(57)【要約】【課題】移動体を利用した移動を行っているユーザの状況を、離れた場所から把握できるようにし、さらに把握された状況に応じた適切な処理が行われるようにする。【解決手段】福祉用電動車両１００の車載装置２００は、利用者が福祉用電動車両に乗車中か否か、及び福祉用電動車両が移動中か否かを検知することが可能である。車載装置２００は、監視者通信端末２１０からの着呼を受けた場合、利用者が乗車中か否か及び福祉用電動車両が移動中か否かの検知結果に基づいて、利用者が車載装置を用いて通話を行うことが可能な状況かどうかを判定する。そして、利用者が車載装置を用いて通話を行うことが可能であれば利用者に車載装置を用いた通話を行わせる一方、不可能であれば、別の登録されている通信装置（利用者宅家電話機２６０や携帯電話機２８０）から、利用者の現在の状況に最適な通信装置を選択し、通話要求を転送する。【選択図】図２
2011159299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記利用者が前記移動体から下車しており、かつ前記移動体が停止中であることを検知する下車検知手段と、
前記下車検知手段で、前記利用者が前記移動体を下車しており、かつ前記移動体が停止中であることが検知されている状態において、前記利用者が前記移動体にすぐに乗車することのできない前記移動体が乗り捨てられた状態であることを推定する乗り捨て状態推定手段とを、
有する移動体搭載装置。
【請求項２】
前記乗り捨て状態推定手段が、前記利用者の下車を検知した場合、前記利用者の下車から一定時間経過した場合、前記利用者が前記移動体のキーを抜いてから一定時間経過した場合、前記利用者が前記移動体のアクセサリ電源をオフにしてから一定時間経過した場合、前記移動体のギアがパーキングにセットされてから一定時間経過した場合、前記利用者と前記移動体との距離が一定距離以上離れてから一定時間経過した場合、前記移動体が駐車エリアに停止している場合のいずれか１つの条件に基づいて、前記移動体が乗り捨てられた状態であることを推定するように構成されている請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項３】
前記乗り捨て状態推定手段によって前記移動体が乗り捨てられた状態であると判断された場合には、所定の連絡先に情報の送信を行う情報送信手段を有する請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項４】
前記情報送信手段が、前記移動体に設けられている現在地取得手段によって取得された前記移動体の現在地情報、前記移動体に設けられている前記利用者の画像又は前記移動体の周囲の画像を撮像する撮像手段によって撮像された撮像画像、前記移動体によって記録された前記移動体の移動履歴情報の少なくとも１つを送信するように構成されている請求項３に記載の移動体搭載装置。
【請求項５】
前記所定の連絡先が前記利用者の携帯電話機であって、前記情報送信手段が、前記移動体に設けられている現在地取得手段によって取得された前記移動体の現在地情報、前記移動体の現在地までの誘導するためのナビゲーション情報、前記乗り捨て状態にある旨を通知する警告情報の少なくとも１つを送信するように構成されている請求項３に記載の移動体搭載装置。
【請求項６】
前記移動体に設けられている前記利用者の画像又は前記移動体の周囲の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮像画像を記憶する撮像画像記憶手とを、
有し、前記撮像手段が前記利用者の下車時以降に画像を撮像して前記撮像画像に記憶し、前記情報送信手段が、前記撮像画像記憶手段に記憶された前記撮像画像を送信するように構成されている請求項３に記載の移動体搭載装置。
【請求項７】
前記撮像手段が前記利用者の下車から一定時間だけ撮像を行うように構成されている請求項６に記載の移動体搭載装置。
【請求項８】
前記利用者が下車してからの経過時間に応じて、前記撮像手段が撮像方法を変更するように構成されている請求項７に記載の移動体搭載装置。
【請求項９】
前記移動体の周囲の動体を検出する動体検出手段を有し、前記撮像手段が前記動体の検出に応じて撮像を行うように構成されている請求項６に記載の移動体搭載装置。
【請求項１０】
前記動体の検出結果に応じて、前記撮像手段が撮像方法を変更するように構成されている請求項７に記載の移動体搭載装置。
【請求項１１】
前記利用者との距離を測定することが可能な距離情報取得手段を有し、前記撮像手段が、前記距離情報取得手段に応じて撮像方法を変更するように構成されている請求項６に記載の移動体搭載装置。
【請求項１２】
前記撮像手段が、前記撮像方法を変更する際に、撮像周期の変更又は前記撮像画像の情報量の変更を行うように構成されている請求項８、１０、１１のいずれか１つに記載の移動体搭載装置。
【請求項１３】
前記情報送信手段が、前記所定の連絡先から要求を受けずに自発的に前記情報を送信するように構成されている請求項３に記載の移動体搭載装置。
【請求項１４】
前記情報送信手段が、前記所定の連絡先から要求を受けた場合に前記情報を送信するように構成されている請求項３に記載の移動体搭載装置。
【請求項１５】
利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置から前記移動体の現在地情報を受信する現在地情報受信手段と、
所定のエリアを特定するエリア情報を格納するエリア情報格納手段と、
前記移動体の前記現在地を参照して、前記移動体が新たに前記所定のエリアに進入したか否かを検出する現在地状況判断手段と、
前記現在地状況判断手段によって前記所定のエリアへの前記移動体の進入が検出された場合、前記移動体の進入が検出された旨を所定の連絡先に通知する通知手段とを、
有する移動体管理装置。
【請求項１６】
前記所定のエリアとして、前記利用者の過去の行動履歴から得られる前記利用者がよく訪れる行動エリア、前記利用者の行動を制限する制限エリア、前記利用者の進入が推奨される推奨エリアの少なくとも１つを使用するように構成されている請求項１５に記載の移動体管理装置。
【請求項１７】
前記移動体の進入が検出された前記所定のエリアの特性又は設定レベルに応じて、前記移動体搭載装置に対して前記移動体の移動性能の変更指示を行う性能変更指示手段を有する請求項１５に記載の移動体管理装置。
【請求項１８】
前記所定のエリアへの進入を前記利用者に報知するように前記移動体搭載装置に指示する報知指示手段と、
前記移動体の進入が検出された前記所定のエリアの特性又は設定レベルに応じて、前記報知指示手段で指示する報知の態様の変更指示を行う報知態様変更指示手段とを、
有する請求項１５に記載の移動体管理装置。
【請求項１９】
前記移動体の進入が検出された前記所定のエリアの特性又は設定レベルに応じて、前記移動体搭載装置に対して前記移動体からの情報送信の態様の変更指示を行う情報送信態様変更指示手段を有する請求項１５に記載の移動体管理装置。
【請求項２０】
利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記移動体の駆動を行うための電力を蓄電するバッテリと、
前記バッテリの残量を測定するバッテリ残量測定手段と、
前記移動体が過去によく停止していた地点の情報を格納する停止地点格納手段と、
前記移動体の現在地情報を取得する現在地取得手段と、
前記バッテリ残量測定手段で測定された前記バッテリの残量が所定値より低くなった場合に、前記移動体が過去によく停止していた地点の情報及び前記現在地情報を所定の連絡先に通知する通知手段とを、
有する移動体搭載装置。
【請求項２１】
利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記移動体の駆動を行うための電力を蓄電するバッテリと、
前記バッテリの残量を測定するバッテリ残量測定手段と、
前記移動体が過去によく停止していた地点の情報を格納する停止地点格納手段と、
前記移動体の現在地情報を取得する現在地取得手段と、
前記バッテリ残量測定手段で測定された前記バッテリの残量が所定値より低くなった場合に、前記現在地情報と、前記移動体が過去によく停止していた地点の情報とに基づいて、前記移動体のこの後の停止地点を予測する停止地点予測手段と、
前記停止地点予測手段によって予測された前記停止地点を所定の連絡先に通知する通知手段とを、
有する移動体搭載装置。
【請求項２２】
利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記移動体の駆動を行うための電力を蓄電する第１バッテリと、
前記移動体の通信を行うための電力を蓄電する第２バッテリと、
前記第１及び第２バッテリの残量を測定するバッテリ残量測定手段と、
前記バッテリ残量測定手段で測定された前記第１バッテリの残量が第１の所定値より低くなった場合に、又は、前記バッテリ残量測定手段で測定された前記第２バッテリの残量が第２の所定値より低くなった場合に、所定の連絡先に第１及び第２バッテリのそれぞれに応じた通知を行う通知手段とを、
有する移動体搭載装置。
【請求項２３】
利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記利用者が前記移動体に乗車しており、かつ前記移動体が停止中であることを検知する状況検知手段と、
前記状況検知手段で、前記利用者が前記移動体に乗車しており、かつ前記移動体が停止中である状態が所定時間続いた場合には、所定の連絡先に対して前記利用者又は前記移動体に関する情報を送信する情報送信手段とを、
有する移動体搭載装置。
【請求項２４】
前記利用者に関する情報として前記利用者の現在の状態を示す情報を使用するように構成されている請求項２３に記載の移動体搭載装置。
【請求項２５】
前記利用者の顔を撮像する利用者撮像手段、及び／又は、前記利用者の生体情報を検知する生体情報検知手段を有し、前記利用者に関する情報として、前記利用者撮像手段によって撮像された前記利用者の顔画像、及び／又は、前記生体情報検知手段によって検知された前記利用者の生体情報を使用するように構成されている請求項２４に記載の移動体搭載装置。
【請求項２６】
前記移動体に関する情報として前記移動体の現在の状態を示す情報を使用するように構成されている請求項２４に記載の移動体搭載装置。
【請求項２７】
前記移動体の現在地情報を取得する現在地情報取得手段、前記移動体の周囲を撮像する周囲撮像手段、前記移動体の移動履歴情報を格納する移動履歴情報格納手段の少なくとも１つを有し、前記移動体に関する情報として、前記現在地情報取得手段で取得された前記移動体の現在地情報、前記周囲撮像手段によって撮像された前記移動体の周囲画像、前記移動履歴情報格納手段に格納されている前記移動体の移動履歴の少なくとも１つを使用するように構成されている請求項２６に記載の移動体搭載装置。
【請求項２８】
利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記利用者が前記移動体から下車しており、かつ前記移動体が移動中であることを検知する状況検知手段と、
前記状況検知手段で、前記利用者が前記移動体から下車しており、かつ前記移動体が移動中である状態が検知された場合には、所定の連絡先に対して前記状況検知手段による検知結果を通知する通知手段とを、
有する移動体搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の利用者の移動支援や、移動体の利用者の監視・保護を行う移動体に搭載される移動体搭載装置、及びこの移動体の管理を行う移動体管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な通信技術が存在し、ユーザが利用する通信端末も様々な形態のものが存在する。ユーザ同士で通話を行うことが可能な電話機としては、例えばテレビ電話機、携帯電話機、家庭用電話機（家電話機）、車用ハンドフリーヘッドセット（マイクロホン付きヘッドホン）など、様々な通信技術及び通信端末の形態が存在している。
【０００３】
こうした通信端末はそれぞれメリットとデメリットが存在する。例えば、携帯電話機の場合は、持ち運び可能なことからユーザとの連絡が取れやすいというメリットはあるものの、無線通信の電波が届かない場合（通信不可能な場合）があるというデメリットや、車両の運転中は通話不可能（安全上の理由で携帯電話機による通話は禁止されている）というデメリットなどが存在している。このように、各種の通信手段は利用者の存在している場所や利用者の状況などによって、利用可能な場合や利用に適している場合などが大きく異なっている。
【０００４】
一方、車両などの移動体の状況を、離れた場所から把握することを可能にする技術として、例えば、下記の特許文献１〜３に開示されている技術が存在する。
【０００５】
下記の特許文献１には、駆動手段を有する移動体のバッテリ残量を移動体から離れた介護者用端末器（保護者）に通知したり、設定された移動目的地までの距離に応じて通知したりすることを可能とする技術が開示されている。
【０００６】
また、下記の特許文献２には、巡回車両における乗員の着座を判断することによって、巡回車両の巡回先への到着を判断することを可能とする技術が開示されている。
【０００７】
また、下記の特許文献３には、車椅子にナビゲーション装置を設置し、車椅子の現在位置情報を通信手段を介して第３者に送信できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２６７４６３号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５８１８号公報
【特許文献３】特開２００１−３０４９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、車両のバッテリ残量が、離れた場所に存在する第３者に通知されるだけで、この通知だけでは、車両やドライバがどのような状況に置かれているかを詳細に把握することは不可能である。特に、実際にバッテリが切れてしまい、移動体が動かなくなった後のドライバの行動は把握できない。
【００１０】
また、特許文献２に開示されている技術では、着座（運転）中のドライバの行動は把握できるものの、ドライバが下車している場合の行動や状況を把握することは困難である。
【００１１】
また、特許文献３に開示されている技術では、車椅子の現在位置を把握することが可能であるが、やはり同様にこの車椅子を使用しているユーザの詳細な状況を把握することは困難である。
【００１２】
これらの技術ではいずれも、移動体を利用して移動を行っているユーザ（ドライバ）の状況を詳細に把握することは不可能である。したがって、例えばこのユーザの置かれている状況が正確に分からないため、このユーザに対して連絡を取ろうとしている人は、そのような通信手段がより連絡が取れやすいかを適切に判断することはできない。
【００１３】
上記の問題に鑑み、本発明は、移動体を利用した移動を行っているユーザの状況に応じた適切な処理が行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の移動体搭載装置は、利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記利用者が前記移動体から下車しており、かつ前記移動体が停止中であることを検知する下車検知手段と、
前記下車検知手段で、前記利用者が前記移動体を下車しており、かつ前記移動体が停止中であることが検知されている状態において、前記利用者が前記移動体にすぐに乗車することのできない前記移動体が乗り捨てられた状態であることを推定する乗り捨て状態推定手段とを、
有する。
【００１５】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記乗り捨て状態推定手段が、前記利用者の下車を検知した場合、前記利用者の下車から一定時間経過した場合、前記利用者が前記移動体のキーを抜いてから一定時間経過した場合、前記利用者が前記移動体のアクセサリ電源をオフにしてから一定時間経過した場合、前記移動体のギアがパーキングにセットされてから一定時間経過した場合、前記利用者と前記移動体との距離が一定距離以上離れてから一定時間経過した場合、前記移動体が駐車エリアに停止している場合のいずれか１つの条件に基づいて、前記移動体が乗り捨てられた状態であることを推定するように構成されている。
【００１６】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記乗り捨て状態推定手段によって前記移動体が乗り捨てられた状態であると判断された場合には、所定の連絡先に情報の送信を行う情報送信手段を有する。
【００１７】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記情報送信手段が、前記移動体に設けられている現在地取得手段によって取得された前記移動体の現在地情報、前記移動体に設けられている前記利用者の画像又は前記移動体の周囲の画像を撮像する撮像手段によって撮像された撮像画像、前記移動体によって記録された前記移動体の移動履歴情報の少なくとも１つを送信するように構成されている。
【００１８】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記所定の連絡先が前記利用者の携帯電話機であって、前記情報送信手段が、前記移動体に設けられている現在地取得手段によって取得された前記移動体の現在地情報、前記移動体の現在地までの誘導するためのナビゲーション情報、前記乗り捨て状態にある旨を通知する警告情報の少なくとも１つを送信するように構成されている。
【００１９】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記移動体に設けられている前記利用者の画像又は前記移動体の周囲の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮像画像を記憶する撮像画像記憶手とを、
有し、前記撮像手段が前記利用者の下車時以降に画像を撮像して前記撮像画像に記憶し、前記情報送信手段が、前記撮像画像記憶手段に記憶された前記撮像画像を送信するように構成されている。
【００２０】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記撮像手段が前記利用者の下車から一定時間だけ撮像を行うように構成されている。
【００２１】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記利用者が下車してからの経過時間に応じて、前記撮像手段が撮像方法を変更するように構成されている。
【００２２】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記移動体の周囲の動体を検出する動体検出手段を有し、前記撮像手段が前記動体の検出に応じて撮像を行うように構成されている。
【００２３】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記動体の検出結果に応じて、前記撮像手段が撮像方法を変更するように構成されている。
【００２４】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記利用者との距離を測定することが可能な距離情報取得手段を有し、前記撮像手段が、前記距離情報取得手段に応じて撮像方法を変更するように構成されている。
【００２５】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記撮像手段が、前記撮像方法を変更する際に、撮像周期の変更又は前記撮像画像の情報量の変更を行うように構成されている。
【００２６】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記情報送信手段が、前記所定の連絡先から要求を受けずに自発的に前記情報を送信するように構成されている。
【００２７】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記情報送信手段が、前記所定の連絡先から要求を受けた場合に前記情報を送信するように構成されている。
【００２８】
また、上記の目的を達成するため、本発明の移動体管理装置は、利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置から前記移動体の現在地情報を受信する現在地情報受信手段と、
所定のエリアを特定するエリア情報を格納するエリア情報格納手段と、
前記移動体の前記現在地を参照して、前記移動体が新たに前記所定のエリアに進入したか否かを検出する現在地状況判断手段と、
前記現在地状況判断手段によって前記所定のエリアへの前記移動体の進入が検出された場合、前記移動体の進入が検出された旨を所定の連絡先に通知する通知手段とを、
有する。
【００２９】
さらに、本発明の移動体管理装置は、上記の構成に加えて、前記所定のエリアとして、前記利用者の過去の行動履歴から得られる前記利用者がよく訪れる行動エリア、前記利用者の行動を制限する制限エリア、前記利用者の進入が推奨される推奨エリアの少なくとも１つを使用するように構成されている。
【００３０】
さらに、本発明の移動体管理装置は、上記の構成に加えて、前記移動体の進入が検出された前記所定のエリアの特性又は設定レベルに応じて、前記移動体搭載装置に対して前記移動体の移動性能の変更指示を行う性能変更指示手段を有する。
【００３１】
さらに、本発明の移動体管理装置は、上記の構成に加えて、前記所定のエリアへの進入を前記利用者に報知するように前記移動体搭載装置に指示する報知指示手段と、
前記移動体の進入が検出された前記所定のエリアの特性又は設定レベルに応じて、前記報知指示手段で指示する報知の態様の変更指示を行う報知態様変更指示手段とを、
有する。
【００３２】
さらに、本発明の移動体管理装置は、上記の構成に加えて、前記移動体の進入が検出された前記所定のエリアの特性又は設定レベルに応じて、前記移動体搭載装置に対して前記移動体からの情報送信の態様の変更指示を行う情報送信態様変更指示手段を有する。
【００３３】
また、上記の目的を達成するため、本発明の移動体搭載装置は、利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記移動体の駆動を行うための電力を蓄電するバッテリと、
前記バッテリの残量を測定するバッテリ残量測定手段と、
前記移動体が過去によく停止していた地点の情報を格納する停止地点格納手段と、
前記移動体の現在地情報を取得する現在地取得手段と、
前記バッテリ残量測定手段で測定された前記バッテリの残量が所定値より低くなった場合に、前記移動体が過去によく停止していた地点の情報及び前記現在地情報を所定の連絡先に通知する通知手段とを、
有する。
【００３４】
また、上記の目的を達成するため、本発明の移動体搭載装置は、利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記移動体の駆動を行うための電力を蓄電するバッテリと、
前記バッテリの残量を測定するバッテリ残量測定手段と、
前記移動体が過去によく停止していた地点の情報を格納する停止地点格納手段と、
前記移動体の現在地情報を取得する現在地取得手段と、
前記バッテリ残量測定手段で測定された前記バッテリの残量が所定値より低くなった場合に、前記現在地情報と、前記移動体が過去によく停止していた地点の情報とに基づいて、前記移動体のこの後の停止地点を予測する停止地点予測手段と、
前記停止地点予測手段によって予測された前記停止地点を所定の連絡先に通知する通知手段とを、
有する。
【００３５】
また、上記の目的を達成するため、本発明の移動体搭載装置は、利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記移動体の駆動を行うための電力を蓄電する第１バッテリと、
前記移動体の通信を行うための電力を蓄電する第２バッテリと、
前記第１及び第２バッテリの残量を測定するバッテリ残量測定手段と、
前記バッテリ残量測定手段で測定された前記第１バッテリの残量が第１の所定値より低くなった場合に、又は、前記バッテリ残量測定手段で測定された前記第２バッテリの残量が第２の所定値より低くなった場合に、所定の連絡先に第１及び第２バッテリのそれぞれに応じた通知を行う通知手段とを、
有する。
【００３６】
また、上記の目的を達成するため、本発明の移動体搭載装置は、利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記利用者が前記移動体に乗車しており、かつ前記移動体が停止中であることを検知する状況検知手段と、
前記状況検知手段で、前記利用者が前記移動体に乗車しており、かつ前記移動体が停止中である状態が所定時間続いた場合には、所定の連絡先に対して前記利用者又は前記移動体に関する情報を送信する情報送信手段とを、
有する。
【００３７】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記利用者に関する情報として前記利用者の現在の状態を示す情報を使用するように構成されている。
【００３８】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記利用者の顔を撮像する利用者撮像手段、及び／又は、前記利用者の生体情報を検知する生体情報検知手段を有し、前記利用者に関する情報として、前記利用者撮像手段によって撮像された前記利用者の顔画像、及び／又は、前記生体情報検知手段によって検知された前記利用者の生体情報を使用するように構成されている。
【００３９】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記移動体に関する情報として前記移動体の現在の状態を示す情報を使用するように構成されている。
【００４０】
さらに、本発明の移動体搭載装置は、上記の構成に加えて、前記移動体の現在地情報を取得する現在地情報取得手段、前記移動体の周囲を撮像する周囲撮像手段、前記移動体の移動履歴情報を格納する移動履歴情報格納手段の少なくとも１つを有し、前記移動体に関する情報として、前記現在地情報取得手段で取得された前記移動体の現在地情報、前記周囲撮像手段によって撮像された前記移動体の周囲画像、前記移動履歴情報格納手段に格納されている前記移動体の移動履歴の少なくとも１つを使用するように構成されている。
【００４１】
また、上記の目的を達成するため、本発明の移動体搭載装置は、利用者の運転によって前記利用者を乗せて移動する移動体に搭載された移動体搭載装置であって、
前記利用者が前記移動体から下車しており、かつ前記移動体が移動中であることを検知する状況検知手段と、
前記状況検知手段で、前記利用者が前記移動体から下車しており、かつ前記移動体が移動中である状態が検知された場合には、所定の連絡先に対して前記状況検知手段による検知結果を通知する通知手段とを、
有する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明は、移動体を利用した移動を行っているユーザの状況に応じた適切な処理が行われるようにするという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における移動体（福祉用電動車両）の外観及び機能を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるドライバ監視システムの構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における車載装置の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における通信サーバの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における通信サーバが発呼者から通信要求を受け付けた際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における車載装置が通信サーバから通信要求を受け付けた際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における車載装置が通信サーバから通信要求を受け付けた際に、ドライバが下車中と判断された場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本発明の第１の実施の形態における車載装置の表示画面周辺の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第１の実施の形態における車載装置の表示画面周辺の別の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における監視者通信端末の表示画面周辺の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における通信サーバの利用者登録データ格納部に格納されるドライバの登録データの構造の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における車両及びドライバの状態を区別するための４つの分類を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における車両の運転席周辺の外観の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における通信サーバの構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における通信サーバの利用者状況データ格納部に格納される情報の構造の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における車載装置がドライバの下車を検知した場合の処理の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における車載装置が自車の移動を検知した場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における車載装置の構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における通信サーバの構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態における車載装置の表示画面に表示されるエリア表示の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態における車載装置及び通信サーバで保持されるエリア設定データの一例を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態における通信サーバで保持されるエリア管理データの一例を模式的に示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態において、エリア設定データとエリア管理データとに基づいて作成される各エリアの行動経験の多いエリア及び行動制限エリアを示す概念図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態における車載装置が行うエリア表示の更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第４の実施の形態において、通信サーバが車載装置から現在地情報を受信した際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第４の実施の形態に係る状況判断処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第４の実施の形態に係る制限レベル変化時の処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第５の実施の形態における車載装置のバッテリ残量に関連した処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第５の実施の形態において、車載装置からバッテリの残量が残り少ないことを通知された緊急連絡先の端末の表示画面の一例を示す図である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態における車載装置がドライバの下車を検知した場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１〜第３の実施の形態について説明する。
【００４５】
本発明によれば、車両を運転して移動しているドライバ（利用者と呼ぶこともある）の状況を把握できるようにし、車両から離れた場所に存在している監視者（保護者と呼ぶこともある）がドライバに対して連絡を取る場合に、そのドライバの状況に応じて適切な連絡先につながるようになり、また、ドライバと連絡が取れない場合でも、そのドライバの近況が把握できるようになる。
【００４６】
また、本発明によれば、ドライバが車両を降りて車両から離れた場合でも、車両から離れた場所に存在している監視者がドライバの下車時の状況を把握できるようになり、さらにドライバの下車後の行動を予測できるようになる。また、本発明によれば、ドライバの下車後の車両の状態を把握できるようになる。
【００４７】
また、本発明によれば、ドライバの行動履歴に基づいてドライバの状況の通知が行われるようにすることにより、車両から離れた場所に存在している監視者が、そのドライバの状況を把握できるようになる。
【００４８】
また、本発明によれば、車両の駆動源（電動式の場合はバッテリ）の残りエネルギー量が少なくなった場合に車両から通知が行われることによって、車両から離れた場所に存在している監視者が、そのドライバの状況を把握し、かつ車両のバッテリがなくなった後のドライバの行動を予測できるようになる。
【００４９】
なお、本明細書における車両は、エンジンやモータなどの自律的な駆動手段を有する移動体であり、一般的な車両に加えて、日本国の道路交通法では歩行者としての扱いを受ける電動車椅子や福祉用電動車両（バッテリカー）なども含むものである。
【００５０】
以下では、ドライバ（主に老齢者）が運転する福祉用電動車両の移動位置やドライバの状況を、その家族である保護者（監視者）が監視するシステムに本発明を適用した場合について説明する。なお、本発明は、例えば運送会社のオペレータが荷物の配送を行うドライバ（配送員）の行動を管理するシステムや、タクシー管理会社がタクシー（タクシードライバ）の走行位置を管理するシステムなどを始めとして、移動体の移動位置や移動体のドライバの状況などを、遠隔のオペレータが把握、管理するための任意のシステムに適用可能である。
【００５１】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００５２】
まず、本発明の第１の実施の形態における構成について説明する。図１には、本発明の第１の実施の形態における移動体（福祉用電動車両）の外観及び機能が模式的に図示されている。図１には、ドライバ１５０が乗車している福祉用電動車両１００に、タッチパネル画面１０５、ドライバ撮像用カメラ１１０、車外撮像用カメラ１１５、乗車センサ１２０、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１２５、ＴＶ電話システム１３０、データ通信部１３５の各機能が設けられている状態が模式的に図示されている。
【００５３】
図１において、タッチパネル画面１０５は、ドライバ１５０が運転中でも容易に視認可能な位置に配置される表示画面及び操作入力部である。また、ドライバ撮像用カメラ１１０は、運転席を撮像範囲とし、ドライバが乗車している状態を撮像するためのカメラである。また、車外撮像用カメラ１１５は、福祉用電動車両１００の周辺の風景を撮像するためのカメラである。また、乗車センサ１２０は、ドライバが福祉用電動車両１００に乗車しているか否かを検知する機能を有している。
【００５４】
また、ＧＰＳ装置１２５は、ＧＰＳ信号の受信及び処理によって、福祉用電動車両１００の現在地情報を取得する機能を有している。また、ＴＶ電話システム１３０は、タッチパネル画面１０５への画面表示と共に通話を行うテレビ電話機能を有している。また、データ通信部１３５は、パケット交換型データ通信ネットワークなどを通じてパケットデータ通信を行う機能を有している。
【００５５】
また、図２には、本発明の第１の実施の形態におけるドライバ監視システムの構成の一例が図示されている。図２には、福祉用電動車両１００に搭載されている車載装置２００、監視者通信端末２１０、通信サーバ（移動体管理装置）２２０、監視用ネットワーク２３０、基地局２３５、グローバルネットワーク２４０、利用者宅家電話機２６０、携帯電話サービス装置２７０、携帯電話ネットワーク２７２、携帯電話基地局２７５、携帯電話機２８０が図示されている。
【００５６】
図２において、車載装置２００は、図１に図示されている福祉用電動車両１００に搭載されている装置である。また、監視者通信端末２１０は、福祉用電動車両１００のドライバ１５０の監視を行う監視者（発呼者）が操作する端末である。
【００５７】
また、通信サーバ２２０は、監視者通信端末２１０がドライバ１５０に対して行った発呼に関する通話要求を、そのドライバ１５０の対応する車載装置２００、利用者宅家電話機２６０、携帯電話機２８０のいずれかに中継する装置である。なお、通信サーバ２２０は、複数のドライバ１５０の管理を行い、それぞれのドライバ１５０に応じた端末に通話要求を行うことも可能である。
【００５８】
また、監視用ネットワーク２３０は、通信サーバ２２０と車載装置２００とを接続するネットワークであり、基地局２３５は、車載装置２００が無線通信によって監視用ネットワーク２３０に接続する接続ポイントである。なお、図２では、基地局２３５は１つしか図示されていないが、通常は、車載装置２００が移動先において通信可能となるように、多数の基地局２３５が存在している。
【００５９】
また、グローバルネットワーク２４０は、例えばインターネットなどである。図２では、グローバルネットワーク２４０には、監視者通信端末２１０、通信サーバ２２０、利用者宅家電話機２６０、携帯電話サービス装置２７０が接続されている。
【００６０】
また、利用者宅家電話機２６０は、例えば、ドライバ１５０の自宅に設置されている固定電話機であり、ＩＰ（Internet Protocol：インターネットプロトコル）通信を利用したＩＰ電話機であってもよく、電話通信を使用する電話機であってもよい。また、携帯電話サービス装置２７０は、グローバルネットワーク２４０と携帯電話ネットワーク２７２との接続を仲介する装置であり、携帯電話の通信事業者により管理されている。
【００６１】
また、携帯電話ネットワーク２７２は、携帯電話機２８０における通話を中継するネットワークであり、また、携帯電話基地局２７５は、携帯電話機２８０が無線通信によって接続する基地局である。なお、図２では、携帯電話基地局２７５は１つしか図示されていないが、通常は、携帯電話機２８０が移動先において通話可能となるように、多数の携帯電話基地局２７５が存在している。
【００６２】
また、携帯電話機２８０は、ドライバ１５０が常時携帯しているものであり、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００から離れている場合であっても、この携帯電話機２８０を通じて、ドライバ１５０と連絡を取ることが可能である。
【００６３】
なお、図２に図示されている監視用ネットワーク２３０、グローバルネットワーク２４０、携帯電話ネットワーク２７２の各ネットワークが、他のネットワークの一部又は全部と同一の物理ネットワークを使用してもよい。例えば、監視用ネットワーク２３０は、通信サーバ２２０の配下にグローバルネットワーク２４０から独立して存在していように図示されているが、グローバルネットワーク２４０内に監視用ネットワーク２３０の論理ネットワークが構築されるようにしてもよい。なお、こうしたネットワークトポロジは、例えば、車載装置２００の無線通信に用いられている通信技術によって異なるものとなるが、本発明では、こうしたネットワークトポロジ及び通信技術に制限されるものではない。
【００６４】
また、図２では、車載装置２００、利用者宅家電話機２６０、携帯電話機２８０がそれぞれ１つずつ図示されているが、それぞれ複数存在してもよい。この場合、複数のドライバ１５０のそれぞれに対応する車載装置２００、利用者宅家電話機２６０、携帯電話機２８０が存在してもよい。さらには、例えば、車載装置２００を基地局とする子機を使用して、車載装置２００から離れた場所から、車載装置２００に搭載されている通信手段を通じて通話を行えるようにしてもよい。
【００６５】
また、図３には、本発明の第１の実施の形態における車載装置の構成の一例が図示されている。なお、図３には、車載装置２００の機能が内部バスで接続された各ブロックによって図示されているが、これらの各機能は、ハードウェア及び／又はソフトウェア（プログラム）によって実現可能である。
【００６６】
図３に図示されている車載装置２００は、表示入力部３０５、ドライバ撮像部３１０、車外撮像部３１５、乗車検知部３２０、自車位置検知部３２５、通話部３３０、通信部３３５、利用者登録データ格納部３４０、画像データ格納部３４５、移動履歴データ格納部３５０、地図データ格納部３５５、車両制御部３６０、情報処理部３６５を有している。
【００６７】
表示入力部３０５は、ドライバ１５０に情報を提供するための表示画面と、ドライバ１５０が情報を入力するための操作入力部である。表示入力部３０５は、ドライバが運転席に着座した位置から視認できるとともに、入力操作を行うことができる位置に配置されることが望ましい。なお、この表示入力部３０５は、図１に図示されているタッチパネル画面１０５に対応するものである。
【００６８】
また、ドライバ撮像部３１０は、例えば運転席を撮像範囲とし、ドライバ１５０が運転席に着座している状態を撮像することが可能な位置に配置されているカメラである。なお、このドライバ撮像部３１０は、図１に図示されているドライバ撮像用カメラ１１０に対応するものである。
【００６９】
また、車外撮像部３１５は、福祉用電動車両１００の周囲を撮像するためのカメラである。なお、この車外撮像用カメラ１１５は、ドライバの運転を支援するために福祉用電動車両１００の前方や後方を撮像するカメラを兼用してもよく、福祉用電動車両１００の周囲を全方位にわたって撮像できるものであってもよい。また、この車外撮像部３１５は、図１に図示されている車外撮像用カメラ１１５に対応するものである。
【００７０】
また、乗車検知部３２０は、ドライバ１５０が乗車しているか否か（運転席に着座しているか否か）を検知するための機能である。なお、ドライバ１５０が乗車していることを検知するための方法には任意の技術を用いることが可能である。例えば、乗車検知部３２０は、ドライバ１５０が運転席に着座した際の重量の変化やシートベルトの状態の変化などから、ドライバ１５０が乗車しているか否かを検知してもよく、さらには、ドライバ１５０の顔認識を行うことによって、乗車している人物がこの福祉用電動車両１００を通常運転している利用者か、あるいは、それ以外の人物（他人）なのかを認識してもよい。なお、この乗車検知部３２０は、図１に図示されている乗車センサ１２０に対応するものである。
【００７１】
また、自車位置検知部３２５は、福祉用電動車両１００の現在地情報を取得する機能を有している。なお、福祉用電動車両１００の現在地を検知するための方法には任意の技術を用いることが可能である。例えば、自車位置検知部３２５は、ＧＰＳ信号を受信、解析して、現在地の緯度及び経度を取得してもよく、複数の基地局からの識別情報及び受信電界強度を解析して、現在地を推定してもよい。なお、この自車位置検知部３２５は、図１に図示されているＧＰＳ装置１２５に対応するものである。また、福祉用電動車両１００が移動中（走行中）であるか否かを検出するためには、自車位置検知部３２５による現在地の時間的な変化が発生しているか否かを確認してもよいが、車載装置２００が速度センや加速度センサ（いずれも不図示）を有しており、これらのセンサによって移動の検知が行われてもよい。また、単純に速度が発生している場合（速度＞０ｋｍ／ｈの場合）に福祉用電動車両１００が移動中であると定義してもよく、あるいは、例えば一定時間以上速度が発生した場合や、一定時間における平均速度＞０ｋｍ／ｈとなった場合に福祉用電動車両１００が移動中であると定義してもよい。
【００７２】
また、通話部３３０は、ドライバ１５０が任意の通話端末（例えば、図２に図示されている監視者通信端末２１０）を操作している人物と通話を行うための機能を有している。この通話部３３０は、音声のみの通話機能を有していてもよく、表示画面の映像（双方のカメラによって撮像された映像）と連動して通話を行うテレビ電話機能を有していてもよい。なお、この通話部３３０は、図１に図示されているＴＶ電話システム１３０に対応するものである。 
【００７３】
また、通信部３３５は、パケット交換型データ通信ネットワークなどを通じてパケットデータ通信を行う機能を有している。なお、図３では、通話部３３０と通信部３３５が異なるブロックによって表されているが、実際には、一部の通信機能を共用することが可能である。なお、この通信部３３５は、図１に図示されているデータ通信部１３５に対応するものである。
【００７４】
また、利用者登録データ格納部３４０は、ドライバ１５０に関する様々な登録データを格納する情報格納部である。なお、このドライバ１５０の登録データは、例えば、後述の通信サーバ２２０の利用者登録データ格納部４２０に登録されるデータ（利用者ＩＤ、利用者アドレスデータ、緊急時連絡先アドレス、自宅位置）である。
【００７５】
また、画像データ格納部３４５は、ドライバ撮像部３１０や車外撮像部３１５によって撮像された撮像画像の画像データを格納する情報格納部である。なお、画像データ格納部３４５に格納される画像データは、画像データ格納部３４５のデータ格納可能容量に基づいて、所定のデータ容量を超えないように、新しい画像データが格納されるとともに、古い画像データが消去されることが望ましい。
【００７６】
また、移動履歴データ格納部３５０は、福祉用電動車両１００の移動位置の履歴を格納する情報格納部である。例えば、移動履歴データ格納部３５０には、時刻とその時刻に自車位置検知部３２５で取得された現在地情報とが、所定時間間隔で格納される。
【００７７】
また、地図データ格納部３５５は、表示入力部３０５に表示させる地図データを格納している情報格納部である。この地図データは、ドライバ１５０が現在地や目的地までの道程を視覚的に把握できるようにするために使用される。
【００７８】
また、車両制御部３６０は、福祉用電動車両１００を移動させる駆動手段（図３には不図示）の制御を行うことによって、福祉用電動車両１００の走行制御を行う機能を有している。
【００７９】
また、情報処理部３６５は、車載装置２００における様々な判断処理や制御処理を行う機能を有している。また、例えば、情報処理部３６５によって、表示入力部３０５における地図データ（現在地周辺の地図及び福祉用電動車両１００の現在地）の表示や目的地への誘導などの運転支援処理が行われてもよい。
【００８０】
また、図８Ａには、本発明の第１の実施の形態における車載装置２００の表示画面周辺の一例が図示されている。図８Ａに図示されているように、福祉用電動車両１００のドライバ１５０が視認可能なタッチパネル画面１０５の周辺には、ドライバ撮像用カメラ１１０、スピーカ８０１、マイクロホン８０３が配置されている。また、図８Ａでは、表示画面には、現在地付近の地図上に自車位置アイコン及び走行軌跡が表示されていることに加えて、通話アイコン８１１が表示されている。なお、通話アイコン８１１は、着呼時に表示画面に表示され、ドライバ１５０がこの通話アイコン８１１にタッチすることによって通話が開始される。
【００８１】
また、図８Ｂには、本発明の第１の実施の形態における車載装置２００の表示画面周辺の別の一例が図示されている。図８Ｂには、図８Ａと同様にタッチパネル画面１０５の周辺が図示されているが、通話中の表示画面が図示されている。図８に図示されているように、通話中は、通話相手（監視者）の画像に加えて、通話終了アイコン８１３が表示されている。この通話終了アイコン８１３は、通話時に表示画面に表示され、ドライバ１５０がこの通話終了アイコン８１３にタッチすることによって通話が終了となる。
【００８２】
一方、ドライバ１５０の通話相手となる監視者の監視者通信端末２１０の表示画面周辺は、図９に図示されているようなものとなる。図９には、本発明の第１の実施の形態における監視者通信端末２１０の表示画面周辺の一例が図示されている。図９に図示されているように、監視者通信端末２１０を操作する監視者が視認可能なタッチパネル画面９０７の周辺には、スピーカ９０１、マイクロホン９０３、監視者を撮像するためのカメラ９０５が配置されている。
【００８３】
また、図９では、表示画面の下半分の左側にアドレスリスト９１７が表示されており、監視者は、複数のドライバ１５０の名前のリストの中から所望の名前をタッチすることで、そのドライバ１５０の情報を選択的に確認することが可能である。アドレスリストの名前が選択されると、可能であれば、例えば、そのドライバ１５０が所有している福祉用電動車両１００の現在地が地図上に表示されることが望ましい。
【００８４】
なお、図９では、アドレスリスト９１７の中から『Ａさん』が選択されており、表示画面には『Ａさん』に関する様々な情報が表示されている。さらに、表示画面の下半分には、『Ａさん』の運転している福祉用電動車両１００の現在地が地図上に表示されており、『Ａさん』の状態が現在乗車中である旨も表示されている。
【００８５】
また、『Ａさん』とは現在通話中であり、図９では、表示画面の左上にドライバ１５０の画像、表示画面の右上に福祉用電動車両１００の周辺を撮像した撮像画像が表示されているとともに、『Ａさん』との通話を終了するための通話終了アイコン９１５も表示されている。さらに、表示画面には停車アイコン９１３も表示されている。この停車アイコン９１３は、監視者がタッチすることによって、福祉用電動車両１００を強制的に減速及び停止させるための指示を車載装置２００に送信することが可能である。
【００８６】
また、図４には、本発明の第１の実施の形態における通信サーバの構成の一例が図示されている。なお、図４には、通信サーバ２２０の機能が内部バスで接続された各ブロックによって図示されているが、これらの各機能は、ハードウェア及び／又はソフトウェア（プログラム）によって実現可能である。
【００８７】
図４に図示されている通信サーバ２２０は、情報処理部４０５、ネットワーク通信部４１０、車載装置側通信部４１５、利用者登録データ格納部４２０を有している。
【００８８】
情報処理部４０５は、通信サーバ２２０における様々な判断処理や制御処理を行う機能を有している。また、ネットワーク通信部４１０は、通信サーバ２２０がグローバルネットワーク２４０に接続するための通信インタフェースであり、車載装置側通信部４１５は、通信サーバ２２０が監視用ネットワーク２３０に接続するための通信インタフェースである。なお、図４では、ネットワーク通信部４１０及び車載装置側通信部４１５は、それぞれ異なるブロックによって表されているが、これらの通信部は同一であってもよい。
【００８９】
また、利用者登録データ格納部４２０は、ドライバ１５０に関する様々な登録データを格納する情報格納部である。なお、ドライバ１５０の登録データは、頻繁に変更されることのない静的な情報である。また、通信サーバ２２０において複数のドライバ１５０に関する処理が行われる場合には、利用者登録データ格納部４２０には、複数のドライバ１５０のそれぞれに関する様々な登録データが格納される。
【００９０】
例えば、利用者登録データ格納部４２０に格納されるドライバ１５０の登録データは、図１０に図示されているような構造を有している。すなわち、利用者登録データ格納部４２０に格納されるドライバ１５０の登録データは、複数のドライバ１５０のそれぞれに関して、利用者ＩＤによって識別するとともに、各ドライバ１５０の利用者アドレスデータ（このドライバ１５０の車載装置２００を特定する車載装置アドレス、このドライバ１５０の利用者宅家電話機２６０を特定する家電話アドレス、このドライバ１５０の携帯電話機２８０を特定する携帯電話アドレス）、このドライバ１５０の監視者に連絡を取る際の緊急時連絡先アドレス、自宅位置（例えば、緯度及び経度によって特定）を保持する構造を有している。
【００９１】
次に、本発明の第１の実施の形態における動作について説明する。図５には、本発明の第１の実施の形態における通信サーバが発呼者から通信要求を受け付けた際の処理の一例が図示されている。
【００９２】
ドライバ１５０の監視者が監視者通信端末２１０を操作し、車載装置２００との通信を要求する操作を行ったとする。この場合、通信サーバ２２０は、車載装置２００との通信要求を発呼者通信端末２１０から受け付けると、まず当該車載装置２００が通信可能な状態か否かを調べる（ステップＳ５０１）。そして、車載装置２００が通信可能な状態の場合には、発呼者情報（監視者通信端末２１０又はその操作を行っている監視者を特定する情報を含む）と共に通話要求を車載装置２００に送信する（ステップＳ５０３）。
【００９３】
なお、ステップＳ５０１では、福祉用電動車両１００が通信圏内（無線通信の電波の届く範囲内）に存在していない場合や、福祉用電動車両１００のバッテリが切れていたり、故障が発生していたりする場合などに、車載装置２００が通信不可能な状態であると判断される。したがって、通信サーバ２２０は、まずステップＳ５０３における通話要求の送信処理を行い、車載装置２００からの応答の有無に応じて、車載装置が通信可能な状態か否かを把握してもよい。
【００９４】
通信サーバ２２０は、ステップＳ５０３で通信可能な状態の車載装置２００に対して通話要求を行った後、車載装置２００からの応答を待機する。このとき、通信サーバ２２０は、家電話機２６０で通話するように指示する車載装置２００からの返信（ステップＳ５０５）、あるいは、携帯電話機２８０で通話するように指示する車載装置２００からの返信（ステップＳ５０７）を待機する。なお、このとき車載装置２００で行われる処理に関しては、図６を参照しながら後述する。
【００９５】
そして、通信サーバ２２０は、家電話機２６０や携帯電話機２８０で通話するように指示する返信を車載装置２００から受けなかった場合には、ステップＳ５０３で行われた通話要求が車載装置２００に受け入れられて、監視者通信端末２１０と車載装置２００との間で通話が行われている状態となり、そのまま車載装置２００での通話を継続させる（ステップＳ５０８）。
【００９６】
一方、車載装置２００における処理の結果、家電話機２６０で通話するように指示する返信を車載装置２００から受けた場合には、通信サーバ２２０は家電話機２６０へ通話要求を行って（ステップＳ５０９）、家電話機からの応答を待機する（ステップＳ５１１）。そして、この通話要求に対して家電話機２６０の応答があった場合（すなわち、家電話機２６０に出た場合）には、家電話機２６０での通話を継続させる（ステップＳ５１３）。
【００９７】
また、車載装置２００における処理の結果、携帯電話機２８０で通話するように指示する返信を車載装置２００から受けた場合や、家電話機２６０への通話要求に対する応答がなかった場合には、通信サーバ２２０は携帯電話機２８０へ通話要求を行って（ステップＳ５１５）、家電話機からの応答を待機する（ステップＳ５１７）。そして、この通話要求に対して携帯電話機２８０の応答があった場合（すなわち、携帯電話機２８０に出た場合）には、携帯電話機２８０での通話を継続させる（ステップＳ５１９）。一方、携帯電話機２８０への通話要求に対する応答を受けなかった場合には、ドライバ１５０との通話は不可能と判断され、通信サーバ２２０は、発呼者に対してドライバ１５０との通話は不可能である旨を通知する（ステップＳ５２１）。
【００９８】
なお、上述の説明では、ドライバ１５０が通話を行う際に利用可能な端末（電話機）として、車載装置２００、家電話機２６０、携帯電話機２８０の３つを一例に挙げているが、通信サーバ２２０は、ドライバ１５０が利用可能な任意の端末（電話機）に対して、任意の優先度（通話要求を行う順列の設定）で通話要求を行うことが可能である。
【００９９】
また、図６には、本発明の第１の実施の形態における車載装置が通信サーバから通信要求を受け付けた際の処理の一例が図示されている。
【０１００】
通信サーバ２２０からの通話要求（図５のステップＳ５０３の処理に対応）を受信した車載装置２００は、乗車検知部３２０の検知結果に基づいて、ドライバ１５０が乗車中か否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【０１０１】
ステップＳ６０１でドライバ１５０が乗車中と判断された場合には、車載装置２００は、表示入力部３０５の表示画面に通話アイコン８１１を表示する（ステップＳ６０３）。なお、この通話アイコン８１１の表示によって、ドライバ１５０に着呼を視覚的に通知することが可能となる。また、ドライバ１５０が、この通話アイコン８１１をタッチすることによって通話を受ける（電話に出る）ことが可能となる。さらには、ステップＳ６０３において、通話アイコン８１１と共に、発呼者通信端末２１０から受信する画像（例えば、発呼者通信端末２１０に付随するカメラで撮像された発呼者の顔画像）を表示画面に表示することによって、ドライバ１５０に対して通話相手を視覚的に通知することが可能となる。
【０１０２】
そして、所定の時間（例えばＴ秒）だけ、ドライバ１５０による通話アイコン８１１のタッチ操作を待機し（ステップＳ６０５）、ドライバ１５０によってＴ秒以内に通話アイコン８１１のタッチ（ドライバ１５０による着呼への応答操作）が行われた場合には、車載装置２００は、福祉用電動車両１００が現在移動中（走行中）か否かを判断する（ステップＳ６０７）。福祉用電動車両１００が移動中の場合には、車両制御部３６０によって、福祉用電動車両１００が停止するまで減速制御が行われる（ステップＳ６０９、Ｓ６１１）。
【０１０３】
そして、福祉用電動車両１００が最初から停止している場合や減速制御によって停止した場合には、車両制御部３６０によって、通話中は移動できないように福祉用電動車両１００の駆動をロックし（ステップＳ６１３）、発呼者の画像を表示入力部３０５の表示画面に表示して通話を開始する（ステップＳ６１５）。
【０１０４】
一方、ステップＳ６０５でドライバ１５０によってＴ秒以内に通話アイコン８１１のタッチが行われなかった場合には、車載装置２００は、例えば自動的に通話を受ける（電話に出る）ことが可能である（ステップＳ６１７）。このときの通話は、ＴＶ電話を使用せずにあくまでも音声通話のみとし、表示入力部３０５の表示画面は変更しない（すなわち、発呼者の画像を表示しない）ことが望ましい。
【０１０５】
また、ここで、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００を減速及び停止した場合には、ステップＳ６１３、Ｓ６１５の処理に進み、音声通話からＴＶ電話への切り替えが行われるようにしてもよい。また、発呼者が監視者通信端末２１０を操作して、車載装置に対して福祉用電動車両１００の停止指示を送信した場合（ステップＳ６１９）には上述のステップＳ６０７以降の処理に進み、福祉用電動車両１００の減速及び停止後に、音声通話からＴＶ電話への切り替えが行われるようにしてもよい。
【０１０６】
なお、ステップＳ６０５でドライバ１５０によってＴ秒以内に通話アイコン８１１のタッチが行われなかった場合には、車載装置２００は、監視モードに自動的に移行してもよい。この監視モードは、例えば、ドライバ１５０が着呼に気付かずに電話に出なかった場合でも、例えば、ドライバ撮像部１１０によって撮像されたドライバ１５０の撮像画像が監視者通信端末２１０に送信されることによって、発呼者である監視者が、ドライバ１５０の現在の状態を把握できるようにするものである。なお、この監視モードでは、ドライバ１５０の撮像画像と共に、福祉用電動車両１００で取得される音声も監視者通信端末２１０に送信されてもよい。また、監視モードにおいて、福祉用電動車両１００の現在地情報や福祉用電動車両１００の周辺を撮像した車外画像、現在地に至るまでの移動履歴などが監視者通信端末２１０に送信されてもよい。さらには、監視モードにおいて、例えば、所定のセンサによって検出されたドライバ１５０のバイタル情報（脈拍、体温などの生体情報）が監視者通信端末２１０に送信されてもよい。
【０１０７】
また、この監視モードでは、監視者通信端末２１０からドライバ１５０に話しかけることができるようにしてもよく、また、ドライバ１５０が監視者通信端末２１０からの会話（話しかけ）に応答すると、福祉用電動車両１００が減速及び停止するように構成されていてもよい。さらには、ドライバ１５０が監視者通信端末２１０からの通話要求に応じなかった場合であっても、監視者通信端末２１０からの指示によって福祉用電動車両１００の減速及び停止制御を強制的に行わせるとともに、ドライバ１５０との通話が開始されるようにしてもよい。
【０１０８】
また、上述の動作では、ドライバ１５０による通話アイコン８１１のタッチ操作が行われた場合には、車両制御部３６０によって減速制御が行われる。しかしながら、ドライバ１５０が通話の際に受話器を使用するようにし、さらに、その受話器の配置位置を例えば図１２に図示されているようにすることによって、ドライバ１５０自身が福祉用電動車両１００を減速及び停止しないと通話を行うことができないようにすることが可能である。
【０１０９】
また、上述の動作において、福祉用電動車両１００が移動中の状態でドライバ１５０が着呼に応答した場合には、ドライバ１５０に対して警報を報知することが望ましい。この警報は、例えば福祉用電動車両１００の停止を促す警報（「停止してください」などのメッセージを報知）であり、この場合、福祉用電動車両１００が停止するまでは、通話が行われないように制御することも可能である。また、福祉用電動車両１００が移動中の状態でドライバ１５０が着呼に応答した場合に、福祉用電動車両１００の減速制御を自動的に行うと同時に、福祉用電動車両１００が減速、停止する旨を通知する警報（「車両は自動的に停止します。停止した後、通話を行うことができます。」などのメッセージ）を報知することも可能である。
【０１１０】
図１２には、本発明の第１の実施の形態における福祉用電動車両１００の運転席周辺の外観の一例が図示されている。図１２に図示されているように、ドライバ１５０は福祉用電動車両１００を運転する際に両手でグリップ１２０３を握るとともに、さらに右手で速度調整レバー１２０１を握ることによって福祉用電動車両１００の加速が開始され、速度調整レバー１２０１を握るのを止めた場合には、福祉用電動車両１００は速やかに減速する。
【０１１１】
一方、通話時にドライバ１５０によって使用される受話器１２０５は、右手（速度調整レバー１２０１を握る手）側に設けられている。そして、車載装置２００に対して着呼があった場合、ドライバ１５０は、受話器１２０５を右手で把持する必要があり、その結果、速度調整レバー１２０１から右手が離れて、福祉用電動車両１００は減速及び停止する。これによって、通話を受けると同時に、福祉用電動車両１００の減速及び停止が行われるようになり、ドライバ１５０による安全な運転が実現されるとともに、ドライバ１５０が自分の意図（及び自分のタイミング）で福祉用電動車両１００を減速及び停止させるので、違和感のない福祉用電動車両１００の減速及び停止が行われるようになる。
【０１１２】
また、図６のステップＳ６０１でドライバ１５０が乗車中ではない（すなわち下車中）と判断された場合には、図７に図示されている処理が行われる。図７には、本発明の第１の実施の形態における車載装置が通信サーバから通信要求を受け付けた際に、ドライバ１５０が下車中と判断された場合の処理の一例が図示されている。
【０１１３】
ステップＳ６０１でドライバ１５０が下車中と判断された場合には、図７において、車載装置２００は、福祉用電動車両１００が現在移動中（走行中）か否かを判断する（ステップＳ７０１）。福祉用電動車両１００が停止している場合には、自車位置検知部３２５で取得された福祉用電動車両１００の現在地が、利用者登録データ格納部３４０の登録データに登録されている自宅付近か否かを判断する（ステップＳ７０３）。
【０１１４】
福祉用電動車両１００が自宅近くに停車中の場合には、ドライバ１５０は自宅に居ると判断され、ドライバ１５０の家電話機２６０へ通話するように指示する通信サーバ２２０への返信を行う（ステップＳ７０５）。この家電話機２６０へ通話するように指示する返信は、図５のステップＳ５０５で通信サーバ２２０が車載装置２００から受信する返信に対応している。
【０１１５】
一方、福祉用電動車両１００が移動中の場合や、福祉用電動車両１００が自宅から離れた場所に停車中の場合には、ドライバ１５０の携帯電話機２８０へ通話するように指示する通信サーバ２２０への返信を行う（ステップＳ７０７）。この携帯電話機２８０へ通話するように指示する返信は、図５のステップＳ５０７で通信サーバ２２０が車載装置２００から受信する返信に対応している。
【０１１６】
なお、上述の動作では、福祉用電動車両１００が自宅近くに停車中の場合には、自宅の家電話機２６０へ通話が行われるようにしているが、同様に、ドライバ１５０が頻繁に訪れる施設（例えば病院や福祉施設など）の位置及び電話番号（施設アドレス）を登録データに登録しておき、ドライバ１５０が下車中で、かつ福祉用電動車両１００が特定の施設周辺に停車中の場合には、その施設に関連して登録されている電話番号あてに通話が行われるようにしてもよい。
【０１１７】
また、上述の動作では、ドライバ１５０が下車中で、かつ福祉用電動車両１００が移動中の場合には、携帯電話機２８０へ通話が行われるようにしているが、ドライバ１５０が下車中で、かつ福祉用電動車両１００が移動中の状況が異常な状態（例えば、レッカー移動されている状態や盗難にあっている状態）であることを考慮して、この場合には、警察や所定の管理会社、緊急時連絡先に通報が行われるようにしてもよい。また、発呼者に対しても、ドライバ１５０が乗車していないにもかかわらず、福祉用電動車両１００が移動している旨を通知することが望ましい。
【０１１８】
なお、本発明では、ドライバ１５０の状況を２つの状況（乗車中又は下車中）に分類するとともに、福祉用電動車両１００の状況を２つの状況（移動中又は停止中）に分類し、これらの組み合わせから、図１１に図示されているように、４つの状態（乗車中及び移動中、乗車中及び停止中、下車中及び移動中、下車中及び停止中）を考慮する。そして、監視者がドライバ１５０に対して通信要求を行った際の状態が、上記の４つの状態のいずれに属するかを判断して、監視者がドライバ１５０と通話を行うのに適した通信端末に監視者からの通信要求を転送する。
【０１１９】
また、図１１に図示されているように、乗車中及び移動中の場合は、ドライバ１５０が運転している状態であることが推定される。また、乗車中及び停止中の場合は、ドライバ１５０が乗車して止まっている（信号待ちなどで停車中、若しくは乗車した状態で休憩中）状態であることが推定される。また、下車中及び移動中の場合は、レッカー移動や盗難などの何らかの異常な状態が発生していることが推定される。また、下車中及び停止中の場合は、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００を駐車して離れていることが推定される。この場合は、ドライバ１５０が自宅に戻っている状態と、外出先で福祉用電動車両１００を乗り捨てている状態とに大別できる。
【０１２０】
なお、ここでは、福祉用電動車両１００が盗難にあっている場合を下車中及び移動中に分類しているが、ドライバ１５０が乗車中か否かを検知する乗車検知部３２０の乗車検知方法によっては、異なる状態に分類される。例えば、乗車検知部３２０が顔認識などによってドライバ１５０の乗車を検知する場合には、通常のドライバ１５０以外の第３者が福祉用電動車両１００を運転していることが把握可能であり、この場合には、盗難は下車中及び移動中の状態に分類される。一方、乗車検知部３２０が座席の重量などによってドライバ１５０の乗車を検知する場合には、座席に座って運転しているのが、通常のドライバ１５０なのか第３者なのかを識別することはできないため、この場合には、盗難は下車中及び移動中の状態に分類することは不可能である。ただし、レッカー移動に関しては、乗車検知部３２０の乗車検知方法によらず、常に下車中及び移動中に分類可能である。
【０１２１】
以上、説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、車両を運転して移動しているドライバの状況を把握できるようにし、車両から離れた場所に存在している監視者がドライバに対して連絡を取る場合に、そのドライバの状況に応じて適切な連絡先につながるようになり、また、ドライバと連絡が取れない場合でも、そのドライバの近況が把握できるようになる。
【０１２２】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１２３】
上述の本発明の第１の実施の形態では、通信サーバ２２０が、監視者通信端末２１０から通信要求を受けた際に、ドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況を車載装置２００に問い合わせる必要があるが、本発明の第２の実施の形態では、通信サーバ２２０が、あらかじめ車載装置２００から、ドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況などを把握できる情報を取得しておくようにする。
【０１２４】
本発明の第２の実施の形態では、本発明の第１の実施の形態に比べて、通信サーバ２２０から車載装置２００への問い合わせに要する時間が短縮され、ドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況が迅速に把握されて、適切な通信端末への転送及び通話開始までの時間が短縮される。また、車載装置２００との連絡がまったく取れない場合でも、通信サーバ２２０で把握されているドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況から、現在の状況を推定することが可能である。
【０１２５】
このように、通信サーバ２２０は、ドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況を車載装置２００から受信して、格納しておく必要がある。図１３には、本発明の第２の実施の形態における通信サーバの構成の一例が図示されている。なお、図１３には、通信サーバ２２０の機能が内部バスによって接続されたブロックによって図示されているが、これらの各機能は、ハードウェア及び／又はソフトウェア（プログラム）によって実現可能である。
【０１２６】
図１３に図示されている通信サーバ２２０は、情報処理部４０５、ネットワーク通信部４１０、車載装置側通信部４１５、利用者登録データ格納部４２０、利用者状況データ格納部４２５を有している。なお、上述の本発明の第１の実施の形態における通信サーバ２２０（図４を参照）と比較した場合、本発明の第２の実施の形態における通信サーバ２２０は、利用者状況データ格納部４２５を更に有している。
【０１２７】
利用者状況データ格納部４２５は、車載装置２００によって把握され、車載装置２００から受信するドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況などを把握できる情報を格納する機能を有している。なお、ドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況を表す情報は、福祉用電動車両１００の移動や時間の経過と共に変更される動的な情報である。また、通信サーバ２２０において複数のドライバ１５０に関する処理が行われる場合には、利用者状況データ格納部４２５には、複数のドライバ１５０のそれぞれに関する最新の更新情報が格納される。
【０１２８】
例えば、利用者状況データ格納部４２５に格納される情報（利用者状況データ）は、図１４に図示されているような構造を有している。すなわち、利用者状況データ格納部４２５に格納される情報は、複数のドライバ１５０のそれぞれに関して、利用者ＩＤによって識別するとともに、各ドライバ１５０の現在地（例えば、緯度及び経度によって特定）、自宅近傍フラグ（現在地が自宅の近傍か否かを示すフラグ）、乗車中フラグ（ドライバ１５０が福祉用電動車両１００に乗車しているか否かを示すフラグ）、移動中フラグ（福祉用電動車両１００が移動しているか否かを示すフラグ）、ドライバ１５０が下車してからの経過時間（あるいは、ドライバ１５０の下車時刻）、福祉用電動車両１００のバッテリ残量、当該エントリが更新された際の最新更新時刻を保持する構造を有している。
【０１２９】
また、不図示であるが、車載装置２００においても、こうした情報を通信サーバ２２０に対して通知する機能が追加される必要がある。なお、車載装置２００がこうした情報を通信サーバ２２０に通知するタイミングは、例えば周期的であってもよく、あるいは、情報が更新された場合であってもよい。
【０１３０】
なお、本発明の第２の実施の形態における動作は、上述の本発明の第１の実施の形態で通信サーバ２２０から車載装置２００に対して行われていた問い合わせ（ドライバ１５０の状況や福祉用電動車両１００の状況などの情報に関する問い合わせ）や、これらの情報に基づいた車載装置２００における判断処理（ドライバ１５０への通話に適した通信端末の選択処理など）などが、利用者状況データ格納部４２５に格納されている情報に基づいて通信サーバ２２０で行われるようになるだけで、基本的には同一である。
【０１３１】
また、本発明の第２の実施の形態における通信サーバ２２０の機能を監視者通信端末２１０に組み込み、車載装置２００から受信する最新の更新情報に基づいて、監視者通信端末２１０が、ドライバ１５０への通話に適した通信端末の選択処理を行うサーバレス構成とすることも可能である。
【０１３２】
さらには、監視者通信端末２１０は、利用者状況データ格納部４２５に格納される更新情報を表示画面に表示することによって監視者に報知するのみであり、監視者自身が、こうした情報に基づいてドライバ１５０への通話に適した通信端末を考え、選択することも可能である。
【０１３３】
以上、説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、上述の本発明の第１の実施の形態と同様に、車両を運転して移動しているドライバの状況を把握できるようにし、車両から離れた場所に存在している監視者がドライバに対して連絡を取る場合に、そのドライバの状況に応じて適切な連絡先につながるようになり、また、ドライバと連絡が取れない場合でも、そのドライバの近況が把握できるようになる。また、通信サーバ２２０から車載装置２００へ問い合わせを行う必要がなくなり、車載装置２００が任意のタイミングで更新された情報を通信サーバ２１０に通知できるようになるので、例えば、車載装置２００が通信状況（電波状況）の悪い環境に存在している場合でも、そのときのドライバの状況に極めて近い条件を把握できるようになる。
【０１３４】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１３５】
本発明の第３の実施の形態では、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００を下車時及び下車中の車載装置２００における処理について説明する。なお、以下に説明する車載装置２００の処理（図１５及び図１６に図示されている動作）は、ドライバ１５０が下車して福祉用電動車両１００を離れている際に自発的に行われるように設定されることが望ましい。
【０１３６】
図１５には、本発明の第３の実施の形態における車載装置２００がドライバ１５０の下車を検知した場合の処理の一例が図示されている。
【０１３７】
図１５において、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００を下車したことが乗車検知部３２０によって検知されると、車載装置２００は、ドライバ１５０が再び戻ってきて乗車するのを待機する（ステップＳ１５０１）と同時に、ドライバ画像（ドライバ撮像部３１９によって撮像）及び車外画像（車外撮像部３１５によって撮像）を画像データ格納部３４５に保存する（ステップＳ１５０３）。
【０１３８】
そして、ドライバ１５０が下車してからの経過時間を計測し、下車より３０分経過しているか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。ここで、下車よりまだ３０分が経過していない場合には、下車より１分が経過しているか否かを判断する（ステップＳ１５０７）。
【０１３９】
そして、ステップＳ１５０７でドライバ１５０の下車から１分に満たない以内の場合には１秒間待機し（ステップＳ１５０９）、一方、ステップＳ１５０７で下車から１分以上経過している場合には１０秒間待機して（ステップＳ１５１１）、再びステップＳ１５０１の処理に戻る。すなわち、この待機処理によって、ドライバ１５０が下車してから１分間は、１秒間隔でドライバ画像及び車外画像の保存が行われ、ドライバ１５０が下車してから１分を過ぎた場合には、１０秒間隔でドライバ画像及び車外画像の保存が行われる。
【０１４０】
この待機時間の設定は、ドライバ１５０の下車直後の画像を詳細に記録する一方、下車してからある程度の時間（ここでは、１分間）が経過した場合には、ドライバ１５０は福祉用電動車両１００から離れ、詳細な記録を行う必要がないことに基づいている。これによって、撮像画像の画像データを記憶するスペースを節約して使用することができるようになる。なお、撮像時間の間隔を変更する方法以外にも、例えば、撮像画像の画素数（解像度）を落として、１枚の撮像画像の画像データ容量を減らすようにしてもよい。
【０１４１】
また、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００を下車してから３０分以上経過している場合には、あらかじめ設定されている登録データの緊急時連絡先へ、福祉用電動車両１００の現在地（緯度及び経度）とドライバ１５０の下車後に保存された画像データ（すなわち、ステップＳ１５０３における画像の保存処理によって蓄積された画像データ）を送信する（ステップＳ１５１３）。ただし、現在地がドライバ１５０の自宅近辺（あるいは、所定の登録された施設周辺）の場合には、ドライバ１５０は自宅に戻るために下車したことが予想されるので、緊急時連絡先へ画像データを送信する必要はない。
【０１４２】
なお、ステップＳ１５１３において、例えば、ドライバ１５０の携帯電話機２８０に各種情報を送信することも可能である。例えば、ドライバ１５０の携帯電話機２８０に対して、福祉用電動車両１００から離れすぎている旨を通知するメッセージを送信してもよくい、福祉用電動車両１００が停止している場所周辺の地図を送信してもよい。また、車載装置２００がドライバ１５０の携帯電話機２８０の現在地（すなわち、ドライバ１５０の現在地）を把握できた場合には、ドライバ１５０の現在地から福祉用電動車両１００の現在地までの誘導情報（ナビゲーション情報）を送信してもよく、福祉用電動車両１００がドライバ１５０の現在地まで自動走行で移動してもよい。さらには、把握されたドライバ１５０の現在地を緊急連絡先へ通知することも可能である。
【０１４３】
また、上述の動作の説明において設定されている下車からの経過時間の閾値（１分又は３０分）や、下車後の画像保存のタイミング（１秒間隔又は１０秒間隔）は、任意の値に設定されてもよい。また、ここではドライバ１５０が下車してからの経過時間を計測しているが、アクセサリ電源をオフ（ＡＣＣ＿ＯＦＦ）にしてからの経過時間、キーを抜いてからの経過時間、ギアをパーキングに入れてからの経過時間、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００から一定距離離れてからの経過時間などを計測してもよく、また、停車している場所が駐車スペースの場合に、ドライバ１５０が下車して福祉用電動車両から離れると判断し、下車してからの経過時間の計測を開始してもよい。
【０１４４】
また、ここでは、ドライバ１５０の下車後の経過時間に応じて、画像を撮像する周期を変更しているが、例えば、福祉用電動車両１００の周囲で移動する物体（例えば人影）が検知された場合に、画像の撮像を行うようにしてもよく、車載装置２００がドライバ１５０との距離を測定する機能を有し、この測定結果が一定の距離以上離れるまで短い撮像周期（細かい解像度）を維持してもよい。
【０１４５】
また、ここでは、下車してから所定の時間以上（３０分以上）経過した場合に、福祉用電動車両１００の現在地及び下車後に撮像された画像データが緊急時連絡先に送信されるが、特定の端末（例えば、監視者通信端末２１０）から要求された場合に、これらの情報を送るようにしてもよい。また、ドライバ１５０が下車した場合にはすぐに緊急時連絡先に、福祉用電動車両１００の現在地及び下車後に撮像された画像データが送信されてもよい。また、下車してから所定の時間以上（３０分以上）経過した場合であって、さらに、時間帯が夜（例えば、午後９時から午前６時までの時間帯）の場合に、ステップＳ１５１３において緊急時連絡先に通知が行われるようにしてもよい。また、下車してから通知が行われるまでの基準となる所定の時間（上記の例では３０分）に関しても時間帯を考慮し、例えば、時間帯が夜（例えば、午後９時から午前６時までの時間帯）の場合には、所定の時間が３０分から１５分に変わるなど、時間帯に応じて変化してもよい。
【０１４６】
以上の処理によって、車載装置２００は、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００を乗り捨てた際の状態を撮像して画像データとして保存し、福祉用電動車両１００が所定の時間以上乗り捨てられた場合に、緊急時連絡先に対して、保存された画像データを送信できるようになる。緊急時連絡先では、この画像データを閲覧することで、例えば、ドライバ１５０の下車時の様子や、ドライバ１５０が下車後に歩いて行った方向などを把握することができるようになる。
【０１４７】
図２９には、本発明の第３の実施の形態における車載装置２００がドライバ１５０の下車を検知した場合の処理の一例が図示されている。
【０１４８】
図２９において、車載装置２００は、例えば、ドライバ１５０が乗車中であり、かつ、福祉用電動車両１００が停止中であることを検知した場合には、この状態が所定の時間（例えば、１５分以上）続いているか否かを監視する（ステップＳ２９０１）。そして、この状態が所定の時間以上続いた場合には、あらかじめ設定されている登録データの緊急時連絡先へ、ドライバ１５０が乗車中にもかかわらず長時間停止している状態にある旨を通知する（ステップＳ２９０３）。なお、ステップＳ２９０３において、各種情報を同時に送信することも可能である。通知すべき各種情報としては、例えば、ドライバ１５０の状態を撮像したドライバ画像や、福祉用電動車両１００の周辺を撮像した車外画像、ドライバ１５０のバイタル情報、福祉用電動車両１００の現在地や現在地に至るまでの移動履歴などが挙げられる。
【０１４９】
また、図１６には、本発明の第３の実施の形態における車載装置２００が自車の移動を検知した場合の処理の一例が図示されている。
【０１５０】
図１６において、車載装置２００は、例えば、現在地の変化などから福祉用電動車両１００の移動が始まったことを検知した場合には、ドライバ１５０が乗車中か否かを判断する（ステップＳ１６０１）。
【０１５１】
ドライバ１５０が乗車していることが検知された場合には、ドライバ１５０の運転によって福祉用電動車両１００の移動が開始されたと判断されて特別な処理は行われないが、ドライバ１５０が乗車していないことが検知された場合には、あらかじめ設定されている登録データの緊急時連絡先と、ドライバ１５０の携帯電話機２８０に対して、福祉用電動車両１００が移動中の旨を通知する（ステップＳ１６０３）。
【０１５２】
以上の処理によって、ドライバ１５０が乗車していない状態で福祉用電動車両１００が移動を開始した場合に、緊急時連絡先及びドライバ１５０の携帯電話機２８０にその旨の通知が送られるようになる。
【０１５３】
以上、説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、ドライバ１５０が福祉用電動車両１００を降りて福祉用電動車両１００から離れた場合でも、福祉用電動車両１００から離れた場所に存在している監視者がドライバ１５０の下車時の状況を把握できるようになり、さらにドライバ１５０の下車後の行動を予測できるようになる。また、ドライバの下車後の車両の状態も把握できるようになる。
【０１５４】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１５５】
まず、本発明の第４の実施の形態における構成について説明する。図１７には、本発明の実施の形態における車載装置の構成の一例が図示されている。なお、図１７には、車載装置２００の機能がブロックによって図示されているが、これらの各機能は、ハードウェア及び／又はソフトウェア（プログラム）によって実現可能である。
【０１５６】
図１７に図示されている車載装置２００は、図３に図示されている車載装置２００の構成に加えて、さらに、バッテリ残量測定部１７０１、エリア設定データ格納部１７０３が設けられている。なお、図３に図示されている構成要素と同一の構成要素に関しては、ここでは説明を省略する。
【０１５７】
バッテリ残量測定部１７０１は、福祉用電動車両１００の電気系統に電気を供給するバッテリ（不図示）に蓄電されている電気の残量を測定する機能を有している。なお、バッテリ残量測定部１７０１による測定結果に基づいて、情報処理部３６５が、残り使用可能時間を算出することも可能である。
【０１５８】
なお、福祉用電動車両１００の電気系統は、福祉用電動車両１００の駆動系と、その他の電気系統（表示・通信系など）とに大別することが可能である。情報処理部３６５は、駆動系における残り使用可能時間（残り走行可能距離）と、その他の電気系統における残り使用可能時間とをそれぞれ算出することも可能である。また、駆動系のバッテリとその他の電気系統のバッテリとをそれぞれ別々のバッテリによって実現し、バッテリ残量測定部１７０１は、駆動系のバッテリ及びその他の電気系統のバッテリに関して、それぞれの電気の残量を測定してもよい。
【０１５９】
また、エリア設定データ格納部１７０３は、地図上の特定のエリアを識別するためのエリア設定データを格納する機能を有している。エリア設定データは、例えば、図２０に図示されているような緯度及び経度のマトリックスで区切られたエリア設定を示すデータである。
【０１６０】
また、図１８には、本発明の第４の実施の形態における通信サーバの構成の一例が図示されている。なお、図１８には、通信サーバ２２０の機能がブロックによって図示されているが、これらの各機能は、ハードウェア及び／又はソフトウェア（プログラム）によって実現可能である。
【０１６１】
図１８に図示されている通信サーバ２２０は、図４に図示されている通信サーバ２２０の構成に加えて、さらに、エリア管理データ・エリア設定データ格納部１８０１が設けられている。なお、図４に図示されている構成要素と同一の構成要素に関しては、ここでは説明を省略する。
【０１６２】
エリア管理データ・エリア設定データ格納部１８０１は、例えば、図２１に図示されているような各エリアにおける行動頻度及び制限レベルを定めるエリア管理データや、図２０に図示されているような地図上の特定のエリアを識別するためのエリア設定データを格納する機能を有している。
【０１６３】
また、図１９には、本発明の第４の実施の形態における車載装置２００の表示画面に表示されるエリア表示の一例が図示されている。図１９に図示されている車載装置２００のタッチパネル画面１０５には、地図上に福祉用電動車両１００の現在地に対応した自車位置アイコン１９０１が表示されているとともに、行動が制限されているエリア（行動制限エリアＡ１９０３や行動制限エリアＢ１９０５）やドライバ１５０の行動経験が多いエリア１９０７が表示されている。
【０１６４】
なお、行動経験が多いエリアとは、ドライバ１５０が過去にこのエリアに進入した回数やこのエリアに留まった回数（時間）などが所定の閾レベルを超えているエリアである。また、行動が制限されているエリアとは、例えばドライバ１５０が近づくことを禁止されている場所を含むエリアや、安全走行のために走行速度などを制限すべきエリアなどである。
【０１６５】
行動経験に関しては、例えば行動経験が多いエリアと少ないエリアの２つの特性に分類することが可能である。また、行動の制限に関しては、各エリアにおいて、例えば行動を厳しく制限するエリア(制限エリアＡ）、行動を緩く制限するエリア（制限エリアＢ）、行動を制限しないエリアの３つの特性に分類することが可能である。なお、上記の分類方法（例えば、上記では行動制限を３段階のレベルで分類している）は一例であり、適宜、任意の分類方法を用いることが可能である。
【０１６６】
また、どのエリアに対してどのような行動の制限を設けるかに関しては、例えば、監視者が任意の端末（例えば、監視者通信端末２１０）を用いて設定することも可能であり、あるいは、グローバルネットワーク２４０に接続されている特定の情報提供サービス会社の通信装置から設定されてもよい。
【０１６７】
なお、本明細書では、ドライバ１５０に行かせたくない場所近辺を行動制限エリアとして設定する場合について説明するが、逆に、ドライバ１５０に行かせたい場所（例えば病院など）を基準として、それ以外のエリアを行動制限エリアとして設定してもよい。また、ドライバ１５０に行かせたい場所（例えば病院など）を含むエリアに福祉用電動車両１００が進入した場合に、緊急時連絡先に通知が送られるようにしてもよい。すなわち、各エリアにおいて、例えば進入が推奨されるエリア（推奨エリア）、進入が推奨されないエリアの２つの特性に分類することも可能であり、さらに、推奨される程度を複数のレベルに分類することも可能である。
【０１６８】
また、図２０には、本発明の第４の実施の形態における車載装置２００及び通信サーバで保持されるエリア設定データの一例が模式的に図示されており、図２１には、本発明の第４の実施の形態における通信サーバ２２０で保持されるエリア管理データの一例が模式的に図示されている。
【０１６９】
エリア設定データは、例えば、地表面を矩形エリアで区切る構造を有しておる。例えば図２０に図示されているように、東経及び北緯をそれぞれ１秒ずつに区切って囲まれるエリアが設定される。なお、各エリアはエリア番号（「Ａ１」や「Ｂ２」など）によって識別されることが望ましい。
【０１７０】
また、エリア管理データは、図２１に図示されているように、各利用者のエントリが各エリアの情報を持つ構造を有している。各エリアの情報としては、行動経験のレベルを表す値が設定される行動頻度情報と、行動の制限レベルを表す制限レベル情報とが含まれており、これによって、各エリアの行動経験及び行動の制限が特定されるようになる。
【０１７１】
また、図２１に図示されている例では、福祉用電動車両１００が各エリアに進入した回数や各エリアにおける滞在時間などが蓄積される所在履歴情報が、各利用者の各エリアに存在している。例えば、所在履歴には、福祉用電動車両の現在地情報と時刻とが関連付けられた情報が格納される。この所在履歴情報は福祉用電動車両１００の移動に応じて情報が追加され、この情報の変化に応じて行動頻度情報も変更されるようになっている。
【０１７２】
また、図２２には、本発明の第４の実施の形態において、エリア設定データとエリア管理データとに基づいて作成される各エリアの行動経験の多いエリア及び行動制限エリアの概念が図示されている。このように、エリア設定データ及びエリア管理データに基づいて作成された各エリアの特性を表す情報が表示画面に表示されている地図上にスーパインポーズされることによって、上述の図１９に図示されているような表示画面が実現される。
【０１７３】
なお、図２２の行動経験が多いエリア２２０１は図１９の行動経験が多いエリア１９０７、図２２の行動制限エリアＡ２２０３は図１９の表示画面上の行動制限エリアＡ１９０３、図２２の行動制限エリアＢ２２０５は図１９の表示画面上の行動制限エリアＢ１９０５にそれぞれ対応している。
【０１７４】
次に、本発明の第４の実施の形態における動作について説明する。図２３には、本発明の第４の実施の形態における車載装置２００が行うエリア表示の更新処理の一例が図示されている。
【０１７５】
図２３において、車載装置２００は、自車位置検知部３２５で福祉用電動車両１００の現在地（自車位置）を取得すると（ステップＳ２３０１）、表示画面にその現在地周辺の地図を表示するとともに、現在地が対応する地図上の位置に自車位置アイコンを表示する（ステップＳ２３０３）。
【０１７６】
続いて、車載装置２００は、福祉用電動車両１００の自車位置及び自利用者ＩＤを通信サーバ２２０へ送信する（ステップＳ２３０５）。さらに、車載装置２００は、通信サーバ２２０に対して、自利用者ＩＤのエリア管理データが更新されているか否かの問い合わせを行う（ステップＳ２３０７）。
【０１７７】
ここで、エリア管理データが更新されている場合には、その更新を反映するために、通信サーバ２２０からエリア管理データを取得し、そのエリア管理データに基づいて表示画面内のエリア表示の更新を行う（ステップＳ２３０９）。
【０１７８】
なお、ステップＳ２３０９において、車載装置２００は、通信サーバ２２０から、エリア管理データが更新された差分情報のみ、あるいは表示画面に表示されているエリアに係るエリア管理データの更新情報のみを取得して、表示画面内のエリア表示の更新を行ってもよい。エリア管理データは、上述のように行動頻度及び制限レベルの２種類の情報を含んでおり、これら２種類の情報の更新によって、表示画面上のエリア表示も更新される。例えば、所在履歴の変化によって行動頻度が変更された場合や、何らかの外部操作によって行動制限エリアの設定が変更された場合に、表示画面上のエリア表示が更新されることになる。
【０１７９】
また、上述の処理が完了すると、所定の時間（エリア表示が更新される時間間隔よりも十分に短い時間：例えば１分間）だけ待機した後（ステップＳ２３１１）、再びステップＳ２３０１の処理から行われる。
【０１８０】
また、図２４には、本発明の第４の実施の形態において、通信サーバが車載装置から現在地情報を受信した際の処理の一例が図示されている。
【０１８１】
図２４において、通信サーバ２２０は車載装置２００から、その現在地の位置情報を受信した場合（図２３のステップＳ２３０５の処理に対応）、エリア設定データを参照して、その現在地に対応するエリア番号を取得する（ステップＳ２４０１）。
【０１８２】
続いて、通信サーバ２２０は、受信した利用者のそのエリアでの所在履歴に、時刻と現在地の位置情報とを格納することによって、エリア管理データの更新を行う（ステップＳ２４０３）。また、通信サーバ２２０は、更新後の所在履歴情報を参照して、そのエリアでの所在回数が所定値Ｔ（例えば１００回）を超えたか否かを判定する（ステップＳ２４０５）。なお、例えば、過去１ヶ月間におけるそのエリアでの所在回数を用いるなど、そのエリアでの所在回数の対象期間を定めることが望ましい。
【０１８３】
そして、ステップＳ２４０５で所在回数が所定値Ｔを超えた場合には、エリア管理データの行動頻度の値を１（行動経験が多いことを示す値）にセットし（ステップＳ２４０７）、ステップＳ２４０７で所在回数が所定値Ｔ以下の場合には、エリア管理データの行動頻度の値を０（行動経験が少ないことを示す値）にセットする（ステップＳ２４０９）。
【０１８４】
そして、通信サーバ２２０は、行動頻度や制限レベルの変化を検知して、その変化に従った処理を行う状況判定処理を実行する（ステップＳ２４１１）。なお、このステップＳ２４１１の状況判定処理は、後で図２５を参照しながら説明する。また、通信サーバ２２０は、この福祉用電動車両１００が置かれている現在の状況に対応する行動頻度及び制限レベルの値を記憶する（ステップＳ２４１３）。
【０１８５】
また、図２５には、図２４に図示されているステップＳ２４１１の状況判断処理の詳細な処理例が図示されている。
【０１８６】
この状況判定処理では、まず、エリア管理データが参照されて、福祉用電動車両１００の現在地に対応する制限レベルが変化したか否かの確認が行われる（ステップＳ２５０１）。
【０１８７】
なお、福祉用電動車両１００の現在地に対応する制限レベルは、例えば、監視者の端末や行動制限エリアの設定サービスを提供する情報提供サービス端末から、福祉用電動車両１００の現在地を含むエリアの制限レベルが変化した場合や、福祉用電動車両１００が移動して異なる制限レベルのエリアに進入した場合などに変化する。
【０１８８】
ここで、制限レベルに変化があった場合には、制限レベル変化時の処理が行われる（ステップＳ２５１１）。なお、このステップＳ２５１１の制限レベル変化時の処理は、後で図２６を参照しながら説明する。
【０１８９】
また、ここで、制限レベルに変化がなかった場合には、福祉用電動車両１００の現在の状況に対応する行動頻度の値が変化したか否かの確認が行われる（ステップＳ２５０３）。なお、行動頻度の値に変化がなかった場合には、当該状況判定処理は終了となる。
【０１９０】
一方、行動頻度の値に変化があった場合には、過去に行動経験の少ないエリアに進入したか否かが確認される（ステップＳ２５０５）。そして、ステップＳ２４０５で過去に行動経験の少ないエリアに進入したことが確認された場合には、過去に行動経験の少ないエリアに進入した旨を利用者登録データの緊急連絡先に通知する（ステップＳ２５０７）。一方、ステップＳ２４０５で過去に行動経験の多いエリアに進入したことが確認された場合には、過去に行動経験の多いエリアに進入した旨を利用者登録データの緊急連絡先に通知する（ステップＳ２５０９）。
【０１９１】
また、図２６には、図２５に図示されているステップＳ２５１１の制限レベル変化時の処理の詳細な処理例が図示されている。
【０１９２】
この制限レベル変化時の処理では、通信サーバ２２０は、まず制限レベルの変化に対応して、現在の制限レベルを利用者登録データの緊急連絡先に通知する（ステップＳ２６０１）。また、通信サーバ２２０は、制限レベルがどのレベルに変化されたのかを確認する（ステップＳ２６０３、Ｓ２６０５）。例えば、ステップＳ２６０３及びＳ２６０５において、変化後の制限レベルが、行動を厳しく制限するエリア(制限エリアＡ）、行動を緩く制限するエリア（制限エリアＢ）、行動を制限しないエリアのどれに当てはまるのかが確認される。
【０１９３】
そして、制限レベルが制限エリアＡの値に変化している場合には、福祉用電動車両１００の最高速度を時速２ｋｍに設定するよう車載装置２００に通知する（ステップＳ２６０７）。また、制限レベルが制限エリアＢの値に変化している場合には、福祉用電動車両１００の最高速度を時速４ｋｍに設定するよう車載装置２００に通知する（ステップＳ２６０９）。また、制限レベルが制限エリアＡ及び制限エリアＢの値以外の値に変化していない場合には、福祉用電動車両１００の最高速度を時速６ｋｍに設定するよう車載装置２００に通知する（ステップＳ２６１１）。これによって、ドライバ１５０の行動を厳しく制限するエリアほど福祉用電動車両１００の速度を抑え、単位時間当たりの行動範囲を狭くすることが可能となる。なお、上記の時速設定は一例であり、制限する時速は任意に設定可能である。また、時速を０ｋｍに設定することで、そのエリアに入れないようにすることも可能である。
【０１９４】
なお、上述の動作では、福祉用電動車両１００の最高速度を制御する指示が行われているが、その他の移動性能に関する制御が行われてもよい。さらに、各エリアに進入した旨が車載装置２００から利用者に報知されるよう指示が行われてもよい。車載装置２００におけるエリア進入の報知は、各エリアの特性（行動制限エリア、推奨エリア、行動経験の多い／少ないエリアなどの特性）やそのエリアに設定されているレベルなどに応じて、様々な報知の態様が利用可能であり、危険性や緊急性の高いエリアの進入ほど利用者１５０が確実に把握できるようにすることが望ましい。また、時間帯や曜日などに応じて、行動制限エリアや推奨エリアの特性や閾レベルが変化してもよい。例えば、ある特定のエリアのレベルを変動可能とし、昼間は行動を緩く制限するエリア（制限エリアＢ）に設定され、夜間は行動を厳しく制限するエリア(制限エリアＡ)に設定されるようにしてもよい。また、ある特定のエリアの特性を変動可能とし、昼間は推奨エリアに設定され、夜間は制限エリアされるようにしてもよい。
【０１９５】
さらには、行動が制限される制限エリアＡや制限エリアＢに福祉用電動車両１００が進入した場合には、車外撮像画像やドライバ画像などが所定の緊急時連絡先に送信されるようにしてもよい。さらに、行動の制限が厳しいエリアほど、これらの撮像画像の送信周期を短くしたり解像度を高くしたりすることも可能である。
【０１９６】
以上、説明したように、本発明の第４の実施の形態によれば、ドライバの行動履歴やあらかじめ設定されたエリアへの進入などに応じてドライバの状況の通知が行われるようにすることにで、車両から離れた場所に存在している監視者が、そのドライバの状況を把握できるようになる。
【０１９７】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【０１９８】
図２７には、本発明の第５の実施の形態における車載装置のバッテリ残量に関連した処理の一例が図示されている。
【０１９９】
バッテリ系の処理では、まず、通信サーバへの通知が行われた旨を示す通知フラグが初期状態のＦＡＬＳＥにセットされる（ステップＳ２７０１）。なお、この通知フラグは、バッテリ残量が少なくなってきたときに緊急連絡先への通知が行われたこと（具体的には、下記のステップＳ２７０９の処理が行われたこと）を示すために使用されるフラグである。
【０２００】
バッテリ残量測定部１７０１は、福祉用電動車両１００に搭載されているバッテリの残量を測定する（ステップＳ２７０３）。このバッテリ残量の測定結果は情報処理部３６５に渡され、情報処理部３６５において、バッテリ残量が所定量未満（例えば、バッテリの最大蓄電量の５％未満）となったか否かがチェックされる（ステップＳ２７０５）。
【０２０１】
ここで、バッテリ残量が所定量以上である場合には、通知フラグはＦＡＬＳＥにセットされる（ステップＳ２７１３）。なお、通知フラグがＦＡＬＳＥにセットされている場合には、ステップＳ２７１３において、通知フラグはそのままＦＡＬＳＥに維持される。
【０２０２】
一方、バッテリ残量が所定量未満である場合には、通知フラグがＴＲＵＥにセットされているか否かがチェックされる（ステップＳ２７０７）。ここで、通知フラグがＦＡＬＳＥにセットされている場合には、バッテリ残量が残り少なくなってきたことを緊急連絡先に通知する処理が行われる。このとき、車載装置２００は、例えば、現在地、移動履歴、過去に停止していた地点情報を通信サーバ２２０を介して緊急時連絡先に送信する（ステップＳ２７０９）。また、ステップＳ２７０９において、その他の情報（車外の撮像画像やドライバの撮像画像など）が送信されてもよい。なお、車載装置２００において、例えば、現在地、移動履歴、過去に停止していた地点情報やその他の様々な情報に基づいて、この後、どの地点に向かい、どの地点で福祉用電動車両１００が停止することになるのかを予測し、ステップＳ２７０９において、この予測地点を緊急時連絡先に送信してもよい。なお、このとき予測地点の候補を複数提示してもよく、さらには、複数の予測地点のそれぞれの確度（最終的に予測地点に停止する確率）を計算して提示してもよい。
【０２０３】
なお、福祉用電源車両１００が、駆動系に給電するバッテリと通信系に給電するバッテリと備えており、ステップＳ２７０９において、それぞれのバッテリに関して独立して通知が行われるようにしてもよい。また、１つのバッテリによって駆動系及び通信系の両方に給電されている場合であっても、「もうすぐ動けなくなります」という通知と、さらにバッテリ残量が少なくなった場合に「もうすぐ通信できなくなります」という通知の２段階の通知が行われるようにしてもよい。
【０２０４】
なお、ステップＳ２７０９における緊急連絡先への通知方法や通知する際に同時に送信する情報の種類などに関しては、例えばシステム運用などに合わせて任意に設定可能である。
【０２０５】
そして、ステップＳ２７０９における通知が行われた後、通知フラグがＴＲＵＥにセットされ（ステップＳ２７１１）、ステップＳ２７１１又はＳ２７１３における通知フラグの設定後、再びステップＳ２７０３に戻って、上記の処理が繰り返し行われる。
【０２０６】
また、図２８には、ステップＳ２７０９において、車載装置２００からバッテリ残量が残り少なくなってきたことが通知された場合の緊急連絡先として指定されている端末の表示画面の一例が図示されている。
【０２０７】
図２８において、緊急連絡先として指定されている端末（例えば、図２に図示されている監視者通信端末２１０であってもよい）の表示画面２８００には、例えば、福祉用電動車両１００の現在地周辺の地図が表示されるとともに、車載装置２００から送信されてきた現在地情報に対応する地図上の位置を示す自車位置アイコン２８０１、車載装置２００から送信されてきた移動履歴情報に基づいて表示される移動経路２８０３、福祉用電動車両１００が過去によく停止していた地点２８０５（すなわち、ドライバ１５０がよく訪れている場所）が表示される。
【０２０８】
緊急連絡先として指定されている端末のオペレータは、この表示画面を参照することで、福祉用電動車両１００のバッテリ残量が少なくなっていることを把握するとともに、福祉用電動車両１００の自車位置アイコン２８０１や移動経路２８０３、過去によく停止していた地点２７０５から、この後、ドライバ１５０がどこに向かおうとしていたのか、あるいは、どこで福祉用電動車両１００を乗り捨て、その後どこへ向かうかなどを推測することができるようになる。例えば、バッテリ残量が少なくなっている福祉用電動車両１００が、ドライバ１５０のよく行く施設（過去によく停止していた地点２８０５の１つ）付近に存在している場合には、バッテリが切れて福祉用電動車両１００が動かなくなった後、ドライバ１５０はその施設に徒歩で向かうことが予測される。
【０２０９】
また、ステップＳ２７０９で、福祉用電動車両１００のバッテリ残量や、その値から予測される走行可能距離又は走行可能時間が通知され、緊急連絡先として指定されている端末の表示画面に表示されてもよい。こうした情報も、緊急連絡先として指定されている端末のオペレータがドライバ１５０のこの後の行動を予測するための情報として使用可能である。
【０２１０】
以上、説明したように、本発明の第５の実施の形態によれば、車両の駆動源（電動式の場合はバッテリ）の残りエネルギー量が少なくなった場合に車両から通知が行われることによって、車両から離れた場所に存在している監視者が、そのドライバの状況を把握し、かつ車両のバッテリがなくなった後のドライバの行動を予測できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明は、移動体を利用した移動を行っているユーザの状況に応じた適切な処理が行われるようにするという効果を有しており、移動体の利用者の移動支援や、移動体の利用者の監視・保護を行う技術に適用可能である。
【符号の説明】
【０２１２】
１０５、９０７ タッチパネル画面
１１０ ドライバ撮像用カメラ
１１５ 車外撮像用カメラ
１２０ 乗車センサ
１２５ ＧＰＳ装置
１３０ ＴＶ電話システム
１３５ データ通信部
２００ 車載装置
２１０ 監視者通信端末
２２０ 通信サーバ
２３０ 監視用ネットワーク
２３５ 基地局
２４０ グローバルネットワーク
２６０ 利用者宅家電話機
２７０ 携帯電話サービス装置
２７５ 携帯電話基地局
２８０ 携帯電話機
３０５ 表示入力部
３１０ ドライバ撮像部
３１５ 車外撮像部
３２０ 乗車検知部
３２５ 自車位置検知部
３３０ 通話部
３３５ 通信部
３４０ 利用者登録データ格納部
３４５ 画像データ格納部
３５０ 移動履歴データ格納部
３５５ 地図データ格納部
３６０ 車両制御部
３６５ 情報処理部
４０５ 情報処理部
４１０ ネットワーク通信部
４１５ 車載装置側通信部
４２０ 利用者登録データ格納部
４２５ 利用者状況データ格納部
８０１、９０１ スピーカ
８０３、９０３ マイクロホン
８１１ 通話アイコン
８１３、９１５ 通話終了アイコン
９０５ カメラ
９１３ 停車アイコン
９１７ アドレスリスト
１２０１ 速度調整レバー
１２０３ グリップ
１２０５ 受話器
１７０１ バッテリ残量測定部
１７０３ エリア設定データ格納部
１８０１ エリア管理データ・エリア設定データ格納部
１９０３ 行動制限エリアＡ
１９０５ 行動制限エリアＢ
１９０７ 行動経験が多いエリア
２８００ 表示画面
２８０１ 自車位置アイコン
２８０３ 移動経路
２８０５ 過去によく停止していた地点
【図１】
2011159299.tif 000003
【図２】
2011159299.tif 000004
【図３】
2011159299.tif 000005
【図４】
2011159299.tif 000006
【図５】
2011159299.tif 000007
【図６】
2011159299.tif 000008
【図７】
2011159299.tif 000009
【図８Ａ】
2011159299.tif 000010
【図８Ｂ】
2011159299.tif 000011
【図９】
2011159299.tif 000012
【図１０】
2011159299.tif 000013
【図１１】
2011159299.tif 000014
【図１２】
2011159299.tif 000015
【図１３】
2011159299.tif 000016
【図１４】
2011159299.tif 000017
【図１５】
2011159299.tif 000018
【図１６】
2011159299.tif 000019
【図１７】
2011159299.tif 000020
【図１８】
2011159299.tif 000021
【図１９】
2011159299.tif 000022
【図２０】
2011159299.tif 000023
【図２１】
2011159299.tif 000024
【図２２】
2011159299.tif 000025
【図２３】
2011159299.tif 000026
【図２４】
2011159299.tif 000027
【図２５】
2011159299.tif 000028
【図２６】
2011159299.tif 000029
【図２７】
2011159299.tif 000030
【図２８】
2011159299.tif 000031
【図２９】
2011159299.tif 000032