(57)【要約】【課題】車体側支持部材に対して容易にボルト固定することができ、作業者の労力負担が軽減されると共に、固定不良の発生を防止することの出来る新規な構造の電気接続箱を提供することを、目的とする。【解決手段】車体側支持部材１４に電気接続箱本体１２を固定する複数の固定部２２ａ，２２ｂのうち少なくとも一つが、係止用突部２４ａ，２４ｂとボルト固定用突部２６ａ，２６ｂからなる。係止用突部２４ａ，２４ｂの先端が車体側支持部材１４の一方の面６０に係止された状態で、ボルト固定用突部２６ａ，２６ｂの先端面４４ａ，４４ｂが車体側支持部材１４の他方の面５８から重ね合わされる。この状態で、車体側支持部材１４の一方の面６０からボルト装着孔５６ａ，５６ｂに挿通された固定ボルト６２ａ，６２ｂがボルト固定用突部２６ａ，２６ｂに螺着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体側支持部材に対して電気接続箱本体が複数の固定部で固定されて装着される電気接続箱において、
前記電気接続箱本体における少なくとも一つの前記固定部には前記車体側支持部材に向かってそれぞれ突出する係止用突部とボルト固定用突部が並設されている一方、前記電気接続箱本体の前記係止用突部の先端が前記車体側支持部材に設けられた係止用孔に挿し入れられて前記車体側支持部材の一方の面に係止されるようになっていると共に、前記ボルト固定用突部の先端面が前記車体側支持部材に設けられたボルト装着孔の形成位置に他方の面から重ね合わされて前記車体側支持部材の前記一方の面から前記ボルト装着孔に挿通された固定ボルトが該ボルト固定用突部に螺着されていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の組み合わせからなる前記固定部が、前記電気接続箱本体の中心を挟んで互いに対向して設けられていると共に、前記固定部における各前記係止用突部が同じ方向に突出する係止片を備えており、前記係止用突部の前記係止片を前記車体側支持部材の各前記係止用孔に挿し入れてから前記電気接続箱本体を前記車体側支持部材に対して一方向にスライドさせることで、両方の前記係止用突部の前記係止片が同時に前記車体側支持部材の一方の面に係止されるようになっている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の組み合わせからなる前記固定部が複数設けられており、別の前記固定部を構成する前記係止用突部間の離隔距離に比して、一つの前記固定部を構成する前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の離隔距離が小さくされている請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の組み合わせからなる前記固定部が、前記電気接続箱本体の中心を挟んで互いに対向して設けられており、前記固定部における各前記係止用突部を結ぶ線を挟んで、前記固定部における各前記ボルト固定用突部が互いに対向して設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体側支持部材に対してボルト固定される電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車室内やエンジンルーム等には、ヒューズボックス、リレーボックス、ジャンクションボックス等の電気接続箱が設けられている。このような電気接続箱は、その本体部分において車体パネルやブラケット等の車体側支持部材に対してボルト固定された構造とされている。
【０００３】
ところで、電気接続箱本体を車体側支持部材に固定するに際しては、振動等で電気接続箱本体が変位しないように複数箇所で確実に固定する必要がある。一方、狭い装着スペースにおいて電気接続箱本体と車体側支持部材との各複数箇所のボルト装着位置を全て合わせてボルト固定する作業は極めて難しい。
【０００４】
そこで、従来から、特開平８−２５６４１９号公報（特許文献１）や実開平７−４２５３５号公報（特許文献２）に示されているように、係止機構とボルト固定とを組み合わせて電気接続箱本体を車体側支持部材に固定する構造の電気接続箱が提案されている。これらの固定構造は、電気接続箱本体の両端部分や異なる側面に形成された係止固定部とボルト固定部からなり、車体側支持部材に形成した係止孔に係止固定部を係止させた状態で、ボルト固定部を車体側支持部材に対してボルト固定するようになっている。一つの固定部をボルト固定に代えて係止固定としたことにより、固定作業を速やかに行なうことが出来る。
【０００５】
しかしながら、このような従来構造の電気接続箱では、未だ電気接続箱本体を車体側支持部材へ装着する際の作業が難しく、作業者の労力負担も大きいという問題があった。即ち、電気接続箱本体において係止固定部とボルト固定部が反対側に位置して互いに離れて設けられており、電気接続箱本体の大きさや形状によっては、それら係止固定部とボルト固定部を同時に視認することが難しいことさえある。そのような電気接続箱本体において、係止固定部を車体側支持部材に係止させ、この係止状態を維持したままで、反対側にあるボルト固定部を車体側支持部材のボルト穴に位置合わせして、そこにボルトを装着することが決して容易でないことは、想像すれば容易に理解できる。特に、係止固定部を車体側支持部材へ係止させても、その後、ボルト固定部を車体側支持部材のボルト穴に位置合わせし更にボルト装着する際に、係止固定部の係止状態が外れてしまうことがあり、それによって固定不良が発生するおそれがあった。また、係止固定部とボルト固定部との離間距離が大きく、これら固定部の突出方向がそれぞれ異なる場合は、車体側支持部材へ電気接続箱本体を近接させる作業において、取付時のモーメントが発生する為、狭い場所においては有効であるとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５６４１９号公報
【特許文献２】実開平７−４２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、車体側支持部材に対して容易にボルト固定することができ、作業者の労力負担が軽減されると共に、固定不良の発生を防止することの出来る新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、自動車の車体側支持部材に対して電気接続箱本体が複数の固定部で固定されて装着される電気接続箱において、前記電気接続箱本体における少なくとも一つの前記固定部には前記車体側支持部材に向かってそれぞれ突出する係止用突部とボルト固定用突部が並設されている一方、前記電気接続箱本体の前記係止用突部の先端が前記車体側支持部材に設けられた係止用孔に挿し入れられて前記車体側支持部材の一方の面に係止されるようになっていると共に、前記ボルト固定用突部の先端面が前記車体側支持部材に設けられたボルト装着孔の形成位置に他方の面から重ね合わされて前記車体側支持部材の一方の面から前記ボルト装着孔に挿通された固定ボルトが該ボルト固定用突部に螺着されていることを、特徴とする。
【０００９】
第一の態様によれば、係止用突部を係止用孔に挿し入れることにより、係止用突部の先端とボルト固定用突部の先端面の間で車体側支持部材を挟み込んで電気接続箱本体を車体側支持部材に強固に仮固定することが出来る。これにより、ボルト固定用突部とボルト装着孔を位置合わせした状態が維持し易くなり、固定ボルトをボルト固定用突部に螺着する作業が容易になる。
【００１０】
また、一つの固定部において、係止用突部とボルト固定用突部が並設されているので、係止用突部の車体側支持部材への係止状態を確認しながら、固定ボルトをボルト固定用突部に螺着することが出来る。その結果、係止用突部の係止状態が外れているのに固定ボルトをボルト固定用突部に螺着してしまう不具合を回避することが可能となる。加えて、係止用突部の係止作業と固定ボルトの螺着作業を略同じ場所を見ながら続けて行うことが出来る。それ故、作業者の労力負担が少なくて済む。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載のものにおいて、前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の組み合わせからなる前記固定部が、前記電気接続箱本体の中心を挟んで互いに対向して設けられていると共に、前記固定部における各前記係止用突部が同じ方向に突出する係止片を備えており、前記係止用突部の前記係止片を前記車体側支持部材の各前記係止用孔に挿し入れてから前記電気接続箱を前記車体側支持部材に対して一方向にスライドさせることで、両方の前記係止用突部の前記係止片が同時に前記車体側支持部材の一方の面に係止されるようにしたものである。
【００１２】
第二の態様によれば、係止用突部の車体側支持部材への係止位置が電気接続箱本体の中心を挟んで対向するように設けられている。これにより、電気接続箱本体の車体側支持部材に対する仮固定状態を安定させ易くなり、ボルト固定用突部とボルト装着孔の位置合わせ精度の向上を図ることが出来る。なお、固定部が電気接続箱本体の中心を挟んで互いに対向して設けられる態様には、電気接続箱本体の中心を通る略対角線上で固定部が対向して設けられている場合や、電気接続箱本体の中心を挟んだ両側に固定部が設けられている場合の何れも含むものである。
【００１３】
また、電気接続箱本体を車体側支持部材に対して一方向へスライドさせれば、両方の係止用突部の係止片を車体側支持部材の一方の面に対して同時に係止させることが出来る。これにより、電気接続箱本体と車体側支持部材の仮固定作業を速やかに且つ容易に行うことが可能となる。加えて、電気接続箱本体を僅かにスライドさせるだけで係止作業が出来、狭い場所での作業効率を高めることが出来る。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の組み合わせからなる前記固定部が複数設けられており、別の前記固定部を構成する前記係止用突部間の離隔距離に比して、一つの前記固定部を構成する前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の離隔距離が小さくされたものである。
【００１５】
第三の態様によれば、一つの固定部を構成する係止用突部とボルト固定用突部の両方を同時に見ることが容易になる。その結果、係止用突部の係止作業から固定ボルトの螺着作業へ短い注視点の移動距離で速やかに行うことが出来、係止用突部の係止状態を確認しながら、固定ボルトを螺着する作業がやり易くなる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れかの態様に記載のものにおいて、前記係止用突部と前記ボルト固定用突部の組み合わせからなる前記固定部が、前記電気接続箱本体の中心を挟んで互いに対向して設けられており、前記固定部における各前記係止用突部を結ぶ線を挟んで、前記固定部における各前記ボルト固定用突部が互いに対向して設けられたものである。
【００１７】
第四の態様によれば、車体側支持部材に対する電気接続箱本体の装着方向に拘わらず、両方の固定部において係止用突部の先端とボルト固定用突部の先端面の間で車体側支持部材を安定して挟み込むことが出来る。これにより、電気接続箱本体の車体側支持部材に対する傾きを効果的に防止して、ボルト装着孔とボルト固定用突部の位置合わせの精度を向上させることが可能となる。その結果、ボルト固定作業を一層容易にすることが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、ボルト固定用突部とボルト装着孔を位置合わせした状態で電気接続箱本体と車体側支持部材を仮固定することが出来るので、ボルト固定作業が容易になる。また、係止用突部とボルト固定用突部が並設されているので、作業者の労力負担が軽減されると共に、固定不良の発生を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態としてのヒューズブロックを示す斜視図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】ブロック本体の斜視図。
【図４】ブロック本体の平面図。
【図５】係止用支柱を拡大して示す側面図。
【図６】係止用支柱を拡大して示す正面図。
【図７】係止用支柱を拡大して示す背面図。
【図８】本発明で採用可能なブロック本体の他の態様を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１及び図２には、本発明の一実施形態としての電気接続箱としてのヒューズブロック１０が示されている。ヒューズブロック１０は、ブロック本体１２に対してヒューズやケーブルが接続されることにより構成されており、車体側支持部材としてのブラケット１４に装着固定されるようになっている。
【００２２】
より詳細には、ブロック本体１２は、図３及び図４に示すように、図示しないヒューズが取り付けられるヒューズ収容部１６と、図示しないリレーが取り付けられるリレー収容部１８を一体的に備えた構造とされている。ブロック本体１２の側面には、ワイヤハーネスが接続された図示しない外部コネクタの差込口２０が形成されており、この差込口２０に差し込まれるコネクタを通じて、ヒューズやリレーが外部回路と電気的に接続される。
【００２３】
ブロック本体１２には、二つの固定部２２ａ，２２ｂが設けられている。各固定部２２ａ，２２ｂは、係止用突部としての係止用支柱２４ａ，２４ｂとボルト固定用突部としてのボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂの組み合わせからなっている。
【００２４】
係止用支柱２４ａ，２４ｂは、図５〜７に拡大して示されているように、略一定の矩形断面でブロック本体１２の高さ方向にストレートに延びて、全体として略矩形状を呈した基部２７ａ，２７ｂを備えている。係止用支柱２４ａ，２４ｂの一部を構成する基部２７ａ，２７ｂは、ブロック本体１２の長辺の長さ方向（図４中の左右方向）に直交して且つ短辺の長さ方向（図４中の上下方向）に平行に広がる正面壁２８ａ，２８ｂと背面壁３０ａ，３０ｂを備えていると共に、ブロック本体１２の短辺の長さ方向に直交して且つ長辺の長さ方向に広がる側面壁３２ａ，３２ｂと側面壁３４ａ，３４ｂを備えている。
【００２５】
係止用支柱２４ａ，２４ｂは、基部２７ａ，２７ｂの先端に、ブロック本体１２の長辺の長さ方向一方に向かって突出する係止片としての係止突起３６ａ，３６ｂが設けられている。係止突起３６ａ，３６ｂは、係止用支柱２４ａ，２４ｂの正面壁２８ａ，２８ｂから垂直に突出するブラケット当接面３８ａ，３８ｂを備えており、係止用支柱２４ａ，２４ｂは全体として略Ｌ字形状を呈している。
【００２６】
係止突起３６ａ，３６ｂの先端は、ブロック本体１２の高さ方向に向かって次第に小さな断面となる寄棟屋根の如き形状で突出している。これにより、後述する係止用孔５４ａ，５４ｂへの引っ掛かりが防止されるようになっている。なお、係止突起３６ａ，３６ｂの先端の形状は先細形状であれば特に限定されない。
【００２７】
係止用支柱２４ａ，２４ｂの正面壁２８ａ，２８ｂには、幅方向両側に突出する一対の第一補強リブ４０ａ，４０ｂが一体的に設けられている。この第一補強リブ４０ａ，４０ｂは正面壁２８ａ，２８ｂの高さ方向の全長に亘って略一定の幅寸法で設けられている。これにより、係止用支柱２４ａ，２４ｂに対してブロック本体１２の短辺の長さ方向に及ぼされる外力に対する強度が付与されている。
【００２８】
第一補強リブ４０ａ，４０ｂの厚さ寸法：ａは、基部２７ａ，２７ｂの厚さ寸法：ｂ（図５の左右方向の寸法）よりも小さくされている（ａ＜ｂ）。すなわち、第一補強リブ４０ａ，４０ｂを設けることで、係止用支柱２４ａ，２４ｂ全体を太くすることなく、目的の補強効果を発揮することができて、材料費等の削減を図ることができる。なお、係止用支柱２４ａには、第一補強リブ４０ａが二つ設けられているが、係止用支柱２４ｂには、第一補強リブ４０ｂが一つのみ設けられている。
【００２９】
一方、係止用支柱２４ａ，２４ｂの背面壁３０ａ，３０ｂには、係止突起３６ａ，３６ｂの突出方向とは反対方向に突出し且つ係止用支柱２４ａ，２４ｂの突出方向（高さ方向）の略全長に亘って延びる一対の第二補強リブ４２ａ，４２ｂが設けられている。すなわち、基部２７ａ，２７ｂの先端に設けられた係止突起３６ａ，３６ｂの突出方向と反対方向に突出する第二の補強リブ４２ａ，４２ｂを設けることにより、係止用支柱２４ａ，２４ｂの全体の剛性バランスが確保されるようになっている。これにより、例えば、後述する係止用孔５４ａ，５４ｂに係止突起３６ａ，３６ｂを挿入し、ブロック本体１２の長辺の長さ方向一方へスライドさせて組み付ける際に、係止用支柱２４ａ，２４ｂに対して係止突起３６ａ，３６ｂの突出方向とは反対方向から及ぼされる外力に対して、一対の第一補強リブ４０ａ，４０ｂが十分な支持強度を発揮するようになっている。特に、第二補強リブ４２ａ，４２ｂは、背面壁３０ａ，３０ｂからの突出高さが係止用支柱２４ａ，２４ｂの突出端側から基端側へ行くに従って次第に高くなっている。これにより、係止用支柱２４ａ，２４ｂに対して係止突起３６ａ，３６ｂの突出方向とは反対方向から外力が及ぼされた場合に、最も応力が集中する基端部の強度が高められている。また、第二補強リブ４２ａ，４２ｂは係止用支柱２４ａ，２４ｂよりも高さ寸法が小さくされており、その上端は係止突起３６ａ，３６ｂのブラケット当接面３８ａ，３８ｂよりも下方に位置している。なお、第二補強リブ４２ａ，４２ｂは、台形の如き形状の他、配設スペース等の条件に合わせて目的とする補強効果が担保されるものであれば、任意の形状が採用可能である。また、第二補強リブ４２ａ，４２ｂと第一補強リブ４０ａ，４０ｂは、略同じ高さ寸法とされている。
【００３０】
一方、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂは、略一定の円形断面でブロック本体１２の高さ方向にストレートに延びており、全体として円柱形状を呈している。ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂの先端面４４ａ，４４ｂは、第一補強リブ４０ａ，４０ｂ，４２ａ，４２ｂの先端と略同じ高さ位置にあり、係止突起３６ａ，３６ｂのブラケット当接面３８ａ，３８ｂと平行に広がっている。ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂには、先端面４４ａ，４４ｂに開口して軸方向にストレートに延びるボルト固定孔４６ａ，４６ｂが形成されている。ボルト固定孔４６ａ，４６ｂの内周面には、ねじ溝が形成されている。なお、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂは、先細の円柱形状であっても良い。これにより、ボルト固定孔４６ａ，４６ｂの基端部の剛性が向上されボルト締結に際して安定した保持力を発揮することができる。
【００３１】
ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂの外周面には、軸直角方向外方に突出して軸方向の略全長に亘って延びる補強リブ４８ａ，４８ｂが周方向に適当な間隔で複数設けられている。これにより、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂには、軸直角方向に及ぼされる外力に対する強度が付与されている。補強リブ４８ａ，４８ｂはボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂと略同じ高さ寸法を有している。
【００３２】
上述の如き係止用支柱２４ａ，２４ｂとボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂからなる固定部２２ａ，２２ｂは、ブロック本体１２の中心：Ｏを挟んで互いに対向して設けられている。即ち、固定部２２ａ，２２ｂは、ブロック本体１２の長辺の長さ方向の両側に位置すると共に、短辺の長さ方向の両側に位置している。一方の固定部２２ａを構成する係止用支柱２４ａとボルト固定用支柱２６ａは、それぞれ、ブロック本体１２の高さ方向一方の端面に突設されている。他方の固定部２２ｂを構成する係止用支柱２４ｂとボルト固定用支柱２６ｂは、それぞれ、ブロック本体１２の側面から短辺の長さ方向外方へ突出して設けられた支持片５０，５２に突設されている。なお、ブロック本体１２の中心：Ｏは、ブロック本体１２において差込口２０や支持片５０，５２を除いた矩形ブロック状部分の長辺の二等分線：Ｘ１と、当該矩形ブロック状部分の短辺の二等分線：Ｘ２が交差する点をいう（図４参照）。
【００３３】
各固定部２２ａ，２２ｂにおいて、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂと係止用支柱２４ａ，２４ｂは並設されており、各固定部２２ａ，２２ｂを構成するボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂと係止用支柱２４ａ，２４ｂの離隔距離：Ｌ１は、係止用支柱２４ａ，２４ｂ同士の離隔距離：Ｌ２よりも十分に小さくされている。ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂは、係止用支柱２４ａ，２４ｂよりもブロック本体１２の長辺の長さ方向の内方であって、且つ、係止用支柱２４ａ，２４ｂ同士を結ぶ直線：Ｙ１よりもブロック本体１２の長辺の長さ方向一方に位置している。
【００３４】
一方、ブラケット１４は、略矩形平板形状を呈している。ブラケット１４には、二つの係止用孔５４ａ，５４ｂが形成されている。各係止用孔５４ａ，５４ｂは、係止用支柱２４ａ，２４ｂの先端よりも一回り大きな矩形形状でもって、ブラケット１４を厚さ方向に貫通して形成されている。各係止用孔５４ａ，５４ｂの近くには、円形断面でブラケット１４を厚さ方向に貫通するボルト装着孔５６ａ，５６ｂが形成されている。ボルト装着孔５６ａ，５６ｂは、係止用孔５４ａ，５４ｂよりもブラケット１４の長辺の長さ方向の内方であって、且つ、係止用孔５４ａ，５４ｂ同士を結ぶ直線：Ｙ２よりもブラケット１４の長辺の長さ方向一方に位置している。
【００３５】
このようなブラケット１４に対して、ブロック本体１２が装着される。具体的には、先ず、図１の上下方向が略鉛直方向となるように、ブラケット１４を適当な冶具を使って保持する。次に、係止用支柱２４ａ，２４ｂとボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂのそれぞれがブラケット１４の他方の面としての前面５８に向かって突出するようにして、ブロック本体１２をブラケット１４に対向位置させる。その後、ブロック本体１２をブラケット１４に接近させて、係止用支柱２４ａ，２４ｂを係止用孔５４ａ，５４ｂに挿し入れる。係止用支柱２４ａ，２４ｂの挿入長さは、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂの先端面４４ａ，４４ｂや係止用支柱２４ａ，２４ｂに設けられた第一補強リブ４０ａ，４０ｂと第二補強リブ４２ａ，４２ｂの上端がブラケット１４の前面５８に重ね合わせられることで規定されている。なお、係止用支柱２４ａ，２４ｂの上面視において、基部２７ａ，２７ｂと一体形成されて外方へ延びる第一補強リブ４０ａ，４０ｂと第二補強リブ４２ａ，４２ｂが略格子状となっていることから、第一及び第二の補強リブ４０ａ，４０ｂ，４２ａ，４２ｂの厚みが小さい場合であっても、これら補強リブ４０ａ，４０ｂ，４２ａ，４２ｂのそれぞれの上端がバランス良くブラケット１４の前面５８に当接する。それ故、ブロック本体１２の仮固定状態においても、ブロック本体１２が落下することを抑止できる。
【００３６】
ブロック本体１２が上下逆向きの状態で係止用支柱２４ａ，２４ｂを係止用孔５４ａ，５４ｂに挿し入れると、係止用支柱２４ａ，２４ｂが係止用孔５４ａ，５４ｂ同士を結ぶ直線：Ｙ２よりもブラケット１４の長辺の長さ方向他方の側に位置することになる。これにより、ブロック本体１２がブラケット１４に対して上下逆向きであることが判るので、ブロック本体１２の向きを変えて、ブロック本体１２をブラケット１４に対してその装着方向を正しくすることが出来る。その結果、ブロック本体１２がブラケット１４に対して逆向きに装着される不具合を防止することが可能となる。
【００３７】
次に、ブロック本体１２をブラケット１４に対して長辺の長さ方向一方（図１中の下方）へスライドさせる。これにより、両方の係止突起３６ａ，３６ｂのブラケット当接面３８ａ，３８ｂがブラケット１４の一方の面としての後面６０に重ね合わせられて、両方の係止突起３６ａ，３６ｂがブラケット１４の後面６０に対して同時に係止される。その結果、ブロック本体１２がブラケット１４に仮固定される。この状態で、係止用支柱２４ａ，２４ｂの正面壁２８ａ，２８ｂは、係止用孔５４ａ，５４ｂの内周面に重ね合わせられており、係止用支柱２４ａ，２４ｂに設けられた第二補強リブ４２ａ，４２ｂは、ブラケット１４の前面５８に接触している。
【００３８】
また、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂの先端面４４ａ，４４ｂはブラケット１４の前面５８に重ね合わされており、ボルト装着孔５６ａ，５６ｂは、ボルト固定孔４６ａ，４６ｂの軸方向外方において、ボルト固定孔４６ａ，４６ｂと同一中心軸線上に位置している。この状態で、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂの補強リブ４８ａ，４８ｂは、ブラケット１４の前面５８に接触している。
【００３９】
その後、ブラケット１４の後面６０側からボルト装着孔５６ａ，５６ｂに挿通された固定ボルト６２ａ，６２ｂをボルト固定孔４６ａ，４６ｂに螺挿して、固定ボルト６２ａ，６２ｂをボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂに螺着する。その結果、ブロック本体１２がブラケット１４に対してボルト固定されたヒューズブロック１０が形成される。ヒューズブロック１０は、ブラケット１４を保持する冶具から取り外された後、ブラケット１４が車体に取り付けられることで、エンジンルーム等に配置される。
【００４０】
上述の如きヒューズブロック１０においては、係止用支柱２４ａ，２４ｂの先端に設けられた係止突起３６ａ，３６ｂがブラケット１４の後面６０に重ね合わされた状態で、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂの先端面４４ａ，４４ｂがブラケット１４の前面５８に重ね合わされている。これにより、ブロック本体１２に重力が作用して、係止用支柱２４ａ，２４ｂが係止用孔５４ａ，５４ｂから抜け出す方向にブロック本体１２が動くのを、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂがブラケット１４に接触することで防止出来る。また、ブロック本体１２に重力が作用して、ブロック本体１２が係止用孔５４ａ，５４ｂの周方向に動くのを、係止用支柱２４ａ，２４ｂとブラケット１４の間での摩擦力を利用して防ぐことが出来る。その結果、ブロック本体１２がブラケット１４に対して傾いたり、係止突起３６ａ，３６ｂがブラケット１４の係止用孔５４ａ，５４ｂから外れたりする不具合を回避することが可能となる。
【００４１】
従って、ヒューズブロック１０においては、ボルト固定孔４６ａ，４６ｂとボルト装着孔５６ａ，５６ｂが同一中心軸線上に位置するように位置合わせされた状態を維持し易くなり、ボルト固定作業が容易になる。
【００４２】
特に、ブロック本体１２には、ブロック本体１２の中心：Ｏを挟んで長辺の長さ方向両側において、係止用支柱２４ａ，２４ｂとボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂからなる固定部２２ａ，２２ｂが設けられている。これにより、係止用支柱２４ａ，２４ｂを係止用孔５４ａ，５４ｂに挿し入れた仮固定時において、ブロック本体１２を、ブロック本体１２の中心を挟んで反対側に設けられた２箇所の固定部２２ａ，２２ｂで安定して保持することが出来る。特に、係止用支柱２４ａ，２４ｂと係止用孔５４ａ，５４ｂが何れも矩形断面形状とされているので、係止用支柱２４ａ，２４ｂが係止用孔５４ａ，５４ｂの内周面に接触することにより、ブロック本体１２の回転等が防止される。その結果、ボルト固定孔４６ａ，４６ｂとボルト装着孔５６ａ，５６ｂの位置合わせの精度を向上させることが出来て、ボルト固定作業が一層容易になる。
【００４３】
また、係止用支柱２４ａ，２４ｂとボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂがそれぞれ対を為して近接しているので、係止突起３６ａ，３６ｂがブラケット１４の後面６０に係止された状態を確認しながら、ボルト固定作業をすることが出来る。その結果、係止突起３６ａ，３６ｂがブラケット１４の後面６０に係止されていないにも拘わらず、ボルト固定してしまう不具合を回避することが可能となる。
【００４４】
加えて、係止突起３６ａ，３６ｂをブラケット１４の後面６０に係止させる作業と、固定ボルト６２ａ，６２ｂをボルト固定孔４６ａ，４６ｂに螺挿する作業を、略同じ場所を見ながら続けて行うことが出来る。その結果、作業者の労力負担を軽減することが可能となる。
【００４５】
特に、ブロック本体１２とブラケット１４の仮固定とボルト固定の作業位置が近いので、目視確認が容易になり、作業性も向上する。
【００４６】
また、二つの係止突起３６ａ，３６ｂの何れもがブロック本体１２の長辺の長さ方向一方へ突出している。これにより、係止用支柱２４ａ，２４ｂを係止用孔５４ａ，５４ｂに挿通させた後、ブロック本体１２をブラケット１４に対して長辺の長さ方向一方へスライドさせるだけで、両方の係止突起３６ａ，３６ｂをブラケット１４の後面６０に対して同時に係止させることが出来る。その結果、両方の係止用支柱２４ａ，２４ｂを見る必要があるのは、係止用支柱２４ａ，２４ｂを係止用孔５４ａ，５４ｂに挿通させるときだけになり、ブロック本体１２のブラケット１４に対する仮固定作業を速やかに且つ容易に行うことが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、図５に示すようなブロック本体６４を採用しても良い。なお、以下の説明では、理解を容易にするために、前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、前記実施形態と同一の符号を付す。
【００４８】
このブロック本体６４には、係止用支柱２４ａ，２４ｂとボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂからなる固定部２２ａ，２２ｂが二つ設けられている。これら二つの固定部２２ａ，２２ｂは、ブロック本体６４の中心：Ｏを挟んでブロック本体６４の長辺の長さ方向の両側に位置すると共に、ブロック本体６４の中心：Ｏを挟んでブロック本体６４の短辺の長さ方向の両側に位置している。ボルト固定用支柱２６ｂは、係止用支柱２４ａ，２４ｂ同士を結ぶ直線：Ｙ１よりもブロック本体６４の長辺の長さ方向一方に位置し、他方のボルト固定用支柱２６ａは、係止用支柱２４ａ，２４ｂ同士を結ぶ直線：Ｙ１よりもブロック本体６４の長辺の長さ方向他方に位置している。
【００４９】
このような位置関係に設定された係止用支柱２４ａ，２４ｂとボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂを備えるブロック本体６４を採用すれば、ブロック本体６４を備える電気接続箱のブラケット１４への装着作業を一層容易にすることが出来る。即ち、このような位置関係を設定すれば、ブロック本体６４の長辺の長さ方向と短辺の長さ方向の何れを鉛直方向に一致させても、ボルト固定用支柱２６ａ，２６ｂが係止用支柱２４ａ，２４ｂ同士を結ぶ直線：Ｙ１を鉛直方向に挟むことになる。それによって、ブロック本体６４の長辺の長さ方向と短辺の長さ方向の何れを鉛直方向に一致させても、ボルト装着孔５６ａ，５６ｂとボルト固定孔４６ａ，４６ｂを略同じ精度で同一中心軸線上に位置合わせすることが出来る。その結果、電気接続箱のブラケット１４への装着作業を一層容易にすることが可能となる。
【００５０】
電気接続箱は、ヒューズブロックに限定されず、リレーブロック，ジャンクションブロック，ヒューズボックス，リレーボックス，ジャンクションボックス等であっても良い。
【００５１】
車体側支持部材は、ブラケットに限定されず、車両パネル等であっても良い。
【００５２】
固定部は三つ以上あっても良く、そのうちの一つを係止用突部とボルト固定用突部からなる固定部で構成し、残りの固定部を、ボルト固定構造や係止構造，リベット固定構造等の従来から公知の各種固定構造とされた固定部で構成しても良い。
【００５３】
第一補強リブ４０ａ，４０ｂと第二補強リブ４２ａ，４２ｂはそれぞれ一対設けられている必要はない。配設スペースや要求強度等を考慮して、任意に設定が可能である。例えば、係止用支柱２４ａにおいて、係止用支柱２４ｂのように、第二補強リブ４２ａを一つだけ設けるようにしても良い。また、第一補強リブ４０ａ，４０ｂを一つだけにしても良い。この場合には、第一補強リブ４０ａ，４０ｂが背面壁３０ａ，３０ｂの幅方向中央に突設されていても良い。また、各係止用支柱２４ａ，２４ｂにおいて、第一補強リブ４０ａ，４０ｂと第二補強リブ４２ａ，４２ｂを一つずつ設けても良い。この場合、第二補強リブ４２ａ，４２ｂを側面壁３２ａ，３２ｂに設けるのであれば、第一補強リブ４０ａ，４０ｂは側面壁３４ａ，３４ｂ側に設けることが望ましく、第二補強リブ４２ａ，４２ｂを側面壁３４ａ，３４ｂに設けるのであれば、第一補強リブ４０ａ，４０ｂは側面壁３２ａ，３４ｂ側に設けることが望ましい。勿論、基部２７ａ，２７ｂだけで十分な強度を確保出来るのであれば、第一補強リブ４０ａ，４０ｂや第二補強リブ４２ａ，４２ｂは設ける必要はない。
【符号の説明】
【００５４】
１０：ヒューズブロック（電気接続箱），１２：ブロック本体（電気接続箱本体），１４：ブラケット（車体側支持部材），２２ａ：固定部，２２ｂ：固定部，２４ａ：係止用支柱（係止用突部），２４ｂ：係止用支柱（係止用突部），２６ａ：ボルト固定用支柱（ボルト固定用突部），２６ｂ：ボルト固定用支柱（ボルト固定用突部），３６ａ：係止突起（係止片），３６ｂ：係止突起（係止片），４４ａ：先端面，４４ｂ：先端面，５４ａ：係止用孔，５４ｂ：係止用孔，５６ａ：ボルト装着孔，５６ｂ：ボルト装着孔，５８：前面（他方の面），６０：後面（一方の面），６２ａ：固定ボルト，６２ｂ：固定ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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