(57)【要約】【課題】  従来技術では約定についての問題意識はあるものの、システム全体としての最適化、負荷低減については考慮されていない。つまり、証券取引システムのような場合、取引要求のような入力電文をいかに取り出すかにより、そのスループットが変わってくるが、特許文献１ではこのような課題を認識していなかった。【解決手段】  本発明では、システム全体の運用として最適化を図ることを目的として、以下の構成を設けた。  キューとして滞留した複数の入力電文を、まとめて引き出し処理を行うものである。より好適には、内部滞留時間が長期間化されないように、予め記憶された基準値（時間など）に基づいて、まとめて引き出す件数を動的に算出し、これに基づいて引き出し処理を実行するとよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力電文に従って、所定の処理を情報処理システムで実行するための入力電文処理方法において、
前記情報処理システムが、
前記入力電文を受け付け、
受け付けられた前記入力電文を所定領域に格納しておき、
前記所定領域に格納された入力電文が複数存在する場合、当該複数の入力電文を１トランザクションにより前記所定領域から引き出し、
引き出された前記複数の入力電文に従った情報処理を実行することを特徴とする入力電文処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の入力電文処理方法において、
前記情報処理装置が、
予め記憶された目標値に従って、前記１トランザクションで引き出す入力電文数を特定し、
前記所定領域に格納された入力電文が、特定された前記入力伝聞数に達した場合、当該入力電文数分の入力電文を前記所定領域から引き出すことを特徴とする入力電文処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券取引などを実現するために、入力電文に従った情報処理を実行する入力電文処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、証券取引所での取引処理などにおいては、大規模なシステムを構築し、所望の処理を実現している。このような処理を実現する方法として、特許文献１がある。特許文献１では、注文情報を受信し、注文情報同士を比較して取引条件が満たすか否かにより取引を成立させている。より具体的には、入力装置３２から入力された証券売買の注文情報，取引情報は、制御装置３３を介して、取引記憶装置３４、約定記憶装置３６に記憶される。注文情報，取引情報は注文情報送信部３５を通じて各顧客１０，２０に送信され、表示装置１２に表示される。取引が成立した場合には、取引成立情報送信部３７を介して、取引成立情報が送信され、表示装置１２に表示され、スピーカ１３から警告音が発せられる。取引内容が確認された場合は、注文情報、取引成立情報が削除され、約定記憶装置３６に顧客識別情報、注文情報、取引情報が記憶される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では約定についての問題意識はあるものの、システム全体としての最適化、負荷低減については考慮されていない。つまり、証券取引システムのような場合、取引要求のような入力電文をいかに取り出すかにより、そのスループットが変わってくるが、特許文献１ではこのような課題を認識していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明では、上記の問題を解決してシステム全体としての最適化を図ることを目的として、以下の構成を設けた。
【０００６】
キューとして滞留した複数の入力電文を、まとめて引き出し処理を行うものである。より好適には、内部滞留時間が長期間化されないように、予め記憶された基準値（時間など）に基づいて、まとめて引き出す件数を動的に算出し、これに基づいて引き出し処理を実行するとよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、システム全体として効率的な運用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の入力サーバ処理フロー図である。
【図３】本発明の一実施形態の処理内容を示すフローチャートのうち、情報入力サービス処理フローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の処理内容を示すフローチャートのうち、キュー引き出し数決定処理フローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の電文の一例を示すずである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。まず、本実施の形態におけるシステム構成図を図1に示す。各コンピュータは、ネットワークを介して互いに接続されている。また、各コンピュータは、メモリ、ハードディスクを含む記憶装置、ＣＰＵなどの処理装置を有し、記憶装置に格納されたプログラムに従って、処理装置が情報処理を実行するものである。
【００１０】
以下、本実施の形態の処理内容について、説明する。
【００１１】
ステップ（１）にて、図２の入力元Ａ１から入力サーバで電文を受信し、図２に示すサービスキューに登録される。サービスキューとは、入力電文を蓄積するための製品が管理するメモリ領域のことを指す。入力電文はヘッダ部とデータ部で構成されている。入力電文の例を図５に示す。
【００１２】
ステップ（２）では図２情報入力１１サービスで、サービスキューに格納された電文を格納された時間が古いものから１件引き出し、ユーザアプリケーションが管理するバッファ（図示せず）に記録する。
【００１３】
ステップ（３）で、上記の処理を行い、また、キュー滞留数に応じた処理時間の算出を行うが、詳細は図４を用いて説明する。
【００１４】
ステップ（３）−１では、ユーザアプリケーションで、ステップ（２）でバッファに記録した電文のヘッダ情報から電文種別を取得する。図５の電文例では、電文種別は「Ａ」となる。電文は種別が存在し、種別をユーザアプリケーションで判定し、処理内容を決定している。
【００１５】
ステップ（３）−２では、ユーザアプリケーションでバッファ上に持っている電文種別毎の滞留件数をカウントアップする。例として図４では、現在電文種別「Ａ」に２件滞留していることを表しているため、処理中の電文種別が「Ａ」であれば「２」→「３」に更新する。
【００１６】
ステップ（３）−３では、バッファ上の電文種別と滞留件数より、電文種別と滞留件数をキーとして図４キュー処理時間テーブルを検索し、処理時間[μｓ]の値を取得する。図４を例として、現状の滞留件数を電文種別「Ａ」が「３」件とすると、処理時間は「１４」μｓとなる。電文種別と滞留件数の組合せは、あらかじめ滞留件数上限値が外部定義により設定可能であるため、キュー処理時間テーブルには滞留件数上限値以内の組合せを定義しておくものとする。取得した処理時間の値はバッファに記録する。取得した処理時間の値とバッファ上に存在する処理時間限界値を比較し、処理時間の値の方が小さいなら図４ステップ（２）に戻り処理を繰り返す。処理時間の値の方が大きいなら、電文をサービスキューへの差し戻し（サービスキューへコピーし、バッファ上は削除）を行い、ステップ（４）へ遷移する。図４を例として、処理時間が「１４」μｓとすると、バッファ上の処理時間限界値が「２０」μｓのため、図４ステップ（２）に戻り処理を繰り返す。
【００１７】
ステップ（４）では、処理件数が確定したと判断して、図３ステップ（５）へ遷移する。確定した処理件数は、バッファ上に記録されている電文数となる。
【００１８】
ステップ（５）では、ステップ（２）でバッファに記録した電文の一番古い電文のグループＩＤ（図５電文例では「1011」）をキーとして、電文通番管理テーブルから最新通番を取得する。図４、５を例として、電文のグループＩＤが「1011」の場合、最新通番は「102,000」となる。取得した最新通番と電文の通番を比較し、電文抜けが発生していないか通番チェックする。通番が連番（１カウントアップ）である場合は、抜けが発生していないと判断し、図３ステップ（６）へと遷移する。連番でない場合は、抜けが発生していると判断し、エラー処理へ遷移する。電文通番は入力元で、連番で付与することが決められている。本システムでは通番をチェックすることにより、電文の抜けが発生しているかをチェックする。エラー処理は、従来から行われているように、アラーム表示などを行えばよく、その詳細は省略する。
【００１９】
ステップ（６）では、ステップ（２）でバッファに記録した電文の一番古い電文の銘柄コードをキーとして銘柄テーブルを参照し、送信対象区分を取得する。送信対象区分に“１”が設定されていた場合は、電文を算出配信サーバへの送信対象として、ステップ（７）に遷移する。送信対象区分に“△”が設定されていた場合は処理を終了する。図４、５を例とすると、銘柄コードは「1000」であるため、銘柄テーブルの送信対象区分は「１」となり、ステップ（７）に遷移する。
【００２０】
ステップ（７）では、受信電文を送信電文フォーマットに合せて変換する。送信電文フォーマットは、サービス起動時に外部定義情報からバッファに展開されたものを使用する。送信電文フォーマットはあらかじめ対象項目が決まっており、受信電文から送信電文フォーマットに存在する項目のみ抜き出し、他項目は削除する。フォーマット変換とは本処理を指す。
【００２１】
ステップ（８）では、算出配信サーバへ送信処理を行う。送信した電文は、算出配信サーバにて受信する。
【００２２】
ステップ（９）では、グループＩＤをキーに電文通番管理テーブルの最新通番を自電文通番で更新する。図４、５を例として、グループＩＤが「Ａ」自電文通番が「102,001」の場合、電文通番管理テーブルの「102,000」を「102,001」に更新する。更新終了後、処理を実施したバッファ上の電文を削除する。
【００２３】
最後にバッファを確認し、電文が存在しないか確認する。電文が存在する場合は、該当電文を対象にステップ（５）から繰り返し行う。
【符号の説明】
【００２４】
１…情報入力プロセス、１１…情報入力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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