(57)【要約】【課題】  給紙トレイが装置本体から取り外された場合に用紙の搬送を停止させる。【解決手段】  給紙トレイが装置本体から取り外されると、これに機械的に連動してリンク２３を作動させ、クラッチ機構を構成する中間歯車１７を変位させて駆動力の伝達経路を遮断する。これにより、中間歯車１７より搬送ローラ側の慣性量のみが搬送ローラの停止に影響を与え、中間歯車１７より駆動歯車１６側の慣性量は搬送ローラの停止に影響を与えないので、速やかに搬送ローラを停止させることが可能となるとともに、搬送ローラを容易に逆転させることができる。このため、例えば、用紙が詰まった場合には容易に用紙を除去することができる。【選択図】図８
2011195319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート収容部に収容されているシートを搬送するシート搬送装置であって、
装置本体に着脱自在に装着され、前記シート収容部が設けられた収容トレイと、
前記装置本体に設けられ、シートに搬送力を付与する搬送ローラと、
前記装置本体に設けられ、前記搬送ローラに駆動力を供給する駆動源と、
前記収容トレイの着脱作動に機械的に連動して作動するリンクを介して変位する可動部材を有し、前記可動部材が変位することにより、前記駆動源から前記搬送ローラへの駆動力の伝達経路を断続するクラッチ機構とを備え、
前記クラッチ機構は、前記収容トレイが前記装置本体から取り外された場合には前記伝達経路を遮断し、一方、前記収容トレイが前記装置本体に装着されている場合には前記伝達経路を繋ぐことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記リンクは、前記収容トレイに設定された当接部に接触することにより、前記可動部材を前記伝達経路が繋がれる位置に保持し、
さらに、前記可動部材及び前記リンクは、前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記伝達経路は、複数の歯車からなる歯車列により構成され、
前記可動部材は、前記複数の歯車のうち少なくとも１つの歯車により構成されており、
さらに、前記可動部材をなす歯車が変位して他の歯車との噛み合いが解除されたときに、前記伝達経路が遮断されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記可動部材をなす歯車は、回転軸方向に変位可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記可動部材をなす歯車を回転可能に支持するとともに、前記他の歯車に対して変位可能な支持部材と、
前記可動部材をなす歯車側から前記他の歯車側に向かう向きの弾性力を、前記可動部材をなす歯車に作用させる第１バネ手段と
を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記リンクには、前記支持部材に設定されたカム面と摺接して前記支持部材を前記伝達経路が遮断された位置から前記伝達経路が繋がれた位置に変位させるための導入面、及び前記支持部材を前記伝達経路が繋がれた位置に保持する保持面が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記可動部材をなす歯車の歯部うち、前記他の歯車との噛み合いが解除された位置から前記他の歯車と噛み合う位置に前記可動部材をなす歯車が変位した時に前記他の歯車の歯部と衝突する部位は、前記可動部材をなす歯車の変位の向きに対して傾斜した傾斜案内面が設けられていることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記可動部材をなす歯車と前記他の歯車とが噛み合う位置側から前記可動部材をなす歯車と前記他の歯車との噛み合いが解除された位置側に向かう向きの弾性力を前記支持部材に作用させる第２バネ手段を備えることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記収容トレイのうち、前記搬送ローラと対向する部位には、シートを前記搬送ローラ側に押し付ける押圧ローラが設けられており、
さらに、前記収容トレイが前記装置本体から取り外された状態では、前記搬送ローラが露出した状態となることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記収容トレイが前記装置本体から取り外された状態では、前記搬送ローラにより搬送されるシートの搬送路の一部が露出した状態となることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送ローラの駆動軸に直接的に駆動力を伝達する部材が前記可動部材として設定されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを搬送する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容部に収容されているシートを搬送するシート搬送装置、及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の給紙装置では、給紙トレイを装置本体から取り外したときに、電動モータへの電力供給を遮断して用紙の搬送作動を停止させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電動モータの回転子が有する慣性モーメント（イナーシャ）や駆動力を伝達する歯車の慣性モーメント等により、電動モータへの電力供給を遮断しても用紙の搬送作動が即座に停止しない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、給紙トレイ等の収容トレイが装置本体から取り外された場合において、特許文献１に記載の発明と異なる手法にてシートの搬送を停止させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、シート収容部（１１Ａ）に収容されているシートを搬送するシート搬送装置であって、装置本体（１Ａ）に着脱自在に装着され、シート収容部（１１Ａ）が設けられた収容トレイ（１１）と、装置本体（１Ａ）に設けられ、シートに搬送力を付与する搬送ローラ（１４）と、装置本体（１Ａ）に設けられ、搬送ローラ（１４）に駆動力を供給する駆動源（１６）と、収容トレイ（１１）の着脱作動に機械的に連動して作動するリンク（２３）を介して変位する可動部材（１７）を有し、可動部材（１７）が変位することにより、駆動源（１６）から搬送ローラ（１４）への駆動力の伝達経路（ＤＬ）を断続するクラッチ機構（１７、１９〜２３）とを備え、クラッチ機構（１７、１９〜２３）は、収容トレイ（１１）が装置本体（１Ａ）から取り外された場合には伝達経路（ＤＬ）を遮断し、一方、収容トレイ（１１）が装置本体（１Ａ）に装着されている場合には伝達経路（ＤＬ）を繋ぐことを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、収容トレイ（１１）が装置本体（１Ａ）から取り外されると、これに機械的に連動してリンク（２３）が作動し、可動部材（１７）が変位して伝達経路（ＤＬ）が遮断されるので、特許文献１に記載の発明と異なる手法にてシートの搬送を停止させることができる。
【０００８】
ところで、特許文献１に記載の発明では、駆動源（電動モータ）から搬送ローラまで伝達経路が繋がったまま駆動源への電力供給を遮断するのみであるので、駆動源を含む伝達経路全体の慣性モーメント等の慣性量が保持されたままとなり、駆動源を含む伝達経路全体の慣性量が搬送ローラの停止に影響を与える。
【０００９】
これに対して、本発明では、クラッチ機構（１７、１９〜２３）にて伝達経路（ＤＬ）が遮断されるので、クラッチ機構（１７、１９〜２３）より搬送ローラ（１４）側の慣性量のみが搬送ローラ（１４）の停止に影響を与え、クラッチ機構（１７、１９〜２３）より駆動源（１６）側の慣性量は搬送ローラ（１４）の停止に影響を与えない。
【００１０】
したがって、本発明では、特許文献１に記載の発明より速やかに搬送ローラ（１４）を停止させることが可能となるとともに、搬送ローラ（１４）を容易に逆転させることができるので、例えば、シートが詰まった場合には容易にシートを除去することができる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における給紙トレイ１１の着脱状態を示す説明図である。
【図３】給紙トレイ１１と歯車列（伝達経路ＤＬ）との配置関係を示す図である。
【図４】歯車列（伝達経路ＤＬ）及びリンク２３等を軸方向から見た正面図である。
【図５】図３のＡ矢視から見た歯車列（伝達経路ＤＬ）及びリンク２３等の作動説明図である。
【図６】図３のＡ矢視から見た歯車列（伝達経路ＤＬ）及びリンク２３等の作動説明図である。
【図７】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図３のＡ矢視から見た歯車列（伝達経路ＤＬ）及びリンク２３等の作動説明図である。
【図１０】（ａ）は駆動歯車１６と中間歯車１７とが衝突した状態を示す図であり、（ｂ）は駆動歯車１６及び中間歯車１７の傾斜案内面１７Ａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、本発明に係るシート搬送装を画像形成装置（レーザプリンタ）の給紙装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部２及び給紙装置１０等から構成されており、画像形成部２は、用紙やＯＨＰシート等（以下、用紙という。）に画像を形成（印刷）する画像形成手段であり、給紙装置１０は、画像形成部２に用紙を送り出す給紙手段である。
【００１４】
また、本実施形態に係る画像形成部２は、プロセスカートリッジ３、露光器４及び定着器５等からなる電子写真方式の画像形成手段にて構成されており、給紙装置１０から画像形成部２に向けて搬出された用紙は、一対のレジストローラ６まで搬送され、この一対のレジストローラ６にて斜行が矯正された後、画像形成部２に搬送される。
【００１５】
そして、定着器５は、現像剤像の転写が終了した用紙を加熱することにより、用紙に転写された現像剤を用紙に定着させ、定着器５から排出されて画像形成が終了した用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ９に排出される。
【００１６】
２．給紙装置の構成
給紙装置１０は、画像形成部２に搬送される用紙が積層状態に載置される用紙収容部１１Ａが設けられた給紙トレイ１１、給紙トレイ１１に載置された用紙のうち積層方向上端に位置する用紙に接触して用紙を画像形成部２側に送出するピックアップローラ１２、分離パッド１３Ａ及び分離ローラ１３Ｂ等からなる分離機構１３、並びに用紙に搬送力を付与する搬送ローラ１４等から構成されている。
【００１７】
そして、給紙トレイ１１は、装置本体１Ａの下方側に設けられているとともに、図２に示すように、装置本体１Ａに対して着脱自在に挿入装着されている。なお、本実施形態では、給紙トレイ１１の着脱方向は、用紙収容部１１Ａから送出される用紙の送出方向（本実施形態では、前後方向）と一致しており、装置本体１Ａとは、画像形成部２等が収納された筐体やフレーム１５（図４参照）等をいう。
【００１８】
因みに、フレーム１５は、画像形成装置１内において、給紙トレイ１１の着脱方向及び搬送される用紙の厚み方向と直交する方向（本実施形態では、左右方向）から画像形成部２や給紙トレイ１１を挟み込むように配設された略板状の強度部材である。
【００１９】
また、分離機構１３は、ピックアップローラ１２により送出された複数枚の用紙のうち一方側の用紙に接触する分離パッド１３Ａにて搬送抵抗を付与しつつ、他方側の用紙に接触する分離ローラ１３Ｂにて搬送力を付与することにより、送出された複数枚の用紙を１枚ずつ分離して画像形成部２に送り出す機構である。
【００２０】
そして、ピックアップローラ１２、分離ローラ１３Ｂ及び搬送ローラ１４は、図１に示すように、装置本体１Ａに組み付けられ、分離パッド１３Ａ及び用紙を搬送ローラ１４に押し付ける押圧ローラ１４Ａは、給紙トレイ１１に組み付けられている。
【００２１】
このため、給紙トレイ１１が装置本体１Ａから取り外された状態では、搬送ローラ１４が外部に露出した状態となるとともに、搬送ローラ１４により搬送される用紙の搬送路Ｌｏの一部が外部に露出した状態となる。
【００２２】
因みに、本実施形態では、押圧ローラ１４Ａは、分離パッド１３Ａと同一面側から用紙に接触して用紙を搬送ローラ１４に押し付けながら、分離パッド１３Ａで発生した紙粉等を除去する紙粉取り機能も兼ね備えている。
【００２３】
また、搬送ローラ１４は、図４に示すように、複数の歯車１６〜１８からなる歯車列により構成された駆動力の伝達経路ＤＬを介して電動モータ（図示せず。）から駆動力を得て回転する。因みに、歯車１６〜１８の回転軸線Ｌ１〜Ｌ３（図５参照）は、互いに平行となるように、給紙トレイ１１の着脱方向及び搬送される用紙の厚み方向と直交する方向（本実施形態では、左右方向）に延びるように設定されている。
【００２４】
そして、伝達経路ＤＬは、図３に示すように、電動モータから駆動力を得るとともに駆動源をなす駆動歯車１６、搬送ローラ１４の駆動シャフト１４Ｂの軸端に一体化されて搬送ローラ１４と一体的に回転する従動歯車１８、及び駆動歯車１６の駆動力を従動歯車１８に伝達する中間歯車１７等から構成されている。
【００２５】
また、駆動歯車１６及び従動歯車１８は、図４に示すように、固定された位置にて回転可能にフレーム１５に支持されているのに対して、中間歯車１７は、図５及び図６に示すように、回転軸線Ｌ２と平行な方向（以下、軸方向Ｌ２という。）に変位可能に構成されている。
【００２６】
このため、中間歯車１７が駆動歯車１６及び従動歯車１８との噛み合っているときには（図５参照）、伝達経路ＤＬが繋がれた状態となり、一方、中間歯車１７が変位して駆動歯車１６及び従動歯車１８との噛み合いが解除されたときには（図６参照）、伝達経路ＤＬが遮断された状態となる。
【００２７】
すなわち、中間歯車１７は、図７に示すように、略円筒状に形成された軸受支持部１９により回転可能に支持されており、この軸受支持部１９の内側には、フレーム１５に一体化されて軸方向Ｌ２に突出する略円筒状の支持軸２０が挿入されている。このため、軸受支持部１９は支持軸２０に対して軸方向Ｌ２に変位可能となるので、中間歯車１７は軸受支持部１９に対して回転可能であって、かつ、軸方向Ｌ２に変位することができる。
【００２８】
つまり、本実施形態に係る中間歯車１７は、軸受支持部１９及び支持軸２０を介してフレーム１５に回転可能に支持された状態で、駆動歯車１６及び従動歯車１８に対して軸方向Ｌ２に変位可能な構成となっている。
【００２９】
また、第１バネ２１は、図８に示すように、中間歯車１７側から駆動歯車１６及び従動歯車１８側に向かう向き、つまり、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８との噛み合いが解除された位置（図６参照）側から中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８とが噛み合う位置（図５参照）側に向かう向き（以下、この向きを噛み合いの向きという。）の弾性力Ｆ１を、常に中間歯車１７に作用させるコイルバネ状の付勢手段である。
【００３０】
そして、第１バネ２１は、図７に示すように、軸受支持部１９が内部を貫通した状態で、軸受支持部１９の軸方向一端側に形成された鍔状のフランジ部１９Ａと中間歯車１７との間に挟まれた状態で組み付けられている。
【００３１】
また、軸受支持部１９の軸方向他端側には、中間歯車１７が軸受支持部１９から離脱することを防止する一対の抜け止め部１９Ｂが設けられており、これら一対の抜け止め部１９Ｂが互いに近づくように抜け止め部１９Ｂを弾性変位させることにより、中間歯車１７を軸受支持部１９に組み付けることができる。因みに、軸受支持部１９及び抜け止め部１９Ｂは、樹脂にて一体成形されている。
【００３２】
なお、中間歯車１７の軸受支持部１９への組み付け作業は、支持軸２０に軸受支持部１９を組み付ける前に行う必要がある。つまり、第１バネ２１を軸受支持部１９に組み付けた後、中間歯車１７を軸受支持部１９に組み付け、その後、この組み立てられたサブアッセンブリを支持軸２０に挿入する。
【００３３】
また、軸受支持部１９のうちフランジ部１９Ａ側には、図５に示すように、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８とが噛み合う位置側から中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８との噛み合いが解除された位置（図６参照）側に向かう向き（以下、この向きを解除の向きという。）の弾性力Ｆ２を、常に軸受支持部１９に作用させる第２バネ２２が連結されている。
【００３４】
なお、第２バネ２２は、コイルバネ状に形成された付勢手段であり、その長手方向一端側がフランジ部１９Ａに連結され、長手方向他端側がフレーム１５等の装置本体１Ａに連結されている。
【００３５】
また、フレーム１５には、図４に示すように、給紙トレイ１１の着脱作動に機械的に連動して作動するリンク２３が組み付けられている。このリンク２３は、「く」又は「へ」の字状に屈曲した作動棒であり、その屈曲部に挿入されたリンク軸２３Ａを介してフレーム１５に揺動可能に組み付けられている。因みに、リンク軸２３Ａは、軸方向Ｌ２と平行な方向にフレーム１５から突出した円柱状の突起部である。
【００３６】
そして、リンク２３の長手方向一端側には、図７及び図８に示すように、軸受支持部１９に設定されたカム面１９Ｃと摺接して軸受支持部１９を伝達経路ＤＬが遮断された位置（図７に示す位置）から伝達経路ＤＬが繋がれた位置（図８に示す位置）に変位させるための導入面２３Ｂ、及び軸受支持部１９に設定された被押圧面１９Ｄに接触して軸受支持部１９を伝達経路ＤＬが繋がれた位置（図８に示す位置）に保持する保持面２３Ｃが設定されている。
【００３７】
すなわち、導入面２３Ｂ及びカム面１９Ｃは、リンク２３の揺動変位に機械的に連動させて軸受支持部１９を軸方向Ｌ２に変位させるように、軸方向Ｌ２に対して傾斜した面にて構成されている。
【００３８】
具体的には、導入面２３Ｂ及びカム面１９は、第２バネ２２が解除の向きの弾性力Ｆ２を軸受支持部１９に作用させていることから、図７に示すように、弾性力Ｆ２と対向する向き（噛み合いの向き）の力Ｆ４が軸受支持部１９に作用するように傾斜している。なお、力Ｆ３は導入面２３Ｂがカム面１９Ｃに作用させる力であり、力Ｆ４は、その力のうち軸方向Ｌ２と平行な方向成分である。
【００３９】
このため、本実施形態では、導入面２３Ｂが支持軸２０に近づくように変位すると、軸受支持部１９には、カム面１９Ｃを介して噛み合いの向きの力Ｆ４（以下、この力を変位力Ｆ４という。）、及びこの変位力Ｆ４のうちカム面１９Ｃと平行な成分の力Ｆ５が作用する。このため、導入面２３Ｂが支持軸２０に近づくように変位すると、カム面１９Ｃが導入面２３Ｂに沿って保持面２３Ｃ側に変位しつつ、軸受支持部１９が噛み合いの向き変位していく。
【００４０】
また、保持面２３Ｃ及び被押圧面１９Ｄは、軸方向Ｌ２と直交する平面状に構成されており、保持面２３Ｃは導入面２３Ｂと連続した面であり、被押圧面１９Ｄはカム面１９Ｃと連続した面である。
【００４１】
このため、カム面１９Ｃが導入面２３Ｂに沿って保持面２３Ｃ側に変位すると、図８に示すように、最終的に保持面２３Ｃと被押圧面１９Ｄとが接触した状態となる。そして、保持面２３Ｃと被押圧面１９Ｄとが接触すると、カム面１９Ｃと平行な成分力Ｆ５が消失して変位力Ｆ４と弾性力Ｆ２とが釣り合った状態となるので、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８とが噛み合うことが可能な位置に軸受支持部１９が保持される。
【００４２】
また、リンク２３のうち、リンク軸２３Ａを挟んで導入面２３Ｂと反対側には、図４に示すように、給紙トレイ１１に設けられた当接部１１Ｂが接触する被当接部２３Ｄが設定されており、給紙トレイ１１が装置本体１Ａに装着された状態では、当接部１１Ｂは、被当接部２３Ｄに接触することにより、保持面２３Ｃと被押圧面１９Ｄとが接触した状態を保持するための力（以下、保持力Ｆ６という。）をリンク２３に作用させる。
【００４３】
このため、給紙トレイ１１が装置本体１Ａに装着されると、保持面２３Ｃと被押圧面１９Ｄとが接触した状態となって、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８とが噛み合うことが可能な位置に軸受支持部１９が保持されるので、伝達経路ＤＬが繋がれる位置に中間歯車１７が保持される。
【００４４】
また、給紙トレイ１１は、一対のフレーム１５間に配設されているのに対して、リンク２３は、フレーム１５を挟んで給紙トレイ１１と反対側に配設されている。このため、フレーム１５には当接部１１Ｂが貫通する貫通穴１５Ａが設けられ、一方、当接部１１Ｂは、軸方向Ｌ２と平行に給紙トレイ１１から突出する突起状に形成されている。
【００４５】
そして、給紙トレイ１１は、装置本体１Ａに対して着脱自在に装着されていることから、本実施形態では、貫通穴１５Ａは装着方向（着脱方向）に延びる長穴状であって、かつ、その装着方向後退側が開放されたＵ字状の切り欠き形状となっている。したがって、給紙トレイ１１を装着する際に、当接部１１Ｂとフレーム１５とが干渉することはない。
【００４６】
また、戻しバネ２３Ｅは、当接部１１Ｂが被当接部２３Ｄ（リンク２３）に作用させる保持力Ｆ６と対向する弾性力を常にリンク２３に作用させるバネ手段である。このため、給紙トレイ１１が装置本体１Ａから取り外されると、リンク２３に作用していた保持力Ｆ６が消失するので、リンク２３は、図４の実線で示す状態から二点鎖線で示す状態に揺動変位する。
【００４７】
ところで、本実施形態では、駆動歯車１６等との噛み合いが解除された位置から駆動歯車１６等と噛み合う位置に中間歯車１７が変位した時、つまり中間歯車１７が噛み合いの向き変位した時に、中間歯車１７の歯部（山部）うち駆動歯車１６等の歯部（山部）と衝突する部位（図１０（ａ）のＡ部）には、図１０（ｂ）に示すように、中間歯車１７の変位の向き（噛み合いの向き）に対して傾斜した傾斜案内面１７Ａが設けられている。
【００４８】
つまり、本実施形態では、中間歯車１７及び駆動歯車１６等は、平歯車であり、かつ、噛み合いの向きは、軸方向Ｌ２、つまり歯筋方向（山部の頂部を連ねた方向）と平行であることから、中間歯車１７の歯部のうち歯筋方向の端部であって、少なくとも噛み合いの向き側（噛み合い方向前進側）端部には、歯筋方向に対して傾斜した傾斜案内面１７Ａが設けられている。
【００４９】
なお、本実施形態に係る中間歯車１７では、傾斜案内面１７Ａを歯筋方向両端側に設けるとともに、歯筋方向に対して傾斜案内面１７Ａが線対称となるように構成することにより、中間歯車１７を軸受支持部１９に組み付ける際に、中間歯車１７をいずれの向きからでも軸受支持部１９に組み付け可能な構成として、組み付け作業性を向上させている。
【００５０】
また、駆動歯車１６及び従動歯車１８も中間歯車１７と同様に、中間歯車１７が噛み合いの向き変位した時に、中間歯車１７と衝突する部位（図１０（ａ）のＡ部）に、歯筋方向に対して傾斜した傾斜案内面１６Ａが設けられている。
【００５１】
３．本実施形態に係る給紙装置の特徴的作動
本実施形態では、上述したように、給紙トレイ１１が装置本体１Ａに装着されている場合には、当接部１１Ｂが被当接部２３Ｄに接触した状態が保持されて保持面２３Ｃと被押圧面１９Ｄとが接触した状態となり（図８参照）、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８とが噛み合うことが可能な位置に軸受支持部１９が保持されるので（図５参照）、伝達経路ＤＬが繋がれる位置に中間歯車１７が保持される。
【００５２】
このとき、第１バネ２１が噛み合いの向きの弾性力Ｆ１を中間歯車１７に作用させ、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８とが噛み合った状態が保持されているので、駆動歯車１６が回転すると、中間歯車１７を介して従動歯車１８に駆動力が伝達され、搬送ローラ１４が回転する。
【００５３】
一方、給紙トレイ１１が装置本体１Ａから取り外されると、リンク２３に作用していた保持力Ｆ６が消失し、戻しバネ２３Ｅの弾性力によりリンク２３が、図４の実線で示す状態から二点鎖線で示す状態に揺動変位するので、図７に示すように、保持面２３Ｃが支持軸２０から離間するようにカム面１９Ｃ側に移動し、カム面１９Ｃと導入面２３Ｂと接触する。
【００５４】
このとき、戻しバネ２３Ｅは、導入面２３Ｂ及び保持面２３Ｃが支持軸２０から離間する向きの弾性力をリンク２３に作用させ、一方、第２バネ２２は、解除の向きの弾性力Ｆ２を軸受支持部１９に作用させるので、中間歯車１７は、図７に示すように、抜け止め部１９Ｂに係止された状態で軸受支持部１９と共に解除の向きに変位し、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８との噛み合いが解除される（図６参照）。
【００５５】
また、給紙トレイ１１を装置本体１Ａに装着する場合には、当接部１１Ｂが被当接部２３Ｄに保持力Ｆ６を作用させ、リンク２３が図４の二点鎖線で示す様態から実線で示す状態に揺動するので、図７に示すように、導入面２３Ｂが支持軸２０に近づくように変位し、カム面１９Ｃが導入面２３Ｂに沿って保持面２３Ｃ側に変位しつつ、軸受支持部１９が噛み合いの向き変位していく。
【００５６】
このとき仮に、中間歯車１７と駆動歯車１６との噛み合いに失敗すると、図９に示すように、軸受支持部１９のみが伝達経路ＤＬが噛み合いの向きに変位し、第１バネ２１が圧縮変形して中間歯車１７は噛み合いの向きに変位することなくその位置に止まる。
【００５７】
因みに、歯車の噛み合いに失敗するとは、一方の歯車の歯部を構成する山部と他方の歯車の歯部を構成する谷部とが合致せず、一方の歯車の山部と他方の歯車の山部とが干渉してしまうことをいう。
【００５８】
そして、中間歯車１７が駆動歯車１６等と噛み合うことなく、軸受支持部１９のみが噛み合いの向きに変位した状態で駆動歯車１６が回転すると、駆動歯車１６が中間歯車１７に対して相対的に変位するとともに、噛み合いの向きの弾性力Ｆ１が常に中間歯車１７に作用しているので、中間歯車１７と駆動歯車１６との噛み合いに失敗した場合であっても、駆動歯車１６が僅かに回転することにより、中間歯車１７が噛み合いの向きに変位し、中間歯車１７と駆動歯車１６及び従動歯車１８とが噛み合う。
【００５９】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、給紙装置）の特徴
本実施形態では、上述したように、給紙トレイ１１が装置本体１Ａから取り外されると、これに機械的に連動してリンク２３が作動し、中間歯車１７が変位して伝達経路ＤＬが遮断されるので、特許文献１に記載の発明と異なる手法にて用紙の搬送を停止させることができる。
【００６０】
ところで、特許文献１に記載の発明では、駆動源（電動モータ）から搬送ローラまで伝達経路が繋がったまま駆動源への電力供給を遮断するのみであるので、駆動源を含む伝達経路全体の慣性量が保持されたままとなり、駆動源を含む伝達経路全体の慣性量が搬送ローラの停止に影響を与える。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、中間歯車１７にて伝達経路ＤＬが遮断されるので、中間歯車１７より搬送ローラ１４側の慣性量のみが搬送ローラ１４の停止に影響を与え、中間歯車１７より駆動歯車１６側の慣性量は搬送ローラ１４の停止に影響を与えない。
【００６２】
したがって、本実施形態では、特許文献１に記載の発明より速やかに搬送ローラ１４を停止させることが可能となるとともに、搬送ローラ１４を容易に逆転させることができるので、例えば、用紙が詰まった場合には容易に用紙を除去することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、リンク２３は、給紙トレイ１１に設定された当接部１１Ｂに接触することにより、中間歯車１７を伝達経路ＤＬが繋がれる位置に保持し、さらに、中間歯車１７及びリンク２３は、装置本体１Ａに設けられていることを特徴としている。
【００６４】
これにより、本実施形態では、リンク２３や中間歯車１７等の可動部品が装置本体１Ａに設けられた構成となるので、可動部品が給紙トレイ１１と共に装置本体１Ａから取り外される構成に比べて、可動部品が損傷してしまう可能性を低くできる。
【００６５】
つまり、可動部品が給紙トレイ１１と共に装置本体１Ａから取り外されると、その可動部品がデスクや棚等に衝突して損傷してしまう可能性があるが、本実施形態では、可動部品が装置本体１Ａに設けられているので、可動部品がデスクや棚等に衝突してしまう可能性が極めて低くなり、損傷の発生を低くすることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、中間歯車１７が回転軸方向に変位可能とすることにより、伝達経路ＤＬを断続するクラッチ機構が構成されていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、例えば、中間歯車１７を振り子のように変位させて伝達経路ＤＬを断続するクラッチ機構に比べて、可動領域を小さくすることができるので、クラッチ機構を小型にすることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、中間歯車１７を回転可能に支持するとともに、他の歯車１６、１８に対して変位可能な軸受支持部１９と、中間歯車１７側から他の歯車１６、１８側に向かう向きの弾性力Ｆ１を、中間歯車１７に作用させる第１バネ２１とを備えていることを特徴としている。
【００６８】
これにより、本実施形態では、中間歯車１７が他の歯車１６、１８と噛み合う位置に向けて変位したときに、中間歯車１７の歯先と駆動歯車１６等の歯先が衝突して噛み合いに失敗した場合であっても、中間歯車１７側から他の歯車１６、１８側に向かう向きの弾性力Ｆ１が、中間歯車１７に作用しているので、いずれか一方の歯車が僅かに回転すれば、弾性力Ｆ１により中間歯車１７と駆動歯車１６等との噛み合いが成立する。したがって、本実施形態では、中間歯車１７を駆動歯車１６等に確実に噛み合わせることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、リンク２３には、軸受支持部１９に設定されたカム面１９Ｃと摺接して軸受支持部１９を伝達経路ＤＬが遮断された位置から伝達経路ＤＬが繋がれた位置に変位させるための導入面２３Ｂ、及び軸受支持部１９を伝達経路ＤＬが繋がれた位置に保持する保持面２３Ｃが設けられていることを特徴としている。
【００７０】
これにより、本実施形態では、給紙トレイ１１を装置本体１Ａに保持するための力を保持力Ｆ６として利用して軸受支持部１９を伝達経路ＤＬが繋がれた位置に保持することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、中間歯車１７の歯部うち、駆動歯車１６等との噛み合いが解除された位置から駆動歯車１６等と噛み合う位置に中間歯車１７が変位した時に駆動歯車１６等の歯部と衝突する部位は、中間歯車１７の変位の向きに対して傾斜した傾斜案内面１７Ａが設けられていることを特徴としている。
【００７２】
これにより、本実施形態では、中間歯車１７の歯先と駆動歯車１６等の歯先が衝突した場合であっても、傾斜案内面１７Ａにより中間歯車１７の山部が駆動歯車１６等の谷部に案内されるので、中間歯車１７を駆動歯車１６等に確実に噛み合わせることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、搬送ローラ１４の駆動シャフト１４Ｂ、つまり従動歯車１８に直接的に駆動力を伝達する中間歯車１７が変位することにより、伝達経路ＤＬが断続されることを特徴としている。
【００７４】
これにより、本実施形態では、中間歯車１７より搬送ローラ１４側の慣性量を小さくすることができるので、特許文献１に記載の発明より速やかに搬送ローラ１４を停止させることが可能となるとともに、搬送ローラ１４を容易に逆転させることができる。
【００７５】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、給紙トレイ１１が特許請求の範囲に記載された収容トレイに相当し、用紙収容部１１Ａが特許請求の範囲に記載されたシート収容部に相当し、駆動歯車１６が特許請求の範囲に記載された駆動源に相当し、中間歯車１７、軸受支持部１９、支持軸２０、第１バネ２１、第２バネ２２及びリンク２３等にて特許請求の範囲に記載されたクラッチ機構が構成されている。
【００７６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、中間歯車１７を軸方向Ｌ２に変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば中間歯車１７を振り子のように変位させて伝達経路ＤＬを断続するクラッチ機構を構成してもよい。
【００７７】
また、中間歯車１７を振り子のように変位させる場合においても、中間歯車１７の歯先に傾斜案内面１７Ａを設けることが望ましい。この場合、駆動歯車１６等との噛み合いが解除された位置から駆動歯車１６等と噛み合う位置に中間歯車１７が変位した時に駆動歯車１６等の歯部と衝突する部位とは、中間歯車１７の歯先となり、中間歯車１７の変位の向きとは、揺動変位する際の変位の向きとなる。
【００７８】
また、上述の実施形態では、伝達経路ＤＬを構成する歯車例のうち少なくとも１つの歯車を変位させることにより伝達経路ＤＬを断続するクラッチ機構を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、摩擦クラッチ機構、一対の冠歯車状の円盤を付き合わせたクラッチ機構、ベルトの張力を増減させることにより伝達経路ＤＬを断続するクラッチ機構等であってもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、本発明に係るシート搬送装を画像形成装置（レーザプリンタ）の給紙装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、２…画像形成部、３…プロセスカートリッジ、
５…定着器、６…レジストローラ、９…排紙トレイ、１０…給紙装置、
１１…給紙トレイ、１１Ａ…用紙収容部、１１Ｂ…当接部、
１２…ピックアップローラ、１３…分離機構、１３Ａ…分離パッド、
１３Ｂ…分離ローラ、１４…搬送ローラ、１４Ａ…押圧ローラ、
１４Ｂ…駆動シャフト、１５…フレーム、１５Ａ…貫通穴、１６…駆動歯車、
１６Ａ…傾斜案内面、１７…中間歯車、１７Ａ…傾斜案内面、１８…従動歯車、
１９…軸受支持部、１９Ａ…フランジ部、１９Ｂ…抜け止め部、１９Ｃ…カム面、
１９Ｄ…被押圧面、２０…支持軸、２１…第１バネ、２２…第２バネ、
２３…リンク、２３Ａ…リンク軸、２３Ｂ…導入面、２３Ｃ…保持面、
２３Ｄ…被当接部、２３Ｅ…戻しバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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