(57)【要約】【課題】コアレス方式でのウェッブ巻取に使用され、径方向の拡径量・縮径量が大きく、製品である巻取ウェッブから容易に抜き出すことができ、製品である巻取ウェッブの完成度及び作業効率を向上させることができるウェッブ巻取用シャフトを提供する。【解決手段】円筒状の軸体の外周に筒状弾性体が配備されているウェッブ巻取用シャフトであって、前記軸体の外周面と、前記筒状弾性体内周面との間に、前記軸体の軸方向に延びる複数本の扁平チューブが、前記軸体の周方向に所定の間隔をあけて配備され、当該複数本の扁平チューブ内に流体が供給され、又、当該複数本の扁平チューブ内からに当該流体が排出されることにより、前記筒状弾性体の径方向の大きさが、拡径、又は、縮径される  ウェッブ巻取用シャフト。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の軸体の外周に筒状弾性体が配備されているウェッブ巻取用シャフトであって、
前記軸体の外周面と、前記筒状弾性体内周面との間に、前記軸体の軸方向に延びる複数本の扁平チューブが、前記軸体の周方向に所定の間隔をあけて配備され、
当該複数本の扁平チューブ内に流体が供給され、又、当該複数本の扁平チューブ内からに当該流体が排出されることにより、前記筒状弾性体の径方向の大きさが拡径、又は、縮径される
ことを特徴とするウェッブ巻取用シャフト。
【請求項２】
前記複数本の扁平チューブは、前記複数本の扁平チューブ内からに前記流体が排出された際に、前記軸体の周方向に延びる各扁平チューブの長軸の大きさの方が、前記軸体の径方向に延びる各扁平チューブの短軸の大きさよりも大きい扁平形状をしている
ことを特徴とする請求項１記載のウェッブ巻取用シャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート、フィルム等のウェッブを巻取るウェッブ巻取用シャフトに関し、特に、ウェッブを巻き取った後、当該巻き取られたウェッブから当該ウェッブ巻取用シャフトを引き抜くことにより、コア材を使用せずにウェッブの巻取を行うことが可能なウェッブ巻取用シャフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラスチックフィルム、プラスチックシート、紙、等のウェッブは紙管、樹脂管、金属管、等のコア材に巻き取って取り扱っていた。しかし、市場では、コストダウンや環境問題への配慮から、前述したコア材を使用せずにウェッブの巻取りを行う、コアレス方式が要望されている。
【０００３】
このコアレス方式でのウェッブ巻取に関しては、従来から、径方向の大きさを変更可能なメカニカル式シャフトからなる拡縮コアを用いられている。拡縮コアの径を拡径した状態でウェッブを当該拡縮コアに巻き取った後、当該拡縮コアの径を小さくし、当該巻き取られたウェッブから当該拡縮コアを引き抜くものである。
【０００４】
このような拡縮コアを用いたウェッブのコアレス巻取に関しては、コアレス巻取を容易にし、かつ大きく巻くことを可能ならしめる目的での提案もされている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０７８２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コアレス方式でのウェッブ巻取に従来から採用されている拡縮コアは、径方向の拡縮量が１０ｍｍ程度であることが一般的で、この場合、拡径された拡縮コアにウェッブを巻き取った後、拡縮コアを縮径して当該拡縮コアを巻き取られたウェッブから引き抜くことが簡単ではなくなることがあった。このように製品の抜けが悪い場合には、製品の完成度及び作業効率に支障が生じる。
【０００７】
そこで、この発明は、コアレス方式でのウェッブ巻取に使用される巻取りシャフトであって、径方向の拡縮量が従来の拡縮コアより大きく、製品である巻取ウェッブから容易に抜き出すことができ、製品である巻取ウェッブの完成度及び作業効率を向上させることができるウェッブ巻取用シャフトを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１記載の発明は、
円筒状の軸体の外周に筒状弾性体が配備されているウェッブ巻取用シャフトであって、
前記軸体の外周面と、前記筒状弾性体内周面との間に、前記軸体の軸方向に延びる複数本の扁平チューブが、前記軸体の周方向に所定の間隔をあけて配備され、
当該複数本の扁平チューブ内に流体が供給され、又、当該複数本の扁平チューブ内からに当該流体が排出されることにより、前記筒状弾性体の径方向の大きさが拡径、又は、縮径される
ことを特徴とするウェッブ巻取用シャフトである。
【０００９】
本願の請求項２記載の発明は、
前記複数本の扁平チューブは、前記複数本の扁平チューブ内から前記流体が排出された際に、前記軸体の周方向に延びる各扁平チューブの長軸の大きさの方が、前記軸体の径方向に延びる各扁平チューブの短軸の大きさよりも大きい扁平形状をしている
ことを特徴とする請求項１記載のウェッブ巻取用シャフトである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、コアレス方式でのウェッブ巻取に使用される従来の拡縮コアより径方向の拡径量・縮径量が大きく、製品である巻取ウェッブから容易に抜き出すことができ、製品である巻取ウェッブの完成度及び作業効率を向上させることができるウェッブ巻取用シャフトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のウェッブ巻取用シャフトの初期状態（縮径している状態）の一例を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１３】
図１は本発明のウェッブ巻取用シャフトの一例を説明する断面図である。
【００１４】
本発明のウェッブ巻取用シャフト１は、円筒状の軸体２の外周に筒状弾性体３が配備されているものである。
【００１５】
円筒状の軸体２としては中空パイプを使用することができる。この中空パイプとしては、例えば、ステンレス製等の金属製の中空パイプ、あるいは合成樹脂製の中空パイプなどが使用される。
【００１６】
筒状弾性体３は、例えば、ゴム材などからなる合成樹脂製であって、後述する扁平チューブ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅの膨張に応じて径方向に矢印６で示すように拡径すると共に、周方向の長さを拡大させ、扁平チューブ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅが膨張している状態から縮小する際に矢印７で示すように径方向に縮径すると共に、周方向の長さを縮小させるものである。
【００１７】
本発明のウェッブ巻取用シャフト１では、軸体２の外周面と、筒状弾性体３の内周面との間に、軸体２の軸方向に延びる複数本の扁平チューブ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅが、軸体２の周方向に所定の間隔をあけて配備されている。
【００１８】
図示の実施形態では、５本の扁平チューブ４ａ〜４ｅ（以下、総称して「扁平チューブ４」と表すことがある）が、軸体２の周方向にそれぞれ等しい間隔を空けて配備されている。
【００１９】
扁平チューブ４に対しては不図示の給排機構が接続されており、当該給排機構により所定の流体（例えば、空気）が、各扁平チューブ４ａ〜４ｅに対して同時に供給され、また、各扁平チューブ４ａ〜４ｅ内から同時に排出されるようになっている。
【００２０】
この結果、前記給排機構を介して扁平チューブ４の内部空間５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅに流体を供給すると、筒状弾性体３の径方向の大きさが矢印６で示すように径方向に拡径すると共に、筒状弾性体３の周方向の長さが大きくなる。
【００２１】
一方、前記給排機構を介して扁平チューブ４の内部空間５ａ〜５ｅから流体を排出すると、筒状弾性体３の径方向の大きさが矢印７で示すように径方向に縮径すると共に、筒状弾性体３の周方向の長さが小さくなる。
【００２２】
扁平チューブ４は、図１に示すように、扁平チューブ４内からに前記流体が排出された際に、軸体２の周方向に延びる各扁平チューブ４ａ〜４ｅの長軸Ｌ１の大きさの方が、軸体２の径方向に延びる各扁平チューブ４ａ〜４ｅの短軸Ｌ２の大きさよりも大きい扁平形状をしている。
【００２３】
本発明のウェッブ巻取用シャフト１を使用する場合には、図１図示の初期状態（扁平チューブ４ａ〜４ｅの内部空間５ａ〜５ｅから流体が排出されている状態）から、不図示の給排機構を介して、各扁平チューブ４ａ〜４ｅの内部空間５ａ〜５ｅに流体を供給する。これにより、各扁平チューブ４ａ〜４ｅは膨張し、筒状弾性体３の径方向の大きさが矢印６で示すように径方向に拡径すると共に、筒状弾性体３の周方向の長さが大きくなる。
【００２４】
この状態で、巻き取る予定のウェッブを巻きつけ、巻取りを行う。巻取りが完了したならば、不図示の給排機構を介して、各扁平チューブ４ａ〜４ｅの内部空間５ａ〜５ｅから流体を排出し、図１図示の初期状態（扁平チューブ４ａ〜４ｅの内部空間５ａ〜５ｅから流体が排出されている状態）に戻す。これにより、筒状弾性体３の径方向の大きさが矢印７で示すように径方向に縮径すると共に、筒状弾性体３の周方向の長さが小さくなる。
【００２５】
本発明のウェッブ巻取用シャフト１においては、扁平チューブ４が、前述したように、初期状態（図１）で軸体２の周方向に延びる長軸Ｌ１の大きさの方が、軸体２の径方向に延びる短軸Ｌ２の大きさよりも大きい扁平形状をしている。このため、図１図示の初期状態における筒状弾性体３の径の大きさと、ウェッブ巻き取りを行うべく、各扁平チューブ４ａ〜４ｅの内部空間５ａ〜５ｅに流体が供給されて筒状弾性体３が拡径している状態における筒状弾性体３の径の大きさとの間には大きな相違が生じる。
【００２６】
そこで、ウェッブ巻取りを行った後、本発明のウェッブ巻取用シャフト１を、図１図示の初期状態に戻して、製品である巻取ウェッブから容易に抜き出すことができる。この結果、製品である巻取ウェッブの完成度及び作業効率を向上させることができる。
【００２７】
筒状弾性体３の拡径・縮径用に、軸体２の外周面と、筒状弾性体３の内周面との間に配備されているものが、図示の実施形態のような扁平チューブではなく、断面円形の丸チューブである場合、上述した扁平チューブ４を採用している本発明に比較すると径方向のサイズの変形量が小さくなる。すなわち、図１図示のような初期状態（図示していないが、断面円形の丸チューブの内部空間から流体が排出されている状態）と、断面円形の丸チューブの各内部空間に流体が供給された状態との間で、各丸チューブの軸体２の径方向に延びる径の大きさ同士の間に生じる相違、また、図１図示のような初期状態における筒状弾性体３の径と、断面円形の丸チューブの各内部空間に流体が供給された状態における筒状弾性体３の径との間に生じる相違は、上述した扁平チューブ４を採用している本発明に比較すると小さいものになる。
【００２８】
本発明では、ウェッブ巻取用シャフト１を構成する円筒状の軸体２の外周面と、筒状弾性体３の内周面との間に配備されている扁平チューブ４は、初期状態（図１）で、軸体２の周方向に延びる長軸Ｌ１の大きさの方が、軸体２の径方向に延びる短軸Ｌ２の大きさのよりも大きい扁平形状をしている。そこで、前述したように、図１図示の初期状態における筒状弾性体３の径の大きさと、ウェッブ巻き取りを行うべく、各扁平チューブ４ａ〜４ｅの内部空間５ａ〜５ｅに流体が供給されて筒状弾性体３が拡径している状態における筒状弾性体３の径の大きさとの間には大きな相違が生じる。そこで、ウェッブ巻取りを行った後、本発明のウェッブ巻取用シャフト１を、図１図示の初期状態に戻して縮径させ、製品である巻取ウェッブから容易に抜き出すことができる。
【００２９】
なお、このような機能を効果的に発揮させるため、扁平チューブ４の、初期状態（図１）における軸体２の径方向に延びる短軸Ｌ２の長さと、軸体２の周方向に延びる長軸Ｌ１の長さとの間には、Ｌ２：Ｌ１＝５〜２０：２３〜３７の関係があることが望ましい。
【００３０】
Ｌ２：Ｌ１＝２０：２３の関係を満たすよりも短軸Ｌ２が長い、あるいは、長軸Ｌ１が短い場合には断面円形の丸チューブが円筒状の軸体２の外周面と、筒状弾性体３の内周面との間に配備されている形態に近づき、図１図示のような初期状態における筒状弾性体３の径と、各チューブの内部空間に流体が供給された状態における筒状弾性体３の径との間の相違が小さくなるので好ましくない。
【００３１】
一方、Ｌ２：Ｌ１＝５：３７の関係を満たすよりも短軸Ｌ２が短い、あるいは、長軸Ｌ１が長い場合には、各チューブの内部空間に流体を供給した際、筒状弾性体３の径の拡大が不安定になるので好ましくない。
【００３２】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ウェッブ巻取用シャフト
２  円筒状の軸体
３  筒状弾性体
４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）  扁平チューブ
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ  扁平チューブの内部空間
【図１】
2011157212.tif 000003