(57)【要約】【課題】本発明は、再利用を容易に行うことが可能な電子ペーパーを提供することを主目的とする。【解決手段】透明性を有するフィルムからなる第１基材および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する表示電極側基材と、を有し、上記表示電極側基材は、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されていることを特徴とする電子ペーパーを提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有するフィルムからなる第１基材および前記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、前記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および前記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、
絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および前記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する表示電極側基材と、を有し、
前記表示電極側基材は、前記表示部材の前記共通電極側基材側とは反対側の表面に、前記表示電極が前記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されていることを特徴とする電子ペーパー。
【請求項２】
前記電界駆動方式は、電気泳動方式であることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー。
【請求項３】
前記表示電極側基材および前記表示部材が再剥離可能な接着剤を介して配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ペーパー。
【請求項４】
透明性を有するフィルムからなる第１基材および前記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、前記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および前記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、
絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および前記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する交換前表示電極側基材と、を有し、
前記交換前表示電極側基材は、前記表示部材の前記共通電極側基材側とは反対側の表面に、前記表示電極が前記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されている交換前電子ペーパーを準備し、
前記交換前表示電極側基材を前記表示部材から取り外した後、
前記交換前表示電極側基材が取り外された前記表示部材の前記共通電極側基材側とは反対側の表面に、別の新表示電極側基材を前記表示電極が前記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置して取り付けることを特徴とする再生電子ペーパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再利用可能であり、多様な画像表示を行うことができる電子ペーパー、および再生電子ペーパーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペーパーと呼ばれる情報媒体が注目を浴びつつある（特許文献１および特許文献２）。この媒体は低消費電力性、曲げ可能なフレキシブル性、薄く軽いなどの優れた特性を有し、しかも書き換え可能という際立った特長を有し、実用化段階に入りつつある。
【０００３】
上述した電子ペーパーは、一旦表示した画像をエネルギーを消費することなく保持することが可能であるため、ポスター、電車の車内広告、バッテリー容量の残量等を示すインジケータ、行き先を示す案内板といった限定された画像、パターンを表示する用途（以下、セグメント用途と称する場合がある。）のものに適用することが可能である。
【０００４】
上述したセグメント用途に用いられる電子ペーパーは、画像表示に合わせてパターニングされた表示電極を用いることから、１つの電子ペーパーにおいて表示を行うことができる画像が固定されるものである。そのため、個々の画像表示に合わせた電子ペーパーを製造する必要があるが、例えば情報の掲載期間が短く、頻繁に画像表示を取り換える必要のある情報媒体として電子ペーパーを用いる際には、その都度電子ペーパーを製造する必要があるため、コストが高くなるといった問題があった。
【０００５】
また、上述した電子ペーパーは製造コストが高いため、再利用が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２８９１５号公報
【特許文献２】特開２００９−８６０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、再利用可能であり、多様な画像表示を行うことができる電子ペーパーを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、透明性を有するフィルムからなる第１基材および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する表示電極側基材と、を有し、上記表示電極側基材は、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されていることを特徴とする電子ペーパーを提供する。
【０００９】
本発明によれば、上記表示電極側基材が、上記表示部材と着脱可能に配置されていることから、電子ペーパーにおいて画像表示を変更する場合は、上記表示電極側基材のみを形成して取り換えることができ、上記表示部材については繰り返して用いることが可能となる。これにより、低コストで電子ペーパーを提供することが可能となる。また、本発明の電子ペーパーは、上記表示電極側基材を取り換えるのみで、多様な画像表示を行うことが可能となることから、オンデマンドで電子ペーパーを提供することが可能となる。
また、上記表示電極側基材が、上記表示電極が上記表示部材とは反対側になるように配置されることから、上記表示電極から容易に配線を取り出すことが可能となる。
【００１０】
本発明においては、上記電界駆動方式は、電気泳動方式であることが好ましい。上記電気泳動方式により表示される表示層は、電子ペーパーの表示層として好適に用いられるからである。
【００１１】
また、本発明においては、上記表示電極側基材および上記表示部材が再剥離可能な接着剤を介して配置されていることが好ましい。再剥離可能な接着剤を用いることにより、容易に上記表示電極側基材を取り換えることが可能となるからである。
【００１２】
本発明は、透明性を有するフィルムからなる第１基材および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する交換前表示電極側基材と、を有し、上記交換前表示電極側基材は、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されている交換前電子ペーパーを準備し、上記交換前表示電極側基材を上記表示部材から取り外した後、上記交換前表示電極側基材が取り外された上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、別の新表示電極側基材を上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置して取り付けることを特徴とする再生電子ペーパーの製造方法を提供する。
【００１３】
本発明によれば、交換前電子ペーパーの交換前表示電極側基材を、上記表示部材から取り外し、上記交換前表示電極側基材が取り外された上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、別の新表示電極側基材を上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように配置して取り付けるのみで、交換前電子ペーパーと同等の表示品質で、かつ、異なる画像表示を行うことができる再生電子ペーパーを形成することが可能となる。これにより、上記表示部材を繰り返して用いることができるため、低コストで再生電子ペーパーを製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子ペーパーにおいては、上記表示電極側基材が上記表示部材の外側に着脱可能に配置されているという構成を有することから、上記表示電極側基材を取り換えるのみで、上記表示部材については容易に再利用を行うことが可能となるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子ペーパーの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の電子ペーパーの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の電子ペーパーの他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の電子ペーパーの他の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の電子ペーパーの他の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の再生電子ペーパーの製造方法の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の電子ペーパー、および再生電子ペーパーの製造方法について説明する。
【００１７】
Ａ．電子ペーパー
まず、本発明の電子ペーパーについて説明する。
本発明の電子ペーパーは、透明性を有するフィルムからなる第１基材および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する表示電極側基材と、を有し、上記表示電極側基材は、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の電子ペーパーについて図を用いて説明する。図１は本発明の電子ペーパーの一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の電子ペーパー１０は、透明性を有するフィルムからなる第１基材１１および上記第１基材１１の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極１２を有する共通電極側基材１、および、共通電極側基材１上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層３Ａおよび表示媒体層３Ａを保持する保持材料３Ｂからなる表示層３０を有する表示部材３００と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材２１、および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極２２を有する表示電極側基材２と、を有し、表示電極側基材２は、表示部材３００の共通電極側基材１側とは反対側の表面に、表示電極２２が表示部材３００とは反対側となるように着脱可能に配置されていることを特徴とするものである。また、表示部材３００は隔壁５を有していてもよい。
なお、図１においては、表示媒体層３Ａとして、電気泳動方式により表示を行うことが可能な層を一例として挙げている。図１において表示媒体層３Ａは、電荷の異なる黒色粒子３１ｂおよび白色粒子３１ｗの２種類の帯電粒子３１と、帯電粒子３１を分散する絶縁性液体３２とを表示媒体として有する層である。また、表示媒体層３Ａは、シール剤４を介して第１基材１１および保持材料３Ｂにより密封されている。
【００１９】
本発明によれば、上記表示電極側基材が、上記表示部材の共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されていることから、本発明の電子ペーパーにおいて画像表示を変更する場合は、上記表示電極側基材を上記表示部材から取り外し、新たに形成した表示電極側基材を取り付けるのみでよく、上記表示部材については繰り返して用いることができることから、製造コストを大幅に下げることが可能となる。
また、上述したように、表示電極側基材を取り換えるのみで、電子ペーパーによる画像表示を変更することが可能であることから、頻繁に情報の入れ替えが必要な情報媒体に用いられる電子ペーパーに好適に用いることができる。このように表示電極側基材を取り換えることにより、多様な画像表示を可能とすることから、電子ペーパーをオンデマンドで提供することが可能となる。
また、上記表示電極が表示部材とは反対側となるように表示電極側基材が配置されていることから、上記表示電極から容易に配線を取り出すことが可能となる。
以下、本発明の電子ペーパーの各構成について説明する。
【００２０】
１．表示電極側基材
本発明に用いられる表示電極側基材は、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材、および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有するものである。このような表示電極側基材は、上記表示電極が後述する表示部材とは反対側になるように着脱可能に配置して用いられる。
以下、このような表示電極側基材に用いられる表示電極、および第２基材についてそれぞれ説明する。
【００２１】
（１）表示電極
本発明に用いられる表示電極は、後述する第２基材上に形成されるものである。
【００２２】
上記表示電極としては、表示される図柄に合わせた形状を有し、導電性を有する材料からなるものであれば特に限定されるものではない。このような表示電極としては、例えば、上記第２基材上に直接形成されているものであってもよいし、また例えば、上記第２基材および表示電極の間に接着剤層等を介して形成されているものであってもよいし、また例えば、上記表示電極を第２基材とは別のフィルム上に形成し、上記表示電極が形成されたフィルムを上記第２基材上に配置することによって形成されていてもよい。本発明においては、工程の簡略化のため上記第２基材上に直接形成されているものであることがより好ましい。
【００２３】
ここで、後述する表示層においては、上記表示電極および共通電極を介して電界が印加されることによって、表示媒体層中の表示媒体が移動する等して画像表示が行われる。
よって、本発明に用いられる表示電極の形状は、これらにより図柄を示すことができる形状を有するものである。具体的な図柄としては、例えば文字や絵柄等を挙げることができる。
【００２４】
このような表示電極に用いられる材料としては、導電性を有する材料であれば特に限定されるものではないが、例えばＡｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ等の金属、ＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ：Ａｌ等の透明導電体、導電剤を溶媒あるいは合成樹脂バインダに混合したもの等を挙げることができる。上記導電剤としてはポリメチルベンジルトリメチルクロライド、ポリアリルポリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性高分子電解質、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩等のアニオン性高分子電解質や電子伝導性の酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、カーボン微粉末、Ａｇ微粉末等が用いられる。
本発明においては、上記表示電極に用いられる材料としては、なかでも、導電性とフィルム基材上に形成することを考慮して基材の伸縮に耐えうる柔軟性のある導電性材料、特にＡｕ、Ｃｕ、Ａｌ、Ａｇ等の金属、カーボンやＡｇ微粉末等を合成樹脂バインダに混合した導電性ペースト等が好ましい。
【００２５】
また、上記表示電極の形成方法としては、所望する画像表示に合わせて所定のパターン状に表示電極を形成することができるのであれば特に限定されるものではない。
上記パターニング可能な形成方法としては、上記金属および透明導電体等を金属マスク等を用いてスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法等により第２基材上にパターン状に蒸着させる方法、上記金属、透明導電体、または上記導電剤を溶媒あるいは合成樹脂バインダに混合して第２基材上にパターン状に塗布するパターン塗布方法、上記金属薄膜もしくは金属、透明導電体、上記導電剤等の薄膜が形成されたフィルム等をカッティングマシーンを用いて所定の形状に切り取った後、第２基材上に接着剤等を用いて貼りつける方法、上記表示電極材料からなる薄膜を上記第２基材上全面に形成し、さらに塗布膜上にレジストをパターニングした後、エッチングする方法、粘着剤が塗布形成された金属箔を上記第２基材上にパターン状に貼り付ける方法等を挙げることができる。なお、上記表示電極の形成方法として、蒸着による方法、パターン塗布方法、エッチングによる方法等については、上記第２基材上に直接形成してもよいし、上記第２基材とは別のフィルム上に表示電極を形成し、上記表示電極が形成されたフィルムを第２基材上に配置してもよい。
【００２６】
本発明においては、なかでも表示電極をパターン状に塗布するパターン塗布方法によって形成する方法により表示電極が形成されることがより好ましい。これにより、高精細なパターンを有する表示電極を容易に形成することが可能であるからである。
【００２７】
このようなパターン塗布方法としては、例えばインクジェット法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、凸印刷法等の印刷方法等を挙げることができる。本発明においては、特にインクジェット法を用いることが好ましい。インクジェット法を用いた表示電極の形成方法においては、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法等に用いる金属マスクや、印刷法に用いる印刷原版等を用いずに、所望する画像表示に合わせて、表示電極のパターニングを行うことができるので、少量多品種の情報媒体としての電子ペーパーに用いられる表示電極を低コストで形成することが可能となる。
なお、上記表示電極の形成方法として上記パターン塗布方法を用いる場合は、必要に応じて、塗布後の表示電極を乾燥させる工程を行うことができる。
【００２８】
また、本発明においては、カッティングマシーンを用いて表示電極を形成する方法を用いて表示電極を形成することも好ましい。カッティングマシーンを用いることにより、所望の画像表示に合わせて、金属箔を所定の形状に切り取り表示電極を形成することができるため、少量多品種の情報媒体としての電子ペーパーに用いられる表示電極を低コストで形成することが可能となる。
【００２９】
上記表示電極の膜厚としては、後述する第２基材の表示部材側とは反対側表面に均一な膜厚で形成することができ、本発明の電子ペーパーにより画像表示を行うことができる程度の膜厚を有しているのであれば特に限定されるものではないが、具体的には、５０ｎｍ〜５００μｍの範囲内、なかでも１００ｎｍ〜１００μｍの範囲内、特に３００ｎｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。上記表示電極の膜厚が上記範囲に満たない場合は、均一な膜厚の表示電極を形成することが困難になるからであり、上記範囲を超える場合は、表示電極を形成するのに時間がかかり、また、表示電極の材料も多く必要となるため、製造コストが高くなるからである。
【００３０】
（２）第２基材
本発明に用いられる第２基材は、絶縁性を有するフィルムからなり、第２基材の一方の表面上に上記表示電極が形成されているものである。
【００３１】
本発明に用いられる第２基材としては、第２基材上に表示電極を形成することが可能であり、かつ、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側になるように表示電極側基材を配置することができるものであれば特に限定されず、例えば図１に示すように、表示部材３００の全面を覆うことができるような基材であってもよいし、例えば図２に示すように第２基材２１上に形成された表示電極２２に合わせたパターンを有する基材であってもよい。なお、図２において説明していない符号については図１と同様とすることができるので、ここでの記載は省略する。
【００３２】
本発明に用いられる第２基材は、上記第２基材上に表示電極を形成することができる程度の自己支持性を有するものであれば特に限定されるものではない。また、上記第２基材としては透明性を有していてもよいし、透明性を有していなくてもよいが、透明性を有していないものがより好ましい。本発明の電子ペーパーは、共通電極側から画像表示が観察されるものである。よって本発明において、共通電極側から電子ペーパーを観察した場合、第２基材は、画像表示を行う表示層の下層側に配置されるものであることから、上記第２基材が透明性を有する場合は、光漏れ等の問題が発生することが考えられるからである。
また、本発明においては、必要に応じて第２基材を、画像表示に用いられる表示層と同色に着色してもよい。
【００３３】
このような第２基材の材料としては、一般的なプラスチック材料であれば特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタラート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００３４】
また、上記第２基材の膜厚としては、上記表示電極を形成することができる程度の膜厚であれば、特に限定されるものではないが、１０μｍ〜３００μｍの範囲内、なかでも１５μｍ〜１００μｍの範囲内、特に２５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。上記第２基材の膜厚が上記範囲に満たない場合は、上記表示電極を第２基材上に形成することが困難であるからであり、上記第２基材の膜厚が上記範囲を超える場合は、本発明の電子ペーパーを用いて表示を行った際に、第２基材が厚いことにより、後述する表示層を用いて画像表示を行うことができない可能性があるからである。また、第２基材が厚いことから、本発明の電子ペーパーのフレキシブル性が低下する可能性があるからである。
【００３５】
（３）表示電極側基材
本発明に用いられる表示電極側基材は、上述した表示電極と第２基材とを有し、後述する表示部材の共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されているものである。
【００３６】
本発明に用いられる表示電極側基材は、後述する表示部材の共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されているのであれば、その配置方法については特に限定されるものではなく、例えば、上記表示部材上に上記表示電極側基材を固定するための固定部を設けて上記固定部に表示電極側基材を固定することによって配置する方法、表示電極側基材および表示部材を再剥離可能な接着剤を介して設置する方法等を挙げることができる。
本発明においては、特に表示電極側基材および表示部材を再剥離可能な接着剤を介して設置する方法を用いることが好ましい。本発明の電子ペーパーは、表示電極側基材を取り換えることにより、電子ペーパーの再利用を可能としたものであり、上記表示電極側基材および表示部材が再剥離可能な接着剤を介して配置されていることにより、上記表示電極側基材を容易に取り換えることが可能となるからである。
ここで、「再剥離可能」とは、表示部材と第２基材とを接着した後、剥離した場合に、表示部材および第２基材が破損することなく剥離することができるものであることを指す。このような接着剤としては、アクリル系の粘着剤または接着剤、シリコーン系の粘着剤または接着剤、天然ゴム系の粘着剤または接着剤、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系の粘着剤または接着剤、ウレタン系の粘着剤または接着剤等を挙げることができる。また、上記再剥離可能な接着剤は表示電極側基材上に塗布されていることが好ましい。表示部材表面上に上記再剥離可能な接着剤が残存しないことにより、上記表示部材を再利用しやすいものとすることができるからである。
【００３７】
本発明に用いられる表示電極側基材を表示部材上に配置させる際の上記表示部材および表示電極側基材の間隙としては、後述する表示層で所望の画像表示を行うことができる程度の間隙とすることができるのであれば特に限定されるものではないが、具体的には、５０μｍ以下、なかでも３０μｍ以下、特に２０μｍ以下であることが好ましい。上記範囲を超える場合は、後述する表示層の書き換えに必要な電界Ｅを得るために共通電極と表示電極と間に印加する電圧の供給が事実上困難となるためである。
【００３８】
２．表示部材
本発明に用いられる表示部材は、透明性を有するフィルムからなる第１基材および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有するものである。
以下、上記表示部材に用いられる共通電極側基材、および表示層について、それぞれ説明する。
【００３９】
（１）共通電極側基材
本発明に用いられる共通電極側基材は、透明性を有するフィルムからなる第１基材、および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有するものである。
以下、上記共通電極側基材に用いられる上記第１基材および共通電極について説明する。
【００４０】
（ａ）第１基材
本発明に用いられる第１基材は、透明性を有するフィルムからなり、第１基材の一方の表面に後述する共通電極が形成されているものである。
【００４１】
本発明に用いられる第１基材としては、透明性を有するフィルムであり、第１基材の表面上に後述する共通電極を形成することができるものであれば特に限定されるものではなく、絶縁性を有していてもよいし、絶縁性を有していなくてもよいが、絶縁性を有しているものが好ましい。
上記第１基材が絶縁性を有していることにより、本発明の電子ペーパーにおいては、電界駆動方式を用いた表示層での画像表示を好適に行うことが可能である。
【００４２】
また、上記第１基材の材料としては、透明性を有するプラスチック材料であれば特に限定されるものではないが、具体的には、上述した第２基材の材料と同様の材料を用いることができるため、ここでの記載は省略する。
【００４３】
このような第１基材の膜厚としては、後述する共通電極を形成することができる程度の自己支持性を有するものであれば特に限定されるものではない。このような第１基材の膜厚としては、１０μｍ〜３００μｍの範囲内、なかでも１５μｍ〜１００μｍの範囲内、特に２５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。上記第１基材の膜厚が上記範囲に満たない場合は、後述する共通電極を第１基材表面上に形成することが困難になるからであり、上記第１基材の膜厚が上記範囲を超える場合は、第１基材が厚いため、画像表示を行うことができず、本発明の電子ペーパーのフレキシブル性が低下する可能性があるからである。
【００４４】
（ｂ）共通電極
本発明に用いられる共通電極は、上記第１基材上に形成されるものである。本発明の電子ペーパーは、共通電極側から画像表示の観察が行われるため、共通電極は透明性を有する必要がある。
【００４５】
ここで、上記共通電極の透明性としては、本発明の電子ペーパーにおいて画像表示を観察することが可能であれば特に限定されるものではないが、表示品質を低下させないことからJIS K7361-1:1997に準拠した測定で全光線透過率が８０％以上の透明性があることが好ましい。
【００４６】
このような共通電極としては、上記第１基材上に形成されているのであれば特に限定されず、例えば上記第１基材上に共通電極が直接形成されていてもよいし、また例えば上記共通電極を透明性を有するフィルム状に形成し、上記共通電極が形成された透明性を有するフィルムを上記第１基材上に配置することによって形成されていてもよい。
【００４７】
上述した共通電極としては、透明性を有する電極であれば特に限定されるものではなく、例えばＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ：Ａｌ等の透明導電体を用いて薄膜状に形成された電極や、導電性材料を用いてメッシュ状に形成された電極等を挙げることができる。
また、上記共通電極としてメッシュ状に形成された電極を用いる場合は、上記メッシュ状に形成された電極のみで用いてもよいし、上記透明導電体からなる薄膜状の電極と共に用いてもよい。
このようなメッシュ状に形成された電極に用いられる材料としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ等の金属材料、Ａｇ、Ｃｕ、カーボン等の材料を溶媒あるいは合成樹脂バインダに混合したペーストやコロイド溶液等を挙げることができる。
【００４８】
また、上記メッシュ状に形成された電極としては、線幅が１０μｍ〜３０μｍの範囲内、メッシュピッチが２５０μｍ〜５００μｍの範囲内のものを好適に用いることができる。
【００４９】
また、上記共通電極の形成方法は、所望する膜厚で第１基材上に共通電極を形成することができるのであれば特に限定されるものではない。
このような共通電極の形成方法としては、上記共通電極を上記第１基材上に直接形成する場合は、上述した透明導電体を用いてスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、塗布法等により上記第１基材上に薄膜を形成する方法を挙げることができる。
また、上記共通電極を透明性を有するフィルム状に形成し、上記共通電極が形成された透明性を有するフィルムを上記第１基材上に配置する場合は、上記共通電極を上記第１基材上に直接形成する場合と同様の方法で、透明性を有するフィルム上に共通電極を形成し、これを接着剤等を用いて第１基材上に貼りつける方法、上記共通電極が形成された透明性を有するフィルムおよび上記第１基材をラミネート加工する方法等が挙げられる。なお、上記透明性を有するフィルムとしては、上述した第１基材と同様の材料からなるものを用いることができる。また、透明性を有する接着剤等についても、一般的な樹脂基材どうしを貼り合わせる際に用いられるものと同様とすることができるのでここでの記載は省略する。また、上記メッシュ状に形成された電極は、基材上に形成した導電膜のエッチングによるパターニング、スクリーン印刷、グラビア印刷等の方法により形成することができる。なお、上記基材としては、上記第１基材であってもよいし、上記透明性を有するフィルムであってもよい。
【００５０】
本発明に用いられる共通電極の膜厚としては、上記第１基材表面上に形成することができるのであれば特に限定されるものではない。このような共通電極の膜厚としては、５０ｎｍ〜１０μｍの範囲内、なかでも１００ｎｍ〜５μｍの範囲内、特に２００ｎｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。上記共通電極の膜厚が上記範囲に満たない場合は、第１基材表面上に共通電極を均一な膜厚で形成することが困難であるからである。また、上記共通電極の膜厚が上記範囲を超える場合は、共通電極の製膜に用いられる時間や材料が多くなるため、製造コストが高くなるからである。
【００５１】
（ｃ）共通電極側基材
本発明に用いられる共通電極側基材の配置としては、本発明の電子ペーパーを用いて所望する表示を行うことができるのであれば特に限定されるものではない。例えば、本発明の電子ペーパーにおいて、上記共通電極が後述する表示層側になるように上記共通電極側基材を配置してもよいし、また例えば、上記共通電極が上記表示層とは反対側になるように上記共通電極側基材を配置してもよい。
本発明の電子ペーパーにおいては、後述する表示層が絶縁性液体等の液体を有する場合は、上記共通電極が上記表示層とは反対側になるように上記共通電極側基材が配置されていることがより好ましい。このような配置とすることにより、共通電極が表示層と直接接触しないため、共通電極の材料が表示層に含まれる液体中に溶出しないことから、本発明の電子ペーパーの表示品質の低下を防止することが可能となる。
また上記共通電極の材料として表示層に含まれる液体に溶出しにくい材料が用いられている場合は、上記共通電極が後述する表示層側になるように上記共通電極側基材を配置してもよい。
【００５２】
（２）表示層
本発明に用いられる表示層は、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなるものである。
以下、表示媒体層、および保持材料について説明する。
【００５３】
（ａ）表示媒体層
本発明に用いられる表示媒体層は、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示が行うことが可能な表示媒体を有する層である。
上記電界駆動方式としては、上記表示電極と共通電極と間に電界を印加することにより、向きや表示媒体層内での位置等を変化させることが可能な表示媒体を有し、これによって表示を行うことが可能なものであれば特に限定されるものではない。上記電界駆動方式としては、例えば、電気泳動方式、液晶方式、液体移動方式等を挙げることができる。本発明においては、中でも電気泳動方式を用いることが好ましい。上記電気泳動方式は、電子ペーパーにおいて好適に用いられる電界駆動方式であることから、電子ペーパーを再利用することへの要望が大きいからである。
【００５４】
以下、上記電気泳動方式を用いて、本発明の電子ペーパーの表示を行う方法について説明する。
図３は、本発明の電子ペーパーの一例を示す概略断面図である。図３においては、表示媒体として黒色粒子３１ｂおよび白色粒子３１ｗの２色の帯電粒子３１と絶縁性液体３２とを有し、黒色粒子３１ｂには正電荷が帯電し、白色粒子３１ｗには負電荷が帯電しているものとする。図３に示すように、共通電極１２および表示電極２２間に電界Ｅを印加させることにより、共通電極１２および表示電極２２で挟まれた帯電粒子３１が電界下に置かれることになる。上述したように、黒色粒子３１ｂは正電荷に帯電し、白色粒子３１ｗは負電荷に帯電しているものであることから、上記印加状態においては、黒色粒子３１ｂが第２基材２１側へ移動し、白色粒子３１ｗが第１基材１１側へ移動することによって表示が行われる。
なお、図３において説明していない符号については、図１と同様とすることができるのでここでの記載は省略する。
【００５５】
上記表示媒体層は上記電気泳動方式により表示を行う表示媒体としては、少なくとも、１色以上の正負いずれかに帯電した帯電粒子、および帯電粒子を分散させるための絶縁性液体を有するものである。以下、帯電粒子、および絶縁性液体について説明する。
【００５６】
（ｉ）帯電粒子
本発明に用いられる帯電粒子は正負いずれかに帯電したものであり、所定の色を有するものである。
【００５７】
本発明に用いられる帯電粒子は、本発明の電子ペーパーにおいて所望される画像表示に合わせ、所定の色表示を行うことができるものであれば特に限定されるものではない。このような帯電粒子としては、１色（１種）のみで用いてもよいし、２色（２種）以上を用いてもよい。また、２色以上の帯電粒子を用いる場合は、少なくとも１色の帯電粒子が、他の帯電粒子とは異なる電荷に帯電していることが好ましい。
【００５８】
また、本発明に用いられる帯電粒子が１色のみである場合は、上記帯電粒子と異なる色に着色された絶縁性液体とともに用いる、または上記帯電粒子とは異なる色に着色された絶縁性を有する粒子とともに用いることにより、画像表示を行うことが可能となる。
【００５９】
このような帯電粒子としては、特開２００１−３３８３３号公報、特開２００８−２９２６５２号公報、特開２００９−１２８９１５号公報等で説明されているものと同様とすることができるのでここでの記載は省略する。
【００６０】
（ｉｉ）絶縁性液体
本発明に用いられる絶縁性液体は、上述した帯電粒子を分散させるために用いられるものである。
【００６１】
このような絶縁性液体としては、表示媒体層中で上記帯電粒子を分散させることが可能であり、電子ペーパーに電界を印加した際に、上記表示媒体層中の上記帯電粒子の移動を阻害せず、所望する画像表示を行うことが可能であれば特に限定されるものではない。このような絶縁性液体としては、透明であってもよいし、所定の色に着色されていてもよい。
【００６２】
このような絶縁性液体としては、特開２００１−３３８３３号公報、特開２００８−２９２６５２号公報、特開２００９−１２８９１５号公報等で説明されているものと同様とすることができるのでここでの記載は省略する。
【００６３】
（ｉｉｉ）その他の構成
本発明に用いられる表示媒体層は上述した帯電粒子、および絶縁性液体を有するものであれば特に限定されるものではなく、必要な構成を適宜追加することが可能である。このような構成としては、絶縁性を有する粒子（以下、絶縁性粒子と称する場合がある。）や、マイクロカプセル等を挙げることができる。
【００６４】
ここで、上記絶縁性粒子は、通常、１色の帯電粒子とともに用いられるものであり、上記帯電粒子とは別の色を有するものである。これにより、複数色の画像表示を行うことが可能となる。
【００６５】
また、上記マイクロカプセルは、上述した帯電粒子、および絶縁性液体を封入するものである。このように、帯電粒子、および絶縁性液体が封入されたマイクロカプセルを用いることにより、表示媒体層からの液漏れや、帯電粒子の分布の偏り等を抑制することが可能となる。
【００６６】
上記表示層に用いられる絶縁性を有する粒子、マイクロカプセル等については、特開２００８−３４４３号公報、特開２００８−２９２６５２号公報等で説明されているものと同様とすることができるのでここでの記載は省略する。
【００６７】
（ｂ）保持材料
本発明に用いられる保持材料は、上記表示媒体層を保持するために用いられるものである。
【００６８】
上記保持材料は、上述した表示媒体層を保持し、画像表示を行うことが可能な表示層とすることができるのであれば特に限定されるものではない。このような保持材料の形態としては、上述した表示媒体層の態様により異なるものである。
【００６９】
例えば、上記表示媒体層が、図１に示すように、絶縁性液体および帯電粒子からなり、共通電極側基材および保持材料により、シール剤等を介して密封する必要があるものである場合は、上記保持材料の形態は、フィルム状の基材が好適に用いられる。
【００７０】
このようなフィルム状の保持材料としては、上記共通電極側基材とともに後述する表示媒体層を密封することにより、表示部材とすることができ、かつ、上記保持材料の表示媒体層とは反対側表面に上記表示電極側基材を配置することができるのであれば特に限定されるものではなく、透明性を有していてもよいし、透明性を有していなくてもよい。
【００７１】
このようなフィルム状の保持材料としては、上述した第１基材および第２基材の材料と同様の材料を適宜選択して用いることができる。
【００７２】
このようなフィルム状の保持材料の膜厚としては、上記第１基材とともに上記表示媒体層を密封して、表示部材とすることができ、かつ、上記保持材料の表示層とは反対側表面に上記表示電極側基材を配置することができるのであれば特に限定されるものではないが、具体的には、１０μｍ〜３００μｍの範囲内、なかでも１５μｍ〜１００μｍの範囲内、特に２５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。上記保持材料の膜厚が上記範囲に満たない場合は、上記保持材料上に上記表示電極側基材を配置することが困難であるからであり、上記保持材料の膜厚が上記範囲を超える場合は、本発明の電子ペーパーにおいて良好な画像表示を行うことが困難になるからである。
【００７３】
一方、上記表示媒体層が、上述した帯電粒子および絶縁性液体を封入したマイクロカプセルを有するものである場合は、表示媒体層中には液体が含まれないため、上記共通電極側基材および保持材料により表示媒体層を密封しなくてもよい。この場合の保持材料の形態としては、上述したマイクロカプセルを表示媒体層内にシート状に保有させることができる材料が好適に用いられる。
【００７４】
このような保持材料としては、具体的には、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーン樹脂等の材料が挙げられる。
【００７５】
（ｃ）表示層
本発明に用いられる表示層としては、少なくとも上述した表示媒体層および保持材料を有するものであり、上記表示層を用いることにより、所望する画像表示を行うことができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、図１に示すように、２色以上の異なる電荷が帯電した帯電粒子３１、および絶縁性液体３２を有する表示媒体層３Ａとフィルム状の基材である保持材料３Ｂとを有する層であってもよいし、図４に示すように、１色の帯電粒子３１、および帯電粒子３１とは異なる色で着色された絶縁性を有する絶縁性液体３２を有する表示媒体層３Ａと、フィルム状の基材である保持材料３Ｂとを有する層であってもよいし、図５に示すように帯電粒子３１および絶縁性を有する絶縁性液体３２が封入されたマイクロカプセル３３を有する表示媒体層３Ａと、マイクロカプセル３３をシート状に保有するための保持材料３Ｂを有する層であってもよい。なお、図５においては、１色の帯電粒子３１が、帯電粒子３１とは異なる色で着色された絶縁性を有する絶縁性液体３２に分散されている場合について示しているが、他にも、２色以上の異なる電荷が帯電した帯電粒子が絶縁性液体に分散されている場合等が考えられる。なお、図４および図５において説明していない符号については図１と同様とすることができるのでここでの記載は省略する。
【００７６】
また、図１に示した表示層においては、１色のみを帯電粒子とし、他の色の粒子については上記帯電粒子とは色の異なる絶縁性を有する粒子を用いてもよい。
【００７７】
上述したマイクロカプセルを用いない表示層においては、画素を区画するための隔壁が形成されていてもよい。このような隔壁としては、表示層を区画することができるのであれば特に限定されるものではなく、例えば一般的な樹脂部材からなるものを用いることが可能である。
【００７８】
３．その他の部材
本発明の電子ペーパーは、上記表示電極側基材、および表示部材を有するものであれば、特に限定されるものではなく、必要な部材を適宜追加することができる。このような部材としては、上記表示部材を密封するために用いられるシール剤等を挙げることができる。このようなシール剤については、一般的な基材どうしを貼り合わせて密封させる際に用いられるシール剤と同様とすることができるので、ここでの記載は省略する。
【００７９】
４．用途
本発明の電子ペーパーの用途としては、デジタル機器のディスプレイ、電子ブック、デジタル・サイネージ（電子看板）等に用いられる。
【００８０】
５．電子ペーパーの製造方法
本発明の電子ペーパーの製造方法としては、上記構成を有する電子ペーパーを製造することができるのであれば特に限定されるものではない。
【００８１】
このような電子ペーパーの製造方法の一例としては、次のような製造例を挙げることができる。すなわち、まず、第１基材上に共通電極を形成して共通電極側基材を形成する。次に、形成された共通電極側基材、保持材料、および表示媒体を用いて、上記共通電極側基材上に、上記表示媒体を有する表示媒体層および保持材料を有する表示層を形成することにより表示部材を得る。また、上記表示部材とは別途に、第２基材上に表示電極を所望する画像表示に合わせてパターニング可能な方法を用いて所定のパターン状に形成し、表示電極側基材を形成する。次に、上記表示電極側基材を上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能な方法を用いて配置する。以上の各工程により、本発明の電子ペーパーを製造することができる。
【００８２】
また、本発明の電子ペーパーの製造方法の他の一例としては、次のような製造例を挙げることができる。すなわち、まず、第１基材、保持材料、および表示媒体層材料を用いて、上記第１基材上に、上記表示媒体を有する表示媒体層および保持材料を有する表示層を形成することにより、表示部材形成用部材を形成する。また、上記表示部材形成用部材とは別途に、第１基材とは別の透明性を有するフィルム上に共通電極を形成する。また、上記表示部材形成用部材とは別途に、第２基材上に表示電極を所望する画像表示に合わせてパターニング可能な方法を用いて所定のパターン状に形成し、表示電極側基材を形成する。次に、表示部材形成用部材の第１基材上に、共通電極が形成された透明性を有するフィルムを接着剤等を介して配置して共通電極側基材とし、共通電極側基材および表示層を有する表示部材を形成する。また、上記表示電極側基材を上記表示部材形成用部材の共通電極側基材側とは反対側に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能な方法を用いて配置する。以上の各工程により、本発明の電子ペーパーを製造することができる。
【００８３】
なお、表示電極側基材の形成方法、および表示電極側基材の配置方法については、上述した「１．表示電極側基材」の項で説明した方法と同様であるので、ここでの説明は省略する。
また、上記表示部材の形成方法おいて、上記表示層については、上記表示層の電界駆動方式の態様に合わせて適宜選択して形成される。また、共通電極側基材の形成方法については、「２．表示部材」の項で説明した方法と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００８４】
Ｂ．再生電子ペーパーの製造方法
次に本発明の再生電子ペーパーの製造方法について説明する。
本発明の再生電子ペーパーの製造方法は、透明性を有するフィルムからなる第１基材および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する交換前表示電極側基材と、を有し、上記交換前表示電極側基材は、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されている交換前電子ペーパーを準備し、上記交換前表示電極側基材を上記表示部材から取り外した後、上記交換前表示電極側基材が取り外された上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、別の新表示電極側基材を上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置して取り付けることを特徴とする製造方法である。
【００８５】
本発明の再生電子ペーパーの製造方法について、図を用いて説明する。図６は本発明の再生電子ペーパーの製造方法の一例を示す工程図である。図６に示すように、本発明の再生電子ペーパーの製造方法においては、まず、透明性を有するフィルムからなる第１基材１１および第１基材１１の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極１２を有する共通電極側基材１、および、共通電極側基材１上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体を有する表示媒体層３Ａおよび表示媒体層３Ａを保持する保持材料３Ｂからなる表示層３０を有する表示部材３００と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材２１’および第２基材２１’の一方の表面に形成された表示電極２２’を有する交換前表示電極側基材２’と、を有し、交換前表示電極側基材２’は、表示部材３００の共通電極側基材１側とは反対側の表面に、表示電極２２’が表示部材３００とは反対側となるように着脱可能に配置されている交換前電子ペーパー１０’を準備する（図６(ａ)）。次に、交換前電子ペーパー１０’の表示部材３００から交換前表示電極側基材２’を取り外し（図６(ｂ)）、その後、交換前表示電極側基材２’が取り外された表示部材３００の共通電極側基材１側とは反対側の表面に、別の新表示電極側基材２”を、新表示電極側基材２”の表示電極２２”が表示部材３００とは反対側となるように配置して取り付けることにより再生電子ペーパー１０”が製造される（図６（ｃ））。なお、新表示電極側基材２”は、第２基材２１”および表示電極２２”を有するものである。また、図６において説明していない符号については、図１と同様とすることができるので、ここでの記載は省略する。
【００８６】
本発明によれば、交換前電子ペーパーの上記表示部材から上記交換前表示電極側基材を取り外し、上記交換前表示電極側基材が取り外された表示部材に、別の新表示電極側基材を取り付けるのみで、交換前電子ペーパーと同等の表示品質で、上記交換前電子ペーパーとは異なる画像表示を行うことができる再生電子ペーパーを得ることができる。また、交換前電子ペーパーの上記表示部材については繰り返し用いることができることから、製造コストを大幅に下げることが可能となる。
また、上述したように、交換前表示電極側基材を取り換えるのみで、再生電子ペーパーによる画像表示を変更することが可能であることから、頻繁に情報の入れ替えが必要な情報媒体に用いられる電子ペーパーを製造する際に好適に用いることができる。このように表示電極側基材を取り換えることにより、多様な画像表示を可能とすることから、電子ペーパーをオンデマンドで提供することが可能となる。
【００８７】
また、本発明によれば、新表示電極側基材を、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、新表示電極側基材の表示電極が表示部材とは反対側となるように配置して取り付けることから、表示電極からの配線を容易に取り出すことが可能な再生電子ペーパーを製造することが可能となる。
【００８８】
以下、本発明の再生電子ペーパーの製造方法に用いられる交換前電子ペーパー、および新表示電極側基材についてそれぞれ説明する。
【００８９】
１．交換前電子ペーパー
本発明に用いられる交換前電子ペーパーは、透明性を有するフィルムからなる第１基材および上記第１基材の一方の表面に形成された透明性を有する共通電極を有する共通電極側基材、および、上記共通電極側基材上に形成され、電界駆動方式（ただし、ツイストボール方式を除く。）により表示を行うことが可能な表示媒体層および上記表示媒体層を保持する保持材料からなる表示層を有する表示部材と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材および上記第２基材の一方の表面に形成された表示電極を有する交換前表示電極側基材と、を有し、上記交換前表示電極側基材は、上記表示部材の上記共通電極側基材側とは反対側の表面に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように着脱可能に配置されているものである。
【００９０】
上記交換前電子ペーパーに用いられる表示部材および交換前表示電極側基材については、「Ａ．電子ペーパー」の項で記載したものと同様とすることができるので、ここでの記載は省略する。
【００９１】
また、上記交換前電子ペーパーにおいては、上記交換前表示電極側基材および上記表示部材が再剥離可能な接着剤を介して配置されていることが好ましい。これにより、上記表示部材から上記交換前表示電極側基材を容易に取り外すことが可能となる。なお、再剥離可能な接着剤については、「Ａ．電子ペーパー」の項で記載したものと同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９２】
２．新表示電極側基材
本発明に用いられる新表示電極側基材は、交換前電子ペーパーの交換前表示電極側基材とは別に準備されたものであり、絶縁性のフィルムからなる第２基材、および第２基材上にパターン状に形成された表示電極を有するものである。
また、上記新表示電極側基材は、上記交換前電子ペーパーにおいて、上記交換前表示電極側基材が取り外された上記表示部材の外側に、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように配置して取り付けられるものである。
【００９３】
このような新表示電極側基材としては、上述した表示部材に取り付けることにより、本発明により製造される再生電子ペーパーの画像表示を、交換前電子ペーパーの画像表示と同等の表示品質で行うことができるものであれば、特に限定されるものではないが、交換前電子ペーパーにおける交換前表示電極側基材が有する表示電極とは異なるパターン形状の表示電極を有していることが好ましい。これにより、交換前電子ペーパーと、再生電子ペーパーとで異なる画像表示を行うことが可能となるからである。
【００９４】
本発明に用いられる新表示電極側基材の材料、膜厚、および表示電極の形成方法については、「Ａ．電子ペーパー」の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
本発明において、新表示電極側基材に用いられる表示電極の形成方法としては、特に、カッティングマシーンを用いて表示電極を形成する方法、またはインクジェット法により表示電極を形成する方法が好ましい。これらの方法は、表示電極を容易に形成することが可能だからである。
【００９５】
本発明に用いられる新表示電極側基材の配置方法としては、「Ａ．電子ペーパー」の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。また、本発明においては、上記新表示電極側基材が再剥離可能な接着剤を介して、上記表示電極が上記表示部材とは反対側となるように配置されていることが好ましい。本発明により製造された再生電子ペーパーについても、容易に再利用を行うことが可能となるからである。
【００９６】
３．その他
本発明の再生電子ペーパーの製造方法は、少量多品種の情報媒体としての電子ペーパーの製造に用いられることが好ましい。少量多品種の情報媒体としての電子ペーパーは、表示される情報の掲載期間が短いため、頻繁に画像表示の変更が求められるものである。したがって、本発明の再生電子ペーパーの製造方法を用いることにより、低コストで効率良く少量多品種の情報媒体としての電子ペーパーを得ることが可能となる。
【００９７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９８】
［実施例１］
黒色でプラスに帯電した約１０μｍ径の微粒子と、白色でマイナスに帯電した約１０μｍ径の微粒子を準備し、絶縁性の溶媒に分散して分散溶液を調製した。
【００９９】
ＰＥＴフィルム（第１基材）上に共通電極としてＩＴＯ薄膜が形成された共通電極側基材を準備した。また、ＰＥＴフィルム（保持材料）上に、高さ５０μｍ、幅１０μｍの格子状の隔壁を３００μｍピッチでフォトリソグラフィー法にて形成した。次に、隔壁が形成された保持材料上に上述した分散溶液をインクジェット法により注入した。次に、共通電極側基材全面にＵＶ硬化型粘着剤を塗布した。これを分散液が注入された隔壁付き保持材料上に押し当て、同時にＵＶ照射し、表示部材を得た。
【０１００】
次に銀ナノ粒子（約５０μｍ径）が溶媒中に分散されたインクを準備し、これを用いてインクジェット法にてＰＥＴフィルム（第２基材）上に表示絵柄に応じてパターニングすることにより表示電極を形成して、表示電極側基材を準備した。
次に表示電極側基材の表示電極とは反対側の第２基材上にシリコン系の再剥離接着剤を塗布し、表示部材の保持材料上に貼り付けた。
その後、表示絵柄に応じて導電テープおよびリード線を用いて配線した。
得られた電子ペーパーにより表示を行ったところ、所望する画像表示を行うことができた。
【０１０１】
次いで、上記インクジェット法にて新たな絵柄を表示する新表示電極側基材を準備し、表示電極とは反対側の基材上にシリコン系の再剥離接着剤を塗布した。次いで、既に再剥離接着剤で固定されている表示電極側基板を剥離し、新表示電極側基材を表示電極側基材を剥離した保持材料上に貼り付けた。
その後、表示絵柄に応じて導電テープおよびリード線を用いて配線した。
得られた再生電子ペーパーにより表示を行ったところ、所望する画像表示を行うことができた。
【符号の説明】
【０１０２】
１  …  共通電極側基材
２  …  表示電極側基材
４  …  シール剤
５  …  隔壁
１０  …  電子ペーパー
１１  …  第１基材
１２  …  共通電極
２１  …  第２基材
２２  …  表示電極
３Ａ  …  表示媒体層
３Ｂ  …  保持材料
３０  …  表示層
３００  …  表示部材
３１  …  帯電粒子
３２  …  絶縁性液体
【図１】
2011112805.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011112805.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011112805.tif 000008