(57)【要約】【課題】印字指示の操作をやり直す手間や用紙の無駄を省くことができるユーザにとって使いやすい画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐに画像を形成するレーザプリンタ１（画像形成装置）である。レーザプリンタ１は、本体筐体２に設けられ、外部から用紙Ｐを供給するための手差し供給口１３０と、用紙Ｐを収容し、本体筐体２に対して前後にスライドして引出可能な給紙カセット１００とを備えている。給紙カセット１００は、本体筐体２に装着されたときに手差し供給口１３０を覆い、本体筐体２から引き出されたときに手差し供給口１３０を外部に露出させるカバー部１２０を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体に設けられ、外部から記録シートを供給するための手差し供給口と、
記録シートを収容し、装置本体に対してスライドして引出可能なシート収容部とを備え、
前記シート収容部は、装置本体に装着されたときに前記手差し供給口を覆い、装置本体から引き出されたときに前記手差し供給口を外部に露出させるカバー部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体に設けられ、前記手差し供給口から供給される記録シートを載置可能な載置位置と、収容された収容位置との間で変位可能なシート載置部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート載置部は、前記シート収容部を装置本体から引き出すことで前記載置位置に変位し、前記シート収容部を装置本体に装着することで前記収容位置に変位するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート載置部が前記載置位置にあるときにおいて、前記シート載置部が延びる方向の延長面上に前記カバー部の上端縁が位置するように、前記シート収容部の装置本体からの引き出し量を規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバー部の上端縁は、前記シート収容部の引出方向から見て凹形状をなしていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの記録シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に画像を形成するプリンタなどの画像形成装置には、装置本体の側面に手差し用の用紙を供給するための開口（手差し供給口）が設けられているものがある。例えば、特許文献１には、筐体の前側に手差し供給口を開閉する揺動可能なトレイが設けられており、このトレイを開くことで手差し供給口からの用紙の供給（手差し印字）が可能となるプリンタが開示されている。一般的に、手差し供給口を開閉するトレイは、開いたときに手差し用の用紙を載置する部分となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記したような従来の画像形成装置は、トレイを開いておけばいつでも手差し供給口に用紙をセットすることができるので、印字を実行したときにユーザにとって予定外の用紙が使用されることがある。例えば、あるユーザが給紙カセットに収容された用紙を使用するつもりで印字を実行している最中に、別のユーザが手差し供給口に予め用紙をセットすることで手差し供給口から用紙が供給されて印字に使用されたり、トレイ上の用紙がなくなったときに、給紙カセットの用紙が自動的に供給されて印字に使用されたりすることがある。
【０００５】
そして、このような場合には、印字指示の操作をやり直したり、手差し供給口に用紙を追加したりする必要が生じるため、手間がかかったり、用紙が無駄になったりして、ユーザにとって使いにくいことがあった。
【０００６】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、操作をやり直す手間や記録シートの無駄を省くことができるユーザにとって使いやすい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、装置本体に設けられ、外部から記録シートを供給するための手差し供給口と、記録シートを収容し、装置本体に対してスライドして引出可能なシート収容部とを備え、前記シート収容部は、装置本体に装着されたときに前記手差し供給口を覆い、装置本体から引き出されたときに前記手差し供給口を外部に露出させるカバー部を有することを特徴とする。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、記録シートの択一的な使用が可能となる。具体的に、シート収容部が装置本体に装着されているときには、カバー部が手差し供給口を覆っているので、手差し供給口に記録シートをセットすることができず、シート収容部に収容された記録シートが使用されることとなる。一方、シート収容部が装置本体から引き出されているときには、手差し供給口が外部に露出するので、手差し供給口に記録シートをセットすることが可能となる。この場合には、シート収容部内の記録シートは供給されないので、手差し供給口にセットされた記録シートが使用されることとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シート収容部に、装着されたときに手差し供給口を覆い、引き出されたときに手差し供給口を露出させるカバー部を設けたので、記録シートの択一的な使用が可能となる。これにより、操作をやり直す手間や記録シートの無駄を省くことができ、画像形成装置をユーザにとって使いやすいものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】給紙カセットを手差し引出位置まで引き出したレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図３】レーザプリンタの正面図（ａ）と、カバー部に用紙が載置されたときの説明図（ｂ）である。
【図４】載置トレイとその周辺の構成を示す図であり、レーザプリンタの正面図（ａ）と、載置トレイが収容位置にあるときの平面図（ｂ）と、載置トレイが載置位置にあるときの平面図（ｃ）である。
【図５】規制部材の説明図であり、給紙カセットを引き出し始めたときの図（ａ）と、給紙カセットを手差し引出位置まで引き出したときの図（ｂ）である。
【図６】給紙カセットを用紙セット位置まで引き出したレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図７】変形例に係るカバー部を示す図である。
【図８】変形例に係る載置トレイの説明図であり、収容位置にあるときの図（ａ）と、載置位置にあるときの図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、シート収容部の一例としての給紙カセット１００の詳細な構成と、本発明の特徴部分に係るレーザプリンタ本体側の詳細な構成について説明する。
【００１２】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｐにトナー像（画像）を形成する装置であり、装置本体を構成する本体筐体２内に、用紙Ｐを収容する給紙カセット１００と、用紙Ｐを供給する給紙機構３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００１３】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１４】
給紙カセット１００は、本体筐体２内の下部に配置され（装着時）、本体筐体２に対して前後にスライドして引出可能に構成されている（図２、図６参照）。
【００１５】
給紙機構３は、用紙Ｐをプロセスカートリッジ５に供給する機構であり、送出ローラ３１と、分離ローラ３２と、分離パッド３３と、一対の第１搬送ローラ３４と、一対の第２搬送ローラ３５とを主に備えている。本体筐体２に装着された給紙カセット１００内の用紙Ｐは、送出ローラ３１によって送り出され、分離ローラ３２および分離パッド３３で１枚ずつ分離された後、第１搬送ローラ３４および第２搬送ローラ３５により、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に向けて搬送される。
【００１６】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光が、ポリゴンミラーや反射鏡で反射されたり、レンズを通過したりして、感光体ドラム６１の表面で高速走査される（鎖線参照）。
【００１７】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっており、感光体ユニット６と、感光体ユニット６に着脱可能に装着される現像ユニット７とを主に備えている。感光体ユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備え、現像ユニット７は、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３との間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００１９】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２０】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１との間で用紙Ｐを挟持する加圧ローラ８２とを主に備えている。用紙Ｐ上に転写されたトナーは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を用紙Ｐが搬送されることで熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、排出ローラ２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２１】
＜給紙カセットの詳細構成＞
次に、給紙カセット１００の詳細な構成について説明する。
図１および図２に示すように、給紙カセット１００は、用紙Ｐを収容する用紙収容部１１０と、カバー部１２０とを主に有している。
【００２２】
用紙収容部１１０には、収容された用紙Ｐの前側を持ち上げて最上位置の用紙Ｐを送出ローラ３１に接触させる用紙押圧板１１１が設けられている。用紙押圧板１１１は、後端部を中心として前端部が上下に揺動可能となっており、公知の構成によって、給紙カセット１００を本体筐体２から引き出したときに下方に揺動して用紙Ｐの持ち上げを解除し（図２参照）、給紙カセット１００を本体筐体２に装着したときに上方に揺動して用紙Ｐを持ち上げるように構成されている（図１参照）。このような構成により、図２に示すように、給紙カセット１００を本体筐体２から引き出したときには、用紙Ｐ（最上位置の用紙Ｐ）が送出ローラ３１から離間して非接触状態となる。
【００２３】
カバー部１２０は、給紙カセット１００の前部に設けられ、上方に向けて延出している。このようなカバー部１２０は、図１に示すように、給紙カセット１００が本体筐体２に装着されたときには、後述する手差し供給口１３０を覆うこととなる。また、図２に示すように、給紙カセット１００の一部を構成するカバー部１２０は、給紙カセット１００が本体筐体２から引き出されたときには、本体筐体２の前面から離間するため、手差し供給口１３０を外部に露出させる。
【００２４】
なお、図２に示す位置（手差し引出位置）まで給紙カセット１００を本体筐体２から引き出し、手差し供給口１３０に用紙Ｐをセットしたとき、カバー部１２０の上端縁は用紙Ｐを載置する部位として利用することができる。
【００２５】
ここで、図３（ａ）に示すように、カバー部１２０の上端縁（一対の上端部１２１、一対の凹部側部１２２および凹部底部１２３）は、給紙カセット１００の引出方向（前側）から見て、左右方向中央に略Ｕ字形の凹部を有する凹形状をなしている。これにより、図３（ｂ）に示すように、左右の幅が凹部の幅より小さい用紙ＰSをセットした場合には、凹部側部１２２をガイドとして利用できるので、用紙ＰSの斜行を抑制することができる。また、左右の幅が凹部の幅より大きい用紙ＰLをセットした場合には、用紙ＰLの幅方向両端が上端部１２１や凹部側部１２２によって持ち上げられ、用紙ＰLが略Ｕ字形をなすことで用紙ＰLの前端部の垂れ下がりが抑制されるので、用紙ＰLをレーザプリンタ１に良好に供給可能となる。
【００２６】
＜レーザプリンタ本体の詳細構成＞
次に、本発明の特徴部分に係るレーザプリンタ本体側の詳細な構成について説明する。
図２に示すように、レーザプリンタ１の本体筐体２の前側には、外部から用紙Ｐを供給するための手差し供給口１３０と、シート載置部の一例としての載置トレイ１４０とが設けられている。また、本体筐体２内には、給紙カセット１００の本体筐体２からの引き出し量を規制する規制部材１５０が設けられている。さらに、レーザプリンタ１の給紙機構３は、給紙カセット１００が本体筐体２から引き出された状態であっても、印字指示が入力された場合には駆動するように構成されている。
【００２７】
手差し供給口１３０は、本体筐体２の前側壁に設けられており、正面視において左右方向（用紙Ｐの幅方向）に長い略矩形状をなしている（図３（ａ）参照）。画像形成時、手差し供給口１３０にセットされた用紙Ｐは、給紙機構３（第２搬送ローラ３５）により、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に向けて搬送され、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間で感光体ドラム６１上に形成されたトナー像が転写される。その後、用紙Ｐは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を搬送されることでトナー像が熱定着され、排出ローラ２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２８】
載置トレイ１４０は、手差し供給口１３０にセットされた用紙Ｐが載置されるトレイである。補足すると、本実施形態において、手差し供給口１３０にセットされた用紙Ｐは、載置トレイ１４０と、給紙カセット１００のカバー部１２０の上端縁に載置されることとなる。
【００２９】
この載置トレイ１４０は、本体筐体２内に収容された収容位置（図１参照）と、手差し供給口１３０から供給される用紙Ｐを載置可能な載置位置（図２参照）との間で、スライドして変位可能に構成されている。具体的には、図４（ａ）に示すように、載置トレイ１４０は、左右両端が本体筐体２によって略前後にスライド移動可能に支持されている。
【００３０】
載置トレイ１４０は、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、バネ１４２によって常時前方に向けて付勢されている。そして、給紙カセット１００を本体筐体２に装着することで、載置トレイ１４０はカバー部１２０により後方に向けて押されるので収容位置に変位する。一方、給紙カセット１００を本体筐体２から引き出すことで、カバー部１２０による規制がなくなると、載置トレイ１４０はバネ１４２の付勢力により載置位置に変位する。
【００３１】
これによれば、給紙カセット１００を引き出した後に手動で載置トレイ１４０を変位させる構成と比較して、給紙カセット１００からの給紙と手差し供給口１３０からの給紙とを迅速に切り替えることができ、レーザプリンタ１をユーザにとって使いやすいものとすることができる。
【００３２】
なお、本実施形態の載置トレイ１４０には、載置される用紙Ｐの幅方向（左右）にスライド移動して用紙Ｐの幅を規制する公知の用紙ガイド１４１が設けられている。
【００３３】
このような載置トレイ１４０は、手差し供給口１３０に用紙Ｐをセットするときに用紙Ｐのガイドとなるので、用紙Ｐを容易にセットすることができる。また、載置トレイ１４０は、手差し供給口１３０にセットされた用紙Ｐの載置面となるので、載置トレイ１４０を備えない構成と比較して、手差し供給口１３０にセットされた用紙Ｐを安定させることができる。
【００３４】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材１５０は、後端部が本体筐体２に固定され、前端部が上下に撓曲可能な板バネ状の部材であり、本体筐体２内の前寄り下部（本体筐体２に装着された給紙カセット１００の前寄り下方。図１参照）に設けられている。この規制部材１５０の前端部には、上方に向けて突出した突出部１５１が形成されている。
【００３５】
このように構成された規制部材１５０は、突出部１５１が用紙収容部１１０の下面に設けられた第１係合溝１１２に係合することで、給紙カセット１００の本体筐体２からの引き出し量を規制する。
【００３６】
具体的には、図５（ａ）に示すように、給紙カセット１００が前方に向けて引かれると、突出部１５１が後述する第２係合溝１１３から外れ、規制部材１５０が撓んだ状態となる。そして、給紙カセット１００が前方へ移動していき、図５（ｂ）に示すように、給紙カセット１００の第１係合溝１１２が突出部１５１に到達すると、規制部材１５０が撓みを回復させて、突出部１５１が第１係合溝１１２に係合する。これによって、給紙カセット１００の移動が規制され、給紙カセット１００の引き出し量が規制される。
【００３７】
本実施形態において、突出部１５１が第１係合溝１１２に係合して給紙カセット１００の引き出し量が規制されたとき（このときの給紙カセット１００の位置を「手差し引出位置」という。）、給紙カセット１００のカバー部１２０の上端縁（凹部底部１２３）は、載置位置にある載置トレイ１４０の上面（用紙Ｐの載置面）が延びる方向の延長面ＰＬ上に位置するようになっている。
【００３８】
このような規制部材１５０を備えることで、常に一定の位置（手差し引出位置）に給紙カセット１００を引き出すことができるので、ユーザによる引き出し量のばらつきがなくなり、レーザプリンタ１をユーザにとって使いやすいものとすることができる。また、手差し引出位置では、載置トレイ１４０の載置面と、カバー部１２０の上端縁（凹部底部１２３）とが側面視において直線上に位置することになるので、用紙Ｐをさらに容易にセットすることができる。また、載置された用紙Ｐが、カバー部１２０の上端縁によって極端に持ち上げられたり、カバー部１２０に支持されずに垂れ下がったりすることがなくなるので、用紙Ｐをレーザプリンタ１に良好に供給可能となる。
【００３９】
なお、図５（ｂ）に示す手差し引出位置にある給紙カセット１００がさらに前方に向けて引かれると、突出部１５１が第１係合溝１１２から外れることで、給紙カセット１００をさらに前方へ引き出すことができる。そして、図６に示すように、給紙カセット１００を所定の位置まで引き出すことで、給紙カセット１００（用紙収容部１１０）に用紙Ｐをセットすることが可能となる（このときの給紙カセット１００の位置を「用紙セット位置」という。なお、給紙カセット１００は本体筐体２から着脱（取り外し）可能に構成されていてもよい）。
【００４０】
第２係合溝１１３は、用紙収容部１１０の下面の第１係合溝１１２より前側に設けられており、給紙カセット１００が本体筐体２に装着されたときに突出部１５１が係合する部位である（図１参照）。このように、第２係合溝１１３と突出部１５１とが係合することで、給紙カセット１００を本体筐体２に装着された状態にロックすることができるとともに、規制部材１５０の塑性変形を防止することができる。
【００４１】
＜画像形成時の用紙供給＞
次に、以上のように構成されたレーザプリンタ１において、画像形成時（印字指示が入力されたとき）の用紙Ｐの供給について説明する。
【００４２】
図１に示すように、給紙カセット１００が本体筐体２に装着されているときには、カバー部１２０が手差し供給口１３０を覆っているので、手差し供給口１３０に用紙Ｐをセットすることはできない。そのため、画像形成時には、給紙機構３によって給紙カセット１００に収容された用紙Ｐが、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に供給されてトナー像が形成される。
【００４３】
一方、図２に示すように、給紙カセット１００が本体筐体２から引き出されているときには、手差し供給口１３０が外部に露出するので、手差し供給口１３０に用紙Ｐをセットすることが可能となる。このとき、給紙カセット１００に収容された用紙Ｐは、用紙押圧板１１１が下方に揺動することで送出ローラ３１に対して非接触となっている。そのため、画像形成時には、給紙カセット１００に収容された用紙Ｐが送り出されることはなく、給紙機構３（第２搬送ローラ３５）によって手差し供給口１３０にセットされた用紙Ｐが、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に供給されてトナー像が形成される。
【００４４】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
給紙カセット１００に、本体筐体２に装着されたときに手差し供給口１３０を覆い、本体筐体２から引き出されたときに手差し供給口１３０を露出させるカバー部１２０を設けたので、用紙Ｐを機械的かつ択一的に選択して使用することが可能となる。具体的には、給紙カセット１００が装着されているときには給紙カセット１００に収容された用紙Ｐを画像形成に使用することができ、給紙カセット１００が引き出されているときには手差し供給口１３０に用紙Ｐをセットすることが可能となるので、この用紙Ｐを画像形成に使用することができる。これにより、印字指示の操作をやり直す手間や用紙Ｐの無駄を省くことができるので、レーザプリンタ１をユーザにとって使いやすいものとすることができる。
【００４５】
給紙カセット１００が本体筐体２に装着されたときにカバー部１２０が手差し供給口１３０を覆うので、レーザプリンタ１の動作音が手差し供給口１３０から外部に漏れることを抑制することができる。言い換えると、カバー部１２０が手差し供給口１３０を覆うことで防音効果を得ることができる。
【００４６】
カバー部１２０は、給紙カセット１００の前部に設けられて上方に向けて延出しているので、給紙カセット１００を本体筐体２に装着することで、給紙カセット１００（用紙収容部１１０）と本体筐体２との間の隙間を覆うことができる。これにより、給紙カセット１００と本体筐体２との間の隙間からの音漏れを抑制することができる。また、カバー部１２０によって、給紙カセット１００と本体筐体２との間の隙間が隠されることになるので、レーザプリンタ１の外観（見た目）を良くすることができる。
【００４７】
カバー部１２０が設けられた給紙カセット１００で手差し供給口１３０を覆ったり、外部に露出させたりする（開閉する）ことができるので、手差し供給口を開閉するトレイと給紙カセットとを個別に備える従来の画像形成装置と比較して、部品点数を削減することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４９】
前記実施形態では、カバー部１２０の凹部底部１２３が、載置位置にある載置トレイ１４０が延びる方向の延長面ＰＬ上に位置するように、規制部材１５０によって給紙カセット１００の引き出し量を規制する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、カバー部１２０の上端部１２１が、載置位置にある載置トレイ１４０が延びる方向の延長面上に位置するように、規制部材１５０によって給紙カセット１００の引き出し量を規制する（そのような位置に第１係合溝１１２を設ける）構成としてもよい。
【００５０】
前記実施形態では、カバー部１２０の上端縁が、１つの略Ｕ字形の凹部を有する凹形状をなしている例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、カバー部１２０’の上端縁が、幅が異なる複数種類の用紙を載置可能なように、左右の幅が異なる複数の凹部を有する凹形状をなしていてもよい。また、カバー部の上端縁は、凹部を有しない形状（正面視直線形状）であってもよい。
【００５１】
前記実施形態では、規制部材１５０を本体筐体２に装着された給紙カセット１００（シート収容部）の下方に設けた構成を例示したが、これに限定されず、例えば、規制部材を装置本体に装着されたシート収容部の左右に設ける構成としてもよい。また、前記実施形態では、規制部材１５０を本体筐体２内（装置本体側）に設けたが、これに限定されず、規制部材をシート収容部側に設けてもよい。さらに、前記実施形態で示した規制部材１５０の構成は一例であり、同様の作用を得ることができる構成であれば、広く公知の構成を採用することができる。
【００５２】
前記実施形態では、収容位置と載置位置との間でスライドして変位可能な載置トレイ１４０を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示す収容位置と、図８（ｂ）に示す載置位置との間で揺動（回動）して変位可能な載置トレイ１４０’を採用してもよい。
【００５３】
前記実施形態では、載置トレイ１４０（シート載置部）が、給紙カセット１００（シート収容部）を本体筐体２から引き出すことで載置位置に変位し、給紙カセット１００を本体筐体２に装着することで収容位置に変位するように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、シート収容部を引き出した後に、手動でシート載置部を変位させる構成としてもよい。
【００５４】
前記実施形態では、給紙カセット１００が本体筐体２から引き出されたとき、用紙押圧板１１１が下方に揺動して、給紙カセット１００に収容された用紙Ｐと送出ローラ３１とが非接触となることで、給紙カセット１００に収容された用紙Ｐが送り出されない構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、本体筐体２内に給紙カセット１００の装着（または引き出し）を検知するセンサを設け、このセンサが給紙カセット１００が引き出されたことを検知した場合に、送出ローラ３１への駆動力の伝達を切断するように制御する（または、そのような機械的構成とする）ことで、給紙カセット１００に収容された用紙Ｐが送り出されない構成としてもよい。また、用紙押圧板を備えずに、送出ローラ３１が上下に移動することで給紙カセット１００に収容された用紙Ｐと離間・接触する構成の画像形成装置では、センサが給紙カセット１００が引き出されたことを検知した場合に、送出ローラ３１の移動を停止するように制御する（または、そのような機械的構成とする）ことで、給紙カセット１００に収容された用紙Ｐが送り出されない構成としてもよい。これによれば、給紙カセット１００が本体筐体２から引き出されているときには、手差し供給口１３０にセットされた用紙Ｐが供給される構成を実現できる。
【００５５】
前記実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、カラー画像を形成するプリンタや複写機、複合機などであってもよい。
【００５６】
前記実施形態では、記録シートとして、いわゆる普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      レーザプリンタ
２      本体筐体
３      給紙機構
１００  給紙カセット
１１０  用紙収容部
１１１  用紙押圧板
１１２  第１係合溝
１２０  カバー部
１２１  上端部
１２２  凹部側部
１２３  凹部底部
１３０  手差し供給口
１４０  載置トレイ
１４２  バネ
１５０  規制部材
１５１  突出部
Ｐ      用紙
ＰＬ    延長面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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