(57)【要約】【課題】従来の緩降機は、強度に問題があると共に部品点数が多いことから製造工程が複雑になってしまうという問題があった。【解決手段】本発明の緩降機は、板状の緩降機本体１と、緩降機本体１の板面１ａに凹設され、降下用長尺材を摩擦抵抗下に挿通するために、少なくとも一部が蛇行状に延びる挿通溝３とを有する構成である。この構成により、従来の緩降機よりも強度が高い緩降機が得られ、また部品点数が少なくなることからその製造もより簡単に行うことができる。【選択図】図１
2011245024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の緩降機本体と、
前記緩降機本体の板面に凹設され、降下用長尺材を摩擦抵抗下に挿通するために、少なくとも一部が蛇行状に延びる挿通溝と、
を有することを特徴とする緩降機。
【請求項２】
前記蛇行状に延びる挿通溝が、
１８０度以上の中心角を有する少なくとも一つの円弧状の第１挿通溝部と、
前記第１挿通溝部の一端に第１連設溝部を介して連設された円弧状の第２挿通溝部と、
前記第１挿通溝部の他端に第２連設溝部を介して連設された円弧状の第３挿通溝部とを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の緩降機。
【請求項３】
前記降下用長尺材との摩擦力を調節するために、前記第１連設溝部及び前記第２連設溝部の少なくとも一方の溝幅を調節可能な溝幅調節機構を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の緩降機。
【請求項４】
前記溝幅調節機構が、前記第１挿通溝部の内側周側面をなすスライド部材と、
前記スライド部材に螺入されて前記緩降機本体に対して前記スライド部材の位置を調節するネジ部と
を有することを特徴とする請求項３記載の緩降機。
【請求項５】
前記緩降機本体が第１半割体と該第１半割体に接合される第２半割体とからなり、
前記第１半割体及び第２半割体の各々の接合する板面に、前記蛇行状に延びる挿通溝を形成するための溝が凹設されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の緩降機。
【請求項６】
前記第１挿通溝部の内側周側面に、降下用長尺材との摩擦係合のための凹凸を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の緩降機。
【請求項７】
前記第２挿通溝部の内側周側面、及び前記第３挿通溝部の内側周側面の少なくとも一方に、降下用長尺材との摩擦係合のための凹凸を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の緩降機。
【請求項８】
前記第２挿通溝部及び前記第３挿通溝部が何れも前記第１挿通溝部よりも曲率が大きな円弧状であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の緩降機。
【請求項９】
前記緩降機本体における前記降下用長尺材の入口部及び出口部の少なくとも一方に降下速度の調整のための降下速度調節部を有し、
前記降下速度調節部は、前記降下用長尺材の挿通路と、
前記挿通路を横切る方向に移動可能な押圧部と、
前記挿通路内に設けられている前記押圧部を受入れ可能な凹部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の緩降機。
【請求項１０】
平ベルトからなる降下用長尺材を更に備える、請求項１乃至９の何れかに記載の緩降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等で火災等が生じた場合、建物等から避難する際に建物等の高所から人間を緩やかに降下させるための緩降機に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等で火災等が生じた場合、建物等から避難する際に建物等の高所から人間を避難させるための緩降機としては、従来から、緩降機本体に軸支された複数のローラを設け、その複数のローラの間にロープなどを渡らせて降下速度を減速する機構を有するものが存在していた。
【０００３】
これらの緩降機のうち、特許文献１では、図１９に示される緩降機が示されている。すなわち、緩降機本体９０１には、その上側から順に、上ローラ９０３、移動ローラ９０５及び下ローラ９０７が軸部９０４ａ、軸部９０４ｂ及び軸部９０４ｃに回転可能に各々取り付けられている。速度制御部９０９は、ハンドル部９１１、制御軸９１３、スプリング通し棒部９１５、スプリング９１７及び軸移動連結片９１８を備えている。ハンドル部９１１の左側に制御軸９１３の雄ネジ部の一端が、螺入されると共にネジ座を介して緩降機本体９０１の右側側壁を貫通させられている。制御軸９１３に連設されたスプリング通し棒部９１５にスプリング９１７が挿入され、スプリング通し棒部９１５の左端部を軸移動連結片９１８の右端に設けられた連結孔（図示せず）に挿入した上、割ピン９１９をそのスプリング通し棒部９１５の左端部に設けられた挿入孔（図示せず）に挿入することによりスプリング９１７を固定すると共にスプリング通し棒部９１５と軸移動連結片９１８とを連結した構造となっており、その軸移動連結片９１８の左端部に移動ローラ９０５が軸支されている。
【０００４】
速度制御部９０９が前記のように構成されていることから、緩降機本体９０１に荷重をかけた場合、ハンドル部９１１を螺脱方向に回転させると、移動ローラ９０５と上ローラ９０３及び下ローラ９０７との間が狭くなってロープ９１９を締め付けることから緩降機本体９０１の降下を停止させることができ、一方、ハンドル部９１１を螺入方向に回転させると、移動ローラ９０５と上ローラ９０３及び下ローラ９０７との間が広くなってロープ９１９を解放することから緩降機本体９０１が降下を開始する。
【０００５】
緩降機は人間を安全に降下させる必要があると共に繰り返して使用されるものであることから安全に使用できる高い強度が求められるが、前記の特許文献１の緩降機では、前述したように、緩降機本体９０１に上ローラ９０３及び下ローラ９０７が軸支されており、また移動ローラ９０５が軸移動連結片９１８に軸支されており、各ローラと軸部とが別体となっており、繰り返し使用した場合にロープ９１９からの大きな荷重を繰り返して受けることから、その強度に問題があった。また、前述のように各ローラ９０３、９０５、９０７と軸部９０４ａ、９０４ｂ、９０４ｃとを別体とすることが必要なために部品点数が多くなることから、緩降機の製造工程が複雑になってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−７２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、強度を高めると共に部品点数を少なくすることにより製造を簡単に行うことができる緩降機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決して上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、板状の緩降機本体と、前記緩降機本体の板面に凹設され、降下用長尺材を摩擦抵抗下に挿通するために、少なくとも一部が蛇行状に延びる挿通溝とを有する緩降機である。
【０００９】
この構成によれば、前記挿通溝が蛇行状に前記緩降機本体の板面に凹設されており、前記緩降機本体と一体に形成されていることから、従来のようにローラとその支持軸とが別体とされて挿通路が設けられている構成に比べて、その強度が高いために繰り返し荷重をかけられても破損しにくい構成となっており、また部品点数が少なくなることから緩降機の製造もより簡単に行うことができる。
【００１０】
本発明のうち第２の態様に係るものは、前記蛇行状に延びる挿通溝が１８０度以上の中心角を有する少なくとも一つの円弧状の第１挿通溝部と、前記第１挿通溝部の一端に第１連設溝部を介して連設された円弧状の第２挿通溝部と、前記第１挿通溝部の他端に第２連設溝部を介して連設された円弧状の第３挿通溝部とを含む緩降機である。
【００１１】
この構成によれば、前記第１挿通溝部、前記第２挿通溝部及び第３挿通溝部によって蛇行状の挿通溝が形成されており、前記降下用長尺材が、前記第２挿通溝部に挿通された後、前記第１挿通溝部に挿通され、前記第３挿通溝部に挿通された後に、前記緩降機本体から排出されることになる。
【００１２】
すなわち、前記降下用長尺材が、少なくとも計３回の円弧状に蛇行させられると共に前記３つの円弧状挿通溝の各々の内側周側面に擦れて一定の摩擦力が生じることによって、前記緩降機本体に荷重をかけた場合でも、より降下速度を緩やかにすることができる。また、前記第１挿通溝部、前記第２挿通溝部及び第３挿通溝部が前記緩降機本体と一体に形成されていることから、前記第１挿通溝部、前記第２挿通溝部及び第３挿通溝部の各々の内側周側面に荷重がかかった場合の強度が高くなっており、繰り返しの荷重をかけた場合に従来のものよりも破損しにくい構成となっている。さらに、部品点数を少なくすることができることから、従来のものよりも緩降機の製造をより簡単に行うことができる。前記降下用長尺材は、例えば、ロープや平ベルトが用いられるが、降下者を降下させるために適する長尺材であればよい。
【００１３】
なお、前記第１挿通溝部、前記第２挿通溝部及び第３挿通溝部を少なくとも一組備えていればよく、例えば、前記組をもう一組連続させる構成でもよい。また、一組の前記第１挿通溝部、前記第２挿通溝部及び第３挿通溝部に、前記第２挿通溝部及び第３挿通溝部をもう一つずつ連設させた構成でもよい。
【００１４】
本発明のうち第３の態様に係るものは、前記降下用長尺材との摩擦力を調節するために、前記第１連設溝部及び前記第２連設溝部の少なくとも一方の溝幅を調節可能な溝幅調節機構を有する緩降機である。
【００１５】
この構成によれば、前記第１挿通溝部の溝幅を調節可能な溝幅調節機構を有することから、この溝幅調節機構によって前記緩降機本体の溝幅を狭くしたり又は広くしたりすることができ、溝幅を狭くして行くと、前記第１連設溝部又は前記第２連設溝部のいずれか一方、あるいは前記第１連設溝部及び前記第２連設溝部における前記第１挿通溝部の内外両方の周側面が降下用長尺材を徐々に挟み込んで摩擦力が大きくなり、最後は降下用長尺材をロックした状態となって所望の位置で停止することができる。一方、溝幅を広くして行くと、前記とは反対に降下用長尺材を徐々に解放して摩擦力が小さくなり、降下を再開することができる。
【００１６】
本発明のうち第４の態様に係るものは、前記溝幅調節機構が、前記第１挿通溝部の内側周側面をなすスライド部材と、前記スライド部材に螺入されて前記緩降機本体に対して前記スライド部材の位置を調節するネジ部とを有する緩降機である。
【００１７】
この構成によれば、前記第１挿通溝部の内側周側面をなす前記スライド部材の位置を調節するためのネジ部を有することから、前記第１連設溝部及び前記第２連設溝部の溝幅を狭くしたり又は広くしたりする場合の微調節が簡単にできる。
【００１８】
本発明のうち第５の態様に係るものは、前記緩降機本体が第１半割体と該第１半割体に接合される第２半割体とからなり、前記第１半割体及び第２半割体の各々の接合する板面に、前記蛇行状に延びる挿通溝を形成するための溝が凹設されている緩降機である。
【００１９】
この構成によれば、前記第１半割体及び前記第２半割体をダイキャスト成形やモールド成形などによって製造する場合、同一の型枠を使用して製造することができ、製造コストを節約することができる。
【００２０】
本発明のうち第６の態様に係るものは、前記第１挿通溝部の内側周側面に、降下用長尺材との摩擦係合のための凹凸を設けた緩降機である。
【００２１】
この構成によれば、前記緩降機本体が降下する際には、前記第１挿通溝部の内側周側面に前記降下用長尺材によって荷重がかかることから、この内側周側面に凹凸を設けておくと、その凹凸によって前記降下用長尺材をかみ込むことになり、その内側周側面が平坦面の場合よりも摩擦力が大きくなってより緩やかかつ安定して前記緩降機本体を降下させることができる。この凹凸は、前記第１挿通溝部の内側周側面の全面に設けてもよいが、一部の範囲に設けてもよい。
【００２２】
本発明のうち第７の態様に係るものは、前記第２挿通溝部の内側周側面、及び前記第３挿通溝部の内側周側面の少なくとも一方に、降下用長尺材との摩擦係合のための凹凸を設けた緩降機である。
【００２３】
この構成によれば、前記緩降機本体が降下する際には、前記第２挿通溝部及び前記第３挿通溝部の内側周側面に前記降下用長尺材によって荷重がかかることから、前記第２挿通溝部及び前記第３挿通溝部の内側周側面の少なくともどちらか一方に凹凸を設けておくと、その凹凸によって前記降下用長尺材をかみ込むことになり、その内側周側面が平坦面の場合よりも摩擦力が大きくなってより緩やかかつ安定して前記緩降機本体を降下させることができる。この凹凸は、前記第２挿通溝部又は前記第３挿通溝部の内側周側面の全面に設けてもよいが、そのどちらか一方又は一部の範囲に設けてもよい。
【００２４】
本発明のうち第８の態様に係るものは、前記第２挿通溝部及び前記第３挿通溝部が何れも前記第１挿通溝部よりも曲率が大きな円弧状を有する緩降機である。
【００２５】
この構成によれば、前記第２挿通溝部及び前記第３挿通溝部が前記第１挿通溝部よりも曲率が大きな円弧状に形成されていることから、前記第２挿通溝部及び前記第３挿通溝部が前記第１挿通溝部と同じ曲率又はその一方が同じ曲率である場合に比して前記緩降機本体をコンパクトな大きさに構成することができる。
【００２６】
本発明のうち第９の態様に係るものは、前記緩降機本体における前記降下用長尺材の入口部及び出口部の少なくとも一方に降下速度の調整のための降下速度調節部を有し、  前記降下速度調節部は、前記降下用長尺材の挿通路と、前記挿通路を横切る方向に移動可能な押圧部と、前記挿通路内に設けられている前記押圧部を受入れ可能な凹部とを有する緩降機である。
【００２７】
この構成によれば、前記緩降機本体の入口部又は出口部の少なくともいずれか一方に降下速度の調整のための降下速度調節部が設けられており、その降下速度調節部が降下用長尺材の挿通路とその挿通路を横切る方向に移動可能な押圧部と前記挿通路内に設けられている前記押圧部を受入れ可能な凹部とから構成されていることから、降下者が自身の手で前記降下用長尺材を握ることなく、降下速度を調節することができる。また、降下速度が速い場合に不用意に前記降下用長尺材を手で握ってしまうと降下者の手を傷つけてしまうおそれがあることから、これを防止することもできる。
【００２８】
本発明のうち第１０の態様に係るものは、平ベルトからなる降下用長尺材を更に備える緩降機である。
【００２９】
この構成によれば、前記平ベルトは、前記降下用長尺材の一つであるロープなどよりも各挿通溝の内側周側面との摩擦面積が大きく、ロープなどの降下用長尺材よりもそれらの内側周側面に擦れる摩擦力が大きくなることから、荷重をかけた場合にロープなどの降下用長尺材を用いるときよりも前記緩降機本体をより安定して緩やかに降下させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上の発明によれば、従来の技術で必要とされた複数のローラ及びそれらを軸支する複数の軸部を要しないので、降下用長尺材から受ける荷重により損壊しにくい高い強度を有すると共にその製造が簡単にできる緩降機又は緩降装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態による緩降機の本体の構成を示す正面図
【図２】図１における中央横断面図
【図３】平ベルトを緩降機本体の挿通溝内に挿通した状態の正面図
【図４ａ】第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部の溝幅が狭くされている状態を示す拡大部分図
【図４ｂ】第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部の溝幅が広くされている状態を示す拡大部分図
【図５ａ】第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部の溝幅が狭くされている状態を示す中央横断面図
【図５ｂ】第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部の溝幅が広くされている状態を示す中央横断面図
【図６】スライド部材の変形例を示す部品図
【図７】図１の緩降機本体に蓋を装着した状態を示す緩降機の正面図
【図８】図７の緩降機の中央横断面図
【図９】図７のＡ−Ａ線断面図
【図１０】本発明の第２実施形態による緩降機の本体の構成を示す中央横断面図
【図１１】本発明の第３実施形態による緩降機の本体の構成を示す正面図
【図１２】図１１の中央横断面図
【図１３】本発明の第４実施形態による緩降機の本体の構成を示す正面図
【図１４】本発明の第５実施形態による緩降機の本体の構成を示す正面図
【図１５】本発明の第５実施形態による緩降機の降下速度調節部と出口部との連結付近を示す拡大部分図
【図１６】緩降機の緩降機本体の四隅にカラビナを装着した状態を示す図
【図１７】本発明の緩降機を使用して補助者により降下者を降下させる状態を示す図
【図１８】本発明の緩降機を使用して降下者単独で降下する状態を示す図
【図１９】従来の緩降機の内部構造を示す正面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は本発明の第１実施形態による緩降機１００の本体の構成を示す正面図である。図２は図１における中央横断面図である。
【００３３】
緩降機１００は、板状の緩降機本体１と、その緩降機本体１の板面１ａに凹設された正面視蛇行状に延びる挿通溝３とを有する。
【００３４】
緩降機本体１の板面１ａには図１に示されるように蓋固定用ネジ孔２２が計１０カ所設けられると共に、緩降機本体１に設けられたガイド突起部１５の正面視での中央位置に蓋固定用ネジ孔２０が設けられ、これらの計１１個の蓋固定用ネジ孔２２，２０に対応して、図７、図８及び図９に示されるように蓋５１には計１１個の皿モミ付きネジ挿通孔４７が設けられている。この蓋固定用ネジ孔２２，２０及び皿モミ付きネジ挿通孔４７に皿ネジ４９を挿入して、緩降機本体１に蓋５１が固定されている。
【００３５】
挿通溝３は、図１の例では、１８０度以上の中心角αを有する正面視円弧状の第１挿通溝部５と、前記第１挿通溝部５の一端に第１連設溝部７ａを介して連設された正面視円弧状の第２挿通溝部９と、前記第１挿通溝部５の他端に第２連設溝部７ｂを介して連設された正面視円弧状の第３挿通溝部１１とから構成されている。第１挿通溝部５は中心角αが２７０度である。
【００３６】
第１挿通溝部５の溝幅は、第２挿通溝部９及び第３挿通溝部１１の溝幅よりも狭く形成されており、また第２挿通溝部９と第３挿通溝部１１の溝幅は同一幅寸法に形成されている。
【００３７】
また、図１の例では、緩降機本体１をできるだけコンパクトにするために第２挿通溝部９及び第３挿通溝部１１がいずれも第１挿通溝部５よりも曲率が大きな円弧状を有した例が示されているが、第１挿通溝部５、第２挿通溝部９及び第３挿通溝部１１がすべて同じ曲率を有する円弧状でもよく、また第１挿通溝部５と第２挿通溝部９又は第３挿通溝部１１のいずれか一方が前記第１挿通溝部と同じ曲率を有する円弧状でもよい。
【００３８】
緩降機１００は溝幅調節機構１３を有している。この溝幅調節機構１３は、緩降機本体１に設けられた第１挿通溝部５の外側周側面に対応する内側周側面を形成して第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂの溝幅を調節するために、ガイド突起部１５、スライド部材１７、ネジ部１９を備えている。
【００３９】
前記ガイド突起部１５は、緩降機本体１の強度を確保するために緩降機本体１と一体に成形されており、その中央位置に蓋固定用ネジ孔２０が凹設されている。この蓋固定用ネジ孔２０は、図８及び図９に示されるようにこの他に緩降機本体１に１０カ所凹設された蓋固定用ネジ孔２２と共に蓋５１を接合するためのネジ止めに用いられるものである。ガイド突起部１５の周囲にはスライド部材１７を受け入れるための凹部１６（図２参照）が設けられている。
【００４０】
前記スライド部材１７は全体が短円柱状に形成され、その中央部にはガイド突起部１５に挿通するための挿通孔２１が穿設されている。この挿通孔２１は、スライド部材１７をスライド移動可能とするための隙間を設けるために、長さ寸法（図１での左右方向）がガイド突起部１５よりも長く形成されている。図１の例では、ガイド突起部１５及び挿通孔２１が各々正面視において左右両端を円弧状とし、その他を直線状とした形状に形成されている。また、例えば、ガイド突起部１５及び挿通孔２１は、四隅がアールとされ、他の部分を直線状とした形状に形成してもよい。これらのガイド突起部及び挿通孔の形状は、前記のものに限定する必要はなく、第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂの溝幅を調節することに適した形状であればよい。
【００４１】
ネジ部１９はハンドル部２３、雄ネジ軸部２５、固定用ナット２７及びワッシャー２８ａ，２８ｂを備えている。ハンドル部２３には雄ネジ軸部２５の一端が螺入されて固定されている。緩降機本体１には、雄ネジ軸部２５を挿入するための挿通孔２９ａ，２９ｂが穿設されており、また固定ナット２７及びワッシャー２８ａ，２８ｂを雄ネジ軸部２５に挿入するための凹部３１が設けられている。
【００４２】
雄ネジ軸部２５は、挿通孔２９ａに挿入された後、凹部３１内でワッシャー２８ａ、固定ナット２７、ワッシャー２８ａをこの順に挿入され、挿通孔２９ｂに挿通された後、最後にスライド部材１７の右側側壁に螺入されている。
【００４３】
また、雄ネジ軸部２５は、固定ナット２７が雄ネジ軸部２５に固定ネジ３５（図２参照）によって固定されていることから、緩降機本体１に対して軸方向に移動しないように位置決めされている。さらに、ワッシャー２８ａ，２８ｂを設けることによって、固定ナット２７が回転することによる緩降機本体１の凹部の側壁（図１の左右両側の側壁）の摩耗を防止している。
【００４４】
スライド部材１７の側壁には雄ネジ軸部２５を螺入するための雌ネジ孔３２（図２参照）が形成されており、雄ネジ軸部２５をスライド部材１７に螺入した状態で正逆回転させることによってスライド部材１７が図１での左右方向に移動するように構成されている。
【００４５】
溝幅調節機構１３は、スライド部材１７の挿通孔２１をガイド突起部１５に挿通させてスライド部材１７を凹部１６に挿入し、前記のように一端にハンドル部が固定された雄ネジ軸部２５をスライド部材１７の側壁に螺入された構成とされている。
【００４６】
前記構成を有することから、ハンドル部２３を螺脱方向に回転させることによって第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂの溝幅を広げることができ、一方螺入方向に回転させることによって第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂの溝幅を狭くすることができる。
【００４７】
図３は平ベルト１４を緩降機本体１の挿通溝３内に挿通した状態の正面図である。実際に使用する際には、例えば、図３の例のように、平ベルト１４は、入口部３３から第２挿通溝部９を通り、第１挿通溝部５を通って、第３挿通溝部１１を経て出口部３５から緩降機本体１より導出されて使用される。
【００４８】
図４ａは第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部５の溝幅が狭くされている状態を示す拡大部分図であり、図５ａは第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部５の溝幅が狭くされている状態を示す中央横断面図である。
【００４９】
図４ａ及び図５ａの例では、平ベルト１４が、第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおいてその溝幅が狭くされていることから、第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおいてスライド部材１７により平ベルト１４が押圧されている状態となっている。この状態では、平ベルト１４がロックされた状態となっており、緩降機を使って降下する人は平ベルト１４上の任意の場所で停止した状態となる。
【００５０】
図４ｂは第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部の溝幅が広くされている状態を示す拡大部分図であり、図５ｂは第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおける第１挿通溝部の溝幅が広くされている状態を示す中央横断面図である。
【００５１】
図４ｂ及び図５ｂの例では、平ベルト１４が、第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおいてその溝幅が広くされていることから、第１連設溝部７ａ及び第２連設溝部７ｂにおいてスライド部材１７により平ベルト１４がスライド部材１７により押圧されていない状態となっている。この状態では、平ベルト１４が図４ａ及び図５ａで示されたロック状態から解放された状態となっており、緩降機本体１は平ベルト１４上を緩やかに降下して行くことになる。
【００５２】
すちわち、ハンドル部２３を螺入方向に徐々に回転させることによってスライド部材１７を図４ａの矢印Ｘ方向に移動させて停止状態とすることができ、一方ハンドル部２３を螺脱方向に徐々に回転させることによってスライド部材１７を図４ｂの矢印Ｙ方向に移動させて徐々に解放状態とすることができる。
【００５３】
これらの構成を有することから、降下者は、ハンドル部２３を螺脱方向又は螺入方向に適宜回転させることによって、緩降機を使って降下する際に、降下を停止させ又は降下を緩やかに再開することができる。
【００５４】
図６はスライド部材の変形例を示す部品図である。このスライド部材４３は、全体が短円柱形状であるが、上下両側に切欠部４５ａ，４５ｂが対称位置に設けられている。切欠部４５ａ，４５ｂを設けることによりスライド部材４３の重量を軽くすることができる。この図６の例では、図１の変形例として切欠部４５ａ，４５ｂが各々正面視コ字状の切欠部となっているが、前記目的を達成できるものであれば他の形状のものでもよい。
【００５５】
図７は緩降機本体に蓋を装着した状態を示す緩降機の正面図である。図８は図７の緩降機の中央横断面図である。図９は図７のＡ−Ａ線断面図である。
【００５６】
蓋５１は、緩降機本体１に凹設された１０個の蓋固定用ネジ孔２２及びガイド突起部１５に凹設された蓋固定用ネジ孔２０に対応して蓋５１に穿設された皿モミ付きネジ挿通孔４７に皿ネジ４９を各々挿入して固定されるものである。この蓋５１を緩降機本体１に装着することによって平ベルト及びスライド部材を抜け止めすることができる。
【００５７】
なお、緩降機本体１は、例えば、アルミニウム又は強化プラスチックなどで形成された板体を切削加工することにより挿通溝３、スライド部材１７の凹部１６、ガイド突起部１５、固定ナット２７のための凹部３１及び挿通孔２９ａ，２９ｂを成形することができる。また、緩降機本体１は、例えば、ダイキャスト成形又はモールド成形などの一体成形によっても前記と同様に成形することができる。緩降機本体１を前記のように成形することによって、緩降機本体の強度を高くできると共に製造工程も簡単にすることができる。
【００５８】
図１０は、本発明の第２実施形態による緩降機２００の本体の構成を示す中央横断面図である。この緩降機２００は、第１半割体５４、第２半割体５６及び固定ナット挿入用貫通孔５７を備えている点で緩降機１００と相違している。すなわち、緩降機２００は、同一の形状である第１半割体５４と第２半割体５６とを相対向して接合することによって緩降機本体５９を形成するものである。この構成によれば、例えば、ダイキャスト成形やモールド成形などによって緩降機本体を一体成形して製造する場合、同一の型枠を使用して製造することができ、製造コストを節約することができる。前記のように同一の型枠を使用するために、緩降機２００では固定ナット挿入用貫通孔５７を設けて第１半割体５４と第２半割体５６とを対称に形成する必要がある。この場合には、緩降機１００でのガイド突起部１５に代わって、ガイド突起部６０ａ，６０ｂによってガイド突起部６１が形成されることになる。第１半割体５４と第２半割体５６は、例えば、緩降機１００において蓋５１を固定したと同様な箇所をネジ止めすることにより固定することができる。
【００５９】
図１１は本発明の第３実施形態による緩降機３００の本体の構成を示す正面図であり、図１２は図１１の中央横断面図である。この緩降機３００は、雄ネジ軸部６３及びハンドル部６５を備えている点で緩降機１００と相違している。図１２に示されるように、雄ネジ軸部６３は緩降機１００の雄ネジ軸部２５のネジ溝のピッチよりも大きなピッチとされている。すなわち、雄ネジ軸部６３のネジ溝のピッチは、緩降機１００の雄ネジ軸部２５の１．５ｍｍよりも大きなピッチである４ｍｍに構成されている。この構成を有することから緩降機３００は緩降機１００よりもハンドル部の回転数を少なくしてハンドル部６５を螺脱方向に回転させるとスライド部材６７が矢印Ｐ方向に移動して平ベルト７１をロックすることができ、螺入方向に回転させると矢印Ｑ方向に移動して平ベルト７１を解放することができ、降下者がより扱いやすいものとなっている。なお、図１１及び図１２の例では、前記構成のものが示されているが、スライド部材をスライド移動させる機構により平ベルトがロック又は解放されるネジ機構のものであればどのような機構でもよい。
【００６０】
図１３は本発明の第４実施形態による緩降機４００の本体の構成を示す正面図である。この緩降機４００は、第１挿通溝部７３、第２挿通溝部７５及び第３挿通溝部７７に凹凸が形成されたものである。これらの凹凸によって平ベルト（図示せず）をかみ込むことになり、第１挿通溝部７３、第２挿通溝部７５及び第３挿通溝部７７の各々の内側周側面が平坦面の場合よりも摩擦力が大きくなってより緩やかかつ安定して緩降機本体７２を降下させることができる。なお、図１３の例では、第１挿通溝部７３、第２挿通溝部７５及び第３挿通溝部７７のすべてに凹凸を設けたものを示しているが、第１挿通溝部７３だけ、第１挿通溝部７３と第２挿通溝部７５だけ、第１挿通溝部７３と第３挿通溝部７７だけ、又は第２挿通溝部７５と第３挿通溝部７７だけでも前記効果を生じる。また、凹凸の形状は平ベルトをかみ込むことができる形状であればどのような凹凸の形状でもよい。
【００６１】
図１４は本発明の第５実施形態による緩降機５００の本体の構成を示す正面図である。この緩降機５００は、緩降機本体７８の入口部８１に降下速度調節部７９を、出口部８３に降下速度調節部８０を備えている。降下速度調節部７９は握り部８４、押圧部８５及び基台部８６を備えており、前記降下速度調節部８０は握り部８７、押圧部８８及び基台部８９を備えている。
【００６２】
図１５は本発明の第５実施形態による緩降機５００の降下速度調節部８７と出口部８３との連結付近を示す拡大部分図である。例えば、降下速度調節部８０は、握り部８７、押圧部８８、基台部８９、スプリング収納部９１、スプリング９３を備えている。握り部８７には平ベルト９９を押圧部８８に挿通させるための挿通路９５が穿設されており、出口部８３との連結付近には押圧部８８の受け入れのための受入れ凹部９７が設けられている。握り部８７の出口部８３側と押圧部８８とにはスプリング収納部９１が凹設されており、このスプリング収納部９１にスプリング９３が挿入されて左方に付勢されている。平ベルト９９が出口部８３から挿通路９５に挿通させられており、押圧部８８を右方に押し込むことによって図１５に示されるように平ベルト９９が右方に押しつけられて降下速度を緩めることができ、押圧部８８の右方への押圧を緩めると降下速度が速くなるように構成されている。このような構成を有することから、降下者は押圧部８８を適宜スライド移動させることにより降下速度を調節することができる。降下速度調節部７９も、同様な構成を有している。
【００６３】
なお、図１４では、入口部８１及び出口部８３のどちらにも降下速度調節部７９，８０を装着した状態を示しているが、どちらか一方でもよい。
【００６４】
図１６は緩降機１００の緩降機本体１の四隅にカラビナを装着した状態を示す図である。例えば、カラビナ連結用ピン挿入部１０１では、揺動受入れ凹部１０２内にカラビナ１０３を挿入し、係止ピン挿入孔１０５に係止ピン１０７が殺し止めされている。他のカラビナも同様に係止されている。
【００６５】
図１７は本発明の緩降機を使用して補助者により降下者を降下させる状態を示す図である。図１７の例では、緩降機１０９は地上まで降下するために必要な長さを有する平ベルト１１９が挿通された上で蓋１１１が装着されており、また緩降機１０９の四隅にカラビナ１１３が装着されている。緩降機１０９の上側の２つのカラビナ１１３には緩降機を固定するための平ベルト１１５，１１７が各々連結されており、それらの平ベルト１１５，１１７の他端は例えば建物内の柱や扉などに固定されている。降下者にはあらかじめ支持ベルト１１８が装着されており、この支持ベルト１１８には２つの連結ベルト１２０が連結されている。平ベルト１１９の下端を連結ベルト１２０にカラビナなどを介して連結する。その状態で補助者１２１がハンドル部１２３を適宜操作すると共に、緩降機１０９から少し上方の平ベルト１１９をその手で持ちながら降下速度を調節して緩やかに降下者１２５を降下させる。また、前記緩降機５００における降下速度調節部７９を備える緩降機では、降下速度調節部７９の押圧部８５を適宜操作することにより補助者１２１が降下者１２５を降下させる際に降下速度を調節することができる。
【００６６】
図１８は本件緩降機を使用して降下者単独で降下する状態を示す図である。図１８の例では、例えば、平ベルト１２７の上端を建物内の柱や扉などに固定し、降下者１３１にあらかじめ装着された支持ベルト１３２に連結された２つの連結ベルト１３３が連結されている。この２の連結ベルト１３３に緩降機１２９の下側の２つのカラビナ１３９を連結した上で、降下するに際しては、緩降機１２９のハンドル部を適宜操作すると共に緩降機１２９から少し下方の平ベルト１２７をその手で持ちながら降下速度を調節して降下者１３１が単独で緩やかに降下できる。また、前記緩降機５００における降下速度調節部８０を備える緩降機では、降下者１３１自身が降下速度調節部８０の押圧部８８を適宜操作することにより降下速度を調節することができる。
なお、前記緩降機５００における降下速度調節部７９，８０のどちらも備えていれば、補助者を降下させる場合又は降下者自身が降下する場合のいずれの場合でも降下速度を調節することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  緩降機本体
３  挿通溝
５、７３  第１挿通溝部
７ａ  第１連設溝部
７ｂ  第２連設溝部
９、７５  第２挿通溝部
１１、７７  第３挿通溝部
１３  溝幅調節機構
１４  平ベルト
１５  ガイド突起部
１７、４３、６７  スライド部材
１９  ネジ部
２３、６５  ハンドル部
２５、６３  雄ネジ軸部
４５ａ、４５ｂ  切欠部
５４  第１半割体
５６  第２半割体
５７  固定ナット挿入用貫通孔
７９、８０  降下速度調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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