(57)【要約】【課題】保持部材の挙動を安定化できて移動体のスピードアップ化に寄与でき、さらに可撓性長尺物の耐久性向上を図ることができるようにする。【解決手段】可撓性長尺物案内装置３は、断面がＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体からなる保持部材４と案内壁体５とを備えている。保持部材４はその一端部が直線的に往復移動する移動体１に連結され、途中部が湾曲されて方向反転され、他端部が案内壁体５の内部底面５ａに固定されている。この保持部材４を、その両面のうち凹状をなす側の面部４ａが湾曲部Ｒにおいて外側となる形態で移動体１に連結し、可撓性長尺物２を、保持部材４の外側となる面部４ａに摺動可能に添設している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面がＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体からなる保持部材を備え、この保持部材の一端部を直線的に往復移動する移動体に連結し、途中部を湾曲させて方向反転させ、他端部を所定の不動部位に固定し、前記移動体に一端部が連結された可撓性ある配線ケーブルや可撓性ある配管などの可撓性長尺物を前記保持部材で保持し、且つ、これら可撓性長尺物及び保持部材を案内壁体で囲繞するようにした可撓性長尺物案内装置を有する生産機器であって、
前記保持部材を、その両面のうち凹状をなす側の面部が前記湾曲部において外側となる形態で前記移動体に連結し、
前記可撓性長尺物を、前記保持部材の前記外側となる面部に摺動可能に添設したことを特徴とする可撓性長尺物案内装置を有する生産機器。
【請求項２】
前記可撓性長尺物の外側に帯状の保護部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の可撓性長尺物案内装置を有する生産機器。
【請求項３】
前記保護部材は、前記保持部材と同様、断面がほぼＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体から構成し、外側が凹となる形態に設けたことを特徴とする請求項２に記載の可撓性長尺物案内装置を有する生産機器。
【請求項４】
前記案内壁体には、前記移動体の移動方向と同方向に移動可能な案内部材が設けられ、この案内部材には、前記保持部材を移動可能に通す湾曲状をなす空隙部が形成され、この空隙部に前記保持部材の前記湾曲部を挿通させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の可撓性長尺物案内装置を有する生産機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を備えたロボットや工作機器などの生産機器において、前記移動体に連結された可撓性ある配線ケーブルや可撓性ある配管などの可撓性長尺物を保持し案内する可撓性長尺物案内装置を有する生産機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロボットや工作機器などの生産機器には、直動装置が組み込まれたものがあり、この直動装置においては、直線的に往復移動する移動体を備えていると共に、この移動体に、給電するための可撓性ある配線ケーブルや、圧縮空気や、冷却液或いは潤滑液などを供給する可撓性ある配管といった可撓性長尺物を連結する構成としている。
【０００３】
そして、この直動装置においては、前記可撓性長尺物の途中部を方向反転させることで該可撓性長尺物を移動体の移動に追随動作させるようにしている。又、この直動装置においては、前記移動体の移動時に前記可撓性長尺物が方向反転部分で屈曲によって潰れたり折れたりしないように、可撓性長尺物を可撓性ある保持部材で保持し、上記方向反転部分で屈曲することなく円弧状に湾曲させると共に、この移動体の移動時における可撓性長尺物の移動変位を案内するようにしている（例えば特許文献１）。
【０００４】
図９及び図１０には、この特許文献１を含めた従来における配線ケーブルの案内装置を概略的に示している。図９に示すように横長なケース５１の上部には移動体５２が該ケース５１の長尺方向に移動可能に設けられている。この移動体５２は図示しないが適宜の駆動機構によって移動するようになっている。そして、内面がＵ字型をなすコンベックス状の金属板製帯体からなる保持部材５３の一端部が前記移動体５２に連結され、さらに該保持部材５３途中部が湾曲して反転し、その反転した途中部が前記ケース５１の内部底面５１ａに載置され、他端部が固定されている。この保持部材５３はその内面側（湾曲部いう内面側）が凹となる状態で設けられている。そして、この保持部材５３内面にフラットなフレキシブル配線ケーブルなどの可撓性長尺物５４が間欠的に等間隔で接着（その接着箇所を符号Ｓで示す）されている。なお、前記ケース５１は前記保持部材５３及び可撓性長尺物５４が予定された移動経路から過度に逸脱することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−１９９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のように、フレキシブル配線ケーブルなどの可撓性長尺物５４を保持部材５３に等間隔で接着固定する場合、両者の曲率の違いにより可撓性長尺物５４に引っ張り方向のストレスがかからないように、可撓性長尺物５４の接着間隔長さを保持部材５３の接着間隔長さより長くするため、可撓性長尺物５４に緩み（図９二点鎖線図示）が生じる。さらに、この可撓性長尺物５４および保持部材５３は、両者が間欠的に接着されているから、湾曲部Ｒでは、両者の張り具合に変化が出て、上記接着箇所Ｓに相互にずれようとする外力が作用し、可撓性長尺物５４の劣化を早め、耐久性に劣る。
【０００７】
又、保持部材５３における上側の部分が、図１０の矢印Ａ及びＢで示すように、保持部材５３における下側の部分をほぼ中心とした円弧方向（移動体５２の移動方向とほぼ直交する方向）へふらついたり、保持部材５３の湾曲部Ｒが図９に示すように大きく湾曲してケース５１の内部上面１ｂに接触したりするといった不安定な挙動がみられる。このように可撓性長尺物５４の保持部材５３が不安定な挙動を起こすため、移動体５２のスピードの低速化を余儀なくされていた。
【０００８】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保持部材の挙動を安定化できて移動体のスピードアップ化に寄与でき、さらに可撓性長尺物の耐久性向上を図ることができる可撓性長尺物案内装置を有する生産機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は次の経緯を経てなされたものである。まず、発明者は、金属板製帯体から成る保持部材に対する配線ケーブルなどの可撓性長尺物の接着の必要性について考察してみた。前述の保持部材が湾曲部で外側を凹とする形態とし、この内側に可撓性長尺物を接着した前記従来構造において、その接着を単に無しにしてしまうと、保持部材の内側に位置する可撓性長尺物が、保持部材から離脱してしまい、実用化が不可能である。又、発明者は保持部材の外側（凸面）にケーブルを添わせ且つ無接着とする構造を試みたが、ケーブルが保持部材からすぐに離脱するため、これまた実用化は極めて難しい。
【００１０】
ところで、コンベックス（巻尺）状の金属板製帯体からなる保持部材は、市販のコンベックスや上述した特許文献１から周知のように、内側が凹となるように巻回或いは湾曲されるものであり、このような使用形態が一般に定着しているが、発明者は、金属板製帯体からなる保持部材を湾曲部内側が凸となる（外側が凹となる）形態で湾曲させてみることを試してみた。この場合、保持部材における前記ふらつきが殆どなく、そして、湾曲部では、過度な膨らみがないことが分った。
【００１１】
さらに、この構造とすることで、保持部材の外側が従来構造とは逆に凹となることに着眼し、当該外側に可撓性長尺物を接着無しで添設することを試みた。すると、移動体の移動に伴って保持部材及び可撓性長尺物が湾曲しつつ移動するときに両者が離間することなく相対的に滑るようになり、接着無しで可撓性長尺物の脱落防止構造が可能となった。
【００１２】
請求項１は、このような調査結果に基づいてなされたものであり、断面がＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体からなる保持部材を備え、この保持部材の一端部を直線的に往復移動する移動体に連結し、途中部を湾曲させて方向反転させ、他端部を所定の不動部位に固定し、前記移動体に一端部が連結された可撓性ある配線ケーブルや可撓性ある配管などの可撓性長尺物を前記保持部材で保持し、且つ、これら可撓性長尺物及び保持部材を案内壁体で囲繞するようにした可撓性長尺物案内装置を有する生産機器であって、前記保持部材を、その両面のうち凹状をなす側の面部が前記湾曲部において外側となる形態で前記移動体に連結し、前記可撓性長尺物を、前記保持部材の前記外側となる面部に摺動可能に添設したところに特徴を有する。
【００１３】
上記請求項１によれば、断面がほぼＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体からなる保持部材をその凹状をなす側の面部が湾曲部で外側となる形態で移動体に連結したから、前記調査結果によって判明したように、保持部材が従来のようにふらつくことがないと共に、保持部材の湾曲部が従来のように外側へ大きく湾曲することもない。この結果、移動体のスピードを落とさずに済み、機器動作のスピードアップ化ひいては生産性の向上に寄与できる。
【００１４】
さらに、この保持部材の外側の凹状の面部に前記可撓性長尺物を摺動可能に添設したから、移動体の一方向への移動時に保持部材により該可撓性長尺物が外側へ押し出され、且つ逆方向への移動時に可撓性長尺物が保持部材に押し付けられるようになり、この結果、該可撓性長尺物が保持部材の凹状の面部の中心部に常時に位置して、保持部材に対する可撓性長尺物の位置安定が図られ、又、可撓性長尺物が緩むことがなく、この結果、両者を接着しないでも該可撓性長尺物の保持部材からの離脱を防止できる。
【００１５】
又、保持部材における外側が凹となる面部で可撓性長尺物を接着無しで保持するから、曲率が異なる部分で可撓性長尺物及び保持部材の張り具合に変化が出ても、その変化を吸収でき、よって、従来のようなストレスを回避でき、可撓性長尺物の耐久性向上も図ることができる。
【００１６】
又、請求項２の発明は、前記可撓性長尺物の外側に帯状の保護部材を設けたところに特徴を有する。直動装置では、移動体に対する制御形態によっては、移動体を急停止させたり急に方向反転させたりする制御を行うことがある。この場合、保持部材が最悪ふらついて案内壁体に接触してしまうことが懸念される。しかしこの第２の実施形態によれば、可撓性長尺物の外側に帯状の保護部材を設けているから、保持部材が最悪ふらついてしまうことがあってもこの保護部材により可撓性長尺物の案内壁体への接触を確実に防止でき、可撓性長尺物の耐久性の向上をさらに図り得る。
【００１７】
又、請求項３の発明は、前記保護部材を、前記保持部材と同様、断面がほぼＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体から構成し、外側が凹となる形態に設けたところに特徴を有する。この請求項３の発明によれば、内側の保持部材と外側の保護部材とがいずれも外側へ凹となる構造であるから、両部材が相互に求心するようになり、両者で内包された形態の可撓性長尺物は、これら保持部材及び保護部材に対して長手方向には摺動が許容されながら、当該長手方向と直交する方向へは位置ずれしにくくなる。
【００１８】
又、請求項４の発明は、前記案内壁体に、前記移動体の移動方向と同方向に移動可能な案内部材を設け、この案内部材に、前記保持部材を移動可能に通す湾曲状をなす空隙部を形成し、この空隙部に前記保持部材の前記湾曲部を挿通させるようにしたところに特徴を有する。
【００１９】
この請求項４の発明によれば、前記移動体が移動するときに、該案内部材が前記保持部材にあって湾曲部となる箇所の移動に伴い、該湾曲部から移動付勢力を受けて、該湾曲部と共に移動する。これにより、前記移動体に連結された一端部と、前記不動部位に固定された他端部と、上述の湾曲部に位置する案内部材の３点で、前記保持部材の挙動を安定化でき、従来で発生していたふらつきを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す可撓性長尺物案内装置の縦断正面図
【図２】図１の断面線Ｑ−Ｑでの断面図
【図３】（ａ）は図１の断面線Ｔ−Ｔでの断面図、（ｂ）は作用説明のための図
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【図５】図２相当図
【図６】本発明の第３の実施形態を示す図２相当図
【図７】本発明の第４の実施形態を示す図１相当図
【図８】図７の断面線Ｖ−Ｖでの断面図
【図９】従来例を示す図１相当図
【図１０】図２相当図
【図１１】（ａ）は図１（ａ）相当図、（ｂ）は図１（ｂ）相当図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。図１及び図２には、移動体１に連結された可撓性長尺物２を案内する生産機器例えばロボットが備えた可撓性長尺物案内装置３が示されている。前記移動体１は、直動装置の一部を構成するものであり、図示しない駆動機構により直線的に往復移動（図１の矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向）するように構成されている。又、前記可撓性長尺物２は、例えば可撓性あるフラット配線ケーブルからなる。この可撓性長尺物２としては、このフラット配線ケーブルに限られず、非フラットな配線ケーブルでも良いし、圧縮空気用の可撓性ある空気配管や、冷却液や潤滑液用の可撓性ある液体配管であっても良い。
【００２２】
前記可撓性長尺物案内装置３は、断面がＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体からなる保持部材４と、細長なケース状をなす案内壁体５とを備えている。
上記保持部材４は、自由状態では直線性を維持しようとするものであり、又、途中部が湾曲される場合には、鋭角に屈曲することなくほぼ円弧状に湾曲するものである。この保持部材４は、その一端部が前記移動体１に連結具６により連結されており、途中部が湾曲して方向反転している。
【００２３】
この場合、該保持部材４は、その両面４ａ、４ｂのうち凹状をなす側の面部４ａが前記湾曲部Ｒにおいて外側となる形態で前記移動体１に連結されている。そしてこの保持部材４において方向反転した他端部は固定具７により所定の不動部位である例えば前記案内壁体５の内部底面５ａに固定されている。ここでロボットなどの生産機器においては、図示しないが前記移動体１の移動させるためのレールや当該レールを支持するフレームなどを不動な部材として当然備えているから、前記所定の不動部位としてはこれらレールやフレームなどであっても良い。
【００２４】
ここで、前記可撓性長尺物２は、両端部を除いて前記保持部材４の前記外側となる面部４ａに摺動可能（非接着である）に添設されており、この可撓性長尺物２の一端部は前記移動体１に前記連結部６により前記保持部材４の一端部と共に連結されており、他端部は前記案内壁体５の内部底面５ａに前記固定具７により前記保持部材４の他端部と共に固定されている。なお、この可撓性長尺物２の該他端部は適宜外部コネクタなどに接続されている。
【００２５】
この場合、可撓性長尺物２は、前記案内部材４の面部４ａにおける凹内にほぼ納まる形態に添設されている。
又、前記案内壁体５は、細長なケース状をなしており、前記保持部材４及び可撓性長尺物２さらには移動体１の一部を囲繞しており、この案内壁体５は、その側壁５ｂ、５ｃにより、これら保持部材４及び可撓性長尺物２が予定された移動経路から過度に逸脱することを防止するために用いられている。
【００２６】
さて、上記構成において、移動体１が矢印Ｃ方向へ移動すると、保持部材４の一端部が同方向へ追随して移動することにより、湾曲部Ｒの形成箇所が逐次同方向へ移動してゆく（当該湾曲部Ｒの移動速度は移動体１の移動速度の半分である）。そして、保持部材４が、その凹状をなす側の面部４ａが湾曲部で外側となる形態であって、その外側の凹状の面部４ａに可撓性長尺物２が摺動可能に添設されているから、該可撓性長尺物２が前記凹状の面部４ａに納まったまま、該保持部材４により外側へ押し出される方向に力を受ける。
【００２７】
又、移動体１が矢印Ｄ方向へ移動すると、保持部材４における湾曲部Ｒの形成箇所が同方向へ移動し、可撓性長尺物２は保持部材４に押し付けられるようになる。この結果、移動体１のいずれの方向への移動時においても、可撓性長尺物２が緩むことがなく、保持部材４及び可撓性長尺物２を接着しないでも該可撓性長尺物２の保持部材４からの離脱を防止できる。
【００２８】
さらに、前記移動体１の移動時には、保持部材４が、その凹状をなす側の面部４ａが湾曲部で外側となる形態であるから、保持部材４が矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向へふらつくことが少なく、さらに該保持部材４の湾曲部Ｒが従来のように外側へ大きく湾曲することもない。
【００２９】
上述したように保持部材４はふらつきが防止されるので、基本的には案内壁体５と接触しない。ただし保持部材４が急速な方向反転などによって万が一案内壁体５と接触することがあっても２点接触となるから、それ以上のふらつきを防止できると共に、実使用に支障を生じるような保持部材４の損傷を回避できる。さらに、本実施形態では、上記ふらつきがあったとしても、可撓性長尺物２を保持部材４の凹状の面部４ａに納めているから、可撓性長尺物２が案内壁体５に接触する前に保持部材４の外側凹状の面部４ａの両端２点で接触するから、該可撓性長尺物２が案内壁体５と接触することをなくし得、ひいては可撓性長尺物２の損傷も防止できる。
【００３０】
ここで、従来の保持部材５３がふらつき、本実施形態での保持部材４がふらつかない理由を調査したところ、次のことが判明された。従来においては保持部材５３の凹となる面部が内向きであると、図１０において下部を中心とした矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向の振れ力が作用した場合、その力が、保持部材５３の凹に添う方向への振れ力であるため、当該保持部材５３は凹状の延長方向へ揺動しやすくなる。
【００３１】
これに対して、本実施形態では、保持部材４において凹となる面部４ａが外向きとなることにより、前記振れ力が矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向に作用したときに当該面部４ａの円弧形がその振れ力方向と遠ざかる方向に指向するから、当該振れ力に対する抗力が従来よりも大きくなり、該保持部材４のふらつきが小さくなった。
【００３２】
又、従来の保持部材５３の湾曲度合いが大きく、本実施形態での保持部材４の湾曲度合いが小さくなった理由について調査したところ、次のことが判明した。従来においては、保持部材５３はその湾曲部Ｒでは、実際に図１１（ａ）に示すように断面凹状なる形状がやや扁平になる。これが元の外側凸形（図１１（ｂ）参照）に戻ろうとするときに、このとき凸が外向きであるため、湾曲部Ｒで、外側へ膨らむような復帰力が作用し、湾曲部Ｒが外側へ大きくなる。これに対して、本実施形態での保持部材４においても、湾曲部Ｒにおいては、図３（ａ）で示すように断面凹状なる形状がやや扁平になるが、本実施形態では、保持部材４において凸となる面部４ｂが内向き（凹が外向き）となるため、湾曲部Ｒでは外向きの力が従来のように大きく作用せず、この結果、湾曲部Ｒは当該保持部材４での湾曲部Ｒの大きさが小さくなる。
【００３３】
このように、本実施形態では、保持部材４が従来のように移動体１のほぼ移動方向と直交する方向へふらつくことが少なくでき、さらに該保持部材４の湾曲部Ｒを従来よりも小さくできるので、保持部材４及び可撓性長尺物２の挙動が安定し、移動体１のスピードを落とさずに済み、機器動作のスピードアップ化ひいては生産性の向上に寄与できる。さらには、上述したように保持部材４のふらつきの減少及び湾曲度合いの縮小を図り得るから、保持部材４が案内壁部５内面と接触して損傷することもない。
【００３４】
さらに本実施形態においては、保持部材４の外側の凹状の面部４ａに可撓性長尺物２を摺動可能に添設したから、移動体１の矢印Ｃ方向（一方向）への移動時に保持部材４により該可撓性長尺物２が外側へ押し出され、且つ矢印Ｂ方向（逆方向）への移動時に可撓性長尺物２が保持部材４に押し付けられるようになる。この結果、該可撓性長尺物２が保持部材４の凹状の面部４ａの中心部に常時に位置して、保持部材４に対する可撓性長尺物２の位置安定が図られ、又、可撓性長尺物２が緩むことがなく、よって、両者を接着しないでも該可撓性長尺物２の保持部材４からの離脱を防止できる。
【００３５】
そして、本実施形態においては、保持部材４における外側が凹となる面部４ａで可撓性長尺物２を接着無しで保持するから、曲率が異なる部分で該可撓性長尺物２及び保持部材４の張り具合に変化が出ても、その変化を吸収でき、よって、従来のようなストレスを回避でき、可撓性長尺物の耐久性向上も図ることができる。
【００３６】
次に、図４及び図５は本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態においては、前記可撓性長尺物２の外側にさらに帯状の保護部材８を設けた点が第１の実施形態と異なる。この保護部材８は、前記保持部材４と同様、断面がほぼＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体から構成し、外側が凹となる形態に設けている。
【００３７】
ここで直動装置では、移動体１に対する制御形態によっては、移動体１を急停止させたりする急に方向反転させたりする制御を行うことがある。この場合、保持部材４が最悪ふらついて案内壁体５に接触してしまうことが懸念される。しかしこの第２の実施形態によれば、可撓性長尺物２の外側に帯状の保護部材８を設けているから、保持部材４が最悪ふらついてしまうことがあってもこの保護部材８により可撓性長尺物２の案内壁体５への接触を確実に防止できる。これによって、可撓性長尺物２の耐久性の向上をさらに図り得る。
【００３８】
さらにこの第２の実施形態によれば、保護部材８を、前記保持部材４と同様、断面がほぼＵ字形のコンベックス状をなす金属板製帯体から構成し、外側が凹となる形態に設けたから、保持部材４及び保護部材８の両部材が相互に求心するようになり、両者で内包された形態の可撓性長尺物２は、これら保持部材４及び保護部材８に対して長手方向には摺動が許容されながら、当該長手方向とほぼ直交する方向へは位置ずれしにくくなる。
【００３９】
又、図６は本発明の第３の実施形態を示しており、この第３の実施形態では、前記第２の実施形態において、前記可撓性長尺物２を二つ重ねて設けた構成としている。この第３の実施形態では、前述したように、保持部材４及び保護部材８の両部材が相互に求心するようになるから、両部材４、８間に複数の可撓性長尺物２を設けた場合でも、該複数の可撓性長尺物２を、長手方向の相互の摺動を許容しながら該長手方向とはほぼ直交する方向へは位置ずれなく保持できる。
【００４０】
又、図７及び図８は本発明の第４の実施形態を示しており、この第４の実施形態においては、次の点が第１の実施形態と異なる。前記案内壁体５に、前記移動体１の移動方向と同方向に移動可能な極めて軽量の案内部材９を設けている。この案内部材９には、前記保持部材４を移動可能に通す湾曲状をなす空隙部１０を形成し、この空隙部１０に前記保持部材４の前記湾曲部Ｒを挿通させるようにしている。なお、この案内部材９の上下面には摺動抵抗を軽減する低摩擦部材１１、１１が装着されている。さらに前記空隙部１０内面にも低摩擦処理（図示せず）が施されている。
【００４１】
この第４の実施形態において、前記移動体１が移動するときに、該案内部材９が前記保持部材４にあって湾曲部Ｒとなる箇所の移動に伴い、該湾曲部Ｒと共に移動する。これにより、前記移動体１に連結された保持部材４の一端部と、前記案内壁体５の内部底面５ａに固定された保持部材４の他端部と、上述の湾曲部Ｒに位置する案内部材９の３点で、前記保持部材４の挙動を安定化でき、従来よりもふらつきを確実に防止できる。
【００４２】
この第４の実施形態によれば、前記前記移動体１に連結された保持部材４の一端部と、前記案内壁体５の内部底面５ａに固定された保持部材４の他端部と、上述の湾曲部Ｒに位置する案内部材９の３点でこの保持部材４のふらつきを確実に防止できる。この結果、移動体１の移動距離延長に伴う可撓性長尺物２及び保持部材４の長尺化に大いに好適する。
【００４３】
なお、移動体１の移動時において、湾曲部Ｒにおける保持部材４が案内部材９の空隙部１０内面と接触するが、従来のふらつきに起因する接触に比して接触の度合いが軽微であり、実使用上支障はない。
【００４４】
なお、前記第１ないし第３の実施形態においては、第４の実施形態の案内部材９無しで、保持部材４のふらつきを減少できるから、前記可撓性長尺物２が当該保持部材４から若干出る形態としても良い。又、実施形態４の場合には、保護部材を用いないとすると可撓性長尺物２は保持部材４の凹部に完全に納めた形態が好ましい。なお、請求項１において可撓性長尺物の他端部の固定箇所について明示していないが、第１の実施形態で示したように、可撓性長尺物２が信号や電力のやり取りをおこなうものであるから、第１の実施形態からも分るように、他端部の固定箇所も当然保持部材と同じ部位もしくは近傍部位にあるといえる。
【符号の説明】
【００４５】
図面中、１は移動体、２は可撓性長尺物、３は可撓性長尺物案内装置、４は保持部材、５は案内壁体、９は案内部材、１０は空隙部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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