(57)【要約】【課題】最初の段階での荷重の吸収量に対して次段階の荷重の吸収量を小さくでき、しかも、その差を大きくできるウエビング巻取装置を得る。【解決手段】スプール２０とスリーブ３２とはワイヤ１３４にて繋がれているため、ロックベース５２の引出方向への回転が規制された状態でスプール２０が引出方向に回転するとスリーブ３２がスプール２０と共に回転する。このため、スリーブ３２とロックベース５２とを繋ぐトーションシャフト４０で捩じり変形が生じると共に、ワイヤ１３２がワイヤ挿通孔１２０から引き抜かれつつしごかれて変形する。ワイヤ１３２がワイヤ挿通孔１２０から全て引き抜かれると、スプール２０とスリーブ３２とを繋ぎ、且つ、機械的強度がトーションシャフト４０よりも低いトーションシャフト１００にて捩じり変形が生じる。【選択図】図１
2011037411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエビングベルトの長手方向基端側が係止されて、軸周り方向一方である巻取方向へ回転することで前記ウエビングベルトを長手方向基端側から外周部に巻き取る中空筒状のスプールと、
前記スプールに対して相対回転自在に設けられた回転部材と、
前記スプールの軸方向一端側で前記スプールに対して相対回転可能に設けられたロックベースを含めて構成され、車両の急減速状態又は前記スプールが前記巻取方向とは反対の引出方向に所定の大きさ以上の加速度で回転した場合に前記ロックベースの前記引出方向への回転を規制するロック手段と、
前記スプールに対して前記回転部材を相対回転不能に連結すると共に、前記ロックベースに対して前記スプールが前記引出方向に第１所定角度回転した状態で前記スプールと前記回転部材との連結を解除する連結手段と、
ロックベース側連結部が前記ロックベースに対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結されると共に、回転部材側第１連結部が前記回転部材に対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結され、前記ロックベース側連結部に対して前記回転部材側第１連結部が相対的に回転することで変形する第１荷重吸収手段と、
前記ロックベースに対して前記スプールが回転することで変形すると共に、前記ロックベースに対して前記スプールが前記第１所定角度回転することで変形が終了する第２荷重吸収手段と、
機械的強度が前記第１荷重吸収手段の機械的強度よりも低く設定されて、回転部材側第２連結部が前記回転部材に対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結されると共に、スプール側連結部が前記スプールに対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結され、前記回転部材側第２連結部に対して前記スプール側連結部が相対的に回転することで変形する第３荷重吸収手段と、
を備えるウエビング巻取装置。
【請求項２】
前記連結手段及び前記第２荷重吸収手段の双方を構成すると共に基端側が前記ロックベースに連結され、前記ロックベースに対する前記スプールの前記引出方向への相対回転により前記回転部材の側から前記スプールの側へ移動する連結部材を備え、
前記スプールの軸方向に前記連結部材を前記スプールに対して相対移動可能な状態で前記スプールの中心軸線周りの前記スプールに対する前記連結部材の相対回転を規制すると共に、前記ロックベースに対して前記スプールが前記第１所定角度回転することで前記スプールに対する前記連結部材の相対回転規制を解消するスプール側規制部を前記スプールに設け、
前記回転部材の軸方向に前記連結部材を前記回転部材に対して相対移動可能な状態で前記回転部材の中心軸線周りの前記回転部材に対する前記連結部材の相対回転を規制すると共に前記スプールの側へ前記連結部材が移動する際に前記連結部材を変形させ、前記ロックベースに対して前記スプールが前記第１所定角度回転することで前記回転部材に対する前記連結部材の相対回転規制を解消すると共に前記連結部材の変形を終了させる回転部材側規制部を前記回転部材に設け、
前記回転部材側規制部と前記スプール側規制部とにより前記回転部材及び前記スプールの双方に対する前記連結部材の相対回転を規制することで前記スプールに対して前記回転部材を相対回転不能に連結する請求項１に記載のウエビング巻取装置。
【請求項３】
前記回転部材に形成されて、少なくとも前記スプール側及びその反対側で開口して前記連結部材の先端側が通過して、内周部にて前記回転部材に対する前記連結部材の相対回転を規制すると共に、前記ロックベースに対して前記回転部材が前記引出方向に回転することで前記連結部材が前記スプール側へ移動した際には縁部にて前記連結部材をしごいて変形させる回転部材側係合部を前記回転部材側規制部とし、前記スプールに形成されて、少なくとも前記回転部材側で開口して前記連結部材が内側に入り込み、内周部にて前記スプールに対する前記連結部材の相対回転を規制するスプール側係合部を前記スプール側規制部とした請求項２に記載のウエビング巻取装置。
【請求項４】
前記連結手段による前記スプールと前記回転部材との連結が解消された状態で、前記回転部材に対して前記スプールが前記引出方向に第２所定角度回転することで前記引出方向への前記回転部材に対する前記スプールの相対回転を規制する相対回転規制手段を備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウエビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートに着座した乗員の身体を拘束するウエビングベルトを巻き取って格納するウエビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたウエビング巻取装置（特許文献１ではシートベルトリトラクタと称している）では、トーションバーによってスプールとロックホイールが相対回転不能に繋がっている。このロックホイールにはワイヤの基端側が繋がっている。ワイヤの先端側はスプールに形成された穴に挿入されている。
【０００３】
このウエビング巻取装置では、車両急減速状態等にロック機構（特許文献１ではロック組立体と称している）が作動すると、ロックホイールの引出方向への回転が規制され、ひいては、スプールの引出方向への回転が規制される。この状態で、トーションシャフトの機械的強度と、ワイヤの機械的強度との和を上回る力でウエビングベルトが引っ張られてスプールが引出方向に回転させられると、スプールがロックホイールに対して引出方向に回転する。このとき、トーションシャフトに捩じれが生じると共にスプールに形成された穴からワイヤが引き出されつつしごかれて変形する。
【０００４】
ウエビングベルトを引っ張る引っ張り力の一部は、このトーションシャフトの捩じり変形とワイヤの変形に供され、これにより、引っ張り力のエネルギーの一部が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５０１１０５の公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにロックホイールに対してスプールが引出方向に回転することで、ワイヤがスプールの穴から全て引き出されると、その後はトーションシャフトだけが変形される。すなわち、このような構成では、ロックホイールに対してスプールが引出方向に回転している途中で、吸収する荷重（エネルギー）を複数の段階に変更できる。
【０００７】
ところで、このように荷重（エネルギー）の吸収を複数段階に設定する構成では、最初に多くのエネルギーを吸収し、次の段階でエネルギーの吸収量を小さく設定することが好ましい。しかしながら、このようなワイヤの変形による荷重（エネルギー）の吸収量を大きくするには、ワイヤの線径を大きくする等、ワイヤの機械的強度を高く設定すればよいが、ワイヤをしごいて変形させるという形態では、ワイヤの機械的強度を高く設定することが難しく、この結果、複数本のワイヤを用いたりしなくてはならない。
【０００８】
スプールの穴から引き出されつつしごかれて変形したワイヤは、ロックホイール側で巻き取られるように収容されるが、この巻き取り部分での直径寸法は限られているため、上記のように複数本のワイヤをロックホイール側の巻き取り部分に巻き取ろうとすると、ワイヤ１本あたりの長さが短くなり、ワイヤの変形により荷重（エネルギー）を吸収する期間が短くなる。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して、最初の段階での荷重の吸収量に対して次段階の荷重の吸収量を小さくでき、しかも、その差を大きくできるウエビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、ウエビングベルトの長手方向基端側が係止されて、軸周り方向一方である巻取方向へ回転することで前記ウエビングベルトを長手方向基端側から外周部に巻き取る中空筒状のスプールと、前記スプールに対して相対回転自在に設けられた回転部材と、前記スプールの軸方向一端側で前記スプールに対して相対回転可能に設けられたロックベースを含めて構成され、車両の急減速状態又は前記スプールが前記巻取方向とは反対の引出方向に所定の大きさ以上の加速度で回転した場合に前記ロックベースの前記引出方向への回転を規制するロック手段と、前記スプールに対して前記回転部材を相対回転不能に連結すると共に、前記ロックベースに対して前記スプールが前記引出方向に第１所定角度回転した状態で前記スプールと前記回転部材との連結を解除する連結手段と、ロックベース側連結部が前記ロックベースに対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結されると共に、回転部材側第１連結部が前記回転部材に対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結され、前記ロックベース側連結部に対して前記回転部材側第１連結部が相対的に回転することで変形する第１荷重吸収手段と、前記ロックベースに対して前記スプールが回転することで変形すると共に、前記ロックベースに対して前記スプールが前記第１所定角度回転することで変形が終了する第２荷重吸収手段と、機械的強度が前記第１荷重吸収手段の機械的強度よりも低く設定されて、回転部材側第２連結部が前記回転部材に対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結されると共に、スプール側連結部が前記スプールに対して相対回転不能な状態で直接又は間接的に連結され、前記回転部材側第２連結部に対して前記スプール側連結部が相対的に回転することで変形する第３荷重吸収手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置によれば、車両が急減速し、又は、スプールが所定の大きさ以上の加速度で引出方向に回転するとロック手段が作動する。ロック手段が作動するとロックベースの引出方向への回転が規制される。ロックベースは第３荷重吸収手段に対して相対回転不能に連結され、第３荷重吸収手段は回転部材に対して相対回転不能に連結されている。
【００１２】
さらに、回転部材は第１荷重吸収手段に対して相対回転不能に連結され、第１荷重吸収手段はスプールに対して相対回転不能に連結されている。このため、上記のように、ロックベースの引出方向への回転が規制されることで、間接的にスプールの引出方向への回転が規制される。これにより、スプールからのウエビングベルトの引き出しが規制され、例えば、車両が急減速することで車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体をウエビングベルトによって強く拘束できる。
【００１３】
一方、本発明に係るウエビング巻取装置では、連結手段によってスプールと回転部材とが相対回転不能に連結されている。このため、この連結手段によるスプールと回転部材との連結が解消されないと、第３荷重吸収手段の回転部材側第２連結部とスプール側連結部との間で相対回転が生じることがなく、第３荷重吸収手段に変形が生じることがない。
【００１４】
このため、上記のように、ロックベースの引出方向への回転が規制され、且つ、連結手段によるスプールと回転部材との連結が維持された状態では、第１荷重吸収手段の機械的強度と第２荷重吸収手段の機械的強度との和を上回る引出方向への回転力がスプールに付与されると、ロックベースに対してスプールが引出方向に回転し、更に、スプールと共に回転部材が引出方向に回転する。これにより、第１荷重吸収手段の回転部材側第１連結部がロックベース側連結部に対して引出方向に回転するように第１荷重吸収手段に捩じれが生じる。
【００１５】
さらに、上記のように、スプールと共に回転部材がロックベースに対して引出方向に回転すると第２荷重吸収手段に変形が生じる。
【００１６】
このように、連結手段によるスプールと回転部材との連結が維持されたままロックベースに対してスプールが引出方向に回転する荷重吸収第１段階では、上記のような引出方向へのスプールの回転角度に応じた長さのウエビングベルトがスプールから引き出され、このスプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員は車両前方側へ慣性移動できる。
【００１７】
さらに、上記のように荷重吸収第１段階では、第１荷重吸収手段及び第２荷重吸収手段にて変形が生じる。このため、ウエビングベルトを引っ張る引っ張り力の一部が第１荷重吸収手段及び第２荷重吸収手段の変形に供されるので、上記の引っ張り力（すなわち、荷重）の一部を第１荷重吸収手段及び第２荷重吸収手段の変形で吸収できる。
【００１８】
次いで、上記のようにスプール及び回転部材がロックベースに対して第１所定角度引出方向に回転すると、第２荷重吸収手段の変形が終了すると共に、連結手段によるスプールと回転部材との連結が解消され、回転部材はスプールに対する相対回転が可能になる。この状態では、スプールの引出方向の回転力が、第１荷重吸収手段及び回転部材を介して第３荷重吸収手段の回転部材側第２連結部に伝わる。ここで、第３荷重吸収手段は第１荷重吸収手段よりも機械的強度が低いため、この状態では第１荷重吸収手段よりも第３荷重吸収手段にて変形が誘発され、第３荷重吸収手段のスプール側連結部が回転部材側第２連結部に対して引出方向に捩じれるように変形する。
【００１９】
このように、連結手段によるスプールと回転部材との連結が解消された状態でロックベースに対してスプールが引出方向に回転する荷重吸収第２段階では、上記のような引出方向へのスプールの回転角度に応じた長さのウエビングベルトが更にスプールから引き出され、このスプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員は車両前方側へ更に慣性移動できる。
【００２０】
さらに、上記のように荷重吸収第２段階では、第３荷重吸収手段にて変形が生じる。このため、ウエビングベルトを引っ張る引っ張り力の一部が第３荷重吸収手段の変形に供されるので、上記の引っ張り力（すなわち、荷重）の一部を第３荷重吸収手段の変形で吸収できる。
【００２１】
このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、乗員の身体がウエビングベルトを引っ張る引っ張り力を、荷重吸収第１段階と荷重吸収第２段階に分けて吸収できる。しかも、第１荷重吸収手段の機械的強度は第３荷重吸収手段よりも高いので、荷重吸収第１段階では、第２荷重吸収手段の機械的強度に、第１荷重吸収手段の機械的強度と第３荷重吸収手段の機械的強度との差に、第２荷重吸収手段の機械的強度を加えたとの差を加えた大きさの機械的強度に対応した荷重を吸収できる。
【００２２】
これにより、第２荷重吸収手段における荷重吸収量に限界があっても、荷重吸収第１段階と荷重吸収第２段階とで吸収する荷重の差を大きくできる。
【００２３】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項１に記載の本発明において、前記連結手段及び前記第２荷重吸収手段の双方を構成すると共に基端側が前記ロックベースに連結され、前記ロックベースに対する前記スプールの前記引出方向への相対回転により前記回転部材の側から前記スプールの側へ移動する連結部材を備え、前記スプールの軸方向に前記連結部材を前記スプールに対して相対移動可能な状態で前記スプールの中心軸線周りの前記スプールに対する前記連結部材の相対回転を規制すると共に、前記ロックベースに対して前記スプールが前記第１所定角度回転することで前記スプールに対する前記連結部材の相対回転規制を解消するスプール側規制部を前記スプールに設け、前記回転部材の軸方向に前記連結部材を前記回転部材に対して相対移動可能な状態で前記回転部材の中心軸線周りの前記回転部材に対する前記連結部材の相対回転を規制すると共に前記スプールの側へ前記連結部材が移動する際に前記連結部材を変形させ、前記ロックベースに対して前記スプールが前記第１所定角度回転することで前記回転部材に対する前記連結部材の相対回転規制を解消すると共に前記連結部材の変形を終了させる回転部材側規制部を前記回転部材に設け、前記回転部材側規制部と前記スプール側規制部とにより前記回転部材及び前記スプールの双方に対する前記連結部材の相対回転を規制することで前記スプールに対して前記回転部材を相対回転不能に連結している。
【００２４】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置によれば、スプールにはスプール側規制部が設けられて、回転部材には回転部材側規制部が設けられる。スプール側規制部は連結手段及び第２荷重吸収手段を構成する連結部材がスプールに対して相対回転することを規制しており、回転部材側規制部は連結部材が回転部材に対して相対回転することを規制している。このように、連結部材はスプール及び回転部材の双方に対する相対回転が規制されていることで、スプールと回転部材とが連結部材を介して相対回転不能な状態で連結される。
【００２５】
この連結部材は基端側がロックベースに連結されているため、荷重吸収第１段階では、ロックベースに対するスプール及び回転部材の回転に伴い、第１エネルギー吸収手段に捩じり変形が生じると共に連結部材がスプールに対してスプールの軸方向に相対移動しつつ回転部材側規制部によって変形させられる。連結部材は連結手段を構成するのみならず、第２荷重吸収手段を構成しており、回転部材規制部によって変形させられることによりウエビングベルトを引っ張る引っ張り力の一部を吸収する。
【００２６】
スプール及び回転部材がロックベースに対して引出方向に第１所定角度回転するとスプール側回転規制部及び回転部材側規制部による連結部材の相対回転規制が解消されると共に回転部材側規制部による連結部材の変形が終了する。これにより、荷重吸収第１段階が終了する。
【００２７】
上記のように、連結部材が連結手段及び第２荷重吸収手段の双方を構成しているので、部品点数を少なくでき、コストを安価にできる。
【００２８】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項２に記載の本発明において、前記回転部材に形成されて、少なくとも前記スプール側及びその反対側で開口して前記連結部材の先端側が通過して、内周部にて前記回転部材に対する前記連結部材の相対回転を規制すると共に、前記ロックベースに対して前記回転部材が前記引出方向に回転することで前記連結部材が前記スプール側へ移動した際には縁部にて前記連結部材をしごいて変形させる回転部材側係合部を前記回転部材側規制部とし、前記スプールに形成されて、少なくとも前記回転部材側で開口して前記連結部材が内側に入り込み、内周部にて前記スプールに対する前記連結部材の相対回転を規制するスプール側係合部を前記スプール側規制部としている。
【００２９】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置によれば、スプールにはスプール側規制部としてのスプール側係合部が形成される。このスプール側係合部は、少なくとも回転部材側及びロックベース側へ向けて開口するような透孔状、又は切欠き状、或いは溝状等とされている。また、回転部材には回転部材側規制部としての回転部材側係合部が形成される。この回転部材側係合部は、少なくともスプール側及びその反対側へ向けて開口するような透孔状、又は切欠き状、或いは溝状等とされている。上記の連結部材の先端側は回転部材側係合部を通過して、更に、スプールに形成されたスプール側係合部に入り込んでいることにより回転部材とスプールとが相対回転不能に連結される。
【００３０】
この連結部材は基端側がロックベースに連結されているため、荷重吸収第１段階では、ロックベースに対するスプール及び回転部材の回転に伴い、第１エネルギー吸収手段に捩じり変形が生じると共に連結部材がスプールのスプール側係合部から引き出されつつ回転部材の回転部材側係合部の縁にて連結部材がしごかれて変形する。連結部材は連結手段を構成するのみならず、第２荷重吸収手段を構成しており、回転部材の回転部材側係合部の縁でしごかれて変形することによりウエビングベルトを引っ張る引っ張り力の一部を吸収する。
【００３１】
スプール及び回転部材がロックベースに対して引出方向に第１所定角度回転するとスプールのスプール側係合部から連結部材が全て引き出される。これにより、連結部材によるスプールと回転部材との連結が解消されて荷重吸収第１段階が終了する。
【００３２】
上記のように、連結部材が連結手段及び第２荷重吸収手段の双方を構成しているので、部品点数を少なくでき、しかも、スプール側回転規制部及び回転部材側回転規制部はスプール側係合部や回転部材側係合部は透孔や切欠き、溝等でよいので構成が簡単でコストを安価にできる。
【００３３】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載の本発明において、前記連結手段による前記スプールと前記回転部材との連結が解消された状態で、前記回転部材に対して前記スプールが前記引出方向に第２所定角度回転することで前記引出方向への前記回転部材に対する前記スプールの相対回転を規制する相対回転規制手段を備えている。
【００３４】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、荷重吸収第２段階が開始されるとスプールがロックベース及び回転部材に対して引出方向に回転し第３荷重吸収手段にて捩じり変形が生じる。このようにしてスプールがロックベース及び回転部材に対して第２所定角度引出方向に回転すると、相対回転規制手段が回転部材に対するスプールの相対的な引出方向への回転を規制する（あくまでも、回転部材に対するスプールの相対回転を規制するのであって、スプールや回転部材の回転そのものを規制するのではない）。
【００３５】
この状態でスプールが引出方向に回転することで回転部材がスプールと共に引出方向に回転することにより荷重吸収第３段階が開始される。上記のように第３荷重吸収手段はスプール側連結部がスプールに直接又は間接的に連結されて回転部材側第２連結部が回転部材に直接又は間接的に連結されているので、回転部材がスプールに伴われて引出方向に回転しても、第３荷重吸収手段の回転部材側第２連結部とスプール側連結部との間で相対回転が生じず、したがって第３荷重吸収手段が変形しない。
【００３６】
一方、この状態では、ロックベースの引出方向への回転が規制されているので、スプールに伴われて回転部材が引出方向に回転すると、第１荷重吸収手段のロックベース側連結部に対して回転部材側第１連結部が引出方向に回転するので、第１荷重吸収手段において変形が再開される。但し、この状態では既に第２荷重吸収手段の変形は終了しているので、この荷重吸収第３段階では荷重吸収第１段階とは異なり第１荷重吸収手段のみが変形され、ウエビングベルトを引っ張る引っ張り力の一部が第１荷重吸収手段の変形に供されるので、上記の引っ張り力（すなわち、荷重）の一部を第１荷重吸収手段の変形で吸収できる。
【００３７】
上記のように荷重吸収第３段階では、第２荷重吸収手段の変形がないため荷重吸収第１段階よりも吸収する荷重は小さいが、第１荷重吸収手段は第３荷重吸収手段よりも機械的強度が高いため、荷重吸収第２段階よりも吸収する荷重が大きい。このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、荷重（エネルギー）の吸収を多段階にできる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、本発明に係るウエビング巻取装置では、最初の段階での荷重の吸収量に対して次段階の荷重の吸収量を小さくでき、しかも、その差を大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成を示す側面断面図である。
【図４】荷重吸収第１段階の状態を示す図２に対応した正面断面図である。
【図５】荷重吸収第１段階の状態を示す図３に対応した側面断面図である。
【図６】荷重吸収第１段階が終了した状態を示す図２に対応した正面断面図である。
【図７】荷重吸収第１段階が終了した状態を示す図３に対応した側面断面図である。
【図８】スプールの回転量に対する吸収荷重の大きさの変化を概略的に示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成を示す側面断面図である。
【図１１】荷重吸収第２段階が終了した状態を示す図９に対応した側面断面図である。
【図１２】荷重吸収第３段階が開始された状態を示す図９に対応した側面断面図である。
【図１３】スプールの回転量に対する吸収荷重の大きさの変化を概略的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜第１の実施の形態の構成＞
図２には本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０の構成の概略が正面断面図により示されている。この図に示されるように、ウエビング巻取装置１０は図示しないボルト等の締結手段により車体の所定部位やシートの骨格部材等に締結固定されるフレーム１２を備えている。フレーム１２は厚さ方向に互いに対向した一対の脚板１４、１６を備えている。
【００４１】
また、ウエビング巻取装置１０はスプール２０を備えている。スプール２０は軸方向が上記の脚板１４と脚板１６との対向方向に沿った筒状とされている。このスプール２０にはウエビングベルト２２の長手方向基端側が係止されている。ウエビングベルト２２は長尺帯状に形成されており、スプール２０がその中心軸線周りの一方である巻取方向に回転すると、ウエビングベルト２２がその長手方向基端側からスプール２０の外周部に巻き取られて格納される。
【００４２】
図１及び図２に示されるように、スプール２０の軸方向中間部よりも脚板１６側ではスプール２０に第１嵌挿孔３０が形成されている。第１嵌挿孔３０は内周形状がスプール２０に対して同軸の円形とされており、スプール２０の脚板１６側の端部にて開口している。この第１嵌挿孔３０の脚板１６側の開口端からは回転部材としてのスリーブ３２が嵌挿されている。スリーブ３２は筒状部３４を備えている。筒状部３４は外径寸法が第１嵌挿孔３０の内径寸法に略等しい（厳密には第１嵌挿孔３０の内径寸法よりも僅かに小さい）円形とされた円筒形状とされ、スプール２０に対して同軸的に相対回転可能にスプール２０に嵌挿されている。
【００４３】
筒状部３４の脚板１６側の端部にはフランジ部３６が形成されている。フランジ部３６の外周形状は筒状部３４と同軸の円形とされており、その外径寸法は第１嵌挿孔３０の内径寸法よりも十分に大きく、フランジ部３６はスプール２０の軸方向に沿ってスプール２０の脚板１６側の端面と対向している。また、筒状部３４の脚板１６とは反対側の端部（スプール２０の軸方向中央側における筒状部３４の端部）には底部３８が形成されている。
【００４４】
また、筒状部３４の内側には第１荷重吸収手段としてのトーションシャフト４０が設けられている。トーションシャフト４０は可変部４２を備えている。可変部４２は長手方向がスプール２０の軸方向に沿った棒形状に形成されており、概ねスプール２０に対して同軸的に配置されている。可変部４２の一端にはスリーブ側連結部（回転部材側第１連結部）４４が形成されている。スリーブ側連結部４４は外周形状が可変部４２の外周形状よりも大きく、且つ、多角形や星形、又はセレーション形状等の非円形（本実施の形態では六角形）とされている。
【００４５】
このスリーブ側連結部４４に対応して上記の底部３８には嵌合孔４６が形成されている。嵌合孔４６は内周形状がスリーブ側連結部４４の外周形状に略等しく（厳密にはスリーブ側連結部４４の外周形状よりも僅かに大きく）設定されており、嵌合孔４６にスリーブ側連結部４４が嵌め込まれている。嵌合孔４６の内周形状とスリーブ側連結部４４の外周形状とは上記のような非円形であるため、嵌合孔４６にスリーブ側連結部４４が嵌り込むことでトーションシャフト４０はスリーブ３２に対して相対回転不能とされている。
【００４６】
一方、スリーブ３２を構成するフランジ部３６のスプール２０とは反対側には、ロック手段としてのロック機構５０を構成するロックベース５２が設けられている。ロックベース５２は外周形状が円形の筒状部５４を備えている。筒状部５４の外径寸法は筒状部３４の内径寸法に略等しく（厳密には筒状部３４の内径寸法よりも僅かに小さく）、筒状部３４のフランジ部３６側の開口端から筒状部３４に対して同軸的に嵌挿されている。この筒状部５４には嵌合孔５６が形成されている。
【００４７】
嵌合孔５６は内周形状が多角形や星形、又はセレーション形状等の非円形（本実施の形態では六角形）とされており、筒状部５４の中心軸線に沿って形成されている。嵌合孔５６は脚板１４側の端部が開口しており、この脚板１４側の嵌合孔５６の開口端から可変部４２のスリーブ側連結部４４とは反対側の端部に形成されたロックベース側連結部５８が嵌挿されている。ロックベース側連結部５８は外周形状が嵌合孔５６の内周形状に略等しく（厳密には嵌合孔５６の内周形状よりも僅かに小さく）設定されており、嵌合孔５６にロックベース側連結部５８が嵌挿された状態では筒状部５４（すなわち、ロックベース５２）はトーションシャフト４０に対して相対回転不能とされている。
【００４８】
筒状部５４の脚板１６側の端部にはラチェット部６０が筒状部５４に対して同軸的に形成されており、嵌合孔５６の脚板１６側はラチェット部６０により閉止されている。ラチェット部６０は外周形状が筒状部３４の内周形状よりも十分に大きく、ラチェット部６０はスプール２０の軸方向に沿ってフランジ部３６と対向している。
【００４９】
図２及び図３に示されるように、このラチェット部６０の半径方向外側にはロックベース５２と共にロック機構５０を構成するロックパウル６２が設けられている。ロックパウル６２はスプール２０の軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに回動可能に脚板１６又は脚板１６の外側（すなわち、脚板１６の脚板１４とは反対側）で脚板１６に取り付けられたハウジング６４に支持されている。ロックパウル６２の先端側にはラチェット歯が形成されており、ロックパウル６２の先端側がラチェット部６０の外周部へ接近する向きへロックパウル６２が回動すると、ロックパウル６２のラチェット歯がラチェット部６０の外周部に形成されたラチェット歯に噛み合う。このようにロックパウル６２とラチェット部６０とが噛み合った状態では上述した巻取方向とは反対方向である引出方向へのラチェット部６０（すなわち、ロックベース５２）の回転が規制される。
【００５０】
上記のハウジング６４の内側には車両が急減速状態になった場合に作動する所謂「ＶＳＩＲ機構」や、ロックベース５２が所定の大きさ以上の加速度で引出方向に回転した際に作動する所謂「ＷＳＩＲ機構」等を構成する各種部品が収容されており、これらの「ＶＳＩＲ機構」や「ＷＳＩＲ機構」が作動することでロックパウル６２はその先端側がラチェット部６０の外周部へ接近するように回動させられる。
【００５１】
また、上記のように、嵌合孔５６に嵌挿されるロックベース側連結部５８の可変部４２とは反対側の端部には軸部６６が可変部４２、ひいては、スプール２０に対して同軸的に形成されている。軸部６６はラチェット部６０を貫通してハウジング６４の内側に入り込み、ハウジング６４に形成された図示しない軸受部に直接又は間接的に回転自在に支持されている。
【００５２】
一方、図１及び図２に示されるように、スプール２０における第１嵌挿孔３０よりも脚板１４側ではスプール２０に第２嵌挿孔８０が形成されている。第２嵌挿孔８０は内周形状が第１嵌挿孔３０の内周形状よりも小さく、スプール２０の中心軸線に沿うように形成されており、その一端（第２嵌挿孔８０におけるスプール２０の軸方向中央側の端部）は第１嵌挿孔３０の底部にて開口し、他端はスプール２０の脚板１４側の端部にて開口している。第２嵌挿孔８０の内周形状は、少なくとも第２嵌挿孔８０の中間部よりも脚板１４側で多角形や星形、又はセレーション形状等の非円形（本実施の形態では六角形）とされている。
【００５３】
このような内周形状の第２嵌挿孔８０の他端にはアダプタ８２が設けられている。アダプタ８２は嵌挿部８４を備えている。嵌挿部８４は外周形状が第２嵌挿孔８０の脚板１４側の開口端における内周形状に略等しく（厳密には、第２嵌挿孔８０の脚板１４側の開口端における内周形状よりも僅かに小さく）、第２嵌挿孔８０に嵌挿部８４が嵌挿されている。上記のように、嵌挿部８４が嵌挿される第２嵌挿孔８０の脚板１４側の開口端は内周形状が非円形であるため、第２嵌挿孔８０に嵌挿部８４が嵌挿された状態ではアダプタ８２はスプール２０に対して相対回転不能である。
【００５４】
嵌挿部８４の一端（スプール２０の軸方向外方側で、図２の左方）にはフランジ部８６が形成されている。フランジ部８６はスプール２０の軸方向に沿ってスプール２０と対向しており、スプール２０に干渉されることでスプール２０の軸方向中央側へのアダプタ８２の変位が規制される。また、フランジ部８６のアダプタ８２とは反対側には軸部８８が形成されている。軸部８８は第２嵌挿孔８０に嵌挿部８４が嵌挿された状態でスプール２０に対して略同軸となるように形勢されている。
【００５５】
この軸部８８は脚板１４の外側（すなわち、脚板１４の脚板１６とは反対側）で脚板１４に取り付けられたスプリングハウジング９０の内側に入り込んでおり、スプリングハウジング９０に形成された図示しない軸受部に直接又は間接的に回転自在に支持されている。このように、軸部８８がスプリングハウジング９０に回転自在に支持され、上記のように軸部６６がハウジング６４に回転自在に支持されることで、スプール２０が巻取方向及び引出方向に回転自在に支持される。
【００５６】
このスプリングハウジング９０の内側にはスプール付勢手段としての図示しない渦巻きばねが収容されている。この渦巻きばねの渦巻き方向外側端部はスプリングハウジング９０に直接又は間接的に係止されている。これに対して、渦巻きばねの渦巻き方向内側端部は軸部８８に直接又は間接的に係止されている。渦巻きばねは軸部８８が引出方向に回転すると巻き締まり、これにより生じた付勢力が軸部８８、ひいては、スプール２０を巻取方向に付勢する。
【００５７】
一方、上記の第２嵌挿孔８０の内側には第３荷重吸収手段としてのトーションシャフト１００が設けられている。トーションシャフト１００は可変部１０２を備えている。可変部１０２はトーションシャフト４０の可変部４２よりも細い棒状に形成されている。このため、可変部１０２の機械的強度（特に、軸方向一端に対して他端側を回転させて捩じるような変形に対する機械的強度）は可変部４２の機械的強度よりも低い。
【００５８】
可変部１０２の一端にはスプール側連結部１０４が形成されている。スプール側連結部１０４に対応してアダプタ８２の嵌挿部８４には嵌挿孔１０６が形成されている。嵌挿孔１０６の内周部は多角形や星形、又はセレーション形状等の非円形（本実施の形態では六角形）とされており、嵌挿部８４のフランジ部８６とは反対側の端部にて開口している。スプール側連結部１０４の外周形状は嵌挿孔１０６の内周形状に略等しく（厳密には嵌挿孔１０６の内周形状よりも僅かに小さく）、嵌挿孔１０６にスプール側連結部１０４を嵌挿できる。
【００５９】
また、可変部１０２のスプール側連結部１０４とは反対側の端部には外周形状が嵌合孔４６は内周形状に略等しい（厳密には嵌合孔４６の内周形状よりも僅かに小さな）スリーブ側連結部（回転部材側第２連結部）１０８が形成されており、スプール２０の軸方向にトーションシャフト４０のスリーブ側連結部４４と並んだ状態でスリーブ側連結部１０８が嵌合孔４６に嵌め込まれている。スプール側連結部１０４の外周形状及び嵌挿孔１０６の内周形状は非円形であるため、嵌挿孔１０６にスプール側連結部１０４が嵌り込んだ状態ではトーションシャフト１００はアダプタ８２に対して相対回転不能である。
【００６０】
上記のように、アダプタ８２はスプール２０に対して相対回転不能であるので、トーションシャフト１００はアダプタ８２を介してスプール２０に対して相対回転不能に繋がっている。また、嵌合孔４６の内周形状及びスリーブ側連結部１０８の外周形状は非円形であるため、スリーブ側連結部１０８が嵌合孔４６に嵌り込んだ状態ではスリーブ３２はトーションシャフト１００に対して相対回転不能である。このため、ロックベース５２が、トーションシャフト４０、スリーブ３２、トーションシャフト１００、及びアダプタ８２を介してスプール２０に対して相対回転不能に繋がっている。したがって、ロックベース５２はスプール２０と一体的に回転する。
【００６１】
一方、図１及び図２に示されるように、スプール２０にはスプール側係合部としてスプール側規制部を構成するワイヤ挿通孔１２０が形成されている。ワイヤ挿通孔１２０はスプール２０の中心軸線に対してスプール２０の回転半径方向外方に変位した位置でスプール２０の中心軸線に沿うように形成されている。ワイヤ挿通孔１２０は少なくともスプール２０の脚板１６側の端部にて開口している（特に、本実施の形態では、スプール２０の軸方向両端にてワイヤ挿通孔１２０が開口している）。なお、本実施の形態ではスプール２０の軸方向両端にて開口したワイヤ挿通孔１２０をスプール側係合部としたが、例えば、スプール側係合部を、少なくともスプール２０の脚板１６側の端部で開口し、しかも、スプール２０の外周面においても開口した溝状又は切欠き状としてもよい。
【００６２】
このワイヤ挿通孔１２０の脚板１６側の開口端に対向するようにスリーブ３２のフランジ部３６には回転部材側係合部として回転部材側規制部を構成する透孔１２２が形成されている。なお、本実施の形態ではフランジ部３６の両端で開口するように貫通した透孔１２２を回転部材側係合部としたが、例えば、スプール側係合部を、少なくともフランジ部３６の両端部で開口し、しかも、フランジ部３６の外周部においても開口した溝状又は切欠き状としてもよい。
【００６３】
さらに、この透孔１２２に対応してロックベース５２のラチェット部６０には収容溝１２４が形成されている。収容溝１２４はラチェット部６０に対して同軸のリング状に形成された溝で、ラチェット部６０のフランジ部３６と対向する側の面にて開口している。透孔１２２はスプール２０の軸方向に沿って保持孔１２６と対向している。スリーブ３２の筒状部３４にはロックベース５２の筒状部５４が同軸的に相対回転可能に嵌挿されているので、トーションシャフト４０に対してロックベース５２が相対回転しても、収容溝１２４と透孔１２２とがスプール２０の軸方向に互いに対向する。
【００６４】
さらに、収容溝１２４に対応してラチェット部６０には保持孔１２６が形成されている。保持孔１２６は内径寸法がワイヤ挿通孔１２０や透孔１２２の内径寸法、更には、収容溝１２４の内幅寸法よりも大きな孔でラチェット部６０のフランジ部３６とは反対側の端面にて開口している。この保持孔１２６の底部にて収容溝１２４の一部が開口しており、保持孔１２６と収容溝１２４とは互いに連通している。
【００６５】
さらに、スプール２０には、第２荷重吸収手段及び連結手段としての連結部材を構成するワイヤ１３２を備えている。ワイヤ１３２はワイヤ本体１３４を備えている。ワイヤ本体１３４は外径寸法がワイヤ挿通孔１２０やワイヤ１３２の内径寸法、更には、収容溝１２４の内幅寸法よりも小さな棒状とされている。ワイヤ本体１３４の長手方向一端側は収容溝１２４に入り込んでおり、本ウエビング巻取装置１０の初期状態では、ワイヤ本体１３４の他端側が透孔１２２を通過してワイヤ挿通孔１２０に入り込んでいる。
【００６６】
スプール２０の第１嵌挿孔３０に筒状部３４が嵌挿されたスリーブ３２はスプール２０に対して同軸的に相対回転可能であるが、ワイヤ本体１３４が透孔１２２とワイヤ挿通孔１２０との双方に入り込んでいることで、スプール２０に対するスリーブ３２の相対回転が規制されている。また、ワイヤ本体１３４の長手方向一端部には頭部１３６が形成されている。頭部１３６は外径寸法が保持孔１２６の内径寸法以下で収容溝１２４の内幅寸法よりも大きな円板形状とされており、保持孔１２６の内側に入り込んでいる。このように保持孔１２６に頭部１３６が入り込んでいることで、収容溝１２４のフランジ部３６側の開口からワイヤ本体１３４が抜け出ることが規制されている。
【００６７】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウエビング巻取装置１０の作用並びに効果について説明する。
【００６８】
（ロック機構５０の作動）
本ウエビング巻取装置１０では、車両が急減速状態になるとロック機構５０のＶＳＩＲ機構が作動してロックパウル６２が回動させられ、ロックパウル６２の先端側がラチェット部６０（ロックベース５２）の外周部へ接近させられる。また、例えば、車両が急減速することで乗員が車両前方側へ慣性移動しようとすると、乗員の身体に装着されたウエビングベルト２２が引っ張られる。
【００６９】
これにより、スプール２０が所定の大きさ以上の加速度で引出方向に回転すると、アダプタ８２、トーションシャフト１００、スリーブ３２、及びトーションシャフト４０を介してスプール２０の回転がロックベース５２に伝えられ、ロックベース５２が所定の大きさ以上の加速度で引出方向に回転する。このように、ロックベース５２が所定の大きさ以上の加速度で引出方向に回転すると、ロック機構５０のＷＳＩＲ機構が作動してロックパウル６２が回動させられ、ロックパウル６２の先端側がラチェット部６０（ロックベース５２）の外周部へ接近させられる。
【００７０】
このように、ロックパウル６２の先端側がラチェット部６０の外周部へ接近して、図３において仮想線（二点鎖線）で示されるように、ロックパウル６２のラチェット歯とラチェット部６０のラチェット歯とが噛み合うと、ラチェット部６０、すなわち、ロックベース５２の引出方向への回転が規制され、ひいてはスプール２０の引出方向への回転が規制される。これにより、スプール２０からのウエビングベルト２２の引き出しが規制され、ウエビングベルト２２を装着した乗員の身体が車両前方側へ慣性移動することを規制する。
【００７１】
（荷重吸収第１段階）
この状態で、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がトーションシャフト４０の可変部４２の機械的強度と、ワイヤ１３２のワイヤ本体１３４の機械的強度との和を上回る力でウエビングベルト２２を引っ張ると第１段階の荷重吸収が開始される。
【００７２】
すなわち、本ウエビング巻取装置１０においてスリーブ３２はスプール２０に対して相対回転可能に嵌挿されているものの、ワイヤ１３２のワイヤ本体１３４がスリーブ３２の透孔１２２を貫通してワイヤ挿通孔１２０に入り込んでいるため、この状態では、スプール２０に対するスリーブ３２の相対回転可能が不能である。このため、この状態でスプール２０に付与された引出方向への回転力がトーションシャフト４０の可変部４２の機械的強度とワイヤ１３２のワイヤ本体１３４の機械的強度との和を上回ると、図４及び図５に示されるように、スプール２０及びスリーブ３２がロックベース５２に対して引出方向に回転する。
【００７３】
これにより、トーションシャフト４０では可変部４２のロックベース側連結部５８側に対してスリーブ側連結部４４側が引出方向に回転するような捩じれが生じる。また、このようにスプール２０及びスリーブ３２がロックベース５２に対して引出方向に回転すると、ワイヤ１３２の頭部１３６がスプール２０に対して相対的に巻取方向に回転することになるので、図５に示されるように、ロックベース５２に対するワイヤ挿通孔１２０及び透孔１２２の回転角度に応じた収容溝１２４の周長さ分だけワイヤ本体１３４がワイヤ挿通孔１２０から引き出され、更に、透孔１２２を通過して、収容溝１２４に収容される。
【００７４】
このようにワイヤ挿通孔１２０から引き出されて透孔１２２を通過したワイヤ本体１３４が収容溝１２４に収容される際には、ワイヤ本体１３４は透孔１２２のラチェット部６０側の開口縁にしごかれて、その長手方向がスプール２０の軸方向から収容溝１２４の周方向に曲げられる。
【００７５】
このように荷重吸収第１段階では、ロックベース５２に対するスプール２０及びスリーブ３２の引出方向への回転量に応じた長さのウエビングベルト２２がスプール２０から引き出され、このように引き出されたウエビングベルト２２の長さ分だけ乗員の身体が車両前方側へ慣性移動できる。
【００７６】
さらに、この荷重吸収第１段階では、上記のようにトーションシャフト４０の可変部４２に捩じり変形が生じると共にワイヤ１３２のワイヤ本体１３４に曲げ変形が生じる。スプール２０に付与された引出方向への回転力の一部、すなわち、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がウエビングベルト２２を引っ張る引っ張り力の一部は、このトーションシャフト４０の可変部４２に捩じり変形とワイヤ１３２のワイヤ本体１３４に曲げ変形とに供され、図８におけるグラフに示されるように、トーションシャフト４０の可変部４２に捩じり変形及びワイヤ１３２のワイヤ本体１３４に曲げ変形とに供された荷重（更には、この荷重に応じたエネルギー）が吸収される。
【００７７】
（荷重吸収第２段階）
次に、図６及び図７に示されるように、ロックベース５２に対してスプール２０及びスリーブ３２が引出方向に回転することで、ワイヤ１３２のワイヤ本体１３４がワイヤ挿通孔１２０から全て引き出されて透孔１２２を通過し、ワイヤ本体１３４が全て収容溝１２４に収容されると、ワイヤ本体１３４の曲げ変形による荷重の吸収が終了して、上記の荷重吸収第１段階が終了する。このように、荷重吸収第１段階が終了すると続いて荷重吸収第２段階が開始される。
【００７８】
この荷重吸収第２段階では、上記のようにワイヤ１３２のワイヤ本体１３４が収容溝１２４に全て収容されているため、ワイヤ本体１３４によるスプール２０とスリーブ３２との相対回転規制が解消される。ここで、スリーブ３２は、本来、トーションシャフト１００によってロックベース５２に対して相対回転不能な状態で繋がっている。このため、スプール２０に対するスリーブ３２の相対回転が可能になった状態で上記の荷重吸収第１段階のようにスプール２０に引出方向の回転力が付与されると、スプール２０がスリーブ３２及びロックベース５２に対して引出方向に回転する。これにより、トーションシャフト１００では可変部１０２のスリーブ側連結部１０８側に対してスプール側連結部１０４側が引出方向に回転するような捩じれが生じる。
【００７９】
このように荷重吸収第２段階では、ロックベース５２及びスリーブ３２に対するスプール２０の引出方向への回転量に応じた長さのウエビングベルト２２が更にスプール２０から引き出され、このように更に引き出されたウエビングベルト２２の長さ分だけ乗員の身体が車両前方側へ慣性移動できる。さらに、この荷重吸収第２段階では、上記のようにトーションシャフト１００の可変部１０２に捩じり変形が生じるので、スプール２０に付与された引出方向への回転力の一部、すなわち、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がウエビングベルト２２を引っ張る引っ張り力の一部は、このトーションシャフト１００の可変部１０２に捩じり変形に供され、図８におけるグラフに示されるように、トーションシャフト１００の可変部１０２に捩じり変形に供された荷重（更には、この荷重に応じたエネルギー）が吸収される。
【００８０】
ところで、上記のように、荷重吸収第１段階では可変部４２（トーションシャフト４０）が捩じり変形されてワイヤ本体１３４（ワイヤ１３２）が曲げ変形される。ここで、トーションシャフト１００の可変部１０２の機械的強度はトーションシャフト４０の可変部４２の機械的強度よりも小さい。したがって、荷重吸収第１段階で吸収する荷重は、ワイヤ本体１３４（ワイヤ１３２）の曲げ変形に供される荷重に、可変部４２（トーションシャフト４０）の捩じり変形に供される荷重と可変部１０２（トーションシャフト１００）の捩じり変形に供される荷重との差を重畳した大きさだけ荷重吸収第２段階で吸収する荷重よりも大きくなる。
【００８１】
このように、本ウエビング巻取装置１０では、荷重吸収第１段階において吸収する荷重を、荷重吸収第２段階において吸収する荷重よりも十分に大きくできる。
【００８２】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態を説明するにあたり、前記第１の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００８３】
図９には本実施の形態に係るウエビング巻取装置１６０の要部の構成が分解斜視図により示されている。この図に示されるように、本ウエビング巻取装置１６０はスプール２０を備えておらず、代わりにスプール１６２を備えている。スプール１６２は基本的に前記第１の実施の形態におけるスプール２０と同じ構成であるが、相対回転規制手段を構成する押圧部１６４を備える点でスプール２０とは構成が異なる。押圧部１６４は、スプール１６２の脚板１６側の端部において、ワイヤ挿通孔１２０の開口位置よりも巻取方向側の一部を更にスプール１６２の軸方向外方（脚板１６側）に張り出させることで形成されている。
【００８４】
一方、本ウエビング巻取装置１６０はスリーブ３２を備えておらず、代わりに回転部材としてのスリーブ１７２を備えている。スリーブ１７２は筒状部３４を備えている点で基本的に前記第１の実施の形態におけるスリーブ３２と同じ構成であるが、フランジ部３６を備えておらず、代わりに押圧部１６４と共に相対回転規制手段を構成する当接片１７４を備えている。当接片１７４は筒状部３４の底部３８とは反対側の端部から筒状部３４の半径方向外方へ舌片状に延出されており、前記第１の実施の形態におけるスリーブ３２のフランジ部３６と同様に透孔１２２が形成されている。
【００８５】
このように、当接片１７４はスリーブ３２のフランジ部３６と同様にスプール１６２の脚板１６側の端部と対向している。しかしながら、上記のようにスプール１６２の脚板１６側の端部からは押圧部１６４が軸方向外方へ張り出すように形成されている。このため、図１０に示されるように、当接片１７４はスプール１６２及びスリーブ１７２の回転周方向に沿って押圧部１６４と対向しており、特に、初期状態（図１０図示状態）では、当接片１７４は押圧部１６４の引出方向側で押圧部１６４に隣接している。
【００８６】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウエビング巻取装置１６０の作用並びに効果について説明する。
【００８７】
（荷重吸収第１段階）
本ウエビング巻取装置１６０は、上記のようにスプール２０に代わり押圧部１６４を有するスプール１６２と、スリーブ３２に代わり当接片１７４を有するスリーブ１７２を備えるものの、それ以外の構成は基本的に前記第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０を同じ構成である。したがって、当接片１７４に形成された透孔１２２を通過したワイヤ本体１３４（ワイヤ１３２）がスプール１６２のワイヤ挿通孔１２０に入り込んでいるため、ワイヤ本体１３４が全てワイヤ挿通孔１２０から引き出されて収容溝１２４に収容されるまでは、前記第１の実施の形態における荷重吸収第１段階と同様の作用を奏し、前記第１の実施の形態における荷重吸収第１段階と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（荷重吸収第２段階）
次いで、荷重吸収第１段階が終了すると、前記第１の実施の形態と同様にスプール１６２に対するスリーブ１７２の相対回転が可能になるため、前記第１の実施の形態における荷重吸収第２段階と同様の荷重吸収第２段階が開始される。この荷重吸収第２段階においても基本的には前記第１の実施の形態における荷重吸収第２段階と同様の作用を奏し、前記第１の実施の形態における荷重吸収第２段階と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
但し、本ウエビング巻取装置１６０では、上記のようにスプール１６２に押圧部１６４が形成されてスリーブ１７２はフランジ部３６に代わる当接片１７４を備えているので、荷重吸収第２段階が開始されると、図１０において仮想線（二点鎖線）で示されるように、押圧部１６４が引出方向に当接片１７４から離間するように回転する。このように押圧部１６４が当接片１７４に対して回転すると、当接片１７４の巻取方向側から押圧部１６４が当接片１７４に接近する。これによって、図１１に示されるように当接片１７４の巻取方向側から押圧部１６４が当接する。
【００９０】
この状態で、更にスプール１６２が引出方向に回転すると、図１２に示されるように、押圧部１６４が当接片１７４を引出方向に押圧する。このため、この状態では、スリーブ１７２に対するスプール１６２の引出方向への相対回転が規制され、スリーブ１７２はスプール１６２と共に引出方向に回転する。
【００９１】
（荷重吸収第３段階）
このように、スプール１６２と共にスリーブ１７２が引出方向に回転すると、トーションシャフト１００のスプール側連結部１０４とスリーブ側連結部１０８との間では相対回転が生じないため、可変部１０２の捩じり変形による荷重の吸収、すなわち、荷重吸収第２段階での荷重吸収は終了する。
【００９２】
しかしながら、スプール１６２と共にスリーブ１７２が引出方向に回転することでロックベース５２とスプール１６２との間で相対回転が生じるので、トーションシャフト４０のロックベース側連結部５８に対してスリーブ側連結部４４が引出方向に回転し、トーションシャフト４０の可変部４２における捩じり変形が再開されて、荷重吸収第３段階における荷重吸収が開始される。この状態では、既にワイヤ本体１３４が全てワイヤ挿通孔１２０から引き出されて収容溝１２４に収容されているため、ワイヤ本体１３４を曲げ変形させることによる荷重は行なわれず、図１３におけるグラフに示されるように、トーションシャフト４０の可変部４２の捩じり変形に供される荷重が吸収されることになる。
【００９３】
上記のように、トーションシャフト４０の可変部４２はトーションシャフト１００の可変部１０２よりも機械的強度が高いため、荷重吸収第２段階から荷重吸収第３段階へ移行することで、荷重吸収第２段階における荷重の吸収量よりも大きく荷重吸収第１段階における荷重の吸収量よりも小さな荷重を吸収できる。
【００９４】
以上のように、本実施の形態では、荷重吸収第２段階を終了させて、荷重の吸収量が荷重吸収第２段階とは異なる荷重吸収第３段階に移行させることができ、更に他段階に荷重吸収量を調整できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０    ウエビング巻取装置
２０    スプール
２２    ウエビングベルト
３２    スリーブ（回転部材）
４０    トーションシャフト（第１荷重吸収手段）
４２    可変部
４４    スリーブ側連結部（回転部材側第１連結部）
５０    ロック機構（ロック手段）
５２    ロックベース
５８    ロックベース側連結部
１００    トーションシャフト（第３荷重吸収手段）
１０４    スプール側連結部
１０８    スリーブ側連結部（回転部材側第２連結部）
１２０    ワイヤ挿通孔（スプール側係合部、スプール側規制部）
１２２    透孔（回転部材側係合部、回転部材側規制部）
１３２    ワイヤ（第２荷重吸収手段）
１６０    ウエビング巻取装置
１６２    スプール
１６４    押圧部（相対回転規制手段）
１７２    スリーブ（回転部材）
１７４    当接片（相対回転規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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