は、
前記他の通信機器が１回の前記受信期間において前記呼出信号を受信するために切り替える複数の周波数帯から選択した１の周波数帯を用いて、前記受信期間に対応して呼出信号を繰り返し送信する
請求項１から７のいずれか一項記載の通信機器。
【請求項９】
他の通信機器との間で直接に通信信号を送受可能な通信機器であって、
前記他の通信機器と通信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、
前記他の通信機器からの間欠的な呼出信号の送信期間に対応して、前記通信部を、前記呼出信号の受信可能な状態に制御する
通信機器。
【請求項１０】
前記通信部は、
当該通信機器および前記他の通信機器と通信可能な基地局が、前記着信群毎に異なるタイミングで各着信群宛てに送信した基地局信号を受信し、
前記制御部は、
当該通信機器の着信群宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記他の通信機器の前記送信期間に同期するように、前記通信部を前記他の通信機器からの呼出信号の受信可能状態に制御する
請求項９記載の通信機器。
【請求項１１】
前記通信部および前記制御部へ電力を供給するバッテリと、
前記バッテリの蓄電残量を検出する検出部と
を更に有し、
前記通信部は、
前記バッテリの蓄電残量に応じて、前記通信部を前記呼出信号の受信可能状態に制御する制御回数を切り替え、当該蓄電残量が所定値より少ない場合には、前記制御回数を第１の制御回数とし、前記蓄電残量が所定値以上の場合には、前記制御回数を前記第１の制御回数より多い第２の制御回数とする
請求項１０記載の通信機器。
【請求項１２】
第１の通信機器および第２の通信機器を有し、前記第１の通信機器から前記第２の通信機器へ直接に通信信号を送信可能な通信システムであって、
前記第２の通信機器は、間欠的に、前記第１の通信機器からの直接の呼出信号を受信可能な状態となり、
前記第１の通信機器は、直接的な呼出信号を間欠受信可能な前記第２の通信機器の受信期間に対応する間欠的な送信期間において、前記第２の通信機器へ前記呼出信号を送信する
通信システム。
【請求項１３】
前記第２の通信機器は、
前記第１の通信機器および前記第２の通信機器を含む複数の通信機器を複数の着信群に分類した場合に決まる着信群毎のタイミングにおいて、前記第１の通信機器からの直接の呼出信号を受信可能な状態となり、
前記第１の通信機器は、
前記第２の通信機器の識別情報として、前記第２の通信機器の着信群の判別に利用可能な識別情報を記憶する記憶部を有し、
前記記憶部に記憶されている前記第２の通信機器の識別情報から、前記第２の通信機器の着信群を判別し、
判別した前記第２の通信機器の着信群のタイミングに基づいて、前記第２の通信機器へ前記呼出信号を送信する
請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第１の通信機器および前記第２の通信機器は、
前記第１の通信機器および前記第２の通信機器と通信可能な基地局が、前記着信群毎に異なるタイミングで各着信群に属する通信機器宛てに送信した基地局信号を受信し、
前記第２の通信機器は、
前記第２の通信機器の着信群宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記第１の通信機器からの呼出信号を受信可能な状態となり、前記呼出信号を受信したときには前記第１の通信機器宛ての同期信号を送信し、
前記第１の通信機器は、
前記第２の通信機器宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記第２の通信機器宛ての呼出信号を送信し、
当該呼出信号の送信に応じて前記第２の通信機器から前記同期信号を受信した場合、前記第２の通信機器宛ての通信信号を送信する
請求項１３記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信機器の間で直接に通信信号を送受可能な通信機器および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの通信機器では、他の通信機器と通信する場合に基地局を使用する。
この場合、通信信号は、１の通信機器から基地局へ送信され、基地局から他の通信機器へ送信される。
特許文献１は、携帯形テレビ電話装置を開示する。
特許文献１の通信機器は、基地局を用いた公衆電話回線による通信と、トランシーバ機能による通信とが可能となる。
トランシーバ機能による通信では、通信信号は、１の通信機器から他の通信機器へ直接に送信される。
なお、トランシーバ機能を有する通信機器としては、ＰＨＳ端末が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＨＳ端末などの通信機器において、他の通信機器との直接の通信を開始するためには、当該通信機器の間で同期処理を実行しなければならない。
このため、他の通信機器に対して通信信号を送信する通信機器は、他の通信機器が呼び出しに応答するまで、呼び出しをし続けなければならない。
その結果、ＰＨＳ端末などの通信機器の間で直接に通信信号を送受させる場合、その直接通信のために通信機器の通信機能が略常時動作し続ける。また、各通信機器は、電力を大量に消費してしまう。
【０００５】
このように複数の通信機器の間で直接に通信信号を送受する通信システムでは、通信機器の消費電力を削減することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点の通信機器は、他の通信機器との間で直接に通信信号を送受可能な通信機器であって、前記他の通信機器と通信する通信部と、前記通信部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、直接的な呼出信号を間欠受信可能な前記他の通信機器の受信期間に対応して、前記通信部から前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信する。
【０００７】
好適には、前記他の通信機器の識別情報として、当該通信機器および前記他の通信機器を含む複数の通信機器を、複数の着信群に対応付けるために利用可能な識別情報を記憶する記憶部を更に有し、前記通信部は、前記記憶部に記憶されている前記他の通信機器の識別情報から、前記他の通信機器の着信群を判別し、判別した前記他の通信機器の着信群のタイミングに基づいて、前記他の通信機器の前記受信期間に同期するように、前記通信部から前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信してもよい。
【０００８】
好適には、前記通信部は、当該通信機器および前記他の通信機器と通信可能な基地局が、前記着信群毎に異なるタイミングで各着信群宛てに送信した基地局信号を前記識別情報に基づいて受信し、前記制御部は、前記他の通信機器宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記他の通信機器の前記受信期間に同期するように、前記通信部から前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信し、当該呼出信号の送信に応じて前記他の通信機器から前記同期信号を受信した場合、前記通信部から前記他の通信機器宛ての通信信号を送信してもよい。
【０００９】
好適には、前記識別情報は、各通信機器の電話番号でもよい。
【００１０】
好適には、前記通信部を前記呼出信号の受信可能状態に制御するまでの経過時間として、前記他の通信機器と共通する経過時間を測定するタイマを更に有し、前記制御部は、前記判別した基地局信号についての、前記複数の基地局信号に共通する所定の信号成分を検出し、当該信号成分の検出タイミングを基準として、前記タイマが前記他の通信機器と共通する前記経過時間を計測すると、前記呼出信号を送信してもよい。
【００１１】
好適には、前記所定の信号成分は、基地局信号に含まれるユニークワード信号でもよい。
【００１２】
好適には、前記制御部は、前記他の通信機器宛ての呼出信号を送信しても前記他の通信機器からの応答が無い場合、前記他の通信機器の前記受信期間に関係なく前記呼出信号を送信してもよい。
【００１３】
好適には、前記制御部は、前記他の通信機器が１回の前記受信期間において前記呼出信号を受信するために切り替える複数の周波数帯から選択した１の周波数帯を用いて、前記受信期間に対応して呼出信号を繰り返し送信してもよい。
【００１４】
本発明の第２の観点の通信機器は、他の通信機器との間で直接に通信信号を送受可能な通信機器であって、前記他の通信機器と通信する通信部と、前記通信部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記他の通信機器からの間欠的な呼出信号の送信期間に対応して、前記通信部を、前記呼出信号の受信可能な状態に制御する。
【００１５】
好適には、前記通信部は、当該通信機器および前記他の通信機器と通信可能な基地局が、前記着信群毎に異なるタイミングで各着信群宛てに送信した基地局信号を受信し、前記制御部は、当該通信機器の着信群宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記他の通信機器の前記送信期間に同期するように、前記通信部を前記他の通信機器からの呼出信号の受信可能状態に制御してもよい。
【００１６】
好適には、前記通信部および前記制御部へ電力を供給するバッテリと、前記バッテリの蓄電残量を検出する検出部とを更に有し、前記通信部は、前記バッテリの蓄電残量に応じて、前記通信部を前記呼出信号の受信可能状態に制御する制御回数を切り替え、当該蓄電残量が所定値より少ない場合には、前記制御回数を第１の制御回数とし、前記蓄電残量が所定値以上の場合には、前記制御回数を前記第１の制御回数より多い第２の制御回数としてもよい。
【００１７】
本発明の第３の観点の通信システムは、第１の通信機器および第２の通信機器を有し、前記第１の通信機器から前記第２の通信機器へ直接に通信信号を送信可能な通信システムであって、前記第２の通信機器は、間欠的に、前記第１の通信機器からの直接の呼出信号を受信可能な状態となり、前記第１の通信機器は、直接的な呼出信号を間欠受信可能な前記第２の通信機器の受信期間に対応する間欠的な送信期間において、前記第２の通信機器へ前記呼出信号を送信する。
【００１８】
好適には、前記第２の通信機器は、前記第１の通信機器および前記第２の通信機器を含む複数の通信機器を複数の着信群に分類した場合に決まる着信群毎のタイミングにおいて、前記第１の通信機器からの直接の呼出信号を受信可能な状態となり、前記第１の通信機器は、前記第２の通信機器の識別情報として、前記第２の通信機器の着信群の判別に利用可能な識別情報を記憶する記憶部を有し、前記記憶部に記憶されている前記第２の通信機器の識別情報から、前記第２の通信機器の着信群を判別し、判別した前記第２の通信機器の着信群のタイミングに基づいて、前記第２の通信機器へ前記呼出信号を送信してもよい。
【００１９】
好適には、前記第１の通信機器および前記第２の通信機器は、前記第１の通信機器および前記第２の通信機器と通信可能な基地局が、前記着信群毎に異なるタイミングで各着信群に属する通信機器宛てに送信した基地局信号を受信し、前記第２の通信機器は、前記第２の通信機器の着信群宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記第１の通信機器からの呼出信号を受信可能な状態となり、前記呼出信号を受信したときには前記第１の通信機器宛ての同期信号を送信し、前記第１の通信機器は、前記第２の通信機器宛ての基地局信号を受信した場合、当該基地局信号の受信タイミングを基準として、前記第２の通信機器宛ての呼出信号を送信し、当該呼出信号の送信に応じて前記第２の通信機器から前記同期信号を受信した場合、前記第２の通信機器宛ての通信信号を送信してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、複数の通信機器の間で直接に通信信号を送受する場合において、通信機器の消費電力を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、図１のＰＨＳ端末のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、図１のＰＨＳ端末のトランシーバ機能の概略ブロック図である。
【図４】図４は、図３の子機登録データのデータ構造例の説明図である。
【図５】図５は、自営通信システムの構成図である。
【図６】図６は、公衆モードで利用する制御チャネルの通信の説明図である。
【図７】図７は、公衆モードでの通信スロット割り当ての説明図である。
【図８】図８は、図１のＰＨＳ端末間の基本的なトランシーバ通信の説明図である。
【図９】図９は、本実施形態でのトランシーバ通信の同期処理の概略説明図である。
【図１０】図１０は、公衆モード用の制御チャネルとトランシーバ通信との関係の一例を示す詳細説明図である。
【図１１】図１１は、トランシーバ通信での通信処理の詳細なタイミングチャートである。
【図１２】図１２は、トランシーバ通信での発信処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、呼出信号の受信待ち期間と呼出期間との対応関係の説明図である。
【図１４】図１４は、呼出信号の着信待ち状態と呼び出し期間とがずれている場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１のシステム構成図である。
図１の通信システム１は、複数のＰＨＳ端末２と、基地局３とを有する。
また、図１には、基地局３がＰＨＳ端末２と通信可能な圏内を示すゾーンの円が描画されている。
以下、図１中の複数のＰＨＳ端末２を互いに区別する場合、第１ＰＨＳ端末２−１および第２ＰＨＳ端末２−２と記載する。
【００２４】
各ＰＨＳ端末２は、基地局３と通信信号を送受可能である。この基地局３との通信により、各ＰＨＳ端末２は、電話番号などを用いた公衆通信が可能である。
図１の複数のＰＨＳ端末２は、共通の親機４２に登録されることによりトランシーバ機能を利用可能である。後述するように共通の親機４２に登録された複数のＰＨＳ端末２は、トランシーバ機能による通信により、親機４２または基地局３を介することなく直接に通信信号を送受できる。
これにより共通の親機４２に登録された複数のＰＨＳ端末２は、親機４２および基地局３が存在しない環境下においても、トランシーバ通信により互いに通信できる。
【００２５】
図２は、図１のＰＨＳ端末２のハードウェア構成図である。
ＰＨＳ端末２は、たとえば無線通信部（ＲＦ）１１、操作部（ＫＥＹ）１２、表示部（ＤＩＳＰ）１３、音声モデム部（ＭＯＤＥＭ）１４、タイマ（ＲＴＣ）１５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６、記憶部（ＭＥＭ）１７、およびこれらを接続するシステムバス１８を有する。
また、ＰＨＳ端末２は、無線通信部１１などに電力を供給するバッテリ（ＢＡＴＴ）１９と、バッテリ１９の蓄電電圧を検出する検出部（ＳＣＲ）２０を有する。そして、検出部２０は、バッテリ１９の検出電圧に応じた検出値を含む信号をＣＰＵ１６へ出力する。
【００２６】
無線通信部１１は、アンテナ２１を有する。無線通信部１１は、アンテナ２１から所定の帯域の電波を送受する。この電波は、基地局３、親機４２または他のＰＨＳ端末２との間で送受される。
たとえば無線通信部１１は、基地局３または親機４２との通信チャネルを確立し、基地局３または親機４２と通信データを送受する。
そして、無線通信部１１は、ＣＰＵ１６からの入力信号に含まれる通信データを基地局３または親機４２へ無線送信する。
また、無線通信部１１は、基地局３または親機４２から受信した通信データを含む信号をＣＰＵ１６へ出力する。
通信データには、通話用の音声データなどがある。
【００２７】
操作部１２は、複数の操作キーを有する。
複数の操作キーには、たとえばファンクションキー、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなどがある。
そして、操作部１２は、ユーザにより操作された操作キーに対応する信号をＣＰＵ１６へ出力する。操作部１２は、たとえばトランシーバ機能による通話開始指示の信号をＣＰＵ１６へ出力する。
【００２８】
表示部１３は、図示外のＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）デバイスなどを有する。
そして、表示部１３は、ＣＰＵ１６から入力された信号に含まれる表示データを表示する。
これにより、表示部１３には、たとえば待ち受け画面、通話中画面などが表示される。
【００２９】
音声モデム部１４は、スピーカ２２およびマイクロホン２３に接続される。
そして、音声モデム部１４は、マイクロホン２３に入力された音声をサンプリングし、音声データを含む信号をＣＰＵ１６へ出力する。これにより、マイクロホン２３から通話用の音声が入力される。
また、音声モデム部１４は、ＣＰＵ１６からの入力信号に含まれる音声データによりスピーカ２２を駆動する。これにより、スピーカ２２から通話用の音声が出力される。
【００３０】
タイマ１５は、時刻または経過時間を計測する。タイマ１５は、たとえば後述するようにＣＣＨの受信タイミングを基準として、複数のＰＨＳ端末２による所定の経過時間などを計測する。
そして、タイマ１５は、当該所定の経過時間を計測すると、ＣＰＵ１６へ割込信号を出力する。
【００３１】
記憶部１７は、ＣＰＵ１６が読み込んで実行可能なプログラム、ＣＰＵ１６が使用するデータなどを有する。
記憶部１７に記憶されるプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体からインストールしたものでも、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしてインストールしたものでもよい。
【００３２】
ＣＰＵ１６は、プログラムを実行するコンピュータである。
そして、ＣＰＵ１６が、記憶部１７に記憶されるプログラムを実行することで、ＰＨＳ端末２の制御部が実現される。
制御部は、ＰＨＳ端末２の動作を制御する。
【００３３】
図３は、トランシーバ機能のために図１の各ＰＨＳ端末２に実現される概略機能のブロック図である。
ＰＨＳ端末２においてトランシーバ機能を使用する場合、ＣＰＵ１６には、トランシーバ制御部（ＴＣＶ＿ＣＴＲＬ）３１と、制御チャネル受信部（ＲＣＶ）３２とが実現される。
また、記憶部１７は、トランシーバ機能のために、自局の電話番号データ３６、子機登録データ３７、通信モードデータ３８を記憶する。
【００３４】
通信モードデータ３８は、ＰＨＳ端末２に設定された通信モードの値を有する。
ＰＨＳ端末２は、基地局３と通信し、また、親機４２と通信できる。このため、ＰＨＳ端末２の通信モードには、基地局３とのみ通信する公衆モード、親機４２とのみ通信する自営モード、基地局３および親機４２と通信するデュアルモードがある。
ＰＨＳ端末２は、自営モードまたはデュアルモードにおいて、共通する親機４２に登録された他のＰＨＳ端末２とトランシーバ機能により通話が可能である。
そして、通信モードデータ３８は、このいずれか１個の通信モードを示す値を有する。
制御部は、通信モードデータ３８の値に応じて、無線通信部１１などを制御する。
【００３５】
図４は、図３の子機登録データ３７のデータ構造例の説明図である。
子機登録データ３７は、親機４２への登録時に、当該親機４２に登録された複数のＰＨＳ端末２および当該親機４２に登録される。
図４の子機登録データ３７は、親機４２に登録可能な子機番号毎の複数のレコードを有する。各レコードは、各子機４３の子機番号と、当該子機番号に登録されたＰＨＳ端末２の電話番号の情報を含む。
子機番号は、親機４２や他の子機４３との通話の際に使用される番号である。
電話番号は、公衆モードにおいて当該子機４３としてのＰＨＳ端末２を特定する識別番号である。
【００３６】
図５は、１台の親機４２と、２台の子機４３とを有する自営通信システム４１の構成図である。ＰＨＳ端末２は、子機４３として利用可能である。
親機４２は、第１ＰＨＳ端末２−１および第２ＰＨＳ端末２−２が子機登録されると、子機登録データ３７を生成する。親機４２は、子機登録データ３７を、各子機４３としてのＰＨＳ端末２へ送信する。これにより、各ＰＨＳ端末２の記憶部１７には、子機登録データ３７が記憶される。
図５において、各子機４３は、親機４２と通信可能である。各子機４３は、電話番号を用いて発呼し、他の自営通信システム４１の親機４２または子機４３などと通信できる。
また、各子機４３は、子機登録データ３７に含まれる子機番号を用いて、他の子機４３に発呼できる。
【００３７】
制御チャネル受信部３２は、本来は公衆モードにおいて基地局３が送信する制御チャネルを受信するものである。
トランシーバ通信では、制御チャネル受信部３２は、トランシーバ制御部３１により指示された制御チャネルを受信する。
そして、当該制御チャネルを受信すると、検出信号をトランシーバ制御部３１へ出力する。
【００３８】
トランシーバ制御部３１は、ＰＨＳ端末２のトランシーバ機能による通話を制御する。
トランシーバ機能による通話には、他のＰＨＳ端末２からの呼び出しに応じて開始する着信通話と、自ら他のＰＨＳ端末２を呼び出して開始する発信通話とがある。
トランシーバ制御部３１には、制御チャネル受信部３２、無線通信部１１、操作部１２、表示部１３、音声モデム部１４、記憶部１７、タイマ１５などが接続される。
【００３９】
発信通話では、トランシーバ制御部３１は、たとえば操作部１２から通話開始指示の入力データが入力されると、トランシーバ機能による通話を制御する。トランシーバ制御部３１は、通話のための同期処理を実行し、その後通話処理を開始する。
同期処理において、トランシーバ制御部３１は、子機登録データ３７を読み込んで、通話先の他のＰＨＳ端末２を特定し、さらに通話先の電話番号から通話先の他のＰＨＳ端末２が受信する制御チャネルを特定する。この場合、トランシーバ制御部３１は、基地局３と同様の後述する演算処理により制御チャネルを特定する。
トランシーバ制御部３１は、制御チャネル受信部３２に当該他のＰＨＳ端末２が受信する制御チャネルの受信を指示する。
また、トランシーバ制御部３１は、当該制御チャネルの受信タイミングを基準として、無線通信部１１を用いたキャリアセンス処理を実行し、ＰＨＳ端末２が使用する複数の周波数帯の内の空き周波数帯を検出する。
また、トランシーバ制御部３１は、次の制御チャネルの受信タイミングを基準として、当該空き周波数帯による呼出信号を無線通信部１１に送信させる。
その後、無線通信部１１が通話先の他のＰＨＳ端末２から同期信号を受信すると、トランシーバ制御部３１は、同期処理を終了し、通話制御を開始する。
通話制御において音声モデム部１４からマイクロホン２３からの音声データが入力されると、トランシーバ制御部３１は、当該音声データを通信データとして無線通信部１１へ出力する。
また、通話制御において無線通信部１１が音声データを受信すると、トランシーバ制御部３１は、当該音声データを音声モデム部１４へ出力する。これにより、他のＰＨＳ端末２に入力された音声がスピーカ２２から出力される。
【００４０】
着信通話では、トランシーバ制御部３１は、自局の電話番号データ３６を読み込み、当該電話番号から自局宛ての制御チャネルを特定する。
トランシーバ制御部３１は、制御チャネル受信部３２に当該自局宛ての制御チャネルの受信を指示する。
また、トランシーバ制御部３１は、当該自局宛ての制御チャネルの受信タイミングを基準として、無線通信部１１を用いて呼出信号を受信する。トランシーバ制御部３１は、ＰＨＳ端末２が使用するすべての周波数帯に受信周波数を切り替えて、呼出信号の受信を試みる。
そして、いずれかの周波数帯において呼出信号を受信すると、トランシーバ制御部３１は、同期信号を無線通信部１１に送信させる。
その後、トランシーバ制御部３１は、通話制御を開始する。
【００４１】
次に、公衆モードでのＰＨＳ端末２の基地局３との通信について説明する。
なお、ＰＨＳ端末２と親機４２との通信は、基本的に、公衆モードでのＰＨＳ端末２と基地局３との通信と同様である。
【００４２】
基地局３は、ＰＨＳ端末２向けの電波を出力する。この電波の到達範囲が、図１に円で描画した基地局３のゾーンとなる。ゾーン内にＰＨＳ端末２が存在する場合、当該ＰＨＳ端末２と基地局３とは通信可能となる。
また、図１において、図１の第１ＰＨＳ端末２−１と第２ＰＨＳ端末２−２とは、近接している。第１ＰＨＳ端末２−１と第２ＰＨＳ端末２−２は、たとえば数百メートル離れていても、トランシーバ機能により互いに通信信号を送受可能である。
【００４３】
図６は、公衆モードで利用する制御チャネルの通信の説明図である。
図６（Ａ）は、基地局３が周期的に送信する制御チャネルの説明図である。横軸は、時間である。そして、図６（Ａ）に示すように、基地局３は、たとえば２００ミリ秒毎に制御チャネル(ＣＣＨ）を送信する。
図６（Ｂ）は、第１ＰＨＳ端末２−１の制御チャネルの受信処理の説明図である。そして、第１ＰＨＳ端末２−１は、図６（Ｂ）の６個毎に、最初の制御チャネルを受信する。第１ＰＨＳ端末２−１は、約１．２秒毎に１個の制御チャネルを受信する。
図６（Ｃ）は、第２ＰＨＳ端末２−２の制御チャネルの受信処理の説明図である。そして、第２ＰＨＳ端末２−２は、図６（Ｃ）の６個毎に、２番目の制御チャネルを受信する。第２ＰＨＳ端末２−２は、約１．２秒毎に１個の制御チャネルを受信する。
【００４４】
ところで、基地局３は、ゾーンに収容する複数のＰＨＳ端末２を複数のグループ（着信群）に分け、当該グループ毎に制御チャネルを送信する。
基地局３は、電話番号に対する所定の演算処理により、複数のＰＨＳ端末２をたとえば６グループ(着信群)に分類する。この他にも例えば、基地局３は、たとえば電話番号の末尾の数字により複数のＰＨＳ端末２を分類してもよい。
そして、図６は、複数のＰＨＳ端末２を６個のグループに分けた場合の制御チャネルの例である。
以下、６個のグループを互いに区別する場合、第１グループ（Ｇ１）、第２グループ（Ｇ２）、第３グループ（Ｇ３）、第４グループ（Ｇ４）、第５グループ（Ｇ５）、第６グループ（Ｇ６）と呼ぶ。
図６において、第１ＰＨＳ端末２−１は、第１グループ（Ｇ１）に属し、第２ＰＨＳ端末２−２は、第２グループ（Ｇ１）に属している。
この場合、基地局３は、第１グループ用の制御チャネル（ＣＣＨ１）を送信した後、第２グループ用の制御チャネル（ＣＣＨ２）、第３グループ用の制御チャネル（ＣＣＨ３）と順番に送信する。
また、基地局３は、第６グループ用の制御チャネル（ＣＣＨ６）を送信すると第１グループ用の制御チャネル（ＣＣＨ１）を再び送信する。
各グループ用の制御チャネルには、各グループに属する各ＰＨＳ端末２に対する制御情報が含まれる。
制御情報は、たとえば各ＰＨＳ端末２に対する通信チャネルの割り当て情報などである。
制御情報を受信することより、１個の基地局３と通信する複数のＰＨＳ端末２は、互いに異なる通信チャネルを使用して当該１個の基地局３と通信できる。
【００４５】
また、基地局３でのＰＨＳ端末２のグループ分けのために、ＰＨＳ端末２は、記憶部１７に記憶されている自局の電話番号などの固有情報を送信する。
電話番号を受信した基地局３は、たとえば電話番号を６個のグループに分類するための予め定められた所定の演算処理を実行し、ＰＨＳ端末２を各グループに分ける。
基地局３は、ＰＨＳ端末２のグループ割り当てに基づいて、制御チャネルに対して、当該制御チャネルに対応するグループの複数のＰＨＳ端末２への制御情報を重畳し、制御チャネルを送信する。
また、ＰＨＳ端末２は、たとえば自局の電話番号に対して基地局３と共通する所定の演算処理を実行し、自局のグループを判定する。
そして、ＰＨＳ端末２は、自局のグループに対応する制御チャネルを受信し、当該制御チャネルに含まれる自局の制御情報を取得する。
これにより、図６に示すように、複数のＰＨＳ端末２は、基地局３から自局への制御情報を含む制御チャネルを受信し、基地局３の制御の下で基地局３との通信が可能となる。
【００４６】
図７は、ＰＨＳ端末２と基地局３との間の１フレームの通信スロット割り当ての説明図である。
図７の横軸は、時間を示す。図７の横軸の上側には、基地局３からＰＨＳ端末２への４個の下りスロットＳＬ１〜ＳＬ４が描画され、図７の横軸の下側には、ＰＨＳ端末２から基地局３への４個の上りスロットＳＨ１〜ＳＨ４が描画されている。
図７の通信は、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）／ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）である。
【００４７】
図７において、基地局３は、２番目の下りスロット（ＳＬ２）において第１ＰＨＳ端末２−１への下りの通信データを送信する。
制御チャネルを受信した第１ＰＨＳ端末２−１は、制御チャネルの情報に基づいて自分用のスロットが２番目であると判断し、２番目の下りスロット（ＳＬ２）を受信する。また、第１ＰＨＳ端末２−１は、２番目の上りスロット（ＳＨ２）において基地局３への上りの通信データを送信する。
基地局３は、２番目の上りスロット（ＳＨ２）を、第１ＰＨＳ端末２−１からの通信データとして受信する。
【００４８】
また、基地局３は、４番目の下りスロット（ＳＬ４）において第２ＰＨＳ端末２−２への下りの通信データを送信する。
制御チャネルを受信した第２ＰＨＳ端末２−２は、制御チャネルの情報に基づいて自分用のスロットが４番目であると判断し、４番目の下りスロット（ＳＬ４）を受信する。また、第２ＰＨＳ端末２−２は、４番目の上りスロット（ＳＨ４）において基地局３への上りの通信データを送信する。
基地局３は、４番目の上りスロット（ＳＨ４）を、第２ＰＨＳ端末２−２からの通信データとして受信する。
このようにＰＨＳ端末２は、公衆モードにおいては、基地局３の制御の下で基地局３と通信する。ＰＨＳ端末２は、自局の電話番号を利用して、他のＰＨＳ端末２と通信する。これにより、ＰＨＳ端末２による公衆モードでの通話が可能となる。
【００４９】
次に、ＰＨＳ端末２のトランシーバ機能による基本的な通信処理を説明する。
図８は、ＰＨＳ端末２間の基本的なトランシーバ通信の説明図である。
図８の左側に発信側のＰＨＳ端末２が示され、右側に着信側のＰＨＳ端末２が示されている。図８において、時間は図面の上から下に流れている。
【００５０】
図８右側の着信側のＰＨＳ端末２は、他のＰＨＳ端末２からの呼出信号を受信するために、無線通信部１１を、一定期間毎に、一定期間待ち受け状態に制御する。
これにより、無線通信部１１は、間欠的に呼出信号を待ち受けることになる。
【００５１】
図８左側の発信側のＰＨＳ端末２は、たとえば操作部１２の操作に基づいて他のＰＨＳ端末２へトランシーバ発呼する場合、無線通信部１１から呼出信号を送信する。無線通信部１１は、一定期間毎に、一定期間の間に繰り返し呼出信号を送信する。
これにより、無線通信部１１は、間欠的に呼出信号を送信することになる。
【００５２】
そして、着信側のＰＨＳ端末２では、無線通信部１１が待ち受け期間において呼出信号を受信すると、制御部は、同期信号を無線通信部１１に送信させる。
同期信号は、送信側のＰＨＳ端末２の無線通信部１１により受信される。
【００５３】
以上の同期処理が完了すると、図８の２台のＰＨＳ端末２では、トランシーバ通信での通話データの送受が可能になる。
たとえば図８左側のＰＨＳ端末２において、マイクロホン２３から音声が入力され、音声モデム部１４において音声データが発生すると、トランシーバ制御部３１は、当該音声データを無線通信部１１から送信する。
図８右側のＰＨＳ端末２は、無線通信部１１が音声データを受信すると、トランシーバ制御部３１が当該通信データを音声モデム部１４へ出力する。
音声モデム部１４は、音声データに基づく音声信号をスピーカ２２へ出力する。これにより、通話が可能となる。
【００５４】
次に、本実施形態でのトランシーバ通信での同期処理を説明する。
図９は、本実施形態でのトランシーバ通信での同期処理の概略的な説明図である。
図９（Ａ）は、着信側のＰＨＳ端末２での無線通信部１１の動作である。
図９（Ｂ）は、発信側のＰＨＳ端末２での無線通信部１１の動作である。
図９において、時間は左から右に流れている。
【００５５】
図９（Ａ）に示すように、着信側のＰＨＳ端末２の無線通信部１１は、１．２秒毎の自局を含む制御チャネル（ＣＣＨ）を受信する。
自局宛ての制御チャネル（ＣＣＨ）を受信すると、トランシーバ制御部３１は、無線通信部１１を、トランシーバ通信での呼出信号の受信待ち状態とする。
この受信待ち期間において、無線通信部１１は、受信帯域を切り替える。
図９の例では、５種類の帯域に切り替えている。
受信側では、以上の処理を繰り返す。
【００５６】
図９（Ｂ）に示すように、発信側のＰＨＳ端末２の無線通信部１１は、上述した電話番号によるグループ判定処理により、通話先である受信側のＰＨＳ端末２が受信する制御チャネルを判断し、当該制御チャネル（ＣＣＨ）を受信する。
そして、１回目の制御チャネル（ＣＣＨ）の受信時には、トランシーバ制御部３１は、制御チャネル（ＣＣＨ）の受信直後の所定の期間においてキャリアセンス処理を実行し、ＰＨＳ端末２が使用する複数の周波数帯から、空いている周波数帯を検出する。
また、トランシーバ制御部３１は、空き周波数帯から、受信側のＰＨＳ端末２との直接の無線通信に使用する周波数帯を決定する。図９では、周波数帯ｆ３に決定している。
【００５７】
着信側のＰＨＳ端末２宛ての２回目の制御チャネル（ＣＣＨ）を受信すると、送信側のＰＨＳ端末２のトランシーバ制御部３１は、決定した周波数帯ｆ３により呼出信号を送信する。
制御部は、キャリアセンスを実行した期間と略同じ期間において呼出信号を繰り返し送信する。
この呼出信号の送信期間は、呼出信号の受信待ち期間以上の期間とすればよい。
そして、受信待ち状態にある着信側のＰＨＳ端末２は、呼出信号を受信する。
呼出信号を受信したトランシーバ制御部３１は、同期信号を無線通信部１１に送信させる。
このように、本実施形態では、受信側のＰＨＳ端末２と送信側のＰＨＳ端末２とは、公衆モード用の制御チャネル（ＣＣＨ）の受信タイミングを共通の基準として、呼出信号の受信動作および送信動作を実行する。
よって、呼出信号の送受は、呼出信号の送信を開始してから短期間に確実に完了する。
これに対して、たとえば各ＰＨＳ端末２がそれぞれに固有のタイミングにより呼出信号の受信動作および送信動作を実行した場合、呼出信号が適切に受信されなくなる可能性がある。または、呼出信号の送信を始めてから受信されるまでに、異常に長い期間がかかってしまう可能性がある。
【００５８】
次に、本実施形態でのトランシーバ通信での同期処理と公衆モード用の制御チャネルとの関係について詳しく説明する。
【００５９】
図１０は、公衆モード用の制御チャネルと、トランシーバ通信での送信動作と受信動作との一例の詳細な説明図である。
図１０（Ａ）は、公衆モード用の制御チャネルである。
図１０において、時間は左から右に流れている。
基地局３は、制御チャネルとして、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨ、Ｐｎ(ｎは１から６の整数）ＣＨを送信する。各制御チャネルの送信期間は、図７のフレームの２０個分の期間に相当し、スーパーフレームと呼ばれる。
ＢＣＣＨは、報知チャネルである。
ＳＣＣＨは、基地局３毎のゾーンシグナリング用のチャネルである。
ＰｎＣＨは、基地局３が上述した６個の各グループのＰＨＳ端末２へ制御情報を送信するチャネルである。
基地局３は、図１０（Ａ）に示すように、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨ、ＰｎＣＨを一定の順番で送信する。
【００６０】
図１０（Ｂ）は、着信側のＰＨＳ端末２の無線通信部１１の動作説明図である。
着信側のＰＨＳ端末２は、自身の電話番号に基づいてＰ３ＣＨを受信する。
また、着信側のＰＨＳ端末２は、Ｐ３ＣＨの受信後に所定期間にわたり、呼出信号の受信待ち状態となる。
図１０（Ｃ）は、発信側のＰＨＳ端末２の無線通信部１１の動作説明図である。
発信側のＰＨＳ端末２は、子機登録データ３７に基づいて、着信側のＰＨＳ端末２のグループを特定し、特定したグループに対応する制御チャネルＰ３ＣＨを受信する。
また、発信側のＰＨＳ端末２は、Ｐ３ＣＨの受信後に所定期間にわたり、呼出信号を繰り返し送信する。
【００６１】
図１１は、トランシーバ通信での通信処理の詳細なタイミングチャートである。
図１１の左側は、発信側のＰＨＳ端末２の動作のタイミングチャートである。
図１１の右側は、着信側のＰＨＳ端末２の動作のタイミングチャートである。
【００６２】
右側の着信側のＰＨＳ端末２は、トランシーバ通信において、周期的に自局宛ての制御チャネルを受信する（ステップＳＴ１１−１）。
自局宛ての制御チャネルを受信したＰＨＳ端末２は、制御チャネルの受信タイミングから所定の期間において、受信帯域を切り替えながら呼出信号の受信動作を実行する（ステップＳＴ１２−１）。
着信側のＰＨＳ端末２は、ステップＳＴ１１−１,ＳＴ１２−１を繰り返し実行する。
【００６３】
左側の発信側のＰＨＳ端末２は、着信側のＰＨＳ端末２との間での子機間発信を開始すると、着信側のＰＨＳ端末２宛ての制御チャネルの受信を開始する（ステップＳＴ１）。
その後、当該制御チャネルを受信すると（ステップＳＴ２）、発信側のＰＨＳ端末２は、キャリアセンス処理を実行し（ステップＳＴ３）、子機間通信に使用する帯域を決定する。図１１では、帯域ｆ３(周波数３)を子機間通信に使用するものとする。
【００６４】
次に２回目の着信側のＰＨＳ端末２宛ての制御チャネルを受信すると（ステップＳＴ４）、発信側のＰＨＳ端末２は、決定した帯域で呼出信号を送信する（ステップＳＴ５）。
発信側のＰＨＳ端末２は、受信期間に相当する発信期間において、呼出信号を繰り返し送信する。
【００６５】
ステップＳＴ１３において自局宛ての制御チャネルを受信した着信側のＰＨＳ端末２は、受信周波数を帯域ｆ１、帯域ｆ２、帯域ｆ３と順番に切り替え、帯域ｆ３において発信側からの呼出信号を受信する（ステップＳＴ１４）。
【００６６】
呼出信号を受信した着信側のＰＨＳ端末２は、受信した帯域ｆ３により同期信号を送信する（ステップＳＴ１５）。
発信側のＰＨＳ端末２は、帯域ｆ３により同期信号を受信すると、帯域ｆ３により同期信号を送信する（ステップＳＴ６）。
着信側のＰＨＳ端末２は、同期信号を受信すると、応答信号を送信する（ステップＳＴ１６）。
【００６７】
その後、発信側のＰＨＳ端末２が情報チャネル（ＴＣＨ）を送信し（ステップＳＴ７）、着信側のＰＨＳ端末２が情報チャネル（ＴＣＨ）を送信すると（ステップＳＴ１７）、ＰＨＳ端末２は、同期処理を終了する。ＰＨＳ端末２は、子機間通信を開始する。
【００６８】
図１２は、トランシーバ通信でのＰＨＳ端末２の発信処理のフローチャートである。
発信処理を開始すると、ＰＨＳ端末２のトランシーバ制御部３１は、記憶部１７から子機登録データ３７を読み込み、通話先として指定されたＰＨＳ端末２の電話番号を読み込む（ステップＳＴ２１）。
トランシーバ制御部３１は、読み込んだ電話番号について所定の演算処理を実行し、着信側のＰＨＳ端末２のグループを特定し、グループに対応する制御チャネルの受信を制御チャネル受信部３２に指示する。
これにより、発信側のＰＨＳ端末２は、着信側のＰＨＳ端末２への下りの制御チャネルを捕捉する（ステップＳＴ２２）。
【００６９】
制御チャネル受信部３２が当該制御チャネルを受信すると、トランシーバ制御部３１は、キャリアセンス処理を実行する。
そして、トランシーバ制御部３１は、ＰＨＳ端末２が使用する複数の周波数帯のうち開いている周波数帯を、トランシーバ機能で使用する周波数帯として選択する（ステップＳＴ２３）。
【００７０】
次に制御チャネル受信部３２が当該制御チャネルを受信すると、トランシーバ制御部３１は、呼出信号を５ミリ秒毎に送信する（ステップＳＴ２４）。
その後、トランシーバ制御部３１は、無線通信部１１により選択した周波数帯を受信させ、着信側のＰＨＳ端末２が送信した同期信号の受信を試みる（ステップＳＴ２５）。
そして、同期信号を受信すると、トランシーバ制御部３１は、トランシーバ機能による子機間通信処理を実行する（ステップＳＴ２６）。
【００７１】
同期信号を受信できなかった場合、トランシーバ制御部３１は、呼出信号の送信期間が所定の時間（ここではＸミリ秒）以上になったか否かを判断する（ステップＳＴ２７）。
呼出信号の送信期間が所定の時間以上でない場合、トランシーバ制御部３１は、ステップＳＴ２５，ＳＴ２７による呼出信号の送信処理を繰り返す。
【００７２】
呼出信号の送信期間が所定の時間以上になると、トランシーバ制御部３１は、呼出信号の送信を終了する（ステップＳＴ２８）。
次に、トランシーバ制御部３１は、呼出信号を送信した回数が所定の回数（ここではＹ回）に到達したか否かを判断する（ステップＳＴ２９）。
呼出信号の送信回数が所定の回数に到達していない場合、トランシーバ制御部３１は、回数カウンタをカウントアップし、ステップＳＴ２４の処理に戻る。
【００７３】
呼出信号の送信回数が所定の回数に到達した場合、トランシーバ制御部３１は、制御チャネルの受信タイミングに関係なく呼出信号を送信する処理を開始する。
これにより、トランシーバ制御部３１は、制御チャネルの受信タイミングに制限されることなく、任意のタイミングにおいて呼出信号を送信できる。
ここでは、トランシーバ制御部３１は、１０秒毎に呼出信号を繰り返し送信する（ステップＳＴ３０）。
【００７４】
その後、トランシーバ制御部３１は、呼出信号の送信を開始してからのタイマ１５による経過時間を取得し、所定の呼出期間が経過したか否かを判断する（ステップＳＴ３１）。
所定の呼出期間が経過した場合、トランシーバ制御部３１は、発信処理を終了する。
トランシーバ制御部３１は、たとえば表示部１３に呼び出し失敗を通知するメッセージを表示させる。
【００７５】
所定の呼出期間が経過していない場合、トランシーバ制御部３１は、着信側のＰＨＳ端末２が送信した同期信号の受信を試みる（ステップＳＴ３２）。
そして、同期信号を受信できなかった場合、トランシーバ制御部３１は、ステップＳＴ３０の呼び出し処理を実行する。
【００７６】
また、同期信号を受信すると、トランシーバ制御部３１は、トランシーバ機能による子機間通信処理を実行する（ステップＳＴ３３）。
【００７７】
図１３は、呼出信号の受信待ち期間と呼出期間との対応関係の説明図である。
図１３（Ａ）は、制御チャネル（ＣＣＨ）５０のデータ構造の説明図である。
制御チャネル５０は、プリアンブル５１、ユニークワード５２、チャネル識別子５３、制御データ５４、ＣＲＣ検出符号５５を含む。
ユニークワード５２は、制御チャネル５０に必ず含まれて、複数の制御チャネルに共通する信号成分であり、たとえば３２ビットのデータにより構成される。
チャネル識別子５３は、当該制御チャネル５０の種類を示すデータである。
制御データ５４は、たとえば当該制御チャネル５０に対応するグループのＰＨＳ端末２の制御データである。
ＣＲＣ検出符号５５は、当該制御チャネル５０に含まれるデータの誤り検出訂正符号である。
【００７８】
図１３（Ｂ）は、着信側のＰＨＳ端末２における受信待ち期間の説明図である。
着信側のＰＨＳ端末２では、無線通信部１１が自局宛の制御チャネル５０を受信すると、トランシーバ制御部３１がユニークワード５２を検出する。
トランシーバ制御部３１は、ユニークワード５２の検出タイミングにおいて、所定の待ち時間（ここではｔ時間）をタイマ１５に設定する。
そして、タイマ１５が待ち時間を計測して割込信号を出力すると、トランシーバ制御部３１は、無線通信部１１を、呼出信号の着信待ち状態に制御する。
トランシーバ制御部３１は、所定の着信待ち期間において無線通信部１１を着信待ち状態に制御する。
また、着信待ち期間において、トランシーバ制御部３１は、一定期間毎に、受信帯域を切り替えて合計５種類の帯域により呼出信号の着信を待つ。
【００７９】
図１３（Ｃ）は、発信側のＰＨＳ端末２における呼出期間の説明図である。
発信側のＰＨＳ端末２では、無線通信部１１が所望の他のＰＨＳ端末２宛ての制御チャネル５０を受信すると、トランシーバ制御部３１がユニークワード５２を検出する。
トランシーバ制御部３１は、ユニークワード５２の検出タイミングにおいて、所定の待ち時間（ここではｔ時間）をタイマ１５に設定する。
そして、タイマ１５が待ち時間を計測して割込信号を出力すると、トランシーバ制御部３１は、無線通信部１１から呼出信号を送信する。
また、トランシーバ制御部３１は、上述した呼出信号の着信待ち期間よりも長い呼出期間において、所定の帯域により呼出信号を無線通信部１１から繰り返し送信する。
このようにＰＨＳ端末２は、制御チャネル５０のユニークワード５２を検出し、このユニークワード５２の検出タイミングを基準として、複数のＰＨＳ端末２に共通する一定期間の後に着信待ち状態または呼び出し期間に制御する。
よって、図１３（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、別々のＰＨＳ端末２の着信待ち状態と呼び出し期間とは確実に重なる。
【００８０】
これに対して、たとえば各ＰＨＳ端末２が、制御チャネル５０の受信を独自の方式で検出し、その検出後に独自の処理により着信待ち状態または呼び出し期間となる場合には、別々のＰＨＳ端末２の着信待ち状態と呼び出し期間とが重なるとは限らない。
図１４は、別々のＰＨＳ端末２の着信待ち状態と呼び出し期間とがずれている場合の説明図である。
図１４（Ａ）では、制御チャネル５０の受信完了直後に着信待ち状態とっている。
これに対して、図１４（Ｂ）は、制御チャネルの受信完了から遅れて呼出期間となっている。
制御チャネル５０の受信完了から遅れて呼出期間になると、たとえば図１４（Ｂ）に示すように周波数帯ｆ１での呼出信号の送信開始が遅れる。
そして、図１４（Ａ）に示すように、周波数帯ｆ１の呼出信号が送信されるタイミングにおいては、着信側では、受信周波数帯がｆ２に切り替えられている。
この場合、この２個のＰＨＳ端末の間で呼出信号を送受することができない。
つまり、本実施形態では、時間のずれが最も少ないユニークワード５２の信号を基準として、発信側および受信側がそれぞれに呼出しおよび待ち受けを実行する。よって、図１４に示すような発信側の呼出しのタイミングと受信側の受信待ち受けのタイミングとのずれは生じなくなる。
【００８１】
以上のように、本実施形態のＰＨＳ端末２は、基地局３が周期的に送信する制御チャネルを受信し、この制御チャネルの受信タイミングに同期して呼出信号の送信状態または受信待ち受け状態となる。
よって、ＰＨＳ端末２は、無線通信部１１を当該所定の期間において動作させるだけで、呼出信号を送受してトランシーバ通信のための同期処理を実行できる。
その結果、たとえば各ＰＨＳ端末２が個々のタイミングにおいて呼出信号の送信状態または受信待ち受け状態となる場合に比べて、本実施形態は、格段に無線通信部１１の消費電力を削減することができる。
また、本実施形態では、制御チャネルは基地局３により短い周期で送信されるので、呼出信号の送信を開始してからその送受が完了するまでの期間を短くできる。
特に、本実施形態では、各ＰＨＳ端末２において、呼出信号の送信状態とする期間と、受信待ち受け状態とする期間を、共通する制御チャネルの受信タイミングを基準にして制御する。よって、本実施形態では、たとえば呼出信号の周波数を短い期間で切り替えているにもかかわらず、呼出信号を送受できる。
その結果、本実施形態のＰＨＳ端末２は、デュアルモードなどでの待ち受け時間を延ばすことができる。
【００８２】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【００８３】
上記実施形態では、呼出信号の送信期間と、受信待ち受け期間とを同期するために、基地局３が送信する制御チャネル(ＣＣＨ)を受信している。
この他にも例えば、これらの期間を同期させるために、基地局以外の基準信号発信装置の同期信号などを利用してもよい。たとえば基準時刻を送信する電波などを利用してもよい。
【００８４】
上記実施形態では、トランシーバ機能による通話する複数のＰＨＳ端末２は、同期処理のために共通に受信する制御チャネルを、電話番号に基づいて決定している。また、上記実施形態では、複数のＰＨＳ端末２により共通に受信される制御チャネルは、基地局３によるＰＨＳ端末２の分類(着信群)に基づいて選択されている。
この他にも例えば、同期処理のために受信する制御チャネルを、予め複数のＰＨＳ端末２に登録してもよい。具体的には、たとえば子機登録時に、各ＰＨＳ端末２が共通に受信する制御チャネルを予め決定し、その制御チャネルの情報を互いに交換して登録すればよい。
【００８５】
上記実施形態では、ＰＨＳ端末２は、自局宛ての制御チャネルを受信する度に、無線通信部１１を呼出信号の受信待ち受け状態に制御している。
この他にも例えば、ＰＨＳ端末２は、自局宛ての制御チャネルを複数回受信すると、無線通信部１１を呼出信号の受信待ち受け状態に制御してもよい。
これにより、無線通信部１１を受信待ち受け状態に制御する回数を減らし、無線通信部１１による待ち受けの消費電力を減らすことができる。その結果、ＰＨＳ端末２のデュアルモードなどでの待ち受け時間を更に延ばすことができる。
【００８６】
たとえば図２の制御部１６は、検出部２０によりバッテリ１９の出力電圧が所定の閾値電圧以上であるか否かを判断し、バッテリ１９の出力電圧が閾値電圧より小さい場合には、無線通信部１１を受信待ち受け状態に制御する回数を減らすようにしてもよい。
これにより、ＰＨＳ端末２は、バッテリ１９の蓄電残量が減った場合でも、長期間にわたって受信待ち受け状態に制御可能になる。
【００８７】
上記実施形態では、ＰＨＳ端末２を通信機器とした例である。
この他にも例えば、本発明は、携帯電話機、通信機能を有する電子機器などに適用可能である。
また、通信機器の通信方式は、公衆通信方式に限られず、ワイヤレスＬＡＮ、ブルートゥース(登録商標)などによる通信方式でもよい。
これらの通信方式では、上述した基地局３の制御チャネルなどの基準となる信号(同期信号)が送受されるとは限らない。基準信号が送受されない場合には、複数の通信機器は、たとえば互いの時刻を同期させ、予め定められた時間、たとえば各分での０秒目から１０秒目などのような時間において、送信状態および受信待ち受け状態となるようにすればよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…通信システム、２−１…第１ＰＨＳ端末(第１の通信機器) 、２−２…第２ＰＨＳ端末(第２の通信機器) 、３…基地局、１１…無線通信部(通信部)、１５…タイマ、１６…ＣＰＵ（制御部）、１７…記憶部、１９…バッテリ、２０…検出部、３７…子機登録データ、５０…制御チャネル(基地局信号) 、５２…ユニークワード(ユニークワード信号、信号成分) 、Ｇ１〜Ｇ６…グループ (着信群)
【図１】
2011097296.tif 000003
【図２】
2011097296.tif 000004
【図３】
2011097296.tif 000005
【図４】
2011097296.tif 000006
【図５】
2011097296.tif 000007
【図６】
2011097296.tif 000008
【図７】
2011097296.tif 000009
【図８】
2011097296.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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