(57)【要約】【課題】アンテナの配置を調節することなく、アンテナの指向性を広くして、全ての方向からの通信を可能にするＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法を提供する。【解決手段】本発明のＩＣタグ１０は、一方が金属製である隣り合う２つの棒状部材３２を架け渡して配される筐体１１と、筐体１１の一方の面１１ａに設けられたインレット２１と、を備え、筐体１１は、２つの棒状部材３２のそれぞれに外嵌される一対の嵌合部１２およびこれらを連結する連結部１３を有し、棒状部材３２に嵌合部１２が外嵌された場合、金属製の棒状部材３２に対して、アンテナ２４の先端部が対向し交差するように、嵌合部１２の棒状部材３２と対向する面１２ａに沿ってアンテナ２４の先端部が配され、ＩＣチップ２３が連結部１３の棒状部材と対向する面１３ａに配され、連結部１３のうちＩＣチップ２３およびその近傍が配される領域が非導電性部材からなることを特徴とする。【選択図】図３
2011015026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも隣り合う２つの棒状部材を備え、該２つの棒状部材の少なくとも一方が金属製である物品に取り付けられ、前記２つの棒状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体に設けられたインレットと、を備えたＩＣタグであって、
前記筐体は、互いに離隔して設けられ、前記２つの棒状部材のそれぞれに外嵌される一対の嵌合部、および、該一対の嵌合部の間に介在してこれらの嵌合部を連結する連結部を有し、
前記２つの棒状部材のそれぞれに、前記嵌合部が外嵌された場合、前記金属製の棒状部材に対して、前記インレットを構成するアンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、前記嵌合部における前記棒状部材と対向する面に沿って、前記アンテナの先端部が配置され、
前記連結部のうち少なくとも前記ＩＣチップおよびその近傍が配置される領域が非導電性部材からなることを特徴とするＩＣタグ。
【請求項２】
間隔を隔てて並んで配置された複数のフレームを備えてなり、該複数のフレームの少なくとも１本が金属製であるフレーム構造を有する物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、
前記ＩＣタグは、筐体と、該筐体に設けられたインレットと、を具備してなり、前記筐体の両端部の一方または両方に、前記インレットを構成するアンテナの先端部の少なくとも一部が配置され、前記筐体における、前記両端部の間の領域のうち少なくとも前記インレットを構成するＩＣチップおよびその近傍が配置される領域が非導電性部材からなり、
前記筐体が、前記金属製のフレームαと、該フレームαと隣り合うフレームβとの間を架け渡すように配置され、前記フレームαおよび前記フレームβに前記筐体の両端部が固定され、前記フレームαに対して、前記アンテナの先端部の少なくとも一部が対向され、交差することにより、前記フレームαが前記アンテナの延長部として機能し、該延長部を介して、情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする物品の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにしたＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
このようなＩＣタグは、大量かつ多種類の物品が取り扱われる店舗や倉庫、あるいは、物流の現場において、物品の運搬に用いられるカゴ車などに取り付けられ、店舗や倉庫における物品の管理、物流における物品の管理などにおいて、各物品に関する情報をＩＣチップに記録することによって作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことを目的として、利用されつつある。
【０００３】
しかし、一般的なＩＣタグのアンテナは指向性が狭く（指向性が強く）、その向き（配置）によっては、情報書込／読出装置からの電波を受信することができない。そのため、ＩＣタグが取り付けられたカゴ車あるいは情報書込／読出装置の向きを変えて、通信可能な状態にする必要が生じる場合があり、作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことが難しくなることがあった。
【０００４】
そこで、物品の管理を目的としたＩＣタグには、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）して、全ての方向からの通信を可能とすることが望まれている。
アンテナの指向性を広くしたＩＣタグとしては、例えば、アンテナと通信モジュールとから構成される個別タグを複数個用い、基材の一面において、これらの個別タグをそれぞれ異なる向きに配置することにより、全ての方向に通信可能としたマルチタグが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０９４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているマルチタグは、複数の個別タグが必要である上に、その個別タグを設けるスペースが必要であるため、製造コストが嵩む上に、マルチタグの指向性を広くするために、それぞれの個別タグのアンテナの配置を調節するのが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、アンテナの配置を調節することなく、アンテナの指向性を広くして、全ての方向からの通信を可能にするＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの棒状部材を備え、該２つの棒状部材の少なくとも一方が金属製である物品に取り付けられ、前記２つの棒状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体に設けられたインレットと、を備えたＩＣタグであって、前記筐体は、互いに離隔して設けられ、前記２つの棒状部材のそれぞれに外嵌される一対の嵌合部、および、該一対の嵌合部の間に介在してこれらの嵌合部を連結する連結部を有し、前記２つの棒状部材のそれぞれに、前記嵌合部が外嵌された場合、前記金属製の棒状部材に対して、前記インレットを構成するアンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、前記嵌合部における前記棒状部材と対向する面に沿って、前記アンテナの先端部が配置され、前記連結部のうち少なくとも前記ＩＣチップおよびその近傍が配置される領域が非導電性部材からなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の物品の管理方法は、間隔を隔てて並んで配置された複数のフレームを備えてなり、該複数のフレームの少なくとも１本が金属製であるフレーム構造を有する物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、前記ＩＣタグは、筐体と、該筐体に設けられたインレットと、を具備してなり、前記筐体の両端部の一方または両方に、前記インレットを構成するアンテナの先端部の少なくとも一部が配置され、前記筐体における、前記両端部の間の領域のうち少なくとも前記インレットを構成するＩＣチップおよびその近傍が配置される領域が非導電性部材からなり、前記筐体が、前記金属製のフレームαと、該フレームαと隣り合うフレームβとの間を架け渡すように配置され、前記フレームαおよび前記フレームβに前記筐体の両端部が固定され、前記フレームαに対して、前記アンテナの先端部の少なくとも一部が対向され、交差することにより、前記フレームαが前記アンテナの延長部として機能し、該延長部を介して、情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＩＣタグによれば、隣り合う２つの棒状部材のそれぞれに、筐体の嵌合部が外嵌された場合、２つの棒状部材のうち、金属製の棒状部材に対して、インレットを構成するアンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、嵌合部の棒状部材と対向する面に沿ってアンテナの先端部が配置されているので、アンテナの先端部と棒状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材は、アンテナの延長部として機能するから、アンテナの配置を調節することなく、この延長部を介して、アンテナの指向性を広くすることができる。したがって、全ての方向、すなわち、ＩＣタグに対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるインレットを構成するＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。ゆえに、このＩＣタグを取り付けた物品（物品）を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。
【００１１】
本発明の物品の管理方法によれば、間隔を隔てて並んで配置された複数のフレームを備えてなり、この複数のフレームの少なくとも１本が金属製であるフレーム構造を有する物品に、ＩＣタグが取り付けられ、物品が個別に管理される物品の管理方法であって、ＩＣタグを構成する筐体の両端部の一方または両方に、ＩＣタグを構成するインレットのアンテナの先端部の少なくとも一部が配置され、筐体が、金属製のフレームαと、このフレームαと隣り合うフレームβとの間を架け渡すように配置され、フレームαおよびフレームβに筐体の両端部が固定され、フレームαに対して、アンテナの先端部の少なくとも一部が対向され、交差することにより、フレームαがアンテナの延長部として機能し、この延長部を介して、情報読取／書込装置によりＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、物品が管理されるので、全ての方向、すなわち、ＩＣタグに対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるインレットを構成するＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。したがって、ＩＣタグを取り付けた物品を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図であり、（ａ）はインレットが設けられた面側から見た図、（ｂ）はインレットが設けられた面とは反対側の面側から見た図である。
【図２】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図３】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車のフレームに取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車のフレームに取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明のＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明のＩＣタグの第二の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車のフレームに取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明のＩＣタグの第三の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車のフレームに取り付ける状態を示す概略斜視図である。
【図８】本発明のＩＣタグの第三の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車のフレームに取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法の実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１４】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図であり、（ａ）はインレットが設けられた面側から見た図、（ｂ）はインレットが設けられた面とは反対側の面側から見た図である。
この実施形態のＩＣタグ１０は、筐体１１と、筐体１１の一方の面１１ａに、接着材または粘着材を介して設けられたインレット２１とから概略構成されている。
このＩＣタグ１０は、例えば、図２に示すようなカゴ車３０に取り付けられて用いられる。この実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車３０に取り付けられた場合について説明する。
【００１５】
インレット２１は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材２２と、ＩＣチップ２３と、アンテナ２４とから概略構成されている。また、ＩＣチップ２３およびアンテナ２４は、基材２２の一方の面２２ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、アンテナ２４は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ２３と接続する部分）を有する一対の放射素子２５，２５と、放射素子２５，２５の給電点近傍を短絡する短絡部２６とから構成されるダイポールアンテナである。
【００１６】
ＩＣタグ１０が取り付けられるカゴ車３０は、支持部材３１と、支持部材３１の外縁に沿って立設されたフレーム組立体３３と、支持部材３１の底面に設けられ、支持部材３１およびフレーム組立体３３を可動に支持する車輪３４とから概略構成されている。また、フレーム組立体３３は、支持部材３１に対して垂直に設けられ、所定の間隔を隔てて並列に設けられた複数の円柱状のフレーム（以下、「棒状部材」という。）３２から構成されている。そして、棒状部材３２の少なくとも１本が金属製である。この実施形態では、複数の棒状部材３２のうち、棒状部材３２Ａが金属製である場合を例示する。
【００１７】
ＩＣタグ１０では、図３および４に示すように、カゴ車３０に取り付けた場合、筐体１１が、フレーム組立体３３の隣り合う２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、これら２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられ、また、インレット２１が、筐体１１における棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（一方の面１１ａ）に設けられている。
【００１８】
筐体１１は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに外嵌される一対の嵌合部１２Ａ，１２Ｂ、および、この一対の嵌合部１２Ａ，１２Ｂの間に、嵌合部１２Ａ，１２Ｂに直交するように介在して、これらの嵌合部１２Ａ，１２Ｂを連結する平板状の連結部１３を有している。すなわち、筐体１１は、連結部１３を介して一対の嵌合部１２Ａ，１２Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００１９】
嵌合部１２Ａ，１２Ｂは、筐体１１の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部１２ｂ，１２ｂと、この一対の爪部１２ｂ，１２ｂの間に介在して、これらの爪部１２ｂ，１２ｂを連結する連結部１２ｃとから構成されている。また、嵌合部１２Ａ，１２Ｂの外形は、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。また、嵌合部１２Ａ，１２Ｂの棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）１２ａ，１２ａの形状は、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。なお、嵌合部１２Ａ，１２Ｂの内面１２ａとは、嵌合部１２Ａ，１２Ｂが棒状部材３２Ａ，３２Ｂに外嵌されたとき、爪部１２ｂの棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周面と対向する面、および、連結部１２ｃの棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部１２ｂ，１２ｂは、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿って、連結部１２ｃよりも長めに設けられており、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周の２／３〜３／４程度を覆う長さをなしている。
【００２０】
これにより、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部１２Ａ，１２Ｂが外嵌された場合、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周面に対する嵌合部１２Ａ，１２Ｂの内面１２ａの密着性が高くなり、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、ＩＣタグ１０が強固にクランプ固定される。
【００２１】
そして、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部１２Ａ，１２Ｂが外嵌された場合、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、インレット２１を構成するアンテナ２４の放射素子２５，２５の先端部（放射素子２５，２５のＩＣチップ２３と接続されている側の端部とは反対側の端部）２５ａ，２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部１２Ａ，１２Ｂの内面１２ａ，１２ａに沿って、放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａが配置されている。
この実施形態では、棒状部材３２Ａが金属製であるから、この金属製の棒状部材３２Ａに対して、放射素子２５の先端部２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部１２Ａの内面１２ａに沿って放射素子２５の先端部２５ａが配置されている。
【００２２】
また、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａの一部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
【００２３】
これにより、アンテナ２４の放射素子２５と金属製の棒状部材３２Ａの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材３２Ａは、アンテナ２４の一部、すなわち、アンテナ２４を延長した延長部として機能する。したがって、アンテナ２４のみでは、インレット２１の長手方向からは通信できなかったが、アンテナ２４の延長部をなす棒状部材３２Ａを介して、インレット２１の長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００２４】
棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部１２Ａ，１２Ｂが外嵌された場合、筐体１１の一方の面１１ａまたは他方の面（一方の面１１ａとは反対側の面）から見て、棒状部材３２Ａ，３２Ｂが、筐体１１から突出していることが好ましい。なお、この棒状部材３２Ａ，３２Ｂが、筐体１１から突出しているとは、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａの一部を交差させた場合に、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの長さが、筐体１１の幅よりも大きいことをいう。このようにすれば、金属製の棒状部材３２Ａを介して、インレット２１の長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
【００２５】
棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体１１に対する突出する方向は、筐体１１の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体１１に対する突出する方向が、筐体１１の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体１１に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００２６】
インレット２１を構成するＩＣチップ２３は、筐体１１の連結部１３における棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）１３ａに配置されている。
また、筐体１１は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部１３のうち少なくともＩＣチップ２３およびその近傍が配置される領域（以下、「領域γ１」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、筐体１１は、連結部１３における領域γ１以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、筐体１１は、連結部１３が非導電性部材からなり、嵌合部１２が金属からなっていてもよい。
【００２７】
筐体１１を構成する非導電性部材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリアリレート；ポリイミド；ガラスエポキシ樹脂などのプラスチックからなる部材などが用いられる。
【００２８】
ところで、放射素子２５と棒状部材３２Ａの間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、筐体１１の一方の面１１ａには、インレット２１を覆うように、被膜（図示略）が設けられていてもよい。なお、筐体１１の一方の面１１ａとは、嵌合部１２Ａ，１２Ｂの内面１２ａ、および、連結部１３の一方の面１３ａのことである。
この被膜は、インレット２１の保護、嵌合部１２Ａ，１２Ｂと棒状部材３２Ａ，３２Ｂの密着性、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対する嵌合部１２Ａ，１２Ｂの保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被覆の厚みは、その目的に応じて、適宜調整される。
【００２９】
この被膜を形成する材料としては、特に限定されないが、嵌合部１２Ａ，１２Ｂと棒状部材３２Ａ，３２Ｂの密着性、または、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対する嵌合部１２Ａ，１２Ｂの保持力の向上を目的とした場合、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどから選択される合成ゴム（弾性ゴム）が好適に用いられる。
【００３０】
インレット２１の基材２２としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００３１】
インレット２１のアンテナ２４は、基材２２の一方の面２２ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００３２】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３３】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ２４をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ２４をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３４】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３５】
また、アンテナ２４をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ２４をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３６】
ＩＣチップ２３としては、特に限定されず、アンテナ２４を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３７】
このＩＣタグ１０によれば、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部１２Ａ，１２Ｂが外嵌された場合、金属製の棒状部材３２Ａに対して、放射素子２５の先端部２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部１２Ａの内面１２ａに沿って放射素子２５の先端部２５ａが配置されているので、放射素子２５と棒状部材３２Ａの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材３２Ａは、アンテナ２４の延長部として機能するから、アンテナ２４の配置を調節することなく、この延長部（棒状部材３２Ａ）を介して、アンテナ２４の指向性を広くすることができる。したがって、アンテナ２４のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ１０の非接触通信を行った場合、インレット２１の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣタグ１０のＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ１０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣタグ１０のＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。ゆえに、このＩＣタグ１０を取り付けた物品（物品）を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。
【００３８】
なお、この実施形態では、隣り合う２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂのうち、棒状部材３２Ａのみが金属製であるカゴ車３０にＩＣタグ１０が取り付けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の２つの嵌合部に嵌合される、隣り合う２つの棒状部材の両方が金属製であってもよい。このように、隣り合う２つの棒状部材が金属製である場合、これら２つの棒状部材のそれぞれに、筐体の嵌合部が外嵌された場合、２つの棒状部材に対して、アンテナの先端部の一部が対向して交差するので、アンテナと２つの棒状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、２つの棒状部材がアンテナの一部として機能し、より指向性が広くなる。
【００３９】
また、この実施形態では、筐体１１の嵌合部１２Ａ，１２Ｂの内面の形状を、円柱状の棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状としたＩＣタグ１０を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ１０が取り付けられる棒状部材が三角柱状、四角柱状、五角柱状などであってもよく、筐体の嵌合部の内面の形状が、その棒状部材の外形に沿った形状であってもよい。
【００４０】
また、この実施形態では、並列に設けられた複数の棒状部材３２のうち、隣り合う２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、筐体１１が、これら２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられたＩＣタグ１０を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの棒状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの棒状部材は交差していてもよい。このように、隣接する２つの棒状部材が交差している場合も、筐体は、これら２つの棒状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。
【００４１】
また、この実施形態では、筐体１１の棒状部材３２と対向する面（一方の面１１ａ）に、インレット２１全体が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットのＩＣチップや、その近傍のアンテナ（ＩＣチップとアンテナを接続する導電体）が、筐体の棒状部材と対向する面以外の面に設けられていてもよい。
また、この実施形態では、筐体１１の嵌合部１２に、インレット２１を構成するアンテナ２４の放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａの一部が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の嵌合部に、インレットを構成するアンテナの先端部の全部が配置されていてもよい。
また、この実施形態では、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、インレット２１を構成するアンテナ２４の放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａの一部が交差した場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、棒状部材に対して、インレットを構成するアンテナの先端部の全部が交差していてもよい。
【００４２】
次に、このＩＣタグ１０を用いたカゴ車３０の管理方法を例示して、本発明の物品の管理方法を説明する。
まず、図２〜４に示すように、ＩＣタグ１０は、その筐体１１がカゴ車３０のフレーム組立体３３を構成する複数の棒状部材３２のうち、金属製の棒状部材３２Ａと、これと隣り合う棒状部材３２Ｂとの間を架け渡すように配置され、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部１２Ａ，１２Ｂが外嵌されている。
【００４３】
これにより、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、アンテナ２４の放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａの一部が対向されて、交差し、カゴ車３０の所定の位置にＩＣタグ１０が配置される。特に、金属製の棒状部材３２Ａに対して、放射素子２５の先端部２５ａの一部が対向され、交差するように、カゴ車３０の所定の位置にＩＣタグ１０が配置される。これにより、放射素子２５と棒状部材３２Ａの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材３２Ａが、アンテナ２４の延長部として機能するようになる。
【００４４】
この状態で、棒状部材３２Ａが、アンテナ２４の延長部として用いられ、この延長部を介して、情報読取／書込装置（図示略）によるＩＣタグ１０のＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車３０が個別に管理される。
【００４５】
ＩＣタグ１０のＩＣチップ２３に書き込まれる情報としては、カゴ車３０の識別番号、所属（保管場所）、管理者；カゴ車３０によって運搬される物品の種類、製造者、製造場所、製造年月日、発注者、配送先（住所、電話電話番号など）、保管場所などが挙げられる。
【００４６】
このように、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車３０の管理方法によれば、金属製の棒状部材３２Ａが、アンテナ２４の延長部として機能し、この棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性を広くすることができるので、アンテナ２４のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ１０の非接触通信を行った場合には、インレット２１の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ１０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。したがって、このＩＣタグ１０を取り付けたカゴ車３０を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。特に、このカゴ車３０の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難いカゴ車を多数重ね置きした場合にも、それぞれのカゴ車を確実に識別して、個別に管理することができる。
【００４７】
なお、この実施形態では、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車３０の管理方法を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体が、筐体と、この筐体に設けられたインレットと、を具備してなり、筐体の両端部の一方または両方に、インレットを構成するアンテナの先端部の少なくとも一部が配置され、筐体における、両端部の間の領域のうち少なくともインレットを構成するＩＣチップおよびその近傍が配置される領域が非導電性部材からなり、筐体が、金属製のフレームαと、このレームαと隣り合うフレームβとの間を架け渡すように配置され、フレームαおよびフレームβに筐体の両端部が固定され、フレームαに対して、アンテナの先端部の少なくとも一部が対向され、交差することにより、フレームαがアンテナの延長部として機能するようにさえすれば、ＩＣタグとしては、一般的なシート状のものなどが用いられてもよく、また、カゴ車のフレームに対してＩＣタグを固定する手段としては、ＩＣタグに設けた粘着剤や、ＩＣタグとは別体の粘着テープなどが用いられてもよい。
【００４８】
また、この実施形態では、フレーム構造を有する物品として、カゴ車を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明の物品の管理方法は、間隔を隔てて並んで配置された複数のフレームを備えてなり、この複数のフレームの少なくとも１本が金属製であるフレーム構造を有する物品であれば、いかなる物品に対しても適用することができる。このようなフレーム構造を有する物品としては、例えば、椅子、テーブル、机、箪笥などの家具、台車などが挙げられる。
【００４９】
（２）第二の実施形態
図５および６は、本発明のＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。
図５および６において、図１、３および４に示した第一の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態のＩＣタグ４０は、形状の等しい２つの第一の本体４１Ａおよび第二の本体４１Ｂから構成される筐体４１と、第一の本体４１Ａの一方の面４１ａに、接着材または粘着材を介して設けられたインレット２１とから概略構成されている。
このＩＣタグ４０は、例えば、図２に示すようなカゴ車３０に取り付けられて用いられる。この実施形態でも、ＩＣタグ４０がカゴ車３０に取り付けられた場合について説明する。
【００５０】
ＩＣタグ４０では、図６に示すように、カゴ車３０に取り付けた場合、筐体４１が、フレーム組立体３３の隣り合う２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、これら２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂを架け渡して配置されるように設けられている。この筐体４１は、その長手方向に沿う中心線にて２つ割りされた形状の等しい２つの第一の本体４１Ａおよび第二の本体４１Ｂから構成されている。また、インレット２１が、第一の本体４１Ａにおける棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（一方の面４１ａ）に設けられている。
【００５１】
第一の本体４１Ａおよび第二の本体４１Ｂは、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに外嵌される一対の嵌合部４２Ａ，４２Ｂ、および、この一対の嵌合部４２Ａ，４２Ｂの間に、嵌合部４２Ａ，４２Ｂに直交するように介在して、これらの嵌合部４２Ａ，４２Ｂを連結する平板状の連結部４３を有している。すなわち、第一の本体４１Ａおよび第二の本体４１Ｂは、連結部４３を介して一対の嵌合部４２Ａ，４２Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００５２】
嵌合部４２Ａ，４２Ｂは、第一の本体４１Ａおよび第二の本体４１Ｂの幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部４２ｂ，４２ｂと、この一対の爪部４２ｂ，４２ｂの間に介在して、これらの爪部４２ｂ，４２ｂを連結する連結部４２ｃとから構成されている。また、嵌合部４２Ａ，４２Ｂの外形は、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。また、嵌合部４２Ａ，４２Ｂの棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）４２ａ，４２ａの形状は、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。なお、嵌合部４２Ａ，４２Ｂの内面４２ａとは、嵌合部４２Ａ，４２Ｂが棒状部材３２Ａ，３２Ｂに外嵌されたとき、爪部４２ｂの棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周面と対向する面、および、連結部４２ｃの棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部４２ｂ，４２ｂは、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿って、連結部４２ｃよりも長めに設けられており、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周の１／２を覆う長さをなしている。
【００５３】
これにより、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部４２Ａ，４２Ｂが外嵌された場合、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周面に対する嵌合部４２Ａ，４２Ｂの内面４２ａの密着性が高くなり、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、ＩＣタグ４０が強固にクランプ固定される。
すなわち、第一の本体４１Ａと第二の本体４１Ｂにより、その一方の面４１ａを対向させて、棒状部材３２Ａ，３２Ｂを挟み込み、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部４２Ａ，４２Ｂが外嵌されることにより、第一の本体４１Ａと第二の本体４１Ｂが、その一方の面４１ａと爪部４２ｂ，４２ｂで当接し、合わせられる。
【００５４】
そして、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部４２Ａ，４２Ｂが外嵌された場合、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、インレット２１を構成するアンテナ２４の放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部４２Ａ，４２Ｂの内面４２ａ，４２ａに沿って、放射素子２５，２５の先端部（放射素子２５，２５のＩＣチップ２３と接続されている側の端部とは反対側の端部）２５ａ，２５ａが配置されている。
この実施形態では、棒状部材３２Ａが金属製であるから、この金属製の棒状部材３２Ａに対して、放射素子２５の先端部２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部４２Ａの内面４２ａに沿って放射素子２５の先端部２５ａが配置されている。
【００５５】
これにより、アンテナ２４の放射素子２５と金属製の棒状部材３２Ａの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材３２Ａは、アンテナ２４の一部、すなわち、アンテナ２４を延長した延長部として機能する。したがって、アンテナ２４のみでは、インレット２１の長手方向からは通信できなかったが、アンテナ２４の延長部をなす棒状部材３２Ａを介して、インレット２１の長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００５６】
棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部４２Ａ，４２Ｂが外嵌された場合、第一の本体４１Ａの一方の面４１ａまたは他方の面（一方の面４１ａとは反対側の面）から見て、棒状部材３２Ａ，３２Ｂが、筐体４１から突出していることが好ましい。このようにすれば、金属製の棒状部材３２Ａを介して、インレット２１の長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
【００５７】
棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体４１に対する突出する方向は、筐体４１の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体４１に対する突出する方向が、筐体４１の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体４１に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００５８】
インレット２１を構成するＩＣチップ２３は、筐体４１の連結部４３における棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）４３ａに配置されている。
また、筐体４１は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部４３のうち少なくともＩＣチップ２３およびその近傍が配置される領域（以下、「領域γ２」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、筐体４１は、連結部４３における領域γ２以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、筐体４１は、連結部４３が非導電性部材からなり、嵌合部４２が金属からなっていてもよい。
筐体４１を構成する非導電性部材としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００５９】
また、第一の本体４１Ａの一方の面４１ａには、インレット２１を覆うように、被膜（図示略）が設けられていてもよい。なお、第一の本体４１Ａの一方の面４１ａとは、嵌合部４２Ａ，４２Ｂの内面４２ａ、および、連結部４３の一方の面４３ａのことである。また、第二の本体４１Ｂの棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面には、上記のインレット２１を覆うものと同様の被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、インレット２１の保護、嵌合部４２Ａ，４２Ｂと棒状部材３２Ａ，３２Ｂの密着性、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対する嵌合部４２Ａ，４２Ｂの保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被覆の厚みは、その目的に応じて、適宜調整される。
この被膜を形成する材料としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００６０】
このＩＣタグ４０によれば、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部４２Ａ，４２Ｂが外嵌された場合、金属製の棒状部材３２Ａに対して、放射素子２５の先端部２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部４２Ａの内面４２ａに沿って放射素子２５の先端部２５ａが配置されているので、放射素子２５と棒状部材３２Ａの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材３２Ａは、アンテナ２４の延長部として機能するから、アンテナ２４の配置を調節することなく、この延長部（棒状部材３２Ａ）を介して、アンテナ２４の指向性を広くすることができる。したがって、アンテナ２４のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ４０の非接触通信を行った場合、インレット２１の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ４０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。ゆえに、このＩＣタグ４０を取り付けた物品（物品）を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。
また、このＩＣタグ４０では、２つ割りされた第一の本体４１Ａと第二の本体４１Ｂを合わせて用いるので、インレット２１が露出することがなくなり、インレット２１が損傷することを防止できる。
【００６１】
また、このＩＣタグ４０も、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様にして、カゴ車３０の個別管理に用いることができる。
【００６２】
（３）第三の実施形態
図７および８は、本発明のＩＣタグの第三の実施形態を示す概略斜視図である。
図７および８において、図１、３および４に示した第一の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態のＩＣタグ５０は、形状の等しい２つの第一の本体５１Ａおよび第二の本体５１Ｂから構成される筐体５１と、第一の本体５１Ａの一方の面５１ａに、接着材または粘着材を介して設けられたインレット２１とから概略構成されている。
このＩＣタグ５０は、例えば、図２に示すようなカゴ車３０に取り付けられて用いられる。この実施形態でも、ＩＣタグ５０がカゴ車３０に取り付けられた場合について説明する。
【００６３】
ＩＣタグ５０では、図８に示すように、カゴ車３０に取り付けた場合、筐体５１が、フレーム組立体３３の隣り合う２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、これら２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂを架け渡して配置されるように設けられている。この筐体５１は、その長手方向に沿う中心線にて２つ割りされた形状の等しい２つの第一の本体５１Ａおよび第二の本体５１Ｂから構成されている。また、インレット２１が、第一の本体５１Ａにおける棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（一方の面５１ａ）に設けられている。
また、第一の本体５１Ａおよび第二の本体５１Ｂには、そのほぼ中央部に、これらを厚み方向に貫通する貫通穴５４が設けられている。この貫通穴５４は、ボルト６１を挿通して、このボルト６１とナット６２を締結することにより、ＩＣタグ５０を棒状部材３２Ａ，３２Ｂに強固に固定するためのものである。
【００６４】
第一の本体５１Ａおよび第二の本体５１Ｂは、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに外嵌される一対の嵌合部５２Ａ，５２Ｂ、および、この一対の嵌合部５２Ａ，５２Ｂの間に、嵌合部５２Ａ，５２Ｂに直交するように介在して、これらの嵌合部５２Ａ，５２Ｂを連結する平板状の連結部５３を有している。すなわち、第一の本体５１Ａおよび第二の本体５１Ｂは、連結部５３を介して一対の嵌合部５２Ａ，５２Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００６５】
嵌合部５２Ａ，５２Ｂの外形は、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。また、嵌合部５２Ａ，５２Ｂの棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）５２ａ，５２ａの形状は、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。また、嵌合部５２Ａ，５２Ｂは、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外形に沿って、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周の１／２を覆う長さをなしている。
【００６６】
これにより、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部５２Ａ，５２Ｂが外嵌された場合、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの外周面に対する嵌合部５２Ａ，５２Ｂの内面５２ａの密着性が高くなり、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、ＩＣタグ５０がクランプ固定される。
すなわち、第一の本体５１Ａと第二の本体５１Ｂにより、その一方の面５１ａを対向させて、棒状部材３２Ａ，３２Ｂを挟み込み、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部５２Ａ，５２Ｂが外嵌されることにより、第一の本体５１Ａと第二の本体５１Ｂが、その一方の面５１ａと嵌合部５２Ａ，５２Ｂの端面で当接し、合わせられる。
【００６７】
そして、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部５２Ａ，５２Ｂが外嵌された場合、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対して、インレット２１を構成するアンテナ２４の放射素子２５，２５の先端部２５ａ，２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部５２Ａ，５２Ｂの内面５２ａ，５２ａに沿って、放射素子２５，２５の先端部（放射素子２５，２５のＩＣチップ２３と接続されている側の端部とは反対側の端部）２５ａ，２５ａが配置されている。
この実施形態では、棒状部材３２Ａが金属製であるから、この金属製の棒状部材３２Ａに対して、放射素子２５の先端部２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部５２Ａの内面５２ａに沿って放射素子２５の先端部２５ａが配置されている。
【００６８】
これにより、アンテナ２４の放射素子２５と金属製の棒状部材３２Ａの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材３２Ａは、アンテナ２４の一部、すなわち、アンテナ２４を延長した延長部として機能する。したがって、アンテナ２４のみでは、インレット２１の長手方向からは通信できなかったが、アンテナ２４の延長部をなす棒状部材３２Ａを介して、インレット２１の長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００６９】
棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部５２Ａ，５２Ｂが外嵌された場合、第一の本体５１Ａの一方の面５１ａまたは他方の面（一方の面５１ａとは反対側の面）から見て、棒状部材３２Ａ，３２Ｂが、筐体５１から突出していることが好ましい。このようにすれば、金属製の棒状部材３２Ａを介して、インレット２１の長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
【００７０】
棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体５１に対する突出する方向は、筐体５１の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体５１に対する突出する方向が、筐体５１の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の棒状部材３２Ａを介して、アンテナ２４の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
棒状部材３２Ａ，３２Ｂの筐体５１に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００７１】
インレット２１を構成するＩＣチップ２３は、筐体５１の連結部５３における棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）５３ａに配置されている。
筐体５１は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部５３のうち少なくともＩＣチップ２３およびその近傍が配置される領域（以下、「領域γ３」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、筐体５１は、連結部５３における領域γ３以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、筐体５１は、連結部５３が非導電性部材からなり、嵌合部５２が金属からなっていてもよい。
筐体５１を構成する非導電性部材としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００７２】
また、第一の本体５１Ａの一方の面５１ａには、インレット２１を覆うように、被膜（図示略）が設けられていてもよい。なお、第一の本体５１Ａの一方の面５１ａとは、嵌合部５２Ａ，５２Ｂの内面５２ａ、および、連結部５３の一方の面５３ａのことである。また、第二の本体５１Ｂの棒状部材３２Ａ，３２Ｂと対向する面には、上記のインレット２１を覆うものと同様の被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、インレット２１の保護、嵌合部５２Ａ，５２Ｂと棒状部材３２Ａ，３２Ｂの密着性、棒状部材３２Ａ，３２Ｂに対する嵌合部５２Ａ，５２Ｂの保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被覆の厚みは、その目的に応じて、適宜調整される。
この被膜を形成する材料としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００７３】
このＩＣタグ５０によれば、棒状部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに、嵌合部５２Ａ，５２Ｂが外嵌された場合、金属製の棒状部材３２Ａに対して、放射素子２５の先端部２５ａの一部が対向して交差するように、嵌合部５２Ａの内面５２ａに沿って放射素子２５の先端部２５ａが配置されているので、放射素子２５と棒状部材３２Ａの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、棒状部材３２Ａは、アンテナ２４の延長部として機能するから、アンテナ２４の配置を調節することなく、この延長部（棒状部材３２Ａ）を介して、アンテナ２４の指向性を広くすることができる。したがって、アンテナ２４のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ５０の非接触通信を行った場合、インレット２１の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ５０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップ２３に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。ゆえに、このＩＣタグ５０を取り付けた物品（物品）を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。
【００７４】
また、このＩＣタグ５０では、２つ割りされた第一の本体５１Ａと第二の本体５１Ｂを合わせて用いるので、インレット２１が露出することがなくなり、インレット２１が損傷することを防止できる。
さらに、第一の本体５１Ａおよび第二の本体５１Ｂに設けられた貫通穴５４に、ボルト６１を挿通して、このボルト６１とナット６２を締結することにより、ＩＣタグ５０を棒状部材３２Ａ，３２Ｂに強固に固定することができる。したがって、カゴ車３０の移動時に生じた振動により、カゴ車３０からＩＣタグ５０が脱落するのを防止できる。
【００７５】
また、このＩＣタグ５０も、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様にして、カゴ車３０の個別管理に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・ＩＣタグ、１１・・・筐体、１２（１２Ａ，１２Ｂ）・・・嵌合部、１３・・・連結部、２１・・・インレット、２２・・・基材、２３・・・ＩＣチップ、２４・・・アンテナ、２５・・・放射素子、２６・・・短絡部、３０・・・カゴ車、３１・・・支持部材、３２（３２Ａ，３２Ｂ）・・・棒状部材（フレーム）、３３・・・フレーム組立体、３４・・・車輪、４０・・・ＩＣタグ、４１・・・筐体、４２（４２Ａ，４２Ｂ）・・・嵌合部、４３・・・連結部、５０・・・ＩＣタグ、５１・・・筐体、５２（５２Ａ，５２Ｂ）・・・嵌合部、５３・・・連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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