(57)【要約】【課題】分電盤の面積の増大を招かずに複雑な配線工事を施すことなく、配線遮断器と電磁開閉器等の電気機器とを分電盤内にコンパクトに収納ができ、配線ミスや配線組み立て工数をも削減すること。【解決手段】電源側の配線と電気的に接続する配線用遮断器１０と、配線用遮断器と電気的に接続するための電磁開閉器２０とを具備する配線用電気機器において、配線用遮断器の電気的１次側に配線を接続するためのプラグイン端子金具３０Ａを備えると共に、配線用遮断器の接合面部１３に電気的２次側の第１のプラグイン端子金具３０を備える。電気機器は、電気的１次側の前方接合面部２１に第１のプラグイン端子金具と接続するための第１のプラグ端子２２を備え、第１のプラグ端子が設けられる前方接合面部の位置と対向する後方接合面部２１Ａの同一位置に第２のプラグイン端子金具３０Ｂを備える。電気機器の前方に配線用遮断器を接合する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側の配線と電気的に接続する配線用遮断器と、この配線用遮断器と電気的に接続するための電気機器とを具備する配線用電気機器であって、
前記配線用遮断器は、電気的１次側に前記配線を接続するための接続端子部を備えると共に、前記電気機器と接合させて接続するための接合面部に、電気的２次側の第１のプラグイン端子部を備え、
前記電気機器は、前記配線用遮断器と接合させて接続するための前方接合面に、前記第１のプラグイン端子部と接続するための第１のプラグ端子部を備え、前記前方接合面部に配置される前記第１のプラグ端子の位置と対向する後方接合面部の同一位置に第２のプラグイン端子部を備え、
前記電気機器の前方に前記配線用遮断器が接合されることを特徴とする配線用電気機器。
【請求項２】
前記電気機器の２次側に電気的に接続するための第２の電気機器を更に具備し、前記第２の電気機器は、前記電気機器と接合させて接続するための前方接合面部に、前記第２のプラグイン端子部と接続するための第２のプラグ端子部を備え、前記前方接合面部に配置される前記第２のプラグ端子の位置と対向する後方接合面部の同一位置に第３のプラグイン端子部を備え、
前記第２の電気機器の前方に前記電気機器が接合されることを特徴とする請求項１に記載の配線用電気機器。
【請求項３】
前記電気機器及び前記第２の電気機器は、同一形状の電磁開閉器であることを特徴とする請求項２に記載の配線用電気機器。
【請求項４】
前記電磁開閉器の内部には、上下方向に可動し、第１のプラグ端子と第２のプラグイン端子部の間に配置される固定接点と可動接点とを有し、前記可動接点は、前記固定接点に対して上下方向に動作されて開閉されることを特徴とする請求項３に記載の配線用電気機器。
【請求項５】
前記電磁開閉器の内部には、前記可動接点を上下方向に可動させるための電磁コイルを前記固定接点の上方に配置し、前記電磁コイルに接続され、垂直方向に移動する鉄芯を含むことを特徴とする請求項３に記載の配線用電気機器。
【請求項６】
前記配線用遮断器及び電気機器の互いに接合される前記接合面部の一方と他方にそれぞれ装着され、互いに係脱可能に係合する係止部と係止受け部とからなる係止部材を設け、前記係止部材によって前記配線用遮断器と電気機器とを着脱可能に接合してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線用電気機器。
【請求項７】
前記配線用遮断器及び電気機器の互いに接合される前記接合面部の一端側における一方と他方にそれぞれ装着され、互いに係脱可能に係合する係止部と係止受け部とからなる係止部材を設け、前記接合面部の他端側に、前記プラグイン端子及びプラグ端子を設けることを特徴とする請求項１又は２記載の配線用電気機器。
【請求項８】
前記係止部材は、前記ブレーカ及び電気機器の接合面部のいずれか一方に設けられる弾性変形可能な係止部と、接合面部の他方に設けられ前記係止部に係脱可能に係合する係止受け部とからなる、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の配線用電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤等に設置される例えば配線用遮断器と電磁開閉器等の電気機器とを電気的に配線接続する配線用電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、分電盤内の例えば三相２００Ｖの主配線用遮断器の配下に接続される電気的負荷側の電気ラインに設けられる配線用遮断器（MCCB：Molded  Case  Circuit  Breaker）の２次側とその配下に接続される電磁開閉器（Electromagnetic  Contact）の１次側とを直線的に並べて分電盤内に配置しておいて電線を使って両者を端子接続して接続し、負荷側の電気機器に電気を供給することが知られている。
【０００３】
また、主配線用遮断器において、複数の負荷側の電気ラインに分電するための給電分岐配線には母線バーを備えて、この母線バーは導体金属を板棒状に加工して例えば三相分を所定の間隔空けた状態で前述の負荷側の配線用遮断器の１次側に端子接続されたりするように、機器間を導体金属で加工した導体バーで接続する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
またその他に、分電盤内の複数の分岐用の配線用遮断器と母線バーとをＩ字型の連結銅バーで三相分を一本ずつ独立して接続するための電力導線である導体バーも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９８４２６号公報（図２、図３、図４）
【特許文献２】特開２００９−１１０４７号公報（図１、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２のように主配線用遮断器とその配下の分岐用に配線用遮断器までの接続に母線バーを用いるが、分岐用の配線用遮断器と電機機器との間は分電盤内で設置される配置に関係するために多くは電線を用いて接続される。そのために、電気的な負荷側が複数ある場合や分電盤の大きさに制限がある場合などに配線接続の手間が掛かり、配線するために多くの労力を費やすことになる。また、それと共に配線が複雑になり配線ミスを招く懸念がある。
【０００７】
また、分電盤の大きさも電気的な負荷側が多い場合には、必要な電気機器も必然的に増えることになり、電機機器の取付け面積もそれに応じて増加することになるため、設置面積の増大と費用の増加に繋がることになる。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、分電盤の面積の増大を招かずに複雑な配線工事を施すことなく、分岐用の配線遮断器と電磁開閉器等の電気機器とを分電盤内にコンパクトに収納ができるようになり、また、配線ミスや配線組み立て工数をも削減する電力用接続導体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の配線用電気機器は、電源側の配線と電気的に接続する配線用遮断器と、この配線用遮断器と電気的に接続するための電気機器とを具備する配線用電気機器であって、前記配線用遮断器は、電気的１次側に前記配線を接続するための接続端子部を備えると共に、前記電気機器と接合させて接続するための接合面部に、電気的２次側の第１のプラグイン端子部を備え、前記電気機器は、前記配線用遮断器と接合させて接続するための前方接合面に、前記第１のプラグイン端子部と接続するための第１のプラグ端子部を備え、前記前方接合面部に配置される前記第１のプラグ端子の位置と対向する後方接合面部の同一位置に第２のプラグイン端子部を備え、前記電気機器の前方に前記配線用遮断器が接合されることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
このように構成することにより、配線用遮断器の接合面部と電気機器の前方接合面部を当接して、配線用遮断器のプラグイン端子部に電気機器のプラグ端子を電気的に接続することができると共に、電気機器の構造をシンプル化することができ、電気機器の大きさを小さくすることができる。
【００１１】
本発明において、前記電気機器の２次側に電気的に接続するための第２の電気機器を更に具備し、前記第２の電気機器は、前記電気機器と接合させて接続するための前方接合面部に、前記第２のプラグイン端子部と接続するための第２のプラグ端子部を備え、前記前方接合面部に配置される前記第２のプラグ端子の位置と対向する後方接合面部の同一位置に第３のプラグイン端子部を備え、前記第２の電気機器の前方に前記電気機器が接合されるようにしてもよい（請求項２）。
【００１２】
このように構成することにより、例えば電気機器を直列にもう一つ追加するような安全仕様の要求の場合であっても、前記電気機器を組み合わせて使うことで全体を接合することができると共に、複数の電気機器の構造を同一形状にすることができる。
【００１３】
また、本発明において、前記電気機器及び前記第２の電気機器を、同一形状の電磁開閉器とする方がよい（請求項３）。
【００１４】
このように構成することにより、配線用電気機器の形状の種類を増やさずに済み、共通の電気機器を使用することができ、接合（接続）するミスも防げることになる。
【００１５】
また、本発明において、前記電磁開閉器の内部に、上下方向に可動し、第１のプラグ端子と第２のプラグイン端子部の間に配置される固定接点と可動接点とを設けると共に、前記可動接点を、前記固定接点に対して上下方向に動作されて開閉する構造としてもよい（請求項４）。この場合、前記電磁開閉器の内部には、前記可動接点を上下方向に可動させるための電磁コイルを前記固定接点の上方に配置し、前記電磁コイルに接続され、垂直方向に移動する鉄芯を含む構造とする方がよい（請求項５）。
【００１６】
このように構成することにより、分電盤内に電気的な問題が発生した場合でも、固定接点と可動接点の接続を解除することが容易になり、安全性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明において、前記配線用遮断器及び電気機器の互いに接合される前記接合面部の一方と他方にそれぞれ装着され、互いに係脱可能に係合する係止部と係止受け部とからなる係止部材を設け、前記係止部材によって前記配線用遮断器と電気機器とを着脱可能に接合する構造としてもよい（請求項６）。
【００１８】
このように構成することにより、係止部材によって配線用遮断器と電気機器とを着脱可能に接合することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記配線用遮断器及び電気機器の互いに接合される前記接合面部の一端側における一方と他方にそれぞれ装着され、互いに係脱可能に係合する係止部と係止受け部とからなる係止部材を設け、前記接合面部の他端側に、前記プラグイン端子及びプラグ端子を設ける構造とする方がよい（請求項７）。この場合、前記係止部材は、前記ブレーカ及び電気機器の接合面部のいずれか一方に設けられる弾性変形可能な係止部と、接合面部の他方に設けられ前記係止部に係脱可能に係合する係止受け部とで構成する方がよい（請求項８）。
【００２０】
このように構成することにより、配線用遮断器と電気機器の接合面部、又は電気機器同士の接合面部を接合した状態で、接合面部の一端側においてプラグイン端子部とプラグ端子が接続し、他端側において係止部材によって配線用遮断器と電気機器の接合面部、又は電気機器同士が固定される。この場合、係止部材を、配線用遮断器及び電気機器の接合面部のいずれか一方に設けられる弾性変形可能な係止部と、接合面部の他方に設けられ係止部に係脱可能に係合する係止受け部とからなる構造とすることにより、いわゆるスナップ係合によって配線用遮断器と電気機器、又は電気機器同士とをワンタッチで固定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上に説明したように、本発明の配線用電気機器は、前記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００２２】
配線用遮断器の接合面と電気機器の接合面部を当接して、配線用遮断器のプラグイン端子部に電気機器のプラグ端子部を電気的に接続することができるので、配線用遮断器と電気機器との配線を無くして、部品点数及び配線工数を削減することができると共に、配線ミスの削減による品質の向上を図ることができる。また、同一形状の電気機器を使用することにより、配線用電気機器の形状の種類を増やさずに済み、共通の電気機器を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る配線用電気機器の電気回路を示す配線図である。
【図２】従来の電気回路の実体配線を示す概略斜視図である。
【図３】第１実施形態における配線用遮断器と電気機器との接合状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態における配線用遮断器と電気機器との接合状態の断面図である。
【図５】第１実施形態における配線用遮断器と電気機器の分解斜視図（ａ）、本発明における係止部材の係止部を示す斜視図（ｂ）及び係止受け部を示す斜視図（ｃ）である。
【図６】第１実施形態における配線用遮断器と電気機器の分解背面図である。
【図７】本発明における配線用遮断器に用いられるプラグイン端子部の構造を示す斜視図（ａ）及び本発明における電気機器に用いられるプラグイン端子部の構造を示す斜視図（ｂ）である。
【図８】第２実施形態の配線用遮断器と電気機器を示す分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の配線用遮断器と二つの電気機器との接合状態を示す概略断面図である。
【図１０】第３実施形態の配線用遮断器と二つの電気機器との接合状態を示す概略断面図である。
【図１１】第４実施形態の配線用遮断器と二つの電気機器との接合状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。図１、図２は、図示しない分電盤内に配線され固定されて設けられる三相負荷側に分岐される分岐用の配線用遮断器１と電磁開閉器２ａの一部を示す配線図であり、配線用遮断器１（ＭＣＣＢ）の１次側端子部４に給電される三相Ｒ，Ｓ、Ｔと、２次側端子部５から電磁開閉器２ａ（ＭＣ１）の１次側端子部６まで接続された視覚的にも色分けされたＲ（赤）、Ｓ（白）、Ｔ（黒）の三相の電線と、この電磁開閉器２ａの２次側接続端子部７に接続されて電気的負荷側に給電されるように形成されている。
【００２５】
図３に示すように、分電盤内に固定配置させる位置関係として、電気機器２０（以下に電磁開閉器２０という）の前方に配線用遮断器１０（ＭＣＣＢ）を接合させて接続するように配置する。この配置での配線用遮断器１０の電気的２次側と電磁開閉器２０の１次側とを接続させる。配線用遮断器１０の背面側には接合面部１３を形成し、後述する電磁開閉器２０の前面に形成された前方接合面部２１と当接するように構成される。この場合、配線用遮断器１０の接合面部１３の下端部に設けられた２次側端子部であるプラグイン端子部３０（以下にプラグイン端子金具３０という）と、電磁開閉器２０の前方接合面部２１の下端部に設けられたプラグ端子部２２と電気的に接続できるように構成されている。なお、配線用遮断器１０の接合面部１３及び電磁開閉器２０の前方接合面部２１の面積は、配線用遮断器１０及び電磁開閉器２０に応じて変わるが、例えば、縦１５０ｍｍ、横７５ｍｍで構成される。
【００２６】
まず、本発明に係る電磁開閉器２０に接続される配線用遮断器１０について説明する。図３に示すように、配線用遮断器１０の上面８０に複数（図面では３個の場合を示す）の母線バー用の接続端子部であるプラグイン端子金具３０を同一線上に配設し、各プラグイン端子金具３０Ａに、母線バー８から突設されたプラグ端子８ａを接続可能に形成している。
【００２７】
この場合、配線用遮断器１０を構成する筐体１０Ａの上面８０は段状に形成されており、   開口８１を臨むようにプラグイン端子金具３０Ａが筐体１０Ａ内に配設されている。プラグイン端子金具３０Ａは、ばね力の付勢によって圧接される一対の挟持部材３１，３２を具備している。
【００２８】
また、図４及び図５に示すように、配線用遮断器１０の接合面部１３の下端部側の複数箇所例えば３箇所に互いに水平方向に平行な矩形状の凹部１６が設けられており、各凹部１６内に前記プラグイン端子金具３０が収容されている。このプラグイン端子金具３０は、ばね力の付勢によって圧接される一対の挟持部材３１，３２を具備している。この場合、下部側に位置する下部挟持部材３１は、外方先端部に下方に屈曲する傾斜面部３１ａと、この傾斜面部３１ａの基端側に屈曲して連なる波形部３１ｂが設けられている。一方、上部側に位置する上部挟持部材３２は、外方先端部に下部挟持部材３１の波形部３１ｂの基端側に連なる平坦部３１ｃに圧接される略半円筒状の押え部３２ａと、この押え部３２ａの基端側に略クランク状に屈曲される屈曲部３２ｂと、屈曲部３２ｂの基端側から先端側に屈曲されて下部挟持部材３１の平坦部３１ｃの下面側に当接する保持部３２ｃが設けられている。なお、上部挟持部材３２の屈曲部３２ｂの垂直部３２ｄに下部挟持部材３１を貫挿する貫通窓３２ｅが設けられている（図７（a）参照）。
【００２９】
また、配線用遮断器１０の接合面部１３と対向する前面すなわち上面８０の前面側垂直面８０ｂに、プラグイン端子金具３０のばね力を解除する解除部材（ドライバやピン等）の挿入孔部８２が設けられている。この挿入孔部８２にドライバやピン等の解除部材を挿入してプラグイン端子金具の屈曲部３２ｂを押すことによって母線バー８のプラグ端子８ａの接続が解除されるようになっている。
【００３０】
なお、配線用遮断器１０の上面８０に配設されたプラグイン端子金具３０Ａに接続される複数（例えば３枚）の母線バー８は、それぞれ下端部にクランク状に垂下する板状のプラグ端子８ａを具備している。なお、プラグ端子８ａは必ずしもクランク状に垂下する板状である必要なく、例えばケーブル，棒状端子であってもよい。また、複数の母線バー８は、図３に示すように、合成樹脂製の板状絶縁体８ｂを介在させて水平方向に重ね合わされており、全ての母線バー８は断面略コ字状の合成樹脂製の絶縁カバー８ｃによって上面及び左右両側面が被覆されている。このように、複数の母線バー８間に絶縁体８ｂを介在させて重ね合わせると共に、全ての母線バー８を絶縁カバー８ｃによって上面及び左右両側面を被覆することにより、母線バー８の空間絶縁距離の確保が不要となり、感電に対する保護構造が不要となる。
【００３１】
このように配線用遮断器１０の上面８０に母線バー用のプラグイン端子金具３０Ａを配設することにより、配線用遮断器１０の接合面部１３の構造をシンプル化することができ、また、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０とを接合した後に、配線用遮断器１０に母線バー８を接続することができる。
【００３２】
次に、上述した配線用遮断器に接続される電磁開閉器２０について説明する。図４に示すように電磁開閉器２０の前方接合面部２１における下端部側には、配線用遮断器１０に設けられた第１のプラグイン端子金具３０の狭持部材３１，３２間に挿入係合する第１のプラグ端子部であるプラグ端子部２２が設けられている。このプラグ端子部２２は、板状の棒端子片２２ａを有しており、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０とを接合する際に、棒端子片２２ａが弾性力に抗してプラグイン端子金具３０の挟持部材３１，３２間に挿入係合されるようになっている。
【００３３】
また、電磁開閉器２０の前方接合面部２１には、プラグ端子部２２を包囲して保護する矩形状の筒体２２ｂが突設されている。この筒体２２ｂは配線用遮断器１０に設けられたプラグイン端子金具３０を収容凹部１６内に着脱可能に嵌挿されるように形成されており、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０が接合された状態で、収容凹部１６内に筒体２２ｂが嵌挿されて、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０の接合を強固にしている。
【００３４】
この場合、プラグ端子部２２は、電磁開閉器２０内に配設される電磁コイル２３の通電による励磁によって作動する可動接点２４ａと電気的に接続する固定接点２４ｂ，２４ｃの内の一方の固定接点２４ｂに設けられている。他方の固定接点２４ｃは、電磁開閉器２０の背面部すなわち後方接合面部２１Ａに設けられた第２のプラグイン端子部であるプラグイン端子金具３０Ｂに接続されている。第２のプラグイン端子金具３０Ｂは、上述した配線用遮断器１０に設けられたプラグイン端子金具３０と同様に構成されているので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。また、プラグイン端子金具３０Ｂは、第１のプラグ端子２２が配置される前方接合面部２１の位置と対向する後方接合面部２１Ａの同一位置に設けられている。なお、プラグイン端子金具３０Ｂのばね力を解除する解除部材（図示せず）の挿入孔部８２が設けられている。このプラグイン端子金具３０Ｂに他の電気機器（図示せず）の端子又は電線６０Ａが電気的に接続される（図７（ｂ）参照）。なお、電磁開閉器２０の上面部には電磁コイル２３の端子２５が設けられている。
【００３５】
このようにプラグイン端子金具３０Ｂをプラグイン端子金具３０と対向する同一位置に配置することにより、電磁開閉器２０内部の構造をシンプル化することができ、電磁開閉器２０の大きさを小さくすることができる。
【００３６】
また、図４に示すように、電磁開閉器２０の内部には、電磁開閉器２０が通電された際に電磁コイル２３の励磁によって作動する可動接点２４ａが設けられている。可動接点２４ａは、縦向きに配設された電磁コイル２３の鉄芯２３ａの端部に配置され、電磁開閉器２０に対して垂直方向に移動して固定接点２４ｂ，２４ｃと接続されることで、電磁開閉器２０が通電されるように構成されている。
【００３７】
このように可動接点２４ａが電磁開閉器２０に対して鉛直方向に移動するので、分電盤内に電気的な問題が生じた場合に、固定接点２４ｂ，２４ｃと可動接点２４ａとの接続を容易に解除することができ、安全性を向上させることができる。
【００３８】
また、図５に示すように、配線用遮断器１０の接合面部１３と電磁開閉器２０の前方接合面部２１部における上端部側には、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０とを係脱可能に係合（連結）する係止部４１と係止受け部４２とからなる係止部材４０が設けられている。この場合、係止部４１は、例えばばね性を有する鋼板にて形成されており、電磁開閉器２０の前方接合面部２１の上端部に電磁開閉器２０の筐体と同様の材質で一体化、又は溶着される矩形状の固定片４３と、この固定片４３の前辺の両端から前方側に向かって水平に突出する一対の係止片４４と、両係止片４４の先端部に穿設される横長のスリット状係止孔４５とで構成されている。また、係止受け部４２はスリット状係止孔４５より若干小さく形成されると共に、係止部４１と対向する面に傾斜面４６を有する断面略三角形状に形成されており、配線用遮断器１０の上面の接合面部１３部側の左右２箇所に止着されている。
【００３９】
このように構成される係止部材４０は、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０とを接合する際に、係止部４１の係止片４４が弾性変形して係止受け部４２の傾斜面４６を乗り越えて、スリット状係止孔４５が係止受け部４２に係合することで、いわゆるスナップ係合によって係止部４１のスリット状係止孔４５と係止受け部４２とが係合して配線用遮断器１０と電磁開閉器２０とを接合（連結）する。また、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０との接合（連結）を解除する場合は、係止部４１の係止片４４を上方に移動させてスリット状係止孔４５と係止受け部４２との係合を解除することができる。
【００４０】
なお、前記説明では、電磁開閉器２０に係止部４１を設け、配線用遮断器１０に係止受け部４２を設けたが、逆にしてもよい。すなわち、配線用遮断器１０の接合面部１３部の上端部に係止部４１を設け、電磁開閉器２０の前方接合面部２１の上端部に係止受け部４２を設けてもよい。また、係止部材４０を配線用遮断器１０と電磁開閉器２０の接合面部１３，２１部の上下端部の両方に設けてもよい。これにより、配線用遮断器１０と電磁開閉器２０の接合（連結）を更に強固にすることができる。
【００４１】
前記実施形態では、配線用遮断器１０に一つの電磁開閉器２０を接合（連結）する場合について説明したが、図８及び図９に示すように、複数の電磁開閉器２０，２０Ａを同様に接合（連結）することも可能である。すなわち、電磁開閉器２０の前方接合面部２１と対向する後方接合面部２１Ａ部に配設される第２のプラグイン端子部３０Ｂ（以下にプラグイン端子金具３０Ｂという）と、電磁開閉器２０と同様の機能を有する第２の電気機器である第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂに設けられる第２のプラグ端子部であるプラグ端子部２２Ａとを電気的に接続すると共に、電磁開閉器２０の前方接合面部２１Ａと第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂに設けられる第２の係止部材４０Ａによって電磁開閉器２０と第２の電磁開閉器２０Ａとを着脱可能に接合（連結）してもよい。
【００４２】
この場合、電磁開閉器２０の後方接合面部２１Ａの下端部側の３箇所には、互いに水平方向に平行な矩形状の凹部１６が設けられ、各凹部１６内に第２のプラグイン端子金具３０Ｂが配設（収容）されている。また、第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂの下端部側の３箇所には、それぞれプラグイン端子金具３０Ｂに接続可能な３個のプラグ端子部２２Ａが設けられている。
【００４３】
また、第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂには、プラグ端子部２２Ａを包囲して保護する矩形状の筒体２２ｂが突設されている。この筒体２２ｂは電磁開閉器２０に設けられたプラグイン端子金具３０Ｂを収容する凹部１６内に着脱可能に嵌挿されるように形成されており、電磁開閉器２０と第２の電磁開閉器２０Ａが接合された状態で、凹部１６内に筒体２２ｂが嵌挿されて、電磁開閉器２０と第２の電磁開閉器２０Ａの接合を強固にしている。
【００４４】
また、電磁開閉器２０の後方接合面部２１Ａ及び第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂの下端部側には、前記係止部材４０と同様に、互いに係脱可能に係合する係止部４１と係止受け部４２とからなる第２の係止部材４０Ａが設けられている。なお、第２の係止部材４０Ａを電磁開閉器２０の後方接合面部２１Ａ及び第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂの上下端部の両方に設けるようにしてもよい。これにより、電磁開閉器２０と第２の電磁開閉器２０Ａの接合（連結）を強固にすることができる。
【００４５】
このように構成することにより、電磁開閉器２０の後方接合面部２１Ａに第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂを当接して、電磁開閉器２０のプラグイン端子金具３０Ｂと第２の電磁開閉器２０Ａのプラグ端子部２２Ａとを電気的に接続すると同時に、電磁開閉器２０の後方接合面部２１Ａと第２の電磁開閉器２０Ａの前方接合面部２１Ｂに設けられた第２の係止部材４０Ａの係止部４１と係止受け部４２とを係合して、電磁開閉器２０と第２の電磁開閉器２０Ａとを接合（連結）することができる。この場合、プラグ端子部２２Ａは、第２の電磁開閉器２０Ａ内に配設される電磁コイル２３Ａの通電による励磁によって作動する可動接点２４ａと電気的に接続する固定接点２４ｂ，２４ｃの内の一方の固定接点２４ｂに設けられている。
【００４６】
また、プラグ端子部２２Ａが配置される前方接合面部２１Ｂの位置と対向する後方接合面部２１Ｃの同一位置に、プラグイン端子金具３０Ｂと同様に形成されるプラグイン端子金具３０Ｃが配設されている。このプラグイン端子金具３０Ｃに他の電気機器（図示せず）のプラグ端子又は電線が電気的に接続可能になっている。なお、プラグイン端子金具３０，３０Ｂ，３０Ｃは、各々が設けられる接合面部１３，２１Ａ，２１Ｃの同一位置に配置されている。また、第２の電磁開閉器２０Ａの後方接合面部２１Ｃの下面部には、プラグイン端子金具３０Ｃのばね力を解除する解除部材（図示せず）の挿入孔部８２が設けられている。
【００４７】
このようにプラグイン端子金具３０Ｃを配置することにより、第２の電磁開閉器２０Ａの構造をシンプル化することができ、第２の電磁開閉器２０Ａの大きさを小さくすることができる。また、連結する複数の電磁開閉器２０，２０Ａを同一形状とすることができ、共通の電磁開閉器を使用することができる。
【００４８】
このように電磁開閉器２０と第２の電磁開閉器２０Ａとを接合することによって、一方の電磁開閉器２０又は２０Ａが不具合を生じたときでも、他方の電磁開閉器が作動して電気系統の保全を図ることができる。
【００４９】
なお、図１０に示す第３実施形態において、電磁開閉器２０Ｂ，２０Ｃは、それぞれ前記電磁開閉器２０，２０Ａに対して電磁コイル２３Ｂが下方に配設され、電磁コイル２３Ｂの上方に可動接点２４ａと固定接点２４ｂ，２４ｃが配設されている。この場合、前方に位置する電磁開閉器２０Ｂの前方接合面部２１Ｄに配置されるプラグ端子２２Ｂは、一方の固定接点２４ｂに一端が接続する逆Ｌ字状の導体部材５０の下端に水平に突設されて、配線用遮断器１０のプラグイン端子金具３０に接続される。また、電磁開閉器２０Ｂの後方接合面部２１Ｅの上部側には他方の固定接点２４ｃに接続するプラグイン端子金具３０Ｄが設けられている。一方、後方に位置する電磁開閉器２０Ｃの前方接合面部２１Ｆの上部側に一方の固定接点２４ｂに接続し、プラグイン端子金具３０Ｄに接続可能なプラグ端子２２Ｃが設けられ、このプラグ端子２２Ｃが配置される前方接合面部２１Ｆの位置と対向する後方接合面部２１Ｇの同一位置にプラグイン端子金具３０Ｅが設けられている。
【００５０】
また、図１１に示す第４実施形態において、電磁開閉器２０Ｄ，２０Ｅは、上下に重ね合わされるようになっており、それぞれ前記電磁開閉器２０，２０Ａに対して電磁コイル２３Ｃが横設され、電磁コイル２３Ｃの一側例えば左側に可動接点２４ａと固定接点２４ｂ、２４ｃが配設されている。この場合、下方に位置する電磁開閉器２０Ｄは、一方の固定接点２４ｂに接続されるプラグ端子２２Ｄは、配線用遮断器１０のプラグイン端子金具３０に接続される。また、電磁開閉器２０Ｄの上方接合面部２１Ｈには、他方の固定接点２４ｃに接続するプラグイン端子金具３０Ｆが設けられている。一方、上方に位置する電磁開閉器２０Ｅの下方接合面部２１Ｊには一方の固定接点２４ｂに接続し、プラグイン端子金具３０Ｆに接続可能なプラグ端子２２Ｅが設けられ、このプラグ端子２２Ｅが配置される下方接合面部２１Ｊの位置と対向する上方接合面部２１Ｋの同一位置にプラグイン端子金具３０Ｇが設けられている。
【００５１】
なお、第３実施形態及び４実施形態において、その他の部分は、第１実施形態及び第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【符号の説明】
【００５２】
１０  配線用遮断器
１３  接合面部
２０  電磁開閉器（電気機器）
２０Ａ  第２の電磁開閉器（第２の電気機器）
２１，２１Ｂ  前方接合面部
２１Ａ，２１Ｃ  後方接合面部
２２，２２Ａ  プラグ端子
２３  電磁コイル
２４a  可動接点
２４b，２４c  固定接点
３０  プラグイン端子金具（第１のプラグイン端子部）
３０Ａ  プラグイン端子金具（接続端子部）
３０Ｂ  プラグイン端子金具（第２のプラグイン端子部）
３０Ｃ  プラグイン端子金具（第３のプラグイン端子部）
４０，４０Ａ  係止部材
４１  係止部
４２  係止受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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