(57)【要約】【課題】歯車を用いることなく簡単な構成で回転結合導体を回転させることができる分配移相器を提供する。【解決手段】回転結合導体５を回転させる回転機構６は、基板２から所定間隔を空けて配置されているとともに当該基板２に対して平行な軸線Ｘを有する駆動軸１１と、駆動軸１１の回転駆動により当該駆動軸１１に対してその軸線Ｘ方向へ相対移動可能に設けられた駆動部材１３と、一端部が基板２に対して回転可能に設けられているとともに他端部が前記回転結合導体５に連結された回転摺動子１４とを備える。回転摺動子１４には係合ピン１５の下端部が取り付けられる。係合ピン１５の上端部は、駆動部材１３の軸線Ｘ方向への移動に追従して回転摺動子１４を回転させるように、上記軸線Ｘを含む面であってかつ基板２に直交する直交面Ｓからずれた位置において駆動部材１３に係合させる。【選択図】図１
2011172004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、この基板に配置された入力側導体及び出力側導体と、前記入力側導体に入力された高周波信号を前記出力側導体へ伝達するための回転結合導体と、前記回転結合導体を回転させる回転機構とを備えた分配移相器であって、
前記回転機構は、前記基板に対して平行な軸線を有する駆動軸と、
前記駆動軸の回転駆動により当該駆動軸に対してその軸線方向へ相対移動可能に設けられた駆動部材と、
一端部が前記基板に対して回転可能に設けられ、他端部が前記回転結合導体に連結された回転部材と、
前記駆動部材及び回転部材のうちの一方に一端部が取り付けられ、前記駆動部材の前記軸線方向への移動に追従して前記回転部材を回転させるように、前記駆動軸の軸線を含む面であってかつ前記基板に直交する面からずれた位置において前記駆動部材及び回転部材のうちの他方に他端部が係合されている係合部材と
を備えていることを特徴とする分配移相器。
【請求項２】
前記回転機構は、前記駆動部材の移動を案内するガイド部材をさらに備えている請求項１に記載の分配移相器。
【請求項３】
前記ガイド部材が、前記基板に対して前記駆動部材とともに前記軸線方向へ移動可能に支持されている請求項２に記載の分配移相器。
【請求項４】
前記ガイド部材が、当該ガイド部材の移動量を表示する目盛部を有する請求項３に記載の分配移相器。
【請求項５】
前記駆動部材が、前記基板から所定間隔を空けて配置され、
前記回転部材は、前記基板と前記駆動部材との間に配置されており、当該基板を摺動しながら回転する摺動面を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の分配移相器。
【請求項６】
前記係合部材は、一端部が前記回転部材に取り付けられ、他端部が前記駆動部材に係合されている請求項５に記載の分配移相器。
【請求項７】
前記駆動部材が、前記回転部材に近接配置されている請求項６に記載の分配移相器。
【請求項８】
前記回転機構は、前記駆動軸に対する前記回転部材の回転中心位置を位置変更可能な位置変更部材をさらに備えている請求項１〜７のいずれか一項に記載の分配移相器。
【請求項９】
前記入力側導体、出力側導体及び回転結合導体が、前記基板の一方の面に配置されており、
前記回転機構が、前記基板の他方の面に配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の分配移相器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各アンテナ素子間の移相差を調整することにより、アレイアンテナのビームチルト角を変更する分配移相器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アレイアンテナは複数のアンテナ素子を有しており、アンテナ素子間の位相差を調整することにより、アレイアンテナのビームチルト角を変更することができるようになっている。上記位相差の調整には、従来より分配移相器を用いる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
この従来の分配移相器は、出力側となる円弧状の出力側導体と、この出力側導体の中心位置に設けられた入力側となる入力側導体と、出力側導体と入力側導体とを静電的に結合させる回転結合導体とを備えている。そして、回転結合導体の回転軸は、複数の歯車を介して電動モータに接続されており、この電動モータを駆動させ、歯車を介して回転結合導体が回転することにより、上記移相差を調整するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４３９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の分配移相器は、複数の歯車を介して回転結合導体を回転させているため、構造が複雑になりコスト高になるという問題や分配移相器全体が大型化するという問題があった。
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、歯車を用いることなく簡単な構成で回転結合導体を回転させることができる分配移相器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の分配移相器は、基板と、この基板に配置された入力側導体及び出力側導体と、前記入力側導体に入力された高周波信号を前記出力側導体へ伝達するための回転結合導体と、前記回転結合導体を回転させる回転機構とを備えた分配移相器であって、前記回転機構は、前記基板から所定間隔を空けて配置されているとともに、当該基板に対して平行な軸線を有する駆動軸と、前記駆動軸の回転駆動により当該駆動軸に対してその軸線方向へ相対移動可能に設けられた駆動部材と、一端部が前記基板に対して回転可能に設けられ、他端部が前記回転結合導体に連結された回転部材と、前記駆動部材及び回転部材のうちの一方に一端部が取り付けられ、前記駆動部材の前記軸線方向への移動に追従して前記回転部材を回転させるように、前記駆動軸の軸線を含む面であってかつ前記基板に直交する面からずれた位置において前記駆動部材及び回転部材のうちの他方に他端部が係合されている係合部材とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、駆動軸を回転駆動させ、その軸線方向へ駆動部材を移動させることにより、係合部材を介して回転部材を駆動部材の移動に追従して回転させることができる。これにより、回転部材に連結された回転結合導体を回転させることができるため、歯車を用いることなく簡単な構成で回転結合導体を回転させることができる。
また、係合部材が、駆動軸の軸線を含む面であってかつ基板に直交する面からずれた位置にあるため、駆動軸と係合部材とが上記直交する面上に配置されるのを回避することができる。したがって、回転機構を基板に直交する方向にコンパクトに配置することができる。
【０００７】
（２）また、前記回転機構は、前記駆動部材の移動を案内するガイド部材をさらに備えていることが好ましい。この場合は、係合部材が上記直交する面からずれていても、ガイド部材によって駆動部材を駆動軸の軸線方向へ円滑に移動させることができる。
【０００８】
（３）また、前記ガイド部材が、前記基板に対して前記駆動部材とともに前記軸線方向へ移動可能に支持されていることが好ましい。この場合は、基板に対するガイド部材の移動量を目視で確認することにより、回転結合導体の回転角度を容易に認識することができる。
【０００９】
（４）また、前記ガイド部材が、当該ガイド部材の移動量を表示する目盛部を有することが好ましい。この場合は、目盛部を目視で確認することにより、回転結合導体の回転角度をさらに容易に認識することができる。
【００１０】
（５）また、前記駆動部材が、前記基板から所定間隔を空けて配置され、前記回転部材は、前記基板と前記駆動部材との間に配置されており、当該基板を摺動しながら回転する摺動面を有することが好ましい。この場合は、回転部材が基板を摺動するように配置されているため、回転機構を基板に直交する方向にさらにコンパクトに配置することができる。
【００１１】
（６）また、前記係合部材は、一端部が前記回転部材に取り付けられ、他端部が前記駆動部材に係合されていることが好ましい。この場合は、係合部材の一端部を駆動部材に取り付けるとともに他端部を回転部材に係合する場合に比べて、係合部材の係合部から駆動軸の軸線までの距離を短くすることができる。この結果、回転部材の摺動面と基板との摩擦抵抗に起因して、上記距離を腕の長さとして駆動部材に発生するモーメントの大きさを低減することができる。したがって、駆動部材を駆動軸の軸線方向へ円滑に移動させることができる。
【００１２】
（７）また、前記駆動部材が、前記回転部材に近接配置されていることが好ましい。この場合は、係合部材における駆動部材との係合部から回転部材の摺動面までの距離を短くすることができるため、回転部材の摺動面と基板との摩擦抵抗に起因して、上記距離を腕の長さとして回転部材に発生するモーメントの大きさを低減することができる。したがって、回転部材を駆動部材の移動に追従して円滑に回転させることができる。
【００１３】
（８）また、前記回転機構は、前記駆動軸に対する前記回転部材の回転中心位置を位置変更可能な位置変更部材をさらに備えていることが好ましい。この場合は、駆動軸及び回転部材を基板に配置する上での自由度を高めることができる。
【００１４】
（９）また、前記入力側導体、出力側導体及び回転結合導体が、前記基板の一方の面に配置されており、前記回転機構が、前記基板の他方の面に配置されていることが好ましい。この場合は、入力側導体、出力側導体及び回転結合導体に対して、回転機構が電気的に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動軸を回転駆動させると、その軸線方向へ駆動部材が移動することにより、この駆動部材の移動に追従して回転結合導体に連結された回転部材を回転させることができるため、歯車を用いることなく簡単な構成で回転結合導体を回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る分配移相器を示す平面図である。
【図２】分配移相器の底面図である。
【図３】分配移相器の正面図である。
【図４】図１の状態における回転機構の要部を示す拡大断面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は係合ピンを駆動部材に取り付けた場合の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る分配移相器の要部を示す拡大平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る分配移相器の正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】図９の要部拡大図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１は本発明の第１実施形態に係る分配移相器の平面図である。図２は分配移相器の底面図であり、図３は分配移相器の正面図である。この分配移相器Ａは、高周波信号の電力分配を行えるとともに、分配された信号の移相差を連続的に変えることができるものである。図１において、分配移相器Ａは、ベース板１上に第１の分配移相器Ａ１及び第２の分配移相器Ａ２を左右方向に並列に配置したものである。第１及び第２の分配移相器Ａ１，Ａ２は、ほぼ同じ構成であるため、本実施形態では、第１の分配移相器Ａ１について主に説明する。第２の分配移相器Ａ２については、第１の分配移相器Ａ１と異なる構成のみを説明し、第１の分配移相器Ａ１と同じ名称の部位については、同じ符号を付してその説明は省略する。
【００１８】
図１及び図２において、第１の分配移相器Ａ１は、基板２と、出力側となる出力側導体３、入力側となる入力側導体４、及び出力側導体３と入力側導体４とを静電的に結合させる回転結合導体５と、回転結合導体５を回転させる回転機構６とを備えている。出力側導体３、入力側導体４、及び回転結合導体５は、基板２の下面（一方の面）２ｂに配置されており、回転機構６は、基板２の上面（他方の面）２ａに配置されている。
【００１９】
基板２は、台形状に形成されており、その外縁部はベース板１に複数のボルト７によって固定されている。各ボルト７は、図３に示すように、ベース板１と基板２との間に所定の隙間を形成するように配置されたスペーサ８に挿通されている。また、各ボルト７は、基板２の外縁部に沿って配置されている。
【００２０】
図２において、出力側導体３は、中心点Ｃを中心とした半径ｒ１の円弧形状の第１出力線路３ａと、中心点Ｃを中心とした半径ｒ２（＞ｒ１）の円弧形状の第２出力線路３ｂとを有している。第１出力線路３ａ及び第２出力線路３ｂは、それぞれストリップ線路からなる。
入力側導体４は略直線状に形成されたストリップ線路からなり、その一端部は上記中心点Ｃ上に配置されている。
【００２１】
回転結合導体５は、帯板部材からなる導体本体５ａと、この導体本体５ａの上面（基板２の下面２ｂに対向する面）に形成された結合線路５ｂとによって構成されている。導体本体５ａの基端部は、上記中心点Ｃを中心とする回転軸９に回転可能に取り付けられている。
結合線路５ｂは、ストリップ線路からなり、中心点Ｃ上に配置された入力側導体４の一端部と結合された入力側結合部５ｂ１と、第１出力線路３ａと結合された第１出力側結合部５ｂ２と、第２出力線路３ｂと結合された第２出力側結合部５ｂ３とを有している。入力側結合部５ｂ１、第１出力側結合部５ｂ２、及び第２出力側結合部５ｂ３は、基板２の下面２ｂに接着されたテフロン（登録商標）製のテープからなる絶縁層１０上に配置されている。
【００２２】
以上の構成により、入力側導体４に入力された高周波信号は、回転結合導体５の入力側結合部５ｂ１に伝搬し、回転結合導体５の第１及び第２出力側結合部５ｂ２，５ｂ３から絶縁層１０を介して出力側導体３の第１及び第２出力線路３ａ，３ｂにそれぞれ流れ、当該高周波信号は第１及び第２出力線路３ａ，３ｂの両端部の出力端へと分配される。そして、回転結合導体５を中心点Ｃを中心に回転させることで、入力側導体４から出力側導体３の各出力端に至る線路長が変化し、この線路長の変化によって、上記各出力端へと分配される高周波信号の位相差を変化させることができる。
【００２３】
〔回転機構〕
図１及び図３において、回転機構６は、基板２の上方に所定間隔を空けて配置された駆動軸１１と、この駆動軸１１に対して水平方向に所定間隔を空けて配置されたガイド軸（ガイド部材）１２と、駆動軸１１及びガイド軸１２に相対移動可能に取り付けられた駆動部材１３と、基板２の上面２ａに回転可能に取り付けられた回転摺動子（回転部材）１４と、駆動部材１３の移動に追従して回転摺動子１４を回転させるための係合ピン（係合部材）１５とを備えている。
【００２４】
駆動軸１１は、基板２の上面２ａに対して平行な軸線Ｘを有する丸棒状の軸本体１１ａの軸方向中央部に雄ネジ部１１ｂを形成したものである。軸本体１１ａの両端部は、基板２の左右両側方においてベース板１の上面に固定された支持ブラケット１６に、上記軸線Ｘ回りに回転可能に支持されている。軸本体１１ａの一端部（図１の左端部）には、当該軸本体１１ａを回転駆動するための電動モータ（図示せず）が接続されている。なお、軸本体１１ａは、手動操作により回転駆動させるようにしてもよい。
【００２５】
ガイド軸１２は、駆動部材１３の軸線Ｘ方向への移動を案内するものであり、駆動軸１１の軸本体１１ａと略同一径の丸棒状に形成されている。ガイド軸１２の軸線Ｙは、図１の平面視において駆動軸１１の軸線Ｘと平行に配置されているとともに、図３の正面視において軸線Ｘと同一高さに配置されている。ガイド軸１２の両端部は上記支持ブラケット１６に固定されている。
【００２６】
図４は、図１の状態における回転機構６の要部を示す拡大断面図である。図５は図４の平面図であり、図６（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図である。図４及び図５において、駆動部材１３は、直方体状に形成されており、その下面は、基板２の上面２ａから所定間隔を空けて配置されているとともに、回転摺動子１４の上面に近接するように配置されている。また、駆動部材１３の長手方向に延びる中心線Ｚは、図５の平面視において軸線Ｘ及びＹに対して直交するとともに、図４の断面視において軸線Ｘ及びＹと同一高さに配置されている。駆動部材１３の中心線Ｚ方向の両端部には雌ネジ孔１３ａと挿通孔１３ｂとが形成されている。雌ネジ孔１３ａには駆動軸１１の雄ネジ部１１ｂが螺合されている。挿通孔１３ｂにはガイド軸１２が挿通されており、駆動部材１３がガイド軸１２に対してその軸線Ｙ方向へ相対移動可能に取り付けられている。駆動部材１３の中央部には、中心線Ｚ方向に延びる長孔１３ｃが形成されている。
【００２７】
図４において、回転摺動子１４は、帯板部材からなり、基板２と駆動部材１３と間に配置されている。回動摺動子１４の下面は、基板２の上面２ａを摺動しながら回転する摺動面１４ａとされている。図１において、回転摺動子１４の基端部は上記回転軸９に回転可能に取り付けられている。回転摺動子１４の先端部は、基板２に形成されている貫通孔２ｃに挿通されたピン部材１７を介して、基板２の下面２ｂに配置された回転結合導体５（導体本体５ａ）の先端部に連結されている。貫通孔２ｃは、図２に示すように、上記中心点Ｃを中心とした半径ｒ３（＞ｒ２）の円弧形状に形成されている。
【００２８】
図１の状態において、回転摺動子１４は、駆動部材１３の直下の位置であって、かつ駆動軸１１及びガイド軸１２に直交する位置にあり、中心点Ｃを中心に図１の右方向又は左方向へ回転するようになっている。また、第１の分配移相器Ａ１及び第２の分配移相器Ａ２の各回転摺動子１４の先端部は、それぞれ上記ピン部材１７を介して連結部材１８の両端部に連結されている。これにより、第１の分配移相器Ａ１の回転摺動子１４を中心点Ｃを中心に回転させると、ピン部材１７を介して第１の分配移相器Ａ１の回転結合導体５が回転するとともに、連結部材１８を介して第２の分配移相器Ａ２の回転摺動子１４及び回転結合導体５が連動して回転するようになっている。
【００２９】
図４及び図５において、係合ピン１５は円柱状に形成されており、その下端部（一端部）は、回転摺動子１４の長手方向略中央部の上面に固定されている。係合ピン１５の上端部（他端部）外周面は、駆動部材１３に係合される係合部１５ａとされている。この係合部１５ａは、図４に示すように、駆動軸１１の軸線Ｘを含む面であってかつ基板２に直交する面である直交面Ｓからガイド軸１２側へずれた位置において駆動部材１３に係合するように、駆動部材１３の長孔１３ｃに挿通されている。
【００３０】
これにより、駆動軸１１を回転駆動して雄ネジ部１１ｂを回転させると、駆動部材１３がガイド軸１２に案内されながら雄ネジ部１１ｂに対して軸線Ｘ方向へ直線的に相対移動する。その際、係合ピン１５が駆動部材１３に対して長孔１３ｃに沿って中心線Ｚ方向へ相対移動することにより、この係合ピン１５とともに回転摺動子１４が基板２の上面２ａを摺動しながら中心点Ｃを中心に回転する。そして、この回転摺動子１４が回転することで、基板２の下面２ｂに配置されている回転結合導体５が中心点Ｃを中心に回転するようになっている。
【００３１】
以上、本発明の第１実施形態に係る分配移相器によれば、駆動部材１３を軸線Ｘ方向へ移動させることにより、係合ピン１５及び回転摺動子１４を介して回転結合導体５を回転させることができる。これにより、歯車を用いることなく簡単な構成で回転結合導体５を回転させることができる。
また、係合ピン１５の係合部１５ａが、駆動軸１１の軸線Ｘを含む面であってかつ基板２に直交する直交面Ｓからずれた位置にあるため、この係合部１５ａと駆動軸１１とが上記直交面Ｓ上に配置されるのを回避することができる。したがって、回転機構６を基板２に直交する方向にコンパクトに配置することができる。
【００３２】
また、ガイド軸１２によって駆動部材１３の移動を案内しているため、係合ピン１５が上記直交面Ｓからずれていても、駆動部材１３を上記軸線Ｘ方向へ円滑に移動させることができる。
また、回転摺動子１４は基板２の上面２ａを摺動するように配置されているため、回転機構６を基板２に直交する方向にさらにコンパクトに配置することができる。
【００３３】
また、係合ピン１５の下端部を回転摺動子１４に固定し、係合ピン１５の上端部を駆動部材１３に係合させるようにしたので、図６（ｂ）に示すように係合ピン１５の上端部を駆動部材１３に取り付けるとともに下端部を回転摺動子１４に係合する場合に比べて、駆動軸１１の軸線Ｘまでの鉛直方向の距離Ｌ１を短くすることができる（図６（ａ）参照）。この結果、上記距離Ｌ１を腕の長さとして駆動部材１３に発生するモーメントの大きさを低減することができる。
具体的には、図６（ａ）において、駆動部材１３が上記軸線Ｘに沿って例えば左方向へ移動する際に、長孔１３ｃの右下部分が係合ピン１５の係合部１５ａに押し当てられる。このとき、摺動面１４ａと基板２の上面２ａとの摩擦抵抗が大きい場合に、駆動部材１３の上記軸線Ｘとの交点１３ｄを支点として、駆動部材１３を図６（ａ）の反時計回り方向へ回転させようとするモーメントが発生することがある。本実施形態では、上記距離Ｌ１が短いため、上記モーメントが発生してもその大きさを低減することができる。したがって、駆動部材１３を駆動軸１１の軸線Ｘ方向へ円滑に移動させることができる。
【００３４】
また、駆動部材１３が回転摺動子１４に近接して配置されているため、図６（ａ）に示すように、係合ピン１５の係合部１５ａから回転摺動子１４の摺動面１４ａまでの鉛直方向の距離Ｌ２を短くすることができる。これにより、この距離Ｌ２を腕の長さとして回転摺動子１４に発生するモーメントの大きさを低減することができる。
具体的には、図６（ａ）において、駆動部材１３が上記軸線Ｘに沿って例えば左方向へ移動すると、上述のように長孔１３ｃの右下部分が係合ピン１５の係合部１５ａに押し当てられる。このとき、摺動面１４ａと基板２の上面２ａとの摩擦抵抗が大きい場合に、摺動面１４ａの左側の縁部１４ａ１を支点として、回転摺動子１４を図６（ａ）の反時計回り方向へ回転させようとするモーメントが発生することがある。本実施形態では上記距離Ｌ２が短いため、上記モーメントが発生してもその大きさを低減することができる。したがって、回転摺動子１４を駆動部材１３の移動に追従して円滑に回転させることができる。
【００３５】
また、出力側導体３、入力側導体４及び回転結合導体５が基板２の下面２ｂに配置され、回転機構６が基板２の上面２ａに配置されているため、出力側導体３、入力側導体４及び回転結合導体５に対して、回転機構６が電気的に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態に係る分配移相器の要部を示す拡大平面図であり、図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態の分配移相器と第１実施形態の分配移相器とが相違する点は、駆動部材及び係合部材の構成が異なる点である。以下、本実施形態の説明において、第１実施形態と略同一構成の部位については、同一名称及び同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図７及び図８において、本実施形態の駆動部材２３には、駆動軸１１とガイド軸１２との間に左右両側方（図７の上下方向）にそれぞれ開口する一対の窪み部２３ａが形成されている。この窪み部２３ａには係合部材２５が係合されている。係合部材２５は、回転摺動子１４の上面において軸線Ｗ回りに回転可能に設けられた回転板部２５ａと、この回転板部２５ａの上面に固定された左右一対の係合片部２５ｂとによって構成されている。各係合片部２５ｂは、駆動部材２３の各窪み部２３ａにそれぞれ係合されている。
【００３８】
これにより、駆動部材２３を軸線Ｘ方向へ直線的に移動させると、係合片部２５ｂが駆動部材２３に対して窪み部２３ａに沿って中心線Ｚ方向へ相対移動することにより、回転摺動子１４を中心点Ｃを中心に回転させることができる。その際、係合片部２５ｂは、回転板部２５ａを介して回転摺動子１４に対して軸線Ｗ回りに回転するため、窪み部２３ａとの係合を保持した状態で中心線Ｚ方向へ移動させることができる。
以上、第２実施形態に係る分配移相器についても、第１実施形態と同様に、歯車を用いることなく簡単な構成で回転結合導体５を回転させることができる。
【００３９】
〔第３実施形態〕
図９は、本発明の第３実施形態に係る分配移相器の正面図である。本実施形態の分配移相器と第１実施形態の分配移相器との主な相違点は、ガイド軸の構成が異なる点と、位置変更部材を設けている点である。なお、本実施形態の回転機構を構成する部位の配置が第１実施形態と異なるが、第１実施形態と略同一構成の部位については、同一名称及び同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
本実施形態におけるガイド軸３２は、駆動軸１１と平行に鉛直方向へ延びるように配置されている。このガイド軸３２は、基板２に対して駆動部材３３とともに軸線Ｘ方向へ移動するように、その両端部が支持ブラケット１６に対して上下移動可能に支持されている。ガイド軸３２の軸方向上側には、駆動部材３３の上面に当接するナット部３２ａが螺合されている。
【００４１】
駆動部材３３を、図９の状態から軸線Ｘ方向に沿って上方へ移動させると、駆動部材３３がナット部３２ａを上方へ押し上げることにより、ガイド軸３２を駆動部材３３とともに上方へ移動させることができる。そして、ガイド軸３２を上方移動させた状態から、駆動部材３３を軸線Ｘ方向に沿って下方へ移動させると、ガイド軸３２は自重により駆動部材３３とともに下方へ移動するようになっている。
【００４２】
図１０は、図９の側面図であって、ベース板１に基板２及び回転機構６の全体を覆うカバー部材４０を取り付けた状態を示す図である。カバー部材４０の下方には、ガイド軸３２の下端部が露出している。この露出した下端部には、当該ガイド軸３２の上下方向の移動量を表示する目盛部３２ｂが設けられている。
【００４３】
図１１は図９の要部拡大図であり、図１２は図１１のＤ−Ｄ断面図である。図１１及び図１２において、本実施形態の回転機構６は、駆動軸１１に対する回転摺動子１４の回転中心位置である中心点Ｃを位置変更可能な位置変更部材４１を備えている。この位置変更部材４１は、Ｔ字状に形成された平板部材からなり、回転摺動子１４の基端部の上面に固定された取付片４１ａと、この取付片４１ａの長手方向中央部から垂直に延びる連結片４１ｂとを有している。
【００４４】
連結片４１ｂの先部上面には連結ピン１５の下端部が固定されている。連結ピン１５の上端部は、駆動部材３３の下面に形成された溝部３３ａに係合されている。この溝部３３ａは、駆動部材３３の中心線Ｚ方向に延びるように形成されている。
これにより、駆動部材３３を、図１１の状態から軸線Ｘ方向に沿って上方へ移動させると、係合ピン１５が駆動部材３３に対して溝部３３ａに沿って左側へ相対移動することにより、回転摺動子１４を位置変更部材４１とともに中心点Ｃを中心に図１１の時計回り方向へ回転させることができる。
【００４５】
以上、第３実施形態に係る分配移相器によれば、駆動部材３３とともに移動するガイド軸３２の下端部をカバー４０の下方に露出させ、この露出した下端部に目盛部３２ｂを設けたので、目盛部３２ｂの移動量を目視で確認することにより、カバー４０内の回転摺動子１４の回転角度を認識することができる。これにより、回転結合導体５の回転角度、ひいてはアレイアンテナのビームチルト角を容易に認識することができる。
【００４６】
また、位置変更部材４１により、駆動軸１１に対する回転摺動子１４の回転中心位置（中心点Ｃ）を相対的に位置変更することができるため、駆動軸１１及び回転摺動子１４を基板２に配置する上での自由度を高めることができる。
【００４７】
［その他の変形例］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、上記各実施形態において、回転摺動子１４は、駆動部材１３（２３，３３）の下方に配置されているが、駆動部材１３（２３，３３）の上方に配置されていてもよい。
【００４８】
また、係合ピン１５（係合部材２５）は、回転摺動子１４に取り付けられているが、駆動部材１３（２３，３３）に取り付られていてもよい。この場合は、回転摺動子１４に係合ピン１５（係合部材２５）が係合する長孔等を形成すればよい。
さらに、回転機構６は、基板２の上面２ａに配置されているが、基板２の下面２ｂに配置されていてもよい。また、基板２の下面２ｂに配置されている出力側導体３等を、回転機構６とともに基板２の上面２ａに配置してもよい。
【００４９】
また、ガイド部材は、丸棒状に形成されたガイド軸１２（３２）以外に、駆動部材１３（２３，３３）の外面を摺動させるガイドレールなど、駆動部材１３の移動を案内できるものであればよい。
また、第３実施形態において、ガイド軸３２は、自重により下方移動させているが、ガイド軸３２の移動抵抗が大きい場合には、駆動部材３３の下面が当接するナット部を別途ガイド軸３２に螺合させるようにしてもよい。
また、第１実施形態及び第２実施形態のガイド軸１２は、第３実施形態のガイド軸３２と同様に、駆動部材とともに移動可能であって一端部に目盛部を有する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
２    基板
２ａ  上面（他方の面）
２ｂ  下面（一方の面）
３    出力側導体
４    入力側導体
５    回転結合導体
６    回転機構
１１    駆動軸
１２，３２    ガイド軸（ガイド部材）
１３，２３，３３    駆動部材
１４    回転摺動子（回転部材）
１４ａ  摺動面
１５    係合ピン（係合部材）
２５    係合部材
３２ｂ  目盛部
４１    位置変更部材
Ａ      分配移相器
Ｃ      中心点（回転中心位置）
Ｓ      直交面
Ｘ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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