(57)【要約】【課題】内輪の円錐軌道面の大径側に位置する鍔部の円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる円錐ころ軸受を提供すること。【解決手段】保持器５に、内輪２の円錐軌道面１２に径方向に対向すると共に、軸方向にその円錐軌道面１２の小径側から大鍔部１４側に延在する平行部３５を形成する。平行部３５の内面４０に、軸方向に延在する溝を形成する。内輪２の円錐軌道面１２と、平行部３５の内面４０との間に、保持器５が内輪５に対して静止しているときに、ギヤオイルの表面張力によりギヤオイルを溝に保持できる隙間を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐軌道面を有する外輪と、
円錐軌道面と、その円錐軌道面の大径側に位置する鍔部とを有する内輪と、
上記外輪の円錐軌道面と、上記内輪の円錐軌道面との間に配置された複数の円錐ころと、
第１環状部と、その第１環状部の内径よりも大きい内径を有する第２環状部と、第１環状部と上記第２環状部との間を連結すると共に、互いに周方向に間隔をおいて位置する複数の柱部とを有して、周方向に隣接する上記柱部の間に上記円錐ころを収容するポケットを有する保持器と
を備え、
上記保持器は、
軸方向の上記第１環状部と上記第２環状部との間かつ上記柱部の径方向の内方に、上記内輪の円錐軌道面に間隔をおいて対向すると共に、上記内輪の円錐軌道面の小径側から上記鍔部側に軸方向に延在する軸方向延在内面部を有し、
上記内輪の円錐軌道面と、上記軸方向延在内面部との間には、上記保持器が上記内輪に対して静止しているときに、潤滑液体の表面張力により上記潤滑液体を上記軸方向延在内面部に保持できる隙間が存在し、
上記保持器は、
上記第１環状部の径方向の内方側の端部につながると共に、その端部から軸方向の上記鍔部側に屈曲する屈曲部と、
上記屈曲部の上記第１環状部側とは反対側の端部から上記鍔部側に軸方向に延在すると共に、上記柱部に径方向に間隔をおいて位置する内側柱部と
を有し、
上記軸方向延在内面部は、上記内側柱部に存在していることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の円錐ころ軸受において、
上記軸方向延在内面部は、軸方向に延在する溝を有し、
上記隙間は、上記保持器が上記内輪に対して静止しているとき上記潤滑液体の上記表面張力で上記潤滑液体を上記溝に保持可能な隙間であることを特徴とする円錐ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受に関し、例えば、ディファレンシャルギヤ装置、トランスファー装置またはトランスアクスル装置等の車両用ピニオン軸支持装置のピニオン軸等を支持するのに使用すれば好適な円錐ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円錐ころ軸受としては、特開平１１−４８８０５号公報（特許文献１）に記載されている円錐ころ軸受がある。この円錐ころ軸受は、内輪と、外輪と、円錐ころとを有している。上記内輪は、その円錐軌道面の大径側に、円錐ころの大径端面に接触する大鍔部を有している。上記内輪の内周面は、ディファレンシャルギヤ装置のピニオン軸に固定されている一方、上記外輪の外周面は、ディファレンシャルギヤ装置内の環状の仕切り壁に固定されている。
【０００３】
上記円錐ころ軸受は、ディファレンシャルギヤ装置のリングギヤの方からオイル通路を介して流れてきたオイルを、外輪の内周面と内輪の外周面との間を、内輪の円錐軌道面の小径側の開口から内輪の円錐軌道面の大径側の開口まで流して、外輪、内輪および円錐ころの焼付きを防止している。
【０００４】
上記従来の円錐ころ軸受において、オイルの攪拌抵抗を大幅に低減して、トルクを大幅に低減したいという要求が存在する。しかしながら、トルクの大幅な低減を目的として、トルクの主要な要因であるオイルの攪拌抵抗を大幅に低減するために、円錐ころ軸受内を流れるオイルの量を極微量に制限すると、内輪の大鍔部と円錐ころの大径端面との摺動部にオイルが十分に行き渡らなくなって、上記摺動部が焼付くことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−４８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、内輪の円錐軌道面の大径側に位置する鍔部の円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる円錐ころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の円錐ころ軸受は、
円錐軌道面を有する外輪と、
円錐軌道面と、その円錐軌道面の大径側に位置する鍔部とを有する内輪と、
上記外輪の円錐軌道面と、上記内輪の円錐軌道面との間に配置された複数の円錐ころと、
第１環状部と、その第１環状部の内径よりも大きい内径を有する第２環状部と、第１環状部と上記第２環状部との間を連結すると共に、互いに周方向に間隔をおいて位置する複数の柱部とを有して、周方向に隣接する上記柱部の間に上記円錐ころを収容するポケットを有する保持器と
を備え、
上記保持器は、
軸方向の上記第１環状部と上記第２環状部との間かつ上記柱部の径方向の内方に、上記内輪の円錐軌道面に間隔をおいて対向すると共に、上記内輪の円錐軌道面の小径側から上記鍔部側に軸方向に延在する軸方向延在内面部を有し、
上記内輪の円錐軌道面と、上記軸方向延在内面部との間には、上記保持器が上記内輪に対して静止しているときに、潤滑液体の表面張力により上記潤滑液体を上記軸方向延在内面部に保持できる隙間が存在し、
上記保持器は、
上記第１環状部の径方向の内方側の端部につながると共に、その端部から軸方向の上記鍔部側に屈曲する屈曲部と、
上記屈曲部の上記第１環状部側とは反対側の端部から上記鍔部側に軸方向に延在すると共に、上記柱部に径方向に間隔をおいて位置する内側柱部と
を有し、
上記軸方向延在内面部は、上記内側柱部に存在していることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、内輪の円錐軌道面と、軸方向延在内面部との間に、保持器が内輪に対して静止しているときに、潤滑液体の表面張力により上記潤滑液体を上記軸方向延在内部に保持できる隙間が存在しているから、潤滑液体を、内側柱部の軸方向延在内面部を伝わせて内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に到達させることができる。したがって、上記大鍔部の円錐ころ案内面の潤滑性を向上できて、上記円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる。
【０００９】
また、本発明によれば、上記軸方向延在内面部が、柱部に径方向に間隔をおいて位置する内側柱部に存在しているから、上記軸方向延在内面部が柱部の一部である場合と比較して、保持器を軽量化することができると共に、風の抵抗を小さくすることができる。また、製造コストも低減することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、内側柱部が、第１環状部の径方向の内方側の端部に屈曲部を介して繋がる構成であるから、保持器が金属製である場合、上記第１環状部の柱部側とは反対側から突出して延在する延在部を形成した後で、その延在部を、プレス加工で折り曲げるだけで、屈曲部および内側柱部を形成することができる。したがって、現保有の技術からプレス工程を増やすだけで、簡易に内側柱部を有する保持器を形成することができる。尚、保持器が樹脂製である場合、保持器は、例えば、射出成形等で形成することができる。
【００１１】
また、一実施形態では、
上記軸方向延在内面部は、軸方向に延在する溝を有し、
上記隙間は、上記保持器が上記内輪に対して静止しているとき上記潤滑液体の上記表面張力で上記潤滑液体を上記溝に保持可能な隙間である。
【００１２】
上記実施形態によれば、保持器が、内輪の円錐軌道面に間隔をおいて対向する軸方向延在内面部を有し、その軸方向延在内面部が、軸方向に延在する溝を有しているから、潤滑液体（例えば、潤滑油または洗浄液等）を、溝を介して鍔部側に供給し易くなる。したがって、鍔部の円錐ころを案内する円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる。
【００１３】
また、上記実施形態によれば、上記内輪の円錐軌道面と、軸方向延在内面部との間には、保持器が内輪に対して静止しているときに、潤滑液体の表面張力により潤滑液体を溝に保持できる隙間が存在しているから、長期の船中輸送等で貧潤滑状態になったとしても、溝内の潤滑液体が溝外に流れ出にくくなる。したがって、駆動初期に溝内の潤滑液体を確実に鍔部の円錐ころ案内面に供給できるから、円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる。
【００１４】
また、一実施形態では、
円錐軌道面を有する外輪と、
円錐軌道面と、その円錐軌道面の大径側に位置する鍔部とを有する内輪と、
上記外輪の円錐軌道面と、上記内輪の円錐軌道面との間に配置された複数の円錐ころと、
第１環状部と、その第１環状部の内径よりも大きい内径を有する第２環状部と、第１環状部と上記第２環状部との間を連結すると共に、互いに周方向に間隔をおいて位置する複数の柱部とを有して、周方向に隣接する上記柱部の間に上記円錐ころを収容するポケットを有する保持器と
を備え、
上記保持器は、
軸方向の上記第１環状部と上記第２環状部との間かつ上記柱部の径方向の内方に、上記内輪の円錐軌道面に間隔をおいて対向すると共に、上記内輪の円錐軌道面の小径側から上記鍔部側に軸方向に延在する軸方向延在内面部を有し、
上記保持器が上記内輪に対して静止しているときに、上記内輪の円錐軌道面と、上記軸方向延在内面部との間に界面膜が形成されることが可能な表面張力または粘度を有する潤滑液体を有し、
上記保持器は、
上記第１環状部の径方向の内方側の端部につながると共に、その端部から軸方向の上記鍔部側に屈曲する屈曲部と、
上記屈曲部の上記第１環状部側とは反対側の端部から上記鍔部側に軸方向に延在すると共に、上記柱部に径方向に間隔をおいて位置する内側柱部と
を有し、
上記軸方向延在内面部は、上記内側柱部に存在している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の円錐ころ軸受によれば、内輪の円錐軌道面と、軸方向延在内面部との間に、保持器が内輪に対して静止しているときに、潤滑液体の表面張力により潤滑液体を軸方向延在内面部に保持できる隙間が存在しているから、潤滑液体を、内側柱部の軸方向延在内面部を伝わせて内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に到達させることができて、上記大鍔部の円錐ころ案内面の潤滑性を向上できて、上記円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる。
【００１６】
また、一実施形態の円錐ころ軸受によれば、保持器が、内輪の円錐軌道面に間隔をおいて対向する軸方向延在内面部を有し、かつ、その軸方向延在内面部が、軸方向に延在すると共に、鍔部側の端が開口する溝かまたは鍔部側の端が開口しない溝を有しているから、潤滑液体が溝を介して鍔部側に供給し易くなって、鍔部の円錐ころを案内する円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる。
【００１７】
また、一実施形態の円錐ころ軸受によれば、内輪の円錐軌道面と、軸方向延在内面部との間には、保持器が内輪に対して静止しているときに、潤滑液体の表面張力により潤滑液体を溝に保持できる隙間が存在しているから、溝内の潤滑液体が溝外に流れ出にくくなる。したがって、駆動初期に溝内の潤滑液体を確実に鍔部の円錐ころ案内面に供給できて、円錐ころ案内面の焼付きを抑制できる。
【００１８】
また、一実施形態の円錐ころ軸受によれば、円錐ころが、内側柱部によって安定的に抱かれる構成であって、保持器および複数の円錐ころだけで安定な円錐ころアッセンブリを構成するようになっているから、内輪において小鍔部を省略できて、軸受の原価を低減することができる。また、内外輪に相当する部位（ハウジング）を、客先対応として、客先に、内外輪なしで、円錐ころアッセンブリだけを供給することも可能になる。また、内輪において小鍔部を省略できるから、先ず、内輪を軸に圧入した後、保持器および複数の円錐ころからなる円錐ころアッセンブリを、内輪の円錐軌道面の小径側から内輪に組み付けることができる。したがって、従来の内輪、保持器および複数の円錐ころからなるアッセンブリを、軸に組み付つける場合と比較して、各部材に傷がつくことを大きく抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【図２】上記円錐ころ軸受が有する保持器の斜視図である。
【図３】上記保持器の内側柱部の平行部の内面を、径方向の内方側から見たときの図である。
【図４】実現可能な円錐ころ軸受の保持器の軸方向の断面図である。
【図５】変形例の円錐ころ軸受の保持器の軸方向の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【図７】平行部の大鍔部側の端部における平行部の溝の底を通過する軸方向の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【００２２】
この円錐ころ軸受は、ディファレンシャルギヤ装置、トランスアクスル装置、または、トランスファー装置等の車両用ピニオン軸支持装置のピニオン軸５０を、車両用ピニオン軸支持装置のハウジング６０に対して回転自在に支持している。
【００２３】
この円錐ころ軸受は、外輪１、内輪２、転動体としての複数の円錐ころ３、保持器５を備える。上記外輪１、内輪２および円錐ころ３は、軸受鋼等の鋼材からなっている。
【００２４】
上記外輪１は、ハウジング６０の内周面に締まり嵌めにより内嵌されて固定されている。外輪１は、円錐軌道面１１を有している。一方、上記内輪２は、ピニオン軸５０の外周面に締まり嵌めにより外嵌されて固定されている。上記内輪２は、円錐軌道面１２と、その円錐軌道面１２の小径側に位置する小鍔部１３と、円錐軌道面１２の大径側に位置する大鍔部１４とを有する。潤滑液体の一例としての車両用ピニオン軸支持装置内のギヤオイルが、図１に矢印ａで示す方向に、外輪１と内輪２の間における内輪２の円錐軌道面１２の小径側の開口から内輪２の円錐軌道面１２の大径側の開口に流動するようになっている。
【００２５】
また、上記複数の円錐ころ３は、外輪１の円錐軌道面１１と、内輪２の円錐軌道面１２との間に、保持器５によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００２６】
上記保持器５は、ＳＵＪ２等の塑性加工できる軸受鋼、塑性加工できる軸受鋼に浸炭窒化処理等の硬化処理を施した鋼材、普通鋼ＳＰＣＣ等の塑性加工できる金属、Ｓ５５Ｃなどの炭素鋼、ＳＣＭ４１５などのクロムモリブデン鋼、Ｎ２２ＣＢ,Ｎ３５ＣＢ（日新製綱規格）のようなプレス性を考慮した材料等からなっている。上記保持器５は、第１環状部２０と、第２環状部２１と、複数の柱部２３と、屈曲部２４と、複数の内側柱部２５とを有する。上記第１環状部２０は、軸方向において第２環状部２１よりも内輪２の円錐軌道面１２の小径側に位置している。上記第１環状部２０の内径は、第２環状部２１の内径よりも小さくなっている。上記各柱部２３は、第１環状部２０と、第２環状部２１とを連結している。上記複数の柱部２３は、第１環状部２０の周方向に互いに間隔をおいて配置されている。上記第１環状部２０、第２環状部２１、および、周方向に隣接する二つの柱部２３で囲まれた部分で、円錐ころ３を収容するポケットを構成している。上記柱部２３を含む軸方向の断面において、上記第１環状部２０、柱部２３および第２環状部２１は、略一直線上に延在している。
【００２７】
上記屈曲部２４は、第１環状部２０の径方向の内方側の端部につながっている。上記屈曲部２４は、上記一直線の延在方向から径方向の内方側に屈曲している。また、上記内側柱部２５は、屈曲部２４の第１環状部２０側とは反対側の端部から大鍔部１４側に軸方向に延在すると共に、柱部２３に径方向に間隔をおいて位置している。図１に示すように、上記内側柱部２５の軸方向の略中央部から大鍔部１４側の端までの部分は、内輪２の円錐軌道面１２に略平行かつ円錐軌道面１２に沿うように延在している（以下、この部分を、内側柱部２５の平行部３５という）。上記内側柱部２５は、小鍔部１３および大鍔部１４に間隔をおいて位置している。
【００２８】
図１に示すように、上記内側柱部２５の軸方向の大鍔部１４側の端面は、図１の断面において、円錐軌道面１２に平行な方向において、大鍔部１４の円錐ころ３を案内する円錐ころ案内面３０に重なっている。上記断面において、内側柱部２５の大鍔部１４側の端面と、円錐ころ案内面３０との上記平行な方向の距離は、０.７〜１.０ｍｍに設定されている。上記内側柱部２５の大鍔部１４側の端面と、円錐ころ案内面３０との上記平行な方向の距離を、このように設定することにより、円錐ころ案内面３０の焼付きの抑制効果を大きくすることができる。
【００２９】
図２は、上記保持器５の斜視図である。
【００３０】
図２に示すように、上記柱部２３の数と、内側柱部２５の数とは、同一になっている。図２に示すように、上記内側柱部２５は、柱部２３の径方向の内方に位置し、柱部２３と略径方向に重なる部分を有している。
【００３１】
図１を参照して、上記平行部３５の内面４０は、軸方向の大鍔部１４側に行くにしたがって保持器５の中心軸との距離が大きくなるように軸方向に延在している。上記平行部３５の内面４０は、軸方向延在内面部を構成している。
【００３２】
図３は、内側柱部２５の平行部３５の内面４０を、径方向の内方側から見たときの図である。
【００３３】
図３に示すように、上記内側柱部２５の内面４０は、複数の溝４１を有する。上記各溝４１は、軸方向に延在している。上記複数の溝４１は、平行部３５の内面４０の幅方向に互いに間隔をおいて位置している。上記各溝４１の大鍔部１４（図１参照）側の端は、軸方向に開口している。また、上記各溝４１の内面の大鍔部１４側の端部の仮想延長面は、大鍔部１４の円錐ころ３を案内する円錐ころ案内面３０（図１参照）に重なっている。このようにして、内輪２および保持器５の遠心力によって、各溝４１をつたって移動したギヤオイルが、その開口から大鍔部１４側に飛散するようにしている。
【００３４】
図１を参照して、上記平行部３５の内面４０と、内輪２の円錐軌道面１２との間には、保持器５が内輪２に対して静止しているときに、ギヤオイルの表面張力によりギヤオイルを溝４１（図３参照）に保持できる隙間が存在している。逆にいえば、上記平行部３５の内面４０と、内輪２の円錐軌道面１２との間には、その表面張力によって溝４１に保持されることができる粘度を有するギヤオイルが存在している。
【００３５】
上記構成において、この円錐ころ軸受が取付られている車両用ピニオン軸支持装置が停止している状態では、円錐ころ軸受の内外輪１,２の間の環状領域の鉛直方向内方側の一部の領域は、車両用ピニオン軸支持装置の鉛直方向内方に溜まっているギヤオイル溜り内に位置するようになっている。また、上記複数の内側柱部２５のうちの一部の内側柱部２５が、上記ギヤオイル溜り内に位置するようになっている。また、この状態において、ギヤオイル溜り内に位置しない平行部３５の内面４０の溝４１には、平行部３５の内面４０と内輪２の円錐軌道面１２との隙間の形状および寸法に起因して発生するギヤオイルの表面張力により、ギヤオイルが保持されている。
【００３６】
この状態で、車両用ピニオン軸支持装置が始動すると、ギヤオイル内に位置しない各内側柱部２５の平行部３５の溝４１に溜まっていたギヤオイルが、保持器５の遠心力で、その溝４１の開口を介して大鍔部１４側に供給されるようになっている。また、内輪２の始めの半回転程度の回転で、全ての内側柱部２５が、ギヤオイルに接触して、全ての内側柱部２５の溝４１内にギヤオイルが収容されるようになっている。
【００３７】
その後、内輪２および保持器５の回転に起因する遠心力のポンプ効果によって、溝４１内に位置するギヤオイルが、溝４１内を大鍔部１４側に順次移動して、溝４１の開口から飛散して、大鍔部１４の円錐ころ案内面３０に到達するようになっている。同様に、上記内輪２および保持器５の回転による遠心力によって、内輪２の外周面から径方向の外方側に飛散したギヤオイルであって、溝４１内に収容されたギヤオイルが、溝４１の開口を介して、円錐ころ案内面３０に到達するようになっている。
【００３８】
上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、保持器５が、内輪２の円錐軌道面１２に間隔をおいて対向する平行部３５の内面４０を有し、その平行部３５の内面４０が、大鍔部１４側の端が開口すると共に、軸方向に延在する溝４１を有しているから、ギヤオイルを、溝４１を介して大鍔部１４側に供給し易くなる。したがって、大鍔部１４の円錐ころ３を案内する円錐ころ案内面３０の焼付きを抑制できる。
【００３９】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、上記内輪２の円錐軌道面１２と、平行部３５の内面４０との間には、保持器５が内輪２に対して静止しているときに、ギヤオイルの表面張力によりギヤオイルを溝４１に保持できる隙間が存在しているから、長期の船中輸送等で貧潤滑状態になったとしても、溝４１内のギヤオイルが溝４１外に流れ出にくくなる。したがって、駆動初期に溝４１内のギヤオイルを確実に大鍔部１４の円錐ころ案内面３０に供給できるから、円錐ころ案内面３０の焼付きを抑制できる。
【００４０】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、軸方向延在内面部を構成する平行部３５の内面４０が、柱部２３に径方向に間隔をおいて位置する内側柱部２５に存在しているから、軸方向延在内面部が柱部の一部である場合と比較して、保持器５を軽量化することができると共に、風の抵抗を小さくすることができる。また、製造コストも低減することができる。
【００４１】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、内側柱部２５が、第１環状部２０の径方向の内方側の端部に屈曲部２４を介して繋がる構成であるから、第１環状部２０の柱部２３とは反対側から突出して延在する延在部を形成した後で、その延在部を、プレス加工で折り曲げるだけで、屈曲部２４および内側柱部２５を形成することができる。したがって、現保有の技術からプレス工程を増やすだけで、簡易に内側柱部２５を有する保持器５を形成することができる。すなわち、内輪の一部に固形潤滑剤を埋め込む等の方法と比較して、円錐ころ案内面３０の潤滑性に優れる円錐ころ軸受を格段に簡易に製造できる。
【００４２】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、軸方向の断面において、内側柱部２５の大鍔部１４側の端面と、円錐ころ案内面３０との、内輪２の円錐軌道面１２に平行な方向の距離が、０.７〜１.０ｍｍであるから、溝４１の開口から飛散したギヤオイルを、効率的に円錐ころ案内面３０に到達させることができる。
【００４３】
尚、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、溝４１が、内側柱部２５の平行部３５の内面４０に形成されていたが、この発明では、溝は、内側柱部の軸方向の一端から他端に延在していても良い。要は、溝は、軸方向延在内面部の大鍔部側の端部を含む部分であれば、如何なる部分に形成されていても良い。尚、内側柱部と内輪軌道面の径方向距離は、０.５〜１.５ｍｍが好ましい。保持器と内輪を接触させないために部品精度のばらつきを考慮して最低０.５ｍｍ程度の距離が必要であり、潤滑液体の界面膜を維持するためには最大でも１.５ｍｍ以下である必要がある。
【００４４】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、内輪２がその円錐軌道面１２の小径側に小鍔部１３を有していたが、この発明では、内輪は、その円錐軌道面の小径側に小鍔部を有していなくても良い。
【００４５】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、第１環状部２０につながる屈曲部２４が環状であったが、この発明では、第１環状部につながる屈曲部は、環状でなくて、第１環状部の径方向の内方側の端部から周方向に間隔をおいて突出する複数の突出部で構成されていても良い。
【００４６】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、内側柱部２５が、柱部２３と同一数存在したが、この発明では、内側柱部２５は、柱部２３と同一数存在しなくても良い。例えば、柱部が、２Ｎ（Ｎは、自然数）個存在している場合に、内側柱部が、Ｎ個存在し、内側柱部は、周方向に一つとばしにＮ個存在する柱部に、径方向に重なるように存在していても良い。要は、内側柱部は、柱部以下であれば如何なる数存在しても良い。
【００４７】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、軸方向延在内面部を構成するところの平行部３５の内面４０が、柱部２３に間隔をおいて位置する内側柱部２５の一部であった。しかしながら、図４に示す円錐ころ軸受の保持器の軸方向の断面図に示すように、溝を有する軸方向延在内面部２５０が、柱部２２３の内面の一部である構成や、また、柱部の内面の全面である構成も考えられる。
【００４８】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、軸方向延在内面部を構成するところの各内側柱部２５の平行部３５の内面４０が、軸方向に延在する複数の溝４１を有していたが、この発明では、軸方向延在内面部が、複数存在し、各軸方向延在内面部は、一つのみの溝を有していても良い。
【００４９】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、保持器５が、金属製であって、少なくとも一部が、プレス成形で形成されていたが、この発明では、保持器は、樹脂製であって、例えば、射出成形等によって形成されていても良い。
【００５０】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、内輪２が回転輪であって、外輪１が固定輪であったが、この発明では、内輪が固定輪であって、外輪が回転輪であっても良い。尚、遠心力の利用という観点から、内輪が回転輪である方が好ましいのは、言うまでもない。
【００５１】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、軸方向の断面において、柱部２３の肉厚と、内側柱部２５の肉厚とが、略同一の肉厚であったが、この発明では、図５、すなわち、変形例の円錐ころ軸受の保持器の軸方向の断面図に示すように、軸方向の断面において、柱部１２３の肉厚が、内側柱部１２５の肉厚よりも厚くても良く、その逆に、柱部の肉厚が、内側柱部の肉厚よりも薄くても良い。
【００５２】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受は、潤滑液体がギヤオイルであって、ギヤオイルで潤滑されたが、この発明では、潤滑液体は、例えば、鉱油、ポリ−α−オレフィン油、ジエステル油、ポリオールエステル油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油、パラフィン油、ふっ素油等であっても良い。この発明では、潤滑液体は、保持器が内輪に対して静止しているときに、内輪の円錐軌道面と、軸方向延在内面部との隙間に基づいて、表面張力によって軸方向延在内面部の溝に保持されることができる（可能な）粘度を有していさえすれば、如何なる潤滑液体でも良い。したがって、内輪の円錐軌道面と、軸方向延在内面部との隙間が大きくなれば、使用可能な潤滑液体の粘度も大きくなることは言うまでもない。
【００５３】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受は、車両用ピニオン軸支持装置のピニオン軸上に配置されたが、この発明の円錐ころ軸受は、潤滑液体としての洗浄液が周囲に飛散しているような環境において回転軸上に設置されていても良い。
【００５４】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受は、潤滑液体が、内外輪の一方の開口から他方の開口に流動する環境で使用されたが、この発明の円錐ころ軸受は、内外輪の少なくとも一方の開口がシール部材でシールされていても良い。このような場合であっても、内輪の円錐軌道面の大径側の大鍔部の円錐ころ案内面の焼付きを抑制することができるからである。
【００５５】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、軸方向延在内面部を構成する平行部３５の内面４０が、溝４１を有していた。しかしながら、この発明では、軸方向延在内面部に溝が一切存在しなくても良い。この場合でも、内輪の円錐軌道面と、上記軸方向延在内面部との間の隙間が、保持器が内輪に対して静止しているときに、潤滑液体の表面張力により潤滑液体を軸方向延在内面部に保持できる隙間であれば、軸方向延在内面部と、内輪の円錐軌道面との間に、潤滑液体の界面膜（例えば、潤滑液体が潤滑油である場合、界面油膜）を生成できて、潤滑液体を、軸方向延在内面部を伝わせて内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に到達させることができ、円錐ころ案内面の潤滑性を向上できるからである。
【００５６】
図６は、本発明の第２実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【００５７】
第２実施形態の円錐ころ軸受は、内輪の形状と、保持器の形状とが、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なっており、他の構成は、第１実施形態の円錐ころ軸受と同一である。
【００５８】
第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には、同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００５９】
第２実施形態の円錐ころ軸受の内輪１０２は、円錐軌道面１１２の大径側に大鍔部１１４を有する一方、円錐軌道面１１２の小径側に鍔部が存在しない形状をしている。図６に示すように、上記内輪１０２の外周面の外径は、軸方向の大鍔部１１４側とは反対側の端部から円錐軌道面１１２の大径側の端部まで軸方向に移動するにしたがって、略一次関数的に大きくなっている。上記内輪１０２は、小鍔部を有さない点のみが、第１実施形態の円錐ころ軸受の内輪２と異なっており、他の構成は、第１実施形態の円錐ころ軸受の内輪２と同一である。
【００６０】
また、第２実施形態の円錐ころ軸受の保持器１０５は、第１環状部１２０と、第２環状部１２１と、複数の柱部２２３と、屈曲部１２４と、複数の内側柱部２２５とを有する。
【００６１】
上記保持器１０５は、内側柱部２２５の周方向の肉厚を、特定した点と、内側柱部２２５に形成される溝が、軸方向の大鍔部１１４側に開口していない点のみが、第１実施形態の円錐ころ軸受の保持器５と異なっており、他の構成は、第１実施形態の円錐ころ軸受の保持器５と同一である。
【００６２】
詳しくは、上記屈曲部１２４は、第１環状部１２０の径方向の内方側の端部から径方向の内方側に屈曲している。また、上記内側柱部２２５は、屈曲部１２４の第１環状部１２０側とは反対側の端部から大鍔部１１４側に軸方向に延在すると共に、柱部２２３に径方向に間隔をおいて位置している。
【００６３】
上記内側柱部２２５は、折れ曲がり部１３４と、平行部１３５とを有し、折れ曲がり部１３４は、略保持器１０５の軸方向に延在している。また、上記平行部１３５は、折れ曲がり部１３４の径方向の上記軸線側の端部から内輪１０２の円錐軌道面１１２に略平行かつ円錐軌道面１１２に沿うように延在している。
【００６４】
上記屈曲部１２４は、環状の構造を有している。また、上記折れ曲がり部１３４の周方向の寸法は、平行部１３５の周方向の寸法よりも大きくなっている。上記平行部１３５の径方向の内方側の端面である内面１４０は、略軸方向に延在する溝１４１（図７参照）を有している。
【００６５】
尚、上記平行部１３５の大鍔部１１４側の端面１７０と、大鍔部１１４の円錐ころ案内面１３０との距離や、内側柱部２２５と、内輪１０２の円錐軌道面１１２との径方向の距離（正確には、内側柱部２２５の平行部１３５の内面１４０と、円錐軌道面１１２との径方向の距離）は、第１実施形態と同一である。
【００６６】
図７は、平行部１３５の大鍔部１１４側の端部における平行部１３５の溝１４１の底１５４を通過する軸方向の模式断面図である。
【００６７】
図７において、上記平行部１３５の溝１４１の底１５４は、内輪１０２の円錐軌道面１１２に略平行になっている。上記平行部１３５の溝１４１は、延在方向の大鍔部１１４側に端面１５０を有している。図７に示すように、上記溝１４１の底１５４を通過する軸方向の断面において、端面１５０は、内輪１０２の軸線に近づくにつれて大鍔部１１４の円錐ころ案内面１３０に近づくように、溝１４１の底１５４の法線方向に対して傾斜している。
【００６８】
また、この発明では、円錐ころが、内側柱部と非接触である構成でも良いが、第２実施形態では、円錐ころ３が、内側柱部２２５によって安定的に抱かれる構成にして、保持器１０５および複数の円錐ころ３だけで安定な円錐ころアッセンブリを構成するようになっている。
【００６９】
一般に、円錐ころ軸受の内輪の小端面側には、大端面側と同じように鍔部があるものが一般的である。ここで、大端面側の大鍔部が、円錐ころのスラスト受けになっているのに対し、小端面側の小鍔部は、軸受を分解する際の円錐ころのばらけ防止が主目的となっているため、小鍔部は、軸受性能（強度や寿命）に大きく影響することはない。すなわち、小鍔部は、大鍔部と比べ、加工によるコストアップの割に効果（費用対効果）が少ないという欠点がある。また、客先に軸受を供給する際も、内外輪をセットした状態が基本となる。
【００７０】
また、小鍔部があるものは、内輪と、保持器と、複数の円錐ころとで、アッセンブリを構成し、円錐ころ軸受の組み付け時に、内輪、保持器および複数の円錐ころから成るアッセンブリを、軸に圧入するのが一般的であるが、この内輪、保持器および複数の円錐ころから成るアッセンブリを、軸に圧入する際、保持器や、円錐ころに誤って力がかかって、その結果、内輪に傷が付くことがある。
【００７１】
上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、保持器１０５および複数の円錐ころ３だけで安定な円錐ころアッセンブリを構成できるから、軸受を分解する際に、円錐ころ３のばらけが起こることがない。したがって、第２実施形態のように、内輪１０２において小鍔部を省略できるから、内輪１０２の構造がシンプルになり、軸受の原価を低減することができる。また、内外輪に相当する部位（ハウジング）を、客先対応として、客先に、内外輪なしで、円錐ころアッセンブリだけを供給することも可能になる。また、保持器１０５および複数の円錐ころ３だけで安定な円錐ころアッセンブリを構成でき、かつ、内輪１０２が、小鍔部を有さないから、先ず、内輪１０２を軸に圧入した後、保持器１０５および複数の円錐ころ３からなる円錐ころアッセンブリを、内輪１０２の円錐軌道面１１２の小径側から内輪１０２に組み付けることができる。したがって、従来の内輪、保持器および複数の円錐ころからなるアッセンブリを、軸に組み付つける場合と比較して、各部材に傷がつくことを大きく抑制できる。
【００７２】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、上記内輪１０２の円錐軌道面１１２の小径側に鍔部がないから、内輪に小鍔部が存在している場合と比較して、保持器１０５の折れ曲がり部１３４と、内輪１０２の外周面との間に形成される径方向の隙間を大きくすることができる。したがって、上記保持器１０５の折れ曲がり部１３４と、内輪１０２の外周面との間から、より多くの潤滑液体を流入させることができて、内側柱部２２５の径方向の内側に沿って大鍔部１１４の円錐ころ案内面１３０に到達する潤滑液体の量を多くすることができる。
【００７３】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、上記折れ曲がり部１３４の周方向の寸法が、平行部１３５の周方向の寸法よりも大きくなっているから、内側柱部２２５の剛性を大きくすることができて、内側柱部２２５の損傷、破損を抑制することができる。
【００７４】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、折れ曲がり部１３４の周方向の寸法が、折れ曲がり部１３４よりも潤滑液体の流れの下流側に位置する平行部１３５の周方向の寸法よりも大きくなっているから、内側柱部２２５で、円錐ころ軸受に流入した潤滑液体を、より効率的かつ円滑に円錐ころ案内面１３０に案内できる。
【００７５】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、溝１４１の底１５４を通過する軸方向の断面において、溝１４１の延在方向の大鍔部１１４側の端面１５０が、内輪１０２の軸線に近づくにつれて円錐ころ案内面１３０に近づくように、溝１４１の底１５４の法線方向に対して傾斜しているから、図７に矢印Ａで示すように、潤滑液体を端面１５０に沿うようにして、円錐ころ案内面１３０に導くことができる。
【００７６】
尚、上記溝１４１は、第１実施形態の構成のように、軸方向に延在していさえすれば良いが、溝１４１は、角溝であっても良いし、円弧溝であっても良く、溝１４１は、溝１４１の延在方向に垂直な断面において、例えば、円弧や、楕円や、三角形や、矩形等の四角形や、五角形以上の多角形等の形状を有していても良い。
【００７７】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受では、折れ曲がり部１３４が、保持器１０５の軸方向に延在していた。しかしながら、この発明では、折れ曲がり部は、屈曲部の端部から保持器の軸線に近づく方向に延在しても良く、より詳しくは、折れ曲がり部は、径方向に保持器の軸線に近づくにつれて内輪の軸方向の円錐軌道面の大径側の端面（図６に１５８で示す端面に対応する内輪の端面）に近づく方向に延在しても良い。
【００７８】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受では、屈曲部１２４が、環状であったが、この発明では、屈曲部が、環状でない場合、屈曲部の周方向の幅が、折れ曲がり部よりも大きいか、または、折れ曲がり部と同等であれば、潤滑性を向上できると共に、剛性を向上できて好ましい。
【符号の説明】
【００７９】
１  外輪
２,１０２  内輪
３  円錐ころ
５,１０５  保持器
１１  外輪の円錐軌道面
１２,１１２  内輪の円錐軌道面
１４,１１４  内輪の大鍔部
２０,１２０  第１環状部
２１,１２１  第２環状部
２３,１２３,２２３  柱部
２４,１２４  屈曲部
２５,１２５,２２５  内側柱部
３０,１３０  大鍔部の円錐ころ案内面
４０,１４０  内側柱部の平行部の内面
４１,１４１  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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