(57)【要約】【課題】色ムラの発生を抑制できる反射型偏光分離素子、及び、色ムラの発生を抑制できる液晶表示装置を提供する。【解決手段】コレステリック規則性を有する樹脂層と、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の少なくとも一方の面に接して設けられた光学等方媒質層とを備える反射型円偏光分離素子であって、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面において反射偏光分離される波長λにおける、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記界面を構成するネマチック様の層の正常屈折率ｎｏと異常屈折率ｎｅとの平均屈折率ｎａ、及び前記光学等方媒質層の前記波長λにおける屈折率ｎｂが、ｎｂ−０．０５＜ｎａ＜ｎｂ＋０．０３を満たす、反射型円偏光分離素子；並びに当該素子を備える液晶表示装置。【選択図】図１
2011112720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック規則性を有する樹脂層と、
前記コレステリック規則性を有する樹脂層の少なくとも一方の面に接して設けられた光学等方媒質層とを備える反射型円偏光分離素子であって、
前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面において反射偏光分離される波長λにおける、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記界面を構成するネマチック様の層の正常屈折率ｎｏと異常屈折率ｎｅとの平均屈折率ｎａ、及び前記光学等方媒質層の前記波長λにおける屈折率ｎｂが、下記式（１）：
ｎｂ−０．０５＜ｎａ＜ｎｂ＋０．０３              （１）
を満たす、反射型円偏光分離素子。
【請求項２】
前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、ピッチ勾配を有する、請求項１に記載の反射型円偏光分離素子。
【請求項３】
前記コレステリック規則性を有する樹脂層の反射偏光分離帯域が、４３０〜７５０ｎｍの範囲を含む帯域である、請求項１又は２に記載の反射型円偏光分離素子。
【請求項４】
前記ピッチ勾配が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の第１の表面から遠くなり第２の表面に近づくにつれてピッチが漸増する勾配であり、前記第１の表面が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面である、請求項２又は３に記載の反射型円偏光分離素子。
【請求項５】
前記ピッチ勾配が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の第１の表面から遠くなり第２の表面に近づくにつれてピッチが漸増する勾配であり、前記第２の表面が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面である、請求項２又は３に記載の反射型円偏光分離素子。
【請求項６】
前記光学等方媒質層を介して前記コレステリック規則性を有する樹脂層に接着された位相差層をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射型円偏光分離素子。
【請求項７】
前記位相差層が１／４波長板である、請求項６に記載の反射型円偏光分離素子。
【請求項８】
前記光学等方媒質層が、アクリル系接着剤、または前記アクリル系接着剤と酸化チタン、酸化アルミ二ウム、五酸化アンチモン、酸化ジルコ二ウム、又はこれらの組み合わせとの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射型円偏光分離素子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の反射型円偏光分離素子と液晶セルとを備えた、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射型偏光分離素子及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、その性能を向上させるために様々な光学部材を設けることが知られている。例えば、液晶表示装置において、バックライト装置からの光を有効に利用し、輝度を向上させ且つ発光効率を高めるための光学部材として、輝度向上フィルムを設けることが知られている。輝度向上フィルムとしては、例えば、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下、適宜「コレステリック樹脂層」という。）と１／４波長板とを、必要に応じて粘着剤層等を介して積層したものが知られている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１５４３７号公報
【特許文献２】特許第３４０１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輝度向上フィルムを備えた液晶表示装置においては、従来、表示面を正面から見た場合に色ムラが生じることがあった。同様の色ムラは、輝度向上フィルムの光出射面を直線偏光板越しに見た場合にも観察される。このような色ムラの原因の一つとして、輝度向上フィルムのコレステリック樹脂層の膜厚の不均一、及びかかる不均一により生じるコレステリック樹脂層の表面分子のダイレクターの方向の不均一が挙げられる。
【０００５】
例えばコレステリック樹脂層の表面の液晶分子のダイレクターの方向を揃えるようにすれば、前記の色ムラは改善されうると推察される。しかし、色ムラが見えなくなる程度にダイレクターの方向を揃えるためには、屈折率異方性Δｎが高い液晶（例えば、Δｎ＝０．２３程度）では、コレステリック樹脂層の膜厚を２０ｎｍ程度以下で制御することが要求され、その制御が非常に困難である。
【０００６】
本発明は、上述した色ムラの発生を抑制できる反射型偏光分離素子、及び、色ムラの発生を抑制できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上述した課題を解決し目的を達成するために鋭意検討した結果、コレステリック樹脂層の所定箇所の屈折率に近い屈折率を有する光学等方媒質の層をコレステリック樹脂層に接して備える反射型円偏光分離素子が、前記の色ムラを抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明によれば、以下の〔１〕〜〔９〕が提供される。
【０００８】
〔１〕  コレステリック規則性を有する樹脂層と、
前記コレステリック規則性を有する樹脂層の少なくとも一方の面に接して設けられた光学等方媒質層とを備える反射型円偏光分離素子であって、
前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面において反射偏光分離される波長λにおける、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記界面を構成するネマチック様の層の正常屈折率ｎｏと異常屈折率ｎｅとの平均屈折率ｎａ、及び前記光学等方媒質層の前記波長λにおける屈折率ｎｂが、下記式（１）：
ｎｂ−０．０５＜ｎａ＜ｎｂ＋０．０３              （１）
を満たす、反射型円偏光分離素子。
〔２〕  前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、ピッチ勾配を有する、〔１〕に記載の反射型円偏光分離素子。
〔３〕  前記コレステリック規則性を有する樹脂層の反射偏光分離帯域が、４３０〜７５０ｎｍの範囲を含む帯域である、〔１〕又は〔２〕に記載の反射型円偏光分離素子。
〔４〕  前記ピッチ勾配が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の第１の表面から遠くなり第２の表面に近づくにつれてピッチが漸増する勾配であり、前記第１の表面が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面である、〔２〕又は〔３〕に記載の反射型円偏光分離素子。
〔５〕  前記ピッチ勾配が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の第１の表面から遠くなり第２の表面に近づくにつれてピッチが漸増する勾配であり、前記第２の表面が、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面である、〔２〕又は〔３〕に記載の反射型円偏光分離素子。
〔６〕  前記光学等方媒質層を介して前記コレステリック規則性を有する樹脂層に接着された位相差層をさらに備える、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の反射型円偏光分離素子。
〔７〕  前記位相差層が１／４波長板である、〔６〕に記載の反射型円偏光分離素子。
〔８〕  前記光学等方媒質層が、アクリル系接着剤、または前記アクリル系接着剤と酸化チタン、酸化アルミ二ウム、五酸化アンチモン、酸化ジルコ二ウム、又はこれらの組み合わせとの混合物を含む、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の反射型円偏光分離素子。
〔９〕  〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の反射型円偏光分離素子と液晶セルとを備えた、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の反射型偏光分離素子は、液晶表示装置に設けた場合にその液晶表示装置の色ムラの発生を抑制でき、輝度向上フィルム等の光学部材として有用である。
本発明の液晶表示装置によれば、色ムラの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本願実施例及び比較例において用いた、本発明の反射型円偏光分離素子を評価するための装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔１．概要〕
本発明の反射型円偏光分離素子は、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下、「コレステリック樹脂層」という場合がある。）と、前記コレステリック樹脂層の少なくとも一方の面に接して設けられた光学等方媒質層とを備える。本発明の反射型円偏光分離素子は、更に、位相差層等の任意の層を備えていてもよい。位相差層が１／４波長板である場合、本発明の反射型円偏光分離素子は、輝度向上フィルムとして機能しうる素子となる。
【００１２】
〔２．コレステリック樹脂層〕
コレステリック樹脂層が有するコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００１３】
コレステリック樹脂層は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定の波長帯域の左回転若しくは右回転の円偏光を反射し、それ以外の円偏光を透過する機能を有する。当該機能により、コレステリック樹脂層は、反射偏光分離層として機能する。
【００１４】
コレステリック樹脂層が円偏光分離機能を発揮する波長帯域（以下、適宜「反射偏光分離帯域」という。）は、その用途に応じて設定することができる。反射偏光分離帯域は、可視光の波長帯域内にあることが好ましく、可視光の全波長帯域にわたることがより好ましい。例えば、４３０〜７５０ｎｍの全域にわたり、円偏光分離機能を有することが好ましい。
【００１５】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂層におけるカイラル構造の螺旋ピッチに依存する。カイラル構造の螺旋ピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このカイラル構造の螺旋ピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００１６】
好適なコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）カイラル構造の螺旋ピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ii）ピッチ勾配を有するコレステリック樹脂層、即ちカイラル構造の螺旋ピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００１７】
（ｉ）カイラル構造の螺旋ピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造の螺旋ピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造の螺旋ピッチを有するコレステリック樹脂層、及び、赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造の螺旋ピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、例えば、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。カイラル構造の螺旋ピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、カイラル構造の螺旋ピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、カイラル構造の螺旋ピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００１８】
（ii）ピッチ勾配を有するコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されない。ピッチ勾配を有するコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。このようなピッチ勾配を有することにより、広い反射偏光分離帯域を有するコレステリック樹脂層とすることができる。
当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）が挙げられる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００１９】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物、及び特定の棒状液晶性化合物を含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ１−Ａ１−Ｚ−Ａ２−Ｒ２      （１）
【００２０】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基を表す。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００２１】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。さらに、アルキル基及びアルキレンオキサイド基のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
また、前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１〜２個のアルキル基及び／又はアルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００２２】
Ｒ１及びＲ２として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００２３】
Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ１及び／又はＲ２として反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、例えば、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００２４】
一般式（１）において、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。さらに、Ａ１及びＡ２のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００２５】
Ａ１及びＡ２として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００２６】
一般式（１）において、Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される。Ｚとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００２７】
一般式（１）で表される化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、カイラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）で表される化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
一般式（１）で表される化合物が液晶性を有する場合には、屈折率異方性が高いことが好ましい。高い屈折率異方性を有する液晶性化合物を含有させることによって、コレステリック液晶組成物（Ｘ）としての屈折率異方性を向上させることができ、広帯域の円偏光分離素子を作製することができる。一般式（１）で表される少なくとも一種の化合物の屈折率異方性は、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。
【００２９】
一般式（１）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、例えば、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる。なお、化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００３０】
【化１】
2011112720.tif 000003
【００３１】
【化２】
2011112720.tif 000004
【００３２】
一方、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）が有する棒状液晶性化合物としては、例えば、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−Ｍ−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４      （２）
【００３３】
一般式（２）において、Ｒ３及びＲ４は反応性基であり、それぞれ独立して、（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。
【００３４】
一般式（２）において、Ｄ３及びＤ４は、それぞれ独立して、単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のメチレン基及びアルキレン基等の二価の飽和炭化水素基、並びに、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００３５】
一般式（２）において、Ｃ３〜Ｃ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
【００３６】
一般式（２）において、Ｍはメソゲン基を表す。Ｍの具体例を挙げると、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される基が挙げられる。
【００３７】
前記のメソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ６、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ６を表す。
ここで、Ｒ５及びＲ６は、水素原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ７−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ７−、−ＮＲ７−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ７は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００３８】
前記の棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−と−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４とが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００３９】
前記の棒状液晶性化合物は、その屈折率異方性が、通常０．１８以上、好ましくは０．２２以上である。屈折率異方性が０．３０以上の棒状液晶性化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高い屈折率異方性を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離素子を実現できる。
【００４０】
前記の棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有することが好ましい。反応性基としては、例えば、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基等が挙げられる。なお、棒状液晶性化合物は１種類の反応性基を有しても良く、２種類以上の反応性基を任意の比率で組み合わせて有していても良い。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物（Ｘ）を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。逆に、１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られないことがある。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足し実用は困難になる傾向がある。なお実用に耐えうる膜強度とは、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠ける。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００４１】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）で表される化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．１５以上が特に好ましく、また、１以下が好ましく、０．６５以下がより好ましく、０．４５以下が特に好ましい。前記重量比が小さすぎると配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に大きすぎると配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としての屈折率異方性が低下して所望の光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合がある。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を示し、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００４２】
コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることが好ましく、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００４３】
前記のコレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりして、液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができる。また架橋剤は、例えば紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
【００４４】
架橋剤の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；などが挙げられる。なお、架橋剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
【００４５】
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中における架橋剤の濃度が０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られない可能性があり、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させる可能性がある。
【００４６】
コレステリック液晶組成物は、任意に光重合開始剤を含有することができる。当該光重合開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体例を挙げると、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。なお、所望する物性に応じて光重合開始剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を併用して硬化性をコントロールすることもできる。
【００４７】
該光重合開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。光重合開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなり膜強度が低下する場合がある。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害して液晶相が不安定になる場合がある。
【００４８】
コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤の例を挙げると、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤等が好適に使用できる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤としては、例えば、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。なお、界面活性剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
界面活性剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中における界面活性剤の濃度が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合がある。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合がある。
【００５０】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。前記カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、国際公開第９８／００４２８号、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができる。その具体例を挙げると、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６が挙げられる。なおカイラル剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
カイラル剤の濃度は、所望する光学的性能を低下させない範囲とする。具体的なカイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１重量％〜６０重量％である。
【００５２】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、例えば、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げられる。なお、これらの任意成分は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含有させることができる。
【００５３】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００５４】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物を、基材及び配向膜等の他の層上に塗布し塗膜として液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【００５５】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施す。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行なうことができる。当該配向処理を施すことにより、液晶層を良好に配向させることができる。
【００５６】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、温度が通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間で行う。
また、前記の光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行なうことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射偏光分離帯域の広い円偏光分離素子を得ることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射偏光分離帯域の拡張を行った後に、例えば５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射偏光分離帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００５７】
前記の配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向した前記の棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することはできる。
【００５８】
コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は、好ましくは３．０μｍ以上、より好ましくは３．５μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下である。コレステリック樹脂層の膜厚を３．０μｍ以上とすることにより十分な反射率を得ることができ、膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができる。
【００５９】
また、通常は、コレステリック樹脂層の膜厚は、高い精度で測定した場合には不均一であり、ある程度のばらつきを有する。コレステリック樹脂層の膜厚のばらつき（即ち、膜厚の最大値と最小値との差）の程度は、例えば１０００ｍｍ×１０００ｍｍの面内におけるばらつきとして、通常40ｎｍ以上であり、通常100ｎｍ以下である。
【００６０】
コレステリック液晶組成物を塗布する対象である基材としては、通常、透明樹脂基材を用いる。透明樹脂基材としては、例えば１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用する。その具体例を挙げると、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂等の合成樹脂からなる単層又は積層のフィルム等が挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーからなるものが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーからなるものが特に好ましい。なお、透明樹脂基材の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６１】
また、基材の上に配向膜を設け、配向膜上にコレステリック液晶組成物を塗布してコレステリック樹脂層を製造するようにしてもよい。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、例えば、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどが挙げられるが、変性ポリアミドが特に好ましい。なお、配向膜の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６２】
前記変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが挙げられる。中でも、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたもの等が挙げられる。当該変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性が挙げられる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００以上、より好ましくは１００００以上であり、好ましくは５０００００以下、より好ましくは２０００００以下である。
【００６３】
配向膜の厚さは、所望するコレステリック樹脂層の配向均一性が得られる膜厚とすることができる。具体的には、０．００１μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。
【００６４】
前記の基材及び配向膜は、コレステリック樹脂層の製造後にコレステリック樹脂層から剥離してもよいが、剥離せずにコレステリック樹脂層に付着した状態のまま、本発明の反射型円偏光分離素子の構成要素の一部としてもよい。例えば、基材を、支持体として、本発明の反射型円偏光分離素子の構成要素の一部とすることができる。
【００６５】
〔３．光学等方媒質層〕
光学等方媒質層は、コレステリック樹脂層の少なくとも一方の面に接して設けられる。
光学等方媒質層は、光学的に等方な層である。ここで、光学的に等方な層とは、少なくとも一の波長において、層の主面から入射する光についての屈折率異方性が無いかごく小さい（例えば、膜厚１０μｍの層においてＲｅが１ｎｍ以下、より好ましくは０．５ｎｍ以下）ことをいう。ここで、前記一の波長として、少なくとも後述する波長λにおいて前記要件を満たすことが好ましい。
【００６６】
本発明の反射型円偏光分離素子においては、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記光学等方媒質層に接する側の界面において反射偏光分離される波長λにおける、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の、前記界面を構成するネマチック様の層の正常屈折率ｎｏと異常屈折率ｎｅとの平均屈折率ｎａ、及び前記光学等方媒質層の前記波長λにおける屈折率ｎｂが、下記式（１）を満たす。
ｎｂ−０．０５＜ｎａ＜ｎｂ＋０．０３      ・・・（１）
【００６７】
界面を構成するネマチック様の層の正常屈折率及び異常屈折率とは、コレステリック相は、ネマチック様に配向した構造の層が多数積み重なって構成されているところ、その多数の層のうち最も界面に近い層における、その層が呈する正常屈折率及び異常屈折率である。
【００６８】
光学等方媒質層の屈折率、及びコレステリック樹脂層の前記界面におけるネマチック様の層の正常屈折率及び異常屈折率は、エリプソメーター(ウーラム社製)により測定することができる。また、コレステリック樹脂層の前記界面において反射偏光分離される波長λは、コレステリック樹脂層の出射界面側のピッチ長さＰ、及び上記平均屈折率ｎａから、Ｐ＝λ／ｎａの式より知ることができる。ここでＰはＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による断面の観察により測定することができる。
【００６９】
本発明の反射型円偏光分離素子においては、コレステリック樹脂層と光学等方媒質層が上記式（１）を満たすことにより、コレステリック樹脂層から入射し光学等方媒質層を通り出射する光の色ムラを低減することができる。いかなる特定の理論に拘束されるものでもないが、このように色ムラの発生を抑制できる理由としては、下記の事項が推測される。
即ち、コレステリック樹脂層の表面におけるダイレクターの向きに平行に出射する光と、ダイレクターの向きに垂直に出射する光との間では、屈折率に差があり、この差が、従来技術において楕円偏光を生じる一因であったと考えられる。しかしながら、本発明の反射型円偏光分離素子においてコレステリック樹脂層から出射し光学等方媒質層に入射する偏光は、いずれの方向に向けて出射した光であっても、コレステリック樹脂層の屈折率に近い屈折率を有する光学等方媒質中に入射することになる。そのため、本発明の反射型円偏光分離素子では、コレステリック樹脂層と光学等方媒質層との界面におけるダイレクターの向きが不均一であったとしても、前記の出射方向による屈折率の差の影響を減らし、楕円偏光を原因とする色ムラが解消できる。
【００７０】
光学等方媒質層の厚さは、１〜１０μｍであることが好ましい。厚さを１μｍ以上とすることにより、塗布むらや異物による色抜けなどの光学的な欠陥を取り除くことができ。また、１０μｍ以下とすることにより、良好な接着力を保持できる。
【００７１】
光学等方媒質層を構成する光学等方媒質としては、有機材料を用いてもよく、無機材料を用いてもよい。また、光学等方媒質として、１種類の化合物を単独で用いてもよく、２種類以上の化合物を含む組成物を用いてもよい。
【００７２】
本発明の反射型円偏光分離素子が、（コレステリック樹脂層）−（光学等方媒質層）−（他の層）という層構成を有する場合、光学等方媒質層を構成する光学等方媒質として、接着剤又は粘着剤の機能を併せて有する材料を用いることが好ましい。これにより、接着剤又は粘着剤を介してコレステリック樹脂層に他の層を積層することが可能となり、コレステリック樹脂層及び他の層を備える積層構造の反射型円偏光分離素子を容易に製造できる。ここで、接着剤は、常温（２０±１５℃：ＪＩＳ規格）において粘着性を示さない接着性物質を意味し、粘着剤とは、常温において粘着性を示す接着性物質を意味する。また、前記の粘着性を示さないとは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の傾斜式ボールタック測定による測定で、ボールナンバーで２未満の粘着性を示すことをいう。
【００７３】
光学等方媒質層は、アクリル系接着剤を含むことが好ましい。または、光学等方媒質層は、屈折率を前記所定の範囲に調整するため、前記アクリル系接着剤に加えて、屈折率調整剤を含むことが好ましい。かかる屈折率調整剤としては、酸化チタン、酸化アルミ二ウム、五酸化アンチモン、酸化ジルコ二ウム、又はこれらの組み合わせを用いることができる。前記アクリル系接着剤の具体例としては、以下に述べる（メタ）アクリレート（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を挙げることができる。
【００７４】
光学等方媒質層のより好ましい例として、
（Ａ）１分子あたりの官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート（以下「（メタ）アクリレート（Ａ）」ということがある。）、及び
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満であり、１分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート（以下「（メタ）アクリレート（Ｂ）」ということがある。）
を含有する、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させて得られる硬化接着剤層を挙げることができる。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートの意味である。
【００７５】
（（メタ）アクリレート（Ａ））
（メタ）アクリレート（Ａ）は、好ましくは１分子あたり２又は３の官能基を有する。（メタ）アクリレート（Ａ）の具体例としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性を示す各種の官能基数が３以下のアクリル系オリゴマーを挙げることができる。これらのオリゴマーは、１種類を単独で用いることもでき２種類以上を混合物として用いることもできる。
【００７６】
（メタ）アクリレート（Ａ）としてのアクリル系オリゴマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で５００以上１００００以下とすることが、良好な粘度を発現するなどの観点から好ましい。
【００７７】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、多塩基酸と多価アルコールから得られるポリエステルの末端水酸基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる。
多塩基酸としては、例えばフタル酸、アジピン酸、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、及びテレフタル酸を挙げることができる。
多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコールを挙げることができる。
ポリエステル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えばＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１，８５２，８５３，８８４，８８５（ダイセルサイテック社製）、オレスター（三井化学社製）、及びアロニックスＭ−６１００，６２００，６２５０，６５００（東亞合成社製）を挙げることができる。
【００７８】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を開環付加反応させた反応物である。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンからなるビスフェノールＡ型、フェノールノボラックとエピクロロヒドリンからなるノボラック型、脂肪族型、脂環型のものが挙げられる。脂肪族型エポキシ樹脂としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどを用いることができ、またブタジエン系エポキシ樹脂、イソプレン系エポキシ樹脂などの不飽和脂肪酸エポキシ樹脂も用いることができる。脂環型エポキシ樹脂は、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートなどを用いることができる。
【００７９】
エポキシ（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００，８６０，３１０５，３４２０，３７００，３７０１，３７０２，３７０３，３７０８，６０４０（ダイセルサイテック社製）、ネオポール８１０１，８２５０，８２６０，８２７０，８３５５，８３５１，８３３５，８４１４，８１９０，８１９５，８３１６，８３１７，８３１８，８３１９，８３７１（日本ユピカ社製）、デナコールアクリレート  ＤＡ２１２，２５０，３１４，７２１，７２２，ＤＭ２０１（ナガセケムテックス社製）、バンビーム（ハリマ化成社製）、及びＭｉｒａｍｅｒ  ＰＥ２１０，ＰＥ２３０，ＥＡ２２８０（東洋ケミカルズ社製）を挙げることができる。
【００８０】
ウレタン（メタ）アクリレートは、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー、多官能イソシアネート及び多価アルコールの反応により得られる、中心にウレタン骨格を有する反応物である。水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、4-ヒドロキシブチルアクリレートを挙げることができる。多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどを挙げることができ、中でも耐候性の良好なヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。多価アルコールとして、ポリエステル（メタ）アクリレートに使用できるものを使用することができる。
【００８１】
ウレタン（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４，２１０，２２０，２３０，２７０，４８５８，８２００，８２０１，８４０２，８８０４，８８０７，９２６０，９２７０，ＫＲＭ８０９８，７７３５，８２９６（ダイセルサイテック社製）、ＵＸ２２０１，２３０１，３２０４，３３０１，４１０１，６１０１，７１０１，８１０１，０９３７（日本化薬社製）、ＵＶ６６４０Ｂ，６１００Ｂ，３７００Ｂ，３５００ＢＡ，３５２０ＴＬ，３２００Ｂ，３０００Ｂ，３３１０Ｂ，３２１０ＥＡ，７０００Ｂ，６６３０Ｂ，７４６１ＴＥ（日本合成化学社製）、ユピカ８９２１，８９３２，８９４０，８９３６，８９３７，８９８０，８９７５，８９７６（日本ユピカ社製）、及びＭｉｒａｍｅｒ  ＰＵ２４０，ＰＵ３４０（東洋ケミカルズ社製）を挙げることができる。
【００８２】
ポリエーテル（メタ）アクリレートは、ポリエーテルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。例えば、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ８１（ダイセルサイテック社製）を挙げることができる。
【００８３】
これらのアクリル系オリゴマーのうち、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、及びウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。１分子あたりの官能基数が３以下であることによって、接着剤組成物を活性エネルギー線で硬化する際の硬化収縮を小さくでき、かつ硬化物のガラス転移温度を低くすることができ、且つ、コレステリック樹脂層との接着性を良好に保持できる。
【００８４】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の（メタ）アクリレート（Ａ）の含有割合は、30〜80であることが貼合せ工程の容易さおよび接着力保持のため好ましい。
【００８５】
（（メタ）アクリレート（Ｂ））
（メタ）アクリレート（Ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（１０．９ｍＰａ・ｓ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（１７ｍＰａ・ｓ）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（３７３ｍＰａ・ｓ）、グリセリンモノメタクリレート：ブレンマーＧＬＭ（１５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＥ−９０（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−２００（３０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−３５０（４５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＰ−１０００（５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＰ−５００（７５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリ（エチレン・プロピレングリコール）モノメタクリレート：ブレンマー５０ＰＥＰ−３００（５５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（７９ｍＰａ・ｓ、日油社製）、プロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＥ−２００（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＰ−４００（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）脂肪族エポキシアクリレート：ＥＢＥＣＲＹＬ１１２（５５ｍＰａ・ｓ、ダイセルサイテック）、ＰＡ５００（７１．８ｍＰａ・s、東邦化学社製）等が挙げられる。上記の（メタ）アクリレート（Ｂ）の例示において、括弧内の粘度の記載は、温度２０±１．０℃における粘度である。
【００８６】
（メタ）アクリレート（Ｂ）を使用することで、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の粘度を塗布に適した範囲とすることができ、かつ硬化物がより強い接着力を示すので好ましい。（メタ）アクリレート（Ｂ）の粘度範囲はより好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上４００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは７０以上３５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００８７】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有割合は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれる固形分全量１００重量部中３５〜８５重量部であることが好ましい。この範囲内であることにより、より強固な接着力を得ることができる。
【００８８】
（屈折率調整剤）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、必要に応じて、屈折率調整剤を含有することができる。かかる屈折率調整剤を含有することにより、接着剤組成物を硬化して得られる硬化接着剤層（即ち光学等方媒質層）の屈折率を、上記本願所定の範囲内とすることができる。かかる屈折率調整剤としては、酸化チタン、酸化アルミ二ウム、五酸化アンチモン、酸化ジルコ二ウム、又はこれらの組み合わせを用いることができる。接着剤組成物が屈折率調整剤を含む場合、その含有割合は、（メタ）アクリレート（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜２５０重量部であることが好ましい。
【００８９】
（その他の成分）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、重合開始剤、架橋剤、無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー（不活性重合体）、粘度調整剤、近赤外線吸収材等の任意成分を含むことも可能である。
【００９０】
重合開始剤は、活性エネルギー線の種類に応じて適宜選択可能である。
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を光硬化反応により硬化させる場合、光重合開始剤を１種類以上使用することができる。また、任意に光増感剤を用いることができる。
【００９１】
光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイル）］オキシム、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００９２】
光重合開始剤の添加量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれる固形分全量１００重量部に対して、０．５〜１０重量部が好ましく、１〜５重量部がより好ましい。
また、光増感剤として例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどを添加して硬化性をコントロールすることもできる。
【００９３】
消泡剤としては、ビッグケミージャパン社製  ＢＹＫ０５１，０５２，０５５，０５７，１７９０，０６５，０７０，０８８，３５４，３９２、日本油脂社製  ＬＲ−２０Ｒ，ＯＰ−８０Ｒ，ＯＰ−８３ＲＡＴ，ＯＰ−８５Ｒ，ＰＰ−４０Ｒ，ＳＯ−８０Ｒ，ＳＰ−６０Ｒ，ＢＰ−７０Ｒ，ＣＰ−０８Ｒ，ＤＳ−６０ＨＮなどが挙げられる。
消泡剤は、接着層の接着力が低下しない程度に添加することが可能である。消泡剤の添加量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の固形分全量１００重量部中０．１〜１．０重量部が好ましく、０．１〜０．５重量部がより好ましい。
【００９４】
架橋剤としては、分子量５００未満で、１分子あたりの官能基数が２以上の（メタ）アクリレートモノマーを用いることができる。
【００９５】
具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロキシプロピルメタクリレート、テトラエチレンジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバネリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートを挙げることができる。
【００９６】
架橋剤の添加量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれる固形分全量１００重量部に対して、０．５〜１０重量部が好ましく、１〜５重量部がより好ましい。１０重量部以上混合すると、硬化接着剤層の硬化が進み過ぎて、コレステリック樹脂層とその他の層とを接着する接着力が低下するおそれがあるため好ましくない。０．５重量部以下では、架橋剤の効果が発現しないおそれがあるため好ましくない。
【００９７】
粘度調整剤としては、数ｎｍ〜数百ｎｍの金属酸化物ナノ粒子を溶剤に分散したスラリーを使用することができる。
金属酸化物としては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物が挙げられる。例えば、日産化学社製  オルガノシリカゾル  メタノールシリカゾル，ＩＰＡ−ＳＴ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ，ＥＧ−ＳＴ，ＮＰＣ−ＳＴ−３０，ＤＭＡＣ−ＳＴ，ＭＥＫ−ＳＴ，ＭＩＢＫ−ＳＴ，ＸＢＡ−ＳＴ，ＰＭＡ−ＳＴ，ＰＧＭ−ＳＴ、扶桑化学社製  ＰＬ−１−ＩＰＡ，ＰＬ−１−ＴＯＬ，ＰＬ−２Ｌ−ＰＧＭＥ，ＰＬ−２Ｌ−ＭＥＫなどを挙げることができる。
【００９８】
粘度調整剤の好ましい添加量の範囲は、接着剤組成物の未硬化層（乾燥させる工程を経たが活性エネルギー線の照射に供されていない層）の粘度が温度２０±１．０℃において５０〜６０００ｍＰａ・ｓの範囲となり、且つ接着力の低下が見られない範囲とすることができる。例えば、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれる（メタ）アクリレート（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１５重量部であることが好ましく、５〜１０重量部であることがより好ましい。粘度調整剤が、金属酸化物を溶剤に分散したスラリーである場合、当該金属酸化物固形分の量を、上記範囲内とすることが好ましい。１重量部より少ないと効果が見られないおそれがあるため好ましく無く、１５重量部より多いと接着力の低下が見られるおそれがあり好ましく無い。
【００９９】
光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、例えば、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、及びこれらの架橋物等が挙げられる。これらの中でも、有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、及びこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましい。これらの中でも、より透明性に優れる点でアクリル樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよいし、２種類以上の光拡散剤を混合して用いてもよい。
光拡散剤の添加量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の固形分全量１００重量部中０．５〜２０重量部であることが好ましい。光拡散剤の添加量は、所望のヘイズ値と接着層の膜厚に応じて決定することができる。
【０１００】
不活性重合体とは、重合硬化に対して不活性な重合体、即ち、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化に際して当該組成物の層に照射される活性エネルギー線により硬化しない重合体である。
光拡散剤を添加して所望のヘイズ値を達成するために硬化接着剤層の膜厚を５μｍ以上に設計する場合、及び反射型円偏光分離素子の総厚を所望の厚みにするために硬化接着剤層の膜厚を５μｍ以上に設計する場合、硬化させる前の接着剤組成物の塗膜の膜厚を安定に保持するために、かかる不活性重合体を添加することができる。
不活性重合体のガラス転移温度は、−１０℃以上８０℃以下であることが好ましく、−５℃以上５０℃以下であることがさらに好ましい。このガラス転移温度にすることにより、硬化後の硬化接着剤層の接着力を保持できる。
【０１０１】
不活性重合体の具体例としては、ウレタン樹脂、メタクリル酸メチル系重合体、スチレン系重合体、ポリアクリロニトリル、ポリビニルクロライド、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ブチラール樹脂これらを２種以上共重合したランダム共重合体、ブロック共重合体、側鎖にカルボン酸、スルホン酸、それらのエステル類、水酸基、メルカプト基を有する分子をグラフト化したグラフト共重合体などが挙げられる。
不活性重合体の添加量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の固形分全量１００重量部中、１０〜６０重量部であることが好ましく、２０〜５０重量部であることがより好ましい。１０重量部より少ないと、硬化接着剤層の膜厚を５μｍ以上に設計する場合、硬化させる前の接着剤組成物の塗膜の粘度が低いため膜厚が安定せず、膜厚のブレが大きくなるおそれがあり、拡散剤を混合した場合、ヘイズ値が安定しないおそれがあり好ましくない。６０重量部より多いと、未硬化状態における接着剤組成物の塗膜の硬度が高くなり、貼り合せ時に気泡の混入が頻発するおそれがあり好ましくない。
【０１０２】
〔４．その他の層〕
本発明の反射型円偏光分離素子は、上に述べたコレステリック樹脂層及び光学等方媒質層に加えて、必要に応じて任意の層を備えることができる。例えば、本発明の反射型円偏光分離素子は、位相差層をさらに備えることができる。具体的には、光学等方媒質層を介してコレステリック規則性を有する樹脂層に接着された位相差層を備えることにより、本発明の反射型円偏光分離素子を、輝度向上フィルムとしての機能を有する光学部材とすることができる。
【０１０３】
（位相差層）
位相差層は、１／４波長板、１／２波長板等の機能を有する層とすることができる。特に１／４波長板としての機能を有する層を設けることにより、本発明の反射型円偏光分離素子を、輝度向上フィルムとしての機能を有する光学部材とすることができる。
【０１０４】
（１／４波長板）
１／４波長板としては、例えば、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。ポリマーとしては、透明樹脂を好ましく用いることができ、前記透明樹脂は例えば１ｍｍ厚板で全光透過率８０％以上のものを使用することができる。例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリエチレン、トリアセチルセルロース、脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４波長板、脂環式構造を有する樹脂フィルムを延伸してなる１／４波長板を挙げることができる。より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【０１０５】
１／４波長板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記するこがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、複合光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【０１０６】
また、１／４波長板は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
【０１０７】
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、１／４波長板を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【０１０８】
１／４波長板を構成する光学異方性素子の材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【０１０９】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【０１１０】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【０１１１】
脂環式構造を有する樹脂としては、例えば脂環式オレフィンポリマーが挙げられる。脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。
【０１１２】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、例えばメタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【０１１３】
１／４波長板の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【０１１４】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【０１１５】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【０１１６】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【０１１７】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【０１１８】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
【０１１９】
１／４波長板は、それ自体が光学補償層としての機能をも有するものであってもよいが、１／４波長板に加え、別途光学補償層を有していてもよい。かかる光学補償層としては、上に述べた光学異方性素子と同様のものを用いることができるほか、基板上に液晶分子をホメオトロピック配向させて硬化させたホメオトロピック液晶配向フィルム（特許３９９２９６９号）、基板上に液晶分子をネマチックハイブリッド配向させた状態を硬化したネマチックハイブリッド液晶配向フィルム（特開２０００−６６１９２号公報）を用いることができる。
【０１２０】
〔５．層の構成〕
本発明の反射型円偏光分離素子においては、コレステリック樹脂層の両面のうち、ダイレクターの方向の均一性の低いほうの面が、光学等方媒質層に接する側の界面であることが好ましい。例えば、基材上又は配向膜上にコレステリック液晶組成物を塗布し、これを硬化させてコレステリック樹脂層を得た場合、基材又は配向膜に接していた側の表面においてはダイレクターの方向が比較的均一であり、その反対側の表面ではダイレクターの方向が比較的不均一である。したがって、本発明の反射型円偏光分離素子がそのようなコレステリック樹脂層を有する場合、基材又は配向膜に接していた側の反対側の表面が、光学等方媒質層に接する側の界面であることが好ましい。
ただし、本発明は上記態様には限られず、例えば、コレステリック樹脂層の両面のそれぞれに接して、それぞれ光学等方媒質層が設けられていてもよい。
【０１２１】
本発明の反射型円偏光分離素子においてコレステリック樹脂層がピッチ勾配を有する場合、かかるピッチ勾配は、円偏光分離素子内において、以下の２通りの態様をとることができる。
（態様１）ピッチ勾配が、コレステリック樹脂層の第１の表面から遠くなり第２の表面に近づくにつれてピッチが漸増する勾配であり、前記第１の表面が、コレステリック樹脂層の、光学等方媒質層に接する側の界面である態様。
（態様２）ピッチ勾配が、コレステリック樹脂層の第１の表面から遠くなり第２の表面に近づくにつれてピッチが漸増する勾配であり、前記第２の表面が、コレステリック樹脂層の、光学等方媒質層に接する側の界面である態様。
【０１２２】
基材上又は配向膜上にコレステリック液晶組成物を塗布し、これを硬化させてコレステリック樹脂層を得た場合において、前記態様１をとる場合、コレステリック樹脂層の基材又は配向膜に接していた側の表面が前記第２の表面となることが好ましい。一方、前記態様２をとる場合、コレステリック樹脂層の基材又は配向膜に接していた側の表面が前記第１の表面となることが好ましい。
【０１２３】
〔６．製造方法〕
本発明の反射型円偏光分離素子は、好ましくは、下記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を含む製造方法により製造することができる。
（Ｉ）コレステリック樹脂層の一方の面上に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、接着剤組成物の塗膜を得る。
（ＩＩ）塗膜を硬化させる。
【０１２４】
さらに、工程（Ｉ）と（ＩＩ）との間において、任意に下記の工程（Ｉａ）及び（Ｉｂ）のうちの１つ以上を行うこともできる。
（Ｉａ）接着剤組成物の塗膜を乾燥させ、接着剤組成物の未硬化層（乾燥させる工程を経たが活性エネルギー線の照射に供されていない層）を得る。
（Ｉｂ）前記塗膜（乾燥させていない塗膜若しくは乾燥させた未硬化層）を介して、コレステリック樹脂層に他の層を貼付する。
【０１２５】
また、工程（Ｉ）において、（基材）−（コレステリック樹脂層）の層構成又は（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）の層構成を有する積層体を、コレステリック樹脂層の供給源として用いた場合、工程（Ｉ）以降の任意の段階において、工程（ＩＩＩ）として、基材、又は基材及び配向膜を剥離する工程を行うことができる。工程（ＩＩＩ）は任意であり、基材及び／又は配向膜を残した状態で最終製品とすることもできる。
【０１２６】
より具体的には、上記工程（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）をこの順に行うことを含む製造方法が好ましい。
【０１２７】
工程（Ｉ）に先立ち、コレステリック樹脂層の、接着剤組成物を塗布する面に、必要に応じて、コロナ処理等の前処理を施し、接着剤組成物の付着性を高めることができる。
工程（Ｉ）における塗布の方法としては、一般に行われている連続フィルムへの塗布手段であるロールコート法、カーテンコート法、スロットコート法などのダイコート法、並びにスプレーコート法などを用いることができ、特に限定されない。
塗膜の厚さは、所望の硬化接着剤層の厚さに合わせて適宜調整することができるが、０.５〜１００μｍであることが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましい。塗膜の厚さを１００μｍ以下とすることにより、未硬化層の硬化速度が遅くなり過ぎるのを防ぐことができ、十分な硬化を達成することができるので好ましい。
【０１２８】
工程（Ｉａ）において、乾燥は、例えば60〜120℃にて1〜5分間処理することにより行うことができる。
【０１２９】
工程（Ｉｂ）において、貼付は、一般に行われているラミネート手段により行うことができる。例えば、コレステリック樹脂層及び塗膜（乾燥させていない塗膜若しくは乾燥させた未硬化層）を有する長尺の積層体と、他の層としての長尺の位相差フィルムとを、ニップロールにて連続的に加圧して、ロールツーロールで貼付する手段をとることができる。
【０１３０】
工程（ＩＩ）における塗膜への活性エネルギー線の照射は、線源（光源など）から、コレステリック樹脂層又は前記他の層を通して一方の面側から、または必要に応じて両方の面側から行うことができる。コレステリック樹脂層より前記他の層のほうが光線透過率が高い場合が多いので、これら２の層に塗膜が挟まれている場合は、前記他の層を通しての照射により、効率的な硬化を達成することができる。また、塗膜が他の層に被覆されていない場合は線源（光源など）から直接塗膜に活性エネルギー線を照射することもできる。
【０１３１】
照射する活性エネルギー線は、用いる接着剤組成物に適合した各種のエネルギー線、例えば紫外線、可視光線及びその他の電子線とすることができる。紫外線硬化型の接着剤組成物を用い、紫外線を照射することが好ましい。照射は、例えば工程（Ｉｂ）完了後の貼り合わされた長尺のフィルムに対して、フィルムの幅方向に均一な照射とし、照射領域にフィルムを連続的に供給することにより行うことができる。
【０１３２】
紫外線を照射するために用いる光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプを挙げることができる。
紫外線を照射する際の照射強度は、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が５０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。かかる領域の照射強度は、１００〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、３００〜２０００ｍＷ／ｃｍ２であることがさらにより好ましい。照射強度が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎると共に硬化不足となるおそれがあり好ましくない。照射強度が５０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプからの輻射熱、重合反応熱等により、接着剤が黄変したり、硬化接着剤層の硬化収縮が大きくなり接着力が低下するおそれがあり好ましく無い。
光照射時間は、硬化状況に応じて適宜選択されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。積算光量は１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく，５００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらにより好ましい。
【０１３３】
（Ｉ）、（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の一連の工程は、必要に応じ、それらの一部又は全部をインラインで連続的に行うことができ、それにより効率的な製造が可能となる。
【０１３４】
〔７．用途〕
本発明の反射型円偏光分離素子の用途は、特に限定されないが、輝度向上フィルムとして、特に好ましく用いることができる。例えば、コレステリック樹脂層と、１／４波長板とが光学等方媒質層を介して接着された態様の素子とすることにより、輝度向上フィルムとして好ましく用いることができる。輝度向上フィルムは、液晶表示装置において、バックライトと液晶セルとの間に設け、バックライトから供給される光のうち所定の円偏光のみを液晶セルに供給し、一方所定の円偏光以外の光をバックライトに戻し、バックライトにおいて反射し偏光状態が変化し前記所定の円偏光となった光を液晶セルに供給する、という機能を発現することができる。かかる機能により、輝度向上フィルムは、液晶セルに、所望の偏光を効率的に供給することができる。
【０１３５】
〔８．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の反射型円偏光分離素子と液晶セルとを備える。例えば、コレステリック樹脂層と１／４波長板とが光学等方媒質層を介して接着された態様の本発明の反射型円偏光分離素子を、輝度向上フィルムとして備える液晶表示装置とすることができる。
【０１３６】
具体的には、そのような態様の本発明の反射型円偏光分離素子を、液晶セルとバックライトとの間に設け、液晶表示装置を構成することができる。より具体的には、そのような態様の本発明の反射型円偏光分離素子を、偏光板と貼り合わせて、（コレステリック樹脂層）−（硬化接着剤層）−（１／４波長板）−（偏光板）の層構成、又はこれら各層の間に必要に応じてさらに任意の層（例えば１／４波長板と偏光板とを接着させる接着層等）を有する偏光板複合体とし、これを液晶セルの入光面側に設けることにより、バックライトと液晶セルとの間に、コレステリック樹脂層、１／４波長板及び偏光板を有する液晶表示装置を、容易に構成しうる。
【実施例】
【０１３７】
以下において、本願を、実施例及び比較例を参照してより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、特に断らない限り重量部を表す。実施例及び比較例において、諸物性の測定は、以下の通り行った。
【０１３８】
＜比較例１＞
（１−１．コレステリック樹脂層を有する積層体）
厚み１００μｍの脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４-１００」）の片面を、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理した。５％のポリビニルアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）の水溶液を当該コロナ放電処理面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いで当該配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材を調製した。
【０１３９】
下記に示す配合割合で各成分を混合し、固形分４０重量％（溶媒である２−ブタノン以外の成分の割合）のコレステリック液晶組成物を調製した。このコレステリック液晶組成物を♯１０のワイヤーバーを使用して、上記配向膜を有する透明樹脂基材の、配向膜を有する面に塗布し、コレステリック液晶組成物の塗膜を得た。
【０１４０】
コレステリック液晶組成物配合割合：
棒状液晶性化合物１  ３５．１２重量部
カイラル剤２          １．１２重量部
カイラル剤４          ２．５２重量部
界面活性剤            ０．０４重量部
重合開始剤            １．２  重量部
２−ブタノン        ６０      重量部
棒状液晶性化合物１；下記式で表される化合物、Δｎ０．２３、１分子中の反応性基数２、平均屈折率１．６３８
【０１４１】
【化３】
2011112720.tif 000005
【０１４２】
カイラル剤２；ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社）、誘起するらせんのねじりの向き；右ねじり、ＨＴＰ（ヘリカルツイスティングパワー）；４９
カイラル剤４；下記式で表される化合物、誘起するらせんのねじりの向き；右ねじり、ＨＴＰ；１８
【０１４３】
【化４】
2011112720.tif 000006
【０１４４】
界面活性剤：フッ素系界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル社）
重合開始剤：重合開始剤イルガキュアＯＸＥ０２(チバスペシャルティケミカルズ社）
【０１４５】
塗膜を１20℃で3分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線による照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック規則性を有する樹脂層を形成した。上記微弱な紫外線による照射処理は、光源から出射した微弱な紫外線が、（基材）−（配向膜）−（塗膜）の層構成を有する積層体の塗膜側の面に入射するようにより行った。その結果、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）の層構成を有する積層体を得た。
【０１４６】
得られた積層体において、基材と反対側の面におけるネマチック様の層の、波長λにおける正常屈折率ｎｏと異常屈折率ｎｅとの平均値ｎａをエリプソメーターにより測定したところ、１．６９であった。また、ＴＥＭによる断面の観察により、基材と反対側の面におけるピッチ長さＰを読み取り、式λ＝Ｐ・ｎaより当該面の反射偏光分離波長λを求めたところ、４３０ｎｍであった。
【０１４７】
（１−２．１／４波長板）
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
【０１４８】
上記樹脂ペレット７０部と、上記ゴム粒子３０部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層−ａ層−ｂ層の三層構造で、各層が４５−７０−４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルムである１／４波長板を得た。さらにこの１／４波長板の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた１／４波長板の波長５５０ｎｍにおけるリターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のリターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１４９】
（１−３.接着剤組成物）
ウレタンアクリレート（商品名「ＵＶ−７０００Ｂ」、日本合成化学（株）社製、官能基数２〜３）５４．５部、（メタ）アクリレート（Ａ）として２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ＤＡ１４１」、ナガセケミテック社製、粘度３７３ｍＰａ・ｓ）３６．４部、（メタ）アクリレート（Ｂ）として４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部、メチルエチルケトン１７．８部、および光重合開始剤（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）０．９部を混合し、接着剤組成物を得た。
【０１５０】
（１−４.接着層を有する積層体）
上記（１−１）で製造した積層体の、コレステリック樹脂層表面を、コロナ放電処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）した。このコロナ放電処理面上に、上記（１−３）で得た接着剤組成物を、＃６バーを用いて塗布し、６５℃にて１分間乾燥し、膜厚３．４μｍの接着剤組成物の未硬化層を形成し、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）−（未硬化層）の層構成を有する積層体を製造した。
【０１５１】
（１−５．輝度向上フィルム）
上記（１−２）で得た１／４波長板のコロナ放電処理面と、上記（１−４）で得た積層体の接着剤組成物未硬化層側の面とを重ねて、速度０．５ｍ／ｍｉｎ、狭圧０．３〜０．４ＭＰａでラミネーターにて貼り合わせた。この積層体の１／４波長板側からＵＶ照射（日本電池社製大型ＵＶ照射装置、メタルハライドランプ、照射時間１２秒、積層光量１２００Ｊ／ｃｍ２）を行い、接着剤組成物の未硬化層を硬化し、硬化接着剤層とした。
続いて、積層体から、基材及び配向膜を剥離し、（コレステリック樹脂層）−（硬化接着剤層）−（１／４波長板）の層構成を有する輝度向上フィルム（寸法１０００ｍｍ×１０００ｍｍ）を得た。
また、これとは別に、厚み１００μｍの脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４-１００」）上に、（１−３）で得た接着剤組成物を、上記と同様の条件で塗布、乾燥及び硬化し、硬化接着剤層の試料を作成し、これについて波長４３０ｎｍ（波長λ）における硬化接着剤層の屈折率ｎｂを、ＭＥＴＲＩＣＯＮ社製「プリズムカプラ  モデル２０１０」（商品名）にて測定したところ、１．５４であった。
【０１５２】
（１−６．評価）
得られた輝度向上フィルム１を、図１に示す装置において評価した。
内寸５ｃｍ×５ｃｍ×１ｃｍのバックライト筐体１０１の底面１０２及び四方の側面１０３に白色の反射シート（商品名「Ｅ６ＳＶ」、東レ製）を貼付し、４本の冷陰極管１０４を、その中心線が底面１０２から０．５ｃｍ離れる位置に取り付け、バックライト装置１００を構成した。このバックライト装置１００の上部開口に、拡散板１１１（平板拡散板、日本ゼオン株式会社製、全光線透過率６５％、ヘイズ９５％）、拡散シート１１２（商品名「ＢＳ−９１２」、恵和製）、上記（１−５）で得た輝度向上フィルム１１３（１０００ｍｍ×１０００ｍｍの輝度向上フィルムを、５０ｍｍ×５０ｍｍの小片に切断したもの）及び偏光板１１４（商品名「バリライトＨＬＣ２−５６１８ＲＥ」、サンリッツ製）をこの順に載置して、評価用装置１０を作製した。輝度向上フィルム１１３は、コレステリック樹脂層が下側（バックライト装置１００に近い側）となり１／４波長板が上側となるよう載置した。図１は図示のため、バックライト装置１００、拡散板１１１、拡散シート１１２、輝度向上フィルム１１３及び偏光板１１４を離隔して、分解斜視図として示しているが、実際にはこれらの構成要素は全て接するように積み重ねて載置した。
【０１５３】
得られた評価用装置の冷陰極管に通電し、偏光板１１４上で観察される正面色相を、ＡＵＴＲＯＮＩＣ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製「ＣＯＮＯＳＣＯＰＥ  ＣＯＮＯＣＯＮＴＲＯＬ（商品名、ＬＣＤ視野角特性評価装置）」で測定した。測定位置はバックライト出光面の中央部分とし、輝度向上フィルム１１３の前記小片のそれぞれについて測定を行ない、それぞれの測定における色度座標（ｘ，ｙ）を求めた。
一方、対照用装置として、輝度向上フィルム１１３を除いたほかは評価用装置と同様に構成した装置を作製し、同様に正面色相を測定し、色度座標（ｘ０，ｙ０）を求めた。
対照用装置で測定した色度座標に対する、評価用装置の各測定点で求められた色度座標の相対値（Δｘ，Δｙ）（即ち（ｘ−ｘ０，ｙ−ｙ０）を求め、Δｘ及びΔｙをそれぞれ横軸及び縦軸とする座標面にプロットした。プロットした点のうち最も離れた位置にある２点間の距離（かかる２点を（Δｘ１，Δｙ１）（Δｘ２，Δｙ２）とすると、（（Δｘ１−Δｘ２）２−（Δｙ１−Δｙ２）２）１／２＝（（ｘ１−ｘ２）２−（ｙ１−ｙ２）２）１／２）を求め、表面色相のずれとした。結果を表１に示す。
【０１５４】
＜比較例２＞
接着剤液として、上記（１−３）で得たものに代えて、アクリル樹脂粘着剤（アクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名ＳＫダイン２０９４）１００重量部、硬化剤（綜研化学社製、商品名Ｅ−ＡＸ）２．６重量部、及び酢酸エチル２７．５重量部の混合物、４３０ｎｍにおける屈折率ｎｂ＝１．５０）を用いた他は、比較例１と同様にして、輝度向上フィルムを製造し、評価した。また、上記（１−５）で行ったのと同様に、接着層の屈折率を測定した。結果を表１に示す。
【０１５５】
＜比較例３＞
上記（１−５）において、輝度向上フィルム１１３に代えて、上記（１−１）で得た積層体及び上記（１−２）で得た１／４波長板を重ねて用いた他は、比較例１と同様にして、輝度向上フィルムを製造し、評価した。評価用装置において、上記（１−１）で得た積層体は下側、上記（１−２）で得た１／４波長板は上側とし、これらの間には、厚さ0.2ｍｍの空気層（屈折率１．０）が介在するよう隙間を設けた。結果を表１に示す。
【０１５６】
＜実施例１〜４及び比較例４〜５＞
上記（１−３）で、ウレタンアクリレート５４．５部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート３６．４部、４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部、メチルエチルケトン１７．８部、および光重合開始剤０．９部に加えて、種々の量の酸化ジルコニウム粉末（屈折率＝１．８）を混合して光学等方媒質層の屈折率を表１に示す通り調整した他は、比較例１と同様にして、輝度向上フィルムを製造し、評価した。また、上記（１−５）で行ったのと同様に、波長４３０ｎｍにおける接着層の屈折率を測定した。結果を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2011112720.tif 000007
【０１５８】
＜比較例６＞
（６−１．コレステリック樹脂層を有する積層体）
比較例１の上記（１−１）で得た、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）の層構成を有する積層体のコレステリック樹脂層側の面に、接着剤（比較例２で用いたものと同一のアクリル樹脂接着剤）を介して、転写用基材（厚み１００μｍの脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４-１００」））を貼付し、その後基材及び配向膜を剥離し、（転写用基材）−（接着剤層）−（コレステリック樹脂層）の層構成を有する積層体を得た。
得られた積層体において、転写用基材側と反対側の面における反射偏光分離波長λは、７００ｎｍであった。当該波長λにおける当該面のネマチック様の層の正常屈折率ｎｏと異常屈折率ｎｅとの平均値を測定したところ、１．６１であった。
【０１５９】
（６−２．輝度向上フィルムの製造及び評価）
以下の点を変更した他は、比較例１と同様にして、輝度向上フィルムを作製した。
・上記（１−１）で得た（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）の層構成を有する積層体に代えて上記（６−１）で得た（転写用基材）−（接着剤層）−（コレステリック樹脂層）の層構成を有する積層体を用いた。
・（１−５）の１／４波長板の貼付に際しては、１／４波長板の遅相軸を、コレステリック樹脂層の分子の長軸方向から＋４５°の方向に貼付した試料及び−４５°の方向に貼付した試料の２種を作製した。これは、上記（６−１）で作製した積層体では、転写用基材側と反対側の面におけるコレステリック樹脂層のダイレクターの配向が揃った状態となっているので、この２種の試料を用いて、ダイレクターの配向が最大にずれた態様を模した試験例を作製するためである。
・（１−６）における剥離の工程では、基材及び配向膜の剥離に相当する操作は行わなかった。
・上記（１−５）における屈折率の測定は、波長４３０ｎｍではなく７００ｎｍにおいて行ったところ、１．５２であった。
【０１６０】
得られた輝度向上フィルムを、比較例１と同様に評価した。ただし、広い範囲において座標（Δｘ，Δｙ）の距離が最も離れたものを選ぶ代わりに、上記２種の試料それぞれの座標（Δｘ，Δｙ）間の距離を、表面色相のずれとした。結果を表２に示す。
【０１６１】
＜比較例７〜８＞
上記（１−１）で得た積層体に代えて上記（６−１）で得た積層体を用いた他は、比較例２〜３と同様にして輝度向上フィルムを製造した。これらのそれぞれについて、比較例６と同様に、接着層の屈折率を波長７００ｎｍにおいて測定し、且つ輝度向上フィルムの評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６２】
＜実施例５〜７及び比較例９〜１１＞
上記（１−３）で、ウレタンアクリレート５４．５部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート３６．４部、４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部、メチルエチルケトン１７．８部、および光重合開始剤０．９部に加えて、種々の量の酸化ジルコニウム粉末（屈折率＝１．８）を混合して光学等方媒質層の屈折率を表２に示す通り調整した他は、比較例６と同様にして、輝度向上フィルムを製造し、硬化接着剤層の屈折率を波長７００ｎｍにおいて測定し、且つ輝度向上フィルムの評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６３】
【表２】
2011112720.tif 000008
【０１６４】
実施例及び比較例の結果から明らかな通り、硬化接着剤層（即ち光学等方媒質層）の屈折率が本願規定の範囲内である実施例においては、比較例に比べて、表面色相のずれを少ない範囲に抑制することができた。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  評価用装置
１００  バックライト装置
１０１  バックライト筐体
１０２  バックライト底面
１０３  バックライト側面
１０４  冷陰極管
１１１  拡散板
１１２  拡散シート
１１３  輝度向上フィルム
１１４  偏光板
【図１】
2011112720.tif 000009