(57)【要約】【課題】手間をかけずに複数の台車を一度に移動可能な台車移動装置を提供する。【解決手段】台車移動装置１０のフォーク部２０は、コンテナ台車のフレームバーよりも低い位置に延在する。フォーク部２０の筒体２１に収納されている作動軸２５には、ハンドル部３０から、フォーク部２０の延在方向にコンテナ台車を３つ直列に並べた長さの位置に爪部２６が設けられている。この爪部２６は、コンテナ台車のフレームバーに接する第１位置と、作動軸２５の回動によってフレームバーよりも低くなる第２位置になるように形成されている。台車移動装置１０のハンドル部３０には、爪部２６と対向する位置に押圧手段５０が設けられている。【選択図】図１
2011156950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナを載置させる載置部材を備えたキャスタ付きのコンテナ台車を運搬するためのハンドル部と、
前記ハンドル部に接続され、前記コンテナ台車の前記キャスタ間に挿入可能な２本のフォーク部とを備えた台車移動装置であって、
前記フォーク部には、前記ハンドル部に対して前記コンテナ台車を挟み込み可能な位置に、この延在方向に延びる中心軸の回りに回動可能な第１係止手段が設けられており、
前記ハンドル部には、前記コンテナ台車の前記載置部材に係合可能な第２係止手段が設けられており、
前記第１係止手段は、前記コンテナ台車の前記載置部材と接触可能な高さとなる第１位置と、前記載置部材よりも低く前記載置部材とは接触しない高さとなる第２位置とを、回動により取り得る構成をしていることを特徴とする台車移動装置。
【請求項２】
前記第１係止手段は、前記中心軸の回動に応じて、２本のフォーク部間の内側と外側とに回動する請求項１に記載の台車移動装置。
【請求項３】
前記第１係止手段は、前記フォーク部内に内蔵された作動軸に固定され、
前記ハンドル部の、前記コンテナ台車を運搬する姿勢で操作可能な高さに、前記作動軸の回動を操作する操作手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の台車移動装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記第１係止手段を前記第１位置に保持するための位置保持部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の台車移動装置。
【請求項５】
前記第１係止手段は、前記フォーク部の延在方向において複数のコンテナ台車を直列に並べて配置した場合に、前記第２係止手段から前記コンテナ台車の１台分以上離れたコンテナ台車の前記載置部材に接触する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の台車移動装置。
【請求項６】
前記フォーク部は、コンテナ台車を並列に並べて配置した場合に、隣接するコンテナ台車のキャスタの両外側に配置できる間隔で設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の台車移動装置。
【請求項７】
前記第２係止手段は、前記第１係止手段との間に前記コンテナ台車を配置した場合に、前記第１係止手段に対して前記コンテナ台車の前記載置部材を押圧することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の台車移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物を収容するコンテナを載置するコンテナ台車を移動させる台車移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物を運搬するために、載置台にキャスタが付いたハンドルのない台車を用いることがある。この台車では、載置台や載置した物を押して移動させるため、移動がスムーズに行なえない場合がある。そこで、このような台車の移動をより簡単に行なうための台車移動装置が検討されている（例えば特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、キャスタ付き台車の底部に連結板を設ける。更に、ハンドル部を備えた台車移動装置に、上下動可能なフォーク部及び支持板を設ける。支持板とフォーク部の間にキャスタ付き台車の連結板を挟むことによりキャスタ付き台車を台車移動装置に固定して、キャスタ付き台車を移動させる。
【０００４】
特許文献２に記載の発明では、キャスタ付き台車の端部に孔を設ける。更に、ハンドル部を備えた台車移動装置に、ハンドル部の動きに応じて突出するけん引用連結部材を設ける。ハンドル部を手前に引いて倒した場合には、けん引用連結部材がキャスタ付き台車の孔に挿入されることによりキャスタ付き台車を台車移動装置に固定して、キャスタ付き台車を引っ張って移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３９３２１号公報（図１及び図３）
【特許文献２】特開２００５−３２４６４２号公報（図１、図３〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した各特許文献に記載された技術では、キャスタ付きの台車に、連結板の取り付けや孔の形成等の加工が必要である。このため、使用する台車の数が多い場合には、各台車における加工に手間がかかる。
【０００７】
更に、上述した各特許文献に記載された技術では、台車の載置部材の一部を、上下で挟んだり引っ掛けたりすることにより、台車を移動装置に固定する。この場合、台車移動装置は、水平に並べられた複数の台車を同時に固定可能な構成ではないないため、台車を１台ずつしか移動できない。従って、複数の台車を同時に移動させることができず、効率が悪い。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、手間をかけずに複数の台車を一度に移動可能な台車移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンテナを載置させる載置部材を備えたキャスタ付きのコンテナ台車を運搬するためのハンドル部と、前記ハンドル部に接続され、前記コンテナ台車の前記キャスタ間に挿入可能な２本のフォーク部とを備えた台車移動装置であって、前記フォーク部には、前記ハンドル部に対して前記コンテナ台車を挟み込み可能な位置に、この延在方向に延びる中心軸の回りに回動可能な第１係止手
段が設けられており、前記ハンドル部には、前記コンテナ台車の前記載置部材に係合可能な第２係止手段が設けられており、前記第１係止手段は、前記コンテナ台車の前記載置部材と接触可能な高さとなる第１位置と、前記載置部材よりも低く前記載置部材とは接触しない高さとなる第２位置とを、回動により取り得る構成をしていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の台車移動装置において、前記第１係止手段は、前記中心軸の回動に応じて、２本のフォーク部間の内側と外側とに回動することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の台車移動装置において、前記第１係止手段は、前記フォーク部内に内蔵された作動軸に固定され、前記ハンドル部の、前記コンテナ台車を運搬する姿勢で操作可能な高さに、前記作動軸の回動を操作する操作手段が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の台車移動装置において、前記操作手段は、前記第１係止手段を前記第１位置に保持するための位置保持部材を備えていることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の台車移動装置において、前記第１係止手段は、前記フォーク部の延在方向において複数のコンテナ台車を直列に並べて配置した場合に、前記第２係止手段から前記コンテナ台車の１台分以上離れたコンテナ台車の前記載置部材に接触する位置に設けられていることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の台車移動装置において、前記フォーク部は、コンテナ台車を並列に並べて配置した場合に、隣接するコンテナ台車のキャスタの両外側に配置できる間隔で設けられていることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の台車移動装置において、前記第２係止手段は、前記第１係止手段との間に前記コンテナ台車を配置した場合に、前記第１係止手段に対して前記コンテナ台車の前記載置部材を押圧することを要旨とする。
【００１６】
（作用）
本発明によれば、台車移動装置のフォーク部には、ハンドル部に対してコンテナ台車を挟み込み可能な位置に、この延在方向に延びる中心軸の回りに回動可能な第１係止手段が設けられている。台車移動装置のハンドル部には、コンテナ台車の載置部材に係合可能な第２係止手段が設けられている。台車移動装置の第１係止手段は、コンテナ台車の載置部材と接触可能な高さとなる第１位置と、前記載置部材よりも低く前記載置部材とは接触しない高さとなる第２位置とを、回動により取り得る構成をしている。このため、台車移動装置は、第１係止手段が第２位置にある状態で複数のコンテナ台車のキャスタ間にフォーク部を挿入した後、第１係止手段を回動させて第１位置にして、コンテナ台車の載置部材に接触させる。従って、第１係止手段とこれに対向する第２係止手段とでコンテナ台車を挟むことにより、第１水平方向のコンテナ台車の動きを規制する。更に、コンテナ台車の車輪間に挿入されたフォーク部によって第１水平方向と直交する第２水平方向のコンテナ台車の動きを規制する。このようにコンテナ台車の第１水平方向及び第２水平方向の動きを規制しながら、台車移動装置の動きに従わせて、コンテナ台車を任意の場所に移動させることができる。従って、手間をかけることなく、ハンドルが付いていない複数のコンテナ台車を一度に移動させることができる。
【００１７】
本発明によれば、第１係止手段は、中心軸の回動に応じて、２本のフォーク部間の内側
と、これとは反対の外側とに回動する。このため、コンテナ台車のキャスタ間の空間においてフォーク部を挿入する片側の空間が狭い場合には、それとは反対側の空間に第１係止手段を回転させてフォーク部を挿入することができる。
【００１８】
本発明によれば、第１係止手段は、フォーク部内に内蔵された作動軸に固定されている。ハンドル部の、コンテナ台車を運搬する姿勢で操作可能な高さに、作動軸の回動を操作する操作手段が設けられている。このため、第１係止手段の回動を、操作し易い高さで行なうことができる。
【００１９】
本発明によれば、操作手段は、第１係止手段を第１位置に保持するための位置保持部材を備えている。このため、移動中は第１係止手段を第１位置に固定することにより、移動中に第１係止手段が回動してコンテナ台車との係止が解かれることを回避することができる。
【００２０】
本発明によれば、第１係止手段は、フォーク部の延在方向において複数のコンテナ台車を直列に並べて配置した場合に、第２係止手段からコンテナ台車の１台分以上離れたコンテナ台車の載置部材に接触する位置に設けられている。このため、第２係止手段から第１係止手段によって、直列に並べた複数のコンテナ台車が挟まれて係止することができるので、直列に並べた複数のコンテナ台車を一度に移動させることができる。
【００２１】
本発明によれば、フォーク部は、コンテナ台車を横に２つ並べて配置した場合に、隣接する各コンテナ台車の最も近いキャスタ間の外側に配置できる間隔で設けられている。このため、横に２つ並べた各コンテナ台車にフォーク部を挿入した後、第１係止手段をコンテナ台車の載置部材に係止した状態で台車移動装置を移動させることができる。従って、並列に２つ並んだ状態の複数のコンテナ台車を一度に移動させることができる。
【００２２】
本発明によれば、第２係止手段は、第１係止手段との間にコンテナ台車を配置した場合に、第１係止手段に対してコンテナ台車の載置部材を押圧する。このため、第１係止手段と第２係止手段との間でコンテナ台車の載置部材には水平方向に力が加わって固定されるので、コンテナ台車をより確実に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、手間をかけずに複数の台車を効率よく移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の台車移動装置の斜視図。
【図２】実施形態の台車移動装置及び運搬対象のコンテナ台車の斜視図。
【図３】実施形態の台車移動装置の正面図。
【図４】実施形態の台車移動装置の爪部の高さとコンテナ台車の高さとの関係を説明する説明図。
【図５】実施形態の台車移動装置の操作手段と作動軸の連結機構を説明する説明図。
【図６】実施形態の台車移動装置の位置保持部材を説明するための説明図。
【図７】実施形態の台車移動装置の押圧手段を説明する図であり、（ａ）は押圧手段の全体斜視図、（ｂ）は押圧手段の加圧手段の動作を説明する要部の背面図。
【図８】実施形態において一度に６つのコンテナ台車を移動させる場合のコンテナ台車との位置関係を説明する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は積層されたコンテナ台車にフォーク部を挿入した場合の要部の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。本実施形態で
は、コンテナを載置したコンテナ台車を搬送する台車移動装置について説明する。図１及び図２は台車移動装置１０の斜視図である。なお、図２においては、図１と異なり、台車移動装置１０に対して直列に並べた３台のコンテナ台車７０を係合した状態を示している。図３は台車移動装置１０の正面図、図４は台車移動装置１０の要部の左側面図である。
【００２６】
〔コンテナ台車７０の構成〕
まず、本願発明の台車移動装置１０の搬送対象であるコンテナ台車７０について、図２、図４及び図８に基づいて説明する。ここで、図８は、６つのコンテナ台車７０を搬送するときのコンテナ台車７０と台車移動装置１０との関係を示す図である。図８（ｂ）に示すように、コンテナ台車７０は、略長方形状の箱型のコンテナ８０を載置する。
【００２７】
図２に示すように、各コンテナ台車７０は、棒状のフレームバー７１及びコーナー部材７２から構成される載置部材を備える。コーナー部材７２は、２つのフレームバー７１を直角に連結する。そして、４つのコーナー部材７２を用いて４つのフレームバー７１を連結することにより長方形状の載置部材を構成する。このコーナー部材７２の長手方向の長さをｄ２とする（図８（ａ）参照）。このコーナー部材７２には、載置部材の内角となる部分に扇形の載置部７２ａが一体形成されている。各フレームバー７１は、コーナー部材７２の載置部７２ａに、コンテナ８０の角が載置する長さに設定されている。
【００２８】
更に、各載置部７２ａの下面には、キャスタ７３が取付軸を介して回動可能に取り付けられている。この取付軸は垂直軸に対して回動可能に取り付けられており、キャスタ７３の回動方向が変更可能となっている。また、図４に示すように、コンテナ台車７０の２つのキャスタ７３は最小距離Ｄ１以上離れて取り付けられている。
【００２９】
〔台車移動装置１０の構成〕
次に、上述したコンテナ台車７０を移動させる台車移動装置１０について、図１〜図８を用いて説明する。
【００３０】
図１に示すように、台車移動装置１０は、２つのフォーク部２０と、フォーク部２０に対して所定の角度（本実施形態では垂直方向）で設けられたハンドル部３０とを備えている。ここでは、ハンドル部３０に対してフォーク部２０が設けられている側を前方側と呼び、その反対側を後方側と呼ぶ。図４に示すように、台車移動装置１０のフォーク部２０における幅Ｌ１は、キャスタ７３の最小距離Ｄ１以下の長さで構成されている。
【００３１】
（フォーク部２０の構成）
まず、図１〜図４及び図８（ａ）を用いてフォーク部２０の構成について説明する。
図１に示すように、各フォーク部２０は、断面が四角形状の筒体２１から構成されている。各筒体２１の基端部（後方側の端部）は、ハンドル部３０に固定されている。各筒体２１は、間隔Ｌ２で平行に配置されている。図８（ａ）に示すように、この間隔Ｌ２は、２つのコンテナ台車７０を接触させて横に並べた場合に、異なるコンテナ台車７０の隣接するコーナー部材７２の外側の距離〔２×ｄ２〕よりも大きくなるように構成されている。
【００３２】
各筒体２１の先端部（前方側の端部）には、板状の車輪取付部材２２が固定されている。この車輪取付部材２２の下面には、キャスタ２３が取付軸を介して回動可能に取り付けられている。この取付軸は垂直軸に対して回動可能に取り付けられており、キャスタ２３の回動方向が変更可能となっている。
【００３３】
また、図４に示すように、車輪取付部材２２の上面及び筒体２１の上面は、コンテナ台車７０のフレームバー７１よりも低くなるように構成される。従って、フォーク部２０は
、コンテナ台車７０のフレームバー７１よりも低い位置に延在可能に構成されている。
【００３４】
図１に示すように、各筒体２１には、ハンドル部３０から長さＬ３の位置と、ハンドル部３０から長さＬ４の位置とに、切り欠き２１ａ，２１ｂが形成されている。長さＬ３は、ハンドル部３０から、フォーク部２０の延在方向にコンテナ台車７０を３つ直列に並べた場合に、最も前方のコンテナ台車７０のフレームバー７１の外側までの長さと同じである。また、長さＬ４は、ハンドル部３０から、フォーク部２０の延在方向にコンテナ台車を２つ直列に並べた場合に、最も前方のコンテナ台車７０のフレームバー７１の外側までの長さと同じである。
【００３５】
図３に示すように、各筒体２１の内部には、フォーク部２０の延在方向に延びる作動軸２５が収納されている。この作動軸２５は、筒体２１によって回動可能に支持されている。作動軸２５の先端部には、爪部２６が固定されており、切り欠き２１ａから突出している。更に、作動軸２５の中間位置には、爪部２７が固定されており、切り欠き２１ｂから突出している。本実施形態では、爪部２６，２７が第１係止手段として機能する。
【００３６】
図４に示すように、爪部２６，２７は、作動軸２５の回動に従って、２本のフォーク部２０の内側及び外側に回動する。爪部２６，２７は、実線で示す垂直に立てた第１位置と、二点鎖線及び破線で示す横に寝かせた第２位置とを取る。爪部２６，２７は、第１位置にした場合には、コンテナ台車７０のフレームバー７１を接触して押圧可能な高さとなる長さで形成されている。第２位置にした場合には、爪部２６，２７は、その上面がフレームバー７１の下面よりも低くなるように構成されている。このため、フォーク部２０はコンテナ台車７０のキャスタ７３間の空間を通過可能となっている。なお、本実施形態では、爪部２６が第１位置又は第２位置にある場合、爪部２７は同期して同じ位置になる。
【００３７】
（ハンドル部３０の構成）
次に、ハンドル部３０について、図１〜図３及び図５〜図７を用いて説明する。
図２に示すように、ハンドル部３０は、板状の連結板部材３１を備えている。この連結板部材３１には、フォーク部２０が固定されている。この連結板部材３１の両端部には、後方側に延びる車輪取付部材３２が固定されている。この車輪取付部材３２は、フォーク部２０の車輪取付部材２２と同じ高さに取り付けられている。車輪取付部材３２の下面には、キャスタ３３が取付軸を介して回動可能に取り付けられている。この取付軸は垂直軸に対して回動可能に取り付けられており、キャスタ３３の回動方向が変更可能となっている。更に、連結板部材３１の中央部には、取付部材３４が固定されている。この取付部材３４には、後述する加圧手段５５が固定されている。
【００３８】
更に、連結板部材３１には、コの字形状のハンドルフレーム３５が、連結板部材３１を挟むようにして固定されている。ハンドルフレーム３５は、２本の縦フレーム部及びこれらを接続する横フレーム部から構成されている。ハンドルフレーム３５は、台車移動装置１０を移動させる際に作業者が把持する部分であり、立った姿勢で運搬可能な高さに横フレーム部が位置するような大きさで形成されている。ハンドルフレーム３５の縦フレーム部には、取付板３６の両端部が固定されている。取付板３６の中央には、垂直方向に長い孔３６ａが形成されている。更に、取付板３６の下端部３６ｂは、前方側に折り曲げられている。
【００３９】
取付板３６の後方側の面には、把持部３７ａと板部３７ｂとから構成されている操作部材３７が取り付けられている。この操作部材３７は、コンテナ台車７０を運搬時に操作できるように、ハンドルフレーム３５の横フレーム部の近くに設けられている。板部３７ｂの中央には、ピン部材４０が固定されている。このピン部材４０は、取付板３６の孔３６ａ内を貫通し、この孔３６ａを摺動可能になっている。そして、操作部材３７を上下させ
ることにより、取付板３６の孔３６ａ内でピン部材４０を上下方向に移動させることができる。
【００４０】
更に、この操作部材３７の板部３７ｂには、２つの第１連結バー４１の先端部が、ピン部材４０によって回動可能に設けられている。各第１連結バー４１は、それぞれ連結板部材３１の両端部近傍まで延在している。各第１連結バー４１の他端部は、各ピン部材４２によって各第２連結バー４３の先端部に回動可能に取り付けられている。各第２連結バー４３の他端部は、それぞれフォーク部２０の作動軸２５に固定されている。従って、図５に示すように、第１連結バー４１の先端部が上下動すると、ピン部材４２を介して第２連結バー４３が回動し、作動軸２５を回動させる。
【００４１】
図５の二点鎖線で示すように、ピン部材４０が孔３６ａの最下端部に設定した場合、第１連結バー４１の他端部は最も低い位置になる。なお、この位置において第１連結バー４１の他端部が地面に接触しないように、第１連結バー４１の長さが決められている。この場合、図４の二点鎖線で示すように、第１連結バー４１に連結した第２連結バー４３を介して各作動軸２５の爪部２６，２７の先端は、２本のフォーク部２０の外側の第２位置になる。この第２位置は、コンテナ台車７０のフレームバー７１の下面よりも低い。
【００４２】
更に、図５に破線で示すように、ピン部材４０が孔３６ａの最上端部に位置した場合、第１連結バー４１の他端部は最も高い位置を取る。この場合、図４の破線で示すように、この第１連結バー４１に連結した第２連結バー４３を介して各作動軸２５の爪部２６，２７は、２本のフォーク部２０の内側の第２位置になる。
【００４３】
図６に示すように、取付板３６には、前方側に位置保持部材４７が横方向に摺動可能に取り付けられている。位置保持部材４７は、取付板３６の下端部３６ｂから、孔３６ａの中間（本実施形態では、中央）までの大きさに形成されており、この位置で、孔３６ａを貫通するピン部材４０を保持可能としている。ピン部材４０が位置保持部材４７によって保持された場合には、第１連結バー４１及び第２連結バー４３を介して、爪部２６，２７が第１位置で固定される。
【００４４】
この位置保持部材４７の中央部には、横方向に長い孔４７ａが形成されている。この孔４７ａにはピン部材４８が貫通している。このピン部材４８は、取付板３６において、中央よりも右端部に近い位置で固定されている。位置保持部材４７の右端部側には、把持部４７ｂが形成されている。把持部４７ｂがピン部材４８に最も近い左端位置にある場合には、位置保持部材４７は、取付板３６の孔３６ａの下半分を覆ってピン部材４０を係止する。また、把持部４７ｂがピン部材４８から遠い右端位置にある場合には、位置保持部材４７は、取付板３６の孔３６ａの下半分を露出させることにより、ピン部材４０を孔３６ａの最下端部に配置可能とする。
【００４５】
（ハンドル部３０の押圧手段５０の構成）
次に、ハンドル部３０の下部に取り付けられた押圧手段５０について、図２、図３及び図７を用いて説明する。図７（ａ）は、図２の押圧手段５０の拡大図である。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、ハンドル部３０の連結板部材３１及び取付部材３４の上には、第２係止手段としての押圧手段５０が設けられている。この押圧手段５０は、図２に示すようにフォーク部２０上にコンテナ台車７０が位置した場合、コンテナ台車７０に対して爪部２６，２７と対向するように配置されている。そして、爪部２６，２７との間にコンテナ台車７０が配置された場合に、押圧手段５０と、爪部２６又は爪部２７とが協働して、これらコンテナ台車７０の前後方向（第１水平方向）の動きを規制する。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、押圧手段５０は、前方押え板５１、後方押え板５２及び加圧手段５５を備えている。前方押え板５１及び後方押え板５２は、Ｌ字形状をしており、連結板部材３１に載置されている。前方押え板５１の前方側の面には、両端部の近傍に緩衝部材５１ａが一体形成されている。前方押え板５１には、中心線に対して左右対称の位置に２つの連結部材５３が固定されている。各連結部材５３は、後方押え板５２を貫通して、後方押え板５２より後方の係止部材５３ａに固定されている。このため、後方押え板５２は、連結部材５３にガイドされて前後に移動可能となっている。この後方押え板５２の中央には、加圧手段５５の後述する加圧軸５６の先端が固定されている。
【００４８】
前方押え板５１及び後方押え板５２の間には、バネ５４が介在している。このバネ５４は、後方押え板５２が最も後ろの位置にあるときには、前方押え板５１及び後方押え板５２に接触している。そして、前方押え板５１と後方押え板５２とが接近した場合には、バネ５４が圧縮されて、バネ５４の弾性力が前方押え板５１及び後方押え板５２に加わる。
【００４９】
（加圧手段５５の構成）
次に、図７を用いて押圧手段５０の加圧手段５５について説明する。
図７（ｂ）に示すように、加圧手段５５は、圧力操作部５７を回動させることにより、加圧軸５６を前方に移動させて、この加圧軸５６を前後の予め定めた位置に保持する構成をしている。具体的には、図７（ａ）に示すように、加圧手段５５は、加圧軸５６を摺動可能に支持する支持部材５８を備えている。この支持部材５８は、取付部材３４に固定されている。この支持部材５８には、圧力操作部５７の回動中心となるピンを回動可能に支持する支持部５８ａが形成されている。
【００５０】
図７（ｂ）に示すように、加圧軸５６の他端部は、リンク部材５９の一端部に回転可能に接続されている。このリンク部材５９は、中央部分が折れ曲がった板状をしている。このリンク部材５９の中央部分は、支持部５８ａに係合可能となっている。リンク部材５９の中央部分が支持部５８ａに係合した場合（図７（ｂ）の二点鎖線で示す状態）には、リンク部材の図７（ｂ）における左回転の動きが規制されて、加圧軸５６は、このときの位置（最も後方の位置）が保持される。
【００５１】
リンク部材５９の基端部は、２つの圧力操作部５７に挟まれている。圧力操作部５７は、先端近傍が折れ曲がった板状をしている。リンク部材５９の基端部は、圧力操作部５７の折れ曲がり部と先端部との間に、回動可能に取り付けられている。圧力操作部５７の他端部には、把持部５７ａが形成されている。更に、圧力操作部５７の、リンク部材５９が連結された部分よりも把持部５７ａ側には、ストッパー５７ｂが設けられている。このストッパー５７ｂは、リンク部材５９に係合可能となっている。ストッパー５７ｂがリンク部材５９に係合した場合（図７（ｂ）の実線で示す状態）には、リンク部材の図７（ｂ）における右回転の動きが規制されて、加圧軸５６は、このときの位置（最も前方の位置）が保持される。
【００５２】
次に、以上のように構成された台車移動装置１０の使用方法について説明する。ここでは、一列に並んだ３つのコンテナ台車７０をまとめて移動する場合、一列に並んだ２つのコンテナ台車７０をまとめて移動する場合、二列に並んだ合計６つのコンテナ台車７０をまとめて移動する場合及び二列に並んだ合計４つのコンテナ台車７０をまとめて移動する場合について説明する。
【００５３】
〔３つのコンテナ台車７０を移動させる場合〕
まず、フォーク部２０の延在方向において直列に並べた３つのコンテナ台車７０を一度に移動する場合について説明する。
【００５４】
コンテナ台車７０を移動させる前には、図７（ｂ）の二点鎖線で示すように、台車移動装置１０の加圧手段５５のリンク部材５９の中央部分を、支持部材５８の支持部５８ａに係止させておく。この場合、加圧軸５６は最も後方に位置する。
【００５５】
まず、台車移動装置１０のフォーク部２０を、コンテナ台車７０に挿入する。具体的には、作業者は、操作部材３７の把持部３７ａを引き上げる。図５の点線で示すように、操作部材３７が上昇すると、第１連結バー４１の一端部が上昇し、これにピン部材４２によって回動可能に連結している第２連結バー４３が作動軸２５を中心として回動する。これにより、第２連結バー４３の他端部に固定されている作動軸２５が回動し、作動軸２５の爪部２６が２つのフォーク部２０間の内側に回転する。
【００５６】
そして、この操作部材３７を引き上げた状態で、すなわち爪部２６がコンテナ台車７０のフレームバー７１の下面よりも低くなった状態で、作業者は、台車移動装置１０のフォーク部２０をコンテナ台車７０のキャスタ７３間の空間に挿入する。作業者は、台車移動装置１０を前方に押して、フォーク部２０の爪部２６を、３つの各コンテナ台車７０のキャスタ７３間を通過して反対側に出す。この場合、台車移動装置１０のフォーク部２０は、３つのコンテナ台車７０のキャスタ７３の間の空間に配置される。
【００５７】
次に、台車移動装置１０の爪部２６をコンテナ台車７０に係止させる。具体的には、作業者は、位置保持部材４７を右端位置に配置する。これにより、位置保持部材４７は取付板３６の孔３６ａの下半分を覆う。
【００５８】
そして、作業者は、操作部材３７を押し下げる。この場合、図５の実線で示すように、第１連結バー４１の一端部が下降し、これに回動可能に連結している第２連結バー４３が作動軸２５を中心として、先程とは反対に回動する。これにより、作動軸２５が回動し、作動軸２５の爪部２６が、フォーク部２０の内側から外側へと回転する。
【００５９】
この場合、操作部材３７のピン部材４０は、孔３６ａの中間の高さとなる位置保持部材４７の上で下降を停止する。これにより、第２連結バー４３及び作動軸２５の爪部２６の回動が停止し、爪部２６は第１位置となる。
【００６０】
次に、押圧手段５０を操作してコンテナ台車７０の前後方向の固定を行なう。具体的には、作業者は、圧力操作部５７の把持部５７ａを持って、圧力操作部５７を前方に倒す。これにより、圧力操作部５７及びリンク部材５９が回動し、加圧軸５６が前方に移動される。そして、加圧軸５６に連結されている後方押え板５２が前進する。この場合、前方押え板５１の緩衝部材５１ａがコンテナ台車７０に接していない場合には、バネ５４によって前方押え板５１が押し出されて、前方押え板５１がコンテナ台車７０に接するまで前進する。また、前方押え板５１がコンテナ台車７０に接している場合及び接した場合には、前方押え板５１が固定されるので、後方押え板５２のみが前進する。後方押え板５２のみが移動した場合には、バネ５４が圧縮されて、このバネ５４の弾性力が前方押え板５１及び後方押え板５２に加わる。このため、前方押え板５１の緩衝部材５１ａがコンテナ台車７０を押圧する。この場合、コンテナ台車７０の、緩衝部材５１ａが接触する側の反対側は爪部２６が接触しているため、コンテナ台車７０は、緩衝部材５１ａ及び爪部２６によって両方向から押え付けられて、前後方向が固定される。
【００６１】
そして、作業者は、この状態で、ハンドル部３０のハンドルフレーム３５を持って、台車移動装置１０を移動させる。なお、移動中は、台車移動装置１０のフォーク部２０がキャスタ７３の横方向（前後方向に直交する第２水平方向）の動きを規制する。
【００６２】
その後、移動が終了して、コンテナ台車７０から台車移動装置１０を取り外す場合には
、コンテナ台車７０に挿入した場合と逆の手順を行なう。具体的には、作業者は、圧力操作部５７を手前に引き寄せて、圧力操作部５７を固定時とは反対側に回転させる。この場合、圧力操作部５７及びリンク部材５９が回動し、加圧軸５６が後方に移動し、後方押え板５２も後退する。そして、圧縮されていたバネ５４が元の長さに戻るので、前方押え板５１に加わっていたバネ５４の弾性力が解除される。更に、後方押え板５２が後方に移動する場合には、後方押え板５２が係止部材５３ａを後方に押しながら移動する。この場合、係止部材５３ａに固定されている連結部材５３を介して前方押え板５１も後方に移動され、前方押え板５１の緩衝部材５１ａがコンテナ台車７０から離れる。
【００６３】
次に、作業者は、ハンドル部３０の操作部材３７を一番上に引き上げる。これにより、図５の点線で示すように、作動軸２５が回動し、作動軸２５の爪部２６が、２つのフォーク部２０間の内側に回転して、爪部２６が、コンテナ台車７０のフレームバー７１の下面よりも低い第２位置となる。この状態で、作業者は、台車移動装置１０を後方に引いて、フォーク部２０をコンテナ台車７０のキャスタ７３間の空間から引き抜く。以上により、３つのコンテナ台車７０の移動が完了する。
【００６４】
〔２つのコンテナ台車７０を移動させる場合〕
フォーク部２０の延在方向に直列に並んだ２つのコンテナ台車７０を移動させる場合は、上記３つのコンテナ台車７０と同じ手順により行なう。ただし、この場合には、台車移動装置１０の爪部２７が、爪部２６の代わりに機能して、コンテナ台車７０のフレームバー７１に係合する。
【００６５】
〔６つのコンテナ台車７０を移動させる場合〕
次に、６つのコンテナ台車７０を移動する場合について説明する。この場合、図８（ａ）に示すように、３つのコンテナ台車７０がフォーク部２０の延在方向において横に２列に整列している状態で移動させる。
【００６６】
まず、位置保持部材４７を把持部４７ｂ側に移動させて、取付板３６の孔３６ａの下半分を露出させて、ピン部材４０が孔３６ａの最下部に移動可能とする。
次に、台車移動装置１０のフォーク部２０を、コンテナ台車７０に挿入する。具体的には、作業者は、上述した３つのコンテナ台車７０の場合とは異なり、操作部材３７の把持部３７ａを押し下げる。図５の二点鎖線で示すように、操作部材３７が下降すると、第１連結バー４１の一端部が下降し、これに回動可能に連結している第２連結バー４３が作動軸２５を中心として回動する。これにより、作動軸２５が回動し、作動軸２５の爪部２６が２つのフォーク部２０間の外側に回転する。
【００６７】
そして、この操作部材３７を押し下げた状態で、すなわち爪部２６がコンテナ台車７０のフレームバー７１の下面よりも低くなった状態で、作業者は、台車移動装置１０の各フォーク部２０を、直列する３つのコンテナ台車７０のキャスタ７３間の空間にそれぞれ挿入する。作業者は、台車移動装置１０を前方に押して、フォーク部２０の爪部２６を、６つのコンテナ台車７０のキャスタ７３間の空間を通過して反対側に出す。この場合、台車移動装置１０の各フォーク部２０は、隣接するコンテナ台車７０のキャスタ７３の間の空間に配置される。
【００６８】
次に、台車移動装置１０の爪部２６をコンテナ台車７０に係止させる。具体的には、作業者は、操作部材３７を引き上げる。この場合、図５の実線で示すように、第１連結バー４１の一端部が上昇し、これに回動可能に連結している第２連結バー４３が作動軸２５を中心として、先程とは反対側に回動する。これにより、作動軸２５を回動させて、爪部２６を第１位置にする。
【００６９】
そして、位置保持部材４７を左端位置に配置する。この場合、位置保持部材４７は取付板３６の孔３６ａの下半分を覆うので、位置保持部材４７の上に、すなわち孔３６ａの中央の高さでピン部材４０が停止する。これにより、第２連結バー４３及び作動軸２５の爪部２６の回動が停止され、爪部２６は、コンテナ台車７０のフレームバー７１に接触可能な高さの第１位置になる。
【００７０】
次に、作業者は、３つのコンテナ台車７０を移動させる場合と同様に、押圧手段５０を操作してコンテナ台車７０の前後方向の固定を行なう。この場合には、前方押え板５１及び後方押え板５２にバネ５４の弾性力が加わり、６つのコンテナ台車７０を押圧して前後方向に固定する。
【００７１】
そして、作業者は、この状態（図８（ｂ）参照）で、台車移動装置１０を移動させる。その後、移動が終了して、コンテナ台車７０から台車移動装置１０を取り外す場合には、コンテナ台車７０に挿入した場合と逆の手順を行なう。まず、作業者は、圧力操作部５７を手前に引き寄せて、圧力操作部５７を固定時とは反対側に回転させる。
【００７２】
次に、位置保持部材４７を右端位置に移動させて、取付板３６の孔３６ａの下半分を露出させる。そして、コンテナ台車７０に挿入した場合と同様にして、作業者は、操作部材３７を一番下に押し下げる。これにより、図５の二点鎖線で示すように、作動軸２５が回動し、作動軸２５の爪部２６がフォーク部２０の外側に回転して、爪部２６が、コンテナ台車７０のフレームバー７１の下面よりも低い第２位置となる。この状態で、作業者は、台車移動装置１０を後方に引いて、フォーク部２０をコンテナ台車７０のキャスタ７３間の空間から引き抜く。以上により、６つのコンテナ台車７０の移動が完了する。
【００７３】
〔４つのコンテナ台車７０を移動させる場合〕
フォーク部２０の延在方向に２列に並んだ合計４つのコンテナ台車７０を移動させる場合は、上記６つのコンテナ台車７０と同じ手順により行なう。ただし、この場合には、台車移動装置１０の爪部２７が、爪部２６の代わりに機能して、コンテナ台車７０のフレームバー７１に係合する。
【００７４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、台車移動装置１０のフォーク部２０は、コンテナ台車７０のフレームバー７１よりも低い位置に延在する。フォーク部２０の筒体２１に収納されている作動軸２５には、ハンドル部３０から、フォーク部２０の延在方向にコンテナ台車７０を３つ直列に並べた長さの位置に爪部２６が設けられている。この爪部２６は、コンテナ台車７０のフレームバー７１に接する第１位置と、作動軸２５の回動によってフレームバー７１よりも低くなる第２位置になるように形成されている。台車移動装置１０のハンドル部３０には、フォーク部２０にコンテナ台車７０が配置された場合に、このコンテナ台車７０に対して、爪部２６と対向する位置に押圧手段５０が設けられている。このため、台車移動装置１０は、爪部２６が第２位置にある状態で、複数のコンテナ台車７０のキャスタ７３間にフォーク部２０を挿入した後、爪部２６を回動させて第１位置にして、コンテナ台車７０のフレームバー７１に接させる。従って、爪部２６とこれに対向する押圧手段５０とで３つのコンテナ台車７０を挟むことにより、前後方向（第１水平方向）のコンテナ台車７０の動きを規制する。更に、コンテナ台車７０のキャスタ７３間に挿入されたフォーク部２０によって、第１水平方向と直交する第２水平方向のコンテナ台車７０の動きを規制する。このようにコンテナ台車７０の第１水平方向及び第２水平方向の動きを規制しながら、台車移動装置１０の動きに従わせて、コンテナ台車７０を任意の場所に移動させることができる。従って、手間をかけることなく、ハンドルが付いていない複数のコンテナ台車７０を一度に移動させることができる。
【００７５】
（２）  本実施形態では、ハンドル部３０には、コンテナ台車７０を運搬するときの立った姿勢で操作可能な高さに、操作部材３７が取り付けられている。操作部材３７を上下動することにより、第１連結バー４１及び第２連結バー４３を介して作動軸２５が回動する。従って、爪部２６，２７の回動を、操作し易い高さで行なうことができる。
【００７６】
（３）  本実施形態では、ピン部材４０が孔３６ａの最下端部に位置した場合には、作動軸２５の爪部２６，２７は、２本のフォーク部２０の外側の第２位置になる。また、ピン部材４０が孔３６ａの最上端部に位置した場合には、作動軸２５の爪部２６の先端は、２本のフォーク部２０の内側に位置する。このため、図４に示すように、フォーク部２０の外側の空間が狭い場合には、爪部２６を内側に回転させて、点線で示す第２位置にすることができる。また、フォーク部２０の内側の空間が狭い場合には、爪部２６を外側に回転させて、二点鎖線で示す第２位置にすることができる。従って、フォーク部２０を挿入する空間の状況に応じて、より幅が広い方向に爪部２６を回転させてフォーク部２０を挿入することができる。
【００７７】
（４）  本実施形態では、ハンドル部３０の取付板３６には、爪部２６の先端が最も高い第１位置となるピン部材４０の高さを保持する位置保持部材４７が取り付けられている。従って、移動中は、この高さにピン部材４０を固定することにより、移動中に第１係止手段が回動してコンテナ台車７０との係止が解かれることを回避することができる。
【００７８】
（５）  本実施形態では、フォーク部２０の間隔Ｌ２は、２つのコンテナ台車７０を接して横に並べた場合に異なるコンテナ台車７０の隣接するコーナー部材７２の外側の距離〔２×ｄ２〕よりも大きい。このため、横に２つ並べた各コンテナ台車７０にフォーク部２０を挿入した後、爪部２６，２７をコンテナ台車７０のフレームバー７１に係止した状態で台車移動装置１０を移動させることができる。従って、フォーク部２０の延在方向に対して横に２つ並んだ６つのコンテナ台車７０を一度に移動させることができる。
【００７９】
（６）  本実施形態では、爪部２６，２７と対向する押圧手段５０は、加圧手段５５の加圧軸５６を前進させることにより、後方押え板５２を前方に押す。これにより、前方押え板５１の緩衝部材５１ａがコンテナ台車７０に接していない場合には、接するまで前方押え板５１が移動する。緩衝部材５１ａがコンテナ台車７０に接した場合には、後方押え板５２のみが移動し、前方押え板５１及び後方押え板５２の間のバネ５４が縮む。これにより、前方押え板５１及び後方押え板５２にバネ５４の力が加わり、コンテナ台車７０を固定する。このため、爪部２６，２７と押圧手段５０との間でコンテナ台車７０のフレームバー７１に力が加わって固定されるので、複数のコンテナ台車７０をより確実に移動させることができる。
【００８０】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、台車移動装置１０は、フレームバー７１とコーナー部材７２とキャスタ７３とによって構成されたコンテナ台車７０を移動させた。台車移動装置１０が移動させる台車は、コンテナを載置するための載置部材を備えた車輪（キャスタ）付きの台車であって、車輪の間に台車移動装置１０のフォーク部２０が挿入可能な構成の台車であれば、この構成に限られない。例えば、コンテナ８０を載置する板部材の四つ角にキャスタを設けた公知のコンテナ台車であってもよい。
【００８１】
・  上記実施形態においては、台車移動装置１０の爪部２６，２７は、２本のフォーク部２０間の内側及び外側の両方に回動する構成とした。これに限らず、台車移動装置１０の第１係止部材は、第１位置に対して片方の回転のみをする構成としてもよいし、２本のフォーク部２０が同じ方向に回動する構成としてもよい。
【００８２】
・  上記実施形態においては、爪部２６，２７は、フォーク部２０の延在方向にコンテナ台車７０を２台又は３台を直列に配置したときのハンドル部３０からの長さＬ３，Ｌ４の位置に設けられている。作動軸２５に爪部２６，２７の数はこれに限られない。例えば、ハンドル部３０から１台のコンテナ台車７０を配置した位置に爪部を設けてもよい。また、フォーク部２０を更に長くして、４台分のコンテナ台車７０を直列に配置したときのハンドル部３０からの長さの位置に爪部を形成してもよい。
【００８３】
・  上記実施形態においては、爪部２６，２７が設けられた作動軸２５を回動させるために、操作部材３７に回動可能に連結した第１連結バー４１と、これに回動可能に連結した第２連結バー４３とを備えたリンク機構の構成とした。爪部２６，２７を回動させる構成は、これに限られない。例えば、ラックとワイヤとを用いて作動軸２５を回動させる構成としてもよい。具体的には、操作部材３７の下端部に両側に歯が形成われたラックを設ける。更に、取付板３６に、２つの円柱体を、水平軸を中心に回動可能に取り付ける。各円柱体には、操作部材３７のラックの歯に噛合する歯車が形成する。更に、この円柱体及び作動軸２５にワイヤを巻装する。この場合、操作部材３７を上下動させると、このラックの歯に噛み合った円柱体が回動し、ワイヤを介して作動軸２５も回動する。このような構成であっても、作動軸２５を回動させることができる。
【００８４】
・  上記実施形態においては、第２係止手段としての押圧手段５０は、圧力操作部５７を回動させることにより、加圧軸５６を前方に移動させて予め定めた位置に保持する加圧手段５５を備えた。第２係止手段の構成は、フォーク部２０の爪部２６，２７と協働してコンテナ台車７０を挟み込んで前後方向のコンテナ台車７０の動きを規制できれば、これに限られない。例えば、前方押え板５１の緩衝部材５１ａの代わりに、前方押え板５１の前方にクッションを設けてもよい。この場合には、前方押え板５１と後方押え板５２との間にバネ５４を介在させなくても、クッションによる弾性力をコンテナ台車７０に加えることができる。
【符号の説明】
【００８５】
Ｌ２…間隔、１０…台車移動装置、２０…フォーク部、２１…筒体、２２…車輪取付部材、２３，３３，７３…キャスタ、２５…作動軸、２６，２７…爪部、３０…ハンドル部、３７…操作部材、４０，４２，４８…ピン部材、４１…第１連結バー、４３…第２連結バー、４７…位置保持部材、５０…押圧手段、５１…前方押え板、５１ａ…緩衝部材、５２…後方押え板、５３…連結部材、５４…バネ、５５…加圧手段、５６…加圧軸、７０…コンテナ台車、７１…フレームバー、７２…コーナー部材、８０…コンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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