(57)【要約】【課題】加熱コイル１０５が調理容器１０２を加熱するために誘導磁界を発生させると、浮力低減手段１１０も同時に加熱される。そのため赤外線センサ１０７は調理容器１０２から放射される赤外線エネルギーを検知すると共に、浮力低減手段１１０から放射される赤外線エネルギーを検知し、調理容器１０２の温度検知の誤差となる。【解決手段】調理容器１０２を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイル１０５と、加熱コイル１０５が発生する磁界が調理容器１０２に対して働く浮力を低減する浮力低減手段１１０と、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を行う制御手段１０６と、調理容器１０２から放射される赤外線エネルギーを検知し調理容器１０２の温度を検知する赤外線センサ１０７と、浮力低減手段１１０が所定温度以上の時に調理容器１０２の加熱量を低下する加熱量制限手段１０６ａを備える。【選択図】図１
2011159552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記浮力低減手段が所定温度以上の時に前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段とを備える誘導加熱調理器。
【請求項２】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、アルミニウムもしくは銅またはこれらと略同等以上の電気伝導率を有する低透磁率材料からなる調理容器を誘導加熱可能に構成した加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記調理容器の材料を判定する鍋種判定手段と、前記鍋種判定手段が前記調理容器の材料を低透磁率材料と判定した場合に前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段とを備える誘導加熱調理器。
【請求項３】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、前記入力手段は複数の調理メニューの中から動作させる調理メニューを選択する調理メニュー選択スイッチとを備え、前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下となる調理メニューが選択された場合、前記加熱量制限手段は前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記調理メニュー選択スイッチによって所定時間加熱する調理メニューが選択された場合、前記加熱量制限手段による前記調理容器の加熱量の低下を補うよう加熱時間を延長する加熱時間延長手段を備える請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記赤外線センサは前記調理容器が調理物の沸騰温度以下の時に放射する赤外線エネルギーを検知するよう構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器が調理物の沸騰温度以下の時に放射する赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで調理物の沸騰温度以下の前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下の時に、前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低
下する加熱量制限手段とを備える誘導加熱調理器。
【請求項７】
所定時間加熱し前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が一定にならなかった場合、前記加熱量制限手段は前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量の低下を解除する請求項１から６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱量制限手段は前記赤外線センサで前記調理容器の温度を検知する時に、前記加熱量制限手段により前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する請求項１から７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭、レストラン及びオフィスなどで使用される誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鍋やフライパンなどの調理容器を加熱コイルにより誘導加熱する誘導加熱調理器が広く普及している。
【０００３】
従来この種の誘導加熱調理器は、加熱コイルとトッププレートの間に電気導体から成る浮力低減手段を備えることで、加熱コイルが発生する磁界が調理容器に対して働く浮力を低減することで、調理容器の浮きや移動を防ぐ誘導加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、鍋底の温度を精度良く検知するためにトッププレートの下部に備える赤外線センサにより、調理容器の温度を検知する誘導加熱調理器が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８８８１９０号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では加熱コイルが調理容器を加熱するために誘導磁界を発生させると、加熱コイルと調理容器の間にある浮力低減手段も同時に加熱される。
【０００７】
そのため、赤外線センサは調理容器から放射される赤外線エネルギーを検知すると共に、浮力低減手段から放射される赤外線エネルギーを検知してしまうため、調理容器の温度検知の誤差となるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、浮力低減手段が加熱され高温になることを防ぎ、赤外線センサによる調理容器の温度検知の精度を増すことを可能にした誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために本発明の誘導加熱調理器は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記浮力低減手段が所定温度以上の時に前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の誘導加熱調理器は、浮力低減手段が加熱され高温になることを防ぎ、赤外線センサによる調理容器の温度検知の精度を増すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図
【図４】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図
【図６】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明の誘導加熱調理器は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記浮力低減手段が所定温度以上の時に前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段とを備えたものである。
【００１３】
これによって、前記浮力低減手段が加熱され高温になることを防ぎ、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度を増すことが可能となる。
【００１４】
第２の発明の誘導加熱調理器は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、アルミニウムもしくは銅またはこれらと略同等以上の電気伝導率を有する低透磁率材料からなる調理容器を誘導加熱可能に構成した加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記調理容器の材料を判定する鍋種判定手段と、前記鍋種判定手段が前記調理容器の材料を低透磁率材料と判定した場合に前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段とを備えたものである。
【００１５】
これによって、前記浮力低減手段が加熱され高温になることを防ぎ、従来のように低透磁率材料からなる調理容器を加熱時に前記浮力低減手段の温度は特に高くなり、条件によっては３００℃〜５００℃まで上昇して、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーより前記浮力低減手段から放射される赤外線エネルギーが大きくなり、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度が大幅に悪化することがなく、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度を増すことが可能となる。
【００１６】
第３の発明の誘導加熱調理器は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段とを備え、前記入力手段は複数の調理メニューの中から動作させる調理メニューを選択する調理メニュー選択スイッチを備え、前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下となる調理メニューが選択された場合、前記加熱量制限手段は前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下するよう構成している。
【００１７】
これによって、従来のように前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下となる調理メニューでは、前記浮力低減手段の温度が前記調理容器の温度より大幅に高くなるため、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度が大幅に悪化することがなく、前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下となる調理メニューにおいて、前記浮力低減手段が加熱され高温になることを防ぎ、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度を増すことが可能となる。
【００１８】
第４の発明の誘導加熱調理器は、特に第３の発明において、前記調理メニュー選択スイッチによって所定時間加熱する調理メニューが選択された場合、前記加熱量制限手段による前記調理容器の加熱量の低下を補うよう加熱時間を延長する加熱時間延長手段を備えるよう構成している。
【００１９】
これによって、前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下となる調理メニューにおいて、前記調理容器の加熱量を低下しても、調理性能を維持することが可能となる。
【００２０】
第５の発明の誘導加熱調理器は、特に第１から４のいずれか１つの発明において、前記赤外線センサは前記調理容器が調理物の沸騰温度以下の時に放射する赤外線エネルギーを検知するよう構成している。
【００２１】
これによって、従来のように前記調理容器が調理物の沸騰温度以下の時に放射する赤外線エネルギーを検知するよう前記赤外線センサを構成した場合、前記浮力低減手段の温度が前記調理容器の温度より大幅に高くなるため、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度が大幅に悪化することがなく、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度を増すことが可能となる。
【００２２】
第６の発明の誘導加熱調理器は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルと前記トッププレートの間に備え、前記加熱コイルが発生する磁界が前記調理容器に対して働く浮力を低減する浮力低減手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備え、前記調理容器が調理物の沸騰温度以下の時に放射する赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知することで調理物の沸騰温度以下の前記調理容器の温度を検知する赤外線センサと、前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下の時に、前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下する加熱量制限手段とを備えるよう構成している。
【００２３】
これによって、従来のように前記調理容器が調理物の沸騰温度以下の時に放射する赤外線エネルギーを検知するよう前記赤外線センサを構成し、前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下の時に、前記浮力低減手段の温度が前記調理容器の温度より大幅に高くなるため、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度が大幅に悪化することがなく、前記赤外線センサによる前記調理容器の温度検知の精度を増すことが可能となる。
【００２４】
第７の発明の誘導加熱調理器は、特に第１から６のいずれか１つの発明において、所定時間加熱し前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が一定にならなかった場合、前記加熱量制限手段は前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量の低下を解除するよう構成している。
【００２５】
前記赤外線センサが検知する前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以下となる調理メニューは煮物調理など調理物に水分を多く含む場合が多く、この時調理容器を加熱しても水分が沸騰するため、調理容器は一定温度以上に上がらなくなる。逆に所定時間加熱を続けても調理容器の温度が一定にならなければ、前記調理容器の温度が調理物の沸騰温度以上に上昇する調理メニューであり、前記浮力低減手段の温度が前記調理容器の温度と同等程度となる。
【００２６】
本発明によって、この場合前記調理容器の加熱量の低下を解除することで調理性能を向上させることが可能となる。
【００２７】
第８の発明の誘導加熱調理器は、特に第１から７のいずれか１つの発明において、前記加熱量制限手段は前記赤外線センサで前記調理容器の温度を検知する時に、前記加熱量制限手段により前記加熱コイルによる前記調理容器の加熱量を低下するよう構成している。
【００２８】
これによって、前記調理容器の加熱量の低下を最小限に留めることで、調理性能を向上させることが可能となる。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図である。
【００３１】
図１において、誘導加熱調理器は、調理物１０１を収納する調理容器１０２と、外郭ケース１０３と、外郭ケース１０３の上部に備えられ調理容器１０２を載置するトッププレート１０４と、調理容器１０２を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイル１０５と、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を行う制御手段１０６と、トッププレート１０４を介して調理容器１０２が調理物１０１の沸騰温度以下の時に放射する赤外線エネルギーを検知する赤外線センサ１０７と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段１０８と、ユーザへ各種情報の報知を行う報知手段１０９と、加熱コイル１０５が発生する磁界が調理容器１０２に対して働く浮力を低減する浮力低減手段１１０と、浮力低減手段１１０の温度を検知する温度検知手段１１１を備えるよう構成している。
【００３２】
また制御手段１０６は、温度検知手段１１１からの出力信号を受け、浮力低減手段１１０が所定温度以上の時に、加熱コイル１０５による調理容器１０２の加熱量を低下する加熱量制限手段１０６ａを備えるよう構成している。
【００３３】
なお、調理容器１０２には鍋を、外郭ケース１０３には金属ケースを、トッププレート１０４にはガラス板を、制御手段１０６と加熱量制限手段１０６ａにはマイクロコンピュータを、赤外線検知手段１０７には量子型赤外線センサであるフォトダイオードを、入力手段１０８には静電容量式スイッチを、報知手段１０９にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を、浮力低減手段１１０には高導電率かつ低透磁率の金属板（例えばアルミ板）を、温度検知手段１１１にはサーミスタを用いることでこの構成を容易に実現出来る。
【００３４】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３５】
図２は本発明の第１の実施の形態における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００３６】
図２において、ユーザが入力手段１０８を用いて調理メニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ１０１）、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ１０２）。
【００３７】
そして、制御手段１０６は加熱量制限手段１０６ａを動作させ、加熱量制限手段１０６ａは温度検知手段１１１より浮力低減手段１１０の温度を検知し（Ｓ１０３）、その温度が所定温度以上（例えば２００℃）かどうかを判定する（Ｓ１０４）。
【００３８】
所定温度以上であれば（Ｓ１０４でｙｅｓ）、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を低下して調理容器１０２の加熱量を低下する（Ｓ１０５）。所定温度以下であれば（Ｓ１０４でｎｏ）、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を元に戻し、調理容器１０２を加熱する（Ｓ１０６）。
【００３９】
その後に制御手段１０６は赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ１０７）。Ｓ１０１で選択された調理メニューに従って所定の制御を行う（Ｓ１０８）。その後Ｓ１０３に戻り、ユーザから加熱停止の操作を受け付けるまで、あるいは選択された調理メニューのシーケンスが終了するまでＳ１０３からＳ１０８を繰り返し所定の制御を行う。
【００４０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図である。
【００４１】
図３において、誘導加熱調理器は、アルミニウムもしくは銅またはこれらと略同等以上の電気伝導率を有する低透磁率材料からなる調理容器を誘導加熱可能な加熱コイル１０５と、調理容器１０２の材料を判定する鍋種判定手段１０６ｂと、鍋種判定手段１０６ｂが調理容器１０２の材料を低透磁率材料と判定した場合に、加熱コイル１０５による調理容器１０２の加熱量を低下する加熱量制限手段１０６ａを備えるよう構成している。他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。
【００４２】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００４３】
図４は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００４４】
図４において、ユーザが入力手段１０８を用いて調理メニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ２０１）、制御手段１０６は鍋種判定手段
１０６ｂを動作させ、鍋種判定手段１０６ｂは加熱コイル１０５に高周波電流を印加し調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ２０２）。その時の、加熱コイル１０５と共振コンデンサ（不図示）に流れる共振電流と共振周波数とスイッチング素子（不図示）の電圧、入力電流から調理容器１０２の材料（鍋種）を判定する（Ｓ２０３）。
【００４５】
調理容器１０２の材料が低透磁率材料であれば（Ｓ２０４でｙｅｓ）、制御手段１０６は加熱量制限手段１０６ａを動作させ、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を低下して調理容器１０２の加熱を低下する（Ｓ２０５）。調理容器１０２の材料が低透磁率材料でなければ（Ｓ２０４でｎｏ）、加熱量制限手段１０６ａを動作させず調理容器１０２の加熱を行う。
【００４６】
その後に制御手段１０６は赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ２０６）。Ｓ２０１で選択された調理メニューに従って所定の制御を行う（Ｓ２０７）。その後Ｓ２０６に戻り、ユーザから加熱停止の操作を受け付けるまで、あるいは選択された調理メニューのシーケンスが終了するまでＳ２０６からＳ２０７を繰り返し所定の制御を行う。
【００４７】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図である。
【００４８】
図５において、入力手段１０８は複数の調理メニューの中から動作させる調理メニューを選択する調理メニュー選択スイッチ（図は省略）を備え、また誘導加熱調理器は、赤外線センサ１０７が検知する調理容器１０２の温度が調理物１０１の沸騰温度以下となる調理メニューが選択された場合、加熱コイル１０５による調理容器１０１の加熱量を低下する加熱量制限手段１０６ａと、調理メニュー選択スイッチによって所定時間加熱する調理メニューが選択された場合、加熱量制限手段１０６ａによる調理容器１０１の加熱量の低下を補うよう加熱時間を延長する加熱時間延長手段１０６ｃを備えるよう構成している。他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。
【００４９】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００５０】
図６は本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００５１】
図６において、ユーザが入力手段１０８の調理メニュー選択スイッチを用いて調理メニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ３０１）、制御手段１０６は選択された調理メニューが、赤外線センサ１０７が検知する調理容器１０２の温度が調理物１０１の沸騰温度以下となる調理メニューかどうかを判定する（Ｓ３０２）。
【００５２】
沸騰温度以下となる調理メニューであれば（Ｓ３０２でｙｅｓ）、制御手段１０６は加熱量制限手段１０６ａを動作させ、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を低下して調理容器１０２の加熱量を低下する（Ｓ３０３）。沸騰温度以上となる調理メニューであれば（Ｓ３０２でｎｏ）、加熱量の低下はしない。
【００５３】
また制御手段１０６は選択された調理メニューが、所定時間加熱する調理メニューかどうかを判定する（Ｓ３０４）。所定時間加熱する調理メニューであれば（Ｓ３０４でｙｅｓ）、制御手段１０６は加熱時間延長手段１０６ｃを動作させ、加熱時間延長手段１０６ｃは、加熱量制限手段１０６ａによる調理容器１０２の加熱量の低下を補うよう加熱時間
を延長する（Ｓ３０５）。
【００５４】
その後、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ３０６）。
【００５５】
その後に制御手段１０６は赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ３０７）。Ｓ３０１で選択された調理メニューに従って所定の制御を行う（Ｓ３０８）。その後Ｓ３０７に戻り、ユーザから加熱停止の操作を受け付けるまで、あるいは所定時間の加熱が終了するまでＳ３０７からＳ３０８を繰り返し所定の制御を行う。
【００５６】
（実施の形態４）
本発明の第４の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図は図１と同等である。
【００５７】
図１において、誘導加熱調理器は、赤外線センサ１０７が検知する調理容器１０２の温度が調理物１０１の沸騰温度以下の時に、加熱コイル１０５による調理容器１０２の加熱量を低下する加熱量制限手段１０６ａを備えるよう構成している。他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。
【００５８】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００５９】
図７は本発明の第４の実施の形態における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００６０】
図７において、ユーザが入力手段１０８を用いて調理メニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ４０１）、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ４０２）。
【００６１】
そして、制御手段１０６は赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ４０３）。その温度が調理物１０１の沸騰温度以下かどうかを判定する（Ｓ４０４）。
【００６２】
煮込み調理などの場合、調理物１０１の沸騰温度は約１００℃である。沸騰温度以下であれば（Ｓ４０４でｙｅｓ）、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を低下して調理容器１０２の加熱量を低下する（Ｓ４０５）。
【００６３】
沸騰温度以上であれば（Ｓ４０４でｎｏ）、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を元に戻し、調理容器１０２を加熱する（Ｓ４０６）。
【００６４】
その後に制御手段１０６は赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ４０７）。Ｓ１０１で選択された調理メニューに従って所定の制御を行う（Ｓ４０８）。
【００６５】
その後Ｓ４０３に戻り、ユーザから加熱停止の操作を受け付けるまで、あるいは選択された調理メニューのシーケンスが終了するまでＳ４０３からＳ４０８を繰り返し所定の制御を行う。
【００６６】
（実施の形態５）
本発明の第５の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図は図１と同等である。
【００６７】
図１において、誘導加熱調理器は、所定時間加熱し赤外線センサ１０７が検知する調理容器１０２の温度が一定にならなかった場合、加熱コイル１０５による調理容器１０２の加熱量の低下を解除する加熱量制限手段１０６ａを備えるよう構成している。他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。
【００６８】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００６９】
図８は本発明の第５の実施の形態における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００７０】
図８において、ユーザが入力手段１０８を用いて調理メニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ５０１）、制御手段１０６は加熱量制限手段１０６ａを動作させ、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を低下して調理容器１０２の加熱量を低下したのち（Ｓ５０２）、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ５０３）。
【００７１】
その後所定時間経過するまで加熱を継続する（Ｓ５０４）。ここで所定時間は、調理物１０１に水分を多く含む煮込み調理などの場合、調理物１０１が沸騰温度まで上昇するまでに必要と想定される加熱時間であり、予め加熱量制限手段１０６ａに記憶しておく。
【００７２】
所定時間経過すると（Ｓ５０４でｙｅｓ）、加熱量制限手段１０６ａは赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ５０５）。そして所定時間（例えば５秒）経過を待ち（Ｓ５０６）、再度、赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ５０７）。
【００７３】
そして、Ｓ５０５とＳ５０７で検知した調理容器１０２の温度が一定であるか判定する（Ｓ５０８）。一定でなければ（Ｓ５０８でｎｏ）、調理物１０１は水分を多く含まない調理物であり、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を元に戻し、調理容器１０２を加熱する（Ｓ５０９）。
【００７４】
一定であれば（Ｓ５０８でｙｅｓ）調理物１０１は水分を多く含む調理物であり、加熱量の制限を継続する。
【００７５】
その後、ユーザから加熱停止の操作を受け付けるまで、あるいは選択された調理メニューのシーケンスが終了するまでＳ４０３からＳ４０８を繰り返し所定の制御を行う。
【００７６】
（実施の形態６）
本発明の第６の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図は図１と同等であるので詳細な説明は省く。
【００７７】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００７８】
図９は本発明の第６の実施の形態における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００７９】
図９において、ユーザが入力手段１０８を用いて調理メニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ６０１）、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を開始し（Ｓ６０２）、選択された調理メニューに基づいて所定の制御を行う（Ｓ６０３）。
【００８０】
そして所定の制御の中で、赤外線センサ１０７による調理容器１０２の温度検知を行う時、制御手段１０６は加熱量制限手段１０６ａを動作させ、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を低下して調理容器１０２の加熱量を低下し（Ｓ６０４）、その後に赤外線センサ１０７を動作させ、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ６０５）。
【００８１】
その後に、加熱量制限手段１０６ａは加熱コイル１０５へ印加する高周波電流を元に戻し、調理容器１０２を加熱する（Ｓ６０６）。
【００８２】
その後、ユーザから加熱停止の操作を受け付けるまで、あるいは選択された調理メニューのシーケンスが終了するまでＳ６０３からＳ６０６を繰り返し所定の制御を行う。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明による誘導加熱調理器は、浮力低減手段を備える誘導加熱調理器において、精度良く調理容器の温度を検知することが可能となり、調理性能を向上させることができので、一般家庭などで使用される加熱調理器の用途に有効である。
【符号の説明】
【００８４】
１０１  調理物
１０２  調理容器
１０４  トッププレート
１０５  加熱コイル
１０６  制御手段
１０６ａ  加熱量制限手段
１０６ｂ  鍋種判定手段
１０６ｃ  加熱時間延長手段
１０７  赤外線センサ
１０８  入力手段
１１０  浮力低減手段
１１１  温度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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