(57)【要約】【課題】複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができるフラットケーブル結束ユニットを提供する。【解決手段】フラットケーブル結束ユニット１０は、複数本の芯線Ｆｗを互いに接触状態で並列させて絶縁被覆Ｆｉによって覆って構成されたフラットケーブルＦＣを収容する収容部１２と、フラットケーブルＦＣを収容部１２内に保持する保持部１５，１５と、を備える複数の単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃから構成され、各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、係合部１７と、隣り合う単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃにおける係合部１７に係合する被係合部１９とを有し、隣り合う単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃが係合部１７と被係合部１９とによって連結されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の芯線を互いに接触状態で並列させて絶縁被覆によって覆って構成されたフラットケーブルを収容する収容部と、前記フラットケーブルを収容部内に保持する保持部と、を備え、同一形状からなる複数の単位ホルダから構成され、前記各単位ホルダは、係合部と、隣り合う単位ホルダにおける前記係合部に係合する被係合部とを有し、前記隣り合う単位ホルダが前記係合部と前記被係合部とによって連結されているフラットケーブル結束ユニット。
【請求項２】
前記被係合部は、前記単位ホルダに設けられる係止孔の孔縁部であり、前記係合部は、前記係止孔を貫通して前記孔縁部に係止される係止片であることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項３】
横並びに連結された前記複数の単位ホルダにおける並び方向の一端側の前記係合部と並び方向の他端側の前記被係合部とを係合させることで環状に連結可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項４】
前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記係合部及び前記被係合部は、フラットケーブルの挿通方向において前記底板側に設けられており、
前記各単位ホルダは、前記溝部を外面側にして環状に連結可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項５】
前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記係合部及び前記被係合部は、フラットケーブルの挿通方向において前記溝部側に設けられており、
前記各単位ホルダは、前記底板を外面側にして環状に連結可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項６】
前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記係合部及び前記被係合部の組は、フラットケーブルの挿通方向において前記溝部側及び前記底板側にそれぞれ設けられており、
前記各単位ホルダは、前記溝部を外面側又は前記底板を外面側にして環状に連結可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項７】
前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板の両側部から立ち上がる一対の側壁とを備えており、
前記係合部及び前記被係合部は、前記一対の側壁のうちの一方の側に設けられていることを特徴とする請求項３記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項８】
前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板の両側部から立ち上がる一対の側壁とを備えており、
前記保持部が前記一対の側壁から内方側に一対突出することで当該一対の保持部の間に前記フラットケーブルを挿通可能な溝部を有し、
前記係合部及び前記被係合部の組は、フラットケーブルの挿通方向において前記溝部側に形成されるとともに、前記底板側にも前記溝部側の前記係合部及び前記被係合部の組と配置を逆にして前記係合部及び前記被係合部の組が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項９】
前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における長辺を形成する側が中心側を向くように前記係合部と前記被係合部とによって連結されていることを特徴とする請求項３に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項１０】
前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における短辺を形成する側が中心側を向くように前記係合部と前記被係合部とによって連結されていることを特徴とする請求項３に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項１１】
前記複数の単位ホルダは、３個であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項１２】
前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルに沿って延びるプロテクタであることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項１３】
前記フラットケーブル結束ユニットは、前記フラットケーブルの配索経路における複数箇所に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル結束ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッドや電気自動車等の車両に配索される電線の省スペース化、軽量化や電線の配索の容易化が検討されている。
その方法の一つとして、フラットな形状の導体を絶縁被覆で覆ったフラットケーブルを用いることが検討されている。
このフラットケーブルは、断面形状が略矩形であるため、デッドスペースが少なく、また表面積が大きく放熱性が良いため、通電電流を大きく出来ることに加えて、フラット形状であるため折り曲げが容易であり、電線の配索が容易になるという特徴を有する。
【０００３】
ここで、フラットケーブルの配索を容易にするために、特許文献１のフラットケーブル結束ホルダーや、特許文献２のケーブルクリップが考えられており、これらのフラットケーブル結束ホルダーやケーブルクリップを用いてフラットケーブルを必要な位置に配索することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８８７２号公報
【特許文献１】特開２００４−３２８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車等の車両における電力の伝送にフラットケーブルを用いる場合には、上記した特許文献１，２のフラットケーブルのように複数本の電線間がそれぞれ絶縁された状態で横並びに配列されたものとは異なり、複数の芯線が接触した状態で横並びに配列されて構成されたフラットな形状の導体部分が絶縁被覆で覆われた形状をなしている。
【０００６】
そのため、このようなフラットケーブルを用いて、たとえば三相交流の電力の伝送を行う場合には、各相に対応して３本のフラットケーブルが必要である。一方、上記した構成では、１本のフラットケーブルを保持するものであるため、複数本のフラットケーブルについては結束状態で保持することができない。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができるフラットケーブル結束ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のフラットケーブル結束ユニットは、複数本の芯線を互いに接触状態で並列させて絶縁被覆によって覆って構成されたフラットケーブルを収容する収容部と、前記フラットケーブルを収容部内に保持する保持部と、を備え、同一形状からなる複数の単位ホルダから構成され、前記各単位ホルダは、係合部と、隣り合う単位ホルダにおける前記係合部に係合する被係合部とを有し、前記隣り合う単位ホルダが前記係合部と前記被係合部とによって連結されているところに特徴を有する（手段１）。
手段１の構成によれば、複数のフラットケーブルは、複数の単位ホルダの収容部に収容されて保持部で保持される。これら複数の単位ホルダは、係合部と被係合部とによって連結されているため、複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができる。
【０００８】
手段１の構成に加えて、前記被係合部は、前記単位ホルダに設けられる係止孔の孔縁部であり、前記係合部は、前記係止孔を貫通して前記孔縁部に係止される係止片であるようにしてもよい（手段２）。
手段２の構成のようにすれば、簡易な構成で隣り合う単位ホルダを連結することができる。
【０００９】
手段１又は手段２の構成に加えて、横並びに連結された前記複数の単位ホルダにおける並び方向の一端側の前記係合部と並び方向の他端側の前記被係合部とを係合させることで環状に連結可能に構成されているようにしてもよい（手段３）。
手段３の構成によれば、複数の単位ホルダを環状に連結することで、複数の単位ホルダをコンパクトに束ねることができる。
【００１０】
手段３の構成に加えて、前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記係合部及び前記被係合部は、フラットケーブルの挿通方向において前記底板側に設けられており、前記各単位ホルダは、前記溝部を外面側にして環状に連結可能に構成されているようにしてもよい（手段４）。
手段４の構成によれば、溝部を外面側にして環状に連結されることで、フラットケーブルの熱が溝部を介して外部に放散されるため、放熱性を向上させることができる。
【００１１】
手段３の構成に加えて、前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記係合部及び前記被係合部は、フラットケーブルの挿通方向において前記溝部側に設けられており、前記各単位ホルダは、前記底板を外面側にして環状に連結可能に構成されているようにしてもよい（手段５）。
手段５の構成によれば、底板を外面側にして環状に連結されることで、フラットケーブルが外部に露出しない（又は露出部分が少なくなる）ため、フラットケーブルを外部の衝撃等から保護することができる。
【００１２】
手段３の構成に加えて、前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記係合部及び前記被係合部の組は、フラットケーブルの挿通方向において前記溝部側及び前記底板側にそれぞれ設けられており、前記各単位ホルダは、前記溝部を外面側又は前記底板を外面側にして環状に連結可能に構成されているようにしてもよい（手段６）。
手段６の構成によれば、用途に応じて、よりフラットケーブルの放熱性を向上させるか、よりフラットケーブルを外部の衝撃等から保護するかの使い分けをすることができる。
【００１３】
手段３の構成に加えて、前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板の両側部から立ち上がる一対の側壁とを備えており、前記係合部及び前記被係合部は、前記一対の側壁のうちの一方の側に設けられているようにしてもよい（手段７）。
手段７の構成によれば、フラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１４】
手段３の構成に加えて、前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板の両側部から立ち上がる一対の側壁とを備えており、前記保持部が前記一対の側壁から内方側に一対突出することで当該一対の保持部の間に前記フラットケーブルを挿通可能な溝部を有し、前記係合部及び前記被係合部の組は、フラットケーブルの挿通方向において前記溝部側に形成されるとともに、前記底板側にも前記溝部側の前記係合部及び前記被係合部の組と配置を逆にして前記係合部及び前記被係合部の組が設けられているようにしてもよい（手段８）。
手段８の構成によれば、単位ホルダの連結方法を多様化させることが可能になる。
【００１５】
手段３の構成に加えて、前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における長辺を形成する側が中心側を向くように前記係合部と前記被係合部とによって連結されているようにしてもよい（手段９）。
手段９の構成によれば、フラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１６】
手段３の構成に加えて、前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における短辺を形成する側が中心側を向くように前記係合部と前記被係合部とによって連結されているようにしてもよい（手段１０）。
手段１０の構成によれば、フラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１７】
手段１ないし手段１０のいずれかの構成に加えて、前記複数の単位ホルダは、３個であるようにしてもよい（手段１１）。
手段１１の構成によれば、三相交流の伝送に用いられる３本のフラットケーブルを束ねることができる。
【００１８】
手段１ないし手段１１のいずれかの構成に加えて、前記各単位ホルダは、前記フラットケーブルに沿って延びるプロテクタであるようにしてもよい（手段１２）。
手段１２の構成によれば、フラットケーブルを束ねるだけでなく、フラットケーブルを外部の衝撃等から保護する機能を生じさせることができる。
【００１９】
手段１ないし手段１２のいずれかの構成に加えて、前記フラットケーブル結束ユニットは、前記フラットケーブルの配索経路における複数箇所に設けられるようにしてもよい（手段１３）。
手段１３の構成によれば、フラットケーブルの配索経路の途中でのフラットケーブルの配列変更に対応することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る車両に配索されたフラットケーブルがフラットケーブル結束ユニットにより束ねて保持された状態を表す図
【図２】図１の断面図
【図３】図１の一部を拡大して表した図
【図４】単位ホルダを横並びに連結した状態を表す図
【図５】図４を上面から表した図
【図６】係合部と被係合部との連結部分の側断面図
【図７】単位ホルダを表す正面図
【図８】単位ホルダを表す上面図
【図９】単位ホルダの右側面図
【図１０】単位ホルダの左側面図
【図１１】第二係合部と第二被係合部とにより連結した状態を表す図
【図１２】図１１の側面図
【図１３】第一係合部と第二被係合部とにより連結した状態を表す図
【図１４】単位ホルダが上下に重なるように連結した状態を表す図
【図１５】上下の単位ホルダの溝部が外側を向くように連結した状態を表す図
【図１６】上下の単位ホルダの底板が外側を向くように連結した状態を表す図
【図１７】実施形態２に係るフラットケーブルが単位ホルダに収容されて保持された状態を表す図
【図１８】単位ホルダが環状に連結された状態を表す図
【図１９】実施形態３に係るフラットケーブルが単位ホルダに収容されて保持された状態を表す図
【図２０】単位ホルダが環状に連結された状態を表す図
【図２１】実施形態４の一方の側壁に係合部及び被係合部が形成された単位ホルダを表す図
【図２２】単位ホルダが環状に連結された状態を表す図
【図２３】実施形態５の側壁に沿う方向にフラットケーブルが収容された単位ホルダを表す図
【図２４】図２３の単位ホルダが連結された状態を表す図
【図２５】実施形態６に係る単位ホルダを上面から表した図
【図２６】複数のフラットケーブル結束ユニットにフラットケーブルが保持された状態を表す図
【図２７】単位ホルダが環状に連結された状態を表す図
【図２８】他の形態における係合部と被係合部との接続を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１のフラットケーブル結束ユニット１０について、図１〜図１６を参照して説明する。
本実施形態のフラットケーブル結束ユニット１０は、例えば電気自動車等の車両内における走行用の動力源を構成するバッテリー、インバータ、モータなどの装置（図示せず）の間に配索される複数本のフラットケーブルＦＣを束ねて保持するものである。バッテリーとインバータ間では２本、インバータとモータ間では３本で構成されている。図１は３本のフラットケーブルＦＣを束ねたものである。なお、以下では、フラットケーブル結束ユニット１０の上下方向、左右方向については、図４を基準とする。
【００２３】
フラットケーブルＦＣは、図４に示すように、複数本の芯線Ｆｗを互いに接触状態で並列配置され、その周囲が合成樹脂製の絶縁被覆Ｆｉで覆って構成されている。このフラットケーブルＦＣは、車両内においては三相交流の電力を伝送できるように３本備えられており、これら３本のフラットケーブルＦＣがまとめて配索される。
芯線Ｆｗは、多数の銅合金の金属素線を螺旋状に撚り合わせてなる撚り線が用いられている。なお、撚り線に代えて一本の太径の芯線からなる単芯線を用いることも可能である。
【００２４】
このような形状のフラットケーブルＦＣは、断面形状が略矩形であるため、デッドスペースが少なく、また表面積が大きく放熱性が良いため、通電電流を大きく出来ることに加えて、フラット形状であることにより折り曲げが容易になり電線の配索がしやすいという特徴を有する。
【００２５】
フラットケーブル結束ユニット１０は、フラットケーブルＦＣを保持する３個（複数）の単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃから構成される。
【００２６】
単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、共に合成樹脂製で同一形状をなし、フラットケーブルＦＣの延出方向（図４の紙面前後方向）に長く、当該延出方向に対して直交する方向に並列（平行）に配置（連結配置）されるようになっており、その長さ（フラットケーブルＦＣの延出方向の長さ）は、用途及び車両内における配索スペースに応じた長さが適宜選択される。
なお、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、同一形状であるため、以下では、単位ホルダ１１Ｂについて説明し、他の単位ホルダ１１Ａ，１１Ｃの説明は省略する。
【００２７】
単位ホルダ１１Ｂは、図７に示すように、フラットケーブルＦＣを収容する箱形の収容部１２と、収容部１２の上端部から内方側に突出しフラットケーブルＦＣを収容部１２内に保持する（離脱を規制する）保持部１５，１５と、単位ホルダ１１Ｂの側面に設けられる係合部１７，１８と、単位ホルダ１１Ｂの側面に設けられて隣り合う単位ホルダ１１Ａ，１１Ｃにおける係合部１７，１８に係合する被係合部１９，２０とを備えている。
【００２８】
収容部１２は、断面がコ字状であって、フラットケーブルＦＣの平坦（フラット）な面が載置される底板１３と、底板１３の両側縁から直角に立ち上がる側壁１４，１４とからなり、フラットケーブルＦＣの外周とほぼ同一形状をなすことでほぼ隙間なくフラットケーブルＦＣが収容される。
【００２９】
両側壁１４，１４は、フラットケーブルＦＣの高さ寸法（図７の上下方向の寸法）よりも高い位置まで立ち上げられており、その厚み（図７の左右方向の寸法）は、フラットケーブルＦＣを保持部１５，１５の間から挿通できる程度に撓み変形可能な厚みで形成されている。そのため、側壁１４と底板１３とでは、（フラットケーブルＦＣの周方向における長さが異なり）フラットケーブルＦＣの周方向における長さの短い側壁１４が短辺を形成し、底板１３は、側壁１４よりも長さが長い長辺を形成する。
【００３０】
保持部１５，１５は、側壁１４，１４の上端部から内方側に突出する爪状をなし、側壁１４，１４の全長（図７の紙面前後方向の全長）に亘って設けられており、これにより、保持部１５，１５の間は、フラットケーブルＦＣを挿通可能な溝部１６となっている。
【００３１】
保持部１５，１５の上面（外面）は、傾斜状に切欠かれた傾斜面１５Ａとされており、この傾斜面１５Ａにより保持部１５，１５の先端側（内方側）が先細となっている。
保持部１５，１５の下端と底板１３の上端との間の寸法は、フラットケーブルＦＣの高さ寸法とほぼ等しくなっており、これによりフラットケーブルＦＣが収容部１２内に位置ずれしないように保持される。
【００３２】
なお、フラットケーブルＦＣを収容部１２に収容するには、フラットケーブルＦＣの幅方向の一端側を収容部１２内にて一方の側壁１４に突き当て、他方の側壁１４を外方側に撓ませることによりフラットケーブルＦＣを収容部１２内に収容することができ、他方の側壁１４，１４の復元変形によりフラットケーブルＦＣが保持部１５，１５により保持された状態となる。
【００３３】
係合部１７，１８は、フラットケーブルＦＣの延出方向において間隔を設けており、単位ホルダ１１Ｂの左端部（一方の端部）に設けられる第一係合部１７と、右端部（他方の端部）に設けられる第二係合部１８とからなる。
第一係合部１７は、底板１３の左端部に設けられ、ここから下方に突出して外方側にＵ字状に湾曲する係止片１７Ａと、係止片の先端部にて内方側（側壁１４，１４側）に凸となるように形成された係止爪部１７Ｂとを有する。
【００３４】
第二係合部１８は、右側の側壁１４の上端部に設けられ、ここから上方に突出して外方側にＵ字状に湾曲する係止片１８Ａと、係止片の先端部にて内方側（側壁１４，１４側）に凸となるように形成された係止爪部１８Ｂとを有する。
係止片１７Ａ，１８Ａは、共に全長に亘ってほぼ同一の断面形状で形成されている。
係止爪部１７Ｂ，１８Ｂは、係止片１７Ａ，１８Ａの先端部にて段差状に内方側に突出した後、内方側の面が傾斜状に切り欠かれて先細に形成されている。
【００３５】
被係合部１９，２０は、フラットケーブルＦＣの延出方向において係合部１７，１８に対応するように間隔を設けており、単位ホルダ１１Ｂの左端部（一方の端部）に設けられる第二被係合部２０と、右端部（他方の端部）に設けられる第一被係合部１９とからなる。
第一被係合部１９は、底板１３の右端部（即ち、第二係合部１８の下方）に設けられ、図８に示すように、長方形の枠形をなし、内部に長方形状の係止孔１９Ａが貫通形成されている。
この第一被係合部１９の係止孔１９Ａに、隣り合う単位ホルダ１１Ｃにおける第一係合部１７の係止爪部１７Ｂが進入すると、この係止爪部１７Ｂが第一被係合部１９を撓み変形させ、係止爪部１７Ｂが係止孔１９Ａを通過すると第一被係合部１９が復元変形して第一係合部１７が第一被係合部１９に係合してロックされる（図６参照）。
【００３６】
第二被係合部２０は、左側の側壁１４における上端部の外面（即ち、第一係合部１７の上方）に設けられ、図８に示すように、長方形の枠形をなし、内部に長方形状の係止孔２０Ａが形成されている。
この第二被係合部２０の係止孔２０Ａに、隣り合う単位ホルダ１１Ａにおける第二係合部１８の係止爪部１８Ｂが進入すると、この係止爪部１８Ｂが第二被係合部２０を撓み変形させ、係止爪部１８Ｂが係止孔２０Ａと通過すると第二被係合部２０が復元変形して第二係合部１８が第二被係合部２０に係合してロックされる。
【００３７】
そして、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを環状（デルタ状）に連結する際、溝部１６側を外面側に配することでフラットケーブルＦＣの放熱性を向上させて連結したい場合には、図４に示すように、隣合う単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃの第一係合部１７と第一被係合部１９とを係合させる。なお、このとき連結に用いられない単位ホルダ１１Ａ，１１Ｂの第二係合部１８は、湾曲が少なくなる方向に撓み変形させて隣の単位ホルダ１１Ｂ，１１Ｃとの連結の邪魔にならない（第二被係合部２０に接触しない）ようになっている。
そして、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを溝部１６側が外面側となるように撓ませて、両端の単位ホルダ１１Ａ，１１Ｃの第一係合部１７と第一被係合部１９とを係合させると、図２，３に示すように、各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃの溝部１６側を外面側にして環状（デルタ状）に連結される。なお、このとき第二係合部１８は、元の湾曲した形状に戻る。
【００３８】
一方、底板１３を外面側に配することでフラットケーブルＦＣを外部の衝撃等から保護したい場合には、隣り合う単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃの第二係合部１８と第二被係合部２０とを係合させる。
そして、図１１，図１２に示すように、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを底板１３が外面側となるように撓ませて、両端の単位ホルダ１１Ａ，１１Ｃの第二係合部１８と第二被係合部２０とを係合させると、各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃの底板１３を外面側にして環状（デルタ状）に連結される。
また、図１３に示すように、単位ホルダ１１Ｂの第一係合部１７と第二被係合部２０とを単位ホルダ１１Ｃの第二被係合部２０と単位ホルダ１１Ａの第一係合部１７にそれぞれ接続し、単位ホルダ１１Ａ，１１Ｃ間の第二被係合部２０と第一係合部１７と接続することによって単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを環状に連結して構成されるフラットケーブル結束ホルダを形成するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、図１４に示すように、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを上下三段に重ねて配置し、単位ホルダ１１Ａ（１１Ｂ）の第二係合部１８を、上段に位置する単位ホルダ１１Ｂ（１１Ｃ）の第一被係合部１９に係合させるとともに、単位ホルダ１１Ｂ（１１Ｃ）の第一係合部１７を下段に位置する第二被係合部２０に係合させるようにしてもよい。この場合、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃ間が当接するようにしてもよいが、係止位置（連結位置）を位置決めする位置決め凸部１７Ｃ（１８Ｃ）を第一係合部１７及び第二係合部１８に設け、この位置決め凸部１７Ｃ（１８Ｃ）が係止爪部１７Ｂ（１８Ｂ）とは反対側から第一被係合部１９，第二被係合部２０に係止して各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを位置決めするようにしてもよい。
また、図１４における下段の単位ホルダ１１Ａを裏返して、図１５に示すように、上下の単位ホルダ１１Ｃ，１１Ａの溝部１６が外面側に配されるように係合部１７，１８及び被係合部１９，２０を係合させて放熱性を向上させてもよく、図１４における上段の単位ホルダ１１Ｃを裏返して、図１６に示すように、上下の単位ホルダ１１Ａ，１１Ｃの底板１３が外面側に配されるように係合部１７，１８及び被係合部１９，２０を係合させてフラットケーブルＦＣが外部の衝撃等から保護されるようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）複数のフラットケーブルＦＣは、複数の単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃの収容部１２に収容されて保持部１５，１５で保持される。これら複数の単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、係合部１７（１８）と被係合部１９（２０）とによって連結されているため、複数本のフラットケーブルＦＣを束ねて保持することができる。
【００４１】
（２）被係合部１９（２０）は、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃに設けられる係止孔１９Ａ（２０Ａ）の孔縁部であり、係合部１７（１８）は、係止孔１９Ａ（２０Ａ）を貫通して孔縁部に係止される係止片１７Ａ（１８Ａ）であるため、簡易な構成で隣り合う単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを連結することができる。
【００４２】
（３）横並びに連結された複数の単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃにおける並び方向の一端側の係合部１７（１８）と並び方向の他端側の被係合部１９（２０）とを係合させて環状に連結することで、複数の単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃをコンパクトに束ねることができる。
（４）各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを、溝部１６を外面側にして環状に連結する場合には、フラットケーブルＦＣの熱が溝部１６を介して外部に放散されるため、放熱性を向上させることができる。
【００４３】
（５）底板１３を外面側にして環状に連結する場合には、フラットケーブルＦＣが外部に露出しない（又は露出部分が少なくなる）ため、フラットケーブルＦＣを外部の衝撃等から保護することができる。
（６）各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、用途に応じて、溝部１６を外面側又は底板１３を外面側にして環状に連結可能に構成されているため、フラットケーブルＦＣの放熱性を向上させるか、フラットケーブルＦＣ外部の衝撃等から保護するかの使い分けをすることができる。
【００４４】
（７）係合部１８及び被係合部２０の組は、フラットケーブルＦＣの挿通方向において溝部１６側に形成されるとともに、溝部１６側の係合部１８及び被係合部２０の組と配置を逆にして底板１３側にも係合部１７及び被係合部１９の組が設けられているため、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを上下に積み重ねるなど単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃの連結方法を多様化させることが可能になる。
（８）底板１３及び側壁１４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における長辺を形成する底板１３又は溝部１６側が中心側を向くように係合部１７，１８と被係合部１９，２０とを係合させて環状に連結することにより、中心部に生じる空間により放熱性を向上させつつフラットケーブルＦＣをコンパクトに束ねることができる。
（９）底板１３及び側壁１４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における短辺を形成する側壁１４側が中心側を向くように係合部１７（１８）と被係合部２０（１９）とを係合させて環状に連結することにより、フラットケーブルＦＣをコンパクトに束ねることができる。
【００４５】
（１０）単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、３個であるため、三相交流の伝送に用いられる３本のフラットケーブルを束ねることができる。
（１１）各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、フラットケーブルＦＣに沿って延びるプロテクタであるため、フラットケーブルＦＣを束ねるだけでなく、フラットケーブルＦＣを外部の衝撃等から保護する機能を生じさせることができる。
（１２）フラットケーブル結束ユニット１０は、フラットケーブルＦＣの配索経路における複数箇所に設けられているため、フラットケーブルＦＣの配索経路の途中でのフラットケーブルＦＣの配列変更に対応することができる。
【００４６】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１７及び図１８を参照して説明する。なお、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。実施形態３から６も同様に実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１のフラットケーブル結束ユニット１０は、各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃについて、第一係合部１７及び第一被係合部１９、第二係合部１８及び第二被係合部２０からなる２種類の連結手段を有する構成としたが、実施形態２のフラットケーブル結束ユニット２５は、図１７に示すように、各単位ホルダ２１Ａ〜２１Ｃについて、第一係合部１７及び第一被係合部１９を有する一方、実施形態１の第二係合部１８及び第二被係合部２０は有さず、１種類の連結手段のみを有する構成としたものである。
【００４７】
したがって、図１８に示すように、溝部１６を外面側に配して（底板１３を内面側に配して）連結することになる。この場合、実施形態１の第二係合部１８及び第二被係合部２０を有さないため、実施形態１の構成と比較して、単位ホルダの構成を簡素化することができる。
【００４８】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１９及び図２０を参照して説明する。
実施形態１のフラットケーブル結束ユニット１０は、各単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃについて、第一係合部１７及び第一被係合部１９、第二係合部１８及び第二被係合部２０を有する構成としたが、実施形態３のフラットケーブル結束ユニット３０は、図１９に示すように、各単位ホルダ３１Ａ〜３１Ｃについて、第二係合部１８及び第二被係合部２０を有する一方、実施形態１の第一係合部１７及び第一被係合部１９は有さない構成としたものである。
【００４９】
したがって、溝部１６を内面側に配して（底板１３を外面側に配して）連結することになる。この場合、実施形態１の第一係合部１７及び第一被係合部１９を有さないため、実施形態１の構成と比較して、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃの構成を簡素化することができる。
【００５０】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４のフラットケーブル結束ユニット４０を図２１及び図２２を参照して説明する。
実施形態４における単位ホルダ４１Ａ〜４１Ｃは、図２１に示すように、係合部４２及び被係合部４３を一対の側壁１４，１４のうち、一方（左側）の側壁１４の側にのみ設けたものである。
係合部４２は、左側の側壁１４の上端部からＵ字状に突出し、その先端部には、内方側に凸となる係止爪部が形成されている。
被係合部４３は、底板１３の一方（左方）の端部の外面（側壁１４の外面側における下部）に設けられている。
３個の単位ホルダ４１Ａ〜４１Ｃの係合部４２と被係合部４３とをそれぞれ係合させていくと、図２２に示すように、３個の単位ホルダ４１Ａ〜４１Ｃは、互いの側壁１４（係合部４２及び被係合部４３が形成された側壁１４）が近づくように星側に配置される。
このように、実施形態４によれば、３本のフラットケーブルＦＣをコンパクトに束ねることができる。
【００５１】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５のフラットケーブル結束ユニット５０を図２３及び図２４を参照して説明する。
上記実施形態では、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃは、底板１３がフラットケーブルＦＣのフラットな面を受けるものであったが、実施形態５におけるフラットケーブル結束ユニット５０の単位ホルダ５１Ａ〜５１Ｃは、図２３に示すように、底板５３がフラットケーブルＦＣの側面ＦＣ１を受ける（保持部１５，１５が側面を保持する（フラットケーブルＦＣの側方に溝部５９を有する））ものである。
【００５２】
単位ホルダ５１Ａ〜５１Ｃは、図２３に示すように、フラットケーブルＦＣを縦形に収容する収容部５２と、フラットケーブルＦＣを収容部５２内に保持する保持部５５，５５とを有する。
収容部５２は、底板５３と、底板５３の両側縁から立ち上がる側壁５４，５４とを有する。
側壁５４，５４は、フラットケーブルＦＣの幅寸法（図２３における上下方向の寸法）よりも高く形成されており、その厚み（図２３における左右方向の寸法）は、フラットケーブルＦＣを保持部５５，５５の間から挿通できる程度に撓み変形可能な厚みで形成されている。
そのため、底板５３と側壁５４とでは、フラットケーブルＦＣの周方向において底板１３が短辺を形成し、側壁５４は、底板１３よりも長い長辺を形成する。
【００５３】
保持部５５，５５は、側壁５４，５４の上端部から内方側に突出する爪状をなし、側壁５４，５４の全長亘って設けられており、これにより、保持部５５，５５の間は、フラットケーブルＦＣを挿通可能な溝部５６となっている。
保持部５５，５５の上面（外面）は、傾斜状に切欠かれた傾斜面５５Ａとされており、この傾斜面５５Ａにより保持部５５，５５の先端側（内方側）が先細となっている。
【００５４】
保持部５５，５５の下端と底板５３の上端との間の寸法は、フラットケーブルＦＣの幅寸法とほぼ等しくなっており、これによりフラットケーブルＦＣが収容部５２内に位置ずれしないように保持される。
【００５５】
また、単位ホルダ５１Ａ〜５１Ｃは、係合部５７と隣り合う単位ホルダ５１Ａ〜５１Ｃの係合部５７と係合する被係合部５９とを有する。
係合部５７は、単位ホルダ５１Ａ〜５１Ｃにおける底板５３の左端部に設けられ、ここから下方にＵ字状に突出し、その先端に内方側に凸となる係止爪部を有する。
被係合部５９は、単位ホルダ５１Ａ〜５１Ｃにおける右方の側壁５４の下端部（底板５３の右端部）から外方に突出している。被係合部５９は、図２３の上下方向に貫通する貫通孔を有する。
【００５６】
単位ホルダ５１Ｂの係合部５７と被係合部５９とを隣り合う単位ホルダ５１Ａ，５１Ｃの被係合部５９と係合部５７とに係合させるととともに、両端の単位ホルダ５１Ａ，５１Ｃの係合部５７と被係合部５９とを係合させると、図２４に示すように、底板５３及び側壁５４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における短辺を形成する底板５３側が中心側を向き、３個の単位ホルダ５１Ａ〜５１Ｃが星形に連結される。
このようにすれば、底板５３及び側壁５４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における短辺を形成する側（即ち、底板５３側）が中心側を向くように係合部５７と被係合部５９とによって連結されるため、３相交流の伝送に用いられる３本のフラットケーブルＦＣをコンパクトに束ねることができる。
【００５７】
＜実施形態６＞
次に、本発明の実施形態６のフラットケーブル結束ユニット６０を図２５ないし図２７を参照して説明する。
上記実施形態では、フラットケーブル結束ユニットの単位ホルダをフラットケーブルＦＣの延出方向に長い形状とし、単位ホルダがフラットケーブルＦＣを保護する機能も有するものであったが、実施形態６のフラットケーブル結束ユニット６０における単位ホルダ６１Ａ〜６１Ｃは、図２５に示すように、フラットケーブルＦＣの延出方向の長さが短いクランプ状をなしており、主にフラットケーブルＦＣを束ねる機能のみを有する。
【００５８】
そのため、フラットケーブル結束ユニット６０は、図２６に示すように、３本（複数本）のフラットケーブルＦＣの配索経路に、間隔を空けて複数（多数）使用される。
このように、フラットケーブルＦＣの延出方向の長さを短くすることで、フラットケーブルＦＣの収容部１２への収容が容易（挿入する長さが短くなり、延出方向における壁部の長さが短くなるため撓み変形が容易）になる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６０】
（１）上記実施形態では、単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃ等は、３個としたが、２個又は４個以上の単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを連結するものでもよく、その連結形状についても環状や、星形、これ以外の形状とするものでもよい。
【００６１】
（２）単位ホルダ１１Ａ〜１１Ｃを連結するために設ける係合部及び被係合部の形状は、上記実施形態の係合部１７，１８及び被係合部１９，２０ものに限らず、例えば、図２８に示すように係合部７１の先端部を球形とし、被係合部７２に係合部７１の球形の部分を受け（球形に係合し）、撓み変形可能な湾曲した周面（摺接面）を有する構成とし、球形の部分が被係合部７２を撓ませて進入し、被係合部７２の復元変形により離脱が規制される（ロックされる）ようにしてもよい。
【００６２】
（３）フラットケーブルＦＣに用いる導体は、撚り線、単芯線でも良く、材質は銅、銅合金、アルミ、アルミ合金でも良い。フラットケーブルＦＣがシールド編組線で覆われ、更に絶縁シースで覆われたシールドフラットケーブルでも良い。
【００６３】
（４）係合部１７（１８等）と被係合部１９（２０等）の設定は、単位ホルダにおけるフラットケーブルＦＣの延出方向に１箇所でも複数個所でも良い。
【００６４】
（５）実施形態１〜実施形態５では、フラットケーブル結束ユニット１０（〜５０）は、フラットケーブルＦＣの配索経路においてインバータ、モータ間の２箇所に設けられるものを図１に例示したが、これに限られず、１箇所でも３箇所以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０，２５，３０，４０，５０，６０…フラットケーブル結束ユニット
１１Ａ〜１１Ｃ，２１Ａ〜２１Ｃ，３１Ａ〜３１Ｃ，４１Ａ〜４１Ｃ，５１Ａ〜５１Ｃ，６１Ａ〜６１Ｃ…単位ホルダ
１２，５２…収容部
１３，５３…底板
１４，５４…側壁
１５，５５…保持部
１６，５６…溝部
１７…第一係合部（係合部）
１７Ａ…係止片
１７Ｂ…係止爪部
１８…第二係合部（係合部）
１８Ａ…係止片
１８Ｂ…係止爪部
１９…第一被係合部（被係合部）
１９Ａ…係止孔
２０…第二被係合部（被係合部）
２０Ａ…係止孔
４２，５７，７１…係合部
４３，５９，７２…被係合部
ＦＣ…フラットケーブル
Ｆｗ…芯線
Ｆｉ…絶縁被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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