(57)【要約】【課題】  放射線撮影装置の状態を表示する表示部の視認性を確保することを目的とする。【解決手段】  本発明の放射線撮影装置は、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出部と、前記放射線検出部を保護するための保護部材とを有する放射線撮影装置であって、前記放射線検出部に配置され、前記放射線撮影装置の状態を表示する第一の表示部と、前記保護部材に配置され、前記把持部が前記放射線検出部に装着されている場合、前記放射線撮影装置の状態を表示する第二の表示部とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出する放射線検出部と、前記放射線検出部を保護するための保護部材とを有する放射線撮影装置であって、
前記放射線検出部に配置され、前記放射線撮影装置の状態を表示する第一の表示部と、
前記保護部材に配置され、前記把持部が前記放射線検出部に装着されている場合、前記放射線撮影装置の状態を表示する第二の表示部とを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放射線検出部は、前記第一の表示部の表示が遮蔽されたことを検出する遮蔽検出部を有し、
前記保護部材は、前記遮蔽検出部により前記第一の表示部の表示が遮蔽されたことが検出された場合、前記第二の表示部に前記放射線撮影装置の状態を表示させる制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線検出部は、前記遮蔽検出部により前記第一の表示部の表示が遮蔽されたことが検出された場合、前記第一の表示部の表示を停止させる第二の制御部を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記第二の表示部は、前記保護部材から着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記放射線検出部は、直方体の形状であり、
前記保護部材は、前記放射線検出部の側面を囲うように、前記放射線検出部を収納可能な凹部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記放射線撮影装置の状態は、前記放射線検出部のバッテリの残量、前記放射線検出部の駆動状態を示す情報、前記放射線検出部の待機状態を示す情報の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記第一の表示部の表示と、前記第二の表示部の表示とを同期させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
被写体を透過した放射線を検出する放射線検出部と、前記放射線検出部を可搬するための着脱可能な把持部とを有する放射線撮影装置であって、
前記放射線検出部に配置され、前記放射線撮影装置の状態を表示する第一の表示部と、
前記把持部に配置され、前記把持部が前記放射線検出部に装着されている場合、前記放射線撮影装置の状態を表示する第二の表示部とを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項９】
保護部材に装着される放射線撮影装置であって、
被写体を透過した放射線を検出する放射線検出部と、
前記放射線撮影装置の状態を表示する第一の表示部と、
前記保護部材に配置された、前記放射線撮影装置の状態を表示する第二の表示部を表示させるための情報を、前記保護部材に対して送信する送信部とを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を検出する放射線検出部を有する放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物に放射線を照射し、対象物を透過した放射線の強度分布を検出して放射線画像を得る装置が、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。このような撮影の一般的な方法としてはフィルム／スクリーン方式やＣＲ方式ある。これらはいずれも放射線に対して感光する感光性フィルムや潜像として画像を蓄積する蛍光体プレートを、カセッテといわれる収納ケースに入れて撮影に用いてきた。カセッテを用いた撮影では、撮影する際には、対象物とカセッテを所望の位置に合わせる作業が必要になる。そのため、特許文献１には、カセッテを中央部に収納し、両側に作業用の把持部を有するカセッテキャリアが提案されている。
【０００３】
近年では、半導体センサを使用して放射線画像を撮影しデジタル化するＤＲ（デジタルラジオグラフィ）方式も開発され、可搬型の放射線画像撮影装置として実用化されている。
【０００４】
しかし、ＤＲ方式の放射線画像撮影装置は多くの電子部品を内蔵するため、軽量化が進んでいるものの、従来のカセッテ方式に比べて重量が大きい。特許文献２には、可搬性を確保するため、把持用ハンドル部をＤＲ方式の放射線撮影装置に形成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８２５９８号公報
【特許文献２】特登録３５７７００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示されているＤＲ方式の放射線画像撮影装置で放射線撮影を行う場合、撮影状態、放射線撮影装置内のバッテリ残量などを確認する必要がある。従って、従来の放射線撮影装置では、筐体側面などに放射線撮影装置の状態を表示する表示部を配置していた。
【０００７】
しかしながら、可搬型の放射線画像撮影装置は多目的に用いられるため、表示部の視認性が損なわれることがある。例えば、放射線画像撮影装置の側面を補強部材で補強する場合、補強部材で表示部が隠されてしまうことがある。
【０００８】
本願発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、放射線撮影装置の状態を表示する表示部の視認性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の放射線撮影装置は、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出部と、前記放射線検出部を保護するための保護部材とを有する放射線撮影装置であって、前記放射線検出部に配置され、前記放射線撮影装置の状態を表示する第一の表示部と、前記保護部材に配置され、前記把持部が前記放射線検出部に装着されている場合、前記放射線撮影装置の状態を表示する第二の表示部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線撮影装置の状態を表示する表示部の視認性を確保することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態における放射線撮影装置の構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態における放射線検出部２０がハンドル部３０に装着された放射線撮影装置の内部断面図である。
【図３】第二の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図である。
【図４】第二の実施形態における放射線撮影装置を放射線入射軸に直交する平面で輪切った断面図である。
【図５】第三の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第一の実施形態）
図１および２に基づき、本実施形態における放射線撮影装置の構成について説明する。尚、図１は、主に放射線撮影装置の放射線検出部を示しているが、一般的には、放射線を照射する放射線照射装置、放射線照射装置および放射線検出部を制御する放射線撮影制御装置などが必要になる。しかし、放射線照射装置および放射線撮影制御装置は、以下の説明では省略する。
【００１３】
図１では、本実施形態における放射線撮影装置を構成する２つのユニットを図示している。２０は、被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像を取得する放射線検出部２０である。放射線検出部２０は、放射線撮影装置を構成する二つのユニットの内の一つであり、以下の構成を有する。
【００１４】
２２は、放射線検出部２０の放射線検出面２２である。放射線検出面２２に対して照射された放射線を、放射線撮影装置は検出する。放射線検出面２２は、放射線を可視光に変換する光電変換素子、可視光を電気信号に変換する変換器などから構成される。
【００１５】
また、放射線検出部２０は直方体の形状であり、側面２１ａには放射線検出部２０の状態を表示するための第一の表示部２３が配置されている。第一の表示部２３は、ＬＥＤなどの点灯可能な複数の表示部２３ａ、２３ｂから構成され、放射線検出部２０の様々な状態を表示可能になっている。表示される情報としては、放射線検出部２０内のバッテリの電池残量、待機状態もしくは駆動状態を示す情報などである。例えば、放射線撮影装置が待機状態である場合、２３ｂを点灯させ、放射線撮影装置が駆動している場合、２３ｂを点滅させてもよい。また、バッテリの電池残量に応じて、２３ａの輝度を変化させてもよい。
【００１６】
２４は、外光を検出する光検出器であり、側面２１ａが遮蔽物に遮蔽されたか否かを検出する遮蔽検出部２４として機能する。
２５は、赤外線通信などで表示部２３に表示されている表示情報を外部に送信する送信部２５である。
【００１７】
次に、放射線撮影装置を構成する二つのユニットの内のもう一方のユニットについて説明する。
３０は、放射線検出部２０を収納可能な凹部３１ｂを有し、凹部３１ｂに収納された放射線検出部２０を外部の衝撃などから保護する保護部材として機能するとともに、放射線検出部２０の可搬性を高めるハンドル部３０である。
【００１８】
ハンドル部３０は、以下の構成を有する。
３２はハンドル部３０に形成され、放射線検出部２０を把持するための把持部３２である。把持部３２は、中空部分３２ａが形成されている。
【００１９】
３３は、外部から送信される情報を用いて、表示部２３の表示に同期した表示を行うための第二の表示部３３である。第二の表示部３３は、第一の表示部２３と同様に、ＬＥＤなどの複数の表示部３３ａ，３３ｂから構成される。
【００２０】
図２に示す通り、第二の表示部３３は、把持部３２に配置されている。
３４は板バネなどにより構成され、凹部３１ｂに収納された放射線検出部２０を付勢して、ハンドル部３０に固定するための固定手段３４である。固定手段３４は、放射線検出部２０を安定して固定するために、複数の付勢手段３４ａ、３４ｂから構成される。
【００２１】
図２は、放射線検出部２０がハンドル部３０に収納された放射線撮影装置の内部断面図である。図２の断面は、放射線検出部２０への放射線入射軸に直交する断面である。図２において、放射線検出部２０は固定手段３４により付勢され、凹部３１ｂ内に保持されている。
【００２２】
以下、図２における放射線撮影装置の各構成について説明する。
２６は、放射線撮影装置の状態（バッテリの電池残量、待機状態もしくは駆動状態を示す情報など）を検出し、検出結果に基づき第一の表示部２３、遮蔽検出部２４、送信部２５を制御する制御回路２６である。制御回路２６は、制御処理が可能な集積回路などから構成され、制御部として機能する。
【００２３】
３５は、送信部２５から送信される赤外線を受信する受信部３５である。受信部３５は、放射線検出部２０がハンドル部３０に装着された時、送信部２５と対向する位置に配置されている。
【００２４】
３６は、受信部２５が受信した情報を処理する電気回路３６である。電気回路３６は、情報処理が可能な集積回路などから構成され、第二の制御部として機能する。
【００２５】
以上が、本実施形態における放射線撮影装置の各構成である。次に、本実施形態における各構成の処理について説明する。
【００２６】
前述した通り、第一の表示部２３は放射線撮影装置の状態を表示する。しかし、放射線検出部２０がハンドル部３０に装着された場合、ハンドル部３０によって第一の表示部２３の表示が隠蔽されてしまう。第一の表示部２３の表示が隠蔽されたか否かは、遮蔽検出部２４によって判別することが可能である。よって、本実施形態における放射線撮影装置は、遮蔽検出部２４により側面２１ａが遮蔽されたことが検出された場合、第一の表示部２３と同期するように、第二の表示部３３に放射線撮影装置の状態を表示させる。具体的な制御としては、まず、制御回路２６は、遮蔽検出部２４から側面２１ａが遮蔽されたことを示す信号を受信する。信号受信後、制御回路２６は、第一の表示部２３による表示を停止させ、送信部２５に対して、側面２１ａが遮蔽されたことを示す赤外線信号を送信させる。そして、受信部３５は赤外線信号を受信し、電気回路３６に送信する。電気回路３６は第一の表示部２３と同期するように、第二の表示部３３に放射線撮影装置の状態を表示させる。
【００２７】
以上の処理により、第一の表示部２３の表示がハンドル部３０により遮蔽されてしまったとしても、第二の表示部３３により放射線撮影装置の状態を視認することが可能となる。また、放射線撮影装置から突出している把持部３２に第二の表示部３３は配置されているため、被検体などにより表示が遮蔽されてしまう可能性が低い。また、把持部３２はユーザの目に付きやすいため、視認性の確保に貢献することが出来る。よって、本実施形態の放射線撮影装置によれば、放射線撮影装置の状態の表示を行う表示部の視認性を確保することが可能となる。また、本実施形態のハンドル部３０は、放射線検出部２０の側面を囲うように形成され、把持部３２に第二の表示部３０が配置されている。よって、放射線検出部２０の強度を補強するとともに、放射線撮影装置の状態表示の視認性を確保することが可能となる。
【００２８】
可搬型放射線撮影装置は、可搬時には落下させたり、衝突させたりしてしまう可能性も高く、ハンドル部３０は高価な放射線検出部を保護する点で有効である。特に回診撮影などではベッドに横臥した被験者の下に放射線検出部を出し入れするケースがあるが、荷重がかかった場合でも背面側に背板部を構成しているので十分耐えうる構造になっている。
【００２９】
尚、本実施形態では、遮蔽検出部２４、電気回路３６などを用いることにより、放射線検出部２０がハンドル部３０に装着されたことを検出した。しかし、遮蔽検出部２４、電気回路３６を用いずに、第一の表示部２３からの光を導光する導光部をハンドル部３０に形成してもよい。導光部はハンドル部３０内部に形成された孔であり、内部は第一の表示部２３の光を導光しやすい鏡面で形成される。導光部を用いることにより、遮蔽検出部２４、電気回路３６などの部材を用いずに、第一の表示部２３に同期した表示を行うことが可能となる。また、上述の通り、本実施形態では、遮蔽検出部２４で第一の表示部２３の表示が遮蔽された場合、第二の表示部３０による表示を行った。しかし、例えば、第一の表示部２３の表示が遮蔽されたか否かに係わらず、放射線検出部２０がハンドル部３０に装着されたことを検出し、装着されたことが検出された場合、第二の表示部３０による表示を行うようにしてもよい。
【００３０】
（第二の実施形態）
図３、４を用いて、第二の実施形態について説明する。
【００３１】
図３は、本実施形態における放射線撮影装置の外観を示した図である。第一の実施形態における放射線撮影と異なる点は、第一の表示部２３と同期する第二の表示部が着脱式の第二の表示部４４となっていることである。着脱式の第二の表示部４４は、ハンドル部４２から着脱可能となっている。
【００３２】
図４は、本実施形態における放射線撮影装置を放射線入射軸に直交する平面で輪切った断面図である。図に示すように、受信部４６は第一の実施形態における受信部３５に対応し、電気回路４７は第一の実施形態における電気回路３６に対応する。
【００３３】
着脱式の第二の表示部４４は、分離表示ユニット４３上に配置され、電気回路４７とケーブル４５で接続されている。ケーブル４５は、把持部４２からの引き出し、およびハンドル部４２への収納が可能になっている。よって、ケーブル４５を引き出すことにより、着脱式の第二の表示部４４をハンドル部４２から離れた位置に配置することが可能になる。
【００３４】
以上、本実施形態の放射線撮影装置によれば、撮影の形態に合わせて視認しやすい位置に表示部の位置を変更することが可能になる。
【００３５】
（第三の実施形態）
図５は、本実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図である。５０は、放射線検出部５０であり、６０はハンドル部６０である。図に示す通り、本実施形態における放射線検出部５０の放射線入射面には、第一の表示部５１が配置されている。他の実施形態と同様に、ハンドル部６０の把持部６２には、第一の表示部５１と同期する第二の表示部６３が配置されている。第一の表示部５１と第二の表示部６３とは、放射線撮影装置の状態の同期表示を行う。本実施形態によれば、第一の表示部５１と第二の表示部６３との同期表示を行うことにより、様々な撮影形態に対する表示部の視認性を確保することが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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