(57)【要約】【課題】感光体への照射むらをなくし、感光体表面を均一に除電することができ、印字品位が安定した除電装置、現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置４０における除電装置３１が、長手方向に所定の長さを有する感光体１に対して光を出射する光源３９と、感光体１の所定の長さに対応した一定の長さを有し、感光体１の長手方向に対向して並行に配置され、光源３９から出射された光を入射して導き、感光体１の表面を照射して除電する導光体３２とを有する。導光体３２は、この表面に長手方向に並べて形成され、導かれた前記光を前記感光側へ反射する複数の光拡散部３３を有し、光拡散部３３は、導光体３２の長手方向にジグザグに形成されている。これにより、感光体１への照射むらをなくし、感光体表面を均一に除電することができ、安定した印字品位を保持することができる。【選択図】図１
2011112812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に所定の長さを有する被除電部材を除電するために光を出射する発光部材と、
前記被除電部材に対向して配置され、前記発光部材から出射された光を入射して導き、前記被除電部材に光を照射する導光体とを有し、
前記導光体は、導かれた光を前記被除電部材へ反射する複数の反射部を有し、前記反射部は前記被除電部材の長手方向にジグザグに形成されていることを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記導光体は、略円柱形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【請求項３】
前記反射部は、前記導光体の前記被除電部材に対して反対側に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の除電装置。
【請求項４】
前記反射部は、球形状の凹凸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項５】
前記導光体の長手方向において前記反射部の前記球形状の凹凸の配列数が増減するように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項６】
前記反射部は、断面が三角形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項７】
前記導光体の端面には、前記光をこの端面に入射する入射が形成されており、
前記入射面には、前記入射面に向けて前記光を出射する前記発光部材が対向して配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項８】
前記導光体は、透明材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項９】
前記透明材料は、メタクリル酸メチル樹脂であることを特徴とする請求項８記載の除電装置。
【請求項１０】
前記複数の反射部は、それぞれ大きさが同一であり、かつ、導かれた前記光を入射する側面の大きさが異なることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項１１】
前記導光体は、この前記光を入射する入射面の大きさが、前記発光部材における前記光を出射する出射面の大きさ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項１２】
前記導光体は、前記光を入射する入射面が集光レンズ構造を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の除電装置。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の除電装置と、
前記除電装置の前記被除電部材である感光体と、
前記感光体と接触して配置され、前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記感光体と接触して配置され、前記感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材とを備え、
前記除電装置によって除電された感光体に、静電潜像を形成して現像することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
前記除電装置から前記感光体への光の照射範囲は、前記感光体の実印刷使用範囲より大きく、前記帯電部材の帯電領域より小さく設定されていることを特徴とする請求項１３記載の現像装置。
【請求項１５】
前記請求項１３又は１４記載の現像装置を備え、前記現像装置により現像された前記感光体上のトナー像を転写して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除電装置と、この除電装置を用いた現像装置と、この現像装置を用いた画像形成装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式のカラー電子写真プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置において、感光体の表面は、帯電部材により一様かつ均一に帯電され、光源により露光されて静電潜像が形成され、続いて、この静電潜像にトナーを付着させてトナー像が形成される。感光体表面に形成されたトナー像は、転写部材を介して用紙に転写された後、定着手段により用紙に画像が形成される構成になっている。
【０００３】
このような画像形成装置には、トナー像を用紙に転写した後の感光体表面を除電する除電装置が配置されている。除電装置は、柱状の導光体として構成されており、長手方向の側面の表面を凹凸に成形した光拡散部を有している。柱状の導光体の底面から内部に入射した光源からの光は、光拡散部を介して外部に出射し、感光体表面に向けて拡散されて感光体表面を除電する。光源については、例えば、下記の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８―４３６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の除電装置では、導光体に入射した光を光拡散部を介して拡散させる構造であるため、感光体への照射むらが発生し、感光体表面を均一に除電することができず、印字品位が安定しないという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、感光体への照射むらをなくし、感光体表面を均一に除電することができ、印字品位が安定した除電装置、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の除電装置は、長手方向に所定の長さを有する感光体に対して光を出射する発光部材と、前記感光体の前記所定の長さに対応した一定の長さを有し、前記感光体の長手方向に対向して並行に配置され、前記発光部材から出射された前記光を入射して導き、前記感光体の表面を照射して除電する導光体とを有し、前記導光体は、この表面に長手方向に並べて形成され、導かれた前記光を前記感光側へ反射する複数の反射部を有し、前記反射部は、前記導光体の長手方向にジグザグに形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の現像装置は、前記除電装置を用いたことを特徴とする。
更に、本発明の画像形成装置は、前記現像装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の除電装置によれば、導光体は、この表面に長手方向に並べて形成された複数の反射部を有し、反射部は、導光体の長手方向にジグザグに形成されている。これにより、感光体への照射むらをなくし、感光体表面を均一に除電することができる。
【００１０】
本発明の現像装置によれば、均一に除電された感光体上に鮮明な静電潜像を形成させて現像することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、記録媒体上に印字品位が安定した画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の除電装置を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図３】図３は図２の現像装置、転写ローラ及び用紙の概略を示す構成図である。
【図４−１】図４―１は図２の現像装置を示す斜視図である。
【図４−２】図４―２は図４−１の現像装置の一部を示す斜視図である。
【図５−１】図５−１は図１の導光体を示す説明図である。
【図５−２】図５−２は図５−１の窪みにおける光の強度特性を示す図である。
【図５−３】図５−３は図５−１の導光体を示す斜視図である。
【図６】図６は図１の除電装置を示す説明図である。
【図７】図７は図１の除電装置の開口部を示す説明図である。
【図８】図８は図２の内側面を示す図である。
【図９】図９は図１の導光体の変形例１を示す説明図である。
【図１０】図１０は図１の導光体の変形例２を示す説明図である。
【図１１】図１１は図１の導光体の変形例３を示す説明図である。
【図１２−１】図１２−１は実施例２の導光体を示す説明図である。
【図１２−２】図１２−２は図１２−１の斜視図である。
【図１３】図１３は実施例２の除電装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１４】
（実施例１の画像形成装置の構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【００１５】
この画像形成装置４０は、例えば、カラー電子写真プリンタであり、略Ｓ字状に形成された用紙搬送路１５がロワーフレーム２８に配置されている。用紙搬送路１５には、用紙搬送ローラ１６〜１９が配設されている。用紙搬送路１５の両端部には、記録媒体である例えば用紙を収納する給紙カセット２０と、スタッカ２１とが夫々配置されている。用紙搬送路１５には、更に、給紙カセット２０から用紙を繰り出す用紙繰出し部２２、用紙の紙厚を検知する紙厚検知部２６、繰り出された用紙を静電効果により転写ベルト１１に付着させて搬送する転写ベルトユニット２４、及びトナー像を用紙に定着させる定着部２５が配置されている。複数の現像装置２３（例えば、ブラック用現像装置２３ｋ、イエロー用現像装置２３ｙ、マゼンタ用現像装置２３ｍ、シアン用現像装置２３ｃ）と転写ベルトユニット２４とが、用紙搬送路１５を挟んで配置されている。
【００１６】
本実施例１は、これらブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各現像装置２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃの色には関係なく適応可能であるため、以下、それらの色の現像装置２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃを総称する現像装置２３について説明する。
【００１７】
この現像装置２３において、被除電部材である例えば感光体１は、所定速度で回転可能で、表面に電荷を貯えることが可能な円筒上のドラムで構成されており、露光することにより表面の電荷が除去可能である。
【００１８】
図３は、図２の画像形成装置における現像装置２３、転写ローラ１２及び印刷された用紙の概略を示す構成図である。
【００１９】
図３に示すように、感光体１の表面は、所定電圧を印加可能な帯電部材２が所定圧力で接触されている。感光体１の上方には、この感光体１の表面に静電潜像を形成させるための発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）等の光源３が配置されている。又、弾性体により形成されたクリーニング部材であるクリーニングブレード９が、用紙１３に転写されなかった感光体１上のトナー４を掻き取るため、エッジ部を感光体１の表面に所定圧力で接触させて配置されている。除電装置３１が、感光体１の表面の電荷を除去するために配置されている。
【００２０】
更に、現像ローラ６が、感光体１に所定圧力で接触して配置されており、光源３により感光体１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像する。トナー供給ローラ８が、現像ローラ６に所定圧力で接触して配置されており、トナーカートリッジ５に収納されたトナー４を現像ローラ６に供給する。現像ブレード７が、現像ローラ６に供給されたトナー４を所定の厚さに規制するために配置されている。
【００２１】
トナーカートリッジ５は、現像装置２３の上部に配置されており、内部に収納されたトナー４がトナー供給ローラ８を介して現像ローラ６に供給される。モールド１０は、現像装置２３の外側を構成する。
【００２２】
感光体１の下方には、転写ベルト１１及び転写ローラ１２が配置されている。転写ベルト１１及び転写ローラ１２は、不図示の電源より電圧を印加され、感光体１の表面に形成されたトナー像１４を用紙１３上に転写させる。
【００２３】
図１は、本発明の実施例１における図２の画像形成装置４０内に設けられた除電装置３１を示す断面図である。図４―１は、図２の画像形成装置４０における現像装置２３の全体を示す斜視図である。図４―２は、図４−１の現像装置２３の一部を示す斜視図である。
【００２４】
図５−１（ａ）〜（ｅ）は、図１の除電装置３１における導光体３２を示す説明図であり、同図（ａ）は全体図、同図（ｂ）は同図（ａ）中の符号５１を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｃ）は同図（ａ）中の符号５２を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｄ）は同図（ａ）中の符号５３を付した部分の拡大図（スケール５：１）、及び、同図（ｅ）は同図（ａ）中のＩ１―Ｉ１線拡大断面図（スケール５：１）である。この図５−１（ａ）において、入射面３７側に示す符号５３付近の領域を第１の領域、反入射面３８側に示す符号５１付近の領域を第２の領域、入射面３７と反入射面３８の略中央部に位置する符号５２付近の領域を第３の領域とする。
【００２５】
図５−２（a）、（ｂ）は、図５−１の窪み３３における光の強度特性を示す図である。更に、図５−３（ａ），（ｂ）は、図５−１の導光体３２を示す斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、除電装置３１は、感光体１に対して長手方向に並行に配置されており、円柱形状の導光体３２と導光体カバー３４とから形成されている。導光体カバー３４は、感光体１と対向する側に開口部３５を有している。
【００２７】
図５−１及び図５−３に示すように、導光体３２は、感光体１と反対側に光の反射部が形成される光拡散部３３を有している。光拡散部３３は、光の反射部である多数の球形状の窪み３６から形成されている。各球形状の窪み３６は、形状、大きさ共に略同一に形成されている。球形状の窪み３６は、導光体３２の一方の端面をなす入射面３７から中央に向かって配列数が増加し、入射面３７と反対側に位置する他方の端面をなす反入射面３８に近づくに従い配列数が減少するように、隙間なくジグザグに配列されている。
【００２８】
本実施例１においては、入射面３７側の第１の領域５３及び反入射面３８側の第２の領域５１において、球形状の窪み３６は導光体３２の長手方向に略垂直である短手方向に３列で配列されており、配列された球形状の窪み３６は短手方向及び長手方向において各列の球形状の窪み３６がオーバーラップするよう千鳥状に配置されている。入射面３７と反入射面３８の略中央部に位置する第３の領域５２においては、球形状の窪み３６は導光体３２の短手方向に５列で配列されており、配列された球形状の窪み３６は短手方向及び長手方向において各列の球形状窪み３６がオーバーラップするよう千鳥状に配置されている。又、第３の領域５２においての導光体３２の短手方向の球形状の窪み３６の配列数は、第１の領域５３及び第２の領域５１に形成される球形状の窪み３６の配列数より多い。
【００２９】
本実施例１においては、第１の領域５３及び第２の領域５１における球形状の窪み３６の短手方向の配列を３列としたが、これに限ったものではなく、短手方向の球形状の窪み３６が互いにオーバーラップしてジグザグに形成されていれば良いので、２列以上の複数列としても良い。又、第３の領域５２における球形状の窪み３６の短手方向の配列を５列としたが、同様の理由により、第１の領域５３及び第２の領域５１の球形状の窪み３６の配列数より多い３列以上の複数列としても良い。
【００３０】
導光体３２は、例えば、メタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）等の透明材料から形成されている。
【００３１】
図６（ａ）〜（ｄ）は、図１の除電装置３１を示す説明図であり、同図（ａ）は全体図、同図（ｂ）は同図（ａ）の左側面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）中のＩ２―Ｉ２線断面図、及び、同図（ｄ）は同図（ａ）中のＩ３―Ｉ３線拡大断面図（スケール５：１）である。図７は、図１の除電装置３１の開口部３５を示す説明図である。更に、図８（ａ），（ｂ）は、図２の画像形成装置４０の内側面を示す図であり、同図（ａ）は斜視図、及び、同図（ｂ）は同図（ａ）中のＤ部分の拡大図（スケール１：２）である。
【００３２】
図６及び図７に示すように、開口部３５の長手方向の長さｌは、帯電部材２の長さ（図７中の帯電領域Ｆに相当する。）より小さく、感光体１の実印刷使用範囲Ｅより大きく形成されている。導光体カバー３４は、光が導光体３２の一方の端面から内部に入射可能なように一方の片側面３４１が開口されており、他方の片側面３４２が閉塞されている。又、導光体カバー３４は、全体又は内壁面の色が白若しくはシルバーのカラーで形成されている。
【００３３】
図８に示すように、画像形成装置４０は、その内側面４１に、除電装置３１に入射する光源３９、例えば、ＬＥＤやレーザ素子が取り付けられている。
【００３４】
（実施例１の画像形成装置の動作）
図２に示すように、給紙カセット２０から給紙された用紙１３は、用紙搬送ローラ１６〜１９を介して用紙搬送路１５を搬送される。係る用紙１３は、その紙厚が用紙搬送路１５の途中に配置された紙厚検知部２６により検知される。紙厚が検知された用紙１３は、転写ベルトユニット２４において、現像装置２３により感光体１の表面に形成されたトナー像が転写ローラ１２により転写される。トナー像が転写された用紙１３は、定着部２５により定着されることにより、画像が形成される。その後、画像が形成された用紙１３は、スタッカ２１へ搬送される。
【００３５】
次に、現像装置２３について説明する。
図３に示すように、トナーカートリッジ５に収納されたトナー４は、トナー供給ローラ８により現像ローラ６に供給される。続いて、現像ローラ６に供給されたトナー４は、現像ブレード７により所定のトナー厚さに規制される。更に、係るトナー４は、露光部材である光源３により感光体１上に形成された静電潜像に付着させて現像される。現像されたトナー４は、転写ローラ１２により記録媒体１３に電気的に転写される。記録媒体１３上に転写されず、感光体１の表面に残された残留トナー４は、クリーニング部材であるクリーニングブレード９により掻き取られる。掻き取られたトナー４は、不図示の廃トナー搬送スパイラルにより廃トナー回収部に搬送される。
【００３６】
クリーニングされた感光体１の表面において、静電潜像が形成された箇所とその他の個所との電気的な差異を均一化するため、除電装置３１から出射した光により感光体１の全表面を除電し、除電した感光体１を帯電部材２により電気的に帯電させる。
【００３７】
（実施例１の除電装置の動作）
図１、図５−１〜図８に基づき、実施例１の除電装置の動作について説明する。
図６及び図８に示すように、画像形成装置４０の内側面４１に取り付けられた発光部材である光源３９から出射された光は、除電装置３１を構成する導光体カバー３４の入射側開口部４２を介して除電装置３１を構成する導光体３２へ入射される。
【００３８】
導光体３２へ入射された光は、導光体３２の光の反射部である光拡散部３３により拡散され、導光体カバー３４の内壁面４３により反射を繰り返し、導光体カバー３４の開口部３５から出た光のみが感光体１へ照射される。
【００３９】
一方、光源３９から出射され導光体３２へ入射されたが拡散しなかった光は、導光体カバー３４の反射面４４で反射される。反射された光は、導光体３２の光拡散部３３により拡散され、導光体カバー３４の内壁面４３により反射を繰り返し、導光体カバー３４の開口部３５から出た光のみが感光体１へ照射される。
【００４０】
ここで、導光体３２の入射面３７の方向では、光源３９から出射された光の強さは大きくなり、中央部に向かうに従い、導光体３２の光拡散部３３で光を使用するため、光の強度は小さくなる。しかし、導光体３２の反入射面３８の方向では、導光体カバー３４の反射面４４で反射される光の影響により光の強さは大きくなる。
【００４１】
図５−１に示すように、導光体３２の中央部の第３の領域５２では光の強さが小さくなるので、光の拡散量を増すことが必要である。そのため、入射面３７の方向や反入射面３８の方向から中央部の第３の領域５２に向かうに従い、球形状の窪み３６の配列数を増加させ、導光体３２の長手方向における拡散光の強度分布を均一化させている。
【００４２】
又、光拡散部３３の窪み３６がジグザグに、つまり千鳥状に交互に配列され、感光体１を除電する領域で球状の窪み３６がオーバーラップして常に存在することにより、感光体１表面を長手方向に均一に照射することができ、感光体１への照射むらが生じることなく、感光体１表面を均一に除電することができる。
【００４３】
具体的には、図５−２（ａ）に示すように、球形状の窪み３６が配置されている場合において、導光体３２から拡散される拡散光はそれぞれの球形状の窪み３６から反射される拡散光の強度は実線のようになり、それを合成したときの拡散光の強度は破線のようになる。図５−２（ｂ）に示すように、球形状の窪み３６を長手方向において各列の球形状の窪み３６が導光体３２の長手方向においてオーバーラップするよう千鳥状にジグザグに配置された場合において、導光体３２から拡散される拡散光はそれぞれの球形状の窪み３６から反射される拡散光の強度は実線のようになり、それを合成したときの拡散光の強度は破線のようになる。図５−２（ａ）と（ｂ）の比較からも明らかなように、導光体３２の長手方向の拡散光の強度分布が図５−２（ｂ）の方が均一となっていることが分かる。
【００４４】
しかも、窪み３６を球形状とすることにより、光拡散部３３の金型化が容易となり、金型の維持管理もし易くなる。
【００４５】
図７に示すように、導光体カバー３４の開口部３５の長手方向の長さｌは、帯電部材２の長手方向の長さである帯電領域Ｆより小さく形成されている。これにより、導光体３２の光拡散部３３により拡散された光は、帯電部材２が感光体１と接触していない箇所から光が入り込むことを防止している。仮に光が入り込むとすると、感光体１がその光に反応し、画像の乱れが発生する。
【００４６】
又、導光体カバー３４の開口部３５の長手方向の長さｌは、感光体１の実印刷使用範囲Ｅより大きく形成されている。これにより、感光体１の実印刷使用範囲Ｅの全ては、確実に除電することができる。
【００４７】
（実施例１の除電装置の変形例）
図９（ａ）〜（ｅ）は、図１の導光体３２の変形例１を示す説明図であり、同図（ａ）は全体図、同図（ｂ）は同図（ａ）中の符号５４を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｃ）は同図（ａ）中の符号５５を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｄ）は同図（ａ）中の符号５６を付した部分の拡大図（スケール５：１）、及び、同図（ｅ）は同図（ａ）中のＩ４―Ｉ４線拡大断面図（スケール５：１）である。
【００４８】
図１０（ａ）〜（ｅ）は、図１の導光体３２の変形例２を示す説明図であり、同図（ａ）は全体図、同図（ｂ）は同図（ａ）中の符号５７を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｃ）は同図（ａ）中の符号５８を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｄ）は同図（ａ）中の符号５９を付した部分の拡大図（スケール５：１）、及び、同図（ｅ）は同図（ａ）中のＩ５―Ｉ５線拡大断面図（スケール５：１）である。
【００４９】
図１１（ａ）〜（ｅ）は、図１の導光体３２の変形例３を示す説明図であり、同図（ａ）は全体図、同図（ｂ）は同図（ａ）中の符号６０を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｃ）は同図（ａ）中の符号６１を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｄ）は同図（ａ）中の符号６２を付した部分の拡大図（スケール５：１）、及び、同図（ｅ）は同図（ａ）中のＩ６―Ｉ６線拡大断面図（スケール５：１）である。
【００５０】
この変形例１〜３の場合、実施例１の導光体３２を示す図５−１（ａ）〜（ｅ）中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５１】
図９に示すように、導光体３２Ａの光拡散部３３は、多数の球形状の凸部４５から形成されており、図５―１に示す球形状の窪み３６と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
図１０及び図１１に示すように、導光体３２Ｂ及び導光体３２Ｃの光拡散部３３は、導光体３２Ｂ，３２Ｃの長手方向である導光方向Ｆ１に対してある角度を成した溝部４６から形成されている場合、即ち、断面が三角形状に形成されている場合でも、反射部である光拡散部３３がジグザグに形成されることにより、感光体１に均一に照射することができ、図５―１に示す球形状の窪み３６と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（実施例１の除電装置の効果）
本実施例１の除電装置、この除電装置を用いた現像装置及びこの現像装置を用いた画像形成装置によれば、導光体３２の光拡散部３３をジグザグに配列することにより、感光体１への照射むらをなくし、感光体１表面を均一に除電することができ、安定した印字品質を保持することが可能になる。又、感光体１の長手方向に対する照射範囲は、帯電部材２の長手方向の長さより小さく形成されているので、必要最小限に留めることができる。これにより、感光体１の光疲労が緩和され、帯電部材２が感光体１と接触していない箇所からの光の漏れにより生じる画像への乱れを回避することができ、安定した印字品質を保持することが可能になる。
【実施例２】
【００５４】
（実施例２の画像形成装置の構成）
本発明の実施例２における画像形成装置４０の構造上の構成は、実施例１と同様なので説明を省略する。
【００５５】
図１２−１（ａ）〜（ｅ）は、図２の画像形成装置４０における実施例２の導光体３２Ｄを示す説明図であり、同図（ａ）は全体図、同図（ｂ）は同図（ａ）中の符号６３を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｃ）は同図（ａ）中の符号６４を付した部分の拡大図（スケール５：１）、同図（ｄ）は同図（ａ）中の符号６５を付した部分の拡大図（スケール５：１）、及び、同図（ｅ）は同図（ａ）中のＩ７―Ｉ７線拡大断面図（スケール５：１）である。更に、図１２−２（ａ），（ｂ）は、図１２−１の導光体３２Ｄを示す斜視図である。
【００５６】
図１２―１及び図１２―２に示すように、本発明の実施例２の導光体３２Ｄの構造上の構成は、実施例１と同様なので説明を省略する。
【００５７】
図１３は（ａ）〜（ｅ）は、図２の画像形成装置４０における実施例２の除電装置３１Ａを示す説明図であり、同図（ａ）は全体図、同図（ｂ）は同図（ａ）の左側面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）中のＩ８―Ｉ８線断面図、同図（ｄ）は同図（ａ）中のＩ９―Ｉ９線拡大断面図（スケール５：１）、及び、同図（ｅ）は同図（ａ）中のＥ部分の拡大図（スケール５：１）である。
【００５８】
図１３に示すように、除電装置３１Ａの導光体３２Ｄは、入射面３７が光拡散部３３の周辺より大きく、反入射面３８に向かうに従って徐々に小さく形成され、光拡散部３３の周辺の導光体３２Ｄは、同一の外径で形成されている。
【００５９】
入射面３７は、光源３９より大きく形成され、凸形状を成している。又、入射面３７の凸部４７は、導光体カバー３４の入射側開口部４２より外側に突出して設けられている。
【００６０】
（実施例２の画像形成装置の動作）
本発明の実施例２における画像形成装置の動作は、実施例１と同様なので説明を省略する。
【００６１】
（実施例２の除電装置の動作）
図１２−１〜図１３に基づき、実施例２の除電装置３１の動作について説明する。
【００６２】
図１２−１〜図１３に示すように、除電装置３１Ａの導光体３２Ｄは、入射面３７が光源３９と同じかそれより大きく形成されているので、光源３９から出射された光は、より多く導光体３２Ｄに入射する。導光体３２Ｄの入射面３７が凸部４７を有し、凸形状の集光レンズ構造を成しているので、導光体３２Ｄに入射された光は矢印方向Ｆ２に偏光され、導光体３２Ｄの中央部へ効率よく集光される。
【００６３】
又、入射面３７の凸部４７が導光体カバー３４の入射側開口部４２より外側に突出して形成されている。これにより、導光体３２Ｄは、光源３９から出射されたが入射されず、画像形成装置４０の内部で反射した光を少しでも捕獲することができる。
【００６４】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、除電装置３１Ａの導光体３２Ｄが光源３９より小さい導光路を有する場合であっても、光源３９から出射された光はより効率的に除電装置３１Ａに入射させることができる。これにより、光源３９の光量のばらつきや、径時での光量の減衰を吸収することができ、より安定的に感光体１への除電が可能となる。
【００６５】
（実施例１，２の他の変形例）
本発明は、上記実施例１，２やこれらの変形例に限定されず、その他の利用形態や変形が可能である、
【００６６】
例えば、実施例１，２では画像形成装置をカラー電子写真プリンタとして説明したが、本発明は、ファクシミリ装置、複写機、及びそれらを複合的に持つ複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置や、この構成要素である除電装置ないし現像装置にも適応できる。
【符号の説明】
【００６７】
１                感光体
２                帯電部材
９                クリーニングブレード
２３              現像装置
３１              除電装置
３２              導光体
３３              光拡散部
３４              導光体カバー
３６              球形状の窪み
３７              入射面
３９              光源
４０              画像形成装置
４５              球形状の凹凸
【図１】
2011112812.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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