(57)【要約】【課題】ロック機構を有せず、挿入により接続され、抜去により接続が解除される構成のコネクタにおいて、振動による接点の摺動摩耗を有効に抑止する。【解決手段】振動源と第一コネクタとを有する第一機器としてのユニットを第二機器に対して装填するため、前記第一コネクタが接続され得る第二コネクタを第二機器としての画像形成装置に備えるコネクタ取り付け構造であって、前記第二コネクタは、前記第一コネクタとは挿抜可能に構成されていてロックされることなく接続される構成であって、前記第一機器と前記第二機器との相対移動方向に変位自在に弾性保持手段を介して前記第二機器に取り付けられる、ことを特徴としている。【選択図】図１
2011198608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コネクタを有する第一機器と、第二コネクタを有する第二機器とを備え、前記第一機器と前記第二機器との相対移動に連動して、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの電気的接点の接続、接続解除がなされるように構成された、機器連結部分におけるコネクタ取り付け構造であって、
弾性部材を有し、当該弾性部材の弾性変形により第一機器側に付勢させた状態で、前記第二コネクタの本体を前記第二機器に取り付ける弾性保持手段を備え、
前記第一コネクタと前記第二コネクタが接続された状態で、振動源からの振動が前記第一コネクタ又は前記第二コネクタに伝達された時、前記弾性部材の弾性力により、前記第一コネクタと前記第二コネクタとを追従して移動させる、
ことを特徴とするコネクタ取り付け構造。
【請求項２】
前記第二機器は装置本体部であり、
前記第一機器は前記装置本体部に対して挿抜可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ取り付け構造。
【請求項３】
前記弾性保持手段は、前記第一機器と前記第二機器との相対移動方向に変位自在に、前記第二コネクタを前記第二機器に対して保持する段付きねじを更に備え、
前記弾性部材は、前記段付きねじの軸部周囲に配置され、前記第二コネクタを前記第二機器に対して前記第一機器側に付勢する、
ことを特徴とする請求項１−２のいずれかに記載のコネクタ取り付け構造。
【請求項４】
前記弾性部材は、コイルスプリングである、
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ取り付け構造。
【請求項５】
前記第一コネクタは振動吸収部材を介して前記第一機器に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載のコネクタ取り付け構造。
【請求項６】
該第二機器は、前記第一機器と前記第二機器との相対移動方向に変位自在に、前記画像形成装置に対して取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１−５のいずれか一項に記載のコネクタ取り付け構造。
【請求項７】
前記振動源は、前記第一機器側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１−６のいずれか一項に記載のコネクタ取り付け構造。
【請求項８】
第一コネクタを有する第一機器と、第二コネクタを有する第二機器とを備え、前記第一機器と前記第二機器との相対移動に連動して、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの電気的接点の接続、接続解除がなされるように構成された、機器連結部分におけるコネクタ取り付け構造が設けられた画像形成装置であって、
弾性部材を有し、当該弾性部材の弾性変形により第一機器側に付勢させた状態で、前記第二コネクタの本体を前記第二機器に取り付ける弾性保持手段を備え、
前記第一コネクタと前記第二コネクタが接続された状態で、振動源からの振動が前記第一コネクタ又は前記第二コネクタに伝達された時、前記弾性部材の弾性力により、前記第一コネクタと前記第二コネクタとを追従して移動させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第二機器は装置本体部であり、
前記第一機器は前記装置本体部に対して挿抜可能に構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記弾性保持手段は、前記第一機器と前記第二機器との相対移動方向に変位自在に、前記第二コネクタを前記第二機器に対して保持する段付きねじを更に備え、
前記弾性部材は、前記段付きねじの軸部周囲に配置され、前記第二コネクタを前記第二機器に対して前記第一機器側に付勢する、
ことを特徴とする請求項８−９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記弾性部材は、コイルスプリングである、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一コネクタは振動吸収部材を介して前記第一機器に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項８−１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第二機器は、前記第一機器と前記第二機器との相対移動方向に変位自在に、前記画像形成装置に対して取り付けられる、
ことを特徴とする請求項８−１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記振動源は、前記第一機器側に設けられている、
ことを特徴とする請求項８−１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ取り付け構造および画像形成装置に関し、特に、振動源を有するユニットを装置本体に取り付ける際におけるコネクタ接点信頼性向上の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などにおいて、プロセスユニット、定着ユニット、給紙トレイなど、いくつかのユニットは、ガイドレールなどを介して画像形成装置本体に対して挿抜可能に構成されており、ユニット交換や記録紙装填などの作業が行えるように構成されている。
【０００３】
そして、これらのユニットは、画像形成装置に挿入された状態において機械的に使用可能になると共に、電気的にもコネクタを介して画像形成装置本体と接続される構成となっている。
【０００４】
この場合、各ユニットと画像形成装置本体とはコネクタを介して接続されることで、画像形成装置本体からユニット側にあるモータなどの駆動源へ電源供給が行われたり、ユニットのセンサによる検知結果を画像形成装置へ伝送したりすることが行われる。
【０００５】
このため、コネクタの電気接点同士は、挿入により接続され、抜去により接続が解除される構成となっている。なお、挿入時の位置決めのために、コネクタ周辺にガイドピンを有する場合もある。このようなコネクタは、一般的に「ドロワコネクタ」として知られている。
【０００６】
ここで、この種のコネクタの一方の側に振動源が存在する場合、コネクタに振動が伝わり、コネクタの接点が微小振動して摺動摩耗することになる。このため、接点の信頼性が低下する恐れも存在している。
【０００７】
なお、このようなコネクタを用いたユニット接続時の接点信頼性向上については、以下の特許文献などに提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３０３６４４号公報
【特許文献２】特開平９−２８３２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上の特許文献１では、第一機器側コネクタと第二機器側コネクタとが接続された状態で、接続状態のコネクタ同士をロックすることで、両コネクタ間で摺動摩耗が発生しないように工夫している。
【００１０】
また、以上の特許文献２では、ユニット側の筐体と振動源との間に振動吸収のための弾性部材を配置し、振動がコネクタに伝わりにくいように配慮している。
また、別の手法として、コネクタ近辺で振動が発生しないように、振動源となるモータなどをユニット側に配置しないように工夫することもあった。
【００１１】
引用文献１の手法ではコネクタにロック機構が必要となるが、本体に対して挿抜可能なユニットの構成においては、ロック機構の使用が困難である。すなわち、画像形成装置とユニットとを簡単に挿抜可能にするためには、コネクタ同士をねじなどで強固に固定するロック機構を設けない取り付け構造が好ましい。
【００１２】
引用文献２の手法では弾性部材によって振動を完全に抑えることはできず、ロックしない方式のコネクタの場合には摺動摩耗を抑止することができない問題がある。
このように、コネクタ同士の接続部分が強固にロックされていない場合には、コネクタの一方の側に振動源が存在すると、その振動がコネクタに伝わり、コネクタの接点が微小振動して摺動摩耗することになる。このため、接点の信頼性が低下する恐れも存在している。
【００１３】
また、振動源をユニットに配置しない手法では、モータなどによって各種駆動が必要なユニットの場合に適用することができないという問題がある。
本発明は、ロック機構を設けず、挿入により接続され、抜去により接続が解除される構成のコネクタにおいて、振動による接点の摺動摩耗を有効に抑止し、延いては接点の信頼性を向上させることが可能なコネクタ取り付け構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決する本願発明は、以下に述べる通りである。
本発明は、第一コネクタを有する第一機器と、第二コネクタを有する第二機器とを備え、前記第一機器と前記第二機器との相対移動に連動して、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの電気的接点の接続、接続解除がなされるように構成された、機器連結部分におけるコネクタ取り付け構造であって、弾性部材を有し、当該弾性部材の弾性変形により第一機器側に付勢させた状態で、前記第二コネクタの本体を前記第二機器に取り付ける弾性保持手段を備え、前記第一コネクタと前記第二コネクタが接続された状態で、振動源からの振動が前記第一コネクタ又は前記第二コネクタに伝達された時、前記弾性部材の弾性力により、前記第一コネクタと前記第二コネクタとを追従して移動させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上の発明において、第二コネクタは、第二機器に、前記挿抜方向に移動可能に、且つ、弾性部材の弾性変形により第一機器側に付勢された状態で設けられ、第一機器を第二機器に装填した状態では、前記弾性部材により、前記第一コネクタが前記挿抜方向に移動すると、前記第二コネクタが前記第一コネクタに追従して移動する。
【００１６】
このため、振動源からの振動によって、第一コネクタと第二コネクタとは接続されて一体化して追従した状態で移動するため、第一コネクタ接点と第二コネクタ接点との間で摺動摩耗が発生しない状態になる。すなわち、振動による接点の摺動摩耗を有効に抑止し、延いては接点の信頼性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造を一部断面として示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造の取り付け状態を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造の斜視図である
【図４】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造の取り付け状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造の取り付け状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造を一部断面として示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造を一部断面として示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造を一部断面として示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明のコネクタ取り付け構造、および該コネクタ取り付け構造が設けられた画像形成装置についての実施形態を詳細に説明する。
〈第一実施形態〉
まず、図１と図３とを参照し、本実施形態のコネクタ取り付け構造の全体構成を説明する。ここで、図１は本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造を一部断面として示す説明図、図３は本発明の実施形態のコネクタ取り付け構造の接続前の斜視図である。なお、以下の第一実施形態では、振動源が第一機器１００側に存在する場合を具体例とする。
【００１９】
ここで、第一機器１００は、各種の駆動を行うモータなどが振動源として搭載されたユニットであり、図示されないガイドレールなどを介して画像形成装置本体に対して挿抜可能に装填されうるよう構成されたものである。本実施形態が画像形成装置に適用された場合には、第一機器１００としては、プロセスユニット、定着ユニット、給紙トレイ、交換可能な後処理部など、が該当する。なお、この第一機器１００は、筐体に収容されたユニットであっても良いし、基板そのものの状態であっても良い。
【００２０】
なお、この実施形態における説明では、第一機器１００と第二機器２０１との挿抜方向をＺ方向、このＺ方向に交差する方向をＸ方向、Ｚ方向とＸ方向とに交差する方向をＹ方向としている。
【００２１】
また、単にＸ方向と言った場合には＋Ｘ方向と−Ｘ方向を意味するものとし、単にＹ方向と言った場合には＋Ｙ方向と−Ｙ方向を意味するものとし、単にＺ方向と言った場合には＋Ｚ方向と−Ｚ方向を意味するものとする。
【００２２】
また、第一機器１００と第二機器２００とは、少なくとも一方の移動による相対移動により接続と接続解除とがなされるが、この第一実施形態では第二機器２００が固定状態であって第一機器１００側が移動する場合を具体例とする。
【００２３】
第一コネクタ１１０は、第一機器１００に備えられ、第二機器２０１側の第二コネクタ２１０と接続されうるコネクタである。なお、この第一コネクタ１１０は、第二コネクタ２１０の開口部に挿入される筒状の開口部１１０ａと、第一機器１００に固定されるベース部１１０ｂと、電気的接点１１０ｃ（図２参照）を備えて構成される。
【００２４】
ここで、開口部１１０ａの形状は、図３においては矩形の開口を有するように構成されているが、これに限定されず、円形、楕円形、多角形など、各種の形状であっても良い。また、この開口部１１０ａに囲まれる空間内に、単数もしくは複数の電気的接点を有して構成される。図３では、電気的接点１１０ｃを模式的に示しているが、接点の形状は各種の変更が可能である。また、電気的接点は、信号伝達用であっても良いし、電力供給用であっても良いし、これらを組み合わせても良い。
【００２５】
第二コネクタ２１０は、第二機器２０１に備えられ、第一機器１００側の第一コネクタ１１０と接続されうるコネクタである。ここで、第二機器２０１は画像形成装置２００の筐体の一部または全部であっても良いし、画像形成装置２００の筐体に取り付けられた別部品、たとえば、基板、ユニット、取り付け部など、いずれであっても良い。本実施形態では、これら、画像形成装置２００の筐体の一部または全部、画像形成装置２００の筐体に取り付けられた別部品、たとえば、基板、ユニット、取り付け部など、いずれかを総称して、第二機器２０１と呼ぶことにする。
【００２６】
なお、この第二コネクタ２１０は、第一コネクタ１１０の開口部に挿入される筒状の開口部２１０ａと、第二機器２０１に固定されるベース部２１０ｂとを備えて構成される。ここで、開口部２１０ａの形状は、開口部１１０ａとの接続に合致するものであれば、円形、楕円形、多角形など、各種の形状であっても良い。また、この開口部２１０ａに囲まれる空間内には、開口部１１０ａ内の電気的接点１１０ｃと接触する電気的接点２１０ｃ（図２参照）を有して構成される。
【００２７】
そして、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０は、ねじなどの固定手段によりコネクタ同士を強固に固定するロック機構を必要としておらず、第一機器１００の移動にともない、挿抜が簡単に行われる構成となっている。この挿抜に連動して、コネクタの接続と接続解除とがなされる。ここで、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続されると、互いの電気的接点が接触し、電気的に導通状態になる。
【００２８】
第二コネクタ２１０は、弾性保持手段２２０を介して第二機器２０１に取り付けられており、これにより第一コネクタ１１０の挿抜方向（Ｚ方向）に変位自在である。
ここで、弾性保持手段２２０としては、図１と図２（ａ）とに示す例では、段付きねじ２２１と、第二コネクタ２１０のベース部２１０ｂを第二機器２０１に対して付勢する弾性部材２２２と、を備えて構成される。
【００２９】
この段付きねじ２２１は、頭部２２１ａと、軸部における円筒部２２１ｂと、軸部におけるねじ部２２１ｃとで構成されている。そして、ねじ部２２１ｃが雄ねじを構成しており、第二機器２０１の雌ねじ部に対して締結されている。また、弾性部材２２２は、段付きねじ２２１の軸部における円筒部２２１ｂの周囲に配置され、第二コネクタ２１０を第二機器２０１の壁面方向に付勢している。
【００３０】
この状態において、ベース部２１０ｂのねじ穴２１０ｂｈの径は、段付きねじ２２１の円筒部２２１ｂの径より大きく構成されている。そして、第二コネクタ２１０と第二機器２０１とが接する面は、弾性部材２２２により付勢されて圧接された状態であり、固着されていない。なお、これにあわせ、第二コネクタ２１０の開口部２１０ａと、この開口部２１０ａに向かい合う第二機器２０１との間には、空隙２０３が設けられていることが望ましい。これにより、第二コネクタ２１０が第二機器２０１に対して、第一コネクタ１１０の挿抜方向と交差方向（ＸＹ平面内のいずれかの方向）の少なくとも一方の方向に変位自在になる。
【００３１】
また、段付きねじ２２１の頭部２２１ａの座面と第二コネクタ２１０のベース部２１０ｂとの間の円筒部２２１ｂ周囲には、該ベース部２１０ｂを第二機器２０１に対して付勢する弾性部材２２２を備えて構成される。
【００３２】
これにより、第二コネクタ２１０と第二機器２０１とが接する面は弾性部材２２２により付勢されて圧接された状態であり、固着されていないため、第二コネクタ２１０が第二機器２０１に対して、第一コネクタ１１０の挿抜方向（Ｚ方向）に変位自在になる。
【００３３】
なお、弾性部材２２２としては、筒状のゴムやスプリングワッシャなどを用いることも可能であるが、コイルスプリングであることが好ましい。また、コイルスプリングに加えてダンパーを配置しても良い。
【００３４】
以上のように構成されることで、第二コネクタ２１０は第二機器２０１に対して変位自在であり、第一機器１００が第二機器２０１に対して装填されると、図２（ｂ）に示されるように、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続される。この場合、第一機器１００が第二機器２０１に対してＺ方向に装填され、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接触し、第一コネクタ１１０により押圧された第二コネクタ２１０は弾性部材２２２の弾性変形により、第二機器２０１に対して当初の位置より＋Ｚ方向に変位する。これにより、第二機器２０１と第二コネクタ２１０との接触面だった部分に空隙２０２が生じる。
【００３５】
ここで、第一機器１００を第二機器２０１に装填した状態で、第一コネクタ１１０が＋Ｚ方向に移動（振動）すると、第一コネクタ１１０の先端が第二コネクタ２１０を押圧するが、弾性部材２２２の作用により第二コネクタ２１０も＋Ｚ方向に追従して移動する。また、第一コネクタ１１０が−Ｚ方向に移動（振動）すると、弾性部材２２２の作用により、第二コネクタ２１０も−Ｚ方向に追従して移動（振動）する。すなわち、第一機器１００であるユニットの振動源から挿抜方向の振動が発生したとしても、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが一体化して追従した状態で移動する。
【００３６】
このため、第一コネクタ１１０の電気的接点１１０ｃと第二コネクタ２１０の電気的接点２１０ｃとは、振動源からの＋Ｚ〜−Ｚ方向の振動に応じて、互いに接触しつつ一体化して追従した状態で＋Ｚ〜−Ｚ方向に移動することになり、互いの接点間で摺動摩耗が生じにくい。すなわち、振動による接点の摺動摩耗を有効に低減させ、接点の信頼性向上させることが可能になる。
【００３７】
また、同様にして、第一コネクタ１１０の電気的接点１１０ｃと第二コネクタ２１０の電気的接点２１０ｃとは、振動源からのＸＹ平面内のいずれかの方向の振動に応じて、互いに接触しつつ一体化して追従した状態でＸＹ平面内のいずれかの方向に移動することになり、互いの接点間で摺動摩耗が発生しにくい状態になる。すなわち、ロック機構を有せず、挿入により接続され、抜去により接続が解除される構成のコネクタにおいて、振動による接点の摺動摩耗を有効に抑止することが可能になる。
【００３８】
図４は上述した実施形態の変形例であり、図２同様にベース部２１０ｂのねじ穴２１０ｂｈの径が段付きねじ２２１の円筒部２２１ｂの径より大きく構成されていることに加え、ねじ穴２１０ｂｈと段付きねじ２２１の円筒部２２１ｂとの間の筒状の空隙部に弾性部材２１０ｂｉが配置された様子を示している。この図４の例では、第一機器１００側の振動によってベース部２１０ｂがＸＹ平面内のいずれかの方向に変位した場合にも、ねじ穴２１０ｂｈの内筒面が円筒部２２１ｂと衝突することがないという効果が得られる。
【００３９】
図５は上述した実施形態の変形例であり、図２の場合とは異なり、ベース部２１０ｂのねじ穴２１０ｂｈと段付きねじ２２１の円筒部２２１ｂとの間に空隙がほとんど存在しないよう構成されている。ただし、ねじ穴２１０ｂｈの内面と、段付きねじ２２１の円筒部２２１ｂの外面とは、固着せずに滑る状態に構成されている。
【００４０】
以上の図５のように構成されることで、第二コネクタ２１０は、第二機器２０１に対してＺ方向に変位自在であり、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続された場合には、第一機器１００であるユニットの振動源からのＺ方向の振動によって第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが一体化して追従した状態で移動する。このため、第一コネクタ１１０の接点と第二コネクタ２１０の接点とは、互いに接触しつつ一体化して追従した状態でＺ方向に振動することになり、互いの接点間で摺動摩耗が発生しない状態になる。すなわち、ロック機構を有せず、挿入により接続され、抜去により接続が解除される構成のコネクタにおいて、Ｚ方向の振動による接点の摺動摩耗を有効に抑止することが可能になる。
【００４１】
図６（ａ）〜（ｃ）は本発明の他の実施形態の構成例である。図６（ａ）では、第一コネクタ１１０は、弾性保持手段１２０により第一機器１００に取り付けられている。ここで、弾性保持手段１２０としては、図１〜図５に示される弾性保持手段２２０と同様な構成であり、段付きねじ１２１と、前記段付きねじ１２１の座面とベース部１１０ｂとの間に配置された弾性部材１２２を備えている。これにより、第一コネクタ１１０は、第一機器１００に対して、その挿抜方向、あるいは、挿抜方向に加えて該挿抜方向と交差方向に変位自在となる。
【００４２】
また、図６（ｂ）のように、さらに、ベース部１１０ｂと第一機器１００との間にも弾性部材１２２’を配置することが可能である。また、図６（ｃ）のように、弾性部材１２２の代わりに、ベース部１１０ｂと第一機器１００との間に弾性部材１２２’を配置することが可能である。
【００４３】
これらの構成により、第一機器１００側から第二機器２０１側に伝達される振動が軽減されるため、上述した実施形態と組み合わせることで、振動による接点の摺動摩耗をさらに有効に抑止することが可能になる。
【００４４】
図７は本発明の他の実施形態の構成例である。ここでは、第一コネクタ１１０のベース部１１０ｂには、先端が細くなるように形成された＋Ｚ方向の円柱１３０が設けられている。そして、この円柱１３０に対応するようにして、第二コネクタ２１０のベース部２１０ｂに−Ｚ方向の円筒２３０が設けられている。ここで、この円柱１３０は円筒２３０に嵌合するように設けられている。ここで、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続される際には、円柱１３０と円筒２３０が先に接触し嵌合するように構成されている。これにより、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続される際に、円柱１３０と円筒２３０とが挿入ガイドとして作用し、挿入時位置ずれ調整や挿入時角度ずれ調整が実行される。
【００４５】
また、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続された際には、円柱１３０と円筒２３０との嵌合によって、第一コネクタ１１０の接点と第二コネクタ２１０の接点とが互いに接触しつつ一体化して追従した状態で移動することが一層確実で安定したものとされる。このため、摺動摩耗が一層確実に低減される。なお、このように挿入ガイドを備え、ロックせずに接続されうるコネクタは、一般的にはドロワコネクタと呼ばれている。
【００４６】
図８は本発明のさらに他の実施形態の構成例である。ここでは、第一コネクタ１１０のベース部１１０ｂには、途中に凸部を備えた＋Ｚ方向の板１４０が設けられている。そして、この板１４０に対応するようにして、第二コネクタ２１０のベース部２１０ｂに、前記凸部に対応する凹部を備えた板２４０が設けられている。ここで、この板１４０の凸部は、板２４０の凹部に嵌合するように設けられている。ここで、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続される際には、板１４０と板２４０が先に接触し嵌合するように構成されている。これにより、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続される際に、板１４０と板２４０とが挿入ガイドとして作用し、挿入時位置ずれ調整などが実行される。
【００４７】
また、第一コネクタ１１０と第二コネクタ２１０とが接続された際には、板１４０と板２４０との嵌合によって、第一コネクタ１１０の接点と第二コネクタ２１０の接点とが互いに接触しつつ一体化して追従した状態で移動することが一層確実で安定したものとされる。このため、摺動摩耗が一層確実に低減される。
【００４８】
なお、図１−図５に示した基本実施形態のコネクタ取り付け構造、あるいは、図１−図５の基本実施形態に図６の弾性保持手段１２０を付加したコネクタ取り付け構造に対し、図７の挿入ガイドや図８のガイド板を併用することも可能であり、コネクタの電気的接点の摺動摩耗を一層確実に低減させることが可能になる。
【００４９】
また、第二機器２０１が画像形成装置２００と別である場合には、以上の実施形態の各構成に加え、図４に示したＸＹＺ方向のいずれかの方向に変位自在な構成を、第二機器２０１と画像形成装置２００との接続部位に設けることで、第一コネクタ１１０の接点と第二コネクタ２１０の接点とが互いに接触しつつ一体化して追従した状態で移動することが一層確実で安定したものとされる。このため、摺動摩耗が一層確実に低減される。
【００５０】
〈その他の実施形態〉
なお、以上の実施形態の説明では、第一機器１００側に振動源が存在する場合であったが、これに限定されるものではない。たとえば、第二機器２０１側からの振動で第二コネクタ２１０が振動する場合であっても、以上の各実施形態によれば良好な結果がえられる。
【００５１】
また、第一機器１００と第二機器２０１とが、異なる振幅、あるいは、異なる位相で振動する場合、すなわち、相対的に異なる位相や振幅で振動が生じている場合であっても、以上の各実施形態によれば良好な結果がえられ、コネクタの電気的接点の摺動摩耗を確実に低減させることが可能になる。
【００５２】
なお、以上の各実施形態におけるＸＹＺ方向については説明のための相対的な方向を示すものであり、大地面に対する水平面方向や鉛直方向や経度緯度方向などの絶対的な位置や方向を指し示すものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１００  第一機器
１１０  第一コネクタ
１１０ａ  開口部
１１０ｂ  ベース部
２００  画像形成装置
２０１  第二機器
２１０  第二コネクタ
２１０ａ  開口部
２１０ｂ  ベース部
２２０  弾性保持手段
２２１  段付きねじ
２２２  弾性部材
【図１】
2011198608.tif 000003
【図２】
2011198608.tif 000004
【図３】
2011198608.tif 000005
【図４】
2011198608.tif 000006
【図５】
2011198608.tif 000007
【図６】
2011198608.tif 000008
【図７】
2011198608.tif 000009
【図８】
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