(57)【要約】【課題】通常運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を狭めることができるとともに、消防運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を拡げることができるエレベータのかご敷居を提供する。【解決手段】本発明のドア敷居は、乗りかごに固定される本体部分と、この本体部分に支持されて乗場敷居に対向する先端部分とを備える。この先端部分は、乗場敷居に対向する状態と乗場敷居から離間する状態とを取ることができるように本体部分に支持される。これにより、消防運転の際にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を拡げることができるから、乗場ドアに設けられているインタロックローラとかご敷居とが互いに干渉することはなく、乗りかごを自在に昇降させることができる。【選択図】図１
2011037583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに固定されてかごドアの開閉を案内するかご敷居であって、
乗りかごに固定される本体部分と、この本体部分に支持されて乗場ホール側の乗場敷居に対向する先端部分と、を備え、
前記先端部分は、前記乗場敷居に対向する状態と前記乗場敷居から離間する状態とを取ることができるように前記本体部分に支持されていることを特徴とするエレベータのかご敷居。
【請求項２】
前記先端部分は、前記本体部分に回動自在に支持されて、前記乗場敷居に対向する第１の揺動位置と、前記乗場敷居から離間する第２の揺動位置とを取ることができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかご敷居。
【請求項３】
前記先端部分は、前記本体部分にスライド自在に支持されて、前記乗場敷居に対向する第１のスライド位置と、前記乗場敷居から離間する第２のスライド位置とを取ることができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかご敷居。
【請求項４】
前記先端部分は、薄肉部を介して前記本体部分に接続され、前記薄肉部の変形によって前記乗場敷居から離間可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかご敷居。
【請求項５】
前記先端部分は、前記本体部分に着脱自在に支持されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかご敷居。
【請求項６】
前記先端部分が前記本体部分から離間する方向とは反対側に前記先端部分を付勢する付勢手段さらに備えることを特徴とする請求項５に記載したエレベータのかご敷居。
【請求項７】
前記先端部分は、薄肉部を介して前記本体部分に接続され、前記薄肉部の破断によって前記乗場敷居から離間可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかご敷居。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご敷居に関し、より詳しくは、通常運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を狭めることができるとともに、消防運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を拡げることができるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごが乗場ホールに着床してかごドアおよび乗場ドアが開いたときには、かご敷居と乗場敷居との間に約２０〜３０ミリメートルの隙間が生じている。
このとき、このようなかご敷居と乗場敷居の間の隙間に車椅子の車輪等が挟まることを防止するために、かご敷居および乗場敷居にそれぞれ補助部材を付設してかご敷居と乗場敷居との間の隙間を狭めるようにしたエレベータが開発されている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
このエレベータの構造について、図７および図８を参照して概説すると、かご敷居１と乗場敷居２との間の隙間３を埋めるために、かご敷居１の乗場ホール側の先端には、かご敷居の長手方向に所定の隙間を開けて配設された左右一対のかご側補助部材４ａ，４ｂがボルトＢ１によって固定されている。
また、乗場敷居２のかご側の先端には、左右一対のかご側補助部材４ａ，４ｂの間の隙間５に入り込むように、乗場側補助部材６がボルトＢ２によって固定されている。
これにより、かご敷居１と乗場敷居２との間の隙間を狭めることができるので、車椅子の車輪等が隙間内に挟まることを防止できる。
【０００４】
一方、エレベータを通常運転するときには、かごドアおよび乗場ドアのいずれかが開いていると、乗りかごを昇降させることができないようになっている。
これに対して、エレベータが設置されている建物に火災が発生した場合には、消火活動のためにかご側ドアを開いた状態で乗りかごを昇降させる、いわゆる消防運転が行われる（例えば、下記特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【特許文献２】特開２００９−６２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図７および図８に示したエレベータにおいては、図９に示したように、かごドア７と乗場ドア８との開閉を連動させるために、かごドア７に係合部材７ａが設けられるとともに、乗場ドア８にインタロックローラ８ａが設けられている。
そして、図９に示したように、かごドア７および乗場ドア８が連動して全開しているときには、係合部材７ａおよびインタロックローラ８ａは、かご敷居１に設けられているかご側補助部材４ａから離れた位置にある。
【０００７】
また、図１０に示したように、かごドア７および乗場ドア８が連動して全閉状態にあるときには、かごドア７の係合部材７ａは、補助部材４ａ，４ｂ，６の間の隙間５の上方にあり、かつ乗場ドア８のインタロックローラ８ａは、乗場側補助部材６の上方にある。
これにより、かごドア７および乗場ドア８が全閉状態にあるときには、乗りかごが昇降しても、かご側補助部材４ａ，４ｂとインタロックローラ８ａが干渉することはない。
【０００８】
しかしながら、図１１に示したように、消防運転のために乗場ドア８を半開き状態とした状態で乗りかごを昇降させると、かご側補助部材４ａとインタロックローラ８ａとが干渉し、乗りかごを昇降させることができなくなる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、通常運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を狭めることができるとともに、消防運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を拡げることができるように改良されたエレベータのかご敷居を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータの乗りかごに固定されてかごドアの開閉を案内するかご敷居であって、
乗りかごに固定される本体部分と、この本体部分に支持されて乗場ホール側の乗場敷居に対向する先端部分と、を備え、
前記先端部分は、前記乗場敷居に対向する状態と前記乗場敷居から離間する状態とを取ることができるように前記本体部分に支持されていることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載したエレベータのかご敷居においては、先端部分が乗場敷居に対向した状態とすることにより、かご敷居と乗場敷居との間の隙間を狭めることができるから、この隙間に車椅子の車輪等が挟まることを防止できる。
また、先端部分が乗場敷居から離間する状態とすることにより、かご敷居と乗場敷居との間の隙間を拡げることができるから、消防運転の際に乗場ホール側のドアに設けられているインタロックローラとかご敷居が互いに干渉することはなく、乗りかごを自在に昇降させることができる。
【００１２】
なお、前記先端部分は、前記本体部分に回動自在に支持されて、前記乗場敷居に対向する第１の揺動位置と、前記乗場敷居から離間する第２の揺動位置とを取ることができるように構成できる。
このとき、先端部分を本体部分に軸支する支軸を本体部分の下部に配設することにより、第２の揺動位置において先端部分が本体部分の下方に退避するように構成することができる。
また、第１の揺動位置において先端部分を本体部分に固定するために、ボルトや挿抜自在なピンを用いることにより、消防運転を開始する際に先端部分を容易に第２の揺動位置に揺動させることができる
【００１３】
また、前記先端部分は、前記本体部分にスライド自在に支持されて、前記乗場敷居に対向する第１のスライド位置と、前記乗場敷居から離間する第２のスライド位置とを取ることができるように構成できる。
このとき、本体部分に設けたブラケットによって先端部分をスライド自在に支持することもできるし、本体部分に設けたスライド溝に先端部分を直接嵌装してスライド自在に支持することもできる。
また、第１のスライド位置において先端部分を本体部分に固定するために、先端部分に突設したピンをブラケットのスライド溝にきつく嵌着し、あるいは本体部分に設けたスライド溝に先端部分をきつく嵌着するとともに、消防運転を開始する際には先端部分を打撃して第２のスライド位置に強制的に移動させる構造とすることができる。
【００１４】
また、前記先端部分は、薄肉部を介して前記本体部分に接続され、前記薄肉部の変形によって前記乗場敷居から離間可能に構成することができる。
これにより、消防運転を開始する際に先端部分を打撃すると薄肉部が変形するので、先端部分を乗場敷居から容易に離間させることができる。
【００１５】
また、前記先端部分は、前記本体部分に着脱自在に支持することができる。
これにより、消防運転を開始する際に先端部分を本体部分から取り外すことによって、かご敷居と乗場敷居との間の隙間を容易に拡げることができる。
また、消防運転を終了した後には、先端部分を本体部分に装着することにより、元通りの状態に容易に復元することができる。
なお、本体部分から先端部分を取り外したときに、誤って先端部分を昇降路内に落下させることがないように、先端部分と本体部分を例えば鎖やケーブルで接続しておくことができる。
【００１６】
このとき、前記先端部分が前記本体部分から離間する方向とは反対側に前記先端部分を付勢する付勢手段さらに設けることができる。
これにより、消防運転を開始する際には、付勢手段の付勢力に抗して先端部分を変位させることによって先端部分を容易に本体部分から取り外すことができるから、ボルト等を用いて先端部分を本体部分に固定する場合に比較して、迅速に先端部分を取り外すことができる。
【００１７】
さらに、前記先端部分は、薄肉部を介して前記本体部分に接続し、前記薄肉部の破断によって前記乗場敷居から分離可能に構成することができる。
すなわち、消防運転を開始する際には、先端部分を打撃して薄肉部を破断させることにより、容易にかつ迅速に先端部分を本体部分から分離させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通常運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を狭めることができるとともに、消防運転時にはかご敷居と乗場敷居との間の隙間を拡げることができるように改良されたエレベータのかご敷居を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のかご敷居を示す断面図。
【図２】第２実施形態のかご敷居を示す断面図。
【図３】第３実施形態のかご敷居を示す断面図。
【図４】第４実施形態のかご敷居を示す断面図。
【図５】第５実施形態のかご敷居を示す断面図。
【図６】第６実施形態のかご敷居を示す断面図。
【図７】敷居間の隙間を狭めるための補助部材を有したかご敷居および乗場敷居を示す斜視図。
【図８】補助部材の取付状態を示すかご敷居および乗場敷居の要部断面図。
【図９】図７に示したかご敷居および乗場敷居をドア全開状態で示す平面図。
【図１０】図７に示したかご敷居および乗場敷居をドア全閉状態で示す平面図および要部拡大平面図。
【図１１】図７に示したかご敷居および乗場敷居を消防運転の状態で示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図６を参照し、本発明に係るエレベータのかご敷居の各実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
第１実施形態
図１に示した第１実施形態のかご敷居１００は、エレベータの乗りかごに固定される本体部分１０と、この本体部分１０に支持されて乗場ホール側の乗場敷居（図示せず）に対向する先端部分１１と、この先端部分１１を本体部分１０に対して揺動自在に支持するためのヒンジ１２とを備えている。
【００２２】
エレベータを通常運転する際には、先端部分１１は、そのフランジ１１ａがボルト１３によって本体部分１０のフランジ１０ａに固定されて、図１（Ａ）に示した第１の揺動位置を取るので、かご敷居１００と乗場敷居との間の隙間を狭めることができる。
これにより、かご敷居１００と乗場敷居との間の隙間に車椅子の車輪等が挟まったり、エレベータの乗客が鍵等の携帯品をこの隙間から昇降路内に落下させたりすることを防止できる。
【００２３】
これに対して、エレベータを消防運転する際には、ボルト１３を緩めて取り外すと、先端部分１１がヒンジ１２の支軸１２ａの回りに揺動して図１（Ｂ）に示した第２の揺動位置を取る。
このとき、ヒンジ１２の支軸１２ａが本体部分１０の下方に配設されているので、先端部分１１は本体部分１０の下方に退避する。
これにより、かご敷居１００と乗場敷居との間の隙間を大きく拡げることができるから、消防運転の際に乗場ホール側のドアに設けられているインタロックローラとかご敷居１００とが互いに干渉することはなく、乗りかごを自在に昇降させることができる。
【００２４】
なお、通常運転に戻るときには、先端部分１１を第１の揺動位置に戻してボルト１３で固定することにより、容易に図１（Ａ）の状態に復元することができる。
また、ボルト１３の代わりに挿抜自在なピンを用いることにより、消防運転を開始する際に先端部分１１を迅速にかつ容易に第２の揺動位置に揺動させることができる
【００２５】
第２実施形態
図２に示した第２実施形態のかご敷居１１０は、エレベータの乗りかごに固定される本体部分２０と、この本体部分２０に支持されて乗場ホール側の乗場敷居（図示せず）に対向する先端部分２１と、この先端部分２１を本体部分２０に対してスライド自在に支持するためのブラケット２２とを備えている。
【００２６】
ブラケット２２は、本体部分２０の下面に固定された水平部分２２ａと、この水平部分２２ａから垂設されて上方に延びる縦壁部分２２ｂとを有している。また、縦壁部分２２ｂには、先端部分２１をスライドさせる方向に延びるスリット２２ｃが貫設されている。
さらに、本体部分２０の側面に突設された上下一対のピン２１ａ，２１ｂは、スリット２２ｃの上側部分にきつく嵌着されている。
【００２７】
これにより、エレベータを通常運転する際には、図２（Ａ）に示した第１のスライド位置に先端部分２１を固定することができるので、このかご敷居１１０と乗場敷居との間の隙間を狭めることができる。
【００２８】
これに対して、消防運転を開始する際には、図２（Ｂ）に矢印で示したように先端部分２１の上角部を打撃することにより、先端部分２１を斜め下方に強制的にスライドさせて第２の揺動位置に配置し、このかご敷居１１０と乗場敷居との間の隙間を大きく拡げることができる。
【００２９】
なお、本第２実施形態においては、本体部分２０に固定したブラケット２２によって先端部分２１をスライド自在に支持しているが、本体部分２０に直接形成したスライド溝に先端部分２１をスライド自在に嵌装することもできる。
【００３０】
第３実施形態
図３に示した第３実施形態のかご敷居１２０は、エレベータの乗りかごに固定される本体部分３０と、この本体部分３０に支持されて乗場ホール側の乗場敷居（図示せず）に対向する先端部分３１と、この先端部分３１を本体部分３０に支持するための上下一対の薄肉部３２，３３とを備えている。
【００３１】
これにより、エレベータを通常運転する際には、図３（Ａ）に示したように上下一対の薄肉部３２，３３によって先端部分３１を所定の位置に固定することができるので、このかご敷居１２０と乗場敷居との間の隙間を狭めることができる。
【００３２】
これに対して、消防運転を開始する際には、先端部分３１を打撃することにより上下一対の薄肉部３２，３３を屈曲変形させて、図３（Ｂ）に示したように先端部分３１を本体部分３０の側に寄せ、このかご敷居１２０と乗場敷居との間の隙間を大きく拡げる。
このとき、図３（Ａ）に示したように下側の薄肉部３３が下向きに「く字形」に屈曲しているので、下側の薄肉部３３を容易に屈曲させて図３（Ｂ）に示した状態とすることができる。
【００３３】
第４実施形態
図４に示した第４実施形態のかご敷居２００は、エレベータの乗りかごに固定される本体部分４０と、この本体部分４０に支持されて乗場ホール側の乗場敷居（図示せず）に対向する先端部分４１とを備えている。
本体部分４０には、乗場敷居に向かって水平に延びる凹溝４０ａが凹設されている。
また、先端部分４１には、本体部分４０のこの凹溝４０ａ内に遊嵌する凸部４１ａが突設されている。
【００３４】
エレベータを通常運転する際には、図４（Ａ）に示したように本体部分４０の凸部４１ａを本体部分４０の凹溝４０ａ内に嵌着するとともに、本体部分４０の上面に凹設されているざぐり孔４０ｂにボルト４２を螺着して、本体部分４０と先端部分４１とを一体に固定することにより、このかご敷居２００と乗場敷居との間の隙間を狭めることができる。
【００３５】
これに対して、消防運転を開始する際には、図４（Ｂ）に示したように、ボルト４２を緩めて取り除いた後、先端部分４１を本体部分４０から抜き取ることにより、このかご敷居２００と乗場敷居との間の隙間を大きく拡げることができる。
【００３６】
第５実施形態
図５に示した第５実施形態のかご敷居２１０は、エレベータの乗りかごに固定される本体部分５０と、この本体部分５０に支持されて乗場ホール側の乗場敷居（図示せず）に対向する先端部分５１と、この先端部分５１を本体部分５０に向かって付勢する引張りコイルばね５２とを備えている。
【００３７】
また、本体部分５０には乗場敷居に向かって水平に延びる凹溝５０ａが凹設され、先端部分５１には凹溝５０ａ内に遊嵌する凸部５１ａが突設されている。
そして、引張りコイルばね５３は、先端部分５１の下面に固定されたブラケット５２ａと、本体部分５０の下面に固定されたブラケット５２ｂとの間に介装されている。
【００３８】
これにより、エレベータを通常運転する際には、先端部分５１は引張りコイルばね５３によって付勢されて図５（Ａ）に示したように本体部分５０に密着するから、このかご敷居２１０と乗場敷居との間の隙間を狭めることができる。
【００３９】
これに対して、消防運転を開始する際には、引張りコイルばね５２の引張り力に抗して先端部分５１を本体部分５０から離間させることにより、先端部分５１を本体部分５０から容易にかつ迅速に取り外すことができる。
また、本体部分５０から取り外された先端部分５１は、コイルばね５２によって本体部分５０の下方に吊り下げられるので、昇降路の内部に落下することはない。
さらに、先端部分５１の凸部５１ａを本体部分５０の凹溝５０ａに挿入することにより、図５（Ａ）に示した状態に容易に復元させることができる。
【００４０】
第６実施形態
図６に示した第６実施形態のかご敷居２２０は、エレベータの乗りかごに固定される本体部分６０と、この本体部分６０に支持されて乗場ホール側の乗場敷居（図示せず）に対向する先端部分６１と、この先端部分６１を本体部分６０に支持するための薄肉部６２とを備えている。
【００４１】
これにより、エレベータを通常運転する際には、図６（Ａ）に示したように薄肉部６２によって先端部分６１を所定の位置に固定することができるので、このかご敷居２２０と乗場敷居との間の隙間を狭めることができる。
【００４２】
これに対して、消防運転を開始する際には、先端部分６１を打撃することによって薄肉部６２を破断させることにより、容易にかつ迅速に先端部分６１を本体部分から分離することができる。
【００４３】
以上、本発明のエレベータのかご敷居の各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態において説明したかご敷居については、その長手方向の一部分において先端部分を切り取ることにより、図７に示したかご敷居と同様な構成とすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１  従来のかご敷居
２  乗場敷居
３  隙間
４ａ，４ｂ，６  補助部材
５  隙間
１０，２０，３０，４０，５０，６０  本体部分
１１，２１，３１，４１，５１，６１  先端部分
１００  第１実施形態かご敷居
１１０  第２実施形態のかご敷居
１２０  第３実施形態かご敷居
２００  第４実施形態かご敷居
２１０  第５実施形態かご敷居
２２０  第６実施形態かご敷居
【図１】
2011037583.tif 000003
【図２】
2011037583.tif 000004
【図３】
2011037583.tif 000005
【図４】
2011037583.tif 000006
【図５】
2011037583.tif 000007
【図６】
2011037583.tif 000008
【図７】
2011037583.tif 000009
【図８】
2011037583.tif 000010
【図９】
2011037583.tif 000011
【図１０】
2011037583.tif 000012
【図１１】
2011037583.tif 000013