(57)【要約】【課題】  小型の直動機構を備えた装置及びスタビライザ装置を提供する。【解決手段】  ケーシング５とプレート１２との間に転がり直動ガイド２１を配設する。転がり直動ガイド２１は、プレート１２の外周側に形成された略コ字形状のプレート側ガイド溝２２と、外周側がプレートケース６の廻止め溝６Ｄに圧入され内周側がプレート側ガイド溝２２内に摺動可能に嵌合されたガイド片２３と、ガイド片２３とプレート側ガイド溝２２との間に溝部２２Ａ，２３Ａを介して軸方向に転動可能に設けられた球体２４と、球体２４をプレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間で転動可能に保持するホルダ２５と、プレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に形成される球体収容空間２６内に向けて球体２４をホルダ２５とリテーナ２８の間で付勢するばね２７とにより構成する。【選択図】        図２
2011112208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケーシングと、該ケーシング内に設けられ回転運動を直線運動に変換する直動機構とを備え、
該直動機構は、
前記ケーシング内での軸方向変位を規制した状態で回転運動を行い、軸方向一側の表面に周方向に延びる第１の傾斜部が複数個形成された第１のプレートと、
該第１のプレートと軸方向で対向して前記ケーシング内に設けられ、該第１のプレートと対向する軸方向他側の表面に周方向に延びる第２の傾斜部が複数個形成された第２のプレートと、
前記第１の傾斜部と第２の傾斜部との間に挟んだ状態で前記第１，第２のプレート間に転動可能に設けられ、前記第１，第２のプレートが相対回転するときに両者を軸方向で接近，離間させる複数の転動部材と、
前記ケーシングと前記第２のプレートとの間に設けられ、前記第２のプレートがケーシング内で軸方向に変位するのを許し両者の相対回転を規制する複数の回転規制機構とにより構成し、
該各回転規制機構は、
前記第２のプレートに設けられ前記ケーシングに向けて開口したプレート側ガイド溝と、
該プレート側ガイド溝に嵌合して前記ケーシングに設けられ前記プレート側ガイド溝との間に転動子収容空間を形成するケーシング側ガイド部材と、
該ケーシング側ガイド部材と前記プレート側ガイド溝との間に転動可能に設けられ前記転動子収容空間内で軸方向に転動する軸方向転動子と、
該軸方向転動子を前記転動子収容空間内で軸方向に付勢する付勢部材とにより構成してなる直動機構を備えた装置。
【請求項２】
前記複数の回転規制機構は、前記第２のプレートの周方向で前記各第２の傾斜部とは互いに異なる位置に配設してなる請求項１に記載の直動機構を備えた装置。
【請求項３】
前記複数の回転規制機構は、前記第２のプレートの周方向に均等な間隔をもって配設してなる請求項２に記載の直動機構を備えた装置。
【請求項４】
前記第１のプレートと一体に回転するように前記ケーシングに回転可能に設けられる第１のスタビライザバーと、
前記ケーシングに固定して設けられる第２のスタビライザバーと、
前記ケーシング内に設けられ前記第２のプレートが軸方向に直線運動するのを抑制するように前記第２のプレートを前記第１のプレートに向けて付勢する付勢機構とを備えてなる請求項１，２または３に記載の直動機構を備えた装置。
【請求項５】
前記付勢機構の付勢する力を調整する付勢力調整機構を備えてなる請求項４に記載の直動機構を備えた装置。
【請求項６】
筒状のケーシングと、該ケーシングに相対回転可能に設けられる第１のスタビライザバーと、前記ケーシングに固定して設けられる第２のスタビライザバーと、該各スタビライザバーを連結するように前記ケーシング内に設けられ前記各スタビライザバー間のねじり剛性を調整する可変剛性部とからなり、
前記可変剛性部は、前記第１のスタビライザバーと第２のスタビライザバーとの相対回転に応じて直線運動する直動機構と、前記直線運動を抑制する方向に前記直動機構を付勢する付勢機構と、該付勢機構の付勢する力を調整する付勢力調整機構とを有し、
前記直動機構は、
前記第１のスタビライザバーに連結して前記ケーシング内に回転可能に設けられ、軸方向一側の表面に周方向に延びる第１の傾斜部が複数個形成された第１のプレートと、
該第１のプレートと軸方向で対向して前記ケーシング内に設けられ、該第１のプレートと対向する軸方向他側の表面に周方向に延びる第２の傾斜部が複数個形成された第２のプレートと、
前記第１の傾斜部と第２の傾斜部との間に挟んだ状態で前記第１，第２のプレート間に転動可能に設けられ、前記第１，第２のプレートが相対回転するときに両者を軸方向で接近，離間させる複数の転動部材と、
前記ケーシングと前記第２のプレートとの間に設けられ、前記第２のプレートがケーシング内で軸方向に変位するのを許し両者の相対回転を規制する回転規制機構とにより構成し、
該回転規制機構は、
前記第２のプレートに設けられ前記ケーシングに向けて開口したプレート側ガイド溝と、
該プレート側ガイド溝に嵌合して前記ケーシングに設けられ前記プレート側ガイド溝との間に転動子収容空間を形成するケーシング側ガイド部材と、
該ケーシング側ガイド部材と前記プレート側ガイド溝との間に転動可能に設けられ前記転動子収容空間内で軸方向に転動する軸方向転動子と、
該軸方向転動子を前記転動子収容空間内で軸方向に付勢する付勢部材とにより構成してなるスタビライザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両に搭載される直動機構を備えた装置及び車体のロール運動を抑制するのに好適なスタビライザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両は、コーナリングなどの走行状態で、車体の姿勢を安定させるためにスタビライザ装置を備えているものがある。昨今では従前から開発されている油圧のスタビライザ装置の他に搭載性に優れた電動スタビライザ装置の開発が行われている。電動スタビライザ装置の一例は特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スタビライザ装置は、車両に搭載され、車両の走行性を向上するために使用される。このようなスタビライザ装置は、搭載のために必要となる車両のスペースを少なくすることが望ましく、小型化が望まれている。また、スタビライザ装置に限らず、回転運動を直線運動に変換する直動機構を備えた装置は、例えば車両への搭載スペースを小さくすることが望ましく、小型化が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、小型の直動機構を備えた装置及びスタビライザ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明が採用した直動機構を備えた装置は、筒状のケーシングと、該ケーシング内に設けられ回転運動を直線運動に変換する直動機構とを備え、該直動機構は、前記ケーシング内での軸方向変位を規制した状態で回転運動を行い、軸方向一側の表面に周方向に延びる第１の傾斜部が複数個形成された第１のプレートと、該第１のプレートと軸方向で対向して前記ケーシング内に設けられ、該第１のプレートと対向する軸方向他側の表面に周方向に延びる第２の傾斜部が複数個形成された第２のプレートと、前記第１の傾斜部と第２の傾斜部との間に挟んだ状態で前記第１，第２のプレート間に転動可能に設けられ、前記第１，第２のプレートが相対回転するときに両者を軸方向で接近，離間させる複数の転動部材と、前記ケーシングと前記第２のプレートとの間に設けられ、前記第２のプレートがケーシング内で軸方向に変位するのを許し両者の相対回転を規制する複数の回転規制機構とにより構成し、該各回転規制機構は、前記第２のプレートに設けられ前記ケーシングに向けて開口したプレート側ガイド溝と、該プレート側ガイド溝に嵌合して前記ケーシングに設けられ前記プレート側ガイド溝との間に転動子収容空間を形成するケーシング側ガイド部材と、該ケーシング側ガイド部材と前記プレート側ガイド溝との間に転動可能に設けられ前記転動子収容空間内で軸方向に転動する軸方向転動子と、該軸方向転動子を前記転動子収容空間内で軸方向に付勢する付勢部材とにより構成している。
【０００７】
また、本発明が採用したスタビライザ装置は、筒状のケーシングと、該ケーシングに相対回転可能に設けられる第１のスタビライザバーと、前記ケーシングに固定して設けられる第２のスタビライザバーと、該各スタビライザバーを連結するように前記ケーシング内に設けられ前記各スタビライザバー間の捩り剛性を調整する可変剛性部とからなり、前記可変剛性部は、前記第１のスタビライザバーと第２のスタビライザバーとの相対回転に応じて直線運動する直動機構と、前記直線運動を抑制する方向に前記直動機構を付勢する付勢機構と、該付勢機構の付勢する力を調整する付勢力調整機構とを有し、前記直動機構は、前記第１のスタビライザバーに連結して前記ケーシング内に回転可能に設けられ、軸方向一側の表面に周方向に延びる第１の傾斜部が複数個形成された第１のプレートと、該第１のプレートと軸方向で対向して前記ケーシング内に設けられ、該第１のプレートと対向する軸方向他側の表面に周方向に延びる第２の傾斜部が複数個形成された第２のプレートと、前記第１の傾斜部と第２の傾斜部との間に挟んだ状態で前記第１，第２のプレート間に転動可能に設けられ、前記第１，第２のプレートが相対回転するときに両者を軸方向で接近，離間させる複数の転動部材と、前記ケーシングと前記第２のプレートとの間に設けられ、前記第２のプレートがケーシング内で軸方向に変位するのを許し両者の相対回転を規制する回転規制機構とにより構成し、該回転規制機構は、前記第２のプレートに設けられ前記ケーシングに向けて開口したプレート側ガイド溝と、該プレート側ガイド溝に嵌合して前記ケーシングに設けられ前記プレート側ガイド溝との間に転動子収容空間を形成するケーシング側ガイド部材と、該ケーシング側ガイド部材と前記プレート側ガイド溝との間に転動可能に設けられ前記転動子収容空間内で軸方向に転動する軸方向転動子と、該軸方向転動子を前記転動子収容空間内で軸方向に付勢する付勢部材とにより構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、直動機構を備えた装置及びスタビライザ装置を小型にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スタビライザ装置を使用した車両の全体構成の一例を示すシステム図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るスタビライザ装置を示す縦断面図である。
【図３】スタビライザ装置を示す分解斜視図である。
【図４】回転規制機構を図２中の矢示IV−IV方向からみた拡大断面図である。
【図５】各スタビライザバー間のトルクと捩れ角との関係を示す特性線図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るスタビライザ装置を示す縦断面図である。
【図７】回転規制機構を図６中の矢示VII−VII方向からみた拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態による直動機構を備えた装置としてスタビライザ装置を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１にスタビライザ装置１を前輪側および後輪側に使用した車両の全体構成を示す。車体がコーナーに入ったことを例えばステアリングの角度や車速などからの信号を受けて、制御装置１００は路面のロールの程度を予測して制御し、前後に設けられたスタビライザ装置１はそれぞれ、車両のロール運動を抑制するように動作する。これによりスタビライザ装置１は、車両の横転防止、操縦安定性の向上あるいは乗り心地の向上を図るものである。
【００１２】
図２ないし図５は本発明の第１の実施の形態を示している。スタビライザ装置１は、長さ方向の中央部分が車両を構成する車体側にブッシュを介して回転可能に取付けられ、図１に示す如く、両端側が左，右の車輪側にそれぞれ接続（連結）されている。また、スタビライザ装置１は、第１のスタビライザバー２と、第２のスタビライザバー３と、該各スタビライザバー２，３間を連結し、各スタビライザバー２，３の間の捩り剛性を調整する可変剛性部４とを備えている。
【００１３】
車体の左側に配設された第１のスタビライザバー２は柔軟性をもったばね鋼からなり、車体のレイアウト等に応じて図１に示す如く所望の形状に曲げられている。第１のスタビライザバー２の基端側は、可変剛性部４を介して第２のスタビライザバー３に連結され、先端側が左車輪側に接続されている。また、第１のスタビライザバー２の基端側は、捩り剛性を持って捩り運動を互いに伝達するための機構（以下、直動機構と記す）として作用する後述のボールアンドランプ機構９にボルト２０等を用いて接続（連結）されている。
【００１４】
車体の右側に配設された第２のスタビライザバー３は、第１のスタビライザバー２とほぼ同様に、柔軟性をもったばね鋼からなり、図１に記載の如く第１のスタビライザバー２とほぼ対称形状をなすように曲げられている。第２のスタビライザバー３の基端側が可変剛性部４を介して第１のスタビライザバー２に連結され、先端側が右車輪側に接続されている。また、第２のスタビライザバー３の基端部は、後述するケーシング５のモータケース８と機械的に接続（連結）されている。
【００１５】
第１のスタビライザバー２の基端側と第２のスタビライザバー３の基端側とは、図２に示すように軸線Ｏ−Ｏ上に配置され、車体側に対して軸線Ｏ−Ｏを中心にした捩り方向で回動自在となるように支持されている。
【００１６】
第１のスタビライザバー２と第２のスタビライザバー３との間を連結して設けられた可変剛性部４は、各スタビライザバー２，３の間の捩り剛性を調整するものである。そして、可変剛性部４は、ケーシング５、ボールアンドランプ機構９、コイルばね１５、付勢力調整機構１６を備えている。
【００１７】
可変剛性部４の外形をなすケーシング５は、軸線Ｏ−Ｏに沿って軸方向に延びる円筒状の容器として形成されている。また、ケーシング５は、高い剛性をもった金属材料等からなり、プレートケース６と蓋体７とモータケース８とを備えている。そして、プレートケース６は、図２に示すように軸線Ｏ−Ｏに沿って軸方向に延びた円筒状の筒部６Ａと、該筒部６Ａの軸方向一側（図２中の右端部）を閉塞するように設けられた底部６Ｂと、該底部６Ｂの内周側に位置し後述の軸取付部１８Ａが出力軸１９Ｃと共に回転可能に挿通される軸挿通孔６Ｃと、筒部６Ａの内周面に間隔をもって形成され、後述する第２のプレート１２、ピストン１７をケーシング５内で廻止め状態に保持する複数の廻止め部としての廻止め溝６Ｄとを含んで構成されている。
【００１８】
また、ケーシング５の軸方向他側（図２中の左端側）に位置する蓋体７は、段付円筒状をなし、筒部６Ａの左端部を閉塞するようにプレートケース６の左端側に後述の締結ボルト３０等を用いて固着されている。また、蓋体７の内周側には、例えば一対のアンギュラ玉軸受からなる２個の軸受７Ａが設けられている。該各軸受７Ａは、蓋体７内で後述の第１のプレート１０と共に第１のスタビライザバー２を回転可能に支持し、第１のプレート１０に作用する軸方向のスラスト荷重を蓋体７と共に受承するものである。
【００１９】
一方、プレートケース６の右側に設けられたモータケース８は、後述の電動モータ１９を収容するもので、図２に示すように軸線Ｏ−Ｏに沿った筒部８Ａと、該筒部８Ａの右端部を閉塞した底部８Ｂとにより有底筒状に形成されている。また、筒部８Ａは、その開口側がプレートケース６の筒部６Ａに後述の締結ボルト３０等を用いて固着され、底部８Ｂの中心位置には、電動モータ１９の固定軸１９Ｂが回転不能に挿嵌される軸固定穴８Ｃが形成されている。そして、底部８Ｂの中心部は、第２のスタビライザバー３の基端部に一体的に接続され、これにより、ケーシング５は、第１のスタビライザバー２に対して相対回転するように、第２のスタビライザバー３と一体的に回動するものである。
【００２０】
この場合、ケーシング５は、直動機構としてのボールアンドランプ機構９や後述のコイルばね１５（前記直動機構に推力を加える付勢機構）を内部に収納するだけでなく、ケーシング５自身が、捩り力すなわち捩りトルクを伝えるための伝達部材として作用する。これにより、スタビライザ装置１の構造をシンプルにすることができ、可変剛性部４のケーシング５は、構造の簡素化を図る上でも有効な構成を備えたものである。
【００２１】
第１のスタビライザバー２は、ボールアンドランプ機構９の一方端に機械的に接続され、第２のスタビライザバー３は、ボールアンドランプ機構９の他方端に機械的に接続されている。ボールアンドランプ機構９は、上記直動機構の一例であり、第１のプレート１０と第２のプレート１２とボール１４を備えている。第１のプレート１０と第２のプレート１２には、付勢機構に基づく推力が作用しており、この推力（即ち、コイルばね１５の付勢力）により、第１のプレート１０と第２のプレート１２にそれぞれ形成されたランプ１１，１３に前記ボール１４が押し付けられる。そして、ボールアンドランプ機構９は、前記推力とランプ１１，１３の溝形状とに基づきトルクの伝達係数が調整される。
【００２２】
ここで、直動機構としてのボールアンドランプ機構９は、プレートケース６の軸方向他側となる左側寄りに位置してケーシング５内に収容されている。このボールアンドランプ機構９は、第１のスタビライザバー２と一体に回転する第１のプレート１０と、該第１のプレート１０と軸方向で対向してプレートケース６内に設けられた第２のプレート１２と、これらのプレート１０，１２間に配置されランプ１１，１３の溝形状に沿って転動可能となった剛体からなる転動部材としてのボール１４と、後述する回転規制機構としての転がり直動ガイド２１とにより構成されている。なお、転動部材としては、球形のボール１４に限るものではなく、転動するものであれば、円錐ころ等の転動部材を用いてもよい。
【００２３】
ボールアンドランプ機構９は、第２のスタビライザバー３と機械的に接続されたケーシング５と第１のスタビライザバー２との間に相対回転運動が生じると、これに応じて軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向（図２中の矢示Ａ，Ｂ方向）の直線運動を発生させるものである。そして、ボールアンドランプ機構９は、ランプ１１，１３の溝形状に従ってトルクの伝達係数が調整され、スタビライザ装置１としての捩り剛性、即ち特性が調整される。
【００２４】
即ち、ボールアンドランプ機構９は、第１のスタビライザバー２とケーシング５との相対回転による位相差、即ち両者の相対回転角度によって第２のプレート１２の軸方向のストロークを変化させることができる。その際、ランプ１１，１３の溝形状により相対回転角度に対するストローク量を調整することができる。また、第２のプレート１２のストローク量によりコイルばね１５の反力が決まり、それが可変剛性部４のトルクとなる。その際、ランプ１１，１３のリード角の設定によりトルクを調整することができる。
【００２５】
プレートケース６内の左部に設けられた第１のプレート１０は、図２、図３に示すように、軸線Ｏ−Ｏに沿って軸方向に延びた嵌合筒部１０Ａと、該嵌合筒部１０Ａの右端部から径方向外向きに突出し周方向で互いに離間した３個のセクタ腕部１０Ｂとを含んで構成され、各セクタ腕部１０Ｂは、図３に示すように略扇形状をなした板状体として形成されている。そして、第１のプレート１０の各セクタ腕部１０Ｂは、後述するリテーナ２８の各ばね受部２８Ａに対して周方向で互い違いとなる位置に配置されている。
【００２６】
ここで、第１のプレート１０の嵌合筒部１０Ａ内には、第１のスタビライザバー２の基端側がスプライン等の廻止め手段を用いて連結され、この状態で第１のプレート１０は、後述のボルト２０等により第１のスタイビライザバー２に固定されている。これにより、第１のプレート１０は、第１のスタビライザバー２と一緒に、第２のスタビライザバー３に対して回動することができる。
【００２７】
また、第１のプレート１０の各セクタ腕部１０Ｂには、その右端面（表面）側に第１の傾斜部としての第１のランプ１１がプレート１０の円周方向に延びて、例えば合計３個設けられている。ここで、各セクタ腕部１０Ｂに設けられたランプ１１は、円弧状に湾曲した凹形状の傾斜溝として形成されている。また、各ランプ１１は、長さ方向の中央部が最深部となり、最深部から両端側に向けて所望の曲率で浅くなる傾斜部としての円弧状溝として形成されている。
【００２８】
一方、第１のプレート１０の右側に対面して設けられた第２のプレート１２は、図２、図３に示すように、軸線Ｏ−Ｏを中心とする厚肉な円板状に形成され、その外周側から軸方向に延びる延出筒部１２Ａを有している。そして、該延出筒部１２Ａは、後述するコイルばね１５の左側部分を径方向外側から取囲み、コイルばね１５を外側から保護すると共に、その付勢力が第２のプレート１２に安定して作用するようにコイルばね１５を案内するものである。また、第２のプレート１２の内周側には、後述のボルト２０等が隙間をもって挿入される軸方向の貫通穴１２Ｂが設けられている。
【００２９】
ここで、第２のプレート１２の外周側には、図２、図３に示すように、周方向にほぼ等間隔に配置される後述の転がり直動ガイド２１が設けられ、転がり直動ガイド２１のガイド片２３は、プレートケース６の各廻止め溝６Ｄに嵌合して設けられている。そして、第２のプレート１２は、後述の転がり直動ガイド２１によりケーシング５内での相対回転が規制され、ケーシング５内での軸方向移動が円滑化されるものである。
【００３０】
また、第１のプレート１０に対面する第２のプレート１２の左端面（表面）には、第２の傾斜部としての第２のランプ１３が３個設けられている。この３個のランプ１３は、第１のランプ１１とほぼ同様に、円弧状に湾曲して形成され、長さ方向の中央部が最深部となり、この最深部から両端側に向けて浅くなる傾斜部としての円弧状溝として形成されている。
【００３１】
第１，第２のランプ１１，１３は、その溝形状（湾曲形状）により、車両の乗り心地を調整することができる。即ち、第１のプレート１０と第２のプレート１２との捩れ角が小さい範囲では、後述するコイルばね１５の付勢力を小さくし、車両の乗り心地に影響を与えないことが望まれ、捩れ角が大きい範囲ではコイルばね１５の付勢力を大きくし、旋回時のロールを抑えることが望まれている。
【００３２】
このような要求を実現するため、第１，第２のランプ１１，１３の溝形状は、第１のプレート１０と第２のプレート１２との捩れ角が小さい範囲では、捩りトルクがほとんど発生しないように曲率半径が大きい円弧状とし、捩れ角が大きい範囲に入ったら急激にトルクが立ち上がるように曲率半径を小さくするといった非線形特性を溝の形状により調整することができる。また、曲線と直線を組合せる等、所望の特性に合わせてランプ１１，１３の溝形状、プロフィールを決めればよい。
【００３３】
第１のプレート１０の各セクタ腕部１０Ｂと第２のプレート１２とに挟まれた３個のボール１４は、第１のランプ１１と第２のランプ１３との間に収められている。また、各ボール１４は、各ランプ１１，１３の間に収められた状態で、第１のプレート１０の各セクタ腕部１０Ｂと第２のプレート１２とが互いに当接しないような外径寸法をもった金属球等として形成されている。
【００３４】
そして、このように構成されたボールアンドランプ機構９は、後述するコイルばね１５の付勢力により、第１のプレート１０と第２のプレート１２とを互いに接近する方向に押付けることにより、通常はボール１４が各ランプ１１，１３の最深部に配置される。これにより、第１のスタビライザバー２と第２のスタビライザバー３とは、後述するコイルばね１５の付勢力で常に初期角度（車が傾斜してない角度）となるように付勢される。
【００３５】
一方、第１のスタビライザバー２と第２のスタビライザバー３（ケーシング５）とが軸線Ｏ−Ｏを中心に相対回転した場合には、第１のランプ１１と第２のランプ１３とが周方向に相対的に位置ずれするから、ボール１４は、各ランプ１１，１３の中央部から端部側に移動する。これにより、各プレート１０，１２は、各ランプ１１，１３の傾斜に従って軸方向に互いに離間する方向に変位する。この場合、第２のプレート１２を第１のプレート１０に向けて押付けているコイルばね１５の付勢力を、後述の付勢力調整機構１６で大きくすることにより、このときの捩り剛性を大きくすることができる。
【００３６】
第２のプレート１２の右側に位置してプレートケース６内に設けられた付勢機構としてのコイルばね１５は、第２のプレート１２の直線運動を抑制する方向に該プレート１２を付勢するもので、第１のプレート１０に向け第２のプレート１２を押付ける押付力を発生する弾性部材により構成されている。弾性部材としてコイルばね１５を用いると一部材で済み、例えば複数枚の皿ばねを用いる場合よりも、組立時の作業性を向上することができる。
【００３７】
コイルばね１５の付勢力を調整するためにケーシング５内に設けられた付勢力調整機構１６は、コイルばね１５の伸縮方向に任意の大きさの初期荷重を付与する荷重付与部として構成されている。また、付勢力調整機構１６は、プレートケース６内に設けられた移動手段としてのピストン１７、ねじ部材１８と、モータケース８内に設けられた駆動手段としての電動モータ１９と、コントローラ等の制御装置１００とにより大略構成されている。
【００３８】
ここで、電動モータ１９はモータケース８内に収め、ボールアンドランプ機構９や後述のピストン１７、ねじ部材１８と軸方向に並べて配置する構成としている。しかし、本発明はこれに限らず、例えばケーシング５の軸方向長さに制約がある場合には、ねじ部材１８と並列に駆動手段としての電動モータを配置し、例えば複数の歯車等からなる動力伝達機構を介してねじ部材１８を回転駆動する構成としてもよい。
【００３９】
移動手段としてのピストン１７は、図２に示すように段付筒状に形成され、第２のプレート１２との間にコイルばね１５を挟むように該プレート１２に対向して設けられている。そして、ピストン１７は、その軸方向端部（右端）側から径方向外向きに突出する環状鍔部としての大径なばね受部１７Ａを有している。また、ばね受部１７Ａの外周側には、周方向に間隔をもって３個の係合突起１７Ｂが形成され、該各係合突起１７Ｂは、プレートケース６の各廻止め溝６Ｄに係合している。これにより、ピストン１７は、ケーシング５に対し回転が規制された状態で軸方向に移動可能に連結されている。
【００４０】
また、ピストン１７の内周側には、例えば台形ねじからなる雌ねじ１７Ｃが形成され、該雌ねじ１７Ｃは、後述するねじ部材１８の雄ねじ１８Ｂと共に、後述の電動モータ１９による回転運動をピストン１７の直線運動に変換する直動変換機構としてのねじ機構を構成している。
【００４１】
ピストン１７の内周側に螺合して設けられたねじ部材１８は、基端側の軸取付部１８Ａが電動モータ１９の出力軸１９Ｃに取付けられ、軸取付部１８Ａは出力軸１９Ｃと一体に回転する。また、ねじ部材１８の外周側には、ピストン１７の雌ねじ１７Ｃに螺合する台形ねじからなる雄ねじ１８Ｂが形成され、該雄ねじ１８Ｂは、雌ねじ１７Ｃと一緒にねじ機構を構成している。
【００４２】
ここで、ピストン１７は、台形ねじからなる雌ねじ１７Ｃと雄ねじ１８Ｂを介してねじ部材１８に螺合している。このため、電動モータ１９でねじ部材１８を回転駆動しない限りは、ピストン１７が図２中の矢示Ａ，Ｂ方向のいずれにも変位することはなく、コイルばね１５の付勢力によってピストン１７が軸方向（図２中の矢示Ａ，Ｂ方向）に動くことはない。
【００４３】
駆動手段としての電動モータ１９は、固定子、回転子等（いずれも図示せず）を内蔵した本体部１９Ａと、該本体部１９Ａの右端部から突出し、モータケース８の軸固定穴８Ｃに回転不能に挿嵌された固定軸１９Ｂと、前記本体部１９Ａの左端部から突出し、前記回転子に接続された出力軸１９Ｃとにより大略構成されている。また、出力軸１９Ｃは、プレートケース６の軸挿通孔６Ｃ内でねじ部材１８の軸取付部１８Ａに一体回転するように挿嵌されている。
【００４４】
このように構成された付勢力調整機構１６では、図２に示すように、コイルばね１５の初期荷重は、第２のプレート１２とピストン１７のばね受部１７Ａとの間隔寸法によって決定される。この場合、電動モータ１９によってねじ部材１８を回転駆動し、ピストン１７を第２のプレート１２側（図２中の矢示Ａ方向）に直線移動したときには、第２のプレート１２とピストン１７のばね受部１７Ａとの間隔寸法を小さくすることができ、コイルばね１５の初期荷重を大荷重側に調整することができる。
【００４５】
一方、電動モータ１９によってねじ部材１８を逆方向に回転駆動し、ピストン１７を第２のプレート１２から離れる方向（図２中の矢示Ｂ方向）に移動したときには、第２のプレート１２とピストン１７のばね受部１７Ａとの間隔寸法が大きくなり、これにより、コイルばね１５の初期荷重を小荷重側に調整することができる。
【００４６】
従って、付勢力調整機構１６は、電動モータ１９によってねじ部材１８を回転駆動し、コイルばね１５の初期荷重を調整することにより、図５に示す特性線３１の如く、各スタビライザバー２，３間の捩れ角に対する捩り剛性としてのトルクを可変に調整する。即ち、スタビライザバー２，３間の捩れ角に対するトルクは、直進走行時またはコーナリング走行時等の走行状態に応じて図５中にハッチングを付した範囲で可変に調整されるものである。よって、コイルばね１５の初期荷重を調整してもスタビライザバー２，３間の捩れ角０に向かって力が作用することは変わらない。
【００４７】
ケーシング５（プレートケース６）の筒部６Ａと第２のプレート１２との間には、周方向に互いに離間して合計３組の回転規制機構としての転がり直動ガイド２１が設けられている。各転がり直動ガイド２１は、第２のプレート１２の周方向で各ランプ１３とは互いに異なる位置に均等な間隔をもって配設されている。そして、これらの転がり直動ガイド２１は、第２のプレート１２がプレートケース６の筒部６Ａ内で相対回転するのを規制し、第２のプレート１２が筒部６Ａ内で軸方向に円滑に変位するのを補償するものである。
【００４８】
ここで、転がり直動ガイド２１は、図２〜図４に示すように、プレートケース６の各廻止め溝６Ｄと径方向で対向して第２のプレート１２の外周側に設けられ筒部６Ａに向けて開口するように略コ字形状の凹溝として形成されたプレート側ガイド溝２２と、プレートケース６の内周側に固定して設けられプレート側ガイド溝２２内に摺動可能に嵌合されるケーシング側ガイド部材としてのガイド片２３と、該ガイド片２３とプレート側ガイド溝２２との間に転動可能に設けられる軸方向転動子としての球体２４と、該球体２４をプレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間で転動可能に保持するホルダ２５と、プレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に形成される転動子収容空間としての球体収容空間２６内に向けて球体２４をホルダ２５と一緒に付勢する付勢部材としてのばね２７と、後述のリテーナ２８とにより構成されている。
【００４９】
ここで、プレート側ガイド溝２２は、図２に示すように第２のプレート１２の軸方向に延び、これにより延出筒部１２Ａは部分的に切欠かれている。また、プレート側ガイド溝２２の底部側には、球体２４の外径よりも僅かに大きい曲率をもった円弧状の溝部２２Ａが形成され、該溝部２２Ａは、図３に示すように第２のプレート１２の軸方向に延びている。
【００５０】
ガイド片２３は、図４に示すようにプレートケース６の廻止め溝６Ｄに圧入等の手段で嵌合され、プレートケース６の内周側に強固に固定されている。また、ガイド片２３には、球体２４を挟んでプレート側ガイド溝２２の溝部２２Ａと径方向で対向する位置に球体２４の外径よりも僅かに大きい曲率をもった円弧状の溝部２３Ａが設けられ、該溝部２３Ａはガイド片２３の軸方向に延びる凹溝として形成されている。
【００５１】
そして、球体２４は、２つの溝部２２Ａ，２３Ａ間に挟まれた状態で両者の間を転動し、溝部２２Ａ側の第２のプレート１２が溝部２３Ａ側のガイド片２３に対して軸方向に変位するときの摩擦抵抗を低減する。即ち、軸方向転動子としての球体２４は、第２のプレート１２がケーシング５（プレートケース６）の筒部６Ａ内を軸方向に円滑に移動するのを補償するものである。
【００５２】
この場合、ホルダ２５は、図３に示すように略コ字形状をなす小型部品として形成され、その内側に球体２４を転動可能に挟んだ状態で、図４に示すようにプレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に配置される。そして、ホルダ２５は、球体２４が溝部２２Ａ，２３Ａ間から外側に抜出すのを抑える脱落防止部材として機能するものである。また、ホルダ２５は、初期位置を保つためにも機能する。
【００５３】
また、ホルダ２５の端部には、リテーナ２８の各ばね受部２８Ａと対向する位置に円形の浅溝部２５Ａが複数（例えば２個）設けられ、これらの浅溝部２５Ａとリテーナ２８の各ばね受部２８Ａとの間には、コイルばね１５よりも十分に小さい付勢力で球体２４を座金２９（図２参照）側に向けて付勢するばね２７が配設されている。
【００５４】
座金２９は、延出筒部１２Ａ内に位置して第２のプレート１２の端面に当接または固定して設けられた環状平板からなり、コイルばね１５の付勢力を第２のプレート１２と共に受承している。そして、座金２９は、プレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に形成される球体収容空間２６内から球体２４が外側に抜出すのをホルダ２５と共に抑える機能を有している。このため、ホルダ２５と座金２９とは、球体収容空間２６内の球体２４を前，後（軸方向両側）から挟む位置に配設されている。
【００５５】
リテーナ２８は、第１のプレート１０と第２のプレート１２との間に挟むように配設され、付勢部材としてのばね２７を背面側から支持するバックアップ部材である。リテーナ２８は、図３に示すように径方向外側に延びた合計３個のばね受部２８Ａを有し、該各ばね受部２８Ａは、各ホルダ２５の浅溝部２５Ａとの間に各ばね２７がプリセット状態で配設される。これにより、各ばね２７は、ホルダ２５と一緒に球体２４を球体収容空間２６内に向けて付勢するものである。
【００５６】
また、リテーナ２８の各ばね受部２８Ａは、第１のプレート１０の各セクタ腕部１０Ｂと軸方向で重ならないように、ケーシング５の周方向で互い違いとなる位置に配置されている。これにより、３組の転がり直動ガイド２１の各球体２４は、ボールアンドランプ機構９の各ボール１４とはケーシング５の周方向で互いに異なる位置に配置され、それぞれが均等な間隔をもって配設されている。
【００５７】
さらに、ケーシング５の外周側には、複数の締結ボルト３０が周方向に間隔をもって設けられている。即ち、図２中の左側に位置する蓋体７は、プレートケース６（筒部６Ａ）の左端側に締結ボルト３０等を用いてフランジ結合されている。また、プレートケース６（筒部６Ａ）の右端側には、モータケース８の筒部８Ａが締結ボルト３０等を用いてフランジ結合されている。
【００５８】
第１の実施の形態によるスタビライザ装置１は、上述のように構成されるもので、次に、その作動について説明する。
【００５９】
まず、車両が直進している場合には、車体がロールすることはほとんどない。このために、スタビライザ装置１に求められる捩り剛性は小さく、各スタビライザバー２，３は比較的容易に独立して回動することができる。これにより、例えば直進走行時に一方の車輪が凹部に落ちることがあっても、この一方の車輪だけをストロークさせることができ、安定した走行姿勢を得ることができる。
【００６０】
即ち、ステアリング角、アクセル開度、ブレーキの操作状況、横加速度等の情報を基にして走行状況を判断し、直進走行（大きなロールが発生するようなステアリング操作が行われていない状態）していると判断した場合には、電動モータ１９によってねじ部材１８を任意の方向に回転させ、図２に示すように、第２のプレート１２とピストン１７のばね受部１７Ａとを比較的大きな間隔寸法で離間させる。
【００６１】
これにより、コイルばね１５に付加される初期荷重が小さくなるから、第１のスタビライザバー２と第２のスタビライザバー３とを相対回転させるのに必要な捩り力となるトルクも小さくなる。従って、スタビライザ装置１の捩り剛性を小さくできるから、左，右の車輪は、路面の凹凸に合わせて独立してストロークすることができ、良好な乗り心地を得ることができる。
【００６２】
次に、ステアリングを操作してコーナを走行する場合には、外側へのロールを抑える必要がある。そこで、スタビライザ装置１は、電動モータ１９によってねじ部材１８を先程とは逆方向に回転させ、第２のプレート１２とピストン１７のばね受部１７Ａとの間隔寸法を小さくするように、ピストン１７を図２中の矢示Ａ方向に移動させる。
【００６３】
これにより、コイルばね１５に付加される初期荷重が大きくなるから、第１のスタビライザバー２と第２のスタビライザバー３とを相対回転させるのに必要な捩り力も大きくなる。従って、スタビライザ装置１は、各スタビライザバー２，３間の捩り剛性を高めることで、車体が外側にロールするのを抑えることができ、コーナリング時等の車両の走行姿勢を安定させることができる。
【００６４】
このコーナリング時の制御では、左コーナを走行する場合、右コーナを走行する場合のいずれでも、付勢力調整機構１６によってコイルばね１５の初期荷重（ばね力）を大きくすることになる。これにより、山道を走行する場合、スラローム走行を行う場合のように、左コーナと右コーナとが交互に続く場合でも、各スタビライザバー２，３間の捩り剛性を一度高めた後には、速度やコーナの大きさに応じて微調整するだけでよく、電動モータ１９の頻繁な駆動を不要にすることができる。
【００６５】
よって、ステアリング角、アクセル開度、ブレーキの操作状況、横加速度等の情報やカーナビ情報を基にして比較的大きなロールが発生するロール走行状況であると判断したとき、そのロール走行状況である間は、付勢力調整機構１６によって、コイルばね１５の初期荷重（ばね力）を大きくする。そして、所定時間、直進走行が継続したときに、コイルばね１５の初期荷重（ばね力）を小さくすればよい。
【００６６】
かくして、第１の実施の形態によれば、ランプ１１，１３のプロフィール、つまり溝形状を円弧状とすることにより非線形特性を得ることができ、乗り心地の向上を図ることができる。
【００６７】
第１のスタビライザバー２と第２のスタビライザバー３とを連結して両者間の捩り剛性を調整する可変剛性部４を、前記各スタビライザバー２，３間の相対回転運動を直線運動に変換するボールアンドランプ機構９と、前記直線運動を抑制するためにボールアンドランプ機構９の第２のプレート１２を第１のプレート１０に向けて軸方向に付勢するコイルばね１５と、該コイルばね１５の付勢力を調整する付勢力調整機構１６とにより構成している。
【００６８】
従って、可変剛性部４は、捩り剛性を調整する場合、付勢力調整機構１６によってコイルばね１５の付勢力を小さくするか、大きくするかの調整となるから、左コーナと右コーナとで同様の制御とすることができる。
【００６９】
この結果、左コーナと右コーナとが交互に続く場合でも、付勢力調整機構１６のピストン１７とねじ部材１８との間には、台形ねじからなる雌ねじ１７Ｃと雄ねじ１８Ｂとを形成しているため、各スタビライザバー２，３間の捩り剛性を一度高めるだけでよく、電動モータ１９の頻繁な駆動を不要にすることができるから、調整動作の回数削減による省電力化、構成を簡略化したことによる小型化等を図ることができる。
【００７０】
しかも、ボールアンドランプ機構９は、第１のスタビライザバー２に連結され第１のランプ１１が形成された第１のプレート１０と、第２のスタビライザバー３に連結され第２のランプ１３が形成された第２のプレート１２と、前記第１のランプ１１と第２のランプ１３に収められた状態で前記第１のプレート１０と第２のプレート１２とに挟まれた合計３個のボール１４と、これらのボール１４とは互い違いとなるようにケーシング５と第２のプレート１２との間に配設された３組の転がり直動ガイド２１とにより構成している。
【００７１】
これによって、ボールアンドランプ機構９は、各スタビライザバー２，３間の捩れとなる相対回転運動を、簡単な構成で直線運動に変換することができ、構成を簡略化することができる。これにより、スタビライザ装置１を小型化することができ、車体に対する取付けの自由度を高めることができる。
【００７２】
特に、転がり直動ガイド２１は、図２〜図４に示すように、プレートケース６の各廻止め溝６Ｄと径方向で対向して第２のプレート１２の外周側に略コ字形状の凹溝として形成されたプレート側ガイド溝２２と、外周側がプレートケース６の廻止め溝６Ｄに圧入され内周側がプレート側ガイド溝２２内に摺動可能に嵌合されたガイド片２３と、該ガイド片２３とプレート側ガイド溝２２との間に溝部２２Ａ，２３Ａを介して軸方向に転動可能に設けられた球体２４と、該球体２４をプレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間で転動可能に保持するホルダ２５と、プレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に形成される球体収容空間２６内に向けて球体２４をホルダ２５とリテーナ２８の間で付勢するばね２７とにより構成されている。
【００７３】
このように、ケーシング５（プレートケース６）の筒部６Ａと第２のプレート１２との間には、周方向に互いに離間して合計３組の転がり直動ガイド２１を設けているため、第２のプレート１２がプレートケース６の筒部６Ａ内で相対回転するのを規制することができ、第２のプレート１２が筒部６Ａ内で軸方向へと円滑に変位するのを補償することができる。
【００７４】
即ち、ボールアンドランプ機構９により各スタビライザバー２，３間の相対回転を直線運動に変換するときに、第１のプレート１０と第２のプレート１２との相対回転に従って第２のプレート１２が第１のプレート１０から離れる方向（図２中の矢示Ｂ方向）に変位する。このとき、転がり直動ガイド２１の球体２４は、プレート側ガイド溝２２の溝部２２Ａとガイド片２３の溝部２３Ａとの間で軸方向（図２中の矢示Ｂ方向）に転動し、プレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に生じる摩擦抵抗を低減する。
【００７５】
また、各スタビライザバー２，３間の捩れを戻す方向で両者が相対回転するときには、第２のプレート１２がコイルばね１５の付勢力により第１のプレート１０に近付く方向（図２中の矢示Ａ方向）に変位する。このため、転がり直動ガイド２１の球体２４は、プレート側ガイド溝２２の溝部２２Ａとガイド片２３の溝部２３Ａとの間で軸方向（図２中の矢示Ａ方向）に転動し、プレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に生じる摩擦抵抗を低減する。
【００７６】
このとき、球体２４は、座金２９によりプレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間の球体収容空間２６内に収められ、ホルダ２５と座金２９との間にばね２７の付勢力で挟まれた状態に戻される。ばね２７は、ホルダ２５を介して球体２４を矢示Ｂ方向に付勢することにより、スタビライザバー２，３間にトルクが発生（球体２４に摩擦力が作用）していないときに、球体２４が車体の移動による慣性力で溝部２２Ａ，２３Ａ間を移動するのを防ぎ、常に予め決められた初期位置（例えば、図２に示す位置）から転動（動作）を開始するのを補償すると共に、最小のスペースで必要なストロークを確保することができる。
【００７７】
この結果、ボールアンドランプ機構９により各スタビライザバー２，３間の相対回転を直線運動に変換するときに、ケーシング５の筒部６Ａと第２のプレート１２との間に大きなトルクが発生しても、プレート側ガイド溝２２とガイド片２３との間に生じる摩擦抵抗を球体２４の転動により低減することができ、ヒステリシス等の発生を抑えて、小型で抵抗の少ない転がり直動ガイドを実現することができる。
【００７８】
また、合計３組の転がり直動ガイド２１は、第２のプレート１２の周方向で各ランプ１３とは互いに異なる位置に均等な間隔をもって配設されている。このため、ボールアンドランプ機構９のプレート１０，１２が転がり直動ガイド２１により大型化するのを防ぎ、その外径寸法を小さく抑えることができる。そして、スタビライザとしての作動時に第２のプレート１２が第１のプレート１０から離れる方向に変位するときには、転がり直動ガイド２１の球体２４がプレート１０，１２間に部分的に突出するように転動し、３個のボール１４間で周方向に形成される空間を球体２４用のスペースとして有効に活用することができる。
【００７９】
また、付勢力調整機構１６は、コイルばね１５に当接するピストン１７と、回転運動をピストン１７の直線運動に変換するためピストン１７に螺合したねじ部材１８と、該ねじ部材１８に連結された電動モータ１９と、コントローラ等の制御装置１００とにより構成しているから、制御が容易な電動モータ１９を用いてコイルばね１５の初期荷重を調整することができ、構成の簡略化による小型化、製造コストの低減等を図ることができる。
【００８０】
さらに、各プレート１０，１２に設けたランプ１１，１３は、長さ方向の中央部が最深部となり両端側に向けて浅くなる円弧状溝として形成している。これにより、各スタビライザバー２，３間の捩れ角が小さい範囲では、トルクに影響するコイルばね１５のばね荷重を低くして乗り心地を良好にすることができる。また、各スタビライザバー２，３間の捩れ角が大きい範囲では、コイルばね１５のばね荷重を高くして捩り剛性を高めることができ、コーナを走行するときのロールを抑制して走行姿勢を安定させることができる。
【００８１】
次に、図６および図７は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、回転規制機構の軸方向転動子を、円柱形のころにより構成したことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８２】
図６において、第２の実施の形態で採用した回転規制機構としての転がり直動ガイド４１は、第１の実施の形態で述べた転がり直動ガイド２１とほぼ同様に、プレート側ガイド溝４２、ガイド片４３、軸方向転動子としてのころ４４、ホルダ４５、転動子収容空間としてのころ収容空間４６、付勢部材としてのばね４７およびリテーナ４８により構成されている。
【００８３】
この場合、プレート側ガイド溝４２は、第１の実施の形態で述べたプレート側ガイド溝２２と同様に第２のプレート１２の軸方向に延びて形成されている。しかし、プレート側ガイド溝４２の底部側には、図７に示すように円柱状のころ４４を軸方向にガイドするため断面コ字形状の溝部４２Ａが、第２のプレート１２の軸方向に延びる凹溝として形成されている。
【００８４】
また、ガイド片４３は、図７に示すようにプレートケース６の廻止め溝６Ｄに圧入等の手段で嵌合され、プレートケース６の内周側に強固に固定されている。しかし、ガイド片４３には、ころ４４を挟んでプレート側ガイド溝４２の溝部４２Ａと対向する位置にころ４４の外径よりも僅かに大きい溝幅をもったコ字形状の溝部４３Ａが設けられ、該溝部４３Ａはガイド片２３の軸方向に延びる凹溝として形成されている。
【００８５】
そして、円柱体として形成されたころ４４は、２つの溝部４２Ａ，４３Ａ間に挟まれた状態で両者の間を軸方向に転動し、溝部４２Ａ側の第２のプレート１２が溝部４３Ａ側のガイド片４３に対して軸方向に変位するのを円滑化する。即ち、軸方向転動子としてのころ４４は、第２のプレート１２がケーシング５（プレートケース６）の筒部６Ａ内を軸方向に移動するときに摩擦抵抗を低減するものである。
【００８６】
また、ホルダ４５は、第１の実施の形態で述べたホルダ２５とほぼ同様に形成され、その内側にころ４４を転動可能に挟んだ状態で、図７に示すようにプレート側ガイド溝４２とガイド片４３との間に配置される。そして、ホルダ４５は、ころ４４が溝部４２Ａ，４３Ａ間から外側に抜出すのを抑える脱落防止部材として機能するものである。
【００８７】
また、付勢部材としてのばね４７とリテーナ４８とは、第１の実施の形態と同様に構成され、ばね４７は、リテーナ４８の各ばね受部４８Ａとホルダ４５との間にプリセット状態で配設され、ころ４４を座金２９（図６参照）側に向けて付勢している。そして、ホルダ４５と座金２９とは、プレート側ガイド溝４２とガイド片４３との間に形成されるころ収容空間４６内でころ４４を前，後（軸方向両側）から挟み、ころ４４が外側に抜出すのを抑える機能を有している。
【００８８】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態によれば、軸方向転動子として円柱形状のころ４４を用いることにより、例えば第１の実施の形態で用いた球体２４よりも安価に形成でき、高い剛性を有する部材とすることができる。
【００８９】
なお、前記第１の実施の形態では、ケーシング側ガイド部材としてのガイド片２３を、プレートケース６の廻止め溝６Ｄに圧入等の手段で嵌合してプレートケース６の内周側に固定する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばプレートケース６等からなるケーシングの内周側にケーシング側ガイド部材を一体に形成する構成としてもよい。そして、このような変更は第２の実施の形態にも適用してもよいものである。
【００９０】
また、前記各実施の形態では、ボールアンドランプ機構９の各プレート１０，１２に３本のランプ１１，１３を設け、該各ランプ１１，１３に３個のボール１４を収容する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばランプ１１，１３を２本または４本以上設け、ボール１４を２個または４個以上設ける構成としてもよい。また、回転規制機構としての転がり直動ガイド２１，４１についても、ボール１４とは周方向で互い違いとなるように、２組または４組以上設ける構成としてもよいものである。
【００９１】
また、前記各実施の形態では、直線運動を抑制する方向に第２のプレート１２を付勢する付勢機構としてコイルばね１５を用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば皿ばね、ゴムばね等の他の弾性部材を用いる構成としてもよい。
【００９２】
また、前記各実施の形態では、ピストン１７の雌ねじ１７Ｃとねじ部材１８の雄ねじ１８Ｂとからなるねじ機構を、台形ねじによって構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばボールねじ等の他のねじ機構を用いる構成としてもよい。ここで、台形ねじを用いた場合とボールねじを用いた場合とを比較する。台形ねじは、逆作動性が低いため、一度剛性を高くする側に移動すると、電力を消費することなく特性を保持できる。しかし、電気系統等のフェイル時に、ピストン１７の位置が決まってしまい、所定のロール剛性に戻すことが難しい場合がある。
【００９３】
一方、ボールねじは機械効率が高く、逆作動性が良いのでフェイル時にはソフトな特性に落ち着き、前後のロール配分を狙い通りにできる反面、制御時にはピストン位置を保持するためモータに電流を流し続けなければならない。それぞれにメリットとデメリットがあるので、要求に応じて適宜選択するとよい。
【００９４】
また、上記各実施の形態では、第１のスタビライザバーと第２のスタビライザバーを柔軟性を持つもので説明したが、本発明においては、実質的に柔軟性を持たない剛性の極めて高い剛体でもよい。よって、第１のスタビライザバーと第２のスタビライザバーを軽く、剛性の高い材料を用いることもできる。
【００９５】
さらに、前記実施の形態では、直動機構を備えた装置としてスタビライザ装置１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば特許第３２９７７０６号公報に記載のディスクブレーキのように、アクチュエータの回転運動を軸方向変位に変換してブレーキパッドに伝える構成とした装置等、種々の直動機構を備えた装置にも適用することができる。
【００９６】
次に、上記の実施の形態に含まれる発明について述べる。複数の回転規制機構は、第２のプレートの周方向で各第２の傾斜部とは互いに異なる位置に配設している。これにより、直動機構の第１，第２のプレートが回転規制機構により大型化するのを防ぎ、その外径寸法を小さく抑えることができる。そして、スタビライザとしての作動時に第２のプレートが第１のプレートから離れる方向に変位するときには、回転規制機構の軸方向転動子を第１、第２のプレート間に部分的に突出するように転動でき、直動機構の各転動部材間で周方向に形成される空間を軸方向転動子用のスペースとして有効に活用することができる。
【００９７】
特に、各回転規制機構を第２のプレートの周方向に均等な間隔をもって配設することにより、直動機構の各転動部材間で周方向に形成される空間を軸方向転動子用のスペースとしてより有効に活用することができる。
【００９８】
また、第１のプレートと一体に回転するようにケーシングに回転可能に設けられる第１のスタビライザバーと、前記ケーシングに固定して設けられる第２のスタビライザバーと、前記ケーシング内に設けられ前記第２のプレートが軸方向に直線運動するのを抑制するように前記第２のプレートを第１のプレートに向けて付勢する付勢機構とを備える構成とすることにより、簡単な構成で回転運動を直線運動に変換することができ、構成を簡略化することができる。これにより、スタビライザ装置を小型化することができ、車体に対する取付けの自由度を高めることができる。
【００９９】
また、直動機構を、第１の傾斜部が形成された第１のプレートと、第２の傾斜部が形成された第２のプレートと、前記第１の傾斜部と第２の傾斜部に収められたボールまたは円錐ころ等の転動部材とにより構成しているから、簡単な構成で回転運動を直線運動に変換することができ、構成を簡略化することができる。これにより、スタビライザ装置を小型化することができ、車体に対する取付けの自由度を高めることができる。
【０１００】
さらに、前記付勢機構の付勢する力を調整する付勢力調整機構を備える構成とすることにより、付勢力調整機構は、例えばねじ機構を用いて回転運動を直線運動に変換することができるから、駆動源として電動モータ等の駆動手段を用いることができ、構成の簡略化、製造コストの低減化等を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  スタビライザ装置
２  第１のスタビライザバー
３  第２のスタビライザバー
４  可変剛性部
５  ケーシング
９  ボールアンドランプ機構（直動機構）
１０  第１のプレート
１１  第１のランプ（第１の傾斜部）
１２  第２のプレート
１３  第２のランプ（第２の傾斜部）
１４  ボール（転動部材）
１５  コイルばね（付勢機構）
１６  付勢力調整機構
１７  ピストン
１７Ｃ  雌ねじ（ねじ機構）
１８  ねじ部材
１８Ｂ  雄ねじ（ねじ機構）
１９  電動モータ（駆動手段）
２１，４１  転がり直動ガイド（回転規制機構）
２２，４２  プレート側ガイド溝
２３，４３  ガイド片（ケーシング側ガイド部材）
２４  球体（軸方向転動子）
２５，４５  ホルダ
２６  球体収容空間（転動子収容空間）
２７，４７  ばね（付勢部材）
２８，４８  リテーナ
２９  座金
４４  ころ（軸方向転動子）
４６  ころ収容空間（転動子収容空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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