(57)【要約】【課題】乳剤を使用して新規に敷設されるアスファルト混合物と劣化したアスファルト舗装とを接着する必要がなく、劣化したアスファルト舗装を確実に修復することが出来るアスファルト舗装の修復技術の提供。【解決手段】修復するべきアスファルト舗装（劣化アスファルト舗装）の表層（Ｆｐａ）を加熱し、加熱されたアスファルト舗装の表層（Ｆｐａ）から所定の深さの領域を掻き起こし、掻き起こされたアスファルト舗装に新規のアスファルト混合物を敷設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
修復するべきアスファルト舗装の表層を加熱する工程と、加熱されたアスファルト舗装の全領域に亘って表層から所定の深さまでを掻き起こす工程と、掻き起こされたアスファルト舗装に新規のアスファルト混合物を敷設する工程を有することを特徴とするアスファルト舗装の修復方法。
【請求項２】
修復するべきアスファルト舗装の表層を加熱する加熱装置と、加熱されたアスファルト舗装の表層から所定の深さの領域を掻き起こす掻き起こし装置を有することを特徴とするアスファルト舗装の修復装置。
【請求項３】
前記加熱装置と前記掻き起こし装置とが一体化されており、掻き起こされたアスファルト舗装に新規のアスファルト混合物を敷設する装置と組み合わされている請求項２のアスファルト舗装の修復装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、劣化したアスファルト舗装の修復技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路における経年使用により、わだち掘れやひび割れ等が生じて、継続して使用するには支障を来たすに至ったアスファルト舗装（劣化アスファルト舗装）は、路面性能や、構造的な強度の回復を目的として、様々な方法によって補修される。
劣化アスファルト舗装の補修に際しては、新規アスファルト混合物を当該劣化アスファルト舗装へ直接敷設、積層して、補修することも考えられる。
しかし、劣化アスファルト舗装に存在する「ひび割れ」を放置して新規アスファルト混合物を敷設すると、場合によっては敷設後６ヶ月程度で、新規アスファルトの表面に補修前と同様な「ひび割れ」が現れてしまう（いわゆる「リフレクション  クラック」）。
そのため、新規アスファルト混合物を劣化アスファルト舗装に対して直接に敷設、積層することなく、例えば、切削機を用いて既設舗装体を表面から数ｃｍ削り取った後、劣化アスファルト舗装を削り取った当該領域に新規アスファルト混合物を敷設、積層して補修する修復技術（いわゆる「切削オーバレイ工事」）が、従来から行なわれている。
【０００３】
当該従来技術（いわゆる「切削オーバレイ工法」）では、図１１で示すように、先ず、ステップＳ１１において、切削機により劣化アスファルト舗装面を切削する。次に、切削領域にアスファルト乳化剤（以下、「乳剤」と記載する）を散布して（ステップＳ１２）、乳剤が乾燥するまで待機して（ステップＳ１３がＮＯのループ）、乳剤が乾燥したなら（ステップＳ１３がＹＥＳ）、新規アスファルトを敷設する（ステップＳ１４）。
そして、ステップＳ１５において、舗装転圧用ローラで締め固める。
【０００４】
しかし、係る従来技術では、乳剤が完全に乾くまで新規アスファルトを敷設することが出来ず、工期等が予め限られている道路修復工事において、効率的な作業が困難になり、作業の進捗が阻害されてしまう。
また、削り取られた劣化アスファルト舗装は、産業廃棄物であるため、処理施設まで運搬する必要がある。そのため、搬送や処理のためのコストが必要となってしまう。
そして、この様な産業廃棄物（削り取られたアスファルト舗装）が発生する従来の修復技術（いわゆる「切削オーバレイ工法」）では、近年におけるゼロ・エミッションの要請に応えることが出来ない。
【０００５】
その他の従来技術として、アスファルト舗装路表面の修復するべき箇所を路面から一定深さまで切削し、当該切削箇所にアスファルト接着材を塗付した後、加熱したアスファルトを充填し、当該充填箇所以外の領域と面一になるまで転圧する技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、アスファルト接着材を塗布した後、十分な接着力を発揮するまで当該アスファルト接着材を乾燥させる時間が必要とる。その間、後続するアスファルト充填作業や転圧作業を行なうことが出来ないので、修復作業に長期の工期が必要になってしまう、という問題を有している。
また、切削したアスファルト塗装は産業廃棄物であり、処理施設まで運搬するコストや、処理施設における処理コスト等が必要となる。さらに、ゼロ・エミッションの要請に応えることが出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１７４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、乳剤を使用して新規に敷設されるアスファルト混合物と劣化したアスファルト舗装とを接着する必要がなく、劣化したアスファルト舗装を確実に修復することが出来るアスファルト舗装の修復方法及び装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアスファルト舗装の修復方法は、修復するべきアスファルト舗装（劣化アスファルト舗装）の表層（Ｆｐａ）を（例えばヒータ５により）加熱する工程（Ｓ１）と、加熱されたアスファルト舗装の全領域に亘って表層から所定の深さ（例えば１ｃｍ〜３ｃｍ）までを掻き起こす工程（Ｓ２）と、掻き起こされたアスファルト舗装（劣化アスファルト舗装）に新規のアスファルト混合物を敷設する工程（Ｓ３）を有することを特徴としている。
【０００９】
そして、本発明のアスファルト舗装の修復装置は、修復するべきアスファルト舗装（劣化アスファルト舗装）の表層（Ｆｐａ）を加熱する加熱装置（例えばヒータ５により）と、加熱されたアスファルト舗装の表層（Ｆｐａ）から所定の深さ（例えば１ｃｍ〜３ｃｍ）の領域を掻き起こす掻き起こし装置（３）を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明のアスファルト舗装の修復装置において、前記加熱装置（５）と前記掻き起こし装置（３）とが一体化（１０）されており、掻き起こされたアスファルト舗装（劣化アスファルト舗装）に新規のアスファルト混合物を敷設する装置（例えば、アスファルト混合物搬送用のダンプトラック２０及びアスファルトフィニッシャ４０）と組み合わされているのが好ましい。
【００１１】
本明細書において、「劣化アスファルト舗装」なる文言は、経年使用により「わだち掘れ」や「ひび割れ」等が生じ、路面として用いられることに支障を来たすに至ったアスファルト舗装を意味している。
また、「掻き起こし」なる文言は、例えば劣化アスファルト舗装の補修に際して、補修の対象となる劣化アスファルト舗装を除去することなく、当該劣化アスファルト舗装表層から所定の深さ（例えば１ｃｍ〜３ｃｍ）の領域をほぐして（切り裂いて）、かく乱することを意味する文言として使用されている。
【発明の効果】
【００１２】
上述する構成を具備する本発明によれば、補修するべき劣化アスファルト舗装の全領域に亘って、表面（Ｆｐａ）から所定の領域（例えば１ｃｍ〜３ｃｍの領域）を掻き起こすので、当該掻き起こされた領域の表面は硬化せず、比較的柔軟な状態を維持するので、新規に敷設されたアスファルト混合物中の骨材（Ｍ）は、当該掻き起こされた領域に対して容易に食い込む。そのため、既設の劣化アスファルト舗装と、新規に敷設されたアスファルト混合物とが確実に一体化される。
そして、新規に敷設されたアスファルト混合物が劣化アスファルト舗装に食い込み易くなっており、既設の劣化アスファルト舗装と新規に敷設されたアスファルト混合物とが確実に一体化される本発明によれば、新規に敷設されたアスファルト混合物の厚さ寸法を小さく設定しても、既設の劣化アスファルト舗装と新規に敷設されたアスファルト混合物とが剥離してしまうことはない。換言すれば、本発明によれば、新規に敷設されたアスファルト混合物の厚さ寸法を小さく設定することが可能である。
【００１３】
さらに本発明によれば、劣化アスファルト舗装の表層（Ｆｐａ）を加熱することにより、劣化アスファルト舗装におけるアスファルトが本来の粘性を取り戻し、係る粘性により、敷設された新規アスファルト混合物と表層部が掻き起こされた劣化アスファルト舗装とが一体化し易くなる。
【００１４】
ここで本発明によれば、劣化したアスファルト舗装と新規に敷設されたアスファルト混合物とが容易に一体化するので、従来技術の様に、接着剤として乳剤を使用する必要がない。
そのため、乳剤が乾燥するまで新規のアスファルト混合物の敷設を待機する必要がなくなり、乳剤乾燥までの待機時間を省略することが出来るので、アスファルト舗装の修復作業の効率を向上することが出来て、修復作業の工期を短縮することが出来る。
【００１５】
本発明では、新規に敷設されたアスファルト混合物の厚さ寸法が小さくても、新規に敷設されたアスファルト混合物中の骨材（Ｍ）が、劣化アスファルト舗装の掻き起こされた領域に対して容易に食い込むため、新規に敷設されたアスファルト混合物の厚さ方向について、複数の骨材（Ｍ）が存在することが可能となる。そのため、複数の骨材（Ｍ）同士の噛み合わせにより、敷設されたアスファルト混合物の厚さ方向における緩衝作用が発揮される。
【００１６】
また、本発明によれば、劣化アスファルト舗装を掻き起こす直前に加熱しているので、劣化アスファルト舗装の表層（Ｆｐａ）は軟化する。そのため、掻き起こし装置（３）に多大な荷重を作用させなくても、劣化アスファルト舗装表層（Ｆｐａ）から１ｃｍ〜３ｃｍの領域を容易に掻き起こすことが出来る。
そのため、本発明において、劣化アスファルト舗装表層（Ｆｐａ）から１ｃｍ〜３ｃｍの領域を掻き起こす作業は、従来技術（例えば、いわゆる「切削オーバレイ工法」）で劣化アスファルト舗装表層（Ｆｐａ）から３ｃｍ〜５ｃｍの領域を削り取る作業に比較して、極めて容易である。
【００１７】
さらに本発明によれば、劣化アスファルト舗装表層（Ｆｐａ）から所定の領域（例えば、１ｃｍ〜３ｃｍの領域）を掻き起こすことにより（いわゆる「かっちゃく」或いは「ほぐす」ことにより）、「わだち掘れ」や「ひび割れ」等が消失する。
「ひび割れ」をそのままにして、新規アスファルト混合物を敷設すると、場合によっては敷設後６ヶ月程度で、新規アスファルト混合物の表面に同じ様な「ひび割れ」が現れてしまう（いわゆる「リフレクション  クラック」）が、本発明によれば、劣化アスファルト舗装表層（Ｆｐａ）から、例えば１ｃｍ〜３ｃｍの領域を掻き起こすことにより、「ひび割れ」が消失するので、リフレクション  クラックが生じ難くなる。
【００１８】
これに加えて、本発明によれば、劣化アスファルト舗装の表層部（Ｆｐａ）を補修するべき領域の全面に亘って掻き起こした後に、当該掻き起こした領域における劣化アスファルト舗装を廃棄する必要がない。そして、劣化アスファルト舗装を廃棄する必要がない本発明では、産業廃棄物処理施設まで劣化アスファルトを運搬する作業も不要である。その結果、産業廃棄物である劣化アスファルト舗装の発生材の運搬するコストや、処理設備で処理するためのコストが不要となる。そして、いわゆる「ゼロ・エミッション」を達成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施形態で用いられるヒータ車の側面図である。
【図３】実施形態における掻き起こし装置の側面図であって、掻き起こし作業を行なっている状態を示す側面図である。
【図４】掻き起こし作業を行なっておらず、路面から持ち上げられている状態の掻き起こし装置を示す側面図である。
【図５】実施形態における掻き起こし装置の平面図であって、伸長した状態を示す平面図である。
【図６】収縮した状態の掻き起こし装置を示す平面図である。
【図７】実施形態の施工手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態において、掻き起こされた後の劣化アスファルト舗装を示す平面図である。
【図９】図８に対する拡大側面図である。
【図１０】実施形態により補修されたアスファルト舗装の断面組織を模式的に示す拡大断面図である。
【図１１】従来技術に係るアスファルト舗装の修復技術の施工手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図示の実施形態に係るアスファルト舗装の修復に使用する機械の概要が、図１で示されており、図１において、左側の機械は右側の機械に先行して、補修作業を実施している。また、図示の実施形態に係るアスファルト舗装の修復方法或いは修復作業の流れについて、図７で示されている。
図１で示すように、図示の実施形態に係るアスファルト舗装の修復作業を実施するに際しては、例えば、掻き起こし装置３を装備したヒータ車１０、ダンプトラック２０、アスファルトフィニッシャ４０、スチールローラ５０、タイヤローラ６０が使用される。掻き起こし装置３とヒータ車１０とにより、本発明に係るアスファルト舗装の修復装置を構成している。
【００２１】
図２において、ヒータ車１０は、台車部１、複数の走行車輪２、運転台４、台車部１の下方に路面加熱用のヒータ５を有している。
台車部１の後端（図２の右方）には、路面加熱用のヒータ５で加熱した舗装面を掻き起こす掻き起こし装置３が装備されている。
図２に示すヒータ車１０において、ヒータ５は加熱手段の一例である。修復するべき劣化アスファルト舗装を加熱するための装置であれば、ヒータ５に代えて使用可能である。
なお、図１〜図３において、符号Ｆｐａは劣化アスファルト舗装の表層を示している。
【００２２】
掻き起こし装置３は、図３で示す掻き起こし作業中の状態と、図４の掻き起こし作業を行なっていない状態に変形可能である。
それに加えて、掻き起こし装置３は、図５及び図６で示すように、掻き起こし装置３は、ヒータ車１０の幅方向に伸縮することが可能である。そして、図５は掻き起こし装置３をヒータ車１０の幅方向に伸長した状態であり、図６はヒータ車１０の幅方向について収縮した状態である。
図３〜図６において、掻き起こし装置３は、ベース部３０、１対の垂直支持部材３１、（上方の）１対の第１のリンク３２Ａ、（下方の）１対の第２のリンク３２Ｂ、流体圧シリンダ（例えば、油圧シリンダ）３９を備えている。
【００２３】
ベース部３０には、１対の第１のヒンジブラケット３０Ａ、１対の第２のヒンジブラケット３０Ｂ、流体圧シリンダ取付用ブラケット３０Ｃを有している。
１対の垂直支持部材３１のそれぞれには、第３のヒンジブラケット３１Ａ、第４のヒンジブラレット３１Ｂが設けられている。
明確には図示されていないが、水平方向（図３では、紙面に垂直な方向）に延在する接続部材が複数本設けられており、当該図示しない接続部材は１対の垂直支持部材３１を接続している。そして、複数の図示しない接続部材の１本において、図３における紙面に垂直な方向の中央に、リンクブラケット３１Ｃが設けられている。なお、図面の簡略化のため、図３、図４では、リンクブラケット３１Ｃのみが示されている。
【００２４】
図３において、第１のリンク３２Ａの一端（図３では左端）は、第１のヒンジブラケット３０Ａに回動自在に枢着され、第１のリンク３２Ａの他端（図３では右端）は、第３のヒンジブラケット３１Ａに回動自在に枢着されている。
第２のリンク３２Ｂの一端は、第２のヒンジブラケット３０Ｂ（図３では左端）に回動自在に枢着され、第２のリンク３２Ｂの他端（図３では右端）は、第４のヒンジブラケット３１Ｂに回動自在に枢着されている。
流体圧シリンダ３９の一端（図３では上端或いは左端）は、流体圧シリンダ取付用ブラケット３０Ｃに回動自在に枢着され、流体圧シリンダ３９の他端（図３では下端或いは右端）は、リンク３９Ｌの一端（図３では上端或いは左端）に接続されている。リンク３９Ｌの他端（図３では下端或いは右端）は、リンクブラケット３１Ｃに回動自在に枢着されている。ここで、リンクブラケット３１Ｃは、垂直支持部材３１の図示しない前記接続部材に設けられている。
【００２５】
図３において、１対の垂直支持部材３１の下端には、第１の水平部材３３が公知の手段で取り付けられている。図５で示すように、第１の水平部材３３の左右両端には第１のサイドプレート３３Ｓが固設されている。
図３において、第１のサイドプレート３３Ｓの下方の端部（図３の右方の端部）には、パイプ状の第２の水平部材３３４が配置されている。パイプ状の第２の水平部材３３４は、１対のサイドプレート３３Ｓを接続している。
図４で示すように、第２の水平部材３３４の外周には、１対のスリーブ３３０（図５参照）が装着されている。１対のスリーブ３３０は、第２の水平部材３３４を車両の幅方向（図５の左右方向）に摺動可能である。
【００２６】
図３において、サイドプレート３３Ｓの下方には、第１の回転軸３３５が設けられている。第１の回転軸３３５は、１対のサイドプレート３３Ｓを接続している。
第１の回転軸３３５及び第２の回転軸３４５は、切削刃取付ブラケット３５が回動するための回転軸として作用する。
【００２７】
図５において、各々のスリーブ３３０の左右両端には、第２のサイドプレート３４Ｓが固設されている。
左右両端の第２のサイドプレート３４Ｓの図５における下方端部（図３における右方端部）には、パイプ状の第３の水平部材３４が配置されている。第３の水平部材３４は、１対のサイドプレート３４Ｓを接続する様に配置されている。
第３の水平部材３４の車両中央寄りの端部は、車両中央寄りのサイドプレート３４Ｓの端面に当接するように固着されている。しかし、車両外方側（図５の左右端部側）のサイドプレート３４Ｓは、その中央部で、第３の水平部材３４が貫通している。
【００２８】
図５において、第３の水平部材３４の車両外方端部（図５の左右端部）には、一対の第３のサイドプレート３４５Ｓの内、車両外方端部（図５の左右端部）に位置する第３のサイドプレート３４５Ｓが固設されている。
また、図５の左右方向について、第３の水平部材３４の概略中央には、一対の第３のサイドプレート３４５Ｓの他方、すなわち車両中央寄りの第３のサイドプレート３４５Ｓが、第２のサイドプレート３４Ｓと接するように設けられている。
【００２９】
図５において、第３のサイドプレート３４５Ｓの下方（図３では右方）の端部は、第２の回転軸３４５で接続されている。
図３〜図６において、第１の水平部材３３、第２の水平部材３３４、第３の水平部材３４、第１の回転軸３３５、第２の回転軸３４５は、平行に配置されている。
【００３０】
図５に示すように、第１の回転軸３３５、第２の回転軸３４５には、複数の切削刃取付ブラケット３５（３５Ａ、３５Ｂ）が、図５の左右方向について互い違いとなる様に、隣接して装着されている。
ここで、切削刃取付ブラケット３５は、長短２種類が交互に配列されている。図示においては、長い方の切削刃取付ブラケットに符号３５Ａを付し、短い方の切削刃取付ブラケットには符号３５Ｂを付している。
【００３１】
図３の状態は掻き起こし作業中であり、係る掻き起こし作業中には、流体圧シリンダ３９には流体圧が作用しておらず、垂直支持部材３１に接続した部材の自重によって垂直支持部材３１側は下降する。そして、切削刃３６の先端は劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａに食い込み、当該表層Ｆｐａから、例えば深さ１ｃｍ〜３ｃｍの領域に到達する。
その結果、劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａから（例えば）深さ１ｃｍ〜３ｃｍの領域が、掻き起こし装置３により掻き起こされる。
図３で示す掻き起こし作業中において、垂直支持部材３１の上下方向位置が所定の高さに維持されるように、ストッパ（図示せず）が設けられている。
【００３２】
図３で示すように、切削刃取付ブラケット３５における第１の回転軸３３５の上方の位置及び第２の回転軸３４５の上方の位置の各々には、上下方向に延在する平板状の垂直部材３７が取り付けられている。
垂直部材３７は切削刃取付ブラケット３５Ａ、３５Ｂと一体に形成されており、第１の回転軸３３５及び／又は第２の回転軸３４６を中心に、切削刃取付ブラケット３５と一体なって回動可能である。
【００３３】
垂直部材３７の図３における左側の位置には、スプリング３８（付勢手段）が取り付けられている。図３において、スプリング３８の弾性反撥力により、平板状の垂直部材３７は図３の左方に付勢され、その結果、切削刃取付ブラケット３５は時計回り方向に付勢される。
スプリング３８により時計回りの力が付勢されていることにより、切削刃取付ブラケット３５の切削刃３６は、劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａを切り込み、掻き起こす方向に付勢される。
【００３４】
図示の実施形態において、劣化アスファルト舗装を掻き起こす際に、道路上に設けられた各種構造部材（例えば、図示しないマンホールの蓋）に切削刃３６が当接した場合は、構造物に当接した切削刃３６を有する切削刃取付ブラケット３５は、スプリング３８の付勢方向とは反対側（反時計回り）に回動して、当該構造物を避ける（或いは逃げる）ことが出来る。
切削刃３６が構造物直上の位置から外れたならば、再びスプリング３８の弾性反発力により、切削刃取付ブラケット３５に時計回りの力が付勢されて、切削刃３６は劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａを切り込み、掻き起こす方向に付勢される。
換言すれば、スプリング３８で付勢されている切削刃３６は、劣化アスファルト層に構造物が存在する場合に、当該構造物から逃げて、当該構造物に起因する路面上の凹凸に追随することが出来る。
【００３５】
図４は、掻き起こし作業を行わない状態の掻き起こし装置３の側面を示している。
掻き起こし作業を行なっていない場合において、図３で示すように、切削刃取付ブラケット３５の切削刃３６が劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａ（路面）に食い込んでいると、ヒータ車１０は走行・移動に支障を来たすことになる。
そのため、掻き起こし作業を行なっていない場合（図４の状態）においては、流体圧シリンダ３９に流体圧を作用して、流体圧シリンダ３９を収縮する。
【００３６】
流体圧シリンダ３９を収縮することにより、第１のリンク３２Ａは第１のヒンジブラケット３０Ａを中心に反時計回りに回動し、第２のリンク３２Ｂは第２のヒンジブラケット３０Ｂを中心に反時計回りに回動するので、垂直支持部材３１は図４における左方且つ上方に移動する。
その結果、図４で示すように、切削刃取付ブラケット３５の切削刃３６は劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａ（路面）から離隔する。以って、切削刃３６が路面から離隔した状態（図４の状態）で、ヒータ車１０を走行・移動することが出来る。
【００３７】
図示の実施形態の掻き起こし装置３は、新規アスファルト混合物を敷設するべき領域の幅員に合わせて伸縮することが可能なように構成されている。
図５は、掻き起こし装置３を、ヒータ車１０の車幅方向（道路幅員方向）について伸長した状態を示している。
一方、図６は、掻き起こし装置３を、ヒータ車１０の車幅方向（道路幅員方向）について収縮した状態を示している。
【００３８】
掻き起こし装置３を、ヒータ車１０の車幅方向（道路幅員方向）について収縮するに際しては、図６で示すように、第２の水平部材３３４に装着したスリーブ３３０を、ヒータ車１０の中央寄りにスライドさせている。スライド量は、施工領域の幅員によって設定される。
図示はされていないが、図５、図６の左右両端におけるスリーブ３３０のスライド量は、左右において異なるように設定することが可能である。
第２の水平部材３３４に装着したスリーブ３３０をスライドするに際しては、例えば、流体を用いたアクチュエータ（図示せず）を用いても良いし、作業者が手作業でスライドさせても良い。
【００３９】
次に、主として図７に基づいて、図１をも参照しつつ、図示の実施形態に係るアスファルト舗装の修復方法を説明する。
図７において、ステップＳ１では、劣化したアスファルト舗装の表層Ｆｐａをヒータ車１０によって加熱する。
ステップＳ２では、ヒータ車１０に装備された掻き起こし装置３０により、加熱された劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａを掻き起こす。
ステップＳ３では、掻き起こされた劣化アスファルト舗装上に、新規アスファルト混合物を、例えばダンプトラック２０によって、例えば２ｃｍの厚みで敷設する。
そして、新規アスファルト混合物を敷設した後、スチールローラ５０で転圧して（ステップＳ４）、最後にタイヤローラ６０で舗装表面を滑らかに均す。
【００４０】
ステップＳ２において、修復するべき領域の全面に亘って劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａを掻き起こしたならば、劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａから１ｃｍ〜３ｃｍの領域が切削されて、かく乱されるので、図８、図９で示すように、劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａに生じた「わだち掘れ」や「ひび割れ」等は、完全に消失する。
「わだち掘れ」や「ひび割れ」等の深さが例え３ｃｍを超える場合でも、掻き起こし深さが２ｃｍ〜３ｃｍあれば、「わだち掘れ」、「ひび割れ」の対策としては、充分効果的である。
【００４１】
図８、図９で示す様に、掻き起こし装置３により劣化アスファルト舗装体の表層が掻き起こされ、ひび割れが消失するので、ステップＳ３において、掻き起こされた劣化アスファルト舗装上に、新規アスファルト混合物を敷設しても、補修工事の終了後、新規アスファルト混合物の表面に、補修された劣化アスファルト舗装体の表層に存在していたのと同様な「ひび割れ」が現れること（リフレクション  クラック）はない。
なお、図８、図９において、符号Ｆｂは掻き起こし装置３によって掻き起こされた領域を示している。
【００４２】
前記ステップＳ２においては、図１０で示す様に、劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａから１ｃｍ〜３ｃｍの領域を掻き起こしているので、当該掻き起こされた領域は硬化していない、比較的柔軟な状態となっている。
そのため、新規に敷設されたアスファルト混合物Ａ中の骨材Ｍは、当該掻き起こされた領域に対して容易に食い込むことが出来るので、劣化アスファルト舗装Ｂと、新規に敷設されたアスファルト混合物Ａとが確実に一体化されるのである。
【００４３】
ここで、ステップＳ２により、劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａから１ｃｍ〜３ｃｍの領域を掻き起こし、新規アスファルト混合物Ａ中の骨材Ｍが、劣化アスファルト舗装Ｂに食い込み易くなっているため、新規に敷設されたアスファルト混合物Ａの厚さ寸法が小さく設定されていても、劣化アスファルト舗装Ｂと、新規に敷設されたアスファルト混合物Ａとは確実に一体化する。
【００４４】
さらに、図示の実施形態では、新規に敷設されたアスファルト混合物の厚さ寸法が小さくても、新規に敷設されたアスファルト混合物中の骨材が、劣化アスファルト舗装の掻き起こされた領域に対して容易に食い込むため、新規に敷設されたアスファルト混合物の厚さ方向について、複数の骨材が存在することが可能となる。そのため、複数の骨材同士の噛み合わせにより、敷設されたアスファルト混合物の厚さ方向における緩衝作用が発揮される。
【００４５】
ここで、図７のステップＳ１において、劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａが加熱されているので、劣化アスファルト舗装におけるアスファルト成分は、本来の粘性を取り戻す。そして、係る粘性により、敷設された新規アスファルト混合物と、表層部が掻き起こされた劣化アスファルト舗装とが一体化し易くなるのである。
【００４６】
劣化したアスファルト舗装と新規に敷設されたアスファルト混合物とが容易に一体化する図示の実施形態によれば、接着剤として乳剤を使用する必要がない。
すなわち、図示の実施形態によれば、従来技術のように、乳剤が乾燥するまで新規のアスファルト混合物の敷設を待機する必要はなくなる。その結果、劣化したアスファルト舗装の修復作業が効率化され、作業期間が大幅に短縮されるのである。
【００４７】
さらに、図示の実施形態において、劣化アスファルト舗装の表層Ｆｐａを掻き起こす直前に、図７のステップＳ１で加熱しており、その結果、劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａは軟化する。そのため、掻き起こし装置３の切削刃３６に多大な荷重を作用させなくても、劣化アスファルト舗装表層から１ｃｍ〜３ｃｍの領域を容易に掻き起こすことが出来る。
その結果、図示の実施形態によれば、劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａから１ｃｍ〜３ｃｍの領域を掻き起こす作業は、従来技術（例えば、図１１を参照して説明した切削オーバレイ工法）で劣化アスファルト舗装表層Ｆｐａから３ｃｍ〜５ｃｍの領域を削り取る作業に比較して、極めて容易に実行することが出来る。
【００４８】
さらに、図示の実施形態によれば、ステップＳ２で劣化アスファルト舗装の表層部Ｆｐａを掻き起こした際に、当該掻き起こした領域における劣化アスファルト舗装を廃棄せずに、新規アスファルト混合物を敷設しているので、掻き起こされた劣化アスファルトを廃棄する必要がない。そのため、掻き起こされた劣化アスファルトを産業廃棄物処理施設まで運搬する作業も不要である。
その結果、産業廃棄物である劣化アスファルト舗装の発生材の運搬コストや、処理設備で処理するためのコストが不要となる。そして、いわゆる「ゼロ・エミッション」が達成出来る。
【００４９】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・台車部
２・・・走行車輪
３・・・掻き起こし装置
４・・・運転台
５・・・ヒータ
１０・・・ヒータ車
２０・・・ダンプトラック
３０・・・ベース部
３１・・・垂直部材
３２Ａ・・・第１のリンク
３２Ｂ・・・第２のリンク
３３・・・第１の水平部材
３３Ｓ・・・第１のサイドプレート
３４・・・第３の水平部材
３４Ｓ・・・第２のサイドプレート
３５・・・切削刃取付ブラケット
３６・・・切削刃
４０・・・アスファルトフィニッシャ
５０・・・スチールローラ
６０・・・タイヤローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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