(57)【要約】      （修正有）【課題】既設管の先端部を除去した部分に構成した既設管の代替先端部分に十分な強度を得ることができ、また作業性のよい既設管人孔接続部の耐震化工法を提供する。【解決手段】管孔５に嵌合している既設管２の先端部分を、周壁４の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除し、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材１５内に、鋼管１７を縮径状態として挿入する。内部に鋼管１７を挿入してある筒状ライニング材を管孔５を通して、その端部を既設管２の先端部に挿入して管孔５内に配置し、筒状ライニング材１５に挿入してある鋼管１７を拡径させて筒状ライニング材１５を円筒状に膨らませ、その端部を既設管２の先端部内周面に圧接させて筒状ライニング材１５を硬化させる。筒状ライニング材１５の外周と管孔５の内周面との間に弾性変形可能な弾性止水管状部２０を設ける。【選択図】図１２
2011179228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、
未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材内に、軸方向にスリットを有する鋼管を、スリット端部同士を重ね縮径状態として挿入する工程と、
内部に縮径した前記鋼管を挿入してある前記筒状ライニング材を前記人孔の周壁の内周側から前記管孔を通して、その端部を前記既設管の先端部に挿入し、前記人孔の周壁の前記管孔内に配置する工程と、
前記既設管の先端部に挿入した前記筒状ライニング材に挿入してある前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その端部を前記既設管の先端部内周面に圧接させて前記筒状ライニング材を硬化させる工程と、
前記端部が前記既設管の先端部内周面に圧接した前記筒状ライニング材の外周と前記既設管の先端部分を切除した部分における前記人孔の周壁の前記管孔の内周面との間に弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項２】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、
未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材内に、軸方向にスリットを有する鋼管を、スリット端部同士を重ね縮径状態として挿入する工程と、
前記筒状ライニング材に縮径状態で挿入してある前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その外径が前記既設管の先端部の内径と概ね同径となるようにし、円筒状となった筒状ライニング材を硬化させる工程と、
円筒状となり前記鋼管と一体となった前記筒状ライニング材の一端部を前記既設管の先端部に挿入する挿入部とし、該筒状ライニング材の前記挿入部を除く外周に、前記筒状ライニング材の外周と前記既設管の先端部分を切除した部分における前記人孔の周壁の前記管孔の内周面との間を液密にシールする弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、
外周に前記弾性止水管状部を設けた前記筒状ライニング材を前記人孔の周壁の内周側から前記管孔を通して、その挿入部を前記既設管の先端部に挿入し、前記人孔の周壁の前記管孔内に配置する工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項３】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、
前記既設管の先端部分を切除した部分における前記人孔の周壁の前記管孔に、外径を前記管孔の内径と、そして内径を前記既設管の先端部の内径と概ね同径とする弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、
未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材内に、軸方向にスリットを有する鋼管を、スリット端部同士を重ね縮径状態として挿入する工程と、
内部に縮径した前記鋼管を挿入してある前記筒状ライニング材を前記人孔の周壁の内周側から前記管孔に設けた前記弾性止水管状部内を通して、その端部を前記既設管の先端部に挿入し、前記人孔の周壁の前記管孔内に配置する工程と、
前記既設管の先端部に挿入した前記筒状ライニング材に挿入してある前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その外周面を前記既設管の先端部内周面及び前記弾性止水管状部内周面に圧接させて筒状ライニング材を硬化させる工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項４】
前記既設管の切除する先端部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って前記既設管と同軸上に環状に切除し環状切除部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項５】
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している先端部分を切除した前記既設管の切除後の先端部の内周を周方向に切除し、大径内周部を形成する工程を含み、
そして、前記筒状ライニング材に挿入した前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ前記筒状ライニング材を硬化させることにより前記筒状ライニング材と前記鋼管を一体としたとき、前記筒状ライニング材の外径が前記既設管の先端部の内周に形成された大径内周部の内径と概ね同径となり且つ前記鋼管の内径が前記既設管の大径内周部の内側の小径内周部の内径と概ね同径となるようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項６】
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分の切除は、切除後の前記既設管の端面が前記人孔の外周壁の円弧に沿った略Ｖ字状の凹面となるように切除されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管が人孔を構成している周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で行う既設管人孔接続部の耐震化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に発生した大きな地震において、下水道施設は甚大な被害を被り、市民生活に与えた影響は深刻なものであった。そのなかで既設管が受けた被害をみると、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生し、とりわけ既設管が人孔のところで該人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部に被害が多くみられた。これは、既設管と人孔との既設管人孔接続部が剛接合となっているために、該既設管人孔接続部が地震動に対する動きの違いを吸収できないことに起因している。
【０００３】
このため、剛接合となっている既設管と人孔との既設管人孔接続部の耐震化が求められるものとなった。剛接合となっている既設管人孔接続部の耐震化を図る工法として、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管を、周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない位置で切断し、この既設管の内部にライニング管を配置した後、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の切断した先端部を管孔から除去し、管孔から既設管の先端部を除去した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設けるようにした工法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この工法によれば、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の先端部分を、人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができるものとなり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【０００５】
また、既設管の内部に配置したライニング管は、既設管としての役割を果たし、既設管の先端部を除去した部分にあるライニング管が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の代替先端部分を構成することになるので、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊があってもライニング管で補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはないものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３８４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記した特許文献１に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法では、既設管の先端部を除去した部分にあるライニング管のみをもって人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の代替先端部分を構成するが、ライニング管にあらゆる既設管の代替先端部分としての強度を持たせることができるとは限らず、例えば、既設管が大口径管である場合、ライニング管のみをもって既設管の代替先端部分の強度を得ることは困難な場合がある。
また、既設管の内部へのライニング管の配置は、通常、既設管内に硬化可能な軟質状態にある筒状ライニング材を挿入し、筒状ライニング材内に空気を送り込んで筒状ライニング材を膨張させ既設管の内壁に押し付けて硬化させることによりライニング管を形成して配置しているため、筒状ライニング材を膨らませるための設備を必要とし、また、筒状ライニング材を膨らませるための手間のかかる作業を強いられている。
【０００８】
本発明の目的は、既設管の先端部を除去した部分に構成した既設管の代替先端部分に十分な強度を得ることができ、また作業性のよい既設管人孔接続部の耐震化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材内に、軸方向にスリットを有する鋼管を、スリット端部同士を重ね縮径状態として挿入する工程と、内部に縮径した前記鋼管を挿入してある前記筒状ライニング材を前記人孔の周壁の内周側から前記管孔を通して、その端部を前記既設管の先端部に挿入し、前記人孔の周壁の前記管孔内に配置する工程と、前記既設管の先端部に挿入した前記筒状ライニング材に挿入してある前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その端部を前記既設管の先端部内周面に圧接させて前記筒状ライニング材を硬化させる工程と、前記端部が前記既設管の先端部内周面に圧接した前記筒状ライニング材の外周と前記既設管の先端部分を切除した部分における前記人孔の周壁の前記管孔の内周面との間に弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材内に、軸方向にスリットを有する鋼管を、スリット端部同士を重ね縮径状態として挿入する工程と、前記筒状ライニング材に縮径状態で挿入してある前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その外径が前記既設管の先端部の内径と概ね同径となるようにし、円筒状となった筒状ライニング材を硬化させる工程と、円筒状となり前記鋼管と一体となった前記筒状ライニング材の一端部を前記既設管の先端部に挿入する挿入部とし、該筒状ライニング材の前記挿入部を除く外周に、前記筒状ライニング材の外周と前記既設管の先端部分を切除した部分における前記人孔の周壁の前記管孔の内周面との間を液密にシールする弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、外周に前記弾性止水管状部を設けた前記筒状ライニング材を前記人孔の周壁の内周側から前記管孔を通して、その挿入部を前記既設管の先端部に挿入し、前記人孔の周壁の前記管孔内に配置する工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、前記既設管の先端部分を切除した部分における前記人孔の周壁の前記管孔に、外径を前記管孔の内径と、そして内径を前記既設管の先端部の内径と概ね同径とする弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材内に、軸方向にスリットを有する鋼管を、スリット端部同士を重ね縮径状態として挿入する工程と、内部に縮径した前記鋼管を挿入してある前記筒状ライニング材を前記人孔の周壁の内周側から前記管孔に設けた前記弾性止水管状部内を通して、その端部を前記既設管の先端部に挿入し、前記人孔の周壁の前記管孔内に配置する工程と、前記既設管の先端部に挿入した前記筒状ライニング材に挿入してある前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その外周面を前記既設管の先端部内周面及び前記弾性止水管状部内周面に圧接させて筒状ライニング材を硬化させる工程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の、前記既設管の切除する先端部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って前記既設管と同軸上に環状に切除し環状切除部を形成する工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している先端部分を切除した前記既設管の切除後の先端部の内周を周方向に切除し、大径内周部を形成する工程を含み、そして、前記筒状ライニング材に挿入した前記鋼管を拡径させて前記筒状ライニング材を円筒状に膨らませ前記筒状ライニング材を硬化させることにより前記筒状ライニング材と前記鋼管を一体としたとき、前記筒状ライニング材の外径が前記既設管の先端部の内周に形成された大径内周部の内径と概ね同径となり且つ前記鋼管の内径が前記既設管の大径内周部の内側の小径内周部の内径と概ね同径となるようにすることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の先端部分の切除は、切除後の前記既設管の端面が前記人孔の外周壁の円弧に沿った略Ｖ字状の凹面となるように切除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，２，３に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、人孔の周壁の管孔内に配置され、既設管を切除した部分にある、一体となった鋼管と硬化した筒状ライニング材が、先端部分が除去された既設管の代替先端部分を構成することになるので、鋼管と硬化した筒状ライニング材により構成される既設管の代替先端部分に十分な強度を得ることができるので、地震により既設管の端部の破壊があっても、鋼管及び硬化した筒状ライニング材で破壊部分を十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。特に、既設管が大口径管であっても、かかる既設管に見合った十分な強度を求めることができ、破壊部分を十分補うことができる。また、地震が発生したときに生じる既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で吸収できるので、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００１６】
また、前記の鋼管と一体となる筒状ライニング材にあっては、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材であって、筒状ライニング材の内部に挿入してある、軸方向にスリットを有しスリット端部同士を重ね縮径状態となっている鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませるので、容易に且つ簡単な作業で筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、鋼管と一体とすることができる。
【００１７】
また、筒状ライニング材を円筒状に膨らませる鋼管にあっては、軸方向にスリットを有しているので、例えば、既設管の口径が人孔の入口となる開口部の口径より大径で、鋼管の径も既設管に対応するように人孔の開口部の口径より大径となっているような場合であっても、スリット端部同士を重ね縮径状態にすることにより鋼管を人孔の開口部から内部に容易に搬入することができる。
【００１８】
請求項４に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の、既設管の切除する先端部分の周囲に位置する人孔の管孔の内壁を既設管に沿って既設管と同軸上に環状に切除し環状切除部を形成する工程を含むので、既設管の先端部分を切除した部分における人孔の周壁の管孔内に設ける弾性止水管状部の外径を環状切除部の分だけ大径とすることができ、これにより地震が発生したときに生じる既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で一層効果的に吸収するできる。
【００１９】
請求項５に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の、人孔の周壁の管孔に嵌合している先端部分を切除した既設管の切除後の先端部の内周を周方向に切除し、大径内周部を形成する工程を含み、そして、筒状ライニング材に挿入した鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませ筒状ライニング材を硬化させることにより筒状ライニング材と鋼管を一体としたとき、筒状ライニング材の外径が既設管の先端部の内周に形成された大径内周部の内径と概ね同径となり且つ鋼管の内径が既設管の大径内周部の内側の小径内周部の内径と概ね同径となるようにするので、鋼管を挿入してある筒状ライニング材の端部を既設管の先端部に形成された大径内周部に挿入することにより、鋼管の内周面と既設管の小径内周部の内周面が面一となるので、鋼管を挿入してある筒状ライニング材が既設管内を流れる流体の妨げとならず、円滑な流れを確保することができる。
【００２０】
請求項６に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の先端部分の切除は、切除後の既設管の端面が人孔の外周壁面の円弧に沿った略Ｖ字状の凹面となるように切除されるので、切除後に人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の部分は僅かであり、既設管の先端部分を切除した部分における人孔の周壁の管孔の軸方向の長さを長く確保することができ、既設管の先端部分を切除した部分における人孔の周壁の管孔内に設ける弾性止水管状部を軸方向に長くすることができることから、これにより地震が発生したときに生じる既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で一層効果的に吸収するでき、また止水効果も向上するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第１例の工程で、工事前の状態を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第１例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の先端部分を切除し環状切除部を形成した状態を示す縦断面図である。
【図３】図２の横断面図である。
【図４】人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の先端部分を切除し環状切除部を形成した状態の他例を示す横断面図である。
【図５】第１例の工程で、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた筒状ライニング材内に鋼管を縮径状態として挿入する状態を示す斜視図である。
【図６】第１例の工程で、縮径状態とした鋼管の開口部端面を示す説明図である。
【図７】第１例の工程で、拡径した鋼管の開口部端面を示す説明図である。
【図８】第１例の工程で、内部に縮径した鋼管を挿入してある筒状ライニング材を人孔の周壁の内周側から管孔を通して、その端部を既設管の先端部に挿入し、人孔の周壁の管孔内に配置した状態を示す縦断面図である。
【図９】既設管の先端部に挿入した筒状ライニング材に挿入してある鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その端部を既設管の先端部内周面に圧接させた状態を示す縦断面図である。
【図１０】鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませる手段の一例を示す説明図である。
【図１１】拡径した鋼管により一体となった鋼管と筒状ライニング材の開口部端面を示す説明図である。
【図１２】筒状ライニング材の外周と人孔の周壁の管孔の内周壁との間に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第２例の工程で、筒状ライニング材に縮径状態で挿入してある鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませ一体とした状態を示す縦断面図である。
【図１４】第２例の工程で、鋼管と一体となった筒状ライニング材の外周に弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図１５】第２例の工程で、外周に弾性止水管状部を設けた筒状ライニング材を人孔の周壁の内周側から前記管孔を通して既設管の先端部に挿入する状態を示す縦断面図である。
【図１６】第２例の工程で、外周に弾性止水管状部を設けた筒状ライニング材を人孔の周壁の管孔内に配置した状態を示す縦断面図である。
【図１７】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第３例の工程で、既設管の先端部分を切除した部分における人孔の周壁の管孔に弾性変形可能な弾性止水管状部を設け状態を示す縦断面図である。
【図１８】第３例の工程で、内部に縮径した鋼管を挿入してある筒状ライニング材を人孔の周壁の内周側から管孔を通して、その端部を既設管の先端部に挿入し人孔の周壁の管孔内に配置する状態を示す縦断面図である。
【図１９】第３例の工程で、鋼管を拡径させて筒状ライニング材の外周面を既設管の先端部内周面及び弾性止水管状部内周面に圧接させて筒状ライニング材を硬化させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施するための形態を、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１乃至図１２は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第１例を示すものであり、図１は工事前の状態を示す縦断面図、図２は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の先端部分を切除し環状切除部を形成した状態を示す縦断面図、図３は図２の横断面図、図４は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の先端部分を切除し環状切除部を形成した状態の他例を示す横断面図、図５は未硬化の硬化性樹脂を含浸させた筒状ライニング材内に鋼管を縮径状態として挿入する状態を示す斜視図、図６は縮径状態とした鋼管の開口部端面を示す説明図、図７は拡径した鋼管の開口部端面を示す説明図、図８は内部に縮径した鋼管を挿入してある筒状ライニング材を人孔の周壁の内周側から管孔を通して、その端部を既設管の先端部に挿入し、人孔の周壁の管孔内に配置した状態を示す縦断面図、図９は既設管の先端部に挿入した筒状ライニング材に挿入してある鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませ、その端部を既設管の先端部内周面に圧接させた状態を示す縦断面図、図１０（Ａ）、（Ｂ）は鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませる手段の一例を示す説明図、図１１は拡径した鋼管により一体となった鋼管と筒状ライニング材の開口部端面を示す説明図、図１２は筒状ライニング材の外周と人孔の周壁の管孔の内周壁との間に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【００２４】
図１は本例の工法を実施する人孔（マンホール）の一例を示しており、同図に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている既設管２は、人孔３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００２５】
このような構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図２に示すように、人孔３の周壁４における基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の先端部分２ａを、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除する。
【００２６】
基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍とは、既設管２の先端部分２ａの切除後に、基礎周壁部４ａの管孔５内に嵌合した状態で残っている既設管２の端部２ｂが、地震が発生したとき容易に破壊し、既設管２と人孔３の基礎周壁部４ａとが縁切りできる位置をいう。既設管２の先端部分の切除後に基礎周壁部４ａの管孔５内に嵌合した状態で残っている既設管２の長さＬは、０〜５ｃｍ位が好ましいが、管孔５内への土砂や水の流入を防止するために０．５ｃｍ以上であることが特に好ましい。既設管２の先端部分２ａの切除寸法位置Ｐを設定するに際しては、基礎周壁部４ａは現場打ちのため、その壁厚は必ずしも設計通りとはなっていないので、基礎周壁部４ａの壁厚を超音波を当てて測定し、既設管２の先端部分２ａの切除寸法位置Ｐを設定することが好ましい。
【００２７】
また、前記した人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の先端部分２ａの切除にあっては、切除後の既設管２の端面が図３に示すように同一平面となるように切除してもよく、或いは図４に示すように人孔３の外周壁面の円弧に沿った略Ｖ字状の凹面となるように切除してもよい。
【００２８】
さらに本例では、既設管２の切除する先端部分２ａの周囲に位置する基礎周壁部４ａの管孔５の内壁を既設管２に沿って既設管２と同軸上に環状に切除し、環状切除部１１を形成する。既設管２の先端部分２ａの切除と管孔５の内壁の切除は、同時に切除してもよく、或いは何れか一方を先に切除し、その後に他方を切除するようにしてもよい。
【００２９】
また、本例では、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を、後述するところの一体となった鋼管と筒状ライニング材の厚さ分に概ね相当する厚さ分だけ周方向に切除し、大径内周部１２を形成する。即ち、鋼管と一体となった筒状ライニング材の外径と既設管２の切除後の先端部に形成した大径内周部１２の内径と概ね同径に、そして鋼管の内径と既設管２の大径内周部１２の内側の小径内周部１３の内径と概ね同径になるように先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を周方向に切除する。
【００３０】
なお、既設管２の先端部分２ａの切除に先立ち、既設管２の先端部分の切除作業に必要な作業空間と、後に述べるように、環状切除部１１に筒状補助部材の嵌合部を嵌合し固定する作業空間を確保するために、既設管２の先端部分２ａの前面のインバートコンクリート１４を必要な範囲だけ切除しておく。
【００３１】
次に、図５に示すように、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材１５と軸方向にスリット１６を有する鋼管１７を用意し、筒状ライニング材１５内にスリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ね縮径状態とした鋼管１７を挿入する。
【００３２】
筒状ライニング材１５にあっては、円筒状に膨らませたときその外径が、先端部分２ａを切除した後の既設管２の先端部の内径とほぼ同径となるように設定されており、未硬化の硬化性樹脂を含浸できるフエルト、織布等といった繊維性素材で形成されている。また、筒状ライニング材１５にに含浸する硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂が挙げられる。
【００３３】
また、鋼管１７にあっては、その外径は筒状ライニング材１５を既設管２の先端部内周面に圧接させる径に設定されている。この鋼管１７は、スリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ねることにより縮径状態とするものであり、本例では、スリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ねるとき、内側に重ねられるスリット端部１６ａの内面に、縮径状態にある鋼管１７を拡径したときに、外側に重ねられるスリット端部１６ｂの内面に当接させる裏当補助板１８が溶接等により固定されている（図６、図７）。また、鋼管１７はステンレス製が好ましい。
【００３４】
本例では、筒状ライニング材１５に挿入した鋼管１７を拡径させて筒状ライニング材１５を円筒状に膨らませ、硬化性樹脂の硬化により筒状ライニング材１５を硬化させ、筒状ライニング材１５と鋼管１７を一体としたとき、筒状ライニング材１５の外径が既設管２の先端部の内周に形成された大径内周部１２の内径と概ね同径となり且つ鋼管１７の内径が既設管２の大径内周部１２の内側の小径内周部１３の内径と概ね同形となるように設定されている。
【００３５】
次に、図８に示すように、内部に縮径した鋼管１７を挿入してある筒状ライニング材１５を人孔３の基礎周壁部４ａの内周側から管孔５を通して、その端部を既設管２の先端部分に挿入し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に配置する。
【００３６】
次に、図９に示すように、既設管２の先端部分に挿入した筒状ライニング材１５に挿入してあり縮径状態にある鋼管１７を拡径させて筒状ライニング材１５を円筒状に膨らませ、その端部を既設管２の先端部内周面、本例では大径内周部１２の内周面に圧接させ、筒状ライニング材１５に含浸している未硬化の硬化性樹脂を硬化させることにより筒状ライニング材１５を硬化させる。本例では、筒状ライニング材１５の端部を既設管２の大径内周部１２の内周面に圧接させる前に、既設管２の大径内周部１２の内周面に接着剤を塗布している。
【００３７】
また、縮径状態にある鋼管１７の拡径にあっては、鋼管１７を押し広げる拡径治具１９を用い、図１０（Ａ）に示すように縮径状態にある鋼管１７に拡径治具１９を挿入し、図１０（Ｂ）に示すように拡径治具１９を拡開させて鋼管１７を押し広げることにより鋼管１７の拡径を行っている。
【００３８】
次に、図１２に示すように、端部が既設管２の先端部分内周面に圧接した筒状ライニング材１５の外周と、既設管２の先端部分を切除した部分における人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の内周壁との間に弾性変形可能な弾性止水管状部２０を液密に設ける。
【００３９】
弾性止水管状部２０は、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム、化成ゴム、天然ゴム等の弾性止水材を用いて成形される。弾性止水管状部２０を設ける手段としては、弾性止水材で弾性止水管状部２０を成形し、この弾性止水管状部２０を挿入して設けてもよく、或いは筒状ライニング材１３の外周と人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の内周壁との間に弾性止水材を注入して弾性止水管状部２０を形成して設けてもよく、或いは弾性止水管状部２０を軸方向に複数に分割しておき、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内で筒状に組み立てるようにしてもよい。
【００４０】
また、本例では、既設管２の先端と弾性止水管状部２０の一端部との間に目地材２１を介在させており、また、内周壁面９に開口する筒状ライニング材１５の外周と人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の内周壁との間に形成される空間には、弾性止水管状部２０の他端部との間に目地材２１を介して弾性シーリング材２２を充填している。
【００４１】
この後、既設管２の先端部分の切除に先立ち切除しておいた既設管２の先端部分前面のインバートコンクリート１４の切除部に充填材２３を充填する。充填材２３としては、特に限定されるものではない。本例では、充填材２３として弾性材を使用している。この弾性材として、例えば、弾性止水管状部２０を形成する弾性止水材を使用してもよい。更に、樹脂、モルタル等の充填材２３でインバートコンクリート１４の切除部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００４２】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上右側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上左側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００４３】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、管孔５に嵌合している既設管２の先端部分２ａを、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１０と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１０と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができるものとなり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００４４】
また、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材１５内に、スリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ね縮径状態とした鋼管１７を挿入し、鋼管１７を挿入した筒状ライニング材１５を人孔３の基礎周壁部４ａの内周側から管孔５を通して、その端部を既設管２の先端部の大径内周部１２に挿入して管孔５内に配置し、筒状ライニング材１５に挿入してある鋼管１７を拡径させて筒状ライニング材１５を円筒状に膨らませ、その端部を既設管の先端部内周面、即ち大径内周部１２の内周面に圧接させて筒状ライニング材１５を硬化させるので、一体となった鋼管１７と硬化した筒状ライニング材１５が、先端部分２ａが除去された既設管２の代替先端部分を構成することになり、鋼管１７と硬化した筒状ライニング材１５により構成される既設管２の代替先端部分に十分な強度を得ることができるものとなる。
【００４５】
これにより、地震により既設管２の端部の破壊があっても、鋼管１７及び硬化した筒状ライニング材１５により破壊部分を十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。特に、既設管２が大口径管であっても、かかる既設管２に見合った十分な強度を求めることができ、破壊部分を十分補うことができる。
【００４６】
また、端部が既設管２の先端部内周面に圧接した筒状ライニング材１５の外周と既設管２の先端部分を切除した部分における人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の内周面との間に弾性変形可能な弾性止水管状部２０を設けるので、地震が発生したときに生じる既設管２と人孔３の基礎周壁部４ａとの動きの違いを弾性止水管状部２０で吸収でき、既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００４７】
また、本例では、既設管２の切除する先端部分２ａの周囲に位置する人孔３の管孔５の内壁を既設管２に沿って既設管２と同軸上に環状に切除し環状切除部１１を形成したので、既設管２の先端部分２ａを切除した部分における人孔３の管孔５内に設ける弾性止水管状部２０の外径を環状切除部１１の分だけ大径とすることができ、これにより地震が発生したときに生じる既設管２と人孔３の基礎周壁部４ａとの動きの違いを弾性止水管状部２０で一層効果的に吸収するできる。
【００４８】
また、本例では、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している先端部分２ａの切除は、切除後の既設管２の端面が人孔３の外周壁面１０の円弧に沿った略Ｖ字状の凹面となるように切除されるので、切除後に人孔３の管孔５に嵌合している既設管２の部分は僅かであり、既設管２の先端部分２ａを切除した部分における人孔３の管孔５の軸方向の長さを長く確保することができ、既設管２の先端部分２ａを切除した部分における人孔３の管孔５内に設ける弾性止水管状部２０を軸方向に長くすることができることから、これにより地震が発生したときに生じる既設管２と人孔３の基礎周壁部４ａとの動きの違いを弾性止水管状部２０で一層効果的に吸収するできる。
【００４９】
また、本例では、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を、後述するところの一体となった鋼管１７と筒状ライニング材１５の厚さ分に概ね相当する厚さ分だけ周方向に切除し、大径内周部１２を形成する、即ち、鋼管１７と一体となった筒状ライニング材１５の外径と既設管２の切除後の先端部に形成した大径内周部１２の内径と概ね同径に、そして鋼管１７の内径と既設管２の大径内周部１２の内側の小径内周部１３の内径と概ね同径になるように先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を周方向に切除するので、鋼管１７を挿入してある筒状ライニング材１５の端部を既設管２の先端部に形成された大径内周部１２に挿入することにより、鋼管１７の内周面と既設管２の小径内周部１３の内周面が面一となり、鋼管１７を挿入してある筒状ライニング材１５が既設管２内を流れる流体の妨げとならず、円滑な流れを確保することができる。
【００５０】
既設管人孔接続部の耐震化工法の実施に際し、鋼管１７と一体となる筒状ライニング材１５にあっては、未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材１５の内部に挿入してある、軸方向にスリット１６を有しスリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ね縮径状態となっている鋼管１７を拡径させて筒状ライニング材１５を円筒状に膨らませるので、容易に且つ簡単な作業で筒状ライニング材１５を円筒状に膨らませ、鋼管１７と一体とすることができる。
【００５１】
また、鋼管１７にあっては、軸方向にスリット１６を有しているので、例えば、既設管２の口径が人孔３の開口部７の口径より大径で、鋼管１７の径も既設管２に対応するように人孔３の開口部７の口径より大径となっているような場合であっても、スリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ね縮径状態にすることにより鋼管１７を人孔３の開口部７から内部に容易に搬入することができる。
【００５２】
図１３乃至図１６は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第２例を示すものであり、図１３は筒状ライニング材に縮径状態で挿入してある鋼管を拡径させて筒状ライニング材を円筒状に膨らませ一体とした状態を示す縦断面図、図１４は鋼管と一体となった筒状ライニング材の外周に弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図、図１５は外周に弾性止水管状部を設けた筒状ライニング材を人孔の周壁の内周側から前記管孔を通して既設管の先端部に挿入する状態を示す縦断面図、図１６は外周に弾性止水管状部を設けた筒状ライニング材を人孔の周壁の管孔内に配置した状態を示す縦断面図である。
なお、本例において、第１例と工程を同じくするところは、第１例の図面を援用して説明を省略する。
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００５３】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、人孔３の周壁４における基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の先端部分２ａを、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除する。
【００５４】
また、本例でも、第１例と同様に、既設管２の切除する先端部分２ａの周囲に位置する基礎周壁部４ａの管孔５の内壁を既設管２に沿って既設管２と同軸上に環状に切除し、環状切除部１１を形成する。また、前記した人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の先端部分２ａの切除にあっては、第１例と同様に、切除後の既設管２の端面が第１例の図３に示すように同一平面となるように切除してもよく、或いは第１例の図４に示すように人孔３の外周壁面の円弧に沿った略Ｖ字状の凹面となるように切除してもよい。
【００５５】
また、本例でも、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を、後述するところの一体となった鋼管と筒状ライニング材の厚さ分に概ね相当する厚さ分だけ周方向に切除し、大径内周部１２を形成する。即ち、鋼管と一体となった筒状ライニング材の外径と既設管２の切除後の先端部に形成した大径内周部１２の内径と概ね同径に、そして鋼管の内径と既設管２の大径内周部１２の内側の小径内周部１３の内径と概ね同径になるように先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を周方向に切除する。
この工程は、前記した第１例と同様なので、第１例の図２、図３、図４及び第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００５６】
次に、第１例と同様に、第１例の図５に示す未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材１５と第１例の図６、図７に示す軸方向にスリット１６を有する鋼管１７を用意し、筒状ライニング材１５内にスリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ね縮径状態とした鋼管１７を挿入する。
筒状ライニング材１５及び鋼管１７にあっては、第１例と同様なので、前記した第１例の説明を援用する。
【００５７】
次に、筒状ライニング材１５に縮径状態で挿入してある鋼管１７を、図１０に示す第１例と同様に手段を用いて拡径させ、筒状ライニング材１５を円筒状に膨らませてその外径が既設管２の先端部の内径と概ね同径となるようにし、円筒状となった筒状ライニング材１５を硬化させる（図１３）。
【００５８】
次に、図１４に示すように、円筒状となり鋼管１７と一体となった筒状ライニング材１５の一端部を既設管２の先端部に挿入する挿入部１５ａとし、筒状ライニング材１５の挿入部１５ａを除く外周に、筒状ライニング材１５の外周と既設管２の先端部分２ａを切除した部分における人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の内周面との間を液密にシールする弾性変形可能な弾性止水管状部２０を設ける。弾性止水管状部２０にあっては、第１例と同様に、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム、化成ゴム、天然ゴム等の弾性止水材を用いて成形される。
【００５９】
次に、図１５に示すように、外周に弾性止水管状部２０を設けた筒状ライニング材１５を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５を通して、その挿入部１５ａを既設管２の先端部に挿入し、図１６に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に配置する。本例では、筒状ライニング材１５の挿入部１５ａを既設管２の先端部に挿入する前に、既設管２の大径内周部１２の内周面に接着剤を塗布している。
【００６０】
また、本例では、筒状ライニング材１５の外周の弾性止水管状部２０の両端側に目地材２１を設けている。また、弾性止水管状部２０を設けた筒状ライニング材１５を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に配置した後、内周壁面９に開口する筒状ライニング材１３の外周と人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の内周壁との間に形成される空間には、弾性止水管状部２０の他端部との間に目地材２１を介して弾性シーリング材２２を充填している。
【００６１】
この後、第１例と同様に、既設管２の先端部分の切除に先立ち切除しておいた既設管２の先端部分前面のインバートコンクリート１４の切除部に充填材２３を充填する。充填材２３としては、特に限定されるものではない。本例では、充填材２３として弾性材を使用している。この弾性材として、例えば、弾性止水管状部２０を形成する弾性止水材を使用してもよい。更に、樹脂、モルタル等の充填材２３でインバートコンクリート１４の切除部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００６２】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上右側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上左側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００６３】
上記第２例の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、その作用効果は前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用する。
【００６４】
図１７乃至図１９は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第３例を示すものであり、図１７は既設管の先端部分を切除した部分における人孔の周壁の管孔に弾性変形可能な弾性止水管状部を設け状態を示す縦断面図、図１８は内部に縮径した鋼管を挿入してある筒状ライニング材を人孔の周壁の内周側から管孔を通して、その端部を既設管の先端部に挿入し人孔の周壁の管孔内に配置する状態を示す縦断面図、図１９は鋼管を拡径させて筒状ライニング材の外周面を既設管の先端部内周面及び弾性止水管状部内周面に圧接させて筒状ライニング材を硬化させた状態を示す縦断面図である。
なお、本例において、第１例と工程を同じくするところは、第１例の図面を援用して説明を省略する。
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００６５】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、人孔３の周壁４における基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の先端部分２ａを、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除する。
【００６６】
また、本例でも、第１例と同様に、既設管２の切除する先端部分２ａの周囲に位置する基礎周壁部４ａの管孔５の内壁を既設管２に沿って既設管２と同軸上に環状に切除し、環状切除部１１を形成する。また、前記した人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の先端部分２ａの切除にあっては、第１例と同様に、切除後の既設管２の端面が第１例の図３に示すように同一平面となるように切除してもよく、或いは第１例の図４に示すように人孔３の外周壁面の円弧に沿った略Ｖ字状の凹面となるように切除してもよい。
【００６７】
また、本例でも、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を、後述するところの一体となった鋼管と筒状ライニング材の厚さ分に概ね相当する厚さ分だけ周方向に切除し、大径内周部１２を形成する。即ち、鋼管と一体となった筒状ライニング材の外径と既設管２の切除後の先端部に形成した大径内周部１２の内径と概ね同径に、そして鋼管の内径と既設管２の大径内周部１２の内側の小径内周部１３の内径と概ね同径になるように先端部分２ａを切除した既設管２の先端部の内周を周方向に切除する。
この工程は、前記した第１例と同様なので、第１例の図２、図３、図４及び第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００６８】
次に、図１７に示すように、既設管２の先端部分２ａを切除した部分における人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に、外径を管孔５の内径と、そして内径を既設管２の先端部の内径と概ね同径とする弾性変形可能な弾性止水管状部２０を設ける。弾性止水管状部２０にあっては、第１例と同様に、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム、化成ゴム、天然ゴム等の弾性止水材を用いて成形される。
本例では、既設管２の先端と弾性止水管状部２０の一端部との間及び弾性止水管状部２０の他端部に目地材２１を設けている。
【００６９】
次に、第１例と同様に、第１例の図５に示す未硬化の硬化性樹脂を含浸させた可撓性ある筒状ライニング材１５と第１例の図６、図７に示す軸方向にスリット１６を有する鋼管１７を用意し、筒状ライニング材１５内にスリット端部１６ａ，１６ｂ同士を重ね縮径状態とした鋼管１７を挿入する。
筒状ライニング材１５及び鋼管１７にあっては、第１例と同様なので、前記した第１例の説明を援用する。
【００７０】
次に、図１８に示すように、内部に縮径した鋼管１７を挿入してある筒状ライニング材１５を人孔３の基礎周壁部４ａの内周側から管孔５に設けた弾性止水管状部２０内を通して、その端部を既設管２の先端部分に挿入し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に配置する。
【００７１】
次に、図１９に示すように、既設管２の先端部分に挿入した筒状ライニング材１５に挿入してあり縮径状態にある鋼管１７を、図１０に示す第１例と同様に手段を用いて拡径させ、その外周面を既設管２の先端部内周面及び弾性止水管状部２０の内周面に圧接させ、筒状ライニング材１５に含浸している未硬化の硬化性樹脂を硬化させることにより筒状ライニング材１５を硬化させる。本例では、筒状ライニング材１５の端部を既設管２の大径内周部１２の内周面に圧接させる前に、既設管２の大径内周部１２の内周面に接着剤を塗布している。
【００７２】
また、本例では、筒状ライニング材１５の外周面を既設管２の先端部内周面及び弾性止水管状部２０の内周面に圧接させ、筒状ライニング材１５を硬化した後、内周壁面９に開口する筒状ライニング材１５の外周と人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の内周壁との間に形成される空間には、弾性止水管状部２０の他端部との間に目地材２１を介して弾性シーリング材２２を充填している。
【００７３】
この後、第１例と同様に、既設管２の先端部分の切除に先立ち切除しておいた既設管２の先端部分前面のインバートコンクリート１４の切除部に充填材２３を充填する。充填材２３としては、特に限定されるものではない。本例では、充填材２３として弾性材を使用している。この弾性材として、例えば、弾性止水管状部２０を形成する弾性止水材を使用してもよい。更に、樹脂、モルタル等の充填材２３でインバートコンクリート１４の切除部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００７４】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上右側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上左側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００７５】
上記第３例の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、その作用効果は前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用する。
【符号の説明】
【００７６】
１  地盤
２  既設管
２ａ  先端部分
２ｂ  端部
２ｃ  端面
３  人孔
４  周壁
４ａ  基礎周壁部
４ｂ  成型周壁部
５  管孔
６  既設管人孔接続部
７  開口部
８  蓋
９  内周壁面
１０  外周壁面
１１  環状切除部
１２  大径内周部
１３  小径内周部
１４  インバートコンクリート
１５  筒状ライニング材
１５ａ  挿入部
１６  スリット
１６ａ、１６ｂ  スリット端部
１７  鋼管
１８  裏当補助板
１９  拡径治具
２０  弾性止水管状部
２１  目地材
２２  弾性シーリング材
２３  充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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