(57)【要約】【課題】太陽電池以外の分散電源が個々に逆潮防止装置を備える場合に比べて低コスト化を図ることができる配電システムを提供する。【解決手段】系統連系ユニット１には、燃料電池６および２次電池７から出力される電力が、交流負荷および直流負荷により消費される電力を上回った際に、余剰電力が商用電源４側に逆潮流することを防止する逆潮防止回路１０を設けてある。逆潮防止回路１０は、交流系主電路２０上における太陽電池５の接続点と燃料電池６および２次電池７の接続点との間に挿入されており、燃料電池６および２次電池７から出力される電力と、交流負荷および直流負荷により消費される電力とを比較し、前者が後者以上になると、交流系主電路２０を電気的に遮断する。これにより、１つの逆潮防止回路１０にて、燃料電池６や２次電池７の出力電力が商用電源４側に逆潮流することを防止できる。【選択図】図１
2011015501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池からなる第１分散電源と、太陽電池以外の複数台の分散電源からなる第２分散電源と、第１分散電源と第２分散電源と商用電源とが接続され負荷へ電力供給するための主電路とを備え、第１分散電源は主電路における商用電源の接続点と第２分散電源の接続点との間に接続され、主電路における第１分散電源の接続点と第２分散電源の接続点との間には、第２分散電源に余剰電力が生じているときに主電路を電気的に遮断する逆潮防止回路を有することを特徴とする配電システム。
【請求項２】
前記主電路は、交流負荷に電力を供給するための交流系主電路と、直流負荷に電力を供給するための直流系主電路とを有し、交流系主電路と直流系主電路との間に交流を直流に変換する電力変換回路が設けられ、前記第１分散電源は、電力変換回路を通さずに直流系主電路に接続されていることを特徴とする請求項１記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池と太陽電池以外の分散電源とを用いた配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、分散電源に太陽電池を用いた配電システムとして、太陽電池を商用電力系統と並列に接続し、商用電源および太陽電池の両方から負荷へ電力を供給する系統連系運転を行うものが知られている。この種の配電システムでは、太陽電池で十分に電力が生成される昼間などにおいて、太陽電池の発電電力が消費電力を上回り太陽電池で生成される電力に余剰分（以下、余剰電力という）が生じる場合には、当該余剰電力は商用電力系統に逆潮流して電力会社に売電することができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年では、上記配電システムにさらに燃料電池や２次電池などの太陽電池以外の分散電源（ここでは電力貯蔵装置も分散電源の一種としている）を付加し、太陽電池の発電量が低下する夜間などにおいても分散電源で電力供給を賄えるようにすることが考えられている。
【０００４】
ただし、我が国においては、商用電力系統への影響などを考慮して、現在のところ太陽電池のみについて売電が許可されており、太陽電池以外の分散電源（燃料電池や２次電池）について売電は許可されていない。したがって、燃料電池や２次電池に関しては仮に余剰電力が生じても商用電力系統に逆潮流をすることがないように「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」に定められており、太陽電池以外の分散電源（燃料電池や２次電池）は個々に逆潮流を防止するための逆潮防止装置を具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８９４７７号公報（第００４７−００４８段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のように太陽電池以外の分散電源（燃料電池や２次電池）が個々に逆潮防止装置を備えていると、配電システムに太陽電池以外の分散電源を複数用いる場合に、配電システム全体としては逆潮防止装置が複数設けられることになる。逆潮防止装置は商用電力系統の保護を考慮して複雑な構成を採用しているため、当該逆潮防止装置を複数設けることは配電システム全体としての低コスト化の妨げとなる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、太陽電池以外の分散電源が個々に逆潮防止装置を備える場合に比べて低コスト化を図ることができる配電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明では、太陽電池からなる第１分散電源と、太陽電池以外の複数台の分散電源からなる第２分散電源と、第１分散電源と第２分散電源と商用電源とが接続され負荷へ電力供給するための主電路とを備え、第１分散電源は主電路における商用電源の接続点と第２分散電源の接続点との間に接続され、主電路における第１分散電源の接続点と第２分散電源の接続点との間には、第２分散電源に余剰電力が生じているときに主電路を電気的に遮断する逆潮防止回路を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第２分散電源に余剰電力が生じると、逆潮防止回路が主電路を電気的に遮断することで第２分散電源から商用電源への逆潮流を防止することができる。したがって、太陽電池以外の分散電源が複数台あっても、１つの逆潮防止回路によりこれら複数台の分散電源からの逆潮流を一括して防止することができる。結果的に、太陽電池以外の分散電源が個々に逆潮防止装置を備える場合に比べて配電システムの低コスト化を図ることができる。また、逆潮防止回路により主電路が遮断された状態でも、第２分散電源から負荷への電力供給は可能であって、さらに第１分散電源から商用電源への逆潮流は可能である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記主電路が、交流負荷に電力を供給するための交流系主電路と、直流負荷に電力を供給するための直流系主電路とを有し、交流系主電路と直流系主電路との間に交流を直流に変換する電力変換回路が設けられ、前記第１分散電源が、電力変換回路を通さずに直流系主電路に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第１分散電源で生成される直流電力を直流のまま直流系主電路に送ることができるので、当該直流電力を一旦交流に変換してから直流に変換する場合に比べて、電力変換時の損失を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、主電路における第１分散電源の接続点と第２分散電源の接続点との間には、第２分散電源に余剰電力が生じているときに主電路を電気的に遮断する逆潮防止回路を有することで、太陽電池以外の複数台の分散電源からの逆潮流を一括して防止することができ、太陽電池以外の分散電源が個々に逆潮防止装置を備える場合に比べて低コスト化を図ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略システム構成図である。
【図２】本発明の実施形態２の構成を示す概略システム構成図である。
【図３】本発明の実施形態３の構成を示す概略システム構成図である。
【図４】本発明の実施形態４の構成を示す概略システム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態の配電システムは、図１に示すように、宅内の負荷（電気機器）に電力供給するためのものであって、宅内の所定箇所に設置され交流駆動型の負荷（以下、交流負荷という）に交流電力を供給するための交流分電盤２と、宅内の所定箇所に設置され直流駆動型の負荷（以下、直流負荷という）に直流電力を供給するための直流分電盤３とを備えている。
【００１５】
交流分電盤２には、商用電源４に接続される交流系主電路２０上に挿入された漏電遮断器からなる主幹ブレーカ２１と、主幹ブレーカ２１の２次側に接続される複数個の分岐ブレーカ２２とが収納されており、各分岐ブレーカ２２にそれぞれ交流に対応した負荷回路（各部屋に設置された交流コンセント、壁スイッチ等の配線器具や照明器具などを含む）が接続されることにより、各交流負荷（図示せず）への交流電力の供給が可能となる。ここに、商用電源４は単相三線式であって、中性極と一対の電圧極との３線からなる交流系主電路２０を介して主幹ブレーカ２１に接続される。
【００１６】
各分岐ブレーカ２２は、それぞれ電源端子（図示せず）を具備しており、主幹ブレーカ２１の２次側端子に接続された３極（中性極および一対の電圧極）のうち２極にのみ電源端子を接続する形で、主幹ブレーカ２１と電気的に接続される。しかして、中性極といずれか一方の電圧極とに接続された分岐ブレーカ２２には交流１００Ｖが給電され、一対の電圧極に接続された分岐ブレーカ２２には交流２００Ｖが給電されることとなる。また、各分岐ブレーカ２２には、上記負荷回路を接続するための負荷端子（図示せず）と、電源端子−負荷端子間に介在する接点（図示せず）とが設けられており、当該接点により負荷回路への給電をオンオフする。
【００１７】
ここにおいて、本実施形態の配電システムは、分散電源として太陽電池５と燃料電池６と２次電池７とを具備している。太陽電池５は第１分散電源を構成し、燃料電池６および２次電池７は第２分散電源を構成する。
【００１８】
太陽電池５は、アレイ開閉器５１を有し集電を担う接続箱５０と、開閉器１１と、直流を交流に変換するインバータ回路１２とを介して交流系主電路２０に接続される。インバータ回路１２は交流系主電路２０における主幹ブレーカ２１の１次側（商用電源４側）に接続される。しかして、太陽電池５の出力は、インバータ回路１２にて商用電源４と電圧および周波数が略等しい交流電圧に変換されて、交流分電盤２を介して交流負荷に供給される。ここで、開閉器１１およびインバータ回路１２は、商用電源４を交流系主電路２０に接続するための引込装置１３等と共に系統連系ユニット１を構成する。
【００１９】
この配電システムでは、太陽電池５で十分に電力が生成される昼間などにおいて、太陽電池５の発電電力が消費電力を上回り太陽電池５で生成される電力に余剰分（以下、余剰電力という）が生じる場合、当該余剰電力は商用電力系統に逆潮流して電力会社に売電することができる。そのため、商用電源４と系統連系ユニット１との間には、商用電源４から需要家に供給される電力量を計測する買電メータ４１と、需要家から商用電源４に逆潮流される電力量を計測する売電メータ４２とが設けられている。
【００２０】
一方、直流分電盤３には、燃料電池６や２次電池７に接続される直流系主電路３０上に挿入された漏電遮断器からなる主幹ブレーカ３１と、主幹ブレーカ３１の２次側端子に接続される複数個の分岐プロテクタ３２とが収納されている。ここで、主幹ブレーカ３１の１次側には、燃料電池６が開閉器６１およびＤＣ／ＤＣコンバータ６２を介して接続されるとともに、２次電池７が充放電を制御するための充放電回路７１および開閉器７２を介して接続されている。２次電池７は充放電回路７１および開閉器７２と共に電力貯蔵ユニット７０を構成する。
【００２１】
そのため、各分岐プロテクタ３２にそれぞれ直流に対応した負荷回路（各部屋に設置され正極および負極の一対の給電部を有する直流コンセント３３、壁スイッチ３４等の配線器具や照明器具などを含む）が接続されることにより、燃料電池６や２次電池７から各直流負荷（図示せず）への直流電力の供給が可能となる。分岐プロテクタ３２は、負荷回路に流れる電流を監視し、短絡等の異常を検知したときに直流負荷への給電を制限ないし遮断する。
【００２２】
直流負荷としては、比較的高い電圧（たとえば３００Ｖ）で動作する空調装置や冷蔵庫等の高圧直流負荷と、比較的低い電圧（たとえば４８Ｖ）で動作する電話やパーソナルコンピュータや液晶テレビなどの低圧直流負荷とを想定している。そのため、直流分電盤３には降圧用のＤＣ／ＤＣコンバータ３５が設けられ、低圧直流負荷は、分岐プロテクタ３２を介してＤＣ／ＤＣコンバータ３５の出力端に接続される。
【００２３】
ここで、直流系主電路（主幹ブレーカ３１の１次側）３０と交流系主電路（主幹ブレーカ２１の２次側）２０とは電力変換回路６３を介して互いに接続される。電力変換回路６３は交流系主電路２０に対しては開閉器６４を介して接続される。当該電力変換回路６３は、交流−直流を双方向に変換するものであって、交流系主電路２０側から引き込んだ交流電力を直流に変換して直流系主電路３０側へ出力するとともに、直流系主電路３０側から引き込んだ直流電力を交流に変換して交流系主電路２０側へ出力する。したがって、交流負荷で消費される電力を商用電源４および太陽電池５の電力のみで賄えない場合、燃料電池６や２次電池７から交流負荷への電力供給が可能となり、逆に、直流負荷で消費される電力を燃料電池６および２次電池７の電力のみで賄えない場合、商用電源４や太陽電池５から直流負荷への電力供給が可能となる。電力変換回路６３および開閉器６４は、燃料電池６用のＤＣ／ＤＣコンバータ６２および開閉器６１と共にコンバータユニット６０を構成する。
【００２４】
以上説明した構成の配電システムは、太陽電池５、燃料電池６、２次電池７から取り出す電力を制御するために図示しない制御部を有している。制御部は、消費電力等を含む負荷情報を受け、太陽電池５、燃料電池６、２次電池７の各々と主電路２０，３０との間に設けられている開閉器１１，６１，７２、並びに電力変換回路６３と交流系主電路２０との間の開閉器６４を制御する。具体的には、太陽電池５で十分に電力が生成される昼間などにおいて、上記開閉器１１，６１，６４，７２のうち開閉器６１のみを開放して、燃料電池６を直流系主電路３０から切り離し、太陽電池５の発電電力を優先的に負荷へ供給する。このとき、制御部は充放電回路７１を制御して、太陽電池５の出力により２次電池７を充電する。一方、太陽電池５の発電電力が低下する夜間等においては、開閉器６１を閉成し燃料電池６を直流系主電路３０に接続することで、燃料電池６の発電電力を優先的に負荷へ供給する。このとき、制御部は充放電回路７１を制御して２次電池７を放電することで、燃料電池６での電力不足分を賄う。
【００２５】
結果、商用電源４からの電力供給を殆ど受けることなく、分散電源たる太陽電池５、燃料電池６、２次電池７のみで、需要家内の電力供給を賄うことが可能である。また、制御部は、太陽電池５や燃料電池６等に異常が生じた場合に、太陽電池５や燃料電池６に対応する開閉器１１，６１を開放して商用電力系統への影響を防止する機能も有している。
【００２６】
なお、このような配電システムにおいては、商用電源４の停電時に分散電源（太陽電池５、燃料電池６、２次電池７）を商用電源４から切り離すため、系統連系ユニット１には、分散電源の単独運転の検出時に、引込装置１３と交流系主電路２０との間に挿入された開閉器１４を解列（開放）させる解列器１５が設けられている。しかして、商用電源４の停電時には、系統連系ユニット１内で商用電源４が交流系主電路２０と切り離されるため、交流負荷および直流負荷は分散電源から電力供給を受けて動作する。ここに、図１の例では、解列器１５と電力変換回路６３との間の電路を交流系主電路２０とし、電力変換回路６３とＤＣ／ＤＣコンバータ３５との間の電路を直流系主電路３０とする。
【００２７】
ところで、本実施形態の配電システムにおいては、燃料電池６および２次電池７から出力される電力が、交流負荷および直流負荷により消費される電力を上回った際に、余剰電力が商用電源４側に逆潮流することを防止する逆潮防止回路１０を系統連系ユニット１内に設けてある。すなわち、我が国では現在のところ太陽電池５のみについて売電が許可されており、太陽電池５以外の分散電源（燃料電池６や２次電池７）について売電は許可されていないため、逆潮防止回路１０を設けて燃料電池６や２次電池７からの逆潮流を防止する。
【００２８】
ここに、燃料電池６および２次電池７から出力される電力と、需要家における交流負荷および直流負荷で消費される電力とを比較した場合に、燃料電池６および２次電池７から出力される電力の方が大きければ、燃料電池６および２次電池７に余剰電力が生じていることになる。そこで、逆潮防止回路１０は、交流系主電路２０上における太陽電池５用のインバータ回路１２の接続点と交流分電盤２との間に挿入されており、燃料電池６および２次電池７から出力される電力と、交流負荷および直流負荷により消費される電力とを比較し、前者が後者以上になると、余剰電力が生じているものとして交流分電盤２を商用電源４から電気的に切り離す。これにより、燃料電池６や２次電池７の出力電力が商用電源４側に逆潮流することを防止できる。
【００２９】
ここで、逆潮防止回路１０は、燃料電池６および２次電池７に余剰電力ありと判断したときに、交流系主電路２０の交流分電盤２側に負荷（以下、予備負荷という）を接続するものであってもよい。これにより、燃料電池６および２次電池７に余剰電力が生じた場合、余剰電力を予備負荷に供給し、予備負荷に余剰電力を消費させることで余剰電力の有効利用を図ることができる。たとえば、予備負荷として給湯用のヒータを用いれば、余剰電力を需要家の熱エネルギとして利用することができる。
【００３０】
以上説明した構成によれば、逆潮防止回路１０を１つ設けるだけで、複数の分散電源（燃料電池６および２次電池７）からの逆潮流を一括して防止することができる。すなわち、逆潮防止回路１０は、交流系主電路２０上において太陽電池５の接続点より下流側であって、太陽電池５以外の分散電源（燃料電池６、２次電池７）の接続点より上流側に設けられているため、太陽電池５からの逆潮流は可能としながらも、太陽電池５以外の分散電源からの逆潮流を一括して防止することができる。これにより、太陽電池５以外の分散電源がそれぞれ個々に逆潮防止装置を具備する場合に比べて、配電システム内に存在する逆潮防止装置の数を少なくすることができるので、配電システムの低コスト化を図ることができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では第２分散電源として燃料電池６および２次電池７を備える配電システムを例示したが、この例に限らず、燃料電池６あるいは２次電池７のいずれか一方、若しくはその他の分散電源（太陽電池５は除く）を第２分散電源として備える配電システムに本発明を適用してもよい。
【００３２】
（実施形態２）
本実施形態の配電システムは、図２に示すように電力変換回路６３を通さずに直流系主電路３０に対して太陽電池５を接続している点が実施形態１の配電システムと相違する。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、太陽電池５は接続箱５０および開閉器１１を介してＤＣ／ＤＣコンバータ６５に接続され、当該ＤＣ／ＤＣコンバータ６５の出力を直流分電盤３の主幹ブレーカ３１の１次側に接続してある。また、太陽電池５の出力は、開閉器１１とＤＣ／ＤＣコンバータ６５との接続点から系統連系ユニット１のインバータ回路１２にも分岐されている。
【００３４】
ここにおいて、制御部は、太陽電池５で十分に電力が生成される昼間などには、電力変換回路６３と交流系主電路２０との間の開閉器６４を開放して、交流系主電路２０と直流系主電路３０とを切り離すようにしてもよい。この場合でも、太陽電池５の発電電力を交流負荷および直流負荷の両方に対して供給することができる。
【００３５】
以上説明した構成によれば、太陽電池５で生成された直流電力を直流系主電路３０に対して直流のまま供給することができる。したがって、実施形態１のように、太陽電池５で生成された直流電力をインバータ回路１２で一旦交流に変換し、電力変換回路６３で再度直流に変換する場合に比べると、電力変換時の損失を低減できるという利点がある。
【００３６】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００３７】
（実施形態３）
本実施形態の配電システムは、図３に示すように電力変換回路６３を通さずに交流系主電路２０に対して燃料電池６を接続している点が実施形態１の配電システムと相違する。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、燃料電池６は開閉器６６を介して直流を交流に変換するインバータ回路６７に接続され、当該インバータ回路６７の出力を交流分電盤２の主幹ブレーカ２１の１次側に接続してある。しかして、逆潮防止回路１０は、交流系主電路２０上における太陽電池５との接続点と、燃料電池６との接続点との間に挿入されることになる。ここで、太陽電池５用の開閉器１１およびインバータ回路１２は、系統連系ユニット１とは別に設けられ、燃料電池６用の開閉器６６およびインバータ回路６７と共にインバータユニット６８を構成する。
【００３９】
また、ここでは直流負荷のうち低圧直流負荷のみを電力供給の対象としており、そのため直流分電盤３内のＤＣ／ＤＣコンバータ３５は省略され、電力変換回路６３の出力が分岐プロテクタ３２を介して低圧直流負荷に供給されるようにしてある。なお、図３の例では、コンバータユニット６０は省略され、電力変換回路６３および開閉器６４は直流分電盤３内に収納されている。
【００４０】
この構成では、たとえば電力変換回路６３の故障時においても、太陽電池５および燃料電池６の発電電力を交流系主電路２０上に送ることができ、商用電源４からの電力供給を殆ど受けることなく、需要家内の電力供給を賄うことができる。
【００４１】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４２】
（実施形態４）
本実施形態の配電システムは、図４に示すように電力貯蔵ユニット７０とは別に２次電池９と充放電回路９１と開閉器９２とで構成された非常電力貯蔵ユニット９０を付加した点が実施形態１の配電システムと相違する。
【００４３】
本実施形態では、低圧直流負荷は商用電源４の停電時にも動作する必要のある非常灯などの非常用負荷であって、商用電源４の停電時において当該非常用負荷の動作電力を確実に確保するために非常電力貯蔵ユニット９０を設けてある。ここで、直流系主電路３０におけるＤＣ／ＤＣコンバータ３５の出力側には安全絶縁トランス３６が挿入されており、安全絶縁トランス３６の２次側に低圧直流負荷を接続するための分岐プロテクタ３２が接続される。非常電力貯蔵ユニット９０は、直流系主電路３０上における安全絶縁トランス３６の２次側に接続される。
【００４４】
ここでは、低圧直流負荷の一部はＤＣ／ＤＣコンバータ３５の出力電圧（たとえば４８Ｖ）よりさらに低い電圧（たとえば２４Ｖ，１２Ｖ，５Ｖ）で動作するものとし、これらの低圧直流負荷については安全絶縁トランス３６の２次側出力を個々の動作電圧まで降圧するＤＣ／ＤＣコンバータ３７が個別に設けられている。これらＤＣ／ＤＣコンバータ３７と安全絶縁トランス３６との間には開閉器３８が挿入される。図４の例では、電力変換回路６３とＤＣ／ＤＣコンバータ３７との間の電路を直流系主電路３０とする。なお、安全絶縁トランス３６の２次側に接続される回路は安全特別低電圧（ＳＥＬＶ）回路を構成する。
【００４５】
また、燃料電池６や電力貯蔵ユニット７０は、電力変換回路６３を通さずに交流系主電路２０に接続されている。具体的には、燃料電池６には直流出力を交流に変換するインバータ回路６７が付設され、当該インバータ回路６７の出力を開閉器６６を介して交流系主電路２０に接続してある。電力貯蔵ユニット７０は、交流−直流を双方向に変換可能なＡＣ／ＤＣコンバータ７３を介して交流系主電路２０に接続される。ここに、コンバータユニット６０の電力変換回路６３は交流から直流への変換のみを行うものとする。なお、図４の例では系統連系ユニット１が省略され、太陽電池５用の開閉器１１およびインバータ回路１２は、電力貯蔵ユニット７０用のＡＣ／ＤＣコンバータ７３並びに電力変換回路６３と共にコンバータユニット６０を構成する。
【００４６】
ここで、コンバータユニット６０は、太陽電池５用のインバータ回路１２と、燃料電池６用のインバータ回路６７と、電力貯蔵ユニット７０用のＡＣ／ＤＣコンバータ７３と、充放電回路７１と、電力変換回路６３とを制御対象とする制御部６９を具備している。当該制御部６９は、消費電力等を含む負荷情報を受け、太陽電池５、燃料電池６、２次電池７の各々から取り出す電力を制御する。
【００４７】
一方、引込装置１３および逆潮防止回路１０は、交流分電盤２内に収納され、漏電遮断器からなる一次送りブレーカ２３を介して電力変換回路６３の交流入力端に接続されている。交流分電盤２の主幹ブレーカ２１は、逆潮防止回路１０と一次送りブレーカ２３との接続点から分岐された電路に挿入される。主幹ブレーカ２１と分岐ブレーカ２２との接続点は、サージプロテクタ２４を介して接地されている。なお、図４では解列器１５の図示を省略する。
【００４８】
以上説明した構成によれば、定常時には非常電力貯蔵ユニット９０を略満充電状態に維持し、商用電源４の停電時にのみ非常電力貯蔵ユニット９０から放電させることにより、商用電源４の停電時における低圧直流負荷の動作電力を、非常電力貯蔵ユニット９０にて確実に確保することができる。ここで、非常電力貯蔵ユニット９０は、直流系主電路３０に直接接続されているため、直流−交流間の電力変換に伴う変換損失を生じることなく、高効率で低圧直流負荷に電力供給できるという利点がある。その結果、電力貯蔵ユニット７０は、商用電源４の停電時における低圧直流負荷の動作電力を確保する必要性がなく、消費電力量の少ない時間帯に充電し消費電力量の多い時間帯に放電することで負荷平準化のために有効利用することができる。
【００４９】
なお、非常電力貯蔵ユニット９０を低圧直流負荷の近くに設置すれば、非常電力貯蔵ユニット９０から低圧直流負荷への電力供給時に直流系主電路３０上で生じる損失を小さく抑えることができる。
【００５０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００５１】
１  系統連系ユニット
４  商用電源
５  太陽電池
６  燃料電池
７  ２次電池
１０  逆潮防止回路
２０  交流系主電路
３０  直流系主電路
【図１】
2011015501.tif 000003
【図２】
2011015501.tif 000004
【図３】
2011015501.tif 000005
【図４】
2011015501.tif 000006