(57)【要約】【課題】客観的な統計データや顧客の属性、要望などに基づいて中継処理実行までの待機時間を顧客ごとに設定して、顧客サービス及び業務効率を向上させる。【解決手段】金融機関２の振込中継システム１は、依頼者３から振込依頼データを受信した場合に中継処理を即時に実行するか、待機時間経過後に実行するかの中継処理実行時期を依頼者識別情報に関連付けて格納する中継処理実行時期ＤＢと、振込依頼データに含まれる依頼者識別情報に基づいて中継処理実行時期ＤＢから依頼者の待機時間を検索する手段と、中継処理実行時期が到来したかを監視する手段と、中継処理実行時期の到来を検知した場合に、依頼データから全銀フォーマットに必要なデータを抽出して全銀フォーマットの電文作成用の電子ファイルを生成する手段と、全銀フォーマットの電文を作成する基幹システム５に対して生成された電子ファイルを送信する手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置された取引中継システムによって、依頼者から依頼された資金移動の処理を中継する方法であって、
前記取引中継システムは、依頼者から資金移動の依頼データを受信した場合に電子ファイルの生成および／または送信（以下、「中継処理」）を即時に実行するか、所定の待機時間経過後に実行するかに関する中継処理実行時期を前記依頼者の識別情報に関連付けて格納する中継処理実行時期データベースを備え、
前記方法は、
前記取引中継システムの依頼データ受信手段が、前記依頼者から、依頼者の識別情報を含む資金移動の依頼データを受信するステップと、
前記取引中継システムの中継処理実行時期検索手段が、前記受信した資金移動の依頼データに含まれる依頼者識別情報に基づいて、前記中継処理実行時期データベースから当該依頼者の中継処理実行時期を検索するステップと、
前記取引中継システムの中継処理実行時期監視手段が、前記中継処理実行時期が到来したかを監視するステップと、
中継処理実行時期の到来を検知した場合に、前記取引中継システムの電子ファイル生成手段が、前記依頼データから全銀プロトコルに準拠した電文フォーマット（全銀フォーマット）に必要なデータを抽出して全銀フォーマットの電文作成用の電子ファイルを生成するステップと、
前記取引中継システムの電子ファイル送信手段が、全銀フォーマットの電文を作成する基幹システムに対して前記生成された電子ファイルを送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記中継処理実行時期データベースは、前記金融機関が所定の条件に従って依頼者を分類した複数の依頼者区分に基づいて設定された中継処理実行時期を格納することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引中継システムの依頼者区分更新手段が、所定周期若しくは特定のイベントの発生時に、所定の条件に従って少なくとも一部の依頼者について前記中継処理実行時期データベースの依頼者区分を更新するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記依頼者を分類するための所定の条件は、過去の一定期間内における金融機関との取引の量、過去の一定期間内における資金移動の依頼に関する処理不能の件数または処理不能率、過去の一定期間内における資金移動の依頼受け付け後の依頼データの変更件数または変更率、および過去の一定期間内における資金移動の依頼受け付け後の依頼取消の件数または取消率、の少なくとも何れかの統計データに基づく基準を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記更新するステップは、金融機関との契約によって中継処理実行時期が設定されている依頼者について、前記統計データに基づく基準での更新対象から除外することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記取引中継システムは、さらに、全銀フォーマットと異なるフォーマットで作成された資金移動の依頼データを所定のファイル形式のデータファイルに変換するための変換ルールを依頼者の識別情報に関連付けて格納する変換ルールデータベースと、変換されたデータファイルに全銀フォーマットの生成に必要なデータが全て含まれているかを検証するための共通検証ルールを格納する共通検証ルールデータベースとを備え、
前記方法は、
前記取引中継システムのファイル変換手段が、前記受信した依頼データに含まれる依頼者識別情報に基づいて、前記変換ルールデータベースから当該依頼者に関する変換ルールを読み込んで依頼データを所定のファイル形式のデータファイルに変換するステップと、
前記取引中継システムの検証手段が、前記共通検証ルールデータベースから共通検証ルールを読み込んで前記変換されたデータファイルを検証するステップと、をさらに備え、
前記電子ファイル生成手段は、前記変換されたデータファイルに全銀フォーマットに必要なデータが全て含まれていると判定された場合に電子ファイルを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記依頼者は、自身の日本円の口座から他の口座への資金移動を依頼する顧客、またはこの顧客から資金移動の依頼を受け付けた外国の金融機関であって、ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）回線を利用可能な依頼者（以下、「外国顧客」と総称する）であり、
前記受信するステップは、前記外国顧客からＳＷＩＦＴ回線を介して資金移動の依頼データを受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記依頼者は、金融機関との間で個別に専用回線を敷設した特定の顧客であり、
前記受信するステップは、前記顧客との間の専用回線を介して資金移動の依頼データを受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記取引中継システムは、資金移動の依頼データのフォーマットに関する、前記共通検証ルールとは異なる依頼者固有の検証ルールを当該依頼者の識別情報に関連付けて格納する固有検証ルールデータベースをさらに備え、
前記検証するステップは、前記共通検証ルールおよび前記固有検証ルールに従って前記変換されたデータファイルを検証する
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記固有検証ルールデータベースは、検証結果の通知時期を含む依頼者の指示情報を依頼者の識別情報に関連付けてさらに格納し、
この方法は、前記取引中継システムの検証結果通知手段が、前記固有検証ルールデータベースに格納された依頼者の指示情報に従って、前記共通検証ルールおよび／または固有検証ルールの検証結果を依頼者に通知するステップをさらに備えた
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
金融機関に設置され、依頼者から依頼された資金移動の処理を中継する取引中継システムであって、
依頼者から資金移動の依頼データを受信した場合に電子ファイルの生成および／または送信（以下、「中継処理」）を即時に実行するか、所定の待機時間経過後に実行するかに関する中継処理実行時期を前記依頼者の識別情報に関連付けて格納する中継処理実行時期データベースと、
前記受信した資金移動の依頼データに含まれる依頼者識別情報に基づいて、前記中継処理実行時期データベースから当該依頼者の中継処理実行時期を検索する中継処理実行時期検索手段と、
前記中継処理実行時期が到来したかを監視する中継処理実行時期監視手段と、
中継処理実行時期の到来を検知した場合に、前記依頼データから全銀フォーマットに必要なデータを抽出して全銀フォーマットの電文作成用の電子ファイルを生成する電子ファイル生成手段と、
全銀フォーマットの電文を作成する基幹システムに対して前記生成された電子ファイルを送信する電子ファイル送信手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込などの資金移動処理の中継方法および中継システムに関し、さらに詳しくは、基幹システムに資金移動の電文生成および／または送信処理を所定の時期に実行させるための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関が振込などの資金移動（以下、「振込」）処理を実行する場合、取引の確実性、安全性を担保するため、依頼者から振込依頼データを受領したら速やかに取引電文を生成して全銀システム（全銀ネットワーク）に送信している。
【０００３】
また、以下の特許文献１、２に示されるように、依頼者が指定する振込指定日までの日数を判別して、異なる振り込み処理を行い、銀行内の事務的な負荷を軽減することも提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、入力側装置で「フリコミ」「サキツケ」などの為替種目別に本日送信可能日および打留め指定日を予め設定しておく。依頼者から受け付けた仕向けデータ中の振込指定日が、本日送信可能日で、かつ営業日である場合に限って当該仕向けデータを振り込み処理本体側に自動送信する。振込指定日が、打留め指定日で、かつ営業日である場合には、振込指定日を本日送信可能日となり得る日に自動設定（更新）して打留めファイル装置に格納する。振込指定日が、営業日でない場合にはエラーを返す。
【０００５】
また、特許文献２では、給与振込、総合振込などの振込種別ごとに振込依頼の受付期限（取引期限）を予め振込管理情報ＤＢに格納しておく。中継処理装置が利用者から振込依頼データを受信した場合に、振込依頼データに含まれる振込種別について振込管理情報ＤＢの取引期限を参照して、期限を超過していないかを判定する。超過していない場合には、バッチ振込依頼ファイルを生成して送金元（仕向け）金融機関に送信する。取引期限を超過している場合には、リアル（タイム）振込依頼データを生成して送金元金融機関に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６３４９１号公報
【特許文献２】特開２００３−００６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１、２では、何れも為替種目（振込種目）別に受付期限を設定しているだけであるため、以下のような問題がある。
【０００８】
すなわち、特許文献１、２では、振込依頼が受付期限内（振込指定日の３営業日前など）であれば、振込処理システム（基幹システム等）によって電文が生成され送信されることになる。そのため、後日、依頼者から振込依頼データの変更や依頼取消を受領した場合に、修正等の煩雑な処理が発生し業務効率の低下を招くことになる。また、依頼者が指定した実行期日前の修正等であっても所定の手数料が発生する場合があり、顧客サービスの点でも問題がある。
【０００９】
特に、海外の顧客（外国法人、国内法人の海外支店、海外居住又は一時滞在の個人など）から振込依頼を受け付ける場合（以下、海外からの振込）や、金融機関との間で専用線（ＶＰＮ）を敷設している大企業などの一部の顧客から振込依頼を受け付ける場合（以下、ファームバンキング）には、全銀フォーマットとは異なる独自フォーマットの依頼データを受領する場合もあるため、修正等の手続は一層煩雑となる。また、これらの振込依頼は多数件を一括した総合振込（総振）の形式が多いため、修正等の負荷や手数料も増大するおそれがある。
【００１０】
この点について、全ての顧客や振込依頼について一律に長い待機時間（修正や取消等が容易にできる期間）を設定するのは上記した取引の確実性・安全性の観点で好ましくない。
【００１１】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、客観的な統計データや顧客の属性、要望などに基づいて中継処理を実行するまでの待機時間（電子ファイル作成・送信時期）を顧客ごとに設定することで、顧客サービスと業務効率の両方を向上させることができる取引中継方法および取引中継システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点における取引中継方法は、金融機関（２）に設置され、基幹システム（５）と接続される取引中継システム（１）によって、依頼者（３）から依頼された資金移動の中継処理を実行する。
【００１３】
前記取引中継システム（１）は、依頼者（３）から資金移動の依頼データを受信した場合に電子ファイルの生成および／または送信（以下、「中継処理」）を即時に実行するか、所定の待機時間経過後に実行するかに関する中継処理実行時期を前記依頼者（３）の識別情報に関連付けて格納する中継処理実行時期データベース（２１）を備える。前記方法は、前記取引中継システム（１）の依頼データ受信手段（２３）が、前記依頼者（３）から、依頼者の識別情報を含む資金移動の依頼データを受信するステップ（Ｓ１）と、前記取引中継システム（１）の中継処理実行時期検索手段（２７）が、前記受信した資金移動の依頼データに含まれる依頼者識別情報に基づいて、前記中継処理実行時期データベース（２１）から当該依頼者（３）の中継処理実行時期を検索するステップ（Ｓ１２）と、前記取引中継システム（１）の中継処理実行時期監視手段（２８）が、前記中継処理実行時期が到来したかを監視するステップ（Ｓ１５、Ｓ１６）と、中継処理実行時期の到来を検知した場合に（Ｓ１６）、前記取引中継システム（１）の電子ファイル生成手段（２９）が、前記依頼データから全銀プロトコルに準拠した電文フォーマット（全銀フォーマット）に必要なデータを抽出して全銀フォーマットの電文作成用の電子ファイルを生成するステップ（Ｓ９）と、前記取引中継システム（１）の電子ファイル送信手段（３０）が、全銀フォーマットの電文を作成する基幹システム（５）に対して前記生成された電子ファイルを送信するステップ（Ｓ１７）とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の観点における取引中継ステム（１）は、金融機関（２）の基幹システム（５）に接続され、依頼者（３）から依頼された資金移動の中継処理を実行する。
【００１５】
このシステム（１）は、依頼者（３）から資金移動の依頼データを受信した場合に資金移動用の電文の生成および／または送信を即時に実行するか、所定の待機時間経過後に実行するかに関する中継処理実行時期を前記依頼者（３）の識別情報に関連付けて格納する中継処理実行時期データベース（２１）と、前記受信した資金移動の依頼データに含まれる依頼者識別情報に基づいて、前記中継処理実行時期データベース(２１)から当該依頼者の中継処理実行時期を検索する中継処理実行時期検索手段（２７）と、前記中継処理実行時期が到来したかを監視する中継処理実行時期監視手段（２８）と、中継処理実行時期の到来を検知した場合に、前記依頼データから全銀フォーマットに必要なデータを抽出して全銀フォーマットの電文作成用の電子ファイルを生成する電子ファイル生成手段（２９）と、全銀フォーマットの電文を作成する基幹システム（５）に対して前記生成された電子ファイルを送信する電子ファイル送信手段（３０）とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、客観的な統計データや顧客の属性、要望（契約等）などに基づいて中継処理を実行するまでの待機時間（電子ファイルの作成・送信時期）を顧客ごとに設定することで、顧客ごとに最適なタイミングで資金移動の依頼を実行でき、顧客サービスと業務効率の両方を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の好ましい実施形態では、依頼者を予め複数の分類に区分し、分類毎に中継処理までの待機時間を設定し、依頼者から資金移動の依頼を受け付けた場合に、その依頼者の待機時間に従ったタイミングで電子ファイルの作成および／または基幹システムへの送信を実行する。ここで、依頼者の分類は、契約の有無、取引量、取消率などの取引状況の順で優先的に適用して区分を設定することが好ましい。また、依頼者の区分は月次などの一定周期や、イベント発生時などの不定期で更新するのが好ましい。
【００１８】
また、本発明の他の好ましい実施形態では、前記受信するステップは、外国顧客からＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）回線を介して資金移動の依頼データを受信する。ここで、ＳＷＩＦＴとは、各国の金融機関同士の送金約定内容等の電文のやりとりを行う国際的な通信ネットワークである。ＳＷＩＦＴの主なサービスとして、定型フォーマットの電子メッセージを送受信するＦＩＮ（Financial Messaging）サービスと、容量の大きい電子ファイルを転送できるＦｉｌｅＡｃｔサービスとが用意されている。ＦｉｌｅＡｃｔサービスは、大量の金融取引データの配信に適しており、振込依頼データファイルの項目名やデータ属性、入力ポリシーなどの制約が少ない。そのため、多数件の振込を自社の内部データを流用して簡便に依頼したい大企業や、振込依頼に際して独自の取引条件等を付加したい顧客や金融機関にとって利便性が高い。
【００１９】
一方で、ＦｉｌｅＡｃｔサービスを利用した振込依頼を処理する国内の金融機関は、独自フォーマットの電子ファイルの中から必要なデータを抽出して全銀フォーマットの電文を作成する必要がある。従来から、この作業は、振込依頼データファイルを紙面に印刷し、担当者がこの中から全銀フォーマットに必要な項目を目視で選別し、日付等のデータ形式などに配慮しながら手作業で送金依頼電文を作成／送信している。また、送信時期、エラー発生時の対応、送金処理が完了した後の応答（結果報告）なども、担当者が顧客ごとの取り決めや振込依頼データファイルの特記事項などを確認しながら行っている。そのため、外国顧客について待機時間を個別に設定しておくことで、修正等に容易かつ迅速に対応できるようになる。
【００２０】
さらに、本発明の他の好ましい実施形態では、前記受信するステップは、金融機関との間で個別に専用回線を敷設した特定の顧客から、当該専用回線を介して資金移動の依頼データを受信する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態のネットワーク構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る振込中継システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】同、顧客ごとの中継処理実行時期の判定基準と判定ルールを示す図である。
【図４】同、振込中継方法の全体処理工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態のネットワーク構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るシステムおよび方法を、図面を参照して詳述する。以下においては、資金移動の例として国内の口座から他の口座への振込を例示して説明するが、本発明は、国内の口座から外国の金融機関の外国通貨の口座への資金移動（外国送金）等にも適用可能である。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態のネットワーク構成図である。この図において、符号１で示す振込中継システム（取引中継システム）は、ＳＷＩＦＴに加盟している国内の金融機関２に設置され、ＳＷＩＦＴプロトコルに準拠したネットワーク（ＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔ）および全銀プロトコルに準拠したネットワーク（全銀Ｎｅｔ）を介して、ＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔ（ＳＷＩＦＴシステム）に接続可能な外国顧客３および全銀Ｎｅｔ（全銀システム）に接続可能な国内の他の金融機関４（振込の被仕向け金融機関）とそれぞれ接続可能である。本実施形態では、上記したＳＷＩＦＴのＦｉｌｅ  Ａｃｔサービスを利用して振込依頼を受け付けるものとする。
【００２４】
外国顧客３には、外国の金融機関３Ａの他、ＳＷＩＦＴに加盟する一部の企業３Ｂなども含まれる。何れの外国顧客３からの振込依頼も、振込依頼データがＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔ経由で送信されることに変わりはない。以下においては、外国の金融機関３Ａを外国顧客３もしくは依頼者３と表記する。また、外国顧客３および他の金融機関４は、実際には外国顧客３の取引依頼システム（社内の専用／汎用コンピュータシステム）および他の金融機関４の取引処理システムであるが、説明の便宜上、外国顧客３、他の金融機関（被仕向け金融機関）４と表記する。外国の金融機関３Ａに振込みを依頼する依頼者は法人または事業性個人であり、振込依頼は、依頼者の口座から１以上の他の口座への複数の振込みを指示する多数件一括振込み（総合振込）依頼であるものとする。
【００２５】
振込中継システム１は、１または複数のコンピュータで構成されており、金融機関２の既存の基幹システム（勘定系システム、情報系システム等の取引処理システム）５やＧａｔｅｗａｙサーバー６、その他の関連するシステムと連携して、外国顧客３から依頼された振込の中継処理を実行する。なお、振込中継システム１は、基幹システム５と機能の一部を共用したり、基幹システム５の一部として構成してもよい。
【００２６】
外国顧客３が作成した振込依頼データは、ＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔ上に設置されたＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔサーバー７の金融機関２の専用キュー８Ａに一旦すべて保存される。振込中継システム１は、この振込依頼データをＧａｔｅｗａｙサーバー６を介して受信する。Ｇａｔｅｗａｙサーバー６には、ＳＷＩＦＴ管理者（本部、国内支部等）から全てのＳＷＩＦＴメンバーに配布され、ＳＷＩＦＴ経由の取引を処理するための専用のソフトウェア（ＳＡＧ：SWIFT alliance gateway）９がインストールされ、常駐している。ＳＡＧ９は、定期的にＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔサーバー７の当該金融機関２の専用キュー８Ａにアクセスして、自行宛ての振込依頼データを取得する。一方、金融機関２から外国顧客３への振込処理の結果報告や後述する振込依頼データのチェック結果の報告などは、ＳＡＧ９によって外国顧客３の専用キュー８Ｂに格納される。外国顧客３も、自行システムのＳＡＧ９を使用して振込処理の結果報告などを受領する。
【００２７】
ここで、ＳＷＩＦＴのＦｉｌｅ  Ａｃｔサービスにおいては、依頼者（外国顧客３）と受信者（金融機関２）とで振込依頼データを送受信する方式として、Ｓｔｏｒｅ＆Ｆｏｗａｒｄ方式とリアルタイム方式とが用意されている。Ｓｔｏｒｅ＆Ｆｏｗａｒｄ方式は、依頼者側の金融機関がＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔに送信した取引依頼データが受信者側の金融機関専用のキューに一旦格納され、受信者側の金融機関が定期的に自行のキューにアクセスしてその依頼データを受領する方式である。リアルタイム方式は、依頼者側および受信者側の金融機関がそれぞれ同時にＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔに接続し、振込依頼データをタイムラグなしに送受信する方式である。何れの方式を採用するかは、依頼者側の選択に委ねられる。ただ、Ｓｔｏｒｅ＆Ｆｏｗａｒｄ方式でも、ＳＡＧが５分〜１５分周期で専用キューにアクセスしているため、依頼者側の振込依頼データの送信およびキューへの保存（Ｓｔｏｒｅ）から、受信者側の受信（Ｆｏｗａｒｄ）までのタイムラグはほとんど問題とならない。
【００２８】
本実施形態の振込中継システム１は、金融機関２内の基幹システム５とＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔ（Ｇａｔｅｗａｙサーバー６）とを中継するＧＣＭＳ（Global Cash Management Service）中継サーバーとして機能する。具体的には、振込中継システム１は、本発明の特徴である顧客毎の中継処理実行時期を管理する機能をはじめ、ＳＷＩＦＴ経由で受信した振込依頼データをＣＳＶなどの所定フォーマットに変換する機能、変換されたデータファイルに全銀フォーマットの電文を作成するための必要項目が含まれているかなどをチェックする機能、データ不備などのエラーが発見された場合の外国顧客３への報告や、振込依頼データの変更・取消・振込完了の結果報告などを行う機能、振込電文作成用の電子ファイルを作成して基幹システム５に送信する機能などを備える。
【００２９】
上記した種々の機能を奏するため、本発明の実施形態に係る振込中継システム１は図２に示すように構成される。なお、図２では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、振込中継システム１を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００３０】
振込中継システム１は、ＣＰＵ１１に、システムバス１２を介してＲＡＭ１３、入力装置１４、出力装置１５、通信制御装置１６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１７が接続された構成を有する。記憶装置１７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、取得したデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１によって記憶装置１７から呼び出されＲＡＭ１３のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００３１】
データ格納領域は、変換ルールデータベース（ＤＢ）１８、共通検証ルールデータベース（ＤＢ）１９、固有検証ルールデータベース（ＤＢ）２０、および中継処理実行時期データベース（ＤＢ）２１を備える。何れも、記憶媒体１７内に確保された一定の記憶領域である。
【００３２】
変換ルールＤＢ１８は、全銀フォーマットと異なる依頼者データフォーマットの振込依頼データを、金融機関２が予め設定した所定のファイル形式のデータファイルに変換するための変換ルールを依頼者の識別情報に関連付けて格納する。所定のファイル形式は、例えばＣＳＶ、固定長、ＸＭＬなどの、データ項目の検証、抽出、加工などが可能なフォーマットである。このファイル形式は、振込中継システム１として機能する金融機関２のコンピュータシステムのソフトウェアやハードウェアの環境と、依頼者（顧客）ごとに異なるＳＷＩＦＴ振込依頼データのフォーマット（依頼者データフォーマット）との双方を考慮して、設定される。依頼者データフォーマットは依頼者側の自由度が高いため、そのままでは自動処理に不向きであるが、例えば振込依頼データであれば、依頼者の書誌情報および口座特定情報、振込先の書誌情報および口座特定情報、振込金額、振込み指定日、担当金融機関の書誌情報などの振込の一連の処理に必要な情報は必ず含まれている。そのため、そのような必須の情報がそれぞれ振込依頼データのどの項目名に含まれているか、どのようなデータ形式（テキスト、数値、日付など）で入力されているか、どのようなポリシーでデータ入力されているか、などのルールを予め外国顧客３との間で共有しておくことで、必須の情報を容易かつ確実に特定して抽出することが可能になる。変換ルールは、依頼者毎や国毎に異なるファイル形式で設定することもできるし、逆に、金融機関２の環境のみに基づいて全ての依頼者で統一することもできる。後者の場合には変換ルールを依頼者の識別情報に関連付けておく必要はない。
【００３３】
共通検証ルールＤＢ１９は、変換されたデータファイルに全銀プロトコルに準拠した電文フォーマット（全銀フォーマット）の生成に必要なデータが全て含まれているかを検証するための、全ての依頼者（依頼データ）に共通する検証ルールを格納する。例えば、振込みの依頼者の書誌情報や口座情報、振込み額や振込み指定日、受取人の書誌情報や口座情報などである。
【００３４】
固有検証ルールＤＢ２０は、依頼者３と金融機関２との間で予め取り決めた、前記共通検証ルールとは異なる依頼者固有のフォーマット検証ルールを依頼者３の識別情報に関連付けて格納する。例えば、依頼者３が、複数件を一括で依頼（処理）する総合振込みにおいて振込み総額や複数の振込先ごとの合計額を特定のフィールドに明示すること、依頼者と受取人との間で取り決めた取引番号や会員番号、国コードなどを依頼者の欄に含めること（ＪＰ１１１  ＹＡＭＡＤＡ  ＴＡＲＯなど）、などが依頼者３から金融機関２に予め指示されているとする。このような場合に、それらの指示フィールド自体が振り込み依頼データに含まれているか、指示フィールドに指示情報が含まれているか（ブランクではないか）、などを固有の検証ルールとして設定しておく。このような固有の検証ルールは、上記した依頼者ごとの依頼者データフォーマットに密接に関連しているため、依頼者データフォーマットとセットで予め取り決めて格納しておくのが好ましい。
【００３５】
本実施形態では、共通検証ルールおよび固有検証ルールの検証結果の通知形式（多数件一括報告、振込先別の報告、１件ごとの報告、報告フォーム等）および通知時期（週次、月次、即時など）を含む依頼者３の指示情報も、予め依頼者３から取得して固有検証ルールＤＢ２０に格納している。共通検証ルールおよび固有検証ルールを検証した結果、データの欠落や不備等のエラーが発見された場合は、例え書誌事項などの最小限の振込必須データが揃っていたとしても（共通検証ルールではエラーなし）、依頼された通りの振込みを実行することができない。そのため、エラーが発見された場合には常に依頼者３にエラーを通知する。すなわち、依頼者３の指示情報には、エラー報告の要否（報告不要の指示）は含まれていない。検証の結果、データが完備している場合に、振込完了の報告とは別に報告するかどうかは、依頼者が指定可能である。エラー報告には、データ欠落の項目や不備なデータの明示、エラーの理由などを含めるのが好ましい。
【００３６】
中継処理実行時期ＤＢ２１は、振込依頼データを受信した場合に、電文生成用の電子ファイルの生成および／または電子ファイルの基幹システム５への送信（中継処理）を即時に実行するか、または所定の待機時間経過後に実行するかに関する中継処理実行時期の情報を、前記依頼者の識別情報に関連付けて格納する。
【００３７】
中継処理実行時期の情報は、具体的には振込依頼データの受信から何日目に電子ファイルを生成するか、または生成され保存されていた電子ファイルを何日目に基幹システム５に送信するか、の情報である。待機時間または中継処理実行時期は、振込依頼データの受領時から依頼者が設定した振込指示日までの期間（数時間〜２、３週間）を金融機関がどのような観点で活用するか、という内部の問題である。取引の確実性、安全性を担保するという観点では、依頼者３から振込依頼データを受領したら、速やかに電子ファイルを作成して基幹システム５に送信するのが好ましい。基幹システム５は、電文生成用のデータ（従来の振込依頼データや本実施形態の電子ファイルなど）を受領すると、速やかに取引電文を生成して全銀Ｎｅｔに送信する。
【００３８】
一方で、即時に電子ファイルを生成して基幹システム５に送信してしまうと、後日、依頼者（外国顧客３）から振込依頼データの変更や依頼取消が通知された場合に、金融機関２にとっては取引変更や取消しなどの煩雑な処理が発生し、また依頼者３にとっては取消等の手数料がかかることになる。全ての顧客や振込依頼について一律に長い待機時間（取消等が容易にできる期間）を設定するのは上記した取引の確実性・安全性の観点で好ましくない。
【００３９】
そこで、本実施形態では、客観的な統計データや顧客の属性、要望などに基づいて顧客ごとに待機時間（電子ファイル作成・送信時期）を設定することで、顧客サービスの向上と業務効率の向上との両立を実現させることにした。
【００４０】
具体的には、金融機関２が所定の条件に従って依頼者（外国顧客）３を複数の依頼者区分に分類し、この区分に基づいて設定された中継処理実行時期を中継処理実行時期ＤＢ２１に格納することにした。依頼者３を分類する所定の条件は、例えば、過去の一定期間内における金融機関２との取引の量（件数、総額、平均額、特定種類の取引の有無や量など）、過去の一定期間内における資金移動の依頼に関する処理不能の件数または不能率、過去の一定期間内における振込みの依頼受け付け後の依頼データの変更件数または変更率、および過去の一定期間内における振込みの依頼受け付け後の依頼取消の件数または取消率、の少なくとも何れかの統計データに基づく基準を含むのが好ましい。
【００４１】
例えば、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、振込依頼者となる顧客との契約において中継処理実行時期に関する特約条項があるか（基準１）、一定期間内における依頼者３と金融機関２との取引量などに基づいて設定される顧客区分（基準２）、および一定期間内における振込依頼の取消率（基準３）に従って、全ての顧客をＡ〜Ｄの４段階で分類している。取消率には、依頼内容の変更（率）も含んでいる。
【００４２】
本実施形態では、基準１〜３の順に優先順位が設定されており、顧客を分類する際に、基準１〜３の順で該当するかどうかが判定されていく。この分類ごとに、振込み依頼を受け付けて（振込依頼データを受領して）から中継処理を実行（電子ファイルを基幹システムに送信）するまでの時間（待機時間）が、それぞれ当日、１営業日前、２営業日前、即時と設定されている。当日とは、振込指定日の当日、１（２）営業日前とは、振込指定日の１（２）営業日前、即時とは、受け付けたその日（または翌営業日）、にそれぞれ電子ファイルを作成して基幹システム５に送信する、という意味である。すなわち、当日が最も待機時間が長く、即時は待機時間が実質的に０である。顧客区分や取消率は、後述するように、その基になる統計データが月次で集計され毎月更新される。
【００４３】
このような基準で各顧客を判定した結果を図３（Ｂ）に示す。図３（Ｂ）のＷ０００の顧客は、特約はないが優良顧客であるため、統計データに拘らず区分Ａ（振込み指定日の当日に処理）と判定される。なお、統計データの欄の「−」はデータを取得（更新）していないことを示す。Ｘ１１１〜Ｙ２２２の顧客は、統計データに従ってそれぞれ区分Ｂ〜Ｄと判定される。一方、Ｚ３３３の顧客は、統計データからすれば区分Ｃとなるが、特約条項の存在が優先するため区分Ｄ（即時処理）と判定される。
【００４４】
図２に戻って、プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、振込依頼データ受信手段（ファイル受信手段）２３、ファイル変換手段２４、検証手段２５、報告出力手段（検証結果通知手段）２６、待機時間検索手段２７、中継処理実行時期監視手段２８、電子ファイル生成手段２９、電子ファイル送信手段３０、および顧客区分更新手段３１を備えている。
【００４５】
振込依頼データ受信手段２３は、依頼者３（外国顧客）から、全銀フォーマットと異なる依頼者データフォーマットで作成され、依頼者３の識別情報（ＳＷＩＦＴコード、顧客ＩＤなど）を含む振込依頼データをゲートウェイサーバ６から受信する機能を有する。振込依頼データには、振込依頼者の書誌情報や口座情報、受取人の書誌情報や口座情報、振り込み金額、振込み指定日などの振込処理に必須の情報と、振込総額、振込先ごとの合計額、振込手数料の扱い、完了後の報告形態などの依頼人固有の情報とが含まれている。また、本実施形態の総合振込では、振込依頼者の情報は共通で、受取人の情報等が振込件数分だけ含まれている。
【００４６】
ファイル変換手段２４は、受信した振込依頼データに含まれる依頼者３の識別情報に基づいて、変換ルールデータベース１８から当該依頼者３に関する変換ルールを読み込んで振込依頼データをＣＳＶなどの所定のファイル形式のデータファイルに変換する機能を有する。依頼者データフォーマットは、作成者（依頼者）の自由度が高いため、そのままではデータの検証や全銀フォーマットの電文作成が困難であり、人手を介する必要がある。そのため、これらの処理を自動化する前提として、受信した振込依頼データをコンピュータシステムで自動的に検証・編集（加工）できるように、ファイル形式を変換する必要がある。
【００４７】
検証手段２５は、変換済のデータファイルについて、全ての依頼者に共通の共通検証ルールと、特定の依頼者から予め指示されている固有検証ルールとにしたがって検証する機能を有する。前者の共通ルール検証機能は、共通検証ルールＤＢ１９から共通検証ルールを読み込んで変換済のデータファイルに全銀フォーマットの振込電文に必須の情報が完備されているかを検証する機能である。後者の固有検証ルール検証機能は、依頼者識別情報に基づいて固有検証ルールＤＢ２０に依頼者固有の検証ルールが登録されているかを判定し、固有検証ルールが登録されている場合に、固有検証ルールを読み込んで、データファイルが依頼者３から指示されているフォーマットを完備しているかを検証する機能である。指示される固有のフォーマットとしては、上記した取引番号や会員番号、国コードなどを依頼者の欄に含めることなどが含まれる。
【００４８】
報告出力手段２６は、固有検証ルールＤＢ２０に格納された依頼者３の指示情報に従って、共通検証ルールおよび固有検証ルールの検証結果を依頼者に通知する機能である。何れの検証ルールについても、不備が発見された場合には指示通りの振込を実行できないことから、振込処理を行わずに発見された不備なデータ等を明示して報告する。
【００４９】
待機時間検索手段２７は、受領した振込依頼データに含まれる依頼者識別情報に基づいて、中継処理実行時期ＤＢ２１から依頼者の中継処理実行時期（待機時間）を検索する機能である。上記したように、依頼者の待機時間は、Ａ〜Ｄの顧客区分に従って設定されている。
【００５０】
中継処理実行時期監視手段２８は、検索された中継処理実行時期をメモリ等にセットし、コンピュータのリアルタイムクロックやＣＰＵクロックなどの機能を利用して中継処理実行時期が到来したかを監視する機能である。中継処理実行時期の到来を検知した場合にＣＰＵ１１に通知する。
【００５１】
電子ファイル生成手段２９は、変換済データファイルについて、共通検証ルールおよび固有検証ルールの何れにおいてもデータが完備していると判定された場合に、当該データファイルから全銀フォーマットに必要なデータを抽出して電文生成用の電子ファイルを生成する機能である。また、待機時間検索手段２７によって待機時間がセットされている場合には、電子ファイル生成手段２９は生成した電子ファイルを図示しない未処理キューなどに保持しておき、中継処理実行時期監視手段２８が待機時間の終了（中継処理実行時期の到来）を検知した場合に未処理キューから電子ファイルを取り出して電子ファイル送信手段３０に転送する。なお、データ抽出だけを即時に実行して未処理キューに保持しておき、中継処理実行時期が到来したときに電子ファイルを生成するようにしてもよい。
【００５２】
電子ファイル送信手段３０は、電子ファイル生成手段２９から生成された電子ファイルを受け取り、基幹システム５に対して送信する機能である。待機時間が設定されていて、電子ファイル生成手段２９が即時に電子ファイルを生成して送信してきた場合には、電子ファイル送信手段３０がその電子ファイルを未処理キューに格納しておき、中継処理実行時期が到来したときに電子ファイルを取り出して基幹システム５に送信する。
【００５３】
依頼者区分更新手段３１は、所定周期（月次、半期など）や、特定のイベントの発生時（依頼者の決算期、取引件数の区切りごと、契約更新時等）に、上記した条件に従って中継処理実行時期ＤＢ２１の顧客区分を更新する機能である。上記したように、金融機関２と依頼者３の契約（特約）によって中継処理実行時期が設定されている依頼者３については、取消率などの統計データに基づく基準での更新対象から除外するのが好ましい。また、イベント発生時には、関連する依頼者に限って顧客区分を更新するのが好ましい。
【００５４】
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施形態にかかる振込中継方法の処理工程を説明する。なお、顧客区分の更新については省略する。
【００５５】
まず、振込中継システム１の振込み依頼データ受信手段２３が、ＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔサーバー７およびＧａｔｅｗａｙサーバー６を介して、依頼者（外国顧客）３からの振込み依頼データを受信する（Ｓ１）。データを受信すると、ファイル変換手段２４が起動し、振込依頼データに含まれているＳＷＩＦＴコードや顧客ＩＤなどの依頼者識別情報に基づいて、変換ルールＤＢ１８からその依頼者３の変換ルールを特定し（Ｓ２）、振込依頼データをＣＳＶなどの所定のフォーマットに変換する（Ｓ３）。これにより、後に続く検証（エラーチェック）やデータ抽出などの処理が可能になる。
【００５６】
ついで、検証手段２５が、まず全顧客共通の検証ルールで変換済データファイルを検証する（Ｓ４）。具体的には、全銀フォーマットの振込電文を作成するために、必須のデータが全て含まれているかをチェックする。
【００５７】
必須のデータが完備されている場合には（Ｓ５のＹｅｓ）、引き続き検証手段２５が、依頼者３の固有検証ルールが登録されているかを固有検証ルールＤＢ２０から検索する（Ｓ６）。固有検証ルールが登録されている場合（Ｓ６のＹｅｓ）、その固有検証ルールを読み出して変換済データファイルを検証する（Ｓ７）。この段階では、依頼者から予め指示されている振込形式や各データ項目への入力ポリシーなどをチェックする。固有検証ルールが完備している場合には（Ｓ８のＹｅｓ）、電子ファイル生成手段２９に対して電子ファイルの生成が指示される（Ｓ９）。
【００５８】
一方、ステップＳ５およびＳ８において、何れかの検証ルールに対してデータの不備が検出された場合には（Ｓ５のＮｏ、Ｓ８のＮｏ）、報告出力手段２６が固有検証ルールＤＢ２０から依頼者３の検証結果の通知形式などを特定し（Ｓ１０）、その指示に従ったエラー報告を実行する（Ｓ１１）。
【００５９】
ステップＳ９で電子ファイルが生成されると、ついで、待機時間検索手段２７が中継処理実行時時期ＤＢ２１から依頼者３の中継処理実行時期を検索する（Ｓ１２）。中継処理実行時期が「即時」、すなわち待機時間が０であれば（Ｓ１３のＹｅｓ）、電子ファイル送信手段３０が生成された電子ファイルを基幹システム５に直ちに送信する（Ｓ１７）。
【００６０】
一方、中継処理実行時期が即時以外で設定されている場合には（Ｓ１３のＮｏ）、待機時間検索手段２７は、登録されている中継処理実行時期をメモリ等の監視対象フィールドにセットし（Ｓ１４）、中継処理実行時期監視手段２８が監視を開始する（Ｓ１５）。この時、電子ファイル生成手段２９が生成した電子ファイルは、一旦、図示しない未処理キューに保存される。中継処理実行時期監視手段２８が、中継処理実行時期の到来（待機時間の終了）を検知すると（Ｓ１６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１から電子ファイル送信手段３０に対して電子ファイルの送信が指示される。電子ファイル送信手段３０は、未処理キューから電子ファイルを取り出して基幹システム５に送信する。このように、中継処理実行時期が到来するまでは、電文生成用の電子ファイルを基幹システム５とは別の振込中継システム１に保持している。そのため、その間に依頼者３から変更や取消が指示された場合でもデータ消去等によって容易に対処できる。また、中継処理実行時期を依頼者の属性や契約等によって複数段階で設定しているため、取引の安全性・確実性は維持しながら依頼者の要請を満たすことができる。
【００６１】
電子ファイルを受信した基幹システム５が電文を作成し、基幹システム５から全銀Ｎｅｔの受信通知を受領すると、報告出力手段２６が起動し、固有検証ルールＤＢ２０に格納されている依頼者３の報告形式を検索する（Ｓ１８）。完了報告要の場合には（Ｓ１９のＹｅｓ）、報告出力手段２６は登録されている報告形式で処理結果報告ファイルを作成し、Ｇａｔｅｗａｙサーバー６に送信する（Ｓ２０）。Ｇａｔｅｗａｙサーバー６は、ＳＡＧ９を利用して報告ファイルをＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔサーバー７の外国顧客専用キュー８ｂに格納する。
【００６２】
依頼者３から、完了報告不要と指示されている場合には（Ｓ１９のＮｏ）、金融機関２の全顧客共通のフォーマットで、金融機関２のデフォルト周期で、定型的な報告を作成して依頼者３に送信する。
【００６３】
以上により、振込中継処理が完了する。
【００６４】
（第２の実施形態）
次に、図５を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。図５は、第２の実施形態を示すネットワーク構成図である。第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して重複説明は省略する。
【００６５】
この実施形態では、振込中継システム４０は、金融機関２と専用回線（ＶＰＮ：Virtual Private Network）によって接続される特定の企業などの顧客４１から、この顧客４１の独自フォーマットで作成された振込依頼データを受信する点に特徴を有する。振込中継システム４０の基本的な機能は、第１の実施形態と同様である。
【００６６】
この実施形態でも、顧客４１の独自フォーマットに基づくファイル変換ルールを、顧客４１の識別情報に関連付けて変換ルールＤＢ１８に登録しておき、顧客４１から専用回線を介して受領した振込依頼データを当該変換ルールに従って変換する。その後の、変換済データファイルの検証（共通検証ルールおよび）、エラー報告、中継処理実行時期（待機時間）の設定および特定、振込電文の作成および送信、の各機能は上記した第１の実施形態と同様である。
【００６７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されず、本発明の精神を逸脱しない範囲内で種々の変形・変更が可能である。
【００６８】
例えば、上記した各実施形態では、ＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔや専用回線（ＶＰＮ）を介して依頼者からの振込依頼データを受信しているが、それ以外のネットワークを介して、または複数のネットワークを介して受信する場合にも本発明を好適に実施できる。
【００６９】
また、基幹システムから全銀ネットワークに直接電文を送信する場合に限らず、銀行ＡＮＳＷＥＲ(Automatic answer Network System for Electrical Request)を介して全銀ネットワークに電文を送信するようにしてもよい。ここで、銀行ＡＮＳＷＥＲとは、ＮＴＴデータ株式会社が提供している金融取引に特化したコンピュータ通信サービスである。顧客（依頼者）は、銀行ＡＮＳＷＥＲを利用することで、金融機関の基幹システムに接続されたＡＮＳＷＥＲセンターに振込や残高照会などの金融取引の手続きを自社の専用端末から直接依頼できる。
【００７０】
また、本発明は振込以外の資金移動の処理にも適用可能であるが、処理の種類に応じて共通検証ルールや固有検証ルール、報告形態などの具体例が異なってくることは当業者であれば容易に理解できる。
【００７１】
さらに、振込先が自行内の他の口座である場合には、仕向け金融機関２と被仕向け金融機関５とが同一となり、他行宛の振込よりも柔軟に対応できることは従来と同様である。
【００７２】
また、中継処理実行時期（待機時間）が設定されている顧客であっても、振込指定日までの日数が待機時間より短い場合には、待機時間の経過を待たずに振込を実行するのが好ましい。そのためには、振込依頼を受け付けたときに、振込依頼データ受信手段または待機時間検索手段が、その顧客（依頼者）の中継処理実行時期（２営業日前等）の満了日と振込みの指定日との早い方の日付を、中継処理実行時期（ｙｙｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日）として中継処理実行時期ＤＢに格納するのが好ましい。
【符号の説明】
【００７３】
１  振込中継システム（取引中継システム）
２  金融機関（仕向け）
３  依頼者（外国顧客）
４  被仕向け金融機関
５  基幹システム
６  Ｇａｔｅｗａｙサーバー
７  ＳＷＩＦＴ  Ｎｅｔサーバー
８ａ、８ｂ  専用キュー
１１  ＣＰＵ
１２  システムバス
１３  ＲＡＭ
１４  入力装置
１５  出力装置
１６  通信制御装置
１７  記憶装置
１８  変換ルールＤＢ
１９  共通検証ルールＤＢ
２０  固有検証ルールＤＢ
２１  中継処理実行時期ＤＢ
２３  振込依頼データ受信手段（ファイル受信手段）
２４  ファイル変換手段
２５  検証手段
２６  報告出力手段
２７  待機時間検索手段
２８  中継処理実行時期監視手段
２９  電文生成手段
３０  電文送信手段
３１  顧客区分更新手段
４０  振込中継システム
４１  企業（顧客）
【図１】
2011159054.tif 000003
【図２】
2011159054.tif 000004
【図３】
2011159054.tif 000005
【図４】
2011159054.tif 000006
【図５】
2011159054.tif 000007