(57)【要約】【課題】リボン状体12の巻付け開始時における始端部12ａの抜けを阻止しながら、巻付けられたリボン状体12の内部張力を軸方向において均一化する。【解決手段】リボン状体12の成形ドラム15に対する巻付け開始時に、エアシリンダ35から阻止ローラ43、47にリボン状体12の始端部12ａを成形ドラム15に押付ける押付け力を付与したので、該始端部12ａは成形ドラム15と阻止ローラ43、47とにより強力に挟持され、この結果、リボン状体12に所定の張力が付与されても、始端部12ａがこれらの間から抜け出ることはない。この結果、リボン状体12は巻付け開始時から所定の張力下で巻き付けることができ、巻付けられたリボン状体12の内部張力を軸方向において均一化することができる。【選択図】図１
2011037078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転している被巻付け体に帯状体を所定の張力を付与しつつ幅方向にずらしながら供給することで、該帯状体を被巻付け体の周囲に複数回巻付けるようにした帯状体の巻付け方法において、前記帯状体の被巻付け体に対する巻付け開始時に、付与機構から阻止ローラに帯状体の始端部を被巻付け体に押付ける押付け力を付与することで、帯状体の始端部を被巻付け体と阻止ローラとで挟持するようにしたことを特徴とする帯状体の巻付け方法。
【請求項２】
前記被巻付け体に対し帯状体の巻付けが開始してから、該帯状体が被巻付け体の周囲に１周分だけ巻付けられるまでの間に、前記阻止ローラを被巻付け体から退避させるようにした請求項１記載の帯状体の巻付け方法。
【請求項３】
回転している被巻付け体に帯状体を所定の張力を付与しつつ幅方向にずらしながら供給することで、該帯状体を被巻付け体の周囲に複数回巻付けるようにした帯状体の巻付け装置において、帯状体の始端部に接触可能な阻止ローラと、帯状体の始端部を被巻付け体に押付ける押付け力を、前記帯状体の被巻付け体に対する巻付け開始時に、前記阻止ローラに付与することで、帯状体の始端部を被巻付け体と阻止ローラとで挟持する付与機構とを備えたことを特徴とする帯状体の巻付け装置。
【請求項４】
前記付与機構としてエアシリンダを用いた請求項３記載の帯状体の巻付け装置。
【請求項５】
前記阻止ローラを被巻付け体の周方向に離して２個以上配置した請求項３または４記載の帯状体の巻付け装置。
【請求項６】
前記阻止ローラをその基端部を旋回中心として該阻止ローラの回転軸線に垂直な軸線回りに旋回可能とし、被巻付け体に対する帯状体の巻付け開始後に阻止ローラを旋回させることで、阻止ローラを被巻付け体から退避させるようにした請求項３〜５のいずれかに記載の帯状体の巻付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯状体を被巻付け体の周囲に複数回巻付けるようにした帯状体の巻付け方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の帯状体の巻付け方法および装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７５７７０号公報
【０００４】
このものは、回転している被巻付け体に帯状体を所定の張力を付与しつつ幅方向にずらしながら供給することで、該帯状体を被巻付け体の周囲に複数回巻付けるようにしたものであり、前記帯状体の巻付け時、巻付け位置における帯状体を押付けローラにより被巻付け体に押付け、帯状体の被巻付け体に対する密着性を良好とするとともに、これらの間からエアを排出するようにしている。
【０００５】
ここで、前記押付けローラによる押付け力は、帯状体の断面形状の変形を回避する必要から、比較的小さな値である。このようなことから、前記押付けローラは、通常、帯状体を被巻付け体の軸方向に移動させる綾振り手段の可動プレートに基端が回動可能に連結された揺動アームの先端に回転可能に支持させ、帯状体を押付けローラにより押付ける場合には、押付けローラが被巻付け体に転がり接触する位置まで揺動アームを揺動させるようにしている。この結果、押付けローラによる押付け力は該押付けローラの自重程度となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の帯状体の巻付け方法および装置にあっては、押付けローラによる押付け力が該押付けローラの自重程度の比較的小さな値であるのに対し、帯状体に付与される所定の張力はかなり大きな値であるため、帯状体の巻付け開始時に、押付けローラにより帯状体の始端部を押付けた状態で該帯状体に所定の張力を付与すると、帯状体の始端部が押付けローラと被巻付け体との間から抜け出てしまい、巻付け作業を開始することができなくなってしまうのである。
【０００７】
このため、従来においては、図４に示すように、帯状体の始端部を巻付ける短い時間の間、ここでは巻付け開始の時間T0からT1までの間、帯状体に付与される付与張力を定常巻付け時に付与する所定張力の数％程度まで低下させ、その後、時間T1から時間T2となるまでの間に張力を急激に前記所定張力まで増加させるようにしている。しかしながら、このように帯状体の始端部の巻付け時に張力調整を行うと、被巻付け体に巻付けられた帯状体の内部張力が、図５に示すように段階的に増大し、軸方向位置で不均一となってしまうという課題があった。
【０００８】
この発明は、帯状体の巻付け開始時における始端部の抜けを阻止しながら、巻付けられた帯状体の内部張力を軸方向において均一化することができる帯状体の巻付け方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、第１に、回転している被巻付け体に帯状体を所定の張力を付与しつつ幅方向にずらしながら供給することで、該帯状体を被巻付け体の周囲に複数回巻付けるようにした帯状体の巻付け方法において、前記帯状体の被巻付け体に対する巻付け開始時に、付与機構から阻止ローラに帯状体の始端部を被巻付け体に押付ける押付け力を付与することで、帯状体の始端部を被巻付け体と阻止ローラとで挟持するようにした帯状体の巻付け方法により、達成することができる。
【００１０】
第２に、回転している被巻付け体に帯状体を所定の張力を付与しつつ幅方向にずらしながら供給することで、該帯状体を被巻付け体の周囲に複数回巻付けるようにした帯状体の巻付け装置において、帯状体の始端部に接触可能な阻止ローラと、帯状体の始端部を被巻付け体に押付ける押付け力を、前記帯状体の被巻付け体に対する巻付け開始時に、前記阻止ローラに付与することで、帯状体の始端部を被巻付け体と阻止ローラとで挟持する付与機構とを備えた帯状体の巻付け装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明においては、帯状体の被巻付け体に対する巻付け開始時に、付与機構から阻止ローラに帯状体の始端部を被巻付け体に押付ける押付け力を付与するようにしたので、該帯状体の始端部は被巻付け体と阻止ローラとにより強力に挟持され、この結果、帯状体に所定の張力が付与されても、帯状体の始端部が被巻付け体と阻止ローラとの間から抜け出ることはない。この結果、帯状体は巻付け開始時から所定の張力下で巻付けることができ、巻付けられた帯状体の内部張力を軸方向において均一化することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載のように構成すれば、定常巻付け時において、他の部材、例えば押付けローラと阻止ローラとが干渉する事態を回避することができるとともに、帯状体が阻止ローラの押付け力により変形する事態を防止することができる。さらに、請求項４に記載のように構成すれば、帯状体に付与される張力の値に変更があっても、このような張力変更に対応して必要な押付け力を容易に追従して変更することができるとともに、製作費を安価とすることができる。また、請求項５に記載のように構成すれば、各阻止ローラに付与される押付け力が分散して低減するため、該押付け力により帯状体が変形する事態を抑制することができる。さらに、請求項６に記載のように構成すれば、阻止ロールを退避させるための構成を小型で安価とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態１を示す概略正面図である。
【図２】その平面図である。
【図３】阻止手段近傍の斜視図である。
【図４】巻付け開始時の張力制御の状態を説明するグラフである。
【図５】張力制御が行われたときの巻付けられた帯状体の内部張力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は図示していない支持フレームに回転可能に支持された巻きロールであり、この巻きロール11には内部に少数本の長手方向に延びる補強コードが埋設された一定幅である帯状体としてのリボン状体12が多数回巻取られている。ここで、前述の巻きロール11は、引き揃えられた少数本の補強コードの周囲を未加硫ゴムでコーティングしてリボン状体12を成形した後、このようなリボン状体12をロール状に多数回巻取ることで形成する。ここで、前述の補強コードとしては、波状（ジグザグ状）に屈曲した同一位相のスチールコード、あるいは、直線状に延びる有機繊維や、破断時の伸びが大きな高伸張性のスチールコードを用いることができる。
【００１５】
14は前記巻きロール11の下流側（前方）に設置され該巻きロール11の回転軸線に平行に延びる水平な主軸であり、この主軸14は図示していない支持部に片持ちで支持されている。15は前記主軸14に回転可能に支持された円筒状を呈する被巻付け体としての拡縮可能な成形ドラムであり、この成形ドラム15は図示していない駆動機構から駆動回転力が付与されると、主軸14の中心軸回りに等速回転することができる。そして、リボン状体12が前記巻きロール11から巻出されると、該リボン状体12は成形ドラム15により引き取られることで成形ドラム15に供給されその周囲に巻付けられる。
【００１６】
なお、この発明においては、前記被巻付け体は、外表面が加硫済空気入りタイヤ（製品タイヤ）の内表面と同一形状である剛体コアであったり、あるいは、前記剛体コアと、該剛体コアに支持されたタイヤ中間体とであってもよく、さらに、成形ドラムと、該成形ドラムに支持された円筒状あるいは断面略円弧状のタイヤ中間体とであってもよい。18は前記巻きロール11と成形ドラム15との間、即ち巻きロール11より下流側（前方）で成形ドラム15より上流側（後方）に位置し、前記リボン状体12の走行経路の途中に設置された綾振り手段であり、この綾振り手段18は水平な可動プレート19を有する。この可動プレート19の前部には前記成形ドラム15の回転軸線に平行なねじ軸20がねじ込まれており、一方、その後部には前記ねじ軸20に平行なガイドロッド21が摺動可能に挿入されている。
【００１７】
24は出力軸が前記ねじ軸20に連結された駆動モータであり、この駆動モータ24が作動してねじ軸20が回転すると、可動プレート19はガイドロッド21にガイドされながら成形ドラム15の上流側において成形ドラム15の回転軸線に沿って一定速度で移動することができる。なお、この発明においては、ラック・ピニオン機構、サーボシリンダ等を用いて可動プレート19を移動させるようにしてもよい。25は可動プレート19の上面に固定されリボン状体12の走行経路に平行に延びる支持プレートであり、この支持プレート25には走行途中のリボン状体12をガイドするガイドローラ26がフリー回転可能に支持されている。
【００１８】
この結果、成形ドラム15が回転しているとき、前記可動プレート19がねじ軸20の回転により軸方向に一定速度で移動すると、ガイドローラ26にガイドされたリボン状体12は該リボン状体12の幅方向にずらされながら成形ドラム15に供給され、該成形ドラム15の周囲に螺旋状に複数回巻付けられる。なお、この発明においては、リボン状体12を成形ドラム15に１周より若干少ない角度だけ実質上周方向に巻付けた後、斜めに残余の角度だけ巻付けることで、リボン状体12をその幅方向にずらしながら成形ドラム15の周囲に複数回に巻付けるようにしてもよい。この場合にはリボン状体12は完全な螺旋状とはならないが、広い意味で螺旋状に含まれる。このように成形ドラム15の周囲にリボン状体12が複数回巻付けられると、リボン状体12によりタイヤ構成部材、ここでは空気入りタイヤのベルト強化層が成形される。
【００１９】
なお、他のタイヤ構成部材の例としては、ワイヤーチェーファーを挙げることができる。前述した可動プレート19、ねじ軸20、ガイドロッド21、駆動モータ24、支持プレート25、ガイドローラ26は全体として、前述の綾振り手段18を構成する。28は可動プレート19に取り付けられた電動機29の出力軸に連結されている張力付与ローラであり、この張力付与ローラ28には成形ドラム15に供給される途中のリボン状体12が転がり接触しながら走行する。また、前記張力付与ローラ28の直前および直後の支持プレート25にはローラ30およびローラ31が回転可能に支持されているため、張力付与ローラ28に重なり合っている部位のリボン状体12はこれらローラ30、31によりＵ字状に屈曲されて張力付与ローラ28の上側に約半周に亘って接触し、これにより、これらの間の滑りが規制される。
【００２０】
ここで、前記電動機29は張力付与ローラ28をＵ字状に屈曲したリボン状体12の走行方向と逆方向に回転させるが、このとき、張力付与ローラ28からリボン状体12に付与される回転力は、成形ドラム15からリボン状体12に付与される引き取り力より小さいので、前記電動機29は内部に滑りが発生するとともに、張力付与ローラ28から張力付与ローラ28と成形ドラム15との間に張り渡されているリボン状体12に対し所定の張力が付与される。そして、前述の張力は電動機29の出力トルクを増減させることで、容易に任意の値に制御することができる。
【００２１】
なお、この発明においては、前記電動機29により張力付与ローラ28をリボン状体12の走行方向と同一方向に回転させるとともに、その周速度を成形ドラム15の周速度より小さな値に制御することにより、リボン状体12に所定の張力を付与するようにしてもよい。前述した張力付与ローラ28、電動機29、ローラ30、31は全体として、成形ドラム15に供給されるリボン状体12に所定の張力を積極的に付与する張力付与手段32を構成する。
【００２２】
ここで、リボン状体12に付与される所定の張力はかなり大きな値であるため、リボン状体12の成形ドラム15への巻付け開始時に、該リボン状体12の始端部12ａを成形ドラム15に軽く押付けた状態で該リボン状体12に所定の張力を付与すると、リボン状体12の始端部12ａが前記張力により成形ドラム15から外れてしまい（押付けローラによって押付けている場合には、押付けローラと成形ドラム15との間から抜け出てしまい）、巻付け作業を開始することができなかった。
【００２３】
このため、この実施形態においては、リボン状体12の成形ドラム15に対する巻付け開始時に、該リボン状体12の始端部12ａを成形ドラム15に強力に係止する阻止手段34を設けたのである。ここで、前記阻止手段34は、図１、２、３に示すように、成形ドラム15より軸方向一側の主軸14に基端がブラケット36を介して固定された半径方向、ここでは略上下方向に延びるエアシリンダ35を有し、このエアシリンダ35のピストンロッド37の先端（半径方向外端）にはロータリーアクチュエータ38が取り付けられている。このロータリーアクチュエータ38は半径方向に延び前記エアシリンダ35の中心軸回りに回転可能な回転軸39を有し、この回転軸39の先端（半径方向外端）には支持ブロック40が固定されている。
【００２４】
43は基端部が前記支持ブロック40に図示していない軸受を介して回転可能に支持された阻止ローラであり、この阻止ローラ43は回転軸39の回転軸に対して垂直に延びている。この結果、該阻止ローラ43はその基端部を旋回中心として該阻止ローラ43の回転軸線に垂直な軸線（回転軸39の回転軸線）回りに旋回可能となり、これにより、前記ロータリーアクチュエータ38の作動により阻止ローラ43が旋回すると、該阻止ローラ43は成形ドラム15の直上において該成形ドラム15の回転軸線に平行に延びることができる。
【００２５】
なお、この発明では前記阻止ローラ43を旋回させるロータリーアクチュエータ38の代わりに、ラック・ピニオン機構やリンク機構を用いるようにしてもよい。ここで、前記阻止ローラ43の軸方向長は成形ドラム15の軸方向長の 1/2よりある程度大きいため、前述のように阻止ローラ43が成形ドラム15の回転軸線に平行に延びているときには、該阻止ローラ43の先端（自由端）は成形ドラム15の軸方向中央より若干軸方向他側に位置しており、この結果、該阻止ローラ43は成形ドラム15の軸方向中央部に供給されるリボン状体12の始端部12ａに接触可能である。
【００２６】
そして、リボン状体12の成形ドラム15に対する巻付け開始時には、巻きロール11から巻出されたリボン状体12をローラ31、張力付与ローラ28、ローラ30、ガイドローラ26に次々と前記順序で接触させた後、その始端部12ａを成形ドラム15の回転軸線に平行に延びている阻止ローラ43と成形ドラム15との間まで導き、該成形ドラム15の軸方向中央部外周に止着する。次に、前記エアシリンダ35を作動してピストンロッド37を引っ込め阻止ローラ43を半径方向内側に移動させて該阻止ローラ43により始端部12ａを成形ドラム15に押付け、該阻止ローラ43と成形ドラム15とにより始端部12ａを両側から強力に挟持する。
【００２７】
この状態で張力付与手段32によりリボン状体12に所定の張力を付与するが、前述のように始端部12ａは阻止ローラ43と成形ドラム15とにより両側から強力に挟持されているため、これらの間から始端部12ａが抜け出ることはない。この結果、成形ドラム15を回転させリボン状体12を引き取ることで巻付けを開始しても、問題は生じない。この結果、リボン状体12を巻付け開始時から所定の張力下で巻付けることができ、成形ドラム15に巻付けられたリボン状体12の内部張力を軸方向において均一化することができる。
【００２８】
ここで、前述のエアシリンダ35は、リボン状体12の成形ドラム15に対する巻付け開始時に、リボン状体12の始端部12ａを成形ドラム15に押付ける押付け力を阻止ローラ43に付与することで、リボン状体12の始端部12ａを成形ドラム15と阻止ローラ43とで挟持する付与機構を構成するが、このように付与機構としてエアシリンダ35を用いるようにすれば、リボン状体12に付与される張力の値に変更があっても、このような張力変更に対応して必要な押付け力を容易に追従して変更すことができるとともに、製作費を安価とすることができる。なお、この発明においては、前記付与機構として、ねじ機構やリンク機構を用いてもよい。
【００２９】
また、成形ドラム15より軸方向他側には、前述のような阻止手段34とほぼ同一構成、即ち、成形ドラム15の回転軸線の軸方向中央点に対する垂直面に関して阻止手段34とほぼ面対称に配置された阻止手段46が設置され、この阻止手段46の阻止ローラ47は前記阻止手段34の阻止ローラ43から周方向、ここでは成形ドラム15の回転方向前方に若干離れて配置されている。このように阻止ローラ43、47を成形ドラム15の周方向に離して２個以上、ここでは２個配置すれば、エアシリンダ35から各阻止ローラ43、47に付与される押付け力を分散、即ち個数分の１程度に分散して低減することができ、該押付け力によりリボン状体12が変形する事態を抑制することができる。なお、この発明においては、阻止手段（阻止ローラ）を１台（１個）だけ設置するようにしてもよい。
【００３０】
そして、前述のように成形ドラム15に対するリボン状体12の巻付けが開始すると、両阻止手段34、46のエアシリンダ35を作動してピストンロッド37を突出させることにより、阻止ローラ43、47をリボン状体12から半径方向外側に若干離隔させた後、ロータリーアクチュエータ38を作動して、阻止ローラ43、47を前記成形ドラム15の回転軸線に平行な位置から、例えば前方に90度以上、ここでは図２に仮想線で示すように90度の角度旋回させ、リボン状体12の成形ドラム15から、詳しくは成形ドラム15の巻付け位置Ｍから退避させる。
【００３１】
このように阻止ローラ43、47をその基端部を旋回中心として該阻止ローラ43、47の回転軸線に垂直な軸線回りに旋回可能とすれば、阻止ローラ43、47を退避させるための構成を小型で安価とすることができる。なお、この発明においては、阻止ローラを被巻付け体の軸方向外側に平行移動させたり、あるいは、阻止ローラを被巻付け体の周方向に移動させることで、該阻止ローラを成形ドラムから退避させるようにしてもよい。
【００３２】
ここで、前述した阻止ローラ43、47の退避時期は、成形ドラム15に対しリボン状体12の巻付けが開始してから、該リボン状体12が成形ドラム15の周囲に１周分だけ巻付けられるまでの間とすることが好ましい。その理由は、定常巻付け時において、他の部材、例えば押付けローラと阻止ローラ43、47とが干渉する事態を回避することができるとともに、リボン状体12が阻止ローラ43、47の押付け力により変形する事態を防止することができるからである。なお、この実施形態では、リボン状体12の巻付けが開始してから成形ドラム15が約半周だけ回転したとき、阻止ローラ43、47を旋回させて巻付け位置Ｍから退避させるようにしている。
【００３３】
また、前述のように成形ドラム15に対するリボン状体12の巻付けが開始すると、綾振り手段18によりリボン状体12をその幅方向に一定速度でずらし、成形ドラム15の周囲にリボン状体12を螺旋状に巻付ける。このとき、可動プレート19に基端が回動可能に連結された図示していない揺動アームを揺動させて、その先端に回転可能に支持されている押付けローラを巻付け位置Ｍにおけるリボン状体12に押付け、リボン状体12を成形ドラム15に貼付ける。
【００３４】
なお、この実施形態では、リボン状体12の始端部12ａを成形ドラム15の軸方向中央部に供給したので、その後は、例えば、リボン状体12を成形ドラム15の軸方向他側にずらしながら成形ドラム15の軸方向他端部まで巻付け、その後、軸方向一側にずらしながら成形ドラム15の軸方向一端部まで巻付け、さらに、軸方向他側にずらしながら成形ドラム15の軸方向中央部まで巻付けて、巻付けを終了する。これにより、成形ドラム15の周囲にタイヤ構成部材（ベルト強化層）が成形される。
【００３５】
なお、前述の実施形態においては、成形ドラム15の軸方向中央部にリボン状体12の始端部12ａを供給するようにしたが、この発明においては、被巻付け体の軸方向一端部または軸方向他端部に帯状体の始端部を供給するようにしてもよい。この場合には、帯状体を被巻付け体の軸方向一端部から軸方向他端部まで螺旋状に巻付けることで、あるいは、軸方向他端部から軸方向一端部まで螺旋状に巻付けることでタイヤ構成部材（ベルト強化層）を成形する。そして、このような場合には、阻止ローラの軸方向長を短くすることが可能であり、さらに、複数台の阻止手段を設置する場合、これら阻止手段を被巻付け体の軸方向一側あるいは軸方向他側のみに集中して設置することも可能となる。また、帯状体を成形ドラムの軸方向一端部または軸方向他端部の少なくともいずれか一方のみに巻付けて幅狭のタイヤ構成部材を成形するようにしてもよい。
【００３６】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
リボン状体12の成形ドラム15に対する巻付け開始時には、巻きロール11から巻出しリボン状体12をローラ31、張力付与ローラ28、ローラ30、ガイドローラ26に次々と前記順序で接触させた後、該リボン状体12の始端部12ａを成形ドラム15の外周から若干離れている阻止ローラ43、47と成形ドラム15の外周との間まで導き、該成形ドラム15の軸方向中央部外周に止着する。次に、前記阻止手段34、46のエアシリンダ35を作動してピストンロッド37を引っ込め、阻止ローラ43、47を半径方向内側に移動させて該阻止ローラ43、47により前記始端部12ａを成形ドラム15に押付ける。これにより、リボン状体12の始端部12ａは、該阻止ローラ43、47と成形ドラム15とにより両側から強力に挟持され、成形ドラム15に強力に係止される。
【００３７】
この状態で電動機29を作動して張力付与ローラ28から成形ドラム15と張力付与ローラ28との間に張り渡されているリボン状体12に対し所定の張力を付与するが、前述のようにリボン状体12の始端部12ａは阻止ローラ43、47と成形ドラム15とにより両側から強力に挟持されているため、これらの間から始端部12ａが抜け出ることはない。この結果、成形ドラム15を回転させてリボン状体12を成形ドラム15側に引き取り、成形ドラム15に対するリボン状体12の巻付け開始しても、問題はない。これにより、リボン状体12は巻付け開始時から所定の張力下で巻付けることができ、成形ドラム15に巻付けられたリボン状体12の内部張力を軸方向において均一化することができる。
【００３８】
このとき、綾振り手段18の駆動モータ24を作動してねじ軸20を回転させ、可動プレート19、ガイドローラ26を軸方向に一定速度で移動させる。この結果、リボン状体12は所定の張力を付与されつつ自身の幅方向にずらされながら成形ドラム15に供給され、該成形ドラム15の周囲に螺旋状に巻付けられる。そして、成形ドラム15に対してリボン状体12が約半周巻付けられると、エアシリンダ35を作動してピストンロッド37を突出させることにより、阻止ローラ43、47をリボン状体12から半径方向外側に若干離隔させる。
【００３９】
その後、ロータリーアクチュエータ38を作動して、阻止ローラ43、47を前記成形ドラム15の回転軸線に平行な位置から、図２に仮想線で示すように前方に90度だけ旋回させ、これら阻止ローラ43、47を巻付け位置Ｍから退避させる。このとき、前記揺動アームを揺動させて押付けローラを巻付け位置Ｍにおけるリボン状体12に押付け、該リボン状体12を成形ドラム15に貼付ける。そして、リボン状体12が成形ドラム15の軸方向中央部から軸方向他端部まで巻付けられると、該リボン状体12を成形ドラム15の軸方向一側にずらしながら成形ドラム15の軸方向一端部まで巻付け、その後、軸方向他側にずらしながら成形ドラム15の軸方向中央部まで巻付けて、巻付けを終了する。
【００４０】
これにより、成形ドラム15の周囲にベルト強化層（タイヤ構成部材）が成形される。次に、回転している成形ドラム15の周囲に傾斜コードが埋設されたベルト層およびトレッドゴムを供給して次々と巻付け、ベルト・トレッドバンドを成形する。その後、該ベルト・トレッドバンドを図示していない成形ドラムに搬送して略半円状に膨出変形したグリーンケースの外側に貼付け、グリーンタイヤを成形する。
【実施例１】
【００４１】
次に、試験例について説明する。この試験に当たっては、押付け力がほぼ自重と等しい押付けローラによってリボン状体の始端部を成形ドラムに押付けるようにした従来装置と、エアシリンダから押付け力が付与された阻止ロールによってリボン状体の始端部を成形ドラムに押付けるようにした実施装置とを準備した。このような両装置のリボン状体に対し張力を徐々に増加させながら付与したところ、従来装置では張力が９０ｋＮとなったとき、リボン状体が押付けローラと成形ドラムとの間から抜け出たが、実施装置では張力を１５０ｋＮまで増加させても、抜け出ることはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明は、帯状体を被巻付け体の周囲に複数回巻付けるようにした産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
12…帯状体                 12ａ…始端部
15…被巻付け体             34、46…阻止手段
35…付与機構               43、47…阻止ローラ
Ｍ…巻付け位置
【図１】
2011037078.tif 000003
【図２】
2011037078.tif 000004
【図３】
2011037078.tif 000005
【図４】
2011037078.tif 000006
【図５】
2011037078.tif 000007