(57)【要約】【課題】水上等で使用時に、波や風等から力を受けても、アンテナの揺れが比較的小さく、運搬しやすく、保管しやすい、比較的簡単な構造のブイを提供する。【解決手段】ブイ１は、アンテナ７が備えられるブイ胴体部２と、浮体３と、錘部４とを有する。ブイ１は、錘部４がブイ胴体部２に対して上下方向に移動自在に構成されている。ブイ１は、棒形状に形成され、上下方向に沿って配置され、下端部に錘部４が固定されるとともに錘部４を支持する支持部材５と、ブイ胴体部２に備えられ、錘部４がブイ胴体部２に対して上下方向に沿って移動可能となるように、支持部材５を長手方向に沿って移動自在に保持する支持部材保持部６を有する。支持部材５の上端部近傍には屈曲部５２が形成され、錘部４の上下方向に沿った最下位置を規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが備えられるブイ胴体部と、前記ブイ胴体部に備えられる浮体と、前記ブイ胴体部及び前記浮体よりも下方に備えられた錘部とを有するブイであって、
棒形状に形成され、上下方向に沿って配置され、下端部又は該下端部近傍に前記錘部が固定されるとともに該錘部を支持する支持部材と、
前記ブイ胴体部に備えられるとともに、前記錘部が前記ブイ胴体部に対して上下方向に沿って移動可能となるように、前記支持部材をその長手方向に沿って移動自在に保持する支持部材保持部と、
前記支持部材の上端部又は上端部近傍に設けられ、前記錘部の上下方向に沿った最下位置を規制する最下位置規制部とを有することを特徴とするブイ。
【請求項２】
前記錘部は、前記ブイが水に浮いた状態で、前記上下方向に沿った前記最下位置に位置することを特徴とする請求項１に記載のブイ。
【請求項３】
前記最下位置規制部は、前記支持部材の上端部又は上端部近傍部に屈曲形状に形成された屈曲部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のブイ。
【請求項４】
前記ブイ胴体部は、その上部近傍に突出した突出部を有し、
前記支持部材は、前記屈曲部が前記突出部の下部に当接した状態で、前記錘部の上下方向に沿った最上位置を規制することを特徴とする請求項３に記載のブイ。
【請求項５】
前記最下位置規制部は、前記支持部材の上端部から所定長さだけ伸縮自在に設けられた伸縮部材と、前記ブイ胴体部に対する、前記伸縮部材の上端部の下降限度位置を定めるストッパー部材とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブイ。
【請求項６】
前記ストッパー部材により定められる、前記ブイ胴体部に対する前記伸縮部材の上端部の下降限度位置が、前記ブイ胴体部の上部から上方へと突出する位置にあることを特徴とする請求項５に記載のブイ。
【請求項７】
前記支持部材保持部は、前記支持部材の下端部又は該下端部近傍に固定された前記錘部の上部に当接した状態で、前記錘部の上下方向に沿った最上位置を規制することを特徴とする請求項５又は６に記載のブイ。
【請求項８】
前記伸縮部材の最上部に、引き上げハンドルが形成されていることを特徴とする請求項７に記載のブイ。
【請求項９】
前記支持部材は、前記錘部が上下方向に沿った前記最上位置に位置する状態で、該支持部材の最上部が前記浮体及び前記ブイ胴体部の上部から突出するように形成されるとともに、該支持部材の最上部に把持部を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のブイ。
【請求項１０】
前記浮体と前記ブイ胴体部との間に、前記支持部材が貫通自在な孔部を有し、
前記支持部材は、前記錘部が上下方向に沿った前記最上位置に位置する状態で、当該支持部材の最上部が、前記孔部を通って前記浮体及び前記ブイ胴体部の上部から突出するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のブイ。
【請求項１１】
前記支持部材は、少なくとも２つの棒形状の支柱部を有し、
前記支柱部の最上部が連結されて前記把持部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のブイ。
【請求項１２】
前記錘部の上下方向に沿った前記最上位置にて、前記ブイ胴体部に対する前記錘部の上下方向の位置を固定する、ロック機構が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のブイ。
【請求項１３】
前記ロック機構は、前記ブイ胴体部に対し、格納位置と突出位置との間を上下に揺動自在に軸支されたフックと、
前記ブイ胴体部に上下に揺動自在に軸支され、その傾斜角度に応じて前記フックを前記突出位置に固定するアームと、
前記支持部材の下端部又はその近傍ないし前記錘部に固定され、前記フックの前記ブイ胴体部からの突出量に応じて前記フックと係合ないし分離する、フック受けとを含むことを特徴とする請求項１２に記載のブイ。
【請求項１４】
前記ロック機構は、前記ブイ胴体部の前記浮体よりも下方に突出する範囲を、前記ブイ胴体部に沿って上下方向に移動可能な可動浮体を備え、
該可動浮体の可動範囲の最下位置にて、該可動浮体により前記アームの揺動角度が制限されて、前記アームが、前記フックを前記突出位置に固定する傾斜角度に保持されることを特徴とする請求項１３に記載のブイ。
【請求項１５】
前記フックは、上方に所定角度だけ傾斜した時に、その先端面が前記ブイ胴体部と平行な面をなすよう形成された棒体であり、
前記フック受けは、前記フックの傾斜角度に応じたオーバーラップ量を有する門型部材であることを特徴とする請求項１３又は１４記載のブイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブイに関し、特に保管が容易で、海上での使用時には長い状態で使用できるブイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、海、湖、川などの水面に浮べて使用されるラジオブイが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなラジオブイは、水面上に突き出るように設けられたアンテナを有する。
比較的小型のラジオブイでは、波や風等からの力により、アンテナが比較的大きく揺れる場合があり、アンテナの揺れが大きいと、アンテナからの電波放射特性が低下する。アンテナの揺れを小さくするために、ラジオブイの水面下の部分は、水上部分に対して比較的大きく形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、水面下で下方向に比較的長い胴体部を備える大型のブイでは、水面下部分の水による抵抗が比較的大きいので、アンテナの揺れが比較的小さい。しかし、この大型のブイ胴体部は比較的長いので、船や運搬車両等で運搬しにくい場合がある。また、ブイ胴体部が比較的長いので、船上等の保管場所で保管しにくい場合がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、水上で使用時には波や風等から力を受けてもアンテナの揺れが比較的小さく、運搬時には運搬しやすく、保管時には保管しやすい、比較的簡単な構造のブイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。又、各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。よって、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）アンテナが備えられるブイ胴体部と、前記ブイ胴体部に備えられる浮体と、前記ブイ胴体部及び前記浮体よりも下方に備えられた錘部とを有するブイであって、棒形状に形成され、上下方向に沿って配置され、下端部又は該下端部近傍に前記錘部が固定されるとともに該錘部を支持する支持部材と、前記ブイ胴体部に備えられるとともに、前記錘部が前記ブイ胴体部に対して上下方向に沿って移動可能となるように、前記支持部材をその長手方向に沿って移動自在に保持する支持部材保持部と、前記支持部材の上端部又は上端部近傍に設けられ、前記錘部の上下方向に沿った最下位置を規制する最下位置規制部とを有するブイ（請求項１）。
（２）上記（１）項において、前記錘部は、前記ブイが水に浮いた状態で、前記上下方向に沿った前記最下位置に位置するブイ（請求項２）。
【０００８】
上記ブイは、支持部材保持部により保持された錘部が、ブイ胴体部に対して上下方向に移動自在に構成される。また、上記ブイは、最下位置規制部により錘部の上下方向に沿った最下位置が規制される。このため、例えば上記ブイが水上に浮いた状態では、錘部が自重により下方に向かって移動し、錘部は支持部材により最下位置で保持される。
例えば水上で使用時には、上記ブイ胴体部に相当する部分は比較的大型となり、ブイの重心が比較的低い位置となる。このため、上記ブイでは、波や風等から力を受けてもアンテナの揺れが比較的小さい。
また、例えば保管時又は運搬時には、船上等の設置面上にブイが配置されると、錘部が上向きにブイ胴体部に向かって移動する。このため、上記ブイは、保管時又は運搬時に比較的小型のブイとなる。
【０００９】
（３）上記（１）（２）項において、前記最下位置規制部は、前記支持部材の上端部又は上端部近傍部に屈曲形状に形成された屈曲部であるブイ。（請求項３）。
本項に記載のブイは、例えば水上に浮いた状態では、錘部が自重により下方に向かって移動し、支持部材の上端部又は上端部近傍部に屈曲形状に形成された屈曲部である最下位置規制部が、支持部材保持部に当接することで、錘部の上下方向に沿った最下位置が規制され、錘部は支持部材により最下位置で保持されるものである。
【００１０】
（４）上記（３）項において、前記ブイ胴体部は、その上部近傍に突出した突出部を有し、前記支持部材は、前記屈曲部が前記突出部の下部に当接した状態で、前記錘部の上下方向に沿った最上位置を規制するブイ（請求項４）。
本項に記載のブイは、比較的簡単な構造で、錘部の上下方向に沿った最上位置を規制することが可能である。例えば操作者が、支持部材に上向きに力を加えた場合、支持部材の屈曲部が突出部の下部に当接した状態で、錘部の上下方向に沿った最上位置を規制することで、ブイ胴体部の上部近傍の突出部に上向きの力が加わり、比較的安定した状態でブイを持ち上げることが可能である。
【００１１】
（５）上記（１）（２）項において、前記最下位置規制部は、前記支持部材の上端部から所定長さだけ伸縮自在に設けられた伸縮部材と、前記ブイ胴体部に対する、前記伸縮部材の上端部の下降限度位置を定めるストッパー部材とで構成されているブイ（請求項５）。
本項に記載のブイは、例えば水上に浮いた状態では、錘部が自重により下方に向かって移動し、支持部材に対する伸縮部材の最大伸張状態において、ストッパー部材によりブイ胴体部に対する伸縮部材の上端部の下降限度位置が定められると、ストッパー部材に対する支持部材の長手方向下方への移動も、ストッパー部材及び伸縮部材によって定められる。その結果、支持部材に固定された錘部の上下方向に沿った最下位置が規制され、錘部は支持部材により最下位置で保持されるものである。
【００１２】
（６）上記（５）項において、前記ストッパー部材により定められる、前記ブイ胴体部に対する前記伸縮部材の上端部の下降限度位置が、前記ブイ胴体部の上部から上方へと突出する位置にあるブイ（請求項６）。
本項に記載のブイは、ブイ胴体部に対する伸縮部材の上端部の下降限度位置が、ストッパー部材により、ブイ胴体部の上部から上方へと突出する位置に定められることで、例えば水上に浮いた状態において、伸縮部材の上端部は、ブイ胴体部の上部から上方へと突出する位置に保持されることとなる。そして、この突出した伸縮部材に対し、例えば操作者が、水面上から上向きに力を加え、伸縮部材を上方へと引き上げることで、伸張部材とともに支持部材が引き上げられ、支持部材により最下位置で保持された状態の錘部も上向きにブイ胴体部に向かって移動する。このため、ブイは比較的小型となる。
【００１３】
（７）上記（５）（６）項において、前記支持部材保持部は、前記支持部材の下端部又は該下端部近傍に固定された前記錘部の上部に当接した状態で、前記錘部の上下方向に沿った最上位置を規制するブイ（請求項７）。
本項に記載のブイは、比較的簡単な構造で、錘部の上下方向に沿った最上位置を規制することが可能である。例えば操作者が、支持部材に上向きに力を加えた場合、支持部材の下端部又は該下端部近傍に固定された錘部の上部が支持部材保持部に当接し、錘部の上下方向に沿った最上位置を規制することで、支持部材保持部を介してブイ胴体部に上向きの力が加わり、比較的安定した状態でブイを持ち上げることが可能である。
【００１４】
（８）上記（７）項において、前記伸縮部材の最上部に、引き上げハンドルが形成されているブイ（請求項８）。
本項に記載のブイは、例えば操作者が、引き上げハンドルに上向きに力を加えた場合、引き上げハンドルを最上部に備える伸縮部材は、支持部材に対する伸縮部材の最大伸張状態まで伸張し、支持部材に上向きの力を伝える。すると、支持部材の下端部又は該下端部近傍に固定された錘部の上部が支持部材保持部に当接し、錘部の上下方向に沿った最上位置を規制することで、支持部材保持部を介してブイ胴体部に上向きの力が加わり、比較的安定した状態でブイを持ち上げることが可能である。
【００１５】
（９）上記（１）から（８）項において、前記錘部が上下方向に沿った前記最上位置に位置する状態で、支持部材の最上部が前記浮体及び前記ブイ胴体部の上部から突出するように形成されるとともに、支持部材の最上部に把持部を備えるブイ（請求項９）。
上記ブイによれば、錘部が上下方向に沿った最上位置に位置する状態で、支持部材の最上部が浮体及びブイ胴体部の上部から突出している。このため、例えば操作者が、ブイ胴体部の上部から突出した支持部材最上部の把持部に対して、上向きに力を加えると、錘部が下方に移動することなく、錘部が最上位置に位置する状態で、比較的小型状態のブイを簡単に持ち上げることが可能である。
【００１６】
（１０）上記（１）から（９）項において、前記浮体と前記ブイ胴体部との間に、前記支持部材が貫通自在な孔部を有し、前記支持部材は、前記錘部が上下方向に沿った前記最上位置に位置する状態で、当該支持部材の最上部が、前記孔部を通って前記浮体及び前記ブイ胴体部の上部から突出するように形成されているブイ（請求項１０）。
上記ブイでは、錘部が上下方向に沿った最上位置に位置する状態で、支持部材の最上部が孔部を通って浮体及びブイ胴体部の上部から突出する。すなわち、例えば操作者が、前記孔部を通って前記浮体及び前記ブイ胴体部の上部から突出する、支持部材の最上部に形成された把持部に上向きに力を加えると、上記ブイを比較的簡単に、且つ比較的安定した状態で持ち上げることが可能である。
【００１７】
（１１）上記（１）から（１０）項において、前記支持部材は、少なくとも２つの棒形状の支柱部を有し、前記支柱部の最上部が連結されて前記把持部が形成されているブイ（請求項１１）。
上記ブイでは、支柱部の最上部が連結されて把持部が形成されるので、この把持部は、比較的簡単な構造で高い強度を有する。
【００１８】
（１２）上記（１）から（１１）項において、前記錘部の上下方向に沿った前記最上位置にて、前記ブイ胴体部に対する前記錘部の上下方向の位置を固定する、ロック機構が設けられているブイ（請求項１２）。
本項に記載のブイは、例えば保管時又は運搬時には、ロック機構によって、ブイ胴体部に対する錘部の上下方向の位置が、錘部の上下方向に沿った最上位置に固定され、比較的小型のブイとなる。一方、例えば水上で使用時には、ロック機構を開放することで、錘部が自重により下方に向かって移動し、ブイ胴体部に相当する部分は比較的大型となり、ブイの重心が比較的低い位置となる。このため、上記ブイでは、波や風等から力を受けてもアンテナの揺れが比較的小さいものとなる。
【００１９】
（１３）上記（１２）項において、前記ロック機構は、前記ブイ胴体部に対し、格納位置と突出位置との間を上下に揺動自在に軸支されたフックと、前記ブイ胴体部に上下に揺動自在に軸支され、その傾斜角度に応じて前記フックを前記突出位置に固定するアームと、前記支持部材の下端部又はその近傍ないし前記錘部に固定され、前記フックの前記ブイ胴体部からの突出量に応じて前記フックと係合ないし分離する、フック受けとを含むブイ（請求項１３）。
【００２０】
本項に記載のブイは、ブイ胴体部に対する錘部の上下方向の位置が、錘部の上下方向に沿った最上位置にあるとき、支持部材の下端部又はその近傍ないし錘部に固定されたフック受けに対し、ブイ胴体部に対し、格納位置と突出位置との間を上下に揺動自在に軸支されたフックが係合する。そして、ブイ胴体部に上下に揺動自在に軸支されたアームにより、フックを突出位置に固定することで、フック受けに対するフックの係合状態が維持され、錘部の上下方向に沿った最上位置にて、ブイ胴体部に対する錘部の上下方向の位置を固定するものである。
一方、ブイ胴体部に上下に揺動自在に軸支されたアームの傾斜角度を変えて、フックの突出位置での固定を解除し格納位置へと揺動させることで、フック受けに対するフックの係合状態が解除され、ロック機構は開放されることとなる。
【００２１】
（１４）上記（１３）項において、前記ロック機構は、前記ブイ胴体部の前記浮体よりも下方に突出する範囲を、前記ブイ胴体部に沿って上下方向に移動可能な可動浮体を備え、該可動浮体の可動範囲の最下位置にて、該可動浮体により前記アームの揺動角度が制限されて、前記アームが、前記フックを前記突出位置に固定する傾斜角度に保持されることを特徴とする請求項１３に記載のブイ（請求項１４）。
【００２２】
本項に記載のブイは、ブイ胴体部の浮体よりも下方に突出する範囲を、ブイ胴体部に沿って上下方向に移動可能な可動浮体を備えており、この可動浮体は、例えば保管時又は運搬時には、可動浮体が自重により可動範囲の最下位置に下降し、アームの揺動角度を制限するものである。このとき、アームが、フックを突出位置に固定する傾斜角度に保持されることで、フック受けに対するフックの係合状態が維持され、ロック機構はロック状態となり、錘部の上下方向に沿った最上位置にて、ブイ胴体部に対する錘部の上下方向の位置を固定するものである。
一方、例えば水上で使用時には、可動浮体が浮力を受けて可動範囲の最下位置からブイ胴体部の上方へと移動することで、アームの揺動角度の制限が解除され、ブイ胴体部に対しアームが上下に揺動自在な状態となる。よって、フックの突出位置での固定が解除され、格納位置への揺動か可能となり、フック受けに対するフックの係合状態が解除され、ロック機構は開放されることとなる。
【００２３】
（１５）上記（１３）（１４）項において、前記フックは、上方に所定角度だけ傾斜した時に、その先端面が前記ブイ胴体部と平行な面をなすよう形成された棒体であり、前記フック受けは、前記フックの傾斜角度に応じたオーバーラップ量を有する門型部材であるブイ（請求項１５）。
【００２４】
本項に記載のブイは、門型部材であるフック受けに対して、フックの傾斜角度に応じたオーバーラップが生じた状態で、フックとフック受けとが係合状態となり、ロック機構はロック状態となる。又、例えば、フックが突出位置から上方ないし下方傾斜して、フック受けに対するフックのオーバーラップが解消されると、ロック機構は開放され、錘部が自重により下方に向かって移動することが可能となる。
更に、例えば上記ブイが水上に浮き、錘部が支持部材により最下位置で保持された状態において、操作者が、引き上げハンドルを持上げる等により、支持部材に上向きに力を加えた場合には、支持部材と共に錘部が上方へ向かって移動する。そして、支持部材の下端部又はその近傍ないし錘部に固定されたフック受けが、フックの近傍まで上昇する。このとき、フックの先端面がブイ胴体部と平行な面をなすことで、フック受けはフックの先端をすり抜けて更に上昇し、フックと係合する位置となる。
又、フックの角度の如何にかかわらず、可動浮体がブイ胴体部の上方へと移動し、アームの揺動角度の制限が解除されている状態では、フック受けによってフックを上方へと押し上げ、フックが上方に所定角度だけ傾斜することで、フック受けはフックの先端をすり抜けて更に上昇することとなる。その後は、フック受けに対して、フックの傾斜角度に応じたオーバーラップが生じて、フックとフック受けとが係合状態となり、ロック機構が再びロックされ得る状態となる。そして、可動浮体が可動範囲の最下位置へと下降し、アームの揺動角度を制限することで、ロック機構のロック状態が維持される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、水上で使用時には波や風等から力を受けてもアンテナの揺れが比較的小さく、運搬時には運搬しやすく、保管時には保管しやすい、比較的簡単な構造のブイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態のブイの側面図（運搬時又は保管時）である。
【図２】図２は、図１に示したブイの側面図（水上使用時）である。
【図３】図３は、図１に示したブイの上面図である。
【図４】図４は、図３に示したブイの上面側の斜視図である。
【図５】図５は、図３に示したブイのＡ−Ａ線に沿った断面図（錘部が最上位置）である。
【図６】図６は、図１に示したブイのブイ胴体部、支持部材、錘部の拡大斜視図である。
【図７】図７は、図１に示したブイの下面図である。
【図８】図８は、図４に示したブイの透視下面図である。
【図９】図９は、錘部が最上位置と最下位置の間に位置した状態のブイの断面図である。
【図１０】図１０は、錘部が最下位置のブイの断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態のブイの側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態のブイを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は運搬時又は保管時の側面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示したブイの錘部が最下位置の側面図（水上使用時）である。
【図１４】図１４は、図１２に示したブイのロック機構を示すものであり、（ａ）は図１２（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、図１４（ｂ）の矢視Ｄ図である。
【図１６】図１６は、図１４、図１５に示したロック機構の、ロック状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示したロック機構の、ロック状態からロック解除状態への移行中を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に示したロック機構の、ロック解除状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１２に示したブイの上面側の斜視図であり、支持部材に対して、伸縮部材（引き上げハンドル）が最も短縮した状態を示すものである。
【図２０】図２０は、図１２に示したブイの上面側の斜視図であり、支持部材に対して、伸縮部材（引き上げハンドル）が最も伸張した状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１の実施形態のブイ１は、例えば、海、川、湖などの水面に浮べて使用され、電波を反射可能または所定の電波を送受信可能に構成されている。また、本実施形態のブイ１は、例えば、漁場の所定位置の海面に浮べて使用されるラジオブイである。例えば、電波受信装置は、このブイ１から放射された電波、又はブイ１で反射された電波を受信することで、このブイ１の位置を特定し、漁場の所定位置を検知することができる。
また、本実施形態のブイ１は本体部が上下方向に伸縮自在に構成されている。図１に示すように、運搬時又は保管時には、ブイ１は、船上の甲板や地面などの設置面１００上に配置されて比較的小型である。
また、図２に示すように、水面１０１上で使用時には、ブイ１は本体部が上下方向に伸びた状態となり比較的大型になる。
以下、本発明の第１の実施形態のブイ１について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１，図２に示すように、本実施形態のブイ１は、ブイ胴体部２と、浮体３と、錘部４と、支持部材５と、支持部材保持部６と、アンテナ７とを有する。
ブイ胴体部２には、アンテナ７が備えられる。浮体３は、ブイ胴体部２に備えられる。錘部４は、ブイ胴体部２及び浮体３よりも下方に備えられる。また、本実施形態のブイ１では、錘部４がブイ胴体部２に対して上下方向に移動自在に構成されている。
以下、ブイ１の各構成要素について説明する。
【００２９】
＜ブイ胴体部２＞
ブイ胴体部２は、例えば円柱形状に形成されている。ブイ胴体部２の形成材料としては、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属を採用することができる。ブイ胴体部２の内部には、図５に示すように、例えば送信回路や受信回路等の無線回路、バッテリ、制御回路、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信回路等の各種装置８が備えられている。
【００３０】
本実施形態のブイ胴体部２は、図５に示すように、筒形状部２１と、底部２２と、蓋部２３とを有する。本実施形態では、筒形状部２１と底部２２とが一体的に形成されている。
【００３１】
図３〜図５に示すように、筒形状部２１の上部には、突出部２１１、リング形状部２１２、及び複数の腕部２１３が形成されている。リング形状部２１２は、浮体３の外径より小さく、蓋部２３の外径より大きい形状に形成されている。リング形状部２１２と突出部２１１とは、複数（本実施形態では４本）の腕部２１３を介して接続されている。また、図３，図４に示すように、突出部２１１とリング形状部２１２の間には、複数（本実施形態では４つ）の穴部２１４が形成されている。また、リング形状部２１２の上部には、複数の把持部２１５が形成されている。
【００３２】
上記突出部２１１、リング形状部２１２、及び腕部２１３は、浮体３の上部を保持する上部浮体保持部に相当する。
【００３３】
突出部２１１は、図３〜図５に示すように、ブイ胴体部２の上部近傍又は上端部に形成され、径方向外側に向けて屈曲するとともに突出した形状に形成されている。本実施形態の突出部２１１は、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制する手段に相当する。
【００３４】
蓋部２３は、図３〜図５に示すように、筒形状部２１の上端部に着脱自在に設けられている。本実施形態では、例えばボルトやナット等の固定部材２３ａにより、蓋部２３が筒形状部２１の上端部に固定される。
【００３５】
本実施形態の蓋部２３は、図３，図４に示すように、第１のアンテナ取付部（垂直設置用）２３１と、第２のアンテナ取付部（傾斜設置用）２３２と、窓部２３３と、調節用金具２３４と、導電線引込部２３５とを有する。
【００３６】
第１のアンテナ取付部２３１は、図２〜図５に示すように、筒形状に形成され、蓋部２３の中央部に設けられ、アンテナ７を着脱可能に形成されている。また、第１のアンテナ取付部２３１は、アンテナ７がブイ胴体部２の長手方向に沿って上向きに延出するように形成されている。第１のアンテナ取付部２３１の内部には、図５に示すように、アンテナ取付金具２３１ａが設けられている。アンテナ７の下端部が、アンテナ取付金具２３１ａに電気的に接続可能である。
【００３７】
第２のアンテナ取付部２３２は、図２〜図５に示すように、筒形状に形成され、蓋部２３の外周近傍に設けられ、アンテナ７を着脱可能に形成されている。また、第２のアンテナ取付部２３２は、アンテナ装着時、アンテナ７がブイ胴体部２の長手方向に対して傾斜するように形成されている。
【００３８】
図３，図４に示すように、窓部２３３は、例えば樹脂やガラス等の光透過性部材で構成されている。この窓部２３３を通して、ブイ胴体部２内部の各種装置８の所定部分を視認することが可能である。
【００３９】
調節用金具２３４は、例えば蓋部２３４に対して回転自在に設けられており、ブイ胴体部２内部の各種装置８の調節部に接続されている。調節用金具２３４は、例えば、ブイ胴体部２の各種装置８を調節する際に、操作者により操作される。
【００４０】
導電線引込部２３５には、例えば、ブイ胴体部２内部の各種装置８と外部装置とに電気的に接続可能な導電線が設けられている。
【００４１】
ブイ胴体部２の側面部の略中央部には、図１，図２，図５，図８に示すように、平板形状の浮体保持部２４が設けられている。この浮体保持部２４は、浮体３の下部に配置されており、ブイ胴体部２に対して浮体３を支持する。本実施形態の浮体保持部２４は、２つの平板形状部を有する。ブイ胴体部２は、この２つの平板形状部の間に位置するように配置されている。この２つの平板形状部のブイ胴体部側は、ブイ胴体部２に例えば溶接などにより接続されている。また、図５，図８に示すように、この浮体保持部２４の２つの平板形状部は、ブイ胴体部２と浮体３との間に形成される孔部３６に、支持部材５が貫通自在となるように設けられている。
【００４２】
ブイ胴体部２の下部には、図６に示すように、補強用のリング形状部材２５が備えられている。このリング形状部材２５は、板形状の複数（本実施形態では４つ）のリング保持部２６により保持されている。
【００４３】
＜浮体３＞
浮体３は、図１〜図５，図７，図８に示すように、円筒形状（環形状）に形成されている。本実施形態の浮体３は、図３に示すように、半円筒状の第１の浮体部３１と第２の浮体部３２とを有し、それぞれが紐や布等の固定部３３，３４で固定される。
浮体３は、例えば１より小さい比重の材料で構成されている。浮体３の形成材料としては、例えば発泡プラスチック等の樹脂を採用することができ、側面には、防水布が設けられている。
また、浮体３は、図１，２に示すように、ブイ胴体部２の側面の上部近傍に、ブイ胴体部２に対して同心状に設けられている。上述したように、浮体３は、ブイ胴体部２の突出部２１１と、リング形状部２１２と、及び腕部２１３と、浮体保持部２４とにより保持されている。
【００４４】
また、浮体３の内周部３５は、図８に示すように、上下方向に直交する方向に沿った断面が、トラック形状又は略楕円形状に形成されている。上記浮体３が、円柱形状のブイ胴体部２に装着された場合、図４，図５，図８に示すように、浮体３とブイ胴体部２との間に、孔部３６が形成される。そしてブイ１は、孔部３６に支持部材５の最上部が貫通自在となるように構成されている。
【００４５】
＜錘部４＞
錘部４は、図１，図２，図５，図６に示すように、ブイ胴体部２及び浮体３よりも下方に備えられ、支持部材５により支持され、ブイ胴体部２に対して上下方向に沿って移動自在となるように構成されている。錘部４の形成材料としては、例えば、鉄などの金属を採用することができる。
錘部４は、図６に示すように、円板形状に形成されており、中央部に通水用の孔部４１が形成されている。錘部４の外周部には、例えばゴム等の樹脂材料で形成された緩衝部材４２が設けられている。
【００４６】
上記錘部４の重量は、ブイ１を水上に浮べた場合に、錘部４の自重により下方向に移動するように規定されている。また、錘部４の重量は、ブイ１に波や風による力を受けた場合に、アンテナ７の揺れが比較的小さくなるように規定されている。
また、錘部４の上下方向に沿った最上位置は、ブイ１に波や風による力を受けた場合に、アンテナ７の揺れが比較的小さくなるように規定されている。
【００４７】
＜支持部材５＞
支持部材５は、棒形状に形成されており、図１，図２，図５，図６に示すように、上下方向に沿って配置されている。詳細には、棒形状の支持部材５の長手方向が、筒形状部２１の長手方向と平行になるように配置される。上述したように、支持部材５の下端部又は下端部近傍には、錘部４が固定されている。つまり、支持部材５は錘部４を支持している。
【００４８】
この支持部材５の支柱部の上端部又は上端部近傍は、図６に示すように、屈曲形状に形成されており、錘部４の上下方向に沿った最下位置を規制する最下位置規制部を有する。
【００４９】
また、図６に示すように、支持部材５は、少なくとも２つの棒形状の支柱部（本実施形態では４つの支柱部５０１，５０２，５０３，５０４）を有する。以下、支持部材５の支柱部について詳細に説明する。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態の支持部材５の支柱部５０１〜５０４は、棒形状部５１と、屈曲部５２と、棒形状部５３と、把持部５４とを有し、それぞれが一体的に形成されている。
【００５１】
棒形状部５１は、上下方向に沿って配置されている。棒形状部５１は、筒形状部２１の下端部近傍に設けられた支持部材保持部６によりブイ胴体部２にスライド自在に設けられている。この棒形状部５１の下端部に錘部４が固定され、棒形状部５１の上端部に屈曲部５２が設けられている。
【００５２】
屈曲部５２は、図４〜図６に示すように、ブイ胴体部２に対して離間する方向（外方向）に屈曲するとともに突出した形状に形成され、棒形状部５３の下端部に接続されている。屈曲部５２の上面部５２１は、図５に示すように、突出部２１１の下部２１１ａに当接した状態で、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制する。つまり、屈曲部５２と突出部２１１は、錘部４の最上位置を規制する最上位置規制部の一実施形態に相当する。
【００５３】
また、屈曲部５２の下面部５２２は、支持部材保持部６の上部６１に当接することで、錘部４の上下方向に沿った最下位置を規制する。屈曲部５２は、本発明の最下位置規制部の一実施形態に相当する。
【００５４】
棒形状部５３は、上下方向に沿って配置されている。この棒形状部５３の上端部には、把持部５４が備えられている。詳細には、図６に示すように、支柱部５０１と支柱部５０２との最上部が連結されており、その最上部に把持部５４（５４１）が形成されている。支柱部５０３と支柱部５０４との最上部が連結されており、その最上部に把持部５４（５４２）が形成されている。
【００５５】
また、本実施形態のブイ１では、図１，図４，図５に示すように、錘部４が上下方向に沿った最上位置に位置する状態で、支持部材５の最上部に形成された把持部５４が、浮体３とブイ胴体部２との間に形成された孔部３６を通って、浮体３及びブイ胴体部２の上部から突出するように形成されている。
【００５６】
＜支持部材保持部６＞
支持部材保持部６は、図１，図２，図５，図６，図９に示すように、ブイ胴体部２の側面の下端部又は下端部近傍に備えられている。支持部材保持部６は、錘部４がブイ胴体部２に対して上下方向に沿って移動可能となるように、支持部材５をその長手方向に沿って移動自在に保持する。詳細には、図６に示すように、支持部材保持部６は、筒形状に形成されており、支持部材５の支柱が貫通された状態で、その支持部材５を移動自在に保持している。支持部材保持部６の内径は、支持部材５の支柱の外径よりも大きい径又は略同じ径である。
本実施形態の支持部材保持部６の長手方向の長さは、例えば、支持部材保持部６とブイ胴体部２との間の接合強度、支持部材５の移動時の摩擦抵抗、錘部４の横揺れ時の安定性などが最適となるように規定される。本実施形態の支持部材保持部６の長手方向の長さは、ブイ胴体部２の長手方向の長さの約１０〜２０％程度に規定されている。
また、本実施形態のブイ１は、屈曲部５２の下面部５２２が、支持部材保持部６の上部６１に当接することで、錘部４の上下方向に沿った最下位置を規制する。
【００５７】
＜アンテナ７＞
アンテナ７は、下部から上部にかけて徐々にその径が小となるように形成された棒形状の部材である。アンテナ７は内部に長手方向に沿った金属線を有し、外周にＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）などの樹脂を有する。アンテナ７は下端部が第１のアンテナ取付部２３１又は第２のアンテナ取付部２３２に設けられる。本実施形態では、アンテナ７が、ブイ胴体部２の内部に備えられた無線回路に電気的に接続される。本実施形態のアンテナ７の長さは、約１ｍ〜４ｍ程度である。
【００５８】
＜本実施形態のブイ１の製造方法＞
次に、本実施形態のブイ１の製造方法を説明する。
第１のステップでは、ブイ胴体部２、浮体３、錘部４、及び支持部材５を準備する。この際、支持部材５は、複数の棒形状の金属部材を加工することにより、図５，図６に示す形状に形成する。
第２のステップでは、図５に示すように、支持部材５及び支持部材保持部６を、ブイ胴体部２の所定位置に設ける。
第３のステップでは、支持部材５の下部に錘部４を固定する。
第４のステップでは、ブイ胴体部２に浮体３を取り付ける。
上記ステップにより、本実施形態のブイ１が作製される。
【００５９】
なお、ブイ使用時には、アンテナ７がブイ胴体部２のアンテナ取付部２３１，２３２に取り付けられ、保管時や運搬時にはアンテナ７が取り外される。
【００６０】
ブイ１の製造方法は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、本実施形態のブイ１を作製することができれば、各ステップの順番は適宜変更してもよい。
【００６１】
次に、本実施形態のブイ１の使用方法を、図１から図１０を参照しながら説明する。なお、図９，図１０ではアンテナ７を省略している。
【００６２】
＜運搬時又は保管時＞
運搬時又は保管時には、図１に示すように、ブイ１が船上や地面などの設置面１００上に配置されている。この状態では、図１，図５に示すように、錘部４は設置面１００から上方向に力を受ける。図４，図５に示すように、突出部２１１の下部２１１ａに、支持部材５の屈曲部５２の上面部５２１が当接した状態であり、錘部４の上下方向に沿った最上位置Ｌ１が規制されている。ブイ１は、図１，図５に示すように、錘部４が上下方向に沿った最上位置Ｌ１に位置し、比較的小型となっている。また、図５に示すように、この状態のブイ１の重心位置Ｇ１は、例えばブイ胴体部２の略中央に位置する。
【００６３】
図３〜図５に示すように、ブイ１は、支持部材５の最上部に形成された把持部５４が、孔部３６を通って浮体及びブイ胴体部２の上面部よりも突出している。例えば、操作者が手により把持部５４を把持して、把持部５４に上向きの力を加えると、ブイ１のブイ胴体部２の上部に形成された突出部２１１に上向きに力が加わる。このため、ブイ１の錘部４が下方向に移動することなく、操作者はブイ１を比較的安定した状態で持ち上げることが可能である。
【００６４】
＜水上使用時＞
次に、ブイ１を海上などの水面１０１上で使用する場合を説明する。
例えば操作者は、図２に示すように、ブイ１のアンテナ取付部２３１にアンテナ７を取り付けて、ブイ１を水面１０１に浮べる。詳細には、ブイ１を水面１０１に浮べた直後には、図９に示すように、錘部４が自重により下方向に移動する。この際、支持部材５が支持部材保持部６に保持された状態で、下方向にスライドすることにより、錘部４が下方向に移動する。錘部４の下方向への移動途中、錘部４が中間位置Ｌ３に位置している状態を図９に示す。
【００６５】
所定時間後、更に錘部４が下方に移動すると、図１０に示すように、支持部材５の屈曲部５２の下面部５２２が、支持部材保持部６の上部６１に当接して、錘部４が最下位置Ｌ２に保持される。この状態では、ブイ１の重心位置Ｇ２は、図１０に示すように、例えばブイ胴体部２の下部付近に位置する。この状態のブイ１では、図５に示す重心位置Ｇ１と比較して、重心位置Ｇ２は下方に位置している。
このため、水上使用時、ブイ１の重心位置Ｇ２が比較的下方に位置しているので、風や波等による力を受けたとしても、アンテナ７の揺れが比較的小さい。
【００６６】
以上、本発明の第１の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。本実施形態のブイ１は、ブイ胴体部２と、浮体３と、ブイ胴体部２及び浮体３よりも下方に備えられた錘部４とを有する。上記ブイ１は、棒形状に形成され、上下方向に沿って配置され、下端部又は該下端部近傍に錘部４が固定されるとともにその錘部４を支持する支持部材５と、ブイ胴体部２に備えられるとともに、錘部４がブイ胴体部２に対して上下方向に沿って移動可能となるように、支持部材５をその長手方向に沿って移動自在に保持する支持部材保持部６とを有する。
上記ブイ１によれば、支持部材保持部６により保持された支持部材５が、ブイ胴体部２に対して上下方向に移動自在に構成される。つまり、上記ブイ１では、支持部材５に固定された錘部４が、ブイ胴体部２に対して上下方向に移動自在に構成される。
また、このブイ１は、支持部材５の上端部又は上端部近傍に屈曲形状に形成された屈曲部５２を有する。詳細には、屈曲部５２の下面部５２２は、伸状態のときに、支持部材保持部の上部に当接することで、錘部４の上下方向に沿った最下位置を規制する。
【００６７】
例えば水上使用時には、錘部４が自重によりブイ胴体部２の下方に向かって移動して、錘部４が最下位置に保持される。そして、上記ブイ１の重心位置Ｇ２が比較的低くなる。すなわち、波や風等から力を受けてもアンテナ７の揺れが比較的小さいブイ１を提供することができる。
【００６８】
また、本実施形態のブイ１は、例えば操作者は、煩雑な操作を行うことなく、ブイ１を水に投下するだけで、ブイ１の錘部４が自動的に移動して最下位置に位置して、ブイ胴体部２が比較的大型となる。つまり、例えば操作者が煩雑な操作を行うことなく、水上使用時には、揺れの小さいブイ１を提供することができる。
【００６９】
また、本実施形態のブイ１は、水上使用時にアンテナ７の揺れが小さいので、アンテナ７と海面（水面）との距離の変動が小さい。このため、アンテナ７のインピーダンス特性の変動が小さい。このため、比較的マッチングのとれた状態で、且つ安定した状態で、アンテナ７から電波を放射可能なブイ１を提供することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、例えば、操作者がブイ１のリング形状部２１２の上部に設けられた把持部２１５を持って、ブイ１を水上から引き上げ、そのブイ１を船上等の設置面１００上に配置する（錘部４が浮体３より下方に位置する状態で配置する）。この状態では、錘部４が設置面１００から上向きの力を受けて、錘部４がブイ胴体部２に向かって自動的に上方に移動して、ブイ１が比較的小型となる。
すなわち、例えば操作者が、煩雑な操作を行うことなく、保管しやすく、運搬しやすいブイ１を提供することができる。
【００７１】
また、本実施形態のブイ１は、支持部材５が、錘部４が上下方向に沿った最上位置Ｌ１に位置する状態で、支持部材５の最上部が浮体３及びブイ胴体部２の上部から突出するように形成されるとともに、支持部材５の最上部に把持部５４を備えている。
このため、例えば操作者が把持部５４に上向きに力を加えることにより、錘部４が下方に移動することなく、錘部４が最上位置に位置する状態で、ブイ１を比較的簡単に且つ比較的安定した状態で持ち上げることが可能である。
【００７２】
また、本実施形態のブイ１では、錘部４が上下方向に沿った最上位置に位置する状態で、支持部材５の最上部が孔部３６を通って浮体３及びブイ胴体部２の上部から突出しており、この支持部材５の最上部に形成された把持部５４を把持可能である。
このため、例えば操作者が把持部５４に上向きに力を加えることにより、このブイ１を更に安定した状態で持ち上げることが可能である。
【００７３】
また、本実施形態のブイ１では、支持部材５の支柱部の最上部が連結されて把持部５４が形成されるので、この把持部５４は、比較的簡単な構造で比較的高い強度を有する。
【００７４】
本実施形態のブイ１は、ブイ胴体部２の上部近傍に突出した突出部２１１が形成されており、支持部材５の屈曲部５２が突出部２１１の下部２１１ａに当接した状態で、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制する。
すなわち、例えば、操作者が把持部５４に上向きに力を加えることにより、ブイ胴体部２の上部の突出部２１１に上向きの力が加わり、比較的安定した状態でブイ１を持ち上げることが可能である。
【００７５】
また、本実施形態のブイ１は、蓋部２３上端から錘部４の下端までの上下方向の長さが、縮状態では約４５０ｍｍであり、伸状態では約８１０ｍｍとなるように形成される（アンテナ７を除く）。
比較例として、例えば一般的な大型、中型、小型のラジオブイの長さを示す。一般的な大型ブイの長さは約６００〜７００ｍｍ、一般的な中型ブイでは約５００ｍｍ〜５５０ｍｍ、一般的な小型ブイでは約４５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度である。
つまり、本実施形態のブイ１は、例えば運搬時又は保管時には、一般的な小型ブイと略同等の大きさであり、水上使用時には一般的な大型ブイと略同等な大きさであり、一般的な大型ブイと略同等の揺れに関する安定性を有する。
【００７６】
また、本実施形態のブイ１は、一般的な小型ブイと略同等となるように軽量に形成されている場合であっても、一般的な小型ブイと比較して大きな安定性を有する。
【００７７】
また、本実施形態のブイ１は、比較的小型のアンテナ７を設けて使用する場合には、大型ブイ用のアンテナを設けた場合と比較して、安定した状態で使用することができる。
【００７８】
また、本実施形態のブイ１の製造方法は、上記第１〜第４のステップを有するので、詳細には、ブイ胴体部２の所定位置に支持部材５及び支持部材保持部６を設け、支持部材５の下端部に錘部４を固定するので、比較的簡単に本実施形態のブイ１を作製することができる。
【００７９】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。本発明の効果が得られれば、各構成要素が、任意の材料、任意の形状に形成されていてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、アンテナ７は第１のアンテナ取付部（傾斜設置用）２３１に取り付けられていたが、この形態に限られるものではない。例えば、図１１に示すように、第２のアンテナ取付部（傾斜設置用）２３２にアンテナ７が取り付けられてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態の支持部材５は、棒形状に形成されていたが、この形態に限られるものではない。例えば支持部材は、筒形状で、ブイ胴体部２の外径よりも大きい径となるように形成され、下端部に錘部４が設けられるような構成であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態の錘部４は、支持部材５の最下部に固定されていたが、この形態に限られるものではない。例えば、支持部材５の下端部付近に錘部４が設けられていてもよい。
【００８３】
また、本実施形態のブイ１は、アンテナ７を備えないブイであってもよい。例えば、ブイ１は、アンテナ７の代わりに発光部を有していてもよい。
【００８４】
また、本実施形態のブイ１は、支持部材５の上部付近に屈曲部５２が形成され、この屈曲部５２がブイ胴体部２の突出部２１１に当接可能に形成されていたが、この形態に限られるものではない。例えば、ブイ胴体部２の突出部２１１はなくともよい。このブイでは、錘部４の上部がブイ胴体部２の下部又はリング状部材２５に当接した状態で、錘部４の最上位置が規制される。
【００８５】
また、本実施形態のブイ１の浮体３は、上記実施形態に限られるものではない。浮体３は、例えば円筒形状に形成され、偏心させて貫通するようにブイ胴体部２が設けられていてもよい。
【００８６】
また、錘部４の重量や形状、錘部４の最下位置等は、上記実施形態に限られるものではなく、例えば水上使用時のアンテナ７の揺れの程度等により規定されることが好ましい。
【００８７】
続いて、図１２〜図２０を参照しながら、本発明の第２の実施形態のブイについての説明を行う。
本発明の第２の実施の形態に係るブイ１’は、第１の実施の形態に係る、ブイ胴体部２と、浮体３と、錘部４と、支持部材５と、支持部材保持部６と、アンテナ７とに相当する部分に加え、ロック機構９を有するものである。以下、ブイ１’の各構成要素について説明する。ここで、第１の実施の形態またはその変形例と同一部分、若しくは相当する部分については、適宜同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００８８】
＜ブイ胴体部２＞
本発明の第２の実施の形態に係るブイ１’のブイ胴体部２は、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制する最上位置規制部の構成の違いから、第１の実施の形態に係る図３〜図５に示される突出部２１１は、必須の構成ではない。
【００８９】
又、図１３、図１９、図２０から明らかなように、リング形状部２１２には、把持部２１５（図４参照）は設けられていない。その代わりに、腕部２１３には、最下位置規制部を構成するストッパー部材２１６が設けられている。ストッパー部材２１６は、後述するように、支持部材５の上端部から所定長さだけ伸縮自在に設けられた伸縮部材５５の上端部の、ブイ胴体部２に対する下降限度位置を定めるものであり、腕部２１３から上方へと脚部２１７を立設し、脚部２１７の上端部に、伸縮部材５５の支柱部５５１を挿通するブラケット２１８を固定したものである。
【００９０】
又、ブイ胴体部２の浮体３よりも下方に突出する範囲には、後述するロック機構９を構成する可動浮体９４が、ブイ胴体部に沿って上下方向に移動可能に設けられている。ブイ胴体部２の浮体３よりも下方位置には、可動浮体９４の可動範囲の最上位地を定めるブラケット２１９が設けられており、可動浮体９４の上面がブラケット２１９に当接することで、ブイ胴体部２に対する可動浮体９４の上昇が停止する。なお、可動浮体９４の可動範囲の最下位地は、後述するロック機構９を構成するアーム９２に当接することで定められる。
【００９１】
＜錘部４＞
錘部４には、図１２、図１３、図１６に示すように、ロック機構９を構成するためのフック受け９３が固定されている。フック受け９３は、後述するフック９１の傾斜角度に応じて、上下方向のオーバーラップが生じるように、棒材等を門型に形成して、錘部４の上方へ向けて突設させたものである。なお、フック受け９３は、支持部材５の下端部又はその近傍に固定されていても良い。
【００９２】
＜支持部材５＞
支持部材５の棒形状部５１は、中空棒により形成されており、図１２，図１３に示すように、上下方向に沿って配置され、支持部材５の下端部又は下端部近傍には、錘部４が固定されている。又、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制する最上位置規制部、及び同最下位置を規制する最下位置規制部の構成の違いから、第１の実施の形態に係る支持部材５と異なり、図４〜図６に示す屈曲部５２は設けられておらず、支持部材５の棒形状部５１はその全長にわたり直線状に形成されている。
【００９３】
そして、支持部材５の上端部から、伸縮部材５５が所定長さだけ伸縮自在に設けられている。又、図１９、図２０に示されるように、伸縮部材５５の二本の支柱部５５１の上端部をつなぐことにより、引き上げハンドル５５２が形成されている。そして、引き上げハンドル５５２は、ストッパー部材２１６の脚部２１７の上端部に固定された、ブラケット２１８に当接することで、ブイ胴体部２に対する下降限度位置が定められる。そして、この伸縮部材５５が、支持部材５の上端部から一定長さだけ突出すると、それ以上は伸長しない周知の適切な構造を有していることから、伸縮部材５５は、ストッパー部材２１６と共に、支持部材５の下端部又はその近傍に固定された錘部４の、上下方向に沿った最下位置を規制する、最下位置規制部を構成するものである。
【００９４】
なお、ストッパー部材２１６の脚部２１７の上端部に固定されたブラケット２１８は、ブイ胴体部２の上部から上方へと突出する位置にあることから、ストッパー部材２１６により定められる、ブイ胴体部２に対する伸縮部材５５の上端部５５２の下降限度位置も、図１９に示されるように、ブイ胴体部２の上部から上方へと突出する位置となる。
【００９５】
＜支持部材保持部６＞
支持部材保持部６は、支持部材５の下端部又は該下端部近傍に固定された錘部４の上部に当接した状態で、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制するものであり、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制する最上位置規制部を構成するものである。
【００９６】
＜ロック機構９＞
ロック機構９は、錘部４の上下方向に沿った最上位置にて、ブイ胴体部２に対する錘部４の上下方向の位置を固定するものである。そして、このロック機構９は、図１４〜図１８に示すフック９１と、アーム９２と、フック受け９３と、可動浮体９４とを含むものである。
【００９７】
ロック機構９のフック９１は、ブイ胴体部２の下端部又はその近傍において、ブイ胴体部２に対し、格納位置と突出位置との間を上下に揺動自在となるように軸支された棒体であり、図１８に示すように、上方に所定角度だけ傾斜した時に、その先端面９１１がブイ胴体部２と平行な面をなすよう形成されている。本説明において、フック９１の「格納位置」は、図１８及び図１４（ｂ）に仮想線で示されるように、フック受け９３との上下方向のオーバーラップが生じない位置を意味し、フック９１の「突出位置」は、図１６及び図１４（ｂ）に実線で示されるように、フック受け９３との上下方向のオーバーラップが生じる位置を意味するものである。
なお、フック９１の基端部は、ブイ胴体部２の上下方向と直交する方向に延びるピボット９１２によって、ブイ胴体部２の下端部近傍に固定されたブラケット９１３に軸支されている。
【００９８】
ロック機構９のアーム９２は、ブイ胴体部２に上下に揺動自在に軸支されており、その傾斜角度に応じてフックを突出位置に固定するものである。アーム９２は、図１４（ａ）に示されるように、平面視Ｊ字状をなし、その中央寄りの部分９２１が、フック９１のピボット９１２を軸支するブラケット９１３によって、ピボット９１２の下方位置にて軸支されている。又、アーム９２の中央寄りの部分９２１は、ホルダー９２２に固定されて連結されることで、全体として、アーム９２は平面視Ｕ字状に構成される。又、ホルダー９２２は、フック９１に対して下方から当接して、フック９１の傾斜角度を決定するものであり、図示の例では、ホルダー９２２は鉤の字状に折り曲げられた板材からなり、アーム９２の中央寄りの部分９２１に、ボルト等により固定されている。
【００９９】
更に、アーム９２は、図１４（ｂ）に示されるように、側面視で弓状に上方へと反り返り、その弓状部分９２３が、可動浮体９４の可動範囲の最下位地にて、可動浮体９４の下面９４１（図１４（ｂ）に仮想線で示す）と当接する。そして、可動浮体９４によりアーム９２の揺動角度が制限されて、アーム９２は、フック９１を突出位置に固定する傾斜角度に保持されるものである。
なお、可動浮体９４が可動範囲の最下位置から上方へと移動すると、アーム９２の揺動制限は解除され、アーム９２は、図１４（ｂ）に仮想線で示されるように、中央寄りの部分９２１を中心に上方へと旋回可能となる。そして、アーム９２の中央寄りの部分９２１に固定されたホルダー９２２も、図１４（ｂ）に仮想線で示されるように下方へと旋回して、フック９１は下方傾斜することとなる。
【０１００】
なお、全体として平面視Ｕ字状に形成されたアーム９２の中央寄りの部分９２１の近傍がブラケット９１３に軸支されていることから、梃子の原理により、可動浮体９４が例えば発泡プラスチック等の樹脂からなる、比較的軽量の部品であるにもかかわらず、アーム９２の弓状部分９２３が、可動浮体９４の可動範囲の最下位地にて、可動浮体９４の下面９４１（図１４（ｂ）に仮想線で示す）と当接すると、アーム９２の揺動は確実に制限され、中央寄りの部分９２１に固定されているホルダー９２２は、フック９１を突出位置に確実に維持することとなる。又、アーム９２の弓状部分９２３は、可動浮体９４の下面９４１と当接した状態で、その下方からブイ胴体部２に固定されたストッパー９２４に支持されることで、回転が規制される。
【０１０１】
さて、上記構成をなす、本発明の第２の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。
すなわち、本実施形態のブイ１’においても、例えば水面１０１（図２参照）に浮いた状態では、錘部４が自重により下方に向かって移動し、支持部材５に対する伸縮部材５５の最大伸張状態（図１３参照）において、ストッパー部材２１６によりブイ胴体部２に対する伸縮部材５５の上端部５５２の下降限度位置が定められる。すると、支持部材５の長手方向下方への移動及び下降限度位置も、ストッパー部材２１６及び伸縮部材５５によって定められる。その結果、支持部材５に固定された錘部４の上下方向に沿った最下位置が規制され、錘部４は支持部材５により最下位置で保持されることとなる。
【０１０２】
又、ブイ胴体部２に対する伸縮部材５５の上端部５５２の下降限度位置が、ストッパー部材２１６により、ブイ胴体部２の上部から上方へと突出する位置に定められることで、例えば水面１０１に浮いた状態において、伸縮部材５５の上端部５５２は、ブイ胴体部２の上部から上方へと突出する位置に保持されることとなる。そして、この突出した伸縮部材５５に対し、例えば操作者が、水面１０１上から上向きに力を加え、伸縮部材５５を上方へと引き上げることで、伸張部材５５とともに支持部材５が引き上げられ、支持部材５により最下位置で保持された状態の錘部４も上向きにブイ胴体部２に向かって移動する。このため、ブイ１’の引き上げ動作と同時に、ブイ１’は自動的に比較的小型（図１２（ｂ）参照）となる。
【０１０３】
本実施形態に係るブイ１’は、上述の如く支持部材５に上向きに力を加えた場合、支持部材５の下端部又は下端部近傍に固定された錘部４の上部が支持部材保持部６に当接し、錘部４の上下方向に沿った最上位置を規制することで、支持部材保持部６を介してブイ胴体部２に上向きの力が加わり、比較的安定した状態でブイ１’を持ち上げることが可能である。
【０１０４】
又、伸縮部材５５の最上部５５２に、引き上げハンドルが形成されていることから、操作者が、引き上げハンドル５５２に上向きに力を加えた場合、引き上げハンドル５５２を最上部に備える伸縮部材５５は、支持部材５に対する伸縮部材の最大伸張状態まで伸張し（図２０参照）、支持部材５に上向きの力を伝えることが可能となる。
【０１０５】
又、本実施形態に係るブイ１’は、例えば保管時又は運搬時には、ロック機構９によって、ブイ胴体部２に対する錘部４の上下方向の位置が、錘部４の上下方向に沿った最上位置に固定され、図１２（ｂ）に示されるように、比較的小型のブイとなる。一方、例えば水面１０１で使用時には、ロック機構９を開放することで、錘部４が自重により下方に向かって移動し、図１３に示されるように、ブイ胴体部２に相当する部分は比較的大型となり、ブイ１’の重心が比較的低い位置となる。このため、波や風等から力を受けてもアンテナ７（図２参照）の揺れが比較的小さいものとなる。
【０１０６】
このロック機構９は、ブイ胴体部２に対する錘部４の上下方向の位置が、錘部４の上下方向に沿った最上位置にあるとき、支持部材５の下端部又はその近傍ないし錘部４に固定されたフック受け９３に対し、ブイ胴体部２に対し、格納位置と突出位置との間を上下に揺動自在に軸支されたフック９１が係合するものである。そして、ブイ胴体部２に上下に揺動自在に軸支されたアーム９２により、フック９１を突出位置に固定することで、図１６に示されるように、フック受け９３に対するフック９１の係合状態が維持され、錘部４の上下方向に沿った最上位置にて、ブイ胴体部２に対する錘部の上下方向の位置を固定することができる。
【０１０７】
一方、ブイ胴体部２に上下に揺動自在に軸支されたアーム９２の傾斜角度を、図１４（ｂ）に示されるように変えて、図１７から図１８に示されるように、フック９１の突出位置での固定を解除し格納位置へと揺動させることで、フック受け９３に対するフック９１の係合状態が解除され、ロック機構９は開放されることとなる。
【０１０８】
しかも、ロック機構９は、ブイ胴体部２の浮体３よりも下方に突出する範囲を、ブイ胴体部２に沿って上下方向に移動可能な可動浮体９４を備えており、この可動浮体９４は、例えば保管時又は運搬時（図１２（ｂ）参照）には、可動浮体９４が自重により可動範囲の最下位置に下降し、アーム９２の揺動角度を制限するものである。このとき、アーム９２が、フック９１を突出位置に固定する傾斜角度に保持されることで、フック受け９３に対するフック９１の係合状態が維持され、ロック機構９はロック状態となり、錘部４の上下方向に沿った最上位置にて、ブイ胴体部２に対する錘部４の上下方向の位置を固定するものである。
【０１０９】
一方、例えば水面１０１で使用時には、図１３に示されるように、可動浮体８４が浮力を受けて可動範囲の最下位置からブイ胴体部２の上方へと移動することで、アーム９２の揺動角度の制限が解除され、ブイ胴体部２に対しアーム９２が上下に揺動自在な状態となる。よって、フック９１の突出位置（図１４（ｂ）の実線による図示参照）での固定が解除され、格納位置（図１４（ｂ）の仮想線による図示参照）への揺動か可能となり、フック受け９３に対するフック９１の係合状態が解除され、ロック機構９は自動開放されることとなる。
【０１１０】
より具体的には、門型部材であるフック受け９３に対して、フック９１の傾斜角度に応じたオーバーラップが生じた状態で、図１６に示されるように、フック９１とフック受け９３とが係合状態となり、ロック機構９はロック状態となる。又、例えば、図１７、図１８に示されるように、フック９１が突出位置から上方ないし下方傾斜して、フック受け９３に対するフック９１のオーバーラップが解消されると、ロック機構９は開放され、錘部４が自重により下方に向かって移動することが可能となる。
【０１１１】
更に、例えばブイ１’が水面１０１に浮き、錘部４が支持部材５により最下位置で保持された状態において（図１３参照）、操作者が、引き上げハンド５５２を持上げる等により、支持部材５に上向きに力を加えた場合には、支持部材５と共に錘部４が上方へ向かって移動する。そして、支持部材５の下端部又はその近傍ないし錘部に固定されたフック受け９３が、図１８に示されるように、フック９１の近傍まで上昇する。このとき、フック９１の先端面９１１がブイ胴体部２と平行な面をなすことで、フック受け９３はフック９１の先端をすり抜けて更に上昇し、フック９１と係合する位置となる。
【０１１２】
又、フック９１の角度の如何にかかわらず、可動浮体９４がブイ胴体部２の上方へと移動し、アーム９２の揺動角度の制限が解除されている状態では、フック受け９３によってフック９１を上方へと押し上げ、フック９１が上方に所定角度だけ傾斜することで、フック受け９３はフック９１の先端をすり抜けて更に上昇することとなる。その後は、フック受け９３に対して、フック９１の傾斜角度に応じたオーバーラップが生じて（図１４（ｂ）参照）、フック９１とフック受け９３とが係合状態となり、ロック機構９が再びロックされ得る状態となる。そして、ブイ１’を水面１０１から引き上げることで、可動浮体９４が可動範囲の最下位置へと下降し、アーム９２に当接してその揺動角度を再び制限することで、ロック機構９は自動ロックされて、ロック状態が維持されるものとなる。
【０１１３】
以上、本発明の第２の実施形態のブイに１’の特徴部分を説明したが、第１の実施形態のブイ１と同一機能、同一の作用効果については、説明を省略する。
又、適宜、本発明の第１の実施形態特有の特徴部分を第２の実施形態に採用し、又、その逆のケースも可能であることは、理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１’…ブイ（ラジオブイ）、２…ブイ胴体部、３…浮体、４…錘部、５…支持部材、６…支持部材保持部、７…アンテナ、９…ロック機構、２１…筒形状部、２２…底部、２３…蓋部、２４…浮体保持部、２５…リング状部材、２６…リング保持部、３１…第１の浮体部、３２…第２の浮体部、３３，３４…固定部、３５…内周部、３６…孔部、４１…孔部、４２…緩衝部材、５１…棒形状部、５２…屈曲部、５３…棒形状部、５４…把持部、５５…伸縮部材、９１…フック、９２…アーム、９３…フック受け、９４…可動浮体、２１１…突出部、２１２…リング形状部、２１３…腕部、２１４…穴部、２１５…把持部、２１６…ストッパー部材、２３１…第１のアンテナ取付部、２３２…第２のアンテナ取付部、５０１〜５０４…支柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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