(57)【要約】【課題】電子写真装置や高速化、高寿命化を達成しつつ、画像形成終了時から次の画像形成まで長時間放置されてもスジ状の画像不良を抑制できる電子写真装置を提供することである。【解決手段】負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材を有する画像形成装置において、該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率3以下の樹脂を用いて形成された層であり、かつ該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を-300V以下にする手段を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図６
2011112919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材を有する画像形成装置において、該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率3以下の樹脂を用いて形成された層であり、かつ該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を-300V以下にする手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を-600V以上-300V以下にする手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
該当接部材がクリーニング部材および／または帯電部材であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材を有する画像形成装置を用いる画像形成方法において、該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率3以下の樹脂を用いて形成された層であり、かつ該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を-300V以下にする工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を-600V以上-300V以下にする工程を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成方法。
【請求項６】
該当接部材がクリーニング部材および／または帯電部材であることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその画像形成装置を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真装置やプロセスカートリッジは、それが製造されてからユーザーの手元に届き使用されるまでの間に、様々な物流過程を経る。その物流過程における振動、衝撃等によって、電子写真感光体(単に「感光体」ともいうことがある)と感光体表面に当接している接触式帯電部材やクリーニング部材との間に擦れが生じ（初期の摺擦メモリー）、初期画像にスジ状の画像不良となって現れるという課題があった。この課題を解決する方法として、製造後からユーザーが使用するまでの期間、離間部材を用いて感光体と帯電部材を離間させる方法（特許文献１参照）およびスジ状の画像を目立たなくするようなプロセス上の改善が提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
一方で、電子写真プロセスにおいて、感光体と感光体に当接している接触式帯電部材やクリーニング部材等の当接部材との間には摩擦力が生じているため、摩擦帯電により、接触部分に電荷を生じることがある。接触部分が電荷を帯びた状態で、当接部材が長時間感光体と当接状態にあると、電荷が感光体中にメモリ―となり、長時間放置後の画像形成時においてスジ状の画像不良として現れることがある（使用中の摺擦メモリー）。
【０００４】
特許文献３には感光体の電荷輸送層に特定の物質を含有させることで電子写真装置やプロセスカートリッジ使用中の摺擦メモリーを抑制できるとしている。
【０００５】
電子写真装置やプロセスカートリッジをユーザーが一度使用し始めると特許文献１のような手法で感光体と当接部材を必要に応じて離間することは困難であり、また特許文献２や特許文献３のような手法も、特にプロセススピードの速い機種でかつ設定寿命の長い機種においては、耐久評価後半で摩擦帯電量が多くなるため、使用中の摺擦メモリーを抑制するのには十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１１６８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２８７６号公報
【特許文献３】特開２０００−７５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、電子写真装置の高速化、高寿命化を達成しつつ、画像形成終了時から次の画像形成まで長時間放置されてもスジ状の画像不良を抑制できる画像形成装置およびそれを用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材を有する画像形成装置において、該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率3以下の樹脂を用いて形成された層であり、かつ該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を-300V以下にする手段を有することを特徴とする画像形成装置に関する。
【０００９】
また、本発明は、負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材を有する画像形成装置を用いる画像形成方法において、該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率3以下の樹脂を用いて形成された層であり、かつ該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を-300V以下にする工程を有することを特徴とする画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成終了後、長時間放置し再び画像形成を行ったときに発生するスジ状の画像不良を抑制することのできる画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に用いられる電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に用いられる電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明に用いられる電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に用いられる電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に用いられる電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成装置の具体的態様である、プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、負帯電型の電子写真感光体と電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで電子写真感光体の表面に当接する当接部材を有する。当接部材は、例えば、後述するように、クリーニング部材および／または帯電部材である。また、電子写真感光体は、後述するように、支持体上または導電層上に中間層を設けてなる。
【００１３】
本発明で用いる電子写真感光体の中間層は誘電率3以下の樹脂（結着樹脂）を用いることを特徴とする。誘電率3以下の樹脂であれば単独、混合、共重合のいずれのものでも良い。また金属酸化物等の添加剤を加えても良い。中間層に誘電率３以下の結着樹脂以外のものを含む場合は、中間層の誘電率を３以下にすることが好ましい。用いられる結着樹脂の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンのようなポリオレフィン樹脂や、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂が挙げられる。特に好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンのようなポリオレフィン樹脂である。
【００１４】
本発明の誘電率（εｒ）は下記のような条件で材料に電界が印加されたときに蓄えられる電気エネルギーを、真空中の誘電率との比で表わしたものと定義する。又、基本的に本発明の誘電率は１ＭＨｚの誘電率を示す。
【００１５】
測定方法は下記の条件で１ＭＨｚまでの誘電特性を、主にＬＣＲメータを用いた容量法で測定する。
試験規格：ＡＳＴＭ  Ｄ１５０，ＩＥＣ  ２５０
試験片：大きさ：６０ｍｍ×６０ｍｍ  厚さ：３ｍｍ（標準）
周波数：１００Ｈｚ〜１ＭＨｚ
測定法：電極非接触法（間隙法）
電極：横河ＨＰ製  誘電体測定用電極  ＨＰ１６４５１Ｂ
主電極外径：φ３８ｍｍ
ガード電極内径：φ３８．４ｍｍ，外径：φ５６ｍｍ
対電極外径：φ５６ｍｍ
試験機器：ＬＣＲメータ  ４２８４Ａ  （ヒューレッドパッカード社製）
温度：２５℃
【００１６】
本発明は、電子写真感光体の中間層に誘電率3以下の結着樹脂を用いることと合わせて、画像形成終了時後に感光体の駆動が停止するが、その際、感光体表面に-300V以下の表面電位を付与して停止することを特徴としている。-300V以下の表面電位を付与する際の手段としては、帯電手段なら特に制限は無く、転写部材等を流用して用いても良い。-300V以下の表面電位を付与すれば本発明の効果は発現するが、好ましくは-600V以上-300V以下の範囲が好ましい。-600V未満の電位を付与した場合、本発明の効果は発現するが、画像上にポチ上の画像欠陥が発生することがある。
【００１７】
スジ状の画像不良が発生するメカニズムと本発明の作用効果は明らかではないが、以下の様に推定している。
繰り返し画像形成プロセスによって感光体の中間層中に残留キャリアが発生した状態となる。一方、帯電部材やクリーニング部材のような当接部材と感光体とが画像形成プロセスにおいて機械的に摺擦すると、その接触部において電荷が発生する。この電荷が発生した状態で感光体駆動が停止すると、停止した位置の層方向内に、中間層中の残留キャリアと逆極性の電荷が励起され、逆極性の電荷は感光体内に注入、保持される。
この逆極性の電荷量は部材当接時間と共に増幅していく傾向がある。これによって、画像形成終了後から感光体と帯電部材やクリーニング部材のような当接部材とが当接したまま長時間放置すると、当接部材が停止した感光体位置では、当接されていない位置と比較して露光感度が異なるようになる。この状態で画像形成を行うと、感光体表面には均一な電位が形成されずにスジ状の画像不良が発生すると考えている。
誘電率は、外部から電界を与えたとき物質中の分子がどのように応答するかの指標を表す数値である。感光体駆動終了時に-300V以下の電界を付与して基体側にプラス電荷を誘起させることと、かつ中間層に誘電率3以下の結着樹脂を用いることで、中間層中の残留キャリアの緩和が起こり、部材当接部からの逆極性の電荷の注入速度を抑えることができるので、スジ状の画像不良を抑制できると予想している。
【００１８】
本発明に用いる電子写真感光体の構成について、図１乃至図５を参照しつつ説明する。
図１に示すように、本発明の電子写真感光体は、円筒状支持体１０１上に中間層１０３、感光層１０４をこの順に有する電子写真感光体である。
必要に応じて、図２に示すように、円筒状支持体１０１と中間層１０３の間に導電性粒子を樹脂中に分散して体積抵抗を小さくした導電層１０２を設け、該導電層１０２の膜厚を厚くして、導電性の円筒状支持体１０１や非導電性の円筒状支持体１０１（例えば樹脂製の円筒状支持体）の表面の欠陥を被覆する層とすることも可能である。
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層１０４であっても（図１参照）、電荷発生物質を含有する電荷発生層１０４１と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１０４２とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。単層型感光層の場合は、電子写真感光体の最表面層は感光層１０４である。また、積層型感光層には、図３に示すように、円筒状支持体１０１側から電荷発生層１０４１、電荷輸送層１０４２の順に積層した順層型感光層と、図４に示すように、円筒状支持体１０１側から電荷輸送層１０４２、電荷発生層１０４１の順に積層した逆層型感光層がある。電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。積層型感光体の中でも順層型感光層の場合には、電子写真感光体の最表面層は電荷輸送層であり、逆層型感光層の場合には、電子写真感光体の最表面層は電荷発生層である。
また、図５に示すように、感光層１０４を構成する電荷発生層１０４１および電荷輸送層１０４２上に、保護層１０５を設けてもよい。保護層１０５を有する場合には、電子写真感光体の最表面層は、保護層１０５である。
【００１９】
円筒状支持体１０１としては、導電性を有するもの（導電性円筒状支持体）が好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金またはステンレスのような金属製の円筒状支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものも用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製円筒状支持体や樹脂製円筒状支持体（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレンまたはポリスチレン樹脂）を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子または銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した円筒状支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００２０】
導電性円筒状支持体の体積抵抗率は、支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
導電性円筒状支持体の上には、導電性円筒状支持体表面の傷を被覆することを目的とした導電層を設けてもよい。これは導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成される層である。
【００２２】
このような導電性粉体としては、以下のようなものが挙げられる。カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体。
【００２３】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、以下の熱可塑樹脂、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂樹脂が挙げられる。ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂。
【００２４】
導電層は、上記導電性粉体と結着樹脂を、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤；メタノールのようなアルコール系溶剤；メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；メチルベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤に分散し、または溶解し、これを塗布することにより形成することができる。導電層の平均膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下が適当である。
なお、本発明では導電層を設けても設けなくてもその作用効果を発揮するが、導電層を設けたほうがより好ましい。
【００２５】
導電性円筒状支持体または導電層の上にはバリアー機能を有する中間層が設けられる。
中間層には前述したように誘電率が３以下の結着樹脂を用いることが本発明の特徴である。中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成する、あるいは、結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
中間層の平均膜厚は０．１μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、半導電性粒子を分散させる、あるいは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
中間層の上には感光層が設けられる。
【００２６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料；金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料；インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料；ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料；アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料；スクワリリウム色素、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素；セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質；キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素。これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため、好ましい。
【００２７】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００２８】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライターまたはロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１０：１〜１：１０（質量比）の範囲が好ましく、特には３：１〜１：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【００２９】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００３０】
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および／または可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００３２】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物またはトリアリルメタン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００３３】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【００３４】
次に、図６を参照して本発明の画像形成装置について説明する。図６には、本発明の画像形成装置の具体的態様である、プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図６において、１はドラム状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００３５】
回転駆動される電子写真感光体１の周面は、接触式帯電手段３により、負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。帯電手段３に印加する電圧は、直流電圧のみであってもよいし、交流電圧を重畳した直流電圧であってもよい。
【００３６】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段５のトナーにより現像されてトナー画像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー画像が、転写手段（転写ローラー）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）７に順次転写されていく。なお、転写材７は、電子写真感光体１の回転と同期して、転写材供給手段（不図示）から取り出され、電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に給送されてくる。
【００３７】
トナー画像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００３８】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（図６ではクリーニングブレードを有している）９によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化される。清浄面化された後、電子写真感光体１の表面はさらに前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理され、繰り返し画像形成に使用される。なお、図６に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触式帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００３９】
電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、これを電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図６では、電子写真感光体１と、接触帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１としている。
【実施例】
【００４０】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００４１】
〔実施例１〕
温度２３℃、湿度６０％ＲＨの環境下で熱間押し出しすることにより得られた、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金のＥＤ管、昭和アルミニウム（株）製）を導電性円筒状支持体とした。
【００４２】
導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）６．６部、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）５.５部および溶剤としてのメトキシプロパノール５.９部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散して、分散液を調製した。
【００４３】
この分散液に、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）０．５部、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．００１部を添加して攪拌し、導電層用塗布液を調製した。
【００４４】
この導電層用塗布液を、導電性円筒状支持体上に浸漬コーティングし、温度１４０℃で３０分間乾燥、熱硬化して、導電性円筒状支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００４５】
さらに、導電層上に、結着樹脂としてのポリスチレン樹脂（旭化成社製：スタイロン６７９）６部を、テトラヒドロフラン１００部の溶媒に溶解して得られた中間層用塗布液を浸漬コーティングし、温度１００℃で１０分間乾燥して、円筒状支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．８μｍの中間層を形成した。
【００４６】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部およびシクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１時間分散し、次に、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【００４７】
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬コーティングし、温度１００℃で１０分間乾燥して、円筒状支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【００４８】
次に、下記式（ＣＴＭ−１）
【化１】
2011112919.tif 000003
で示される構造を有する電荷輸送物質１０部、結着樹脂として下記式（Ｐ−１）
【化２】
2011112919.tif 000004
で示される繰り返し単位から構成されるポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）[粘度平均分子量（Ｍｖ）４０，０００]１０部をジメトキシメタン３０部／クロロベンゼン７０部の混合溶媒に溶解し、電荷輸送物質を含有する塗布液を調製した。
【００４９】
以上のように調製した電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、温度１２０℃で３０分乾燥して、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして電子写真感光体を作製した。
【００５０】
別途、中間層の結着樹脂として用いたポリスチレン樹脂の誘電率を前述の方法で測定した。誘電率は２．６であった。
【００５１】
作製した電子写真感光体について以下のような方法で画像評価を行った。
＜出力画像のスジ状画像不良部の評価＞
画像評価には、画像形成プロセス終了時に感光体に所定の表面電位を付与して感光体が停止するように改造したヒューレットパッカード社製カラーレーザージェット  ４７００改造機（毎分４０枚機）を使用した。具体的には、感光体表面に-300Vの表面電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した（別途、表面電位計を用いて感光体の表面電位を観測する）。なお、本装置に用いられるクリ−ニング部材はポリウレタン樹脂からなり、帯電部材の表層はスチレンアクリル樹脂を主成分としている。本装置を用いて、温度１５℃／湿度１０％ＲＨの環境下にて、A4サイズ、印字1%の条件で２５０００枚連続印刷後、帯電部材とクリーニング部材を感光体に当接した状態で24時間放置した。その後、ハーフトーン画像（ベタ黒画像を出力中に現像バイアスを調整してハーフトーン濃度になるよう設定した）を1枚出力し、このハーフトーン画像で帯電部材とクリーニング部材の当接していた位置に発生したスジ状画像不良を、目視確認により、以下の基準に従って評価した。
ランクＡ：スジ状画像不良は見当たらない
ランクＢ：スジ状画像不良がうっすらと見える
ランクＣ：スジ状画像不良が見られる
ランクＤ：スジ状画像不良がはっきりと見られる
なお、この評価においてランクＢ以上が実用上弊害とならないレベルである。
結果を表１に示す。
【００５２】
〔実施例２〕
実施例1において感光体の駆動終了時に感光体表面に-600Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例1と同様の方法で行った。
結果を表１に示す。
【００５３】
〔実施例３〕
実施例1において感光体の駆動終了時に感光体表面に-800Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例1と同様の方法で行った。
【００５４】
〔実施例４〕
中間層に用いる結着樹脂をポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）[粘度平均分子量（Ｍｖ）４０，０００]４部に変更した以外は実施例１と同様に行った。
別途、ポリカーボネート樹脂の誘電率を前述の方法で測定した。誘電率は３．０であった。
結果を表１に示す。
【００５５】
〔実施例５〕
実施例４において、感光体の駆動終了時に感光体表面に-600Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例４と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００５６】
〔実施例６〕
実施例４において、感光体の駆動終了時に感光体表面に-800Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例４と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００５７】
〔実施例７〕
中間層用塗布液を以下のように製造し、浸漬塗布法で塗布し、温度１２０℃で１０分間乾燥し０．８μmの中間層を形成した以外は実施例１と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００５８】
（中間層用塗布液の調製方法）
ヒーター付きの密閉できる耐圧1リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、７５．０ｇのポリオレフィン樹脂（ボンダインＨＸ-８２９０、住友化学工業株式会社製）、６０．０ｇの2プロパノール（以下、ＩＰＡと記す）、５．１ｇのトリエチルアミン（以下、ＴＥＡと記す）および１５９．９ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００rpmとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００rpmのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５mm、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一なポリオレフィン樹脂粒子分散液を得た。
【００５９】
塩化第二スズ五水和物０．２モルを２００ｍｌの水に溶解して０．５Ｍの水溶液とし、撹拌しながら２８％のアンモニア水を添加することでｐＨ１．５の白色酸化スズ超微粒子含有スラリーを得た。得られた酸化スズ超微粒子含有スラリーを温度７０℃まで加熱した後、温度５０℃前後まで自然冷却したうえで純水を加え１Ｌの酸化スズ超微粒子含有スラリーとし、遠心分離器を用いて固液分離を行った。この含水固形分に８００ｍｌの純水を加えて、ホモジナイザーにより撹拌・分散を行った後、遠心分離器を用いて固液分離を行うことで洗浄を行った。洗浄後の含水固形分に純水を７５ｍｌ加えて酸化スズ超微粒子含有スラリーを調製した。得られた酸化スズ超微粒子含有スラリーにトリエチルアミン３．０ｍｌを加え撹拌し、透明感が出てきたところで温度７０℃まで昇温した後、加温をやめ自然冷却することで固形分濃度２０質量％の有機アミンを分散安定剤とする中間層用塗布液を得た。
【００６０】
別途、ポリオレフィン樹脂の誘電率を前述の方法で測定した。誘電率は２．８であった。
【００６１】
〔実施例８〕
実施例７において、感光体の駆動終了時に感光体表面に-600Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例７と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００６２】
〔実施例９〕
実施例７において、感光体の駆動終了時に感光体表面に-800Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例７と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００６３】
〔比較例１〕
実施例１において、感光体の駆動終了時に感光体表面に-250Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例1と同様の方法で行った。
結果を表１に示す。
【００６４】
〔比較例２〕
実施例４において、感光体の駆動終了時に感光体表面に-250Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例４と同様の方法で行った。
結果を表１に示す。
【００６５】
〔比較例３〕
実施例1の中間層用塗布液を以下の構成に変え、浸漬コーティングし、温度１３０℃で２０分間乾燥して、円筒状支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．８μｍの中間層を形成し、感光体の駆動終了時に感光体表面に-250Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例1と同様に行った。
【００６６】
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ、固形分５０質量％、大日本インキ化学工業株式会社製）                                              ８質量部
２−ブタノン                                                  １００質量部
別途、アルキッド樹脂の誘電率を前述の方法で測定した。誘電率は５．３であった。
【００６７】
〔比較例４〕
比較例３において、感光体の駆動終了時に感光体表面に-600Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は比較例３と同様の方法で行った。
結果を表１に示す。
【００６８】
〔比較例５〕
実施例1の中間層用塗布液を以下の構成に変え、浸漬コーティングし、温度１３０℃で２０分間乾燥して、円筒状支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．８μｍの中間層を形成し、感光体の駆動終了時に感光体表面に-250Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例1と同様に行った。
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０、固形分６０質量％、大日本インキ化学工業株式会社製）                                              ８質量部
２−ブタノン                                                  １００質量部
別途、メラミン樹脂の誘電率を前述の方法で測定した。誘電率は１０．０であった。
結果を表１に示す。
【００６９】
〔比較例６〕
比較例５において、感光体の駆動終了時にドラム表面に-600Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は比較例５と同様の方法で行った。
結果を表１に示す。
【００７０】
〔比較例７〕
実施例１の中間層用塗布液を以下の構成に変え、浸漬コーティングし、円筒状支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．８μｍの中間層を形成し、感光体の駆動終了時に感光体表面に-250Vの電位が付与されてから感光体の駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は実施例1と同様に行った。
メトキシメチル化ナイロン樹脂（商品名：アミラン（登録商標）ＣＭ８０００、東レ（株）製）                                                            ８質量部
メタノール                                                      ７０質量部
１−ブタノール                                                  ３０重量部
結果を表１に示す。
【００７１】
〔比較例８〕
比較例７において、ドラム駆動終了時にドラム表面に-600Vの電位が付与されてから駆動が終了するようにプログラムを変更した以外は比較例７と同様の方法で行った。
別途、メトキシメチル化ナイロン樹脂の誘電率を前述の方法で測定した。誘電率は４．１であった。
結果を表１に示す。
【００７２】
〔実施例１０〕
実施例１において、以下の製造例でシリンダーをホーニングし、かつ導電層を塗工しなかった以外は実施例1と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００７３】
＜ホーニングシリンダーの製造例＞
熱間押し出しにより得たＡ３００３の外径３０．５ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍアルミニウム素管（ＥＤ管）を準備した。液体（湿式）ホーニング装置（不二精機製造所製）を用いて、アルミニウム素管（ＥＤ管）に対して下記条件にて液体ホーニング処理を行った。
液体ホーニング条件：
研磨材砥粒＝球状アルミナビーズ  平均粒径３０μｍ  （商品名：ＣＢ−Ａ３０Ｓ  昭和電工株式会社製）
懸濁媒体＝水
研磨材／懸濁媒体＝１／９（体積比）
アルミニウム管の回転数＝１．６７Ｓ−１
エアー吹き付け圧力＝０．１６５ＭＰａ
ガン移動速度＝１３．３ｍｍ／ｓｅｃ
ガンノズルとアルミニウム管の距離＝１８０ｍｍ
ホーニング砥粒吐出角度＝４５°
研磨液投射回数＝１回
【００７４】
【表１】
2011112919.tif 000005
【００７５】
実施例1〜９によると、誘電率３．０以下の結着樹脂を中間層に用い、かつ-300V以下の表面電位を付与して感光体駆動を終了した場合、24時間放置後に再び画像形成を行っても実用上弊害となるスジ状の画像不良は確認されなかった。
【００７６】
実施例３、６、９によると、実用上弊害のあるスジ状の画像不良は確認されなかったが、ポチ上の画像欠陥が確認された。この理由は明らかではないが、感光体駆動終了時に付与した電界強度に依存していると思われる。
【００７７】
また、実施例１、１０より、本発明に用いる感光体に導電層を有している方がより本発明の効果が得られることが分かる。この理由は明らかではないが、基体と中間層の間に導電層を設けることで、残留キャリアの緩和がより促進されると推測している。
【００７８】
一方、比較例１、２より、誘電率３以下の結着樹脂を中間層に用いても、-300V以下の表面電位を付与しない場合は本発明の効果が発現していないことが分かる。
【００７９】
また、比較例４、６、８より、-300V以下の表面電位を付与して感光体駆動を終了した場合でも、中間層の誘電率が３より大きいと本発明の効果が発現していないことが分かる。
【符号の説明】
【００８０】
１０１‥‥円筒状支持体
１０２‥‥導電層
１０３‥‥中間層
１０４‥‥感光層
１０４１‥‥電荷発生層
１０４２‥‥電荷輸送層
１０５‥‥保護層
１  ‥‥電子写真感光体
２ ‥‥ 軸
３  ‥‥帯電手段
４  ‥‥露光光
５  ‥‥現像手段
６  ‥‥転写手段
７  ‥‥転写材
８  ‥‥定着手段
９  ‥‥クリーニング手段
１０  ‥‥前露光光
１１  ‥‥プロセスカートリッジ
１２  ‥‥案内手段
Ｐ ‥‥ 転写材（紙等）
【図１】
2011112919.tif 000006
【図２】
2011112919.tif 000007
【図３】
2011112919.tif 000008
【図４】
2011112919.tif 000009
【図５】
2011112919.tif 000010
【図６】
2011112919.tif 000011