(57)【要約】【課題】伸縮作動が円滑であり、かつ外的美観に優れた目地用伸縮手摺を提供する。【解決手段】第一固定パネル１０Ａと、第一固定パネル１０Ａ内に進退可能に嵌挿される中間パネル１０Ｂと、中間パネル１０Ｂ内に進退可能に嵌挿される第二固定パネル１０Ｃとを備えた目地用伸縮手摺１にあって、第一固定パネル１０Ａ内に中間パネル１０Ｂの進退方向に沿う第一案内レール２２ａ，２２ｂを配設し、中間パネル１０Ｂの後端部に、第一案内レール２２ａ，２２ｂに当接して中間パネル１０Ｂの後部を支持する第一回転ローラ４４ａ，４４ｂを配設するとともに、中間パネル１０Ｂ内に第二固定パネル１０Ｃの進退方向に沿う第二案内レール４６ａ，４６ｂを配設し、第二固定パネル１０Ｃの後端部に、第二案内レール４６ａ，４６ｂに当接して中間パネル１０Ｂの前部を支持する第二回転ローラ６２ａ，６２ｂを配設した。【選択図】図１３
2011157686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されるものであって、矩形筐体状の第一固定パネルと、該第一固定パネル内に進退可能に嵌挿されて、該第一固定パネルの前端部側から引き出される矩形筐体状の中間パネルと、該中間パネル内に進退可能に嵌挿されて、該中間パネルの前端部側から引き出される矩形筐体状の第二固定パネルとを備え、該第二固定パネルと中間パネル及び第一固定パネルが目地と直交する方向に伸縮可能に連結されるとともに、第一固定パネル及び第二固定パネルの建物躯体側に位置する夫々の端部が、該建物躯体に水平回動可能に連結された目地用伸縮手摺において、
第一固定パネル内に中間パネルの進退方向に沿う第一案内レールが配設され、中間パネルの後端部に、前記第一案内レールに当接して中間パネルの後部を支持する第一回転ローラが配設されるとともに、中間パネル内に第二固定パネルの進退方向に沿う第二案内レールが配設され、第二固定パネルの後端部に、前記第二案内レールに当接して中間パネルの前部を支持する第二回転ローラが配設されていることを特徴とする目地用伸縮手摺。
【請求項２】
第一案内レールが、第一固定パネルの少なくとも内部下縁の、進退移動する中間パネルの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第一案内レールに当接する左右一対の第一回転ローラが中間パネルの左右両側に突出した状態で配設されるとともに、第二案内レールが、中間パネルの少なくとも内部上縁の、進退移動する第二固定パネルの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第二案内レールに当接する左右一対の第二回転ローラが第二固定パネルの左右両側に突出した状態で配設されていることを特徴とする請求項１記載の目地用伸縮手摺。
【請求項３】
左右一対の第一案内レールの前端近傍に、中間パネルの左右側面に当接する第一案内ローラが左右一対で配設され、左右一対の第二案内レールの前端近傍に、第二固定パネルの左右側面に当接する第二案内ローラが左右一対で配設されていることを特徴とする請求項２記載の目地用伸縮手摺。
【請求項４】
中間パネルの後端部と第二固定パネルの前端部間に、常時は中間パネルを第二固定パネル側に付勢して中間パネルを第二固定パネルに外嵌させる引張バネが張設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の目地用伸縮手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設される目地用伸縮手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を最小限に留めるために、緩衝機能を備えた免震装置によって下部を支持した建物が多く建設されている。
【０００３】
かかる免震構造の建物にあって、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ渡り廊下等の通路の、前記目地部分に、地震時における両建物躯体の相対変位に追従する目地カバー装置を配設する場合、その床面には公知の床用目地カバー装置が適用される。また、通路の側部の目地位置に適用し得るものとしては、両建物躯体の相対変位に追従して伸縮する目地用伸縮手摺が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この目地用伸縮手摺ａは、図１６に示すように、矩形筐体状の第一固定パネルｂと、該第一固定パネルｂ内に進退可能に嵌挿されて、該第一固定パネルｂの前端部側から引き出される矩形筐体状の中間パネルｃと、該中間パネルｃ内に進退可能に嵌挿されて、該中間パネルｃの前端部側から引き出される矩形筐体状の第二固定パネルｄとを備えており、その嵌挿側と被嵌挿側とが夫々上下二箇所に設けられた長手方向（目地に直交する方向）に延在する連結手段ｅによって目地に沿う方向に相対移動可能で、かつ目地に直交する方向及び上下方向の相対移動が不能となるように連結されている。この各連結手段ｅは、被嵌挿側となる第一固定パネルｂ及び中間パネルｃの内側面に夫々設けられた長手方向に延在するレール部ｆ1 ，ｆ2 と、該レール部ｆ1 ，ｆ2 がその長手方向に移動可能に嵌合されるように嵌挿側となる中間パネルｃ及び第二固定パネルｄの内側面に夫々設けられた長手方向に延在する案内溝部ｇ1 ，ｇ2 とによって構成されており、嵌挿側となる中間パネルｃ及び第二固定パネルｄの各側板ｈ1 ，ｈ2 には案内溝部ｇ1 ，ｇ2 に対応する位置に、レール部ｆ1 ，ｆ2 を挿通させるための長孔ｊ1 ，ｊ2 が開口されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４４３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の目地用伸縮手摺ａにあっては、第一固定パネルｂと中間パネルｃと第二固定パネルｄとを長手方向に移動可能に連結する連結手段ｅが、被嵌挿側の内側面に夫々設けられた長手方向に延在するレール部ｆ1 ，ｆ2 と、嵌挿側の内側面に夫々設けられて、前記レール部ｆ1 ，ｆ2 が長手方向に移動可能に嵌合される案内溝部ｇ1 ，ｇ2 とによって構成されており、その移動態様が摺接状態でのスライド移動であるため、移動時における摩擦抵抗が大きく、伸縮作動の円滑性に欠けるという問題点があった。また、中間パネルｃ及び第二固定パネルｄの側板ｈ1 ，ｈ2 には、レール部ｆ1 ，ｆ2 を夫々挿通させるための長孔ｊ1 ，ｊ2 が開口されているが、通常時には中間パネルｃの長孔ｊ1 が外面に常時露出しており、地震時において目地用伸縮手摺ａが伸長すると第二固定パネルｄの長孔ｊ2 も外面に露出するため、外的美観に劣るという問題点があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来構成の問題点を解消するためになされたものであって、伸縮作動が円滑であり、かつ外的美観に優れた目地用伸縮手摺を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されるものであって、矩形筐体状の第一固定パネルと、該第一固定パネル内に進退可能に嵌挿されて、該第一固定パネルの前端部側から引き出される矩形筐体状の中間パネルと、該中間パネル内に進退可能に嵌挿されて、該中間パネルの前端部側から引き出される矩形筐体状の第二固定パネルとを備え、該第二固定パネルと中間パネル及び第一固定パネルが目地と直交する方向に伸縮可能に連結されるとともに、第一固定パネル及び第二固定パネルの建物躯体側に位置する夫々の端部が、該建物躯体に水平回動可能に連結された目地用伸縮手摺において、第一固定パネル内に中間パネルの進退方向に沿う第一案内レールが配設され、中間パネルの後端部に、前記第一案内レールに当接して中間パネルの後部を支持する第一回転ローラが配設されるとともに、中間パネル内に第二固定パネルの進退方向に沿う第二案内レールが配設され、第二固定パネルの後端部に、前記第二案内レールに当接して中間パネルの前部を支持する第二回転ローラが配設されていることを特徴とする目地用伸縮手摺である。
【０００９】
ここで、目地用伸縮手摺は、目地と直交する方向に伸縮可能に連結された矩形筐体状の第一固定パネルと中間パネル及び第二固定パネルの夫々の上端面が手摺として機能する。
【００１０】
前記目地用伸縮手摺にあって、第一案内レールが、第一固定パネルの少なくとも内部下縁の、進退移動する中間パネルの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第一案内レールに当接する左右一対の第一回転ローラが中間パネルの左右両側に突出した状態で配設されるとともに、第二案内レールが、中間パネルの少なくとも内部上縁の、進退移動する第二固定パネルの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第二案内レールに当接する左右一対の第二回転ローラが第二固定パネルの左右両側に突出した状態で配設されている構成が提案され得る。
【００１１】
また、左右一対の第一案内レールの前端近傍に、中間パネルの左右側面に当接する第一案内ローラが左右一対で配設され、左右一対の第二案内レールの前端近傍に、第二固定パネルの左右側面に当接する第二案内ローラが左右一対で配設されている構成が提案され得る。
【００１２】
さらに、中間パネルの後端部と第二固定パネルの前端部間に、常時は中間パネルを第二固定パネル側に付勢して中間パネルを第二固定パネルに外嵌させる引張バネが張設されている構成が提案され得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上述したように、第一固定パネル内に中間パネルの進退方向に沿う第一案内レールが配設され、中間パネルの後端部に、前記第一案内レールに当接して中間パネルの後部を支持する第一回転ローラが配設されるとともに、中間パネル内に第二固定パネルの進退方向に沿う第二案内レールが配設され、第二固定パネルの後端部に、前記第二案内レールに当接して中間パネルの前部を支持する第二回転ローラが配設されている目地用伸縮手摺であるから、第一固定パネル内を進退方向に移動する中間パネルの移動時に、第一固定パネルの第一案内レールに当接した中間パネルの第一回転ローラが転動し、また、中間パネル内を進退方向に移動する第二固定パネルの移動時に、中間パネルの第二案内レールに当接した第二固定パネルの第二回転ローラが転動するので、中間パネル及び第二固定パネルの移動時における摩擦抵抗が大幅に低減され、極めて円滑な伸縮作動が得られる。また、中間パネルと第二固定パネルの側板に露出する従来構成の長孔ｊ1 ，ｊ2 （図１６参照）がないため、外的美観に優れたものとなる。
【００１４】
前記目地用伸縮手摺にあって、第一案内レールが、第一固定パネルの少なくとも内部下縁の、進退移動する中間パネルの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第一案内レールに当接する左右一対の第一回転ローラが中間パネルの左右両側に突出した状態で配設されるとともに、第二案内レールが、中間パネルの少なくとも内部上縁の、進退移動する第二固定パネルの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第二案内レールに当接する左右一対の第二回転ローラが第二固定パネルの左右両側に突出した状態で配設されている構成にあっては、中間パネルの第一回転ローラ及び第二固定パネルの第二回転ローラが、当該パネルの左右両側に夫々左右一対で配設されていることにより、支持される中間パネルの重量が左右のローラに分散されて、中間パネル及び第二固定パネルの移動時における安定性を向上させることができる。また、第一案内レールが、第一固定パネルの少なくとも内部下縁に配設され、第二案内レールが、中間パネルの少なくとも内部上縁に配設されていることにより、目地用伸縮手摺の伸長状態において、第一固定パネルの内部下縁の第一案内レールに当接する中間パネルの第一回転ローラを介して中間パネルの後部が支持され、中間パネルの内部上縁の第二案内レールに当接する第二固定パネルの第二回転ローラを介して中間パネルの前部が支持されるので、何れの建物躯体にも連結されていない中間パネルを、第一固定パネルと第二固定パネル間に安定的に保持することができる。
【００１５】
また、左右一対の第一案内レールの前端近傍に、中間パネルの左右側面に当接する第一案内ローラが左右一対で配設され、左右一対の第二案内レールの前端近傍に、第二固定パネルの左右側面に当接する第二案内ローラが左右一対で配設されている構成にあっては、第一固定パネル内を進退方向に移動する中間パネルの移動時に、該中間パネルの左右側面に左右一対の第一案内ローラが当接して回転し、また、中間パネル内を進退方向に移動する第二固定パネルの移動時に、該第二固定パネルの左右側面に左右一対の第二案内ローラが当接して回転するので、中間パネル及び第二固定パネルの移動時における左右方向のガタ付きが防止され、円滑な移動が可能となる。また、第一案内ローラが第一案内レールの前端近傍に配設されており、第二案内ローラが第二案内レールの前端近傍に配設されていることにより、第一固定パネルの前端部側から中間パネルが引き出されると、第一案内レールを転動する中間パネルの第一回転ローラが第一案内ローラに当接し、中間パネルの前端部側から第二固定パネルが引き出されると、第二案内レールを転動する第二固定パネルの第二回転ローラが第二案内ローラに当接するため、第一案内ローラを中間パネルの引き出し時における抜け止め用のストッパーとしても機能させることができ、第二案内ローラを第二固定パネルの引き出し時における抜け止め用のストッパーとしても機能させることができる。
【００１６】
さらに、中間パネルの後端部と第二固定パネルの前端部間に、常時は中間パネルを第二固定パネル側に付勢して中間パネルを第二固定パネルに外嵌させる引張バネが張設されている構成にあっては、常時は引張バネの付勢力を介して中間パネルが第二固定パネルに外嵌される状態を保持することができる。これにより、中間パネルの自由移動が規制され、中間パネルの自由移動に起因する各パネル相互間の隙間への指の巻き込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる目地用伸縮手摺１の施工状態の正面図である。
【図２】同上の施工状態の平面図である。
【図３】本発明にかかる目地用伸縮手摺１の一部切欠拡大正面図である。
【図４】第一固定パネル１０Ａの正面図である。
【図５】（Ａ）は第一固定パネル１０Ａの後端部側の側面図、（Ｂ）は前端部側の側面図である。
【図６】（Ａ）は第一固定パネル１０Ａの平面図、（Ｂ）は要部の拡大図である。
【図７】中間パネル１０Ｂの正面図である。
【図８】（Ａ）は中間パネル１０Ｂの後端部側の側面図、（Ｂ）は前端部側の側面図である。
【図９】（Ａ）は中間パネル１０Ｂの平面図、（Ｂ）は要部の拡大図である。
【図１０】第二固定パネル１０Ｃの正面図である。
【図１１】（Ａ）は第二固定パネル１０Ｃの後端部側の側面図、（Ｂ）は前端部側の側面図である。
【図１２】（Ａ）は第二固定パネル１０Ｃの平面図、（Ｂ）は要部の拡大図である。
【図１３】第一固定パネル１０Ａと中間パネル１０Ｂと第二固定パネル１０Ｃの連結関係を示す目地用伸縮手摺１の一部切欠正面図である。
【図１４】（Ａ）は目地用伸縮手摺１の通常時の状態を示す一部切欠平面図、（Ｂ）は目地用伸縮手摺１の収縮状態を示す一部切欠平面図である。
【図１５】（Ａ）は目地用伸縮手摺１の伸長状態を示す一部切欠平面図、（Ｂ）は隣接する建物躯体が前後方向に相対変位した時の目地用伸縮手摺１の追従状態を示す一部切欠平面図である。
【図１６】従来の連結手段ｅの構成を示す目地用伸縮手摺ａの部分拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の一実施例を、図１〜図１５に基づいて説明する。
【００１９】
本発明に係る目地用伸縮手摺１は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されている。ここで、図示省略されているが、隣接する建物躯体は、その一方あるいは両方とも、緩衝機能を備えた免震装置によって下部が支持されており、免震構造となっている。そして、図１に示すように、一方の建物躯体ｘから支持受縁２が水平状に突成されており、該支持受縁２上に、他方の建物躯体（図示省略）から差し渡された渡り廊下ｙの先端部が支持部材３を介して支持されている。ここで、該支持部材３としては、積層ゴムや上面にベアリングボール等からなる滑性面を備えたものが適用され得る。そして、該支持部材３の下部を支持受縁２に固定して、該支持部材３上に前記渡り廊下ｙの先端部を乗載することにより、該渡り廊下ｙを水平方向に相対的に揺動可能としている。また、該渡り廊下ｙの先端部と、建物躯体ｘとの間には目地ｓとしての所定幅の間隙が設けられている。
【００２０】
建物躯体ｘには、図２に示すように、渡り廊下ｙに連続する廊下４が形成されており、この廊下４と渡り廊下ｙとによって、隣接する建物躯体間に位置する目地ｓを横断して両建物躯体を結ぶ通路５が構成されている。そして、この通路５の床面６には、目地ｓに位置して、少なくとも目地ｓに直交する方向、及び目地ｓに沿う方向の相対変位に追従し得る公知構造の床用目地カバー装置７が配設されており、該床用目地カバー装置７によって床面６の目地ｓが遮蔽されている。
【００２１】
前記通路５の側部には、その長手方向に沿って側壁８，８が立設され、該側壁８，８の、前記目地ｓに対応する位置に形成された所定幅の間隙部に、本発明に係る目地用伸縮手摺１，１が夫々配設されている。
【００２２】
この目地用伸縮手摺１は、図１３に示すように、矩形筐体状の第一固定パネル１０Ａと、該第一固定パネル１０Ａ内に進退可能に嵌挿されて、該第一固定パネル１０Ａの前端部側から引き出される矩形筐体状の中間パネル１０Ｂと、該中間パネル１０Ｂ内に進退可能に嵌挿されて、該中間パネル１０Ｂの前端部側から引き出される矩形筐体状の第二固定パネル１０Ｃとを備えている。
【００２３】
第一固定パネル１０Ａは、図４に示すように、上下位置に配設された横枠杆１１ａ，１１ｂと、該横枠杆１１ａ，１１ｂの長手方向両端部に配設された縦枠杆１２ａ，１２ｂとを矩形状に組み付けた枠体１３を左右両側に対設し、該枠体１３，１３を、図５，図６に示すように、幅方向の複数の横杆１４で連結することにより偏平な立体形状に形成されている。また縦枠杆１２ａ，１２ｂには複数の補強桟杆１５が横架されている。第一固定パネル１０Ａは、左右側面が左右側板１７，１７で遮蔽されており、上面は天板１８、下面は底板１９、後面は後側板２０で夫々遮蔽されている。第一固定パネル１０Ａの前端面は内部と連通する挿通口２１（図５（Ｂ）参照）として開口されており、該挿通口２１から中間パネル１０Ｂ（図１３参照）が嵌挿される。
【００２４】
第一固定パネル１０Ａの内部下縁及び内部上縁で左右両側に配設された四本の横枠杆１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂは角パイプからなり、内部下縁の横枠杆１１ａ，１１ａの上面と、内部上縁の横枠杆１１ｂ，１１ｂの下面が夫々左右一対の第一案内レール２２ａ，２２ｂとなっている。また、該第一案内レール２２ａ，２２ｂの前端近傍には、水平回転可能な第一案内ローラ２３ａ，２３ｂが夫々左右一対で配設されており、該第一案内ローラ２３ａ，２３ｂは、挿通口２１から嵌挿された中間パネル１０Ｂ（図１３参照）の左右側面に当接されて、該中間パネル１０Ｂの進退移動時に回転し、該中間パネル１０Ｂの左右方向のガタ付きを防止するするようになっている。また、第一案内レール２２ａ，２２ｂの前端近傍には、前記第一案内ローラ２３ａ，２３ｂの後部側に位置させて角パイプからなるストッパー杆２４ａ，２４ｂが夫々左右一対で固着されている。尚、該ストッパー杆２４ａ，２４ｂは必ずしも必要なものではなく、これを除去してその位置に第一案内ローラ２３ａ，２３ｂを配設することにより、該第一案内ローラ２３ａ，２３ｂによって中間パネル１０Ｂの引き出し時における抜け止め用のストッパーとしての機能も得られるようにしてもよい。
【００２５】
また、角パイプからなる前記四本の横枠杆１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂの内側面は、夫々左右一対の第一側面案内レール２５ａ，２５ｂとなっており、該第一側面案内レール２５ａ，２５ｂには後述する中間パネル１０Ｂの第一側面ローラ４５ａ，４５ｂが当接される。
【００２６】
第一固定パネル１０Ａの後端部は、他方の建物躯体を構成する側壁８に取付けブラケット２６ａを介して水平回動可能に連結される。該取付けブラケット２６ａは、複数のアンカーボルト２８とナット２９により側壁８の端面に固定される取付杆２７と、該取付杆２７の上下両端から延設された水平状の支持板３０，３０に対向状に突設された上下一対の支軸３１，３１とを備えており、該支軸３１，３１を第一固定パネル１０Ａの後端部の上下位置に形成された透孔３２，３２に挿通させることにより、第一固定パネル１０Ａの後端部を隣接する側壁８に水平回動可能に連結するようにしている。
【００２７】
中間パネル１０Ｂは、図７に示すように、上下位置に配設された横枠杆３３ａ，３３ｂと、該横枠杆３３ａ，３３ｂの長手方向両端部に配設された縦枠杆３４ａ，３４ｂとを矩形状に組み付けた枠体３５を左右両側に対設し、該枠体３５，３５を、図８，図９に示すように、幅方向の複数の横杆３６で連結することにより偏平な立体形状に形成されている。また縦枠杆３４ａ，３４ｂには複数の補強桟杆３７が横架されている。該中間パネル１０Ｂは、左右側面が左右側板３８，３８で遮蔽されており、上面は天板３９、下面は底板４０、後面は後側板４１で夫々遮蔽されている。中間パネル１０Ｂの前端面は内部と連通する挿通口４２（図８（Ｂ）参照）として開口されており、該挿通口４２から第二固定パネル１０Ｃ（図１３参照）が嵌挿される。
【００２８】
中間パネル１０Ｂの後端部には、その上下位置に支持ブラケット４３ａ，４３ｂが後方突設されており、該支持ブラケット４３ａ，４３ｂには、上述した第一固定パネル１０Ａの第一案内レール２２ａ，２２ｂに当接して中間パネル１０Ｂの後部を支持する第一回転ローラ４４ａ，４４ｂが配設されている。該第一回転ローラ４４ａ，４４ｂは夫々左右一対に設けられ、図８（Ａ），図９に示すように、中間パネル１０Ｂの左右両側に突出した状態で配設されている。これにより、第一固定パネル１０Ａ内を進退移動する中間パネル１０Ｂの左右両側に対応する位置に配設された第一案内レール２２ａ，２２ｂ（図４参照）に第一回転ローラ４４ａ，４４ｂが当接し得るようになっている。また、支持ブラケット４３ａ，４３ｂには、上述した第一固定パネル１０Ａの第一側面案内レール２５ａ，２５ｂの内側面に当接する水平回転可能な第一側面ローラ４５ａ，４５ｂが夫々左右一対で配設されており、該第一側面ローラ４５ａ，４５ｂによって、中間パネル１０Ｂの進退移動時における中間パネル１０Ｂの後部側の左右方向のガタ付きを防止するようにしている。
【００２９】
中間パネル１０Ｂの内部下縁及び内部上縁で左右両側に配設された四本の横枠杆３３ａ，３３ａ，３３ｂ，３３ｂは角パイプからなり、内部下縁の横枠杆３３ａ，３３ａの上面と、内部上縁の横枠杆３３ｂ，３３ｂの下面が夫々左右一対の第二案内レール４６ａ，４６ｂとなっている。また、該第二案内レール４６ａ，４６ｂの前端近傍には、水平回転可能な第二案内ローラ４７ａ，４７ｂが夫々左右一対で配設されており、該第二案内ローラ４７ａ，４７ｂは、挿通口４２から嵌挿された第二固定パネル１０Ｃ（図１３参照）の左右側面に当接されて、該第二固定パネル１０Ｃの進退移動時に回転し、該第二固定パネル１０Ｃの左右方向のガタ付きを防止するようになっている。
【００３０】
また、角パイプからなる前記四本の横枠杆３３ａ，３３ａ，３３ｂ，３３ｂの内側面は、夫々左右一対の第二側面案内レール４８ａ，４８ｂとなっており、該第二側面案内レール４８ａ，４８ｂには後述する第二固定パネル１０Ｃの第二側面ローラ６３ａ，６３ｂが当接される。
【００３１】
第二固定パネル１０Ｃは、図１０に示すように、上下位置に配設された横枠杆４９ａ，４９ｂと、該横枠杆４９ａ，４９ｂの長手方向両端部に配設された縦枠杆５０ａ，５０ｂとを矩形状に組み付けた枠体５１を左右両側に対設し、該枠体５１，５１を、図１１，図１２に示すように、幅方向の複数の横杆５２で連結することにより偏平な立体形状に形成されている。また縦枠杆５０ａ，５０ｂには複数の補強桟杆５４が横架されている。該第二固定パネル１０Ｃは、左右側面が左右側板５５，５５で遮蔽されており、上面は天板５６、下面は底板５７、前面は前側板５８で夫々遮蔽されている。ここで、前側板５８は、その左右の幅寸法及び上下の長さ寸法が中間パネル１０Ｂの幅寸法及び長さ寸法と略同一となるように設定されている。これにより、図３に示すように、中間パネル１０Ｂが第二固定パネル１０Ｃに外嵌されると、前側板５８と中間パネル１０Ｂが整一に連続する外観を得られるようになっている。また、第二固定パネル１０Ｃの後端面は内部と連通する挿通口５９（図１１（Ａ）参照）として開口されており、該挿通口５９には後述する複数の引張バネ６０が挿通される。
【００３２】
第二固定パネル１０Ｃの後端部には、その上下位置に支持ブラケット６１ａ，６１ｂが後方突設されており、該支持ブラケット６１ａ，６１ｂには、上述した中間パネル１０Ｂの第二案内レール４６ａ，４６ｂに当接して中間パネル１０Ｂの前部を支持する第二回転ローラ６２ａ，６２ｂが配設されている。該第二回転ローラ６２ａ，６２ｂは夫々左右一対に設けられ、図１１（Ａ），図１２に示すように、第二固定パネル１０Ｃの左右両側に突出した状態で配設されている。これにより、中間パネル１０Ｂ内を進退移動する第二固定パネル１０Ｃの左右両側に対応する位置に配設された第二案内レール４６ａ，４６ｂ（図７参照）に第二回転ローラ６２ａ，６２ｂが当接し得るようになっている。また、支持ブラケット６１ａ，６１ｂには、上述した中間パネル１０Ｂの第二側面案内レール４８ａ，４８ｂの内側面に当接する水平回転可能な第二側面ローラ６３ａ，６３ｂが夫々左右一対で配設されており、該第二側面ローラ６３ａ，６３ｂによって、第二固定パネル１０Ｃの進退移動時における第二固定パネル１０Ｃの後部側の左右方向のガタ付きを防止するようにしている。
【００３３】
第二固定パネル１０Ｃの前端部は、一方の建物躯体ｘを構成する側壁８に取付けブラケット２６ｂを介して水平回動可能に連結される。該取付けブラケット２６ｂは、上述した第一固定パネル１０Ａの取付けブラケット２６ａと同様にように、複数のアンカーボルト２８とナット２９により側壁８の端面に固定される取付杆２７と、該取付杆２７の上下両端から延設された水平状の支持板３０，３０に対向状に突設された上下一対の支軸３１，３１とを備えており、該支軸３１，３１を第二固定パネル１０Ｃの後端部の上下位置に挿通させることにより、第二固定パネル１０Ｃの前端部を隣接する側壁８に水平回動可能に連結するようにしている。
【００３４】
また、中間パネル１０Ｂの後端部に配設された左右一対の縦枠杆３４ｂ，３４ｂ間には、図７に示すように、複数のバネ掛け杆６５が上下方向に所定間隔で横設されており、第二固定パネル１０Ｃの前端部に配設された左右一対の縦枠杆５０ａ，５０ａ間には、図１０に示すように、前記各バネ掛け杆６５に夫々対応する高さ位置にバネ掛け杆６６が横設されている。この同一高さ位置に横設された各一対のバネ掛け杆６５とバネ掛け杆６６には、図１３に示すように、引張バネ６０の一端と他端を夫々係合させることによって該引張バネ６０が中間パネル１０Ｂ及び第二固定パネル１０Ｃ内に挿通された状態で張設されている。そして、このように、中間パネル１０Ｂの後端部と第二固定パネル１０Ｃの前端部間に張設された各引張バネ６０によって、図３に示すように、常時は中間パネル１０Ｂを第二固定パネル１０Ｃ側に付勢して中間パネル１０Ｂが第二固定パネル１０Ｃに外嵌された状態を保持するようになっている。これにより、中間パネル１０Ｂの自由移動が規制され、中間パネル１０Ｂの自由移動に起因する各パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ相互の嵌合部の隙間への指の巻き込みを防止することができるようにしている。
【００３５】
かかる構成にあって、図１３に示すように、第一固定パネル１０Ａと中間パネル１０Ｂと第二固定パネル１０Ｃとが伸縮可能に連結され、かつ、図２に示すように、第一固定パネル１０Ａ及び第二固定パネル１０Ｃの建物躯体側に位置する夫々の端部が、取付けブラケット２６ａ，２６ｂを介して該建物躯体を構成する側壁８，８に対して水平回動可能に連結された設置状態において、目地用伸縮手摺１は、常時は、図１４（Ａ）に示すように、引張バネ６０（図３参照）の付勢力を介して中間パネル１０Ｂが第二固定パネル１０Ｃに外嵌された状態に保持されている。この状態にあって、第一固定パネル１０Ａの天板１８と中間パネル１０Ｂの天板３９が通常時における手摺として機能する。
【００３６】
一方、地震時に、隣接する建物躯体が近接方向に相対変位すると、図１４（Ｂ）に示すように、第一固定パネル１０Ａ内に中間パネル１０Ｂ及び第二固定パネル１０Ｃがその変位量に応じて嵌挿されて目地用伸縮手摺１が収縮し、その近接方向の相対変位に追従する。また、隣接する建物躯体が離隔方向に相対変位すると、図１５（Ａ）に示すように、中間パネル１０Ｂから第二固定パネル１０Ｃがその変位量に応じて引き出されて目地用伸縮手摺１が伸長し、その離隔方向の相対変位に追従する。また、隣接する建物躯体が前後方向（目地ｓに沿う方向）に相対変位すると、図１５（Ｂ）に示すように、第一固定パネル１０Ａの後端部と第二固定パネル１０Ｃの前端部がその変位量に応じて取付けブラケット２６ａ，２６ｂの支軸３１，３１を中心に水平回動し、その前後方向の相対変位に追従する。尚、この目地用伸縮手摺１の水平回動による追従作用は、図１５（Ａ）に示した目地用伸縮手摺１の伸長状態時のみならず、通常状態及び収縮状態であっても得ることができる。
【００３７】
そして、本発明にかかる目地用伸縮手摺１によれば、第一固定パネル１０Ａ内を進退方向に移動する中間パネル１０Ｂの移動時に、第一固定パネル１０Ａの第一案内レール２２ａ，２２ｂに当接した中間パネル１０Ｂの第一回転ローラ４４ａ，４４ｂが転動し、また、中間パネル１０Ｂ内を進退方向に移動する第二固定パネル１０Ｃの移動時に、中間パネル１０Ｂの第二案内レール４６ａ，４６ｂに当接した第二固定パネル１０Ｃの第二回転ローラ６２ａ，６２ｂが転動するので、中間パネル１０Ｂ及び第二固定パネル１０Ｃの移動時における摩擦抵抗が大幅に低減され、極めて円滑な伸縮作動が得られる。また、中間パネル１０Ｂと第二固定パネル１０Ｃの側板に露出する従来構成の長孔ｊ1 ，ｊ2 （図１６参照）がないため、優れた外的美観を呈するものとなる。
【００３８】
前記目地用伸縮手摺１にあって、第一案内レール２２ａ，２２ａが、第一固定パネル１０Ａの少なくとも内部下縁の、進退移動する中間パネル１０Ｂの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第一案内レール２２ａ，２２ａに当接する左右一対の第一回転ローラ４４ａ，４４ａが中間パネル１０Ｂの左右両側に突出した状態で配設されるとともに、第二案内レール４６ｂ，４６ｂが、中間パネル１０Ｂの少なくとも内部上縁の、進退移動する第二固定パネル１０Ｃの左右両側に対応する位置に左右一対で配設され、各第二案内レール４６ｂ，４６ｂに当接する左右一対の第二回転ローラ６２ｂ，６２ｂが第二固定パネル１０Ｃの左右両側に突出した状態で配設されていることにより、支持される中間パネル１０Ｂの重量が左右の第一回転ローラ４４ａ，４４ａ及び第二回転ローラ６２ｂ，６２ｂに分散されて、中間パネル１０Ｂ及び第二固定パネル１０Ｃの移動時における安定性を向上させることができる。また、第一案内レール２２ａ，２２ａが、第一固定パネル１０Ａの少なくとも内部下縁に配設され、第二案内レール４６ｂ，４６ｂが、中間パネル１０Ｂの少なくとも内部上縁に配設されていることにより、目地用伸縮手摺１の伸長状態において、第一固定パネル１０Ａの内部下縁の第一案内レール２２ａ，２２ａに当接する中間パネル１０Ｂの第一回転ローラ４４ａ，４４ａを介して中間パネル１０Ｂの後部が支持され、中間パネル１０Ｂの内部上縁の第二案内レール４６ｂ，４６ｂに当接する第二固定パネル１０Ｃの第二回転ローラ６２ｂ，６２ｂを介して中間パネル１０Ｂの前部が支持されるので、何れの建物躯体にも連結されていない中間パネル１０Ｂを、第一固定パネル１０Ａと第二固定パネル１０Ｃ間に安定的に保持することができる。
【００３９】
また、図１３に示すように、夫々左右一対の第一案内レール２２ａ，２２ｂの前端近傍に、中間パネル１０Ｂの左右側面に当接する第一案内ローラ２３ａ，２３ｂが夫々左右一対で配設され、夫々左右一対の第二案内レール４６ａ，４６ｂの前端近傍に、第二固定パネル１０Ｃの左右側面に当接する第二案内ローラ４７ａ，４７ｂが夫々左右一対で配設されているので、第一固定パネル１０Ａ内を進退方向に移動する中間パネル１０Ｂの移動時に、該中間パネル１０Ｂの左右側面に夫々左右一対の第一案内ローラ２３ａ，２３ｂが当接して回転し、また、中間パネル１０Ｂ内を進退方向に移動する第二固定パネル１０Ｃの移動時に、該第二固定パネル１０Ｃの左右側面に夫々左右一対の第二案内ローラ４７ａ，４７ｂが当接して回転するので、中間パネル１０Ｂ及び第二固定パネル１０Ｃの進退移動時における左右方向のガタ付きが防止され、円滑に移動させることができる。また、第一案内ローラ２３ａ，２３ｂが第一案内レール２２ａ，２２ｂの前端近傍に配設されており、第二案内ローラ４７ａ，４７ｂが第二案内レール４６ａ，４６ｂの前端近傍に配設されていることにより、第一固定パネル１０Ａの前端部側から中間パネル１０Ｂが引き出されると、第一案内レール２２ａ，２２ｂを転動する中間パネル１０Ｂの第一回転ローラ４４ａ，４４ｂが第一案内ローラ２３ａ，２３ｂに当接し、中間パネル１０Ｂの前端部側から第二固定パネル１０Ｃが引き出されると、第二案内レール４６ａ，４６ｂを転動する第二固定パネル１０Ｃの第二回転ローラ６２ａ，６２ｂが第二案内ローラ４７ａ，４７ｂに当接するため、第一案内ローラ２３ａ，２３ｂを中間パネル１０Ｂの引き出し時における抜け止め用のストッパーとしても機能させることができ、第二案内ローラ４７ａ，４７ｂを第二固定パネル１０Ｃの引き出し時における抜け止め用のストッパーとしても機能させることができる。
【００４０】
さらに、図３に示すように、中間パネル１０Ｂの後端部と第二固定パネル１０Ｃの前端部間に、常時は中間パネル１０Ｂを第二固定パネル１０Ｃ側に付勢して中間パネル１０Ｂを第二固定パネル１０Ｃに外嵌させる引張バネ６０が張設されているので、常時は引張バネ６０の付勢力を介して中間パネル１０Ｂが第二固定パネル１０Ｃに外嵌される状態を保持することができる。これにより、中間パネル１０Ｂの自由移動が規制され、中間パネル１０Ｂの自由移動に起因する各パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ相互間の隙間への指の巻き込みを防止することができる。
【００４１】
尚、実施例においては、第二固定パネル１０Ｃの端部を、取付けブラケット２６ｂを介して一方の建物躯体ｘ側の側壁８に連結するようにしているが、建物躯体ｘ側に側壁８がない構造の建物躯体にあっては、建物躯体の壁面や、壁面に近接して立設された支柱に対して、取付けブラケット２６ｂを介して第二固定パネル１０Ｃの端部を水平回動可能に連結することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  目地用伸縮手摺
５  通路
１０Ａ  第一固定パネル
１０Ｂ  中間パネル
１０Ｃ  第二固定パネル
２２ａ，２２ｂ  第一案内レール
２３ａ，２３ｂ  第一案内ローラ
４４ａ，４４ｂ  第一回転ローラ
４６ａ，４６ｂ  第二案内レール
４７ａ，４７ｂ  第二案内ローラ
６０  引張バネ
６２ａ，６２ｂ  第二回転ローラ
ｓ  目地
ｘ  建物躯体
ｙ  渡り廊下（建物躯体）
【図１】
2011157686.tif 000003
【図２】
2011157686.tif 000004
【図３】
2011157686.tif 000005
【図４】
2011157686.tif 000006
【図５】
2011157686.tif 000007
【図６】
2011157686.tif 000008
【図７】
2011157686.tif 000009
【図８】
2011157686.tif 000010
【図９】
2011157686.tif 000011
【図１０】
2011157686.tif 000012
【図１１】
2011157686.tif 000013
【図１２】
2011157686.tif 000014
【図１３】
2011157686.tif 000015
【図１４】
2011157686.tif 000016
【図１５】
2011157686.tif 000017
【図１６】
2011157686.tif 000018