(57)【要約】【課題】本発明は、ＣＡＤデータを用いた建物の建設における見積書作成のための自動作図・見積もり作成システムに関する。【解決手段】事前登録データを用い、これに（イ）物件情報の入力機能、（ロ）製品情報選択機能、（ハ）形状タイプ選択機能、（ニ）個別要件入力機能、（ホ）自動作図機能、（ヘ）見積もり機能および（ト）出力機能から構成される手段を組み合わせることを特徴とする自動作図・見積もり作成システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前登録データを用い、これに（イ）物件情報の入力機能、（ロ）製品情報選択機能、（ハ）形状タイプ選択機能、（ニ）個別要件入力機能、（ホ）自動作図機能、（ヘ）見積もり機能および（ト）出力機能から構成される手段を組み合わせることを特徴とする自動作図・見積もり作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載される自動作図・見積もり作成システムにおいて、事前登録データが（１）部品データ、（２）商品の構成データ、（３）部品の配置データおよび（４）バリエーションデータから構成されることを特徴とする自動作図・見積もり作成システム。
【請求項３】
請求項１に記載される自動作図・見積もり作成システムにおいて、前記（イ）〜（ニ）の各選択されたアイテムがマスタデータ化されることを特徴とする自動作図・見積もり作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＤデータを用いた建物の建設における見積書作成のための自動作図・見積もり作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建設に当たって、例えば特許文献１に紹介される増改築工事のための見積もりシステムのように、各種の見積もり支援のためのプログラムが提案されている。そして、従来技術のそれぞれが目的とするところは、精度の高い見積もりを如何に低コストで達成するかということにある。
【０００３】
しかしながら、現状においては、未だ専門家による図面作成および人手を介する積算が必要となる局面が多く、結果的にそのために要される時間的な面、コスト的な面での解消はなされていない。その上、個人差のある人間の判断に頼ることも少なくなく、それに伴うミス発生の可能性も高く、また、蓄積された物件情報の利用、再利用も充分になされていない状況にもある。
【０００４】
即ち、特許文献１に開示されている技術における問題点を挙げれば、この従来技術では、新製品がリリースされても、これが直ちにはアプリケーションに反映できないこと、旧製品仕様で作成した見積を追記・修正しているため手作業が必須となっていること、作図作業に時間を要していること、図面上に人手による手書き部分があるため見栄えがよくないこと、ユーザサイドでのアプリケーションのメンテナンスができないこと、そしてＰＣで作成されたデータであるにも拘わらずそのデータを他のＰＣで利用・使用ができないこと等々である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これら従来技術では達成できない上記各種の問題点を解消するためになされたものであって、見積もり業務での部品・部材の積算を行うための効率化を図るためのものであり、必要な部品・部材の種類と数量の拾い出しから作図までを自動的に実施し、その拾い出された情報を基にして、見積もりに必要な積算業務までを自動化することができるＣＡＤデータを用いた建物の建設における見積書作成のための自動作図・見積もり作成システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１は、事前登録データを用い、これに（イ）物件情報の入力機能、（ロ）製品情報選択機能、（ハ）形状タイプ選択機能、（ニ）個別要件入力機能、（ホ）自動作図機能、（ヘ）見積もり機能および（ト）出力機能から構成される手段を組み合わせることを特徴とする自動作図・見積もり作成システムに関する。
本発明の第２は、請求項１に記載される自動作図・見積もり作成システムにおいて、事前登録データが（１）部品データ、（２）商品の構成データ、（３）部品の配置データおよび（４）バリエーションデータから構成されることを特徴とする自動作図・見積もり作成システムに関する。
本発明の第３は、請求項１に記載される自動作図・見積もり作成システムにおいて、前記（イ）〜（ニ）の各選択されたアイテムがマスタデータ化されることを特徴とする自動作図・見積もり作成システムに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、必要な部品・部材の種類と数量の拾い出しから作図までを自動的に実施し、その拾い出された情報を基にして、見積もりに必要な積算業務までを自動化する、ＣＡＤデータを用いた建物の建設における見積書作成のための自動作図・見積もり作成システムの提供するものである。本システムにより、見積もり回答業務の効率が大幅にアップし、取得・蓄積データの利用率のアップ、製品改廃のタイミングとシステム対応のタイミングを併せることも出来、製品情報・設計情報の管理体系をユーザーサイドでも整備できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１−１】全体概要システム・事前登録データの構成を示す図である。
【図１−２】全体概要システム・各登録データの役割を示す図である。
【図２】製品データからマスタ作成までのフローを示す図である。
【図３】システムの処理フローを示すブロック図である。
【図４】配置プログラムとサイズ表の関係を示す図である。
【図５】実施例１の処理例を示す図である。
【図６】実施例１の処理例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のシステム全体の概要は図１で示される。即ち、図１−１は事前登録データの構成を示すものであり、部品データ（１）、商品の構成データ（２）、部品の配置データ（３）およびバリエーションデータ（４）から構成される。（１）の部品データは、部品そのものを図形データとして図形マスタに登録するものであり、例えば柱、垂木等の部品が図形として登録・蓄積される。（２）の商品の構成データは、商品自体に関する情報がある一定の定義に基づいてデータ入力したもので、入力情報マスタとして登録される。（３）の部品の配置データは、部品の図形とその配置プログラムおよび寸法バリエーションを夫々関連付けるプログラムデータであり、部品情報マスタとして登録・蓄積される。そして（４）のバリエーションデータは、寸法表で寸法要件が定義付けられると共に、チェックプログラムとして製作要件が定義付けられているものであり、それらがデータとプログラムデータで登録・蓄積される。
【００１１】
そして、上記（１）から（４）の事前登録データの本発明システムにおけるそれぞれの役割を模式的に示したものが図１−２である。
商品の構成に関し、商品やタイプ、基本寸法、オプションの有無に関するデータが入力されると、事前に登録されている部品データ、部品の配置データおよびバリエーションデータを駆使して、部品情報の分析・解釈が行われると共に、部品の伸縮と配置の必要性と言ったものが加味された、物件情報が作成される。ここで表現しきれなかったものがあった場合には適宜ＣＡＤで修正されて、最終的には見積回答書が作成される。
【００１２】
上記（１）から（４）で得られた事前登録データは、以下に述べるようにマスタデータ化がなされ蓄積される。
即ち、製品マスタは、取得された各選択肢を外部化するものである。ここで、外部化とは以下のように示される、各選択肢を一般化した上で蓄積することである。例えば、商品の内訳情報としては商品本体の名称、地域（例えば、寒冷地仕様となる北海道等の仕向け先地域）および色調等が、また製品分類としては本体部分に関する分類またはオプション部分等に関する分類等が含まれる。
図形マスタは、自動作図の一部を予め図形化・蓄積しておくもので、部材ごとに形状をＣＡＤにより作成しデータ化したものである。
入力情報マスタは、製品およびその形状がタイプ毎に入力されマスタ化・蓄積されたもので、選択入力方式のものおよび／または数値入力方式のものとがある。
寸法テーブルは、形状を自動作成するためのバリエーションをマスタ化したもので、タイプ、形状および寸法ランクによるバリエーションの可能性を蓄積したものであり、併せて見積もり回答業務のために必要な製作範囲表や製作寸法表について、わざわざ本発明による見積もりシステムへの入力のために新たに起すのではなく当該業務を進める上で作成したそのままで利用することをも可能とするものである。
部品情報マスタは、部材単位で形状作成プログラムを作成し、また製作要件をチェックプログラムとして作成し、マスタに登録されたものである。つまり、形状作成および製作要件から、見積もりの結果を導くためのプログラムが、各々が部品化されたプログラムとして作られてマスタに登録されている。
このようなマスタを用いて得られた選択結果は物件データとして保管され、過去の物件の利用あるいは再作成のために用いられる。
これらの関係を１製品から１部品そして各マスタへの流れを図示すると図２のようになる。図中の配置プログラムおよびチェックプログラムによって、製作バリエーションがカバーされるだけでなく、寸法バリエーションのマスタ化により製作範囲表および製作寸法表の利用も可能となる。
【実施例】
【００１３】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれによって何らの限定を受けるものではない。
【００１４】
実施例１
図３は、本発明による見積もりシステムの実施態様のフローを示すブロック図である。本発明のシステムをテラス型のバルコニーの見積もりを例にとって説明すると、（イ）から（ト）の７つの機能から構成される。
（イ）物件情報入力機能では見積もりに必要なヘッダ情報を入力する。例えば、＜見積情報の入力＞として、見積番号、物件名、代理店マスタから取扱い代理店名等が入力される。
（ロ）製品情報選択機能では製品に関する基本情報が製品マスタから選択される。例えば、＜商品内訳の選択＞として、商品、地域、色調、タイプ、格子、波板、デッキ材等、またその他のオプションが選定された後、テラス型のバルコニー製品群が選定される。
（ハ）形状タイプ選択機能では形状の種類が形状マスタから選択される。例えば、＜形状タイプの選定＞として、一般、台形、出入隈、出幅違い、躯体出幅違い等が選定される。
（ニ）個別要件入力機能では製品の組み合わせなどを図形マスタに引き当てるための情報が入力される。合せて寸法値もここで入力される。例えば、＜組合わせ要件の選定＞として、出幅同じ、出幅が大きい等が入力される。
（ホ）自動作図機能では、寸法テーブルからの自動作図のための基礎情報が結果保存データベースに格納され、その結果保存データベースの情報から、図形マスタ（ＣＡＤデータ）の長さを変更し、ＣＡＤシステム上の３次元空間への配置が配置プログラムで実行される。例えば、＜左右の選定＞として、左右が逆等が選定される、更に、＜寸法の選定＞として、出幅寸法、間口寸法、高さ等が選定される。
（ヘ）見積機能において結果保存ＤＢのデータを利用して見積回答が作成される。
（ト）出力機能において、作図結果である図面と積算結果である見積回答書が紙に出力される。
図３の下部において示されるブロック図のフローは、同上図で得られた入力情報マスタから、組み込まれたプログラムにより各選択肢毎に製品によるバリエーション、タイプによるバリエーションおよび寸法要件によるバリエーションとして抽出され、配置プログラム、チェックプログラム、入力情報マスタ、図形マスタおよび寸法テーブルの蓄積を豊富化する。
【００１５】
上記の例において、テラス部分の根太の配置プログラムとサイズ表の関係を示したのが図４である。この図では同じ配置プログラムが違うサイズ表を参照することで、別のタイプの部品配置に使用できることを示したケースと、逆に違う配置プログラムが同じサイズ表を参照するケースとの二つのケースを表している。即ち、前者のケースは、予め根太配置プログラムＡを出幅ワイドと前面台形に用いることができるが、その他にも側面台形Ａタイプと側面台形Ｂタイプにも共通して用いることが示されており、他方、後者のケースは、根太配置プログラムＢと根太配置プログラムＣがサイズ表Ｃを共用することができることを示している。実際の態様において、同じ配置プログラムが違うサイズ表を参照することで別のタイプの部品配置に使用するケースと違う配置プログラムが同じサイズ表を参照するケースとについて、どの場合にどのケースを使用するかは予め決められており、具体的な案件毎に各根太配置プログラムを当てはめてＣＰＵ（図示しない）を用いて算出される。
図３で示される、寸法テーブルより自動作図のための基礎情報を結果保存ＤＢに格納し、結果保存ＤＢの情報から、図形マスタ（ＣＡＤデータ）の長さを変更し、ＣＡＤシステム上の３次元空間への配置を「配置プログラム」で実行するように構成されている。
【００１６】
本発明の具体的な処理例を図５、図６に示す。
図５の処理例において、＜内容区分＞では、システムが定義データを読み込んだときに、読み込んだ行が何についての情報かを判断する。製品区分およびタイプ名を確定し、入力方法をコントロールし、入力項目単独の入力方法とチェック方法を指定する。
入力タイプ名に応じたロジックをシステムに組み込む。入力例としては、無記入であればチェックの必要はない。各名称に対しての選択に関しては、指定値の中から選択が行われ、例えば、「最大値」は最大となる値が指定値１より小さいものとして選択され、また「最小最大値」は最大となる値が指定値１より大きく指定値２より小さいことを意味している。
チェックプログラムは入力値の組合わせでチェックが必要なときに使用される。指定した場合は入力値が全て入力されたときに実行される。例えば、「屋根幅によって出幅の最大値が変る」ような場合には必要となる。この場合のチェックプログラムのチェックロジックは、入力値のＳ（強度区分）、Ｗ（屋根幅）、Ｄ（出幅）を参照テーブルの「サイズ制限」テーブルに照らし合せてチェックを行うことができる。
次いで、垂木の配置を例にとった処理例を図６に示す。プログラムの処理例であり、処理内容は、
〈１〉配置する垂木の種類を決める。入力情報の「屋根幅Ｗ」と「出幅Ｄ」でサイズ表の「垂木種類」テーブルを参照して、垂木種類のＡ、Ｂ、・・・を決定する（図６ではＡを選定）。
〈２〉配置する垂木の部品図を決定する。上記〈１〉で求めた垂木種類で「垂木部品」テーブルを参照して部品図のｄｗｇファイルを決定する。
〈３〉配置ピッチを求める。入力情報の屋根幅Ｗと出幅Ｄでサイズ表の「垂木種類」テーブルを参照して、垂木の配置ピッチを決定する。
〈４〉部品を配置する。上記〈２〉の部品図で定義してある垂木部品を上記〈３〉のピッチで入力情報の出幅に応じて伸縮させながら配置する。
この入力情報から製品モデル作成における配置プログラムの関係は、同じく図６に示したブロック図で示されている。
【００１７】
実施例２
本発明の顧客へのアプリケーションの提供後に、販売製品の仕様改定や新製品がリリースされた場合の、各種データの変更については以下の態様で行うこととなる。
１）既存部品形状に変更があった場合には、３次元の登録部品図をＣＡＤで修正することで対応する。
２）サイズ別使用部品に変更があった、あるいはピッチ、中桟本数など、配置方法に変更があった場合には、入力情報マスタ、寸法テーブルの変更によって対応する。
３）配置プログラムに変更があった場合には、部品情報マスタの修正により既存配置プログラムの指定し直しも可能となる。
４）新製品の登録に関して、既存の入力情報マスタ、部品情報マスタを利用することは可能であるが、サイズ表、製品図データの変更、配置プログラムの指定によって対応ができる。
５）但し、配置ロジックに変更の必要が生じた場合には、配置プログラム自体の修正・開発が必要となる。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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