(57)【要約】【課題】椅子としての使用が可能であると共に、仮眠や横になっての姿勢での情報処理機器の使用や視聴等が可能な椅子を提供する。【解決手段】椅子本体１は、座部３と背もたれ部５からなっており、脚部７によって自由に移動、回動、高さ調節が可能となっている。椅子本体１の高さが最低位置まで下がった場合のみ、リクライニング調節板前方部２１Ａと後方部２１Ｂのレバースライド用溝２２は連通し、背もたれ部５のリクライニング角度を設定する、レバー機構３０の位置を、自由に動かすことが可能となる。椅子本体１を下げた後、座部３の補助延長部３Ｂ、３Ｃを広げ、補助脚１９を立て、その後背もたれ部５を倒し、補助脚１８を立てることで、椅子からベッドへと展開することが可能となる。【選択図】図１３
2011172952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
机等に向かう事務用の椅子として利用可能である一方で、背もたれを倒したときにベッドとして使用可能な事務用及びベッド用の両機能を兼ねた椅子であって、
人が着座可能な座部と、
該座部の裏面に取り付けられた高さ調節可能な１本の支柱を床面より保持かつ該床面に対し固定されず移動自在の脚部と、
前記人の背を受けかつ保持する背もたれ部と、
前記座部に対する前記背もたれ部の角度が第１の角度以上となるのを規制する回動規制手段と、
該回動規制手段の規制を解除する回動規制解除手段と、
該回動規制解除手段により前記規制が解除されることで、前記背もたれ部を前記座部に対し前記第１の角度を超えて第２の角度である前記人が安楽若しくは仮眠可能な角度まで傾倒かつ停止可能な仮眠等角度調整手段と、
前記座部及び／又は前記背もたれ部に配設され、複数段に折り畳まれ、かつ拡開及び／又は滑動自在に重ね合わされており、前記拡開及び／又は滑動後には連設された状態となり、人の足元から頭部までの全身をベッドとして保持できる面積を有するように延長可能な補助延長部材を有する延長手段とを備えたことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は椅子に係わり、椅子としての使用が可能であると共に、仮眠や横になっての姿勢での情報処理機器の使用や視聴等を可能とする椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務用椅子が知られている。この事務用椅子は、床面より立設された脚部と、この脚部により保持され、人が着座可能な座部と、着座中の人の背を受けかつ保持する背もたれ部とを備えている。そして、通常は机の前に配置され、人は事務用椅子に腰掛けつつ机に向かって事務処理やパソコン操作等ができるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の事務用椅子は人が座った状態で事務処理を行うことを前提とするものであり、背もたれ部を傾倒させるのもせいぜい鉛直より４５度程度の範囲にて人を一時的にリラックス可能とするものであった。従って、この事務用椅子をベッド替わりにして仮眠等をとることは困難であった。
【０００４】
また、人の着座の高さ位置に座部を維持した状態で、かつ背もたれ部をそのまま水平近くまで傾倒させることは、人が頭から落下した場合等を考慮すると危険となるおそれがあった。事務用椅子の多くはキャスター等により簡単に移動自在であり、支柱を中心に座部は回動自在である。そして、ベッドとして使用可能な面積も通常のベッドに比較して小さくしか取れないため、特にベッド状態としたときの不安定性に対する対策を慎重に施す必要がある。
【０００５】
更に、かかる事務用椅子が広く普及するためには、構造が簡素かつ安価なものであることが望まれる。
【０００６】
更に、事務用椅子である限り、横になった状態であっても引き続き楽な姿勢でパソコン操作や電話、テレビの視聴等ができる等の多機能性を有することが望まれる。
【０００７】
更に、椅子からベッドへの変形を、使用者が椅子から立ち上がることなく、わずかな力で簡単に行えることが望ましい。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、椅子としての使用が可能であると共に、仮眠や横になっての姿勢での情報処理機器の使用や視聴等を可能とする椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため本発明（請求項１）は、机等に向かう事務用の椅子として利用可能である一方で、背もたれを倒したときにベッドとして使用可能な事務用及びベッド用の両機能を兼ねた椅子であって、人が着座可能な座部と、該座部の裏面に取り付けられた高さ調節可能な１本の支柱を床面より保持かつ該床面に対し固定されず移動自在の脚部と、前記人の背を受けかつ保持する背もたれ部と、前記座部に対する前記背もたれ部の角度が第１の角度以上となるのを規制する回動規制手段と、該回動規制手段の規制を解除する回動規制解除手段と、該回動規制解除手段により前記規制が解除されることで、前記背もたれ部を前記座部に対し前記第１の角度を超えて第２の角度である前記人が安楽若しくは仮眠可能な角度まで傾倒かつ停止可能な仮眠等角度調整手段と、前記座部及び／又は前記背もたれ部に配設され、複数段に折り畳まれ、かつ拡開及び／又は滑動自在に重ね合わされており、前記拡開及び／又は滑動後には連設された状態となり、人の足元から頭部までの全身をベッドとして保持できる面積を有するように延長可能な補助延長部材を有する延長手段とを備えて構成した。
【００１０】
脚部は、座部を床面より保持し、かつこの床面に対し固定されず移動自在であればよい。座部に対する背もたれ部の角度は所定角度にて停止可能である。所定角度は決められた一つの定角度位置であってもよいし、複数段階あるいは連続的に角度変更自在とされてもよい。いずれにしても、座部に対する背もたれ部の角度は第１の角度以上には傾倒しないように規制される。この第１の角度以上に傾倒しないように規制するのは、傾倒しすぎることで人の頭部の重さにより全体の重心が後方に移動し、脚部が床面より離れ転倒するのを防止するためである。従って、第１の角度は、通常の椅子に適用されている傾倒の最大角度にほぼ等しい。第１の角度以内で使用されることで、机等に向かう椅子として利用可能である。そして、この規制を手動又は自動により解除することで、背もたれ部を第１の角度を超えて、第２の角度まで更に傾倒させ、かつこの傾倒位置を停止することができる。かかる角度範囲は、人が姿勢をほぼ延ばし安楽若しくは楽に仮眠できる最適な角度である。従って、水平角度に角度保持されることはベッドと同じ感覚となる点で最も望ましいが、人が姿勢をほぼ楽に延ばせることが可能であれば水平角度に限定するものではない。一定の傾斜角度を有するようにされてもよい。
【００１１】
以上により、椅子として安全に利用されつつ、疲労したとき等には背もたれ部を傾倒させることで簡単に仮眠をとることができる。
【００１２】
更に、本発明は、前記背もたれ部が前記座部に対し鉛直方向に向けた第４の角度までの戻りの傾倒がされたとき前記座部を前記人の着座可能な位置に収納する座部収納手段を備えて構成されてもよい。
【００１３】
このことにより、背もたれ部が人の背を保持可能な角度である第４の角度まで戻されない状態で、人が高い位置に急に着座して後方の支持を失い落下する等の危険を避けることができる。
【００１４】
更に、本発明は、前記座部及び／又は前記背もたれ部若しくは前記拡開及び／又は滑動後の連設部位の所定箇所には前記仮眠等角度調整手段による傾倒かつ停止の状態で前記床面と当接する補助脚を備えて構成されてもよい。
【００１５】
補助脚で支持されることで安定し、仮眠等を安全に行うことができる。
【００１６】
更に、本発明は、前記座部又は前記背もたれ部の左右両側には前記人の肘を保持可能な肘掛け部が備えられ、該肘掛け部は、前記座部又は前記背もたれ部に対し取り付け位置、前方に向けての引き出し長、傾斜角度及び左右の各肘掛け部同士の間の間隔のいずれか少なくとも一つを調整可能な肘掛け位置等調整手段を備えて構成されてもよい。
【００１７】
位置等調整手段を備えたので、第２の角度まで移行したときに肘掛け部が邪魔にならない。また、人の座高の高さや個人差等によって肘掛け部の位置を調節可能なので、人の楽な姿勢を維持できる。
【００１８】
更に、本発明は、人が着座可能な座部と、該座部を床面より保持する脚部と、前記人の背を受けかつ保持する背もたれ部と、前記座部又は前記背もたれ部の左右両側に配設された前記人の肘を保持可能な肘掛け部と、前記左右の各肘掛け部同士の間にはキーボード等を保持可能なキーボード等保持台を備えて構成されてもよい。
【００１９】
キーボード等保持台を備えたことで、人は横になりながらパソコン操作を行ったり、簡易の机としての機能を果たすことができる。また、このキーボード等保持台は、肘掛け部と着脱自在とするのが望ましい。
【００２０】
また、本発明は、前記補助延長部材は事務用の椅子として使用中には前記座部及び前記背もたれ部の内部若しくは底面に可曲部を介して屈曲自在に収納されており、前記座部及び前記背もたれ部がベッドとしてほぼ同一平面上に連ねられたときに前記座部より突出されて人を支持する引き出し部と、該引き出し部を前記座部より突出又は収納させる引き出し部移動手段とを備えて構成してもよい。
【００２１】
座部は、脚部に対して水平面内で回動可能でもよいし、固定でもよい。また、脚部は床面に対し、移動可能でもよいし、固定でもよい。支柱も一本に限らず、四本脚等の複数本の形態としてもよい。引き出し部は、座面の内部又は底部に収納されているため、使用者は椅子から立ち上がることなく、引き出し部の移動を行うことができる。引き出し部は、座部及び背もたれ部の内部等に収納された引き出し部を、座部の先より引き出してもよいし、背もたれ部の先より引き出してもよい。又は、背もたれ部内と座部内に分離された二部材の引き出し部を、頭部及び座部より異方向へと引き出すようにしてもよい。その場合、背もたれ部のリクライニング角度を任意に設定して、ベッドとして使用することが可能となる。そのため、ゆったりとした姿勢でテレビ等を観ることもできる。なお、同一方向へと引き出す場合には、椅子使用時の引き出し部に一方向のみ折曲可能とした可曲部を設ける。引き出し部を引き出したときに、引き出し部と座面の間に生じる段差は、段差部にカバーをかけて緩和してもよいし、引き出し部を上方へと引き上げて座面を統一してもよい。なお、引き出し部移動手段には、移動のロック及び解除手段を配設することにより、不意の作動を防ぎ、確実な操作をすることが可能となる。
【００２２】
以上により、使用者が椅子に座りながらにしてベッドへの変形が簡単かつ安全に行うことができる椅子を提供することが可能となる。なお、引き出し部に対する支持として、補助脚を配設してもよい。補助脚は、背もたれ部の角度若しくは引き出し部の移動に連動して設置してもよいし、手動によって設置してもよい。
【００２３】
更に、本発明は、前記引き出し部移動手段が、人の前後に移動自在のひじ掛けと、該ひじ掛けの移動距離を増幅自在の距離増幅手段を有し、該距離増幅手段で増幅された移動距離に応じて前記引き出し部を突出又は収納させることを特徴としてもよい。
更に、本発明は、前記補助延長部材が前記座部及び前記背もたれ部からそれぞれ突出又は収納自在であることを特徴としてもよい。
更に、本発明は、前記引き出し部又は前記補助延長部材が前記座部又は前記背もたれ部の内部若しくは底部より突出されたときに前記引き出し部又は前記補助延長部材に連動して突出かつ自動落下され、接地後に固定され前記引き出し部を保持する補助脚を備えて構成してもよい。
【００２４】
補助脚が引き出し部に連動して設置されるため、使用者が手動で設置する必要もなく、確実であり、簡単かつ安全に補助脚の設置が可能となる。
【００２５】
更に、本発明は、前記背もたれ部の傾き角度に連動して自動的に開脚若しくは閉脚される補助脚を備えて構成してもよい。
補助脚を背もたれ部の角度に連動させることで、人は着座した状態でも第２の角度まで移行できる。
更に、本発明は、前記補助延長部材が複数段に折り畳まれ、かつ拡開及び／又は滑動自在に重ね合わされており、前記拡開及び／又は滑動後には連設された状態となり、人の足から頭までの全体をカバーできる十分な面積を有することを特徴としてもよい。
このことにより、簡単な構造で椅子状態からベッド状態に楽に移行することができる。
更に、本発明は、前記第１の角度を超えて倒れ過ぎないように掛けられた規制は、前記座部及び／又は前記背もたれ部が拡開及び／又は滑動されたとき解除され、該規制が解除されることで、前記背もたれ部を前記座部に対し前記第１の角度を超えて第２の角度である前記人が安楽若しくは仮眠可能な角度まで更に傾倒かつ停止可能とすることを特徴としてもよい。
このことにより、背もたれ部が先に第２の角度まで移行し、高い位置に着座している人が後方の支持を失い落下する等の危険を避けることができる。
更に、本発明は、前記背もたれ部が前記座部に対し鉛直方向に向けた第３の角度までの戻りの傾倒がされてから前記床面に対する前記座部の高さ調節を再び可能とする高さ調節ロック解除手段を備えて構成してもよい。
座部が床面に対し所定高さまで低くされたときに第２の角度への傾倒を可能としたり、背もたれ部が第３の角度までの戻りの傾倒がされてから座部の高さ調節を再び可能とすることで、万一仮眠の途中等で不測の事態により人が椅子から落ちても安全である。
更に、本発明は、前記脚部に配設され、前記床面に対する前記座部の高さ位置を調整可能とする高さ調節手段と、該高さ調節手段によって、前記座部が所定高さまで低くされたときに、前記引き出し部移動手段が操作可能となる作動高さ規制手段を備えて構成されてもよい。
【００２６】
所定の高さまで椅子を下げない限り、引き出し部を突出させることができないよう構成したことで、常に低位置でベッド使用を行うことになり、低重心で安定に使用することができ、また、仮眠時に不測の事態により転落してしまった場合にも安全である。
【００２７】
更に、本発明は、前記脚部は１本の支柱にて前記座部を保持するように構成され、該座部は前記支柱を中心に回動自在とされてもよい。
【００２８】
脚部にはキャスターを配設してもよい。椅子として楽に使用が可能となる。
【００２９】
更に、本発明は、前記背もたれ部には前記人の頭部を保持する枕部が備えられてもよい。
【００３０】
枕部は椅子としての使用中には背もたれ部の後方に隠す等されるのが望ましい。また、枕部は着脱自在とされるのが望ましい。
【００３１】
更に、本発明は、前記座部又は前記背もたれ部に配設されたアームと、該アームの端部に配設され、映像手段及び／又は音声手段を含む情報処理端末又は書籍等を保持可能な保持手段を備えて構成されてもよい。
【００３２】
情報処理端末は、例えばテレビ、携帯電話、ゲーム機、パソコン用モニタ等である。パソコンとして使用する場合には、マウス等も椅子の適所に配置するのが望ましい。人は横になりながら、インターネットを楽しんだり、ゲームをしたり、パソコンによる仕事ができる。なお、音声手段は椅子側若しくは枕部に配設されてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によれば、椅子としての使用が可能であると共に、仮眠や横になっての姿勢での情報処理機器の使用や視聴等が可能となる。
【００３４】
更に、仮眠時のベッドへの変形を使用者が椅子に座った状態で簡単に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の全体側面図
【図２】図１中のＡ−Ａ矢視線断面図
【図３】図１中のＢ−Ｂ矢視線断面図
【図４】座部の周辺拡大図
【図５】リクライニング調節部の縦断面図
【図６】図５中のＣ−Ｃ矢視線断面図
【図７】Ｌ字フックの拡大図
【図８】レバー機構の拡大図
【図９】肘掛け部結合部の拡大図
【図１０】図９中のＤ−Ｄ矢視線断面図
【図１１】肘掛け部押止板の拡大図
【図１２】椅子本体の高さによる溝形状の違い
【図１３】本発明の第１実施形態によるベッド展開図
【図１４】本発明の第２実施形態の全体側面図
【図１５】本発明の第２実施形態の全体断面図
【図１６】図１４中のＧ−Ｇ矢視線断面図
【図１７】角度ロック機構周辺の部分背面図
【図１８】角度ロック機構周辺の拡大図
【図１９】角度ロック機構周辺のロック作用時の拡大図
【図２０】本発明の第３実施形態の全体側面図
【図２１】本発明の第３実施形態の全体背面図
【図２２】図２１中のＨ−Ｈ矢視線断面図
【図２３】図２１中のＩ−Ｉ矢視線断面図
【図２４】リクライニングロック板ストッパの拡大図
【図２５】本発明の第３実施形態によるベッド展開図
【図２６】本発明の第４実施形態の全体側面図
【図２７】ネジ位置誘導板の拡大分解図
【図２８】図２６中のＪ−Ｊ矢視線断面図
【図２９】背もたれ部の角度とネジ位置誘導板との状態関係図
【図３０】本発明の第４実施形態によるベッド展開図
【図３１】本発明の第５実施形態の肘掛け部周辺平面図
【図３２】本発明の第５実施形態の肘掛け部周辺側面図
【図３３】嵌合板の端部の拡大図
【図３４】延長部の下垂部の拡大図
【図３５】図３１中のＫ−Ｋ矢視線断面図
【図３６】キーボード台本体の周辺平面図
【図３７】図３６中のＭ−Ｍ矢視線断面図
【図３８】図３７中のＮ−Ｎ矢視線断面図
【図３９】キーボードを設置した場合の断面図
【図４０】肘あてクッションの全体図
【図４１】本発明の第６実施形態の全体概要図
【図４２】図４１中のＯ矢視図
【図４３】図４１中のＰ−Ｐ矢視線断面図
【図４４】アーム式支持台の設定手順図
【図４５】椅子本体へと接続可能な各種機器の簡略図
【図４６】本発明の第７実施形態の側面簡略図
【図４７】本発明の第８実施形態の側面簡略図
【図４８】本発明の第９実施形態の側面簡略図
【図４９】本発明の第１０実施形態の側面簡略図
【図５０】本発明の第１１実施形態の構成図
【図５１】マウス台の嵌合部拡大断面図
【図５２】操作台の設定手順図
【図５３】操作台及びマウス台の断面図
【図５４】本発明の第１２実施形態の全体側面図
【図５５】引き出し部の全体斜視図
【図５６】ベッド用脚部の拡大図
【図５７】図５４中のＴ−Ｔ矢視線断面図
【図５８】図５４中のＵ−Ｕ矢視線断面図
【図５９】引き出し部用バーの拡大図
【図６０】引き出し部の可曲部の部分拡大図
【図６１】椅子本体のリクライニング水平状態図
【図６２】引き出し部の引き出し時側面図
【図６３】図５４中のＶ−Ｖ矢視線断面図
【図６４】図６３中のα−α矢視線断面図
【図６５】歯車列の周辺構成図
【図６６】図５７中のＷ−Ｗ矢視線断面図
【図６７】図５４中のＸ−Ｘ矢視線断面図
【図６８】ラチェット機構の部分拡大図
【図６９】背もたれ部の断面図
【図７０】図６１中のＹ−Ｙ矢視線断面図
【図７１】図５４中のＺ矢視図
【図７２】歯車ロック機構を示した座部周辺簡略図
【図７３】座部と背もたれ部の接続部拡大簡略図
【図７４】図６３における摺動ロック機構の解除状態図
【図７５】引き出し部突出時の状態変化図
【図７６】ベッド用脚部設置時の状態変化図
【図７７】操作レバーを挿入したときの座部の断面図
【図７８】操作レバーを挿入したときの座部の底面図
【図７９】歯車ロック機構解除時の座部の周辺簡略図
【図８０】本発明の第１３実施形態の側面部分簡略図
【図８１】本発明の第１３実施形態における座部の断面図
【図８２】本発明の第１３実施形態における引き出し部の斜視図
【図８３】底面に引き出し部が配設された場合の側面簡略図
【図８４】引き出し部が分離された場合の側面簡略図
【図８５】図８４中の背もたれ部の端部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明の側面図であり、図２は図１中のＡ−Ａ矢視線断面図であり、図３は図１中のＢ−Ｂ矢視線断面図である。
【００３７】
椅子本体１は座部３と背もたれ部５からなっている。座部３は脚部７によって高さが自在に設定できるようになっている。背もたれ部５には肘掛け部９が高さ調節自在に取り付けられている。
【００３８】
脚部７はキャスター１２が取り付けられており、椅子本体１は自由に移動可能となっている。ただし、脚部７は移動可能に限ったものではなく、キャスター１２部を四本脚等の固定脚としてもよい（以下各実施形態同旨とする）。
【００３９】
座板１１の後部両端には、リング状支持部３６が突設されている。このリング状支持部３６には支持ロッド３７の両端部が挿入され、回動可能に嵌合されている。
【００４０】
支持ロッド３７は、背板１３の下端と接合しており、支持ロッド３７の回動と連動して、背板１３は支持ロッド３７を支点に回動し、背もたれ部５が倒されるようになっている。
【００４１】
背板１３には垂直方向に２本の空洞３８が設けられている。この空洞３８内には背板支持バネ３９が埋設されている。背板支持バネ３９は、その上端が空洞３８が形成する壁面に、下端が座板１１に係止されており、リクライニングのクッション性を確保している。
【００４２】
座部３は、脚部７、背もたれ部５が取り付けられた底部３Ａと、補助延長部３Ｂ、３Ｃから構成される。補助延長部３Ｂ、３Ｃは通常椅子使用時には底部３Ａ上に折り畳まれた状態である。
【００４３】
脚部７は、地面に接地した接地部７Ａと、底部３Ａと接合した可動部７Ｂによって構成され、可動部７Ｂが接地部７Ａの筒内を摺動することで任意の高さに調節できるようになっている。更に、接地部７Ａの軸部は、自由に回動も可能となっている。
【００４４】
背もたれ部５の上端側部と、補助延長部３Ｃの先端側部には、ベッド使用時用の補助脚１８、１９がそれぞれ付設されている。
【００４５】
また、底部３Ａの両側部には、背もたれ部５の角度を調節するための、背面位置調整レバー１０と係止した、リクライニング調節部２０が付設されている。この背面位置調整レバー１０の他端は、背もたれ部５の側面と、背面レバーネジ１４によって軸支されている。
【００４６】
図４は、底部３Ａと、補助延長部３Ｂ、３Ｃの周辺拡大図であり、図４（ａ）は通常椅子使用時、図４（ｂ）は補助延長部３Ｂ、３Ｃを開いて伸ばした状態である。
【００４７】
底部３Ａと補助延長部３Ｂ、補助延長部３Ｂと３Ｃは、蝶番４ａ、４ｂにより開閉自在に係止され、底部３Ａと補助延長部３Ｂとの間は補強ロッド１５によって接続が補強されている。
【００４８】
底部３Ａには、補強ロッド１５の一端１５ａが、回動かつスライド可能に係止されており、その端部がスライドするための、補強ロッド溝１６がきられている。
【００４９】
補強ロッド１５の他端は補助延長部３Ｂに回動可能に係止されている。補助延長部３Ｂの動きに連動し、補強ロッド１５は補強ロッド溝１６内を回動かつスライドするようになっている。
【００５０】
底部３Ａと補助延長部３Ｂが水平になったところで、補強ロッド１５も水平となり、底部３Ａ、補助延長部３Ｂにそれぞれ突設された、Ｌ字フック１７Ａ、１７Ｂに嵌入されるようになっている。Ｌ字フック１７の拡大図は図７に示す。
【００５１】
次に、リクライニング機構について説明する。図５はリクライニング調節部２０の縦断面図であり、図６は図５中のＣ−Ｃ矢視線断面図である。リクライニング調節部２０は、平行に立設された２枚のリクライニング調節板２１と天井部２５によって、箱型の空間に形成されている。
【００５２】
リクライニング調節板２１は、前部と後部の２つの部位より構成され、座板１１と接合した前方部２１Ａと、脚部７の接地部７Ａと接合した後方部２１Ｂとからなっており、前方部２１Ａと後方部２１Ｂは、接面２１ｂにおいて摺動可能に接している。
【００５３】
リクライニング調節板２１の内側側面２１ａには、レバースライド用溝２２と、前方が上部に歪曲した、支持板スライド用溝２４の２本が、上下に水平に刻設されている。
【００５４】
レバースライド用溝２２の上面には、複数のカギ状のレバー係止溝２３が、レバースライド用溝２２と連通するように刻設されている。レバー係止溝２３の刻設位置は、背もたれ部５のリクライニング角度に対応しており、後方に向かって間隔が狭くなる配置となっている。
【００５５】
リクライニング調節板２１の、前方部２１Ａに刻設されたレバー係止溝２３は、例えば１２０度程度までといった、椅子使用時のリクライニングの角度に対応している。これに対し、後方部２１Ｂに刻設されたレバー係止溝２３は、例えば１４０度程度から１８０度までといった、ベッド使用時のリクライニングの角度に対応している。
【００５６】
リクライニング調節部２０の内部には、レバー機構３０が内設されている。レバー機構３０は、操作レバー３１、係止ロッド３２、支持棒３３、レバーバネ３４、レバーバネ係止板３５から構成される。図８（ａ）は、このレバー機構３０の拡大側面図である。
【００５７】
図６において、係止ロッド３２は、２枚のリクライニング調節板２１の間に橋架されており、一端には操作レバー３１が配設され、他端には背面位置調整レバー１０が連結されいる。
【００５８】
また、係止ロッド３２は支持棒３３によってレバーバネ３４と連結されている。操作レバー３１をスライドし、レバー係止溝２３から外して下方に押し下げると、レバーバネ３４が収縮し係止ロッド３２はレバースライド用溝２２へと移動する。係止ロッド３２は、レバースライド用溝２２中を前後に摺動するようになっている。
【００５９】
レバーバネ３４の下部はレバーバネ係止板３５と固着されている。レバーバネ係止板３５は支持板スライド用溝２４内を上部の係止ロッド３２の移動に合わせてスライドするようになっている。
【００６０】
図８（ａ）に示すように、レバーバネ係止板３５は、本体３５ａと、上方にのみ折曲可能な前方の２枚の小板３５ｂ、３５ｃから構成される。各レバーバネ支持板は、上面の当接端部をヒンジにて連結されている。
【００６１】
図８（ｂ）は、ヒンジ部において折曲されたときの拡大断面図である。支持板スライド用溝２４の先端は緩やかに上方に向かって歪曲された、歪曲部２４ａを有しており、レバー機構３０が一番前方のレバー係止溝２３に係止したときに、そのレバーバネ係止板３５の可曲部が折曲されて、歪曲部２４ａに収納されるようになっている。
【００６２】
次に、肘掛け部９の説明を行う。図９（ａ）は肘掛け部９と背もたれ部５の結合部の拡大図であり、図９（ｂ）は背面図である。また、図１０（ａ）は、図９（ａ）中のＤ−Ｄ矢視線断面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中のＥ−Ｅ矢視線断面図である。
【００６３】
図１０（ａ）に示すように、肘掛け保持板４２は背もたれ部５の内部へと埋設されており、その表面の一部、４２ａは背もたれ部５の側面へと突出している。この埋設部分４２ｂは、図中矢印で示すように、椅子本体１に対して幅方向に、摺動可能となっている。
【００６４】
更に、肘掛け保持板４２の埋設部分４２ｂの上下内側端部には、突起部４２ｃが突設されている。背もたれ部５内において、肘掛け保持板４２に内接する面５ｂ、５ｃには、ガイド用溝６がきってある。
【００６５】
そのガイド用溝６の内部を、突起部４２ｃは摺動するようになっている。また、背もたれ部５の開口部５ｄには、突起部４２ｃに対してストッパ部６ａが突出している。
【００６６】
背もたれ部５の側面には、肘掛け保持板４２の突出部４２ａに掛かるように、肘掛け部押止板４９が配設されている。この部分の拡大図を図１１（ｂ）に示す。図１１（ａ）、（ｃ）はそれぞれ左面側面図、右面側面図であり、図１１（ｄ）は、図１１（ａ）中のＦ−Ｆ矢視線断面図である。
【００６７】
肘掛け部押止板４９は、肘掛け部押止ネジ５０によって背もたれ部５の側面に止められている。肘掛け保持板４２に掛かる部分には、切り欠き４９ａが刻設されており、肘掛け保持板４２の突出部４２ａが当接するようになっている。
【００６８】
肘掛け部押止板４９が、肘掛け保持板４２の上に掛かっているときには、肘掛け保持板４２が背もたれ部５内部より突出するのを防ぐようになっている。
【００６９】
肘掛け部押止ネジ５０を中心に、肘掛け押止板４９を図９（ａ）中の矢印の方向にスライドさせると、肘掛け保持板４２は自由に背もたれ部５内より突出することが可能となっている。
【００７０】
肘掛け保持板４２には、肘掛け調節溝４８が刻設されている。肘掛け調節溝４８は縦方向にきられたスライド部４８ａと、ネジを係止するためにカギ状にきられた係止部４８ｂから構成される。係止部４８ｂは、スライド部４８ａの側部に等間隔に配設されている。
【００７１】
肘掛け保持用ネジ４５を、任意の係止部４８ｂにおいて、ネジで止めることによって、肘掛け本体４０の高さを調節することが可能となっている。
【００７２】
肘掛け本体４０の外側には、角度調節用溝４１がきってあり、その角度調節用溝４１には、肘掛け角度用ネジ４６によって、角度調節用ロッド４３の一端がネジ止めされている。
【００７３】
角度調節用ロッド４３の他端は、肘掛け保持板４２の、肘掛け本体４０を係止した肘掛け保持用ネジ４５よりも下方の任意の位置に、角度ロッド用ネジ４７により止められており、肘掛け保持用ネジ４５、肘掛け角度用ネジ４６、角度ロッド用ネジ４７の３点によって、肘掛け部９の角度調節が可能となっている。
【００７４】
角度調節の際、肘掛け角度用ネジ４６は角度調節用溝４１内を摺動させることができるので、適当な位置まで摺動させてネジで止めることができるようになっている。
【００７５】
図１において、背もたれ部５の背面上端部には、枕部５５が配設されている。この枕部５５は、枕本体５７に枕部回動ロッド５８の一端が回動可能に軸止されている。枕部回動ロッド５８の他端は背もたれ部５の上端側部に枕部回動支持ネジ５９によって軸支されており、更に、枕部５５と背もたれ部５は、磁石等により仮止めされている。
【００７６】
枕使用時には、枕部５５は枕部回動支持ネジ５９を中心に回動され、背もたれ部５の前面へと当接されるようになっている。なお、枕本体５７と枕部回動ロッド５８は着脱可能とし、使用者の必要に応じて頭部以外での使用も可能となっている。
【００７７】
次に、本発明の第１実施形態における作用について説明する。レバー機構３０を、各レバー係止溝２３に移動させることで任意の角度に背もたれ部５をリクライニングできる。
【００７８】
図１２に、椅子本体１の高さによる溝形状の違いを示す。図１２（ａ）に示すように、椅子本体１の高さが最低位置まで下がった場合のみ、リクライニング調節板前方部２１Ａと後方部２１Ｂの、レバースライド用溝２２は連通する。
【００７９】
椅子本体１の高さを最低位置まで下げることで、使用者の転落等による事故の被害を抑えることができ、安全を配慮したためである。
【００８０】
ここで、レバー機構３０は連通したレバースライド用溝２２をスライドし、後方部のレバー係止溝２３に係止することで、ベッド状態にまで背もたれ部５を倒すことが可能となる。
【００８１】
レバー機構３０が、リクライニング調節板後方部２１Ｂに刻設されたレバー係止溝２３に係止しているときは、図１２（ａ）に示すように、レバーバネ係止板３５が、連通した前方部２１Ａと後方部２１Ｂの支持板スライド用溝２４の間を架橋した状態となっているため、椅子本体１の高さを変更することができない。
【００８２】
また、図１２（ｂ）のように、椅子本体１が最低位置まで下がらない間は、レバースライド用溝２２は連通していないため、レバー機構３０は、リクライニング調節板前方部２１Ａから、後方部２１Ｂへとスライドすることができない。
【００８３】
そのため、座部３が高位置にあるときに、背もたれ部５を倒しすぎることを防止することができる。
【００８４】
椅子状態からベッド状態へと変形するには、まず最低位置まで椅子本体１を下げ、座部３の補助延長部３Ｂ、３Ｃを広げ、補助脚１９を立てる。その後背もたれ部５を倒し、補助脚１８を立てる。
【００８５】
図１３はこのときの、ベッド展開時全体図である。図１３（ａ）は、座部３のみを伸ばした状態であり、この状態で椅子として使用することも可能である。図１３（ｂ）は、更に背もたれ部５を倒し、ベッド状態とした状態である。
【００８６】
このとき、図１３に示すように、背面位置調整レバー１０も接地し、椅子本体１の支持を行えるようにしてもよい。支持箇所が増えることでより安定した使用が可能となる。
【００８７】
また、ベッド使用時に肘掛け押止板４９をスライドさせておくことによって、肘掛け部９は使用者の任意の幅に広げることが可能となり、使用者の快適性を損ねることがない。
【００８８】
以上により、作業用椅子として十分な機能と構造を有しながら、休息時には、簡単な操作によって安楽椅子やベッドとして使用でき、リラックスすることが可能な事務用椅子を提供することができる。
【００８９】
なお、リクライニング調節部２０、背面位置調整レバー１０まわりには、カバーを取り付けてもよい。
【００９０】
また、枕部５５にも、取り外して洗濯可能なカバーを取り付けられるようにしてもよい。
【００９１】
また、仮眠時に使用できるように電気毛布等を収納するスペースを設けてもよい。このスペースは、背もたれ部５の背面や、座部３の下面にポケットを設置すること、折り畳まれた座部３の各部の間に空間をつくること等で対応可能である。
【００９２】
枕部５５のカバーや電気毛布収納スペースは、以下各実施形態において同旨とする。
【００９３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１４は、本発明の全体側面図であり、図１５は、全体断面図である。本実施形態において、座部３の椅子からベッドへの展開方法、肘掛け部９の調整、枕部５５の調整等は、第１実施形態と同様とし、また、同一要素については、同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
本実施形態は、背もたれ部５のリクライニングを背面角度ネジ５１によって行い、自由な角度においてネジ止め可能となっていることを特徴とする。また、安全のために、最低位置まで椅子の高さを下ろした場合のみ、ベッドへの展開が可能となる角度ロック機構６０を有することを特徴とする。
【００９５】
角度ロック機構６０は、バネ機構を形成する、角度ロックバネ６３、押止板６６が収められたバネ室６５と、押止板６６に当接し、背もたれ部５の動きを制限する角度ロック板５３から構成されている。
【００９６】
角度ロック板５３は、背もたれ部５の背面に配設されている。角度ロック板５３は、背もたれ部５が、例えば４５度であるといった、ある一定の角度のときに地面に対して垂直となる面５３ａと、水平状態に達したときに地面と水平となる面５３ｂを有している。
【００９７】
図１６は、図１４中のＧ−Ｇ矢視線断面図であり、図１７は、角度ロック機構６０周辺の部分背面図である。座部３の底部３Ａと背もたれ部５の下部にはバネ室６５が形成されている。押止板６６の上面６６ａは角度ロックバネ６３の下端と接合されており、角度ロックバネ６３の上端は、バネ室６５の天井壁部に取り付けられている。
【００９８】
図１８は、この角度ロック機構６０周辺の拡大図である。図１８（ａ）は、椅子使用時の状態を示し、図１８（ｂ）は、椅子本体１を最低位置まで下げ、背もたれ部５を水平状態まで倒したときの様子を示す。
【００９９】
押止板６６の脚部７側の面６６ｃは曲面となっており、脚部７の可動部７Ｂ側面に当接するようになっている。
【０１００】
脚部７の接地部７Ａの上端部円周上には、中空状の円板６７が配設されている。円板６７は、椅子本体１の高さが低下するとともに座部３に対して接近し、押止板６６へと当接するようになっている。
【０１０１】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。図１８（ａ）に示すように、椅子本体１の高さが最低位置にないときには押止板６６は、バネ室６５より突出した状態となっている。この状態で背もたれ部５を倒していき、背もたれ部５に配設された角度ロック板５３の面５３ａが地面に対して垂直になったときに、突出した押止板６６の後部面６６ｂと面５３ａは当接する。
【０１０２】
更に背もたれ部５を倒そうとした場合、角度ロック板５３の面５３ａは押止板６６の面６６ｂを図中左方向へと押しつける。しかし、面６６ｃが脚部７へと当接しているため、動かすことができず、背もたれ部５はそれ以上倒すことができない。このときの様子を図１９に示す。
【０１０３】
図１８（ｂ）に示すように、椅子本体１の高さを最低位置まで下げた場合、背もたれ部５を水平状態にまで倒すことが可能となる。このとき、脚部７の円板６７は上部のバネ室６５の内部へと押止板６６を押し込み、座部３の底部３Ａの下面へと当接する。
【０１０４】
押止板６６がバネ室６５内へと収納されたことによって、角度ロック板５３の面５３ａの動きは解放され、背もたれ部５を更に倒すことが可能となる。水平状態となったときの角度ロック板５３は、底部３Ａの下方へと入り込み、角度ロック板５３の面５３ｂは、円板６７の下面へと当接する。
【０１０５】
従って、その状態において椅子本体１の高さを上げようとしても、角度ロック板５３の面５３ｂがロックとなり、高さを変えることはできない。高さを変動させるためには、背もたれ部５を起こし、面５３ｂを円板６７の下面より除かなければならない。
【０１０６】
以上により、低位置で初めてベッドへと展開することが可能であり、また、ベッド状態のままで高さを上げることを防止する、安全に配慮されたロック機構を有する事務椅子を、単純な構造で、安価に提供することが可能となる。
【０１０７】
なお、角度ロックバネ６３の周部には、バネ室６５の天井部より垂下し、押止板６６の底部を支持するような、例えばＬ字型をした部材等を配設してもよい。
【０１０８】
この部材は、バネ室６５天井部と押止板６６との距離に応じて伸縮自在な二部構造とすることで、角度ロックバネ６３の伸縮をサポートすることが可能となる。従って、角度ロックバネ６３の劣化を防ぎ、角度ロック機構６０のより安定した動きが実現する。
【０１０９】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図２０は本発明の全体側面図であり、図２１は全体背面図である。更に、図２２は図２１中のＨ−Ｈ矢視線断面図である。本発明は、椅子本体１の側部にリクライニングロック９０が配設されており、座部３の補助延長部３Ｂ、３Ｃを展開しないと背もたれ部５を水平に倒せないことを特徴とする。
【０１１０】
座部３の展開方法、肘掛け部９、枕部５５の調節方法等は、実施の形態１と同様とし、また、同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１１１】
椅子本体１は、座部３と、背もたれ部５、脚部７から構成されている。座部３には座板１１が、背もたれ部５には背板１３が埋設されており、座板１１と背板１３は、背面角度ネジ５１によって回動可能に軸支されている。
【０１１２】
脚部７にはキャスター１２が配設されており、椅子本体１は自由に移動可能となっている。更に、座部３に対して回動も可能となっている。
【０１１３】
背もたれ部５は、傾斜の角度を決定する基部５Ａと、使用者の体重移動によって揺動可能な揺動部５Ｂからなっている。
【０１１４】
背板１３はこの両部に対して一枚であり、基部５Ａによって角度が決められるようになっている。その傾斜した背板１３に対して、揺動部５Ｂは揺動可能となっている。
【０１１５】
背板１３は、基部５Ａと揺動部５Ｂの両部に連通して収納されている保持板１３Ａと、揺動部５Ｂの全面を支える揺動部背板１３Ｂと、保持板１３Ａと揺動部背板１３Ｂを連結させる揺動機構７５から構成されている。
【０１１６】
この揺動機構７５は、水平支軸７６と、揺動板７８からなり、揺動板７８には、水平支軸７６が貫通するための円筒形の空洞部７８ａと、背板１３の保持板１３Ａが揺動するための切り欠き部７８ｂが設けてある。
【０１１７】
従って、揺動板７８は、水平支軸７６を中心に自由に回動が可能であり、使用者の動きに連動するようになっている。
【０１１８】
次に、リクライニングロック９０について説明する。図２３は、図２１中のＩ−Ｉ矢視線断面図である。ロック板９７は、座部３の、補助延長部３Ｂの両側部に付設されている。椅子使用時には、補助延長部３Ｂは折り畳まれているため、このロック板９７は、ロック切り欠き部９２に嵌入されるようになっている。
【０１１９】
リクライニングロック板９１の復元用バネ９４周辺には、厚さ方向に対して、椅子側半分に、復元用バネ９４可動用のバネ用切り欠き部９６が設けられている。復元用バネ９４の一端は、このバネ用切り欠き部９６の外側壁面に止められているため、リクライニングロック板９１の動きとともに、移動する。
【０１２０】
復元用バネ９４の他端は、座部３の底部３Ａの側部に、図中左方向に付勢するように止められている。座部３の底部３Ａの側部には、リクライニングロック板ストッパ９８が付設されており、リクライニングロック９０の左端面に当接されるようになっている。
【０１２１】
図２４（ａ）に、このリクライニングロック板ストッパ９８の拡大図を、図２４（ｂ）に投影図を示す。リクライニングロック板ストッパ９８は、復元用バネ９４を収納するための切り欠き部９８ａを有している。
【０１２２】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。通常椅子使用時には、使用者が背もたれ部５に体重をかけることによって、背もたれ部５の揺動部５Ｂは、揺動機構７５を中心に図２２の矢印に示すように自由に揺動することが可能である。
【０１２３】
また、座部３の補助延長部３Ｂに付設されたロック板９７が、ロック切り欠き部９２に嵌入している状態では、リクライニングロック板９１は回動することができない。このとき、ロックロッド９３の位置は、背もたれ部５が所定の角度まで倒れたときに、その背面５ａと当接する位置にあり、それ以上倒すことができない。
【０１２４】
椅子本体１をベッドとして使用する場合、まず座部３を展開する。このとき、補助延長部３Ｂに付設しているロック板９７はロック切り欠き部９２からはずれるため、リクライニングロック板９１は自由に回動することが可能となる。
【０１２５】
この状態において、背もたれ部５を倒していくと、ロックロッド９３も、背もたれ部５の背面５ａに当接した状態で、ともに移動可能となっている。そのため、背もたれ部５の運動を阻害することがない。
【０１２６】
従って、背もたれ部５は水平まで倒すことが可能となり、ベッドとして使用することが可能となる。図２５に、ベッド使用時の側面図を示す。
【０１２７】
以上により、簡単な構成で、椅子からベッドへと安全に変形可能な事務用椅子を提供することが可能となる。
【０１２８】
次に本発明の第４実施形態について説明する。図２６は本発明の全体側面図である。実施の形態１と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。また、椅子からベッドへの展開方法、肘掛け部９の調整、枕部５５の調整等は第１実施形態と同様である。
【０１２９】
本発明は、背もたれ部５のリクライニングを側面の背面角度ネジ５１で行う際に、背もたれ部５のリクライニングに合わせて補助脚１８が移動し、ベッド状態になったときに自動で脚として突出することを特徴とする。
【０１３０】
椅子本体１は、座部３と背もたれ部５と、脚部７から構成されている。座部３は、背もたれ部５、脚部７と連接した底部３Ａと、その上面に折り畳まれた補助延長部３Ｂ、３Ｃからなっている。また、脚部７にはキャスター１２が配設されており、自由に移動可能となっている。
【０１３１】
背もたれ部５の両側面中央部付近には、補助脚１８の一端が、補助脚ネジ８０Ａによって回動可能に軸支されている。他端は、補助脚操作ロッド８１の一端と補助脚ネジ８０Ｂによって、回動可能に軸支されている。補助脚操作ロッド８１の他端には、背もたれ部５の下端において、補助脚ネジ８０Ｃが取り付けられている。
【０１３２】
ネジ位置誘導板８５は、内側の、円弧状の摺動穴８６があけられている板８５Ａと、外側の、垂直の摺動穴８７があけられている板８５Ｂからなっている。図２７（ａ）に、ネジ位置誘導板８５の板８５Ａを、図２７（ｂ）に板８５Ｂの拡大分解図を示す。また、図２８は、図２６中のＪ−Ｊ矢視線断面図である。
【０１３３】
ネジ位置誘導板８５Ａと、８５Ｂとの各穴が重なり、連通した位置に補助脚ネジ８０Ｃは貫通されている。補助脚ネジ８０Ｃの頭部は、ネジ位置誘導板８５Ｂより突出し、穴から抜けないように形成されている。
【０１３４】
ネジ位置誘導板８５Ａには、背面角度ネジ５１が貫通し、外部より締め付けられるようになっている。また、背もたれ部５とは固着しているため、背もたれ部５の動きとともに、背面角度ネジ５１を中心に回動するようになっている。
【０１３５】
補助脚操作ロッド８１の長さは、補助脚ネジ８０Ａと、補助脚ネジ８０Ｃとの間の長さよりも長く、補助脚ネジ８０Ｂは、補助脚ネジ８０Ａの位置よりも背もたれ部５の上端側に位置している。
【０１３６】
次に、本発明の第４実施形態の作用について説明する。背もたれ部５が垂直のときのネジ位置誘導板８５の状態を図２９（ａ）に、水平のときの状態を図２９（ｂ）に示す。
【０１３７】
図２９（ａ）に示すように、背もたれ部５が垂直状態のときには、ネジ位置誘導板８５の板８５Ａと板８５Ｂの各摺動穴８６、８７は最も上端において重なり合う。従って、補助脚ネジ８０Ｃは、背面角度ネジ５１から最も遠くに位置し、補助脚１８と補助脚操作ロッド８１は折り畳まれた状態である。
【０１３８】
背もたれ部５を倒していくと、それに連動してネジ位置誘導板８５の板８５Ａも回動する。このとき、板８５Ａに設けられた円弧状の摺動穴８６も回動することによって、板８５Ａの摺動穴８７と板８５Ｂの摺動穴８６が重なり合う位置が下方へと移動する。
【０１３９】
従って、背もたれ部５が水平に近づくほど補助脚ネジ８０Ｃの位置も下方へと移動し、補助脚操作ロッド８１は下方へと摺動する。それに連動し補助脚ネジ８０Ｂも下方へと移動しようとするが、補助脚１８と軸支されているため、下方への運動は補助脚ネジ８０Ａを中心とした円運動へと変換され、補助脚１８は背もたれ部５の後部へと突出させられる。このときのベッド展開図を図３０に示す。
【０１４０】
以上により、背もたれ部５を倒したときに、手動でベッド用の補助脚を設置する必要がなくなり、簡単かつ安全に椅子からベッドへと変形することが可能である事務用椅子を提供することができる。
【０１４１】
また、補助脚操作ロッド８１によって、補助脚１８は接地面に対して垂直ではない状態で固定されるため、設置部によって長さ調整が可能となる。従って、垂直に下ろした脚よりも、がたつきが少なく安定しており、快適な使い心地が得られる。
【０１４２】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本発明は、椅子本体１の肘掛け部９の先端に、着脱自由なキーボード台１２０を配設したことを特徴とする。図３１はこのときの椅子本体１の肘掛け部９周辺の平面図であり、図３２（ａ）はその右側面図、図３２（ｂ）は左側面図である。
【０１４３】
キーボード台１２０は、台本体１２５と、両側端部を肘掛け部９と接合させるキーボード台アーム１３０Ａ、１３０Ｂから構成されている。
【０１４４】
図３２（ａ）に示すように、椅子使用者の右側のキーボード台アーム１３０Ａは、肘掛け部９内へ挿入可能なキーボード高さ調節ロッド１２１と、台本体１２５を支えるキーボード台支持板１２６からなり、自由にキーボード台１２０の高さを決定できるようになっている。
【０１４５】
キーボード高さ調節ロッド１２１は、肘掛け部９内への挿入部１２１ａと、その挿入部１２１ａの先端に垂設された下垂部１２１ｂと、その下垂部１２１ｂの下端に配設された突起部１２１ｃから構成されている。
【０１４６】
下垂部１２１ｂには、キーボード台支持板１２６が当接されている。キーボード台支持板１２６は、Ｌ字型をしており、台本体１２５を支持する板部１２６ａと、その椅子本体１側端部に垂設され、キーボード高さ調節ロッド１２１と当接する部分である高さ調節部１２６ｂから構成されている。
【０１４７】
キーボード高さ調節ロッド１２１の突起部１２１ｃまわりには、キーボード台支持板１２６を挿入し、保持するための、カバー１２７が配設されている。
【０１４８】
キーボード台支持板１２６の高さ調節部１２６ｂの肘掛け部９側の面には、キーボード高さ調節ロッド１２１の突起部１２１ｃが嵌合可能な、凹部１２６ｃが刻設されている。
【０１４９】
キーボード高さ調節ロッド１２１の下垂部１２１ｂと、キーボード台支持板１２６の高さ調節部１２６ｂとは、突起部１２１ｃと凹部１２６ｃが嵌合した状態で高さ保持ネジ１２８でネジ止めされている。
【０１５０】
キーボード台支持板１２６の高さ調節部１２６ｂの、凹部１２６ｃと逆面には、この高さ保持ネジ１２８用のネジ穴１２６ｄが刻設されている。キーボード台支持板１２６の板部１２６ａには、台本体支持ネジ１２９が貫通しており、キーボード台支持板１２６と台本体１２５を回動可能に軸支している。
【０１５１】
図３２（ｂ）に示すように、左側部のキーボード台アーム１３０Ｂは、左側肘掛け部９内に収納されている、延長部１３１と、台本体１２５の左端部に配設されている嵌合部１３２から構成されている。延長部１３１の先端には、嵌合部１３２と嵌合するための嵌合穴１３９があけられた、下垂部１３１ａが配設されている。
【０１５２】
嵌合部１３２は、台本体１２５に付設された嵌合板高さ調節ロッド１３３と、一端が嵌合板高さ調節ロッド１３３へ挿入されたＬ字型の嵌合板１３４と、嵌合板高さ調節ロッド１３３と嵌合板１３４を止めるための嵌合部ネジ１３５から構成されている。
【０１５３】
図３３（ａ）は、嵌合板１３４の、延長部１３１側端部である、１３４ａの拡大図であり、図３３（ｂ）はその平面図である。また、図３４（ａ）は延長部１３１の下垂部１３１ａの拡大図であり、図３４（ｂ）はその平面図である。
【０１５４】
図３３に示すように、嵌合板１３４の嵌合部１３４ａは、上下の板１３４ｂ、１３４ｃの間に嵌合穴１３７を有し、その嵌合穴１３７には突設部材１３８が配設されている。突設部材１３８の側面１３８ａ、１３８ｂは、台本体支持ネジ１２９を中心とした円弧に沿っている。
【０１５５】
図３４に示すように、延長部１３１の下垂部１３１ａには、嵌合板１３４の上板１３４ｂと下板１３４ｃが挿入される平面状の穴１３９ｂ、１３９ｃと、突設部材１３８が嵌入されるように形状を合わせられた突設部材嵌入穴１３９ａが配設されている。
【０１５６】
図３５（ａ）に、図３１中のＫ−Ｋ矢視線断面図を示す。図３５（ａ）に示すように、嵌合板高さ調節ロッド１３３の側面には、椅子本体１の右側部に配設されたキーボード台支持板１２６の高さ調節部１２６ｂに対応した、ネジ穴１３６があけられている。
【０１５７】
嵌合板高さ調節ロッド１３３の内部にはネジ穴１３６に対応した突起部１３３ａが突設されており、嵌合板１３４を係止できるようになっている。
【０１５８】
図３５（ｂ）は図３５（ａ）中のＬ−Ｌ矢視線断面図である。嵌合板１３４は、係止位置を変更するために、嵌合板高さ調節ロッド１３３内を前後に摺動させたうえで、上下させることができるようになっている。
【０１５９】
このとき、嵌合板高さ調節ロッド１３３より突出してしまうことを防止するためと、ネジ穴１３６位置への誘導のために嵌合板１３４は溝１３４ｄを有している。
【０１６０】
図３６は、台本体１２５周辺の平面図である。台本体１２５には、キーボード固定部材１４０を設置することができるようになっている。図３７は、図３６中のＭ−Ｍ矢視線断面図であり、図３８は、図３７中のＮ−Ｎ矢視線断面図である。
【０１６１】
台本体１２５には、左右二ヶ所に固定部材用穴１２３が設けられており、台本体１２５の裏面から下支持部１４４を差し込めるようになっている。また、台本体１２５の裏面には、固定部材用穴１２３と平行に、ネジ溝１２４が刻設されており、固定部材用ネジ１４５によって、キーボード固定部材１４０を台本体１２５にネジ止めできるようになっている。
【０１６２】
キーボード固定部材１４０は、キーボードを固定するための、上支持部１４３と下支持部１４４を有する。上下支持部１４３、１４４は、Ｌ字型であり、台本体１２５に対して立設した１４３ａ、１４４ａと、台本体に対して平行な１４３ｂ、１４４ｂからなっている。
【０１６３】
立設部１４３ａ、１４４ａには、ゴム等の弾性体によるクッション材１４２Ａ、１４２Ｂが取り付けられており、キーボード等の保持ができるようになっている。
【０１６４】
平行部１４３ｂ、１４４ｂは、間に固定部材用バネ機構１４６をはさんで上下に配設されている。固定部材用バネ機構１４６の、下支持部１４４側の一面が開放され、下面に１本の穴１４６ｂが設けられた、バネ室１４６ａの内部には、固定部材用バネ１４７が挿入されており、その先端はバネ室１４６ａの壁面１４６ｃに固着されている。
【０１６５】
固定部材用バネ１４７の他端はバネ支持部１４９と固着されている。バネ支持部１４９の壁面１４９ａは、角状筒部にて形成されており、バネ室１４６ａの内部へと、固定部材用バネ１４７とともに挿入可能となっている。
【０１６６】
バネ支持部１４９の底部１４９ｂは、側部に溝１４９ｃがきってあり、バネ室１４６ａとかみ合い可能になっている。また、その下端は上支持部１４３の平行部１４３ｂと固着している。
【０１６７】
バネ室１４６ａの上面からは、摺動部材１４８が、図３７中左方向に向けて延長されている。下支持部１４４の水平部１４４ｂは中空状であり、摺動部材１４８は、この水平部１４４ｂの内部へと挿入されるようになっている。
【０１６８】
摺動部材１４８と、下支持部１４４の水平部１４４ｂには、それぞれネジ穴が設けてあり、固定部材用ネジ１４５によって固定されるようになっている。ネジ穴は、設置するキーボードの大きさに合わせられるように、例えば大、中、小用と、３ヶ所設けてある。このネジ穴の位置によって、キーボード固定部材１４０の、上支持部１４３と下支持部１４４との間の距離が決定されるようになっている。
【０１６９】
上支持部１４３の両側部には、上支持部ガイド板１４１が付設されている。上支持部ガイド板１４１の内面には、板状の突起部１４１ａが、上下二段にわたって突設されている。この突起部１４１ａは、バネ室１４６ａの外側の側面に刻設された溝１４６ｄに対し、摺動可能に嵌合されている。
【０１７０】
上支持部ガイド板１４１及び上支持部１４３は、この溝１４６ｄに従って、水平にスライド可能となっている。また、上支持部１４３と固定部材用バネ機構１４６との間を補強するようにもなっている。
【０１７１】
次に、本発明の第５実施形態の作用について説明する。キーボード台１２０の使用時には、まずキーボード台アーム１３０Ａの、キーボード高さ調節ロッド１２１を右側肘掛け部９内へと挿入する。
【０１７２】
次に、保持ネジ１２８を緩めて、キーボード台支持板１２６を任意の高さにまで調節する。このとき、キーボード高さ調節ロッド１２１の突起部１２１ｃはキーボード台支持板１２６の凹部１２６ｃと嵌合し、高さ決定のガイドを行う。高さを決定したところで保持ネジ１２８で止める。
【０１７３】
左側のキーボード台アーム１３０Ｂは、キーボード台アーム１３０Ａとの高さが等しくなるように、嵌合部１３２の調整を行う。嵌合部ネジ１３５を緩めて、嵌合板１３４を引き出し、適当なネジ穴１３６まで移動させ、嵌合部ネジ１３５によって止める。
【０１７４】
左側肘掛け部９からは、延長部１３１を引き出す。キーボード台１２０は、台本体支持ネジ１２９を支軸に回動するため、嵌合板１３４の嵌合部１３４ａは、緩やかな円弧を描きながら、延長部１３１の下垂部１３１ａの嵌合穴１３９へと嵌入される。
【０１７５】
使用者がキーボード台１２０を前方へと押しやった場合、前方への直線運動は台本体支持ネジを中心とした円運動へと変換され、キーボード台アーム１３０Ｂにおいては、延長部１３１の嵌合穴１３９より、嵌合板１３４の突設部材１３８と上下板１３４ｂ、１３４ｃが円弧を描いてはずれる。
【０１７６】
従って、キーボード台１２０を設置したままであっても、椅子への着退席を容易に行うことができる。また、使用者の不意の動きによっても、その動きを妨げることなくキーボード台１２０の方がはずれるため、衝撃を吸収し、事故を防止することができる。
【０１７７】
キーボード台１２０へは、キーボード１５０を設置することができる。台本体１２５にあけられた固定部材用穴１２３は、図３６中において左右方向に幅があるため、設置するキーボードの大きさに合わせた位置にキーボード固定部材１４０の下支持部１４４を差し込むことができる。
【０１７８】
なお、キーボード固定部材１４０と台本体１２５を取り付けている固定部材用ネジ１４５についても、ネジ溝１２４が、図３６中左右方向にきられていることで、任意の位置での設置が可能となっている。
【０１７９】
固定部材用ネジ１４５を緩めることで、下支持部１４４の水平部１４４ｂより、摺動部材１４８も摺動可能となり、キーボード固定部材１４０の上支持部１４３と、下支持部１４４との間の長さも調節することが可能となる。
【０１８０】
摺動部材１４８によって、使用するキーボード１５０に合わせた、大まかな調節をした後、バネ支持部１４９を、図３７中右方向へと押しやることで、上支持部１４３も図３７中右方向へと移動し、上支持部１４３と下支持部１４４との間が広がる。このとき、バネ室１４６ａ内の固定部材用バネ１４７は収縮した状態となっている。
【０１８１】
従って、上支持部１４３と下支持部１４４との間を広げた状態でキーボード１５０を設置することで、固定部材用バネ１４７の復元力によって上支持部１４３と下支持部１４４には内側への力が働き、設置されたキーボード１５０をしっかりと固定することができる。このときの様子を図３９に示す。
【０１８２】
以上により、椅子状態においても、ベッド状態においても、自由な姿勢でキーボード等を利用することが可能なキーボード台を、簡単かつ安全に取り付け可能とした事務用椅子を提供することが可能となる。
【０１８３】
また、キーボード固定部材１４０によって、様々な大きさのキーボードに対応が可能となっており、使用者各人のキーボードを使用することができる。
【０１８４】
更に、キーボード１５０を使用しない場合には、キーボード１５０とキーボード固定部材１４０を取り外すことで、キーボード台１２０はテーブル等の代わりとして用いることができる。
【０１８５】
なお、キーボード１５０を使用する際に、図４０に示すような肘あてクッション１５１を提供し、使用者の胸の位置に当てることで、使用者は肘等が疲れることなく、キーボード操作等を行うことができる。
【０１８６】
また、パソコンを操作するにあたり、マウス台等を設置してもよい。
【０１８７】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。本発明は、椅子本体１に対し、テレビ等のモニタを設置するためのアーム式支持台１５５を取り付け可能とし、またこのアーム式支持台１５５が、不要時には椅子本体１に収納可能とする。更に、ベッド状態であり背面スペースが狭い場合においても、設置、収納が可能であることを特徴とする。
【０１８８】
各部の詳細な構成については、第１実施形態から、第５実施形態と同様とし、同一要素に関しては同符号を付すことで説明は省略する。
【０１８９】
図４１は、本発明の全体概要図である。アーム式支持台１５５は、背もたれ部５の側部に伸長可能となっている。図４２は、アーム式支持台１５５使用時における椅子本体１のＯ矢視図である。
【０１９０】
アーム式支持台１５５のアーム１５７は、椅子本体１側より、１５７Ａ、１５７Ｂ、１５７Ｃとし、各部は、接合部１５８Ａ、１５８Ｂによって回動可能に連接されており、背もたれ部５の背面に折り畳んで収納できるようになっている。
【０１９１】
背もたれ部５には、アーム保持用板１６２が突設されており、アーム１５７は、このアーム保持用板１６２によって背もたれ部５に当接され、かつ、摺動可能となっている。従って、アーム１５７の収納時には、支持台固定ネジ１５３を締める必要がなく、使用時に簡単に引き出すことが可能となっている。
【０１９２】
図４１中のＰ−Ｐ矢視線断面における、アーム式支持台１５５収納時の状態を、図４３（ａ）に示す。なお、図４３（ｂ）は、図４３（ａ）中のＱ−Ｑ矢視線断面図である。図４３（ａ）において、背もたれ部５の背面には、図中左右方向に、アームスライド用溝１５９が刻設されている。
【０１９３】
アーム１５７Ａの一端は、接合部１５８Ａによってアーム１５７Ｂと接合されており、他端には支持台固定ネジ１５３が貫通している。支持台固定ネジ１５３は、図４３（ｂ）に示すように、中空状となっており、その内部には、アームスライド用嵌合部１５６が取り付けられている。
【０１９４】
アームスライド用嵌合部１５６は、摺動部１５６ａがアームスライド用溝１５９に摺動可能に嵌入されている。その摺動部１５６ａより突設した棒状部１５６ｂの先端はネジ山が逆方向に設けられており、支持台固定ネジ１５３の内部にきられたネジ穴１５３ａに止められている。
【０１９５】
アームスライド用溝１５９の背もたれ部５の側面側端部には、摺動してきたアームスライド用嵌合部１５６の摺動部１５６ａを停止し、かつその停止部を中心に棒状部１５６ｂが回動可能となる、回動部１５９ａが設けられいる。
【０１９６】
回動部１５９ａにおいて、背もたれ部５の背面から側面に移動したアームスライド用嵌合部１５６は、支持台固定ネジ１５３で固定されるようになっており、回動部１５９ａの側面部には支持台固定ネジ１５３を止めるためのネジ穴１５９ｂがきられている。
【０１９７】
アーム１５７Ｃの先端には、設置台１５４が配設されている。アーム１５７Ｃと設置台１５４は、球状接合部１５８Ｃによって、３６０度回動可能とし、様々な角度に設定可能となっている。なお、アーム１５７の本数は３本に限ったものではなく、構造や状況に応じて数は増減可能である。
【０１９８】
次に、本発明の第６実施形態の作用について説明する。図４４は、アーム式支持台１５５を設定するときの手順を示す。
【０１９９】
図４４（ａ）に示すように、収納されたアーム式支持台１５５は、アームスライド用嵌合部１５６が、背もたれ部５のアームスライド用溝１５９を摺動することで、図中矢印のように、椅子本体１に対して横方向に引き出せる。
【０２００】
図４４（ｂ）に示すように、アームスライド用溝１５９の端部の回動部１５９ａにおいて摺動が止められた、アームスライド用嵌合部１５６は、背もたれ部５の背面から側面側へと図中矢印のように回動し向きを変えることができる。
【０２０１】
背もたれ部５の側面において、アームスライド用溝１５９のネジ穴１５９ｂに支持台固定ネジ１５３を止めると、支持台固定ネジ１５３の内部では、アームスライド用嵌合部１５６の棒状部１５６ｂが、逆にきられたネジ山によって、支持台固定ネジ１５３のネジ穴１５３ａ内へと挿入される。
【０２０２】
従って、アームスライド用嵌合部１５６と支持台固定ネジ１５３のスパンを短くすることが可能となるので、支持台固定ネジ１５３を締めて、ネジ穴１５９ｂ内へと挿入されても、アームスライド用嵌合部１５６の位置が動くことはない。
【０２０３】
以上により、アーム式支持台１５５を、収納された背もたれ部５の背面から、横方向に引き出すことで、ベッド状態で背面空間の狭い場合であっても、設置が可能であり、いつでも簡単にアーム式支持台１５５を使用することができる。
【０２０４】
また、複数のアームが回動自在に接続されていることで、使用者の任意の位置に設置台１５４を設定することができ、各使用者に合わせた快適な姿勢で設置台１５４に設置したモニタ等を見ることが可能となる。
【０２０５】
更に、図４５には、椅子本体１へと接続可能な各種機器の簡略図を示す。図４５（ａ）は、枕部５５周辺拡大図であり、枕部５５内にはスピーカ１７１を内蔵することで各種音源を楽しむことが可能である。
【０２０６】
なお、音源としては、アーム式支持台１５５へ設置可能としたテレビモニタ１７２の他、音楽プレイヤ１７３や固定電話若しくは携帯電話１７４等を接続することも可能とする。
【０２０７】
また、これら各種音源は、イヤホン１７５を用いることで、周囲に音を漏らさずに個人で楽しむことが可能である。
【０２０８】
図４５（ｂ）は、アーム式支持台１５５に設置可能な小型モニタの一例である。アーム式支持台１５５には、一般の小型テレビ等を設置することも可能であるが、専用のモニタ１７２を提供するようにしてもよい。
【０２０９】
専用モニタ１７２は、テレビの受信や、事務的なパソコン操作用に限らず、広くコミュニケーションツールとして用いることが可能である。各種電話１７４によって電話回線を用いることができるため、インターネットやテレビ電話も楽しむことができる。
【０２１０】
そのため、専用モニタ１７２には、テレビスピーカ１７６の他、カメラ１７７やマイク１７８が設置可能となっている。更に、テレビ電話等を行うにあたり、サブディスプレイ１７９が表示できるようにしてもよい。
【０２１１】
なお、設置台１５４は、モニタ１７２を設置するに限らず、読書用の本を係止させ読書台として使用することも可能である。また、携帯電話１７４を設置して、フリーハンドで会話を楽しむことも可能である。
【０２１２】
以上により、使用者はリラックスした状態で、テレビ鑑賞を楽しんだり、様々なコミュニケーションを楽しむことができ、快適な休息時間を得ることができる。更に、先述のキーボード台１２０やマウス台１７０を使用することで、リラックスした状態での事務作業や、各種パソコン操作等も容易に行える。
【０２１３】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。図４６は本実施形態の側面簡略図である。各部の詳細な構成については、第１実施形態から、第６実施形態と同様とし、同一要素に関しては同符号を付すことで説明は省略する（以下各実施形態において同旨）。
【０２１４】
本発明は、椅子使用時において、図４６（ａ）に示すように、座部３と背もたれ部５が一体化したクッション１８０Ａ、１８０Ｂが、二層になった構造である。
【０２１５】
椅子からベッドへの変形時には、図４６（ｂ）に示すように、一度背もたれをすべて後方に倒して水平状態にした後に、接続部１８１を中心に回動させ、展開できるようになっている。図４６（ｃ）はベッド使用時を示す。
【０２１６】
次に、本発明の第８実施形態について説明する。図４７は本実施形態の側面簡略図であり、図４７（ａ）は椅子使用時を示す。
【０２１７】
本発明は、第７実施形態と同様に、２枚のクッション１８０Ａ、１８０Ｂが重なった構造であるが、図４７（ｂ）に示すように、背もたれをすべて後方に倒した後、図４７（ｃ）のように下部クッション１８０Ａの上を、上部クッション１８０Ｂが、矢印のようにスライドすることで、ベッドへと展開できるようになっている。図４７（ｃ）はベッド使用時を示す。
【０２１８】
次に、本発明の第９実施形態について説明する。図４８に、本発明の側部簡略図示す。本発明は、座部３の、底部３Ａの上に座部補助延長部３Ｂが、背もたれ部５の基部５Ａの前面に、背もたれ補助延長部５Ｃが配設されていることを特徴とする。
【０２１９】
図４８（ａ）は椅子使用時であり、ベッド展開時には、図４８（ｂ）に示すように、背もたれ部５を水平まで倒した後、足元は座部補助延長部３Ｂを、頭部は背もたれ補助延長部５Ｃを、それぞれ接続部を中心に展開させるようになっている。図４８（ｃ）はベッド使用時を示す。
【０２２０】
次に本発明の第１０実施形態について説明する。図４９に本発明の側面簡略図を示す。本発明は、第９実施形態において、背もたれ補助延長部５Ｄが、背もたれ部基部５Ａの背面に配設されていることを特徴とする。図４９（ａ）に椅子使用時を、図４９（ｂ）にベッド使用時を示す。
【０２２１】
これら第７実施形態から第１０実施形態により、様々なバリエーションでの椅子の展開方法が可能であり、椅子本体１の構造との相性や、使用者のニーズに合わせた、適切な椅子を提供することが可能となる。
【０２２２】
次に本発明の第１１実施形態について説明する。本実施形態は、椅子使用時にパソコンを操作するにあたり、マウス等を操作するためのマウス操作台１５２を椅子本体１に対して設置可能とすることを特徴とする。
【０２２３】
図５０は、マウス操作台１５２を座部３に配設した図を示す。マウス操作台１５２は、座部３の底面に取り付け、座部３の下部に収納することができ、必要に応じて引き出して用いるようになっている。
【０２２４】
図５０（ａ）に示すように、マウス台１７０の両側面端部には、マウス台ネジ１６０Ａによって、マウス台ロッド１６１が回動可能に軸支されている。マウス台ロッド１６１の他端は、マウス台取り付け板１６２の両側部に刻設されたマウス台スライド溝１６３内に、摺動可能に係止されたマウス台ネジ１６０Ｂによって、回動可能に軸支されている。
【０２２５】
図５１（ａ）は、図５０（ａ）中のＲ−Ｒ矢視線断面図であり、図５１（ｂ）は、図５０（ｄ）中のＳ−Ｓ矢視線断面図である。マウス台１７０の、マウス台取り付け板１６２との当接面には図５１（ａ）に示すような嵌合部１７０ａが突設されている。
【０２２６】
この嵌合部１７０ａは、マウス台取り付け板１６２の底部に刻設された取り付け板嵌合溝１６９と嵌合し、収納時にマウス台１７０とマウス台取り付け板１６２とを当接させておくようになっている。また、マウス台１７０立設時には、図５１（ｂ）に示すようにマウス台嵌合板１６４の嵌合溝１６４ａと嵌合し、マウス台１７０を保持するようになっている。
【０２２７】
マウス台１７０の、マウス台ネジ１６０Ａによって軸支されていない他端には、操作台ネジ１６５Ａによって、操作台ロッド１６６が回動可能に軸支されている。この操作台ロッド１６６の他端は、マウス台１７０に付設された操作台１６７の図中下端部に操作台ネジ１６５Ｂによって回動可能に軸支されている。
【０２２８】
なお、操作台ネジ１６５にはストッパが設けてあり、操作台１６７の収納時の状態から、マウス台１７０上への設置位置までが回動範囲となっている。
【０２２９】
操作台１６７の、操作台ネジ１６５Ｂが配設されている両側部には、操作台溝１６８が刻設されており、操作台ネジ１６５Ｂが摺動可能になっている。
【０２３０】
図５３は、操作台１６７設置時の、操作台１６７及びマウス台１７０の断面図である。操作台１６７の、マウス台１７０と当接している面には、嵌合溝１６７ａが刻設されており、マウス台１７０に配設された操作台嵌合部１７０ｂと嵌合可能となっている。
【０２３１】
かかる構成において、マウス操作台１５２を設置する場合には、図５０（ｂ）のように、マウス台ネジ１６０Ｂがマウス台スライド溝１６３内を矢印の方向に摺動することで、マウス台１７０を引き出すことができる。
【０２３２】
マウス台ネジ１６０Ｂは、マウス台スライド溝１６３の端部まで摺動した後、マウス台１７０が接地面に対して水平から垂直になるように、図５０（ｃ）の矢印のように回動する。
【０２３３】
図５０（ｄ）のように、垂直状態となったマウス台１７０を下方に引き下ろすと、マウス台ネジ１６０Ｂはマウス台スライド溝１６３内を図中左方向に戻り、マウス台１７０はマウス台嵌合板１６４と嵌合し、固定される。
【０２３４】
マウス台１７０を立接させた後、操作台１６７を設置することができる。このときの様子を図５２に示す。マウス台１７０を立設させた、図５２（ａ）の状態より、操作台１６７を、操作台ネジ１６５Ａを支軸に、図５２（ｂ）の矢印のように回動させる。
【０２３５】
各操作台ネジ１６５の回動が止まった位置において、操作台１６７をマウス台１７０の操作台嵌合部１７０ｂへと嵌入させるように、図中右方向へとスライドさせると、図５２（ｃ）及び図５３に示すように、操作台ネジ１６５Ｂは操作台溝１６８内を摺動し、操作台１６７はマウス台１７０と嵌合する。
【０２３６】
以上により、簡単な操作で、設置、収納することができるマウス操作台１５２を提供することが可能となる。また、椅子本体１に対して横方向に引き出すことにより、ベッド状態であり、座部３の下部にスペースがない状態であっても設置が可能となる。
【０２３７】
従って、使用者はどのような体勢であっても、マウス操作を行うことが可能となり、パソコンを使用した事務処理の他、インターネット等を手軽に楽しむこともできるようになる。
【０２３８】
次に、本発明の第１２実施形態について説明する。図５４は本実施形態の全体側面図である。なお、頭部側におけるベッド使用時用の補助脚については、第４実施形態と同様の機構を用い（以下各実施形態ついても同様）、これを図５４中破線において示している。
【０２３９】
椅子本体３０１は、座部３０３と背もたれ部３０５からなっている。座部３０３は脚部７によって高さが自在に設定できるようになっている。座部３０３と背もたれ部３０５は、角度調節器３０７によって連結されている。
【０２４０】
角度調節器３０７は、座部３０３に当着した部材３０７Ａと、背もたれ部３０５に当着した部材３０７Ｂが、ネジ３０７Ｃによって軸支されており、ネジ３０７Ｃを緩めることで、自由な角度にリクライニングが可能となっている。
【０２４１】
座部３０３と背もたれ部３０５の内部は空洞状になっており、引き出し部３１０が摺動可能に挿入されている。座部３０３の開口部３０２には、蓋３１１が配設されており、引き出し部３１０の動きによって開閉するようになっている。
【０２４２】
引き出し部３１０は、座部３０３内に収納されている引き出し前部３１０Ａと、背もたれ部３０５内に収納されている引き出し後部３１０Ｂが、可曲部３１０Ｃによって連結されている構造である。
【０２４３】
図５５は、水平時における引き出し部３１０の全体斜視図である。引き出し部３１０には、引き出し時に可曲部３１０Ｃを覆うためのカバー３１４が配設されている。
【０２４４】
図５６は、ベッド用脚部３３０の拡大図であり、引き出し部３１０の側部には、図５５に示すように、このベッド用脚部３３０が脚止めネジ３３８によって軸支されており、引き出し部３１０に連動して摺動するようになっている。
【０２４５】
図５７は図５４中のＴ−Ｔ矢視線断面図、図５８は図５４中のＵ−Ｕ矢視線断面図である。図５５に示すように、引き出し前部３１０Ａ及び引き出し後部３１０Ｂの側面には、断面がＴ字状の溝３１２が刻設されており、座部３０３及び背もたれ部３０５内に突設されたＴ字状突起３２０Ａ、３２０Ｂが嵌合するようになっている。
【０２４６】
引き出し部３１０に連動したベッド用脚部３３０は、Ｔ字状突起３２０Ａ、３２０Ｂの上面を摺動するようになっている。座部３０３及び背もたれ部３０５の内部には、Ｔ字状突起３２０Ａ、３２０Ｂと平行に、脚部押さえ板３２１Ａ、３２１Ｂが突設されており、このＴ字状突起３２０Ａ、３２０Ｂと脚部押さえ板３２１Ａ、３２１Ｂが形成する空間に、ベッド用脚部３３０は内設されるようになっている。
【０２４７】
ベッド用脚部３３０は、脚部押さえ板３２１Ａ、３２１Ｂによって上面を押さえられることにより、脚止めネジ３３８を支軸に回動してしまうことを防止するようになっている。
【０２４８】
図５５中において、カバー３１４は引き出し前部３１０Ａに対して前後にスライド可能に配設されており、引き出し前部３１０Ａの前方部から、可曲部３１０Ｃの上部まで移動可能となっている。
【０２４９】
引き出し前部３１０Ａの側面可曲部側には、カバー用突起３１３が突設されている。このカバー用突起３１３は、カバー３１４の側面に配設された切り込み３１５内を摺動可能になっている。カバー３１４の側面背もたれ側には、引き出し部バー用突起３１９が配設されている。
【０２５０】
引き出し部３１０と座部３０３は、図５９に示す引き出し部用バー３１６を介して、摺動自在に引き出し可能とされている。図５９（ａ）は、引き出し部用バー３１６の引き出し部３１０側側面図であり、引き出し部３１０の収納時における前方部先端から、収納時の引き出し部バー用突起３１９の位置まで、カバー摺動溝３１７が刻設されている。
【０２５１】
このカバー摺動溝３１７の内部に、引き出し部バー用突起３１９は嵌合しており、摺動可能となっている。
【０２５２】
図５９（ｂ）は、図５９（ａ）に示した面の反対面であり、外側である座部３０３側の側面図である。座部３０３側面には、上下に２本の座部用摺動溝３０８が刻設されている。座部用摺動溝３０８の内部には、座部３０３の内部側面に、内側に向かって突設された掛合用突起３０４が嵌合し、摺動可能となっている。図５９（ｃ）はこのときの引き出し部用バー３１６の断面図であり、座部３０３の掛合用突起３０４と掛合したときの様子を示す。
【０２５３】
引き出し部用バー３１６は、椅子本体３０１に対して固定されておらず、前後に摺動可能となっている。引き出し部３１０が、座部３０３内に収納されているときには、引き出し部バー用突起３１９及び座部３０３の嵌合用突起３０４によって係止された状態となっている。
【０２５４】
引き出し部３１０が座部３０３内より突出することにより、引き出し部バー用突起３１９は、カバー摺動溝３１７内を突出方向へと摺動し、カバー摺動溝３１７の前方閉端部３１７ａにおいて掛合するようになっている。
【０２５５】
引き出し部バー用突起３１９と掛合した、引き出し部用バー３１６は、その後座部３０３の掛合用突起３０４が、座部用摺動溝３０８の、背もたれ部３０５側である後方端部３０８ｂと掛合するまで、引き出し部３１０に連動して座部３０３内より突出するようになっている。
【０２５６】
図６０に可曲部３１０Ｃの部分拡大図を示す。可曲部３１０Ｃは直方体の部材３２２がヒンジ３２３によって連結されており、図６０中矢印に示す一方向のみに折曲が可能となっている。
【０２５７】
図５４に示す通り、通常椅子使用時には、引き出し部３１０は、可曲部３１０Ｃが折曲された状態で椅子本体３０１の内部に収納されている。図６１は、椅子本体３０１のリクライニングを水平に倒したときの状態である。
【０２５８】
このとき、引き出し部３１０も同時に水平になり、椅子本体３０１より引き出してベッド使用時の延長部として使用することが可能となっている。図６２に、更に引き出し部３１０を引き出したときの様子を示す。
【０２５９】
図５５及び図５６において、引き出し部３１０に付設されたベッド用脚部３３０も、引き出し部３１０と同様の構造であり、脚部本体前部３３０Ａ、脚部本体後部３３０Ｂ、可曲部３３０Ｃと、引き出し時に可曲部３３０Ｃの周囲を覆う脚部カバー３３４、一端が座部３０３内に係止された脚部引き出しバー３３６から構成されている。更に、その先端にはキャスター３３１が配設されている。
【０２６０】
図５７に示すように、引き出し部３１０の底部には、ラック３４０が刻設されている。このラック３４０に対して、椅子本体３０１の底部にはピニオン３４１が配設されている。そのため、椅子本体３０１の底面板３０３ａにはピニオン３４１がラック３４０と嵌合するための切り欠き３３９が切り欠いてある。
【０２６１】
ピニオン３４１は、椅子本体３０１の底部を横断する歯車軸３５１によって、椅子本体３０１の側部に配設された歯車３４２と連動するようになっている。
【０２６２】
図６１に示すように、椅子本体３０１の側部には、歯車列３４３と、ラック付き肘掛け部３４４が配設されており、歯車列カバー３４７によって覆われている。ラック付き肘掛け部３４４は、使用者が肘をのせる肘掛け台３４４Ａと、ラック３４４Ｂと、支柱３４４Ｃから構成されている。
【０２６３】
ラック付き肘掛け部３４４は、前後に摺動可能であり、その動きによってラック３４４Ｂが歯車列３４３を回転させるようになっている。支柱３４４Ｃの内部は空洞状であり、摺動ロック機構３４６が配設されている。
【０２６４】
図６３は図５４中のＶ−Ｖ矢視線断面図であり、摺動ロック機構３４６を表している。図６４は図６３中のＨ−Ｈ矢視線断面図である。摺動ロック機構３４６は、操作レバー３６１、バネ３６２、リンク機構３６３、嵌合材３６４から構成されている。
【０２６５】
操作レバー３６１は、ラック付き肘掛け部３４４の支柱３４４Ｃから突出した操作部３６１Ａと、摺動ロック機構３４６内においてリンク機構３６３に作動する作動板３６１Ｂが、連結部３６１Ｃによって連結された構造となっている。
【０２６６】
操作レバー３６１の作動板３６１Ｂの左右両端部には、リンク機構３６３が配設されており、操作レバー３６１の動きを嵌合材３６４に伝達するようになっている。
【０２６７】
バネ３６２は一端がラック付き肘掛け部３４４の支柱３４４Ｃの内壁に、その他端が操作レバー３６１の作動板３６１Ｂの中心線上に固着されている。
【０２６８】
また、椅子使用時のラック付き肘掛け部３４４の定位置には嵌合材３６４が合する嵌合材用穴３６６が設けられている。
【０２６９】
更に、引き出し部３１０が完全に引き出された状態での、ベッド使用時におけるラック付き肘掛け部３４４の位置には、開口部嵌合材用穴３６９が設けられており、移動してきたラック付き肘掛け部３４４から突出した嵌合材３６４が嵌合可能となっている。
【０２７０】
図６５は歯車列３４３周辺の構成図である。歯車列３４３は、ラック付き肘掛け部３４４のラック３４４Ｂとかみ合う歯車３５２Ａ、歯車３５２Ａと共通軸上に軸支された歯車３５２Ｂ、歯車３５２Ｂとかみ合う歯車３５４Ａ、歯車３５４Ａと共通軸上に軸支された歯車３５４Ｂから構成されており、歯車３５４Ｂは歯車３４２とかみ合うようになっている。
【０２７１】
図６６は、図５７中のＷ−Ｗ矢視線断面図であり、図６７は、図５４中のＸ−Ｘ矢視線断面図である。座部３０３の内部両側面には、ラチェット機構３７０が配設されている。ラチェット機構３７０の部分拡大図を図６８に示す。ラチェット機構３７０は、基盤３７２に対しラチェット車３７４がラチェットネジ３７５によって軸支されている。
【０２７２】
ラチェット車３７４には、嵌合部３７４ａが切りかかれている。嵌合部３７４ａは、ベッド用脚部３３０に突設した突起部３３２が嵌入するようになっており、嵌入口は外方に向けて扇状に広く開口し、嵌入し易いようになっている。
【０２７３】
ラチェットネジ３７５の周囲には、ラチェット車バネ３７３が配設されている。ラチェット車バネ３７３は渦巻きバネであり、ラチェット車３７４を元の位置へと付勢するようになっている。これにより、ラチェット車３７４の嵌合部３７４ａは、ベッド用脚部３３０の突起部３３２が嵌入する位置において、常に確実に待ち受けることが可能となっている。
【０２７４】
更に、基盤３７２には、ラチェット車３７４に対して歯合するように、クリック３７６が、クリックネジ３７７によって回動可能に軸支されている。クリック３７６には、クリックバネ３７９が配設されており、クリック３７６を図中下方向へと付勢するようになっている。
【０２７５】
クリック３７６がラチェット車３７４と歯合した状態においては、引き出し部３１０及びべッド用脚部３３０が収納される方向にラチェット車３７４が回転することはできないため、一度接地したベッド用脚部３３０が使用者の体重等の負荷によって移動してしまうことを防止できるようになっている。
【０２７６】
クリック３７６の、基盤３７２に当接している面と逆側の側面には、位置ガイド突起３７８が突設されており、この位置ガイド突起３７８は、座部３０３に内設された支台３８４の上面に当接し、摺動可能となっている。なお、図６６中において、支台３８４は紙面手前側であるため、破線によって示す。
【０２７７】
位置ガイド突起３７８が支台３８４に支持されていることによって、クリック３７６は、クリックバネ３７９の付勢に対して、ラチェット車３７４と歯合する先端部の高さを調節することが可能となっている。
【０２７８】
ラチェットネジ３７５とクリックネジ３７７は基盤３７２を貫通し、反対面へと突設しており、座部３０３の内部壁面に刻設されたラチェットガイド溝３８０、クリックガイド溝３８２内へと嵌合されている。
【０２７９】
嵌合されたラチェットネジ３７５、クリックネジ３７７は、それぞれラチェットガイド溝３８０、クリックガイド溝３８２の内部を摺動可能となっている。
【０２８０】
ラチェット車３７４へとベッド用脚部３３０の突起部３３２が嵌入し、引き出し部３１０の動きとともに図中左方向へと付勢されると、ラチェット機構３７０は、ラチェットガイド溝３８０及びクリックガイド溝３８２の座部３０３開口部３０２側端部まで移動するようになっている。
【０２８１】
クリック３７６の位置ガイド突起３７８が当接する支台３８４は、図６６中破線で表わされているように、先端部は下方へとカーブし、その当接面が下がっているため、位置ガイド突起３７８が先端部にまで移動したときには、クリックバネ３７９の付勢により、そのカーブに沿って位置ガイド突起３７８の位置も下がるようになっている。
【０２８２】
位置ガイド突起３７８の位置が下がることで、クリック３７６の先端部も下降し、ラチェット車３７４と歯合するようになっている。
【０２８３】
座部３０３の内部横壁面より突設されたＴ字状突起３２０Ａは、開口部３０２において、座部３０３内部壁面にラチェット機構３７０を配設するため、ラチェット機構３７０の背もたれ部３０５側端部で終了している。
【０２８４】
Ｔ字状突起３２０Ａが終了してしまうと、ベッド用脚部３３０の支持がなくなってしまうため、Ｔ字状突起３２０Ａの終了部より、開口部３０２に向かって、座部３０３の内部底面に配設されたベッド用脚部支持台３８６が配設されている。
【０２８５】
図６６中において、ベッド用脚部支持台３８６は、紙面手前側であるため、破線で示す。ベッド用脚部支持台３８６の支持面は、Ｔ字状突起３２０Ａの支持面の延長上にあり、先端部は緩やかにカーブしている。ラチェット機構３７０と嵌合したベッド用脚部３３０は、この先端部の形状に従い、自重によって下方向へと垂下するようになっている。
【０２８６】
従って、脚用ネジ３３８を支軸に回動可能であるベッド用脚部３３０は、脚部押さえ板３２１Ａ、３２１Ｂによって、その上面を押さえられていることにより、回動を制限されているが、ラチェット機構３７０と嵌合した後には、垂下し、接地をするために回動できなくてはならない。
【０２８７】
そのため、脚部押さえ板３２１Ａは、ベッド用脚部３３０がラチェット機構３７０と嵌合する位置において終了している。
【０２８８】
ラチェット機構３７０に対しても、ラチェットバネ３８５が配設され、図中右方向へと付勢している。ラチェット機構３７０は、引き出し部３１０及びベッド用脚部３３０がピニオン３４１の回転によって引き戻されたときには、このラチェットバネ３８５及びラチェット車バネ３７３の付勢により、当初の位置へと戻されるようになっている。
【０２８９】
図６６に示すように、座部３０３の上面背もたれ部３０５側には、渡し板収納穴３８７Ａがあけられており、その内部には渡し板３８８Ａが配設されている。渡し板３８８Ａの一端は渡し板バネ３８９Ａと係止され、他端は背もたれ部３０５内に収納されている渡し板３８８Ｂと回動可能に軸支されている。
【０２９０】
渡し板バネ３８９Ａの、渡し板３８８Ａと係止されていない他端は、渡し板収納穴３８７Ａの壁面に係止されている。図６９は、背もたれ部３０５の断面であり、背もたれ部３０５側の、渡し板収納穴３８７Ｂ、渡し板３８８Ｂ、渡し板バネ３８９Ｂも、座部３０３側と同様の構造となっている。
【０２９１】
図７０は、図６１中のＹ−Ｙ矢視線断面図であり、図７１は、図５４中のＺ矢視図である。脚部７の昇降機構は、例えば、ガススプリング３９４によるものとする。
【０２９２】
ガススプリング３９４は、接地した外筒４２１に内設されており、その上端部には昇降ボタン３９２が突設している。昇降ボタン３９２には押圧板３９０が当接しており、押圧板３９０には図示しない昇降レバーが連結されている。
【０２９３】
図示しない昇降レバーによって押圧板３９０が押し下げられ、昇降ボタン３９２がガススプリング３９４内へと押し入れられることで、ガススプリング３９４は外筒４２１に対して昇降するようになっている。
【０２９４】
ガススプリング３９４が上昇し、外筒４２１から上方へと突出することにより椅子本体３０１の高さも上昇し、また、ガススプリング３９４が下降し、外筒４２１内へと収納されることによって椅子本体３０１の高さも下降するようになっている。
【０２９５】
ガススプリング３９４の上面には、中空状の補助円盤３９６が周設されている。補助円盤３９６と押圧板３９０の間に生じている空間には、昇降ボタンロック板３９８が間挿されるようになっている。昇降ボタンロック板３９８は、パンタグラフ状のリンク装置４００によって、Ｌ字型スイッチ板４０２と連動するようになっている。
【０２９６】
Ｌ字型スイッチ板４０２は、座部３０３の底面に沿った辺４０２ａと、座部３０３の側面に立設した辺４０２ｂからなっている。
【０２９７】
昇降ボタンロック板３９８は、菱形のリンクバー４０３の一頂点とリンクネジ４０１Ａによって軸支されている。リンクネジ４０１Ａの向かい側頂点には、Ｌ字型スイッチ板４０２の一辺４０２ａが、リンクネジ４０１Ｃによって軸支されている。
【０２９８】
リンクネジ４０１Ａ及び４０１Ｃは、座部３０３の底部に、図中横方向に刻設された、リンクネジ溝４０４Ａ、４０４Ｃ内を摺動可能となっている。
【０２９９】
リンクバー４０３における他頂点には、リンクネジ４０１Ｂ、４０１Ｄが軸支されており、座部３０３の底部に、図中縦方向に刻設されたリンクネジ溝４０４Ｂ、４０４Ｄ内を摺動可能となっている。
【０３００】
図６３及び図７０において、ラック付き肘掛け部３４４の、座部３０３側側面に穿設された嵌合材用穴３６６ａの内部にはＬ字型スイッチ板連動器３６７が配設されており、また、底面には穴３６８がきられている。
【０３０１】
Ｌ字型スイッチ板連動器３６７の板３６７Ａは、バネ３６７Ｂの一端に固定されており、バネ３６７Ｂの他端は嵌合材用穴３６６ａの壁面へと固定されている。板３６７Ａは嵌合材３６４と当接しており、その下部は、穴３６８を通してＬ字型スイッチ板４０２ｂと連設されている。
【０３０２】
図７２は、歯車ロック機構４１０を示した、座部３０３周辺の側面簡略図である。歯車ロック機構４１０は、歯車３５２Ａにあけられた切り欠き３５３に嵌合する歯車止め４１２が、歯車ロック板４１６の先端に立設されており、歯車ロック板４１６は、歯車ロック支点ネジ４１４によって歯車列カバー３４７の内部壁面に回動可能に軸支されている構造となっている。
【０３０３】
歯車ロック板４１６の後方端部には、押上板４１８が当接している。押上板４１８の中央には、脚部７を貫通させるための穴４１８ａがあけられている。押上板４１８は、座部３０３に対して懸吊用バネ４２０によって懸吊され、押上板吊材４１９によって、保持されている。
【０３０４】
脚部７の外筒４２１の上端部には、中空状の円盤である歯車ロック解除板４２３が周設されており、歯車ロック解除板４２３は、押上板４１８に当接可能となっている。
【０３０５】
次に、本発明の第１２実施形態における作用について説明する。角度調節器３０７の、ネジ３０７Ｃを緩めることにより、任意の角度に背もたれ部３０５をリクライニングでき、図６１に示すように、水平状態まで倒すことが可能である。
【０３０６】
図７３はこのときの座部３０３と、背もたれ部３０５の接続部における、渡し板３８８Ａ、３８８Ｂ周辺の拡大簡略図である。図６１及び図７３に示すように、背もたれ部３０５が倒れるにつれて、座部３０３との間には隙間４５０が生じる。このとき、座部３０３及び背もたれ部３０５内に配設された渡し板３８８Ａ、３８８Ｂは、リクライニングの角度によって、渡し板収納穴３８７Ａ、３８７Ｂの内部より引き出され、その隙間をふさぐことができる。
【０３０７】
図６６及び図６９に示すように、座部３０３及び背もたれ部３０５内に突設されたＴ字状突起３２０Ａ、３２０Ｂは、図５５に示した引き出し部３１０に刻設された溝３１２に嵌合することで、引き出し部３１０の位置の保持及び移動時のガイドの役割を持つ。引き出し部３１０のうち、可曲部３１０Ｃは、引き出し前部３１０Ａ及び引き出し後部３１０Ｂよりも横幅が狭いため、溝３１２は有していない。
【０３０８】
ラック付き肘掛け部３４４を前方に押し出すことで、歯車列３４３が回転し、引き出し部３１０を椅子本体３０１内より突出させることができる。以下このときの様子を説明する。
【０３０９】
図６５に示すように、ラック付き肘掛け部３４４のラック３４４Ｂは、歯車３５２Ａを回転させる。このとき歯車３５２Ａと同軸で歯数の多い歯車３５２Ｂも同回転数で回転し、歯数の少ない歯車３５４Ａを歯車３５２Ａより、より多く回転させる。このとき歯車３５４Ａと同軸で歯数の多い３５４Ｂは、歯数の少ない歯車３４２を、歯車３５４Ａより多く回転させる。
【０３１０】
歯車３４２はピニオン３４１と同軸であり、このように増幅された回転数によって、ラック３４４Ｂの小さな移動距離でも、引き出し部３１０の大幅な移動を可能にする。
【０３１１】
ラック付き肘掛け部３４４を定位置に戻すため、また、使用者の意図しない動きを防止するために、ラック付き肘掛け部３４４には嵌合材３６４が配設されている。
【０３１２】
図６３に示した状態から、ラック付き肘掛け部３４４の支柱３４４Ｃより突出した操作レバー３６１を握ることにより、操作レバー３６１は支柱３４４Ｃ内へと挿入され、図７４に示すように、嵌合材３６４を嵌合材用穴３６６内より引き出して、そのロックを解除する。
【０３１３】
操作レバー３６１が支柱３４４Ｃ内へと挿入されると、操作レバー３６１の作動板３６１Ｂは、リンク機構３６３の作動板当接部３６３ａを挿入方向へと押しやる。
【０３１４】
このとき、リンク機構３６３は作動板当接部３６３ａの動きに連動し、嵌合材３６４と接続された嵌合材接続部３６３ｂが、嵌合材３６４を支柱３４４Ｃ内へと引き込む。
【０３１５】
嵌合材３６４が嵌合材用穴３６６からはずれた場合をロックの解除状態とし、ラック付き肘掛け部３４４を動かすことが可能となる。
【０３１６】
次に、図５５、図５９、及び図７５を用いて引き出し部３１０の動きについて説明する。図７５（ａ）は、引き出し部３１０が完全に収納された状態である。初めに、図７５（ｂ）に示すように、ピニオン３４１によって、引き出し部３１０の前方部３１０Ａが突出される。このとき、カバー３１４は座部３０３の開口部に位置しているが、動くのは引き出し部３１０のみである。
【０３１７】
引き出し前部３１０Ａの動きに伴い、引き出し前部３１０Ａに突設されたカバー用突起３１３は、カバー３１４に配設された切り込み３１５内を、閉端３１５ａまで摺動する。
【０３１８】
図７５（ｃ）に示すように、切り込み３１５の閉端３１５ａまでカバー用突起３１３が移動した後、カバー３１４も連動可能となり、座部３０３内より引き出される。このとき、カバー３１４の引き出し部バー用突起３１９は、まだ連動していない引き出し部用バー３１６の、引き出し部側面にあいているカバー摺動溝３１７内を摺動する。
【０３１９】
図７５（ｄ）に示すように、引き出し部バー用突起３１９が、カバー摺動溝３１７の前方閉端部３１７ａまで移動すると、引き出し部用バー３１６は引き出し部バー用突起３１９と掛合し、連動して突出する。
【０３２０】
図５９（ｂ）、図５９（ｃ）及び図５７に示すように、引き出し部バー用突起３１９において、カバー摺動溝３１７のあけられた反対面に刻設された座部用摺動溝３０８には、座部３０３の開口部３０２に内側に向けて突設された掛合用突起３０４が嵌合されるようになっている。
【０３２１】
引き出し部用バー３１６は、掛合用突起３０４に対して、座部用摺動溝３０８が嵌合した状態で摺動し、座部用摺動溝３０８の後方端部３０８ｂにおいて、掛合用突起３０４と掛合することにより、引き出し部用バー３１６の突出を停止させる。
【０３２２】
蓋３１１は、このとき生じた座部３０３と引き出し部３１０との間の境界による段差をカバーする。蓋３１１が引き出し部３１０の突出によって開口したときに、その上面は、接続部である座部３０３側が最も高くなっている。前方へいくに従い、蓋３１１の厚さは薄くなり、座部３０３と引き出し部３１０の間に生じた階段状の段差を、緩やかな斜面によって補填する。
【０３２３】
次に、ベッド用脚部３３０について説明する。引き出し部３１０を引き出すと、その側部に脚止めネジ３３８によって軸支された、ベッド用脚部３３０も連動し突出される。図５７に示すように、ベッド用脚部３３０は、Ｔ字状突起３２０Ａ、３２０Ｂと脚部押さえ板３２１の間を摺動する。
【０３２４】
図６６に示すように、ラチェット機構３７０は、ラチェット車３７４の嵌合部３７４ａを、図中右側、背もたれ部３０５側に開口しており、移動してきたベッド用脚部３３０の突起部３３２を嵌入させる。
【０３２５】
図７６は、ベッド用脚部３３０がラチェット機構３７０と掛合し、ベッド使用時用の脚部として設置されるときの様子を表わしている。
【０３２６】
図７６（ａ）に示すように、Ｔ字状突起３２０Ａ及びベッド用脚部支持台３８６に沿って摺動してきたベッド用脚部３３０の突起部３３２は、図７６（ｂ）のようにラチェット機構３７０の嵌合部３７４ａに嵌入する。
【０３２７】
ベッド用脚部３３０と嵌合したラチェット機構３７０は、引き出し部３１０に連動し、ラチェットガイド溝３８０及びクリックガイド溝３８２に沿って摺動する。このとき、クリック３７６の位置ガイド突起３７８は、支台３８４の上面を摺動する。
【０３２８】
図７６（ｃ）に示すように、脚部押さえ板３２１は途中で終了しているため、その地点よりベッド用脚部３３０は、自重によって下方向へと力が加わり、ベッド用脚部支持台３８６のカーブに沿って垂下するようになっている。
【０３２９】
ラチェット機構３７０の、クリック３７６は位置ガイド突起３７８を支台３８４によって支持されているためラチェット車３７４と歯合していない。そのため、嵌合されたベッド用脚部３３０の垂下と連動し、ラチェット車３７４は回転する。
【０３３０】
垂下したベッド用脚部３３０が接地すると、ラチェット車３７４の回転は停止する。接地後もベッド用脚部３３０は、先端のキャスター３３１によって移動可能であるため、引き出し部３１０の動きが停止するまで、ともに前方へと移動する。
【０３３１】
ラチェットネジ３７５及びクリックネジ３７７が、ラチェットガイド溝３８０及びクリックガイド溝３８２の前方端部まで摺動し、ラチェット機構３７０の摺動が停止するのと、引き出し部３１０及びベッド用脚部３３０の動きが停止するタイミングは同時である。
【０３３２】
更に、図７６（ｄ）に示すように、このとき支台３８４の形状も平坦部から湾曲部へと移り、支持していた位置ガイド突起３７８は、そのカーブ形状にともない下方へと移動する。そして、ラチェット機構３７０の動きの停止とともにラチェット車３７４と歯合し、ラチェット車３７４の回転を制止する。
【０３３３】
図７０に示すように、嵌合材３６４はＬ字型スイッチ板４０２と連動し、高さ調節のロックにも作用する。安全のため、ベッド使用時に椅子本体３０１の高さを変更されることは防止する必要がある。従って、図７０及び図７１に示すような椅子使用時である、ラック付き肘掛け部３４４の嵌合材３６４が嵌合材用穴３６６に嵌入しているときのみ高さ調節が可能とする。
【０３３４】
図７７は、ラック付き肘掛け部３４４の操作レバー３６１を押した状態であり、嵌合材３６４は支柱３４４Ｃ内へと収納されている。このとき、嵌合材３６４によって押圧されていたＬ字型スイッチ板連動器３６７のバネ３６７Ｂは伸長し、それに伴いＬ字型スイッチ板４０２も座部３０３からラック付き肘掛け部３４４側へとひきだされた状態となる。
【０３３５】
図７８（ａ）は、そのときの状態を底面から見た底面図である。椅子の高さを変えるには、脚部７のガススプリング３９４の先に突出した昇降ボタン３９２を押さなければならない。図示しない昇降レバーを操作することで、昇降ボタン３９２の先に当接している押圧板３９０を押し下げ、昇降ボタン３９２のスイッチを押すことができる。
【０３３６】
しかし、図７８（ａ）の状態では、押圧板３９０と、ガススプリング３９４の上面の補助円盤３９６との間に、昇降ボタンロック板３９８が嵌入されているため、押圧板３９０を押し下げることはできない。従って、昇降機構をロックすることが可能となる。
【０３３７】
これに対し、図７８（ｂ）は、ラック付き肘掛け部３４４の嵌合材３６４が、嵌合材用穴３６６に嵌入された状態を示す。このとき、Ｌ字型スイッチ板連動器３６７及びＬ字型スイッチ板４０２は嵌合材３６４に押されるため、リンク装置４００は図７８（ｂ）中矢印のように変形する。
【０３３８】
このとき、昇降ボタンロック板３９８は、押圧板３９０と補助円盤３９６との隙間から抜けるため、押圧板３９０は上下に移動することが可能となり、昇降ボタン３９２を押すことができる。
【０３３９】
従って、図６３及び図７８（ｂ）に示すように、ラック付き肘掛け部３４４が椅子使用時の位置にあり、摺動ロック機構３４６が解除状態、すなわち、嵌合材３６４が嵌合材用穴３６６に嵌入されている状態では、昇降ボタンロック板３９８が抜け、高さ調節を行うことが可能となる。
【０３４０】
なお、昇降ボタンロック板３９８は、リンク装置４００による操作に限るものではなく、昇降ボタンロック板３９８がＬ字型スイッチ板４０２に直接連結した構造としてもよい。
【０３４１】
その場合、リンク装置４００を用いた場合のように、Ｌ字型スイッチ板４０２が挿入された場合にその挿入方向と逆方向に昇降ボタンロック板３９８が引き出されるのではなく、Ｌ字型スイッチ板４０２の挿入方向と同方向に昇降ボタンロック板３９８が押し出されるような機構となる。
【０３４２】
これに対し、図７４及び図７８（ａ）に示すように、ラック付き肘掛け部３４４を動かし、嵌合材３６４が嵌合材用穴３６６から抜けて、摺動ロック機構３４６がロック状態にある場合には、昇降ボタンロック板３９８によって、押圧板３９０は昇降ボタン３９２を押すことができないため、誤って高さ調節をしてしまうことを防ぐ。
【０３４３】
次に、図７２に示す歯車ロック機構４１０について説明する。通常、押上板４１８は、重力及び懸吊用バネ４２０によって下方へと付勢されており、押上板吊材４１９によって保持されている。
【０３４４】
脚部７の外筒４２１の上端に周設された歯車ロック解除板４２３が押上板４１８を上へ押圧することで、押上板４１８は歯車ロック板４１６の、図中右側、椅子本体３０１に対して後方部４１６ａを上方へと押し上げる。
【０３４５】
このとき、図７９に示すように、後方部４１６ａを押し上げられた歯車ロック板４１６は、歯車ロック支点ネジ４１４を支軸として回転し、図中左側である、前方部４１６ｂは下方へ動く。
【０３４６】
ラック付き肘掛け部３４４がかみ合う歯車３５２Ａの、側部側にあけられた切りかき３５３には歯車止め４１２が嵌入可能であり、歯車止め４１２が存在するときには歯車３５２Ａは回動することができない。
【０３４７】
従って、外筒４２１の上端に周設された歯車ロック解除板４２３と、押上板４１８との距離、すなわち座部３０３の底面との距離により、歯車３５２Ａの回動を制止することが可能となる。椅子本体３０１の高さが最低位置のときに歯車ロック解除板４２３が押上板４１８に当接して押し上げることにより、最低位置のときのみロックを解除することができる。
【０３４８】
次に、ベッドから椅子への変形について説明する。前方へと押し出したラック付き肘掛け部３４４を後方へと引き戻すことで、歯車列３４３を介してピニオン３４１が逆回転をし、引き出し部３１０を収納する。
【０３４９】
このとき、引き出し部３１０に付設したベッド用脚部３３０も同様に引き戻される。ベッド用脚部３３０は、ベッド用脚部支持台３８６に支持され、水平状態へと引き上げられつつ収納される。
【０３５０】
また、ラチェット機構３７０は、クリック３７６の位置ガイド突起３７８が、支台３８４の形状に従って上昇されることで、ラチェット車３７４の歯車からはずれるため、ラチェット車３７４は自由に回動が可能となる。
【０３５１】
従って、ラチェット車３７４は、水平状態へ戻るベッド用脚部３３０に連動し、設置時とは逆方向へと回転する。ラチェット機構３７０は、引き出し部３１０とともに、図７６中右方向、背もたれ部３０５側へと、ラチェットガイド溝３８０及びクリックガイド溝３８２の図中右端部まで摺動する。
【０３５２】
ラチェット機構３７０の摺動が、元の位置まで戻って止まり、ベッド用脚部３３０の突起部３３２が、ラチェット車３７４の嵌合部３７４ａからはずれると、ラチェット機構３７０に配設されたラチェットバネ３８５及びラチェット車バネ３７３が位置を修正し、嵌合部３７４ａの位置を定位置へと戻す。
【０３５３】
ラック付き肘掛け部３４４が元の位置に戻ると、引き出し部３１０も完全に収納されたこととなる。ラック付き肘掛け部３４４が元の位置に戻り、嵌合材３６４が嵌合材用穴３６６に嵌入し、摺動ロック機構３４６のロックがかかることで、再び椅子本体３０１の高さ調節をすることも可能となる。
【０３５４】
以上により、使用者が椅子本体３０１に座った状態で、簡単にベッドへの変形及び椅子への復元が可能になり、安全かつ容易に使用形態を変化させることのできる椅子を提供することが可能となる。なお、用途は事務用椅子に限らず適用可能である（以下同旨）。
【０３５５】
なお、椅子本体３０１に対して、取り外し可能な椅子カバーをかけられるようにしてもよい。洗濯可能となり、清潔に使用することができる。
【０３５６】
また、これら椅子カバー及び前述の毛布等を、遠赤外線繊維にしてもよい。外部電源を使用しなくても、暖かく快適な使用が可能となる。
【０３５７】
次に、本発明の第１３実施形態について説明する。本実施形態は、第１２実施形態において、引き出し部３１０が引き出されたときに使用面（上面）を上昇させることで、ベッド使用時に段差が生じないことを特徴とする。
【０３５８】
図８０（ａ）、（ｂ）は本実施形態の側面部分簡略図であり、引き出し部３１０Ｂの端部３１０ｄは上面が下がり、その差分底面に段差を生じた形状となっている。図８０（ａ）は椅子本体３０１を水平に倒したときの状態であり、図８０（ｂ）は、引き出し部３１０を引き出したときの状態である。
【０３５９】
引き出し部３１０の底面には、第１２実施形態と同様にラック３４０が刻設されており、端部３１０ｄにおいても同様に、その湾曲形状に沿ってラックが刻まれている。
【０３６０】
ピニオン３４１によって引き出された引き出し部３１０は、端部３１０ｄからはその底面の突出形状に沿って上方に押し上げられるようになっている。図８０（ｂ）に示すように、座部３０３の上板３０３ａは、開口部において上方に向かってカーブしており、引き出し部３１０の端部３１０ｄの形状と合致するようになっている。
【０３６１】
次に、ラチェット機構３７０について説明する。図８１はこのときの座部３０３の断面図である。ラチェットガイド溝３８０、クリックガイド溝３８２は、引き出し部３１０の端部３１０ｄと同様の形状にカーブするように開口されている。
【０３６２】
引き出し部３１０とともに突出されてくるベッド用脚部３３０は、ラチェット車３７４の嵌合部３７４ａと嵌合し、ラチェット機構３７０を前方へと移動させるようになっている。
【０３６３】
ラチェット機構３７０は、引き出し部３１０の動きとともに、座部３０３の開口部において、ラチェットガイド溝３８０、クリックガイド溝３８２に沿って上昇するようになっている。
【０３６４】
図８２は、本実施形態における引き出し部３１０の全体斜視図である。引き出し部３１０Ａ、３１０Ｂの側面には、断面がＴ字状の溝３１２が刻設されている。
【０３６５】
図８２に示すように、引き出し部３１０の端部３１０ｄでは、上面及び底面の形状の変化とともに、溝３１２は深く形成されており、Ｔ字状突起３２０が嵌入した状態であっても、引き出し部３１０が上昇できるようになっている。
【０３６６】
次に、本実施形態の作用について説明する。第１２実施形態と同様に、背もたれ部３０５を水平状態まで倒した後、ラック付き肘掛け部３４４を前方に押し出すことで引き出し部３１０を椅子本体３０１内より突出させることができる。
【０３６７】
引き出し部３１０に刻設されている溝３１２には、座部３０３及び背もたれ部３０５の内部に突設されたＴ字状突起３２０が嵌入され、引き出し部３１０の保持及び摺動ガイド機能を有している。
【０３６８】
引き出し部３１０は、端部３１０ｄの直前までの底部は平坦であり、座部３０３及びＴ字状突起３２０と平行に突出される。端部３１０ｄにさしかかると、その底面の湾曲に従って、引き出し部３１０全体が上昇する。
【０３６９】
このとき、引き出し部３１０の側部に刻設された溝３１２が第１２実施形態と同様に一様な溝であったとすると、引き出し部３１０の上昇により、Ｔ字状突起３２０が引っかかりその運動を妨げることになる。
【０３７０】
従って、端部３１０ｄに刻設された溝３１２は、引き出し部３１０の移動分の幅を有し、上昇運動を妨げないようになっている。
【０３７１】
引き出し部３１０の側部にはベッド用脚部３３０が付設されており、引き出し部３１０と連動して突出され、座部３０３の内部両側面に配設された、ラチェット機構３７０と嵌合する。
【０３７２】
ラチェットガイド溝３８０、クリックガイド溝３８２がカーブして刻設されているため、嵌合したラチェット機構３７０は、引き出し部３１０の動きとともに、座部３０３の開口部において上昇可能となっている。嵌合した後の、ベッド用脚部３３０の設置機構は第１２実施形態と同様とする。
【０３７３】
以上により、簡単にベッドへの変形及び椅子への変形が可能であり、ベッド使用時にも段差を生じることなく快適な使用感の得られる事務用椅子を提供することが可能となる。
【０３７４】
なお、第１２実施形態及び第１３実施形態においては、引き出し部３１０を座部３０３及び背もたれ部３０５内に収納した形態として説明した。しかしながら、図８３に示すように、引き出し部３１０を座部３０３及び背もたれ部３０５の底部に収納しておき、その底部から引き出すような形態にしてもよい。
【０３７５】
また、図８４に示すように、引き出し部３１０の前方部３１０Ａと後方部３１０Ｂを分離し、それぞれ、座部３０３内若しくは座部３０３底部より前方へ、背もたれ部３０５内若しくは背もたれ部３０５背部より後方へと、それぞれ逆方向へ引き出す形態としてもよい。
【０３７６】
この場合、蓋３１１は座部３０３及び背もたれ部３０５の両端部に配設され、また、引き出し部３１０Ａを前方へ突出させる機構及び操作部と、引き出し部３１０Ｂを後方へ突出させる機構及び操作部によって、それぞれ独立して操作される。また、引き出し部３１０の可曲部３１０Ｃは必要としない。
【０３７７】
引き出し部３１０Ａを前方へと突出させる機構及び操作部は、例えば、第１２実施形態及び第１３実施形態と同様とする。引き出し部３１０Ｂを後方へ突出させる場合には、背もたれ部３０５を使用者の任意の角度（水平に限らない）まで倒した後に突出させる。突出させられた引き出し部３１０Ｂには、位置を固定するための摺動ロックがかかる。
【０３７８】
図８５（ａ）は、背もたれ部３０５の端部周辺の拡大図であり、図８５（ｂ）は、図８５（ａ）のβ−β矢視線断面図である。図８４及び図８５に示すように、引き出し部３１０Ｂに突設された突起部４６０は、背もたれ部３０５の側部に開口された長穴４６４を摺動可能となっている。
【０３７９】
突起部４６０は、摺動部４６０Ａと嵌合部４６０Ｂによって形成される、「Ｊ」の字状部材に、バネ４６０Ｃの一端が固着された構造であり、バネ４６０の他端は、引き出し部３１０Ｂの側部へと固着されている。
【０３８０】
突起部４６０が背もたれ部３０５の端部まで摺動すると、長穴４６４の終端部側部に開口されたロック穴４６６に、突起部４６０のバネ４６０Ｃの復元力によって嵌合部４６０Ｂが嵌入する。それにより、突起部４６０の摺動にロックがかかり、引き出し部３１０Ｂの動きを制止する。
【０３８１】
引き出し部３１０Ｂの収納時には、ロック穴４６６から突起部４６０の嵌合部４６０Ｂがはずれるまで突起部４６０を背もたれ部３０５内へと押し込むことで、再び摺動部４６０Ａが穴４６４内を摺動可能となる。
【０３８２】
このとき、背もたれ部３０５を椅子状態にまで起こせば、引き出し部３１０Ｂの自重によって、突起部４６０は穴４６４の下端部まで自動的に摺動し、元の状態へと戻る。
【０３８３】
このとき、足下も頭部も補助脚の高さを自由に設定できるため、ベッド使用時の高さの制限を設けることなく、最低位置でなくても、ある程度自由な高さで使用することが可能となる。
【０３８４】
更に、背もたれ部３０５にもラチェット機構等を用いることで、補助脚は任意の高さに設定可能となる。従って、背もたれ部３０５を水平にまで倒さなくても、補助脚の使用が可能となるため、使用者の自由なリクライニング角度でベッド使用を行うことができる。
【０３８５】
更に、引き出し部３１０Ａ、３１０Ｂの突出距離が短くてすむため（引き出し部３１０Ａ、３１０Ｂが連動し、同一方向へと引き出されるときのほぼ半分）、歯車の規模を小さくしたり、若しくは使用しないで直接突出させることもでき、スペースの削減が可能となる。
【０３８６】
更に、座部３０３及び背もたれ部３０５の使用面クッションについて、ベッド使用時に中央のくぼむＶ字型になるような形状にしてもよい。
【０３８７】
更に、頭部には前述の枕部５５等を配設してもよい。
【符号の説明】
【０３８８】
１  椅子本体
３  座部
３Ａ  底部
３Ｂ、３Ｃ  補助延長部
５  背もたれ部
７  脚部
９  肘掛け部
１０  背面位置調整レバー
１１  座板
１２  キャスター
１３  背板
１８、１９  補助脚
２０  リクライニング調節部
３０  レバー機構
４０  肘掛け本体
４１  角度調節用溝
４３  角度調節用ロッド
４９  肘掛け部押止板
５１  背面角度ネジ
５３  角度ロック板
５５  枕部
６０  角度ロック機構
６３  角度ロックバネ
６５  バネ室
６６  押止板
６７  円板
７５  揺動機構
７８  揺動板
８０  補助脚ネジ
８１  補助脚操作ロッド
８５  ネジ位置誘導板
９０  リクライニングロック
９３  ロックロッド
９４  復元用バネ
９７  ロック板
９８  リクライニングロック板ストッパ
１２０  キーボード台
１２１  キーボード高さ調節ロッド
１２５  台本体
１２６  キーボード台支持板
１２８  保持ネジ
１２９  台本体支持ネジ
１３０  キーボード台アーム
１３１  延長部
１３３  嵌合板高さ調節ロッド
１３４  嵌合板
１４０  キーボード固定部材
１４５  固定部材用ネジ
１４６  固定部材用バネ機構
１５０  キーボード
１５１  肘あてクッション
１５２  マウス操作台
１５４  設置台
１５５  アーム式支持台
１５７  アーム
１５９  アームスライド用溝
１６２  マウス台取り付け板
１７０  マウス台
１７１  スピーカ
１７２  モニタ
１７３  音楽プレイヤ
１７４  各種電話
１７５  イヤホン
１７６  テレビスピーカ
１７７  カメラ
１７８  マイク
１７９  サブディスプレイ
１８０  クッション
３０１  椅子本体
３０３  座部
３０５  背もたれ部
３１０  引き出し部
３１１  蓋
３１４  カバー
３１６  引き出し部用バー
３３０  ベッド用脚部
３４０  ラック
３４１  ピニオン
３４３  歯車列
３４４  ラック付き肘掛け部
３４６  摺動ロック機構
３４７  歯車列カバー
３６１  操作レバー
３６４  嵌合材
３６６  嵌合材用穴
３６９  開口部嵌合材用穴
３７０  ラチェット機構
３７４  ラチェット車
３７６  クリック
３８８  渡し板
３９４  ガススプリング
３９８  昇降ボタンロック板
４００  リンク装置
４０２  Ｌ字型スイッチ板
４１０  歯車ロック機構
４５０  隙間
４６０  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011172952.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011172952.tif 000012
【図１１】
2011172952.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011172952.tif 000017
【図１６】
2011172952.tif 000018
【図１７】
2011172952.tif 000019
【図１８】
2011172952.tif 000020
【図１９】
2011172952.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2011172952.tif 000023
【図２２】
2011172952.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2011172952.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2011172952.tif 000029
【図２８】
2011172952.tif 000030
【図２９】
2011172952.tif 000031
【図３０】
2011172952.tif 000032
【図３１】
2011172952.tif 000033
【図３２】
2011172952.tif 000034
【図３３】
2011172952.tif 000035
【図３４】
2011172952.tif 000036
【図３５】
2011172952.tif 000037
【図３６】
2011172952.tif 000038
【図３７】
2011172952.tif 000039
【図３８】
2011172952.tif 000040
【図３９】
2011172952.tif 000041
【図４０】
2011172952.tif 000042
【図４１】
2011172952.tif 000043
【図４２】
2011172952.tif 000044
【図４３】
2011172952.tif 000045
【図４４】
2011172952.tif 000046
【図４５】
2011172952.tif 000047
【図４６】
2011172952.tif 000048
【図４７】
2011172952.tif 000049
【図４８】
2011172952.tif 000050
【図４９】
2011172952.tif 000051
【図５０】
2011172952.tif 000052
【図５１】
2011172952.tif 000053
【図５２】
2011172952.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
2011172952.tif 000056
【図５５】
2011172952.tif 000057
【図５６】
2011172952.tif 000058
【図５７】
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【図５８】
2011172952.tif 000060
【図５９】
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【図６０】
2011172952.tif 000062
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
2011172952.tif 000069
【図６８】
2011172952.tif 000070
【図６９】
2011172952.tif 000071
【図７０】
2011172952.tif 000072
【図７１】
2011172952.tif 000073
【図７２】
2011172952.tif 000074
【図７３】
2011172952.tif 000075
【図７４】
2011172952.tif 000076
【図７５】
2011172952.tif 000077
【図７６】
2011172952.tif 000078
【図７７】
2011172952.tif 000079
【図７８】
2011172952.tif 000080
【図７９】
2011172952.tif 000081
【図８０】
2011172952.tif 000082
【図８１】
2011172952.tif 000083
【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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