(57)【要約】【課題】  振動や温度変化等の環境要因によるネジの緩みや、いたずら等による不要なネジの取外しを防止することが可能な固定構造を提供する。【解決手段】  ネジ３１と、座金３２と、ネジに螺合するネジボス１とにより被固定部材２を固定する固定構造において、座金は、ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、嵌合部の側縁部からネジの締付け向に伸びる弾性片３２ａと、この弾性片の先端に設けられたツメ３２ｂとを有し、ネジボスは、その側面に設けられてツメが係止するための係止溝１２を有し、被固定部材は、弾性片を挿入するための貫通穴２２を有しており、座金を装着したネジを、被固定部材を挟んでネジボスに螺合するに際して、座金の弾性片を被固定部材の貫通穴へ挿入しつつネジを締付け、ツメを係止溝に係止するようにしたことを特徴とする。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ及び前記ネジに螺合するネジボスと共に被固定部材を固定するための座金であって、
前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、
前記弾性片の先端に設けられたツメとを有し、
前記弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを前記ネジボスに螺合させて締め付けたときに、前記ツメが前記ネジボスの側面に設けられている係止溝に係止可能であることを特徴とする座金。
【請求項２】
前記弾性片及び前記ツメは複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の座金。
【請求項３】
前記弾性片の前記ネジボスの側面に対向する部分には、前記ネジボスの径の外側に向かって前記弾性片を反らすための凸部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の座金。
【請求項４】
前記嵌合部には、前記ツメの前記係止溝への係止状態を解除するための治具を、前記凸部と前記ネジボスの側面との対向部分に挿入するための挿入穴が設けられていることを特徴とする請求項３記載の座金。
【請求項５】
前記嵌合部には、前記ネジの小径部を導入可能な切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の座金。
【請求項６】
ネジとネジボスとにより被固定部材を挟んで、前記ネジを前記ネジボスに螺合させて被固定物を固定するようにした固定構造に用いる座金付ネジであって、
前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合した座金を含み、
前記座金は、前記ネジとの嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、
前記弾性片の先端に設けられたツメとを有しており、
前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを前記ネジボスに螺合させて締め付けたときに、前記ツメが前記ネジボスの側面に設けられている係止溝に係止可能であることを特徴とする座金付ネジ。
【請求項７】
前記弾性片及び前記ツメは複数設けられていることを特徴とする請求項６記載の座金付ネジ。
【請求項８】
前記弾性片の前記ネジボスの側面に対向する部分には、前記ネジボスの径の外側に向かって前記弾性片を反らすための凸部が設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の座金付ネジ。
【請求項９】
前記嵌合部には、前記ツメの前記係止溝への係止状態を解除するための治具を、前記凸部と前記ネジボスの側面との対向部分に挿入するための挿入穴が設けられていることを特徴とする請求項８記載の座金付ネジ。
【請求項１０】
ネジと、座金と、前記ネジに螺合するネジボスとにより被固定部材を固定する固定構造であって、
前記座金は、前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、この弾性片の先端に設けられたツメとを有し、
前記ネジボスは、その側面に設けられて前記ツメが係止するための係止溝を有し、
前記被固定部材は、前記弾性片を挿入するための貫通穴を有しており、
前記座金を装着した前記ネジを、前記被固定部材を挟んで前記ネジボスに螺合するに際して、前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを締め付け、前記ツメを前記係止溝に係止するようにしたことを特徴とする固定構造。
【請求項１１】
前記座金の弾性片及びツメは複数設けられており、前記被固定部材の貫通穴は前記弾性片の各々に対応して設けられていることを特徴とする請求項１０記載の固定構造。
【請求項１２】
前記弾性片の前記ネジボスの側面に対向する部分には、前記ネジボスの径の外側に向かって前記弾性片を反らすための凸部が設けられていることを特徴とする請求項１０または１１記載の固定構造。
【請求項１３】
前記嵌合部には、前記ツメの前記係止溝への係止状態を解除するための治具を、前記凸部と前記ネジボスの側面との対向部分に挿入するための挿入穴が設けられていることを特徴とする請求項１２記載の固定構造。
【請求項１４】
ネジと、座金と、前記ネジに螺合するネジボスとを含み、前記座金は、前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、この弾性片の先端に設けられたツメとを有し、前記ネジボスは、その側面に設けられて前記ツメが係止するための係止溝を有し、前記座金を装着した前記ネジを、前記被固定部材を挟んで前記ネジボスに螺合して締め付けるようにした固定構造における固定方法であって、
前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入するステップと、
前記ネジを締め付けつつ前記ツメを前記係止溝に係止するステップとを含むことを特徴とする固定方法。
【請求項１５】
ネジと、座金と、前記ネジに螺合するネジボスとを含み、前記座金は、前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、この弾性片の先端に設けられたツメとを有し、前記ネジボスは、その側面に設けられて前記ツメが係止するための係止溝を有し、前記被固定部材は、前記弾性片を挿入するための貫通穴を有しており、前記座金を装着した前記ネジを、前記被固定部材を挟んで前記ネジボスに螺合するに際して、前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを締め付けて前記ツメを前記係止溝に係止してなり、前記弾性片の前記ネジボスの側面に対向する部分には、前記ネジボスの径の外側に向かって前記弾性片を反らすための凸部が設けられてなる固定構造における固定解除方法であって、
前記ツメの前記係止溝への係止状態を解除するための治具を、前記凸部と前記ネジボスの側面との対向部分に挿入するステップと、
しかる後に、前記ネジの前記ネジボスに対する螺合を解除するステップとを含むことを特徴とする固定解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は座金及び座金付ネジ、これらを用いた固定構造及び固定方法並びに固定解除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動や温度変化等の環境要因によるネジの緩みを防止するために、バネ座金を使用することが一般的に行われている（例えば、特許文献１の図５など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８０７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器など装置の小型化や薄型化が要求される昨今、各部品同士のクリアランスを確保することが困難となり、ネジの緩み防止のためにバネ座金を用いた場合には、このバネ座金の厚さも薄型化への阻害要因となってきている。
【０００５】
他のネジの緩み防止策としては、バネ座金の代替手段として、ネジにロック剤を塗布する方法がある。しかしながら、装置のメンテナンス等でネジを外すことによりロック剤がネジから剥がれ落ちるために、繰り返しの使用によってネジが緩む可能性がある。
【０００６】
また、バネ座金を用いた場合にも、またロック剤を用いた場合にも、いたずら等による不要なネジの取り外しに対しては、防止・抑止効果はないものである。
【０００７】
本発明の目的は、振動や温度変化等の環境要因によるネジの緩みや、いたずら等による不要なネジの取り外しを防止することが可能な座金及び座金付ネジ、これらを用いた固定構造及び固定方法並びに固定解除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による座金は、
ネジ及び前記ネジに螺合するネジボスと共に被固定部材を固定するための座金であって、
前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、
前記弾性片の先端に設けられたツメとを有し、
前記弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを前記ネジボスに螺合させて締め付けたときに、前記ツメが前記ネジボスの側面に設けられている係止溝に係止可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明による座金付ネジは、
ネジとネジボスとにより被固定部材を挟んで、前記ネジを前記ネジボスに螺合させて被固定物を固定するようにした固定構造に用いる座金付ネジであって、
前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合した座金を含み、
前記座金は、前記ネジとの嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、
前記弾性片の先端に設けられたツメとを有しており、
前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを前記ネジボスに螺合させて締め付けたときに、前記ツメが前記ネジボスの側面に設けられている係止溝に係止可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明による固定構造は、
ネジと、座金と、前記ネジに螺合するネジボスとにより被固定部材を固定する固定構造であって、
前記座金は、前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、この弾性片の先端に設けられたツメとを有し、
前記ネジボスは、その側面に設けられて前記ツメが係止するための係止溝を有し、
前記被固定部材は、前記弾性片を挿入するための貫通穴を有しており、
前記座金を装着した前記ネジを、前記被固定部材を挟んで前記ネジボスに螺合するに際して、前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを締め付け、前記ツメを前記係止溝に係止するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による固定方法は、
ネジと、座金と、前記ネジに螺合するネジボスとを含み、前記座金は、前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、この弾性片の先端に設けられたツメとを有し、前記ネジボスは、その側面に設けられて前記ツメが係止するための係止溝を有し、前記座金を装着した前記ネジを、前記被固定部材を挟んで前記ネジボスに螺合して締め付けるようにした固定構造における固定方法であって、
前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入するステップと、
前記ネジを締め付けつつ前記ツメを前記係止溝に係止するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による固定解除方法は、
ネジと、座金と、前記ネジに螺合するネジボスとを含み、前記座金は、前記ネジの頭部とネジ本体との間の小径部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の側縁部から前記ネジの締め付け方向に伸びる弾性片と、この弾性片の先端に設けられたツメとを有し、前記ネジボスは、その側面に設けられて前記ツメが係止するための係止溝を有し、前記被固定部材は、前記弾性片を挿入するための貫通穴を有しており、前記座金を装着した前記ネジを、前記被固定部材を挟んで前記ネジボスに螺合するに際して、前記座金の弾性片を前記被固定部材の貫通穴へ挿入しつつ前記ネジを締め付けて前記ツメを前記係止溝に係止してなり、前記弾性片の前記ネジボスの側面に対向する部分には、前記ネジボスの径の外側に向かって前記弾性片を反らすための凸部が設けられてなる固定構造における固定解除方法であって、
前記ツメの前記係止溝への係止状態を解除するための治具を、前記凸部と前記ネジボスの側面との対向部分に挿入するステップと、
しかる後に、前記ネジの前記ネジボスに対する螺合を解除するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネジに装着した座金の弾性片を被固定部材の貫通穴へ挿入して被固定部材を挟んでネジボスに螺合し、ネジを締め付けたときに、座金の弾性片の先端のツメがネジボスの係止溝に係止するようにしたので、バネ座金やロック剤を使うことなく、振動や温度変化等の環境要因による緩みを防止することができるという効果がある。
【００１４】
また、本発明によれば、バネ座金が不要となった分だけ、被固定物の表面に露出する部分の高さが低くなることで、装置の厚さ方向の実装効率をより高めることができる。更にはまた、本発明によれば、専用治具を使わなければネジを緩めたり、取り外すことができないため、いたずら等による不要なネジの取り外しを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による固定構造を示すための斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態による座金付ネジの分解斜視図である。
【図４】図３に示した座金付ネジ３をネジボス１へ螺合させて被固定物２を固定するために、ネジボス１の天面上に被固定物２を接触させた状態の断面図である。
【図５】図３に示した座金付ネジ３のネジボス１への螺合を開始した状態の断面図である。
【図６】図３に示した座金付ネジ３のネジボス１への螺合を完了した状態の断面図である。
【図７】図３に示した座金付ネジ３を緩めたり取り外したりする際に使用する専用治具４の外観斜視図である。
【図８】図７に示した専用治具４を座金３２の治具貫通穴３２ｄへ挿入開始した状態の外観斜視図である。
【図９】図７に示した専用治具４を座金３２の治具貫通穴３２ｄへ挿入を開始した状態の断面図である（図８の断面図に相当）。
【図１０】図７に示した専用治具４を座金３２の治具貫通穴３２ｄへ挿入して挿入完了し、係止ツメ３２ｂの係止状態が解除された状態の断面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態による座金付ネジ５（治具貫通穴３２ｄを削除した座金５２を適用したもの）の分解斜視図である。
【図１２】図１１の座金付ネジ５の詳細を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の更に他の実施の形態による座金付ネジ７を説明するための分解斜視図である。
【図１４】図１３の座金付ネジ７の詳細を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明による座金の他の実施の形態を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。先ず、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態による固定構造を示すための斜視図であり、図２は、図１の分解斜視図であり、図３は、本発明の実施の形態による座金付ネジの分解斜視図である。
【００１７】
本実施の形態の固定構造は、ネジボス１、被固定物２、座金付ネジ３により構成されている。ネジボス１は、その天面にはネジ穴１１を有し、その側壁には係止溝１２を具備する。ネジボス１のネジ穴１１にネジ３１が挿入されて螺合するようになっている。被固定物２は、ネジを貫通させるためのネジ貫通穴２１と、後述する係止ツメ３２ｂを貫通させるための係止ツメ貫通穴２２とを備えている。
【００１８】
図３の座金付ネジ３の分解斜視図に示すように、座金付ネジ３は、ネジ３１と、座金３２とにより構成されている。この座金３２は、ネジ３１のネジ頭部とネジ本体との小径部に嵌合部にて嵌合しており（図５参照）、この嵌合部の側縁部からネジ３１の締結方向、すなわちネジ締め付け方向に平行に伸びるように弾性片３２ａを２ヶ具備しており、これら弾性片３２ａの各々の先端には、係止ツメ３２ｂを備えている。
【００１９】
また、これら弾性片３２ａの途中には、これまた後述する係止解除用凸部３２ｃが設けられている。そして、弾性片３２ａの根元、すなわち、座金３２のネジ３１との嵌合部には、後述する治具貫通穴３２ｄが設けられている。
【００２０】
図４〜図６を参照すると、本実施の形態の座金付ネジ３の固定物に対する締結の様子を断面図で表したものである。図４は、座金付ネジ３をネジボス１へ締結して被固定物２を固定するために、ネジボス１の天面上に被固定物２を接触させた状態の断面図である。
【００２１】
図５は、座金付ネジ３をネジボス１のネジ穴へ挿通して螺合させつつ締結を開始した状態の断面図である。図６は、座金付ネジ３をネジボス１へ螺合させて締め付けを完了した状態の断面図である。
【００２２】
図４に示すように、ネジボス１の天面に被固定物２を接触させ、ネジボス１のネジ穴１１と被固定物２のネジ貫通穴２１の中心を合わせる。そして、図５に示すように、ネジ３１を被固定物２のネジ貫通穴２１に挿入し、且つ座金３２の係止ツメ３２ｂを被固定物２の係止ツメ貫通穴２２を貫通させつつ、ネジボス１のネジ穴１１に螺合させて締め付けを開始する。
【００２３】
座金付ネジ３を締め付けていくと、図６に示すように、座金３２の係止ツメ３２ｂがネジボス１の係止溝１２へ到達し、弾性片３２ａの弾性力によりネジボス１の係止溝１２に係止することになる。
【００２４】
こうすることにより、バネ座金やロック剤を使わずに、振動や温度変化等の環境要因による緩みを防止することができることになる。また、バネ座金が不要となった分、被固定物の表面に露出する部分の高さが低くなることで、装置の厚さ方向の実装効率をより高めることができる。更に、専用治具を使わなければネジを緩めたり、取り外すことができないので、いたずら等による不要なネジの取り外しを防止できることになるのである。
【００２５】
次に、図７〜図１０を参照して、ネジを緩める場合について説明する。図７は、座金付ネジ３を緩めたり取り外したりする場合に使用する専用治具４の外観斜視図である。図８は、この専用治具４を座金３２の治具貫通穴３２ｄへ挿入を開始した状態の外観斜視図である。
【００２６】
図９は、専用治具４を座金３２の治具貫通穴３２ｄへ挿入を開始した状態の断面図である。図１０は、専用治具４を座金３２の治具貫通穴３２ｄへ挿入を完了し、係止ツメ３２ｂの係止状態が解除された状態の断面図である。なお、専用治具４には、座金３２の治具貫通穴３２ｄに通す係止解除棒４１を、治具貫通穴３２ｄと同一位置に同数備えることは勿論である。
【００２７】
ネジを緩める場合には、先ず、座金３２の治具貫通穴３２ｄに、図８の専用治具４の係止解除棒４１を貫通させる。そして、図９に示すように、専用治具４をネジボス１に沿って、ネジ締め付け方向に押し込んでいくと、係止解除棒４１は係止解除用凸部３２ｃに接触する。
【００２８】
更に、専用治具４を押し込むと、図１０に示すように、係止解除棒４１は弾性片３２ａをネジボス１の径の外側方向に反らせることになる。よって、この凸部３２ｃは、弾性片３２ａをネジボス１の径の外側方向に反らせるための機能を有するものである。こうして、係止ツメ３２ｂの係止溝１２への係止状態が解除されるので、この状態で、通常のネジと同じように座金付ネジ３を緩めることが可能となる。
【００２９】
以上の実施の形態では、ネジ締結後の分解も考慮した構造となっているが、分解を前提とせず、被固定物を永続的に固定し続けるような用途の場合には、図１１及び図１２に示すように、専用治具４を使えないような構造とすることにより実現できる。図１１は、治具貫通穴３２ｄを削除した座金５２を適用する座金付ネジ５を適用した実施例の分解斜視図である。図１２は、図１１の座金付ネジ５の詳細図である。
【００３０】
本例における座金５２では、座金３２のネジとの嵌合部に設けていた治具貫通穴３２ｄを削除することにより、専用治具４が備える係止解除棒４１を挿入できなくなるので、係止ツメ５２ｂが係止溝１２に係止したままの状態となり、永続的にネジを外すことが不可能となる。
【００３１】
また、先の実施の形態では、座金３２は、弾性片３２ａ、係止ツメ３２ｂ、係止解除用凸部３２ｃ、そして治具貫通穴３２ｄの各要素を、２ヶずつ具備しているが、この数に限らなくても良いことは勿論である。図１３及び図１４は、これらの各要素を３ヶずつ有した実施の形態を示している。
【００３２】
図１３は、これら各要素を３ヶずつ具備した座金付ネジ７を適用した実施の形態の分解斜視図である。図１４は、図１３の座金付ネジ７の詳細図である。この実施の形態では、座金７２は、弾性片７２ａ、係止ツメ７２ｂ、係止解除用凸部７２ｃ、そして治具貫通穴７２ｄを各３ヶずつ備えている。これに伴って、被固定物６にも、係止ツメ貫通穴６２を同数設けている。
【００３３】
また、上述した実施の形態においては、座金付ネジの形態となっているが、図１５に示すように、座金９のネジ嵌合部分に切り欠き部９１を設けることにより、通常の一般的な（市販の）ネジ８に対しても、本発明の座金の適用が可能となる。すなわち、座金の切り欠き部９１に、一般的なネジ８のネジ頭部とネジ本体との間の小径部を、図１５の矢印で示すように導入すれば、本発明による座金付ネジと同等なものとなることは明白である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ネジボス
２，６  被固定物
３，５，７  座金付ネジ
４  専用治具
１１  ネジ穴
１２  係止溝
３１  ネジ
３２  座金
３２ａ  弾性片
３２ｂ  ツメ
３２ｃ  係止解除用凸部
３２ｄ  治具貫通穴
【図１】
2011112098.tif 000003
【図２】
2011112098.tif 000004
【図３】
2011112098.tif 000005
【図４】
2011112098.tif 000006
【図５】
2011112098.tif 000007
【図６】
2011112098.tif 000008
【図７】
2011112098.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011112098.tif 000011
【図１０】
2011112098.tif 000012
【図１１】
2011112098.tif 000013
【図１２】
2011112098.tif 000014
【図１３】
2011112098.tif 000015
【図１４】
2011112098.tif 000016
【図１５】
2011112098.tif 000017