(57)【要約】【課題】商標権の存続期間の更新登録の要否を判断する際の指標として、対象の商標について再度商標登録出願をした場合の商標登録を受けることの困難度をベースとした商標権更新価値を算出する商標権更新価値算出システムを提供する。【解決手段】商標権の存続期間の更新登録の要否を判断する際の指標となる商標権更新価値を算出する商標権更新価値算出システム１０であって、商標が使用される商品等との関係で普通名称であると判断される可能性の高さを示す基本度を算出する基本度算出部１２と、商標が第三者によって用いられている頻度の高さを示す流行度を算出する流行度算出部１３と、商標に係る商標登録における商品等の区分に対する商標登録出願の件数の多さの程度を示す混雑度を算出する混雑度算出部１４と、基本度、流行度および混雑度に基づいて商標権更新価値を算出する更新価値算出部１５とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の商標について、前記各商標に係る商標権の商標権者が存続期間の更新登録の申請の要否を判断する際の指標となる商標権更新価値を算出する商標権更新価値算出システムであって、
算出対象の前記各商標について、前記商標が使用される商品もしくは役務との関係で普通名称であると判断される可能性の高さを示す基本度を算出する基本度算出部と、
算出対象の前記各商標について、前記商標が第三者によって用いられている頻度の高さを示す流行度を算出する流行度算出部と、
算出対象の前記各商標について、前記商標に係る商標登録における商品もしくは役務の区分に対する商標登録出願の件数の多さの程度を示す混雑度を算出する混雑度算出部と、
算出対象の前記各商標について、前記商標の前記基本度、前記流行度、および前記混雑度に基づいて前記商標権更新価値を算出する更新価値算出部とを有することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記基本度算出部は、前記商標を構成する単語の意味が前記商標が使用される商品もしくは役務と関係を有する場合は第１の基本度を設定し、前記商標が造語によって構成されている場合は前記第１の基本度よりも低い第２の基本度を設定し、いずれにも該当しない場合は前記第１の基本度よりも低く前記第２の基本度よりも高い第３の基本度を設定することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記基本度算出部は、前記商標に係る商標登録出願の経過情報を商標情報提供サイトから取得し、前記商標登録出願において商標法第３条第１項各号の規定に該当するものであるとして拒絶されている前記商標については、前記商標を構成する単語の意味が前記商標が使用される商品もしくは役務と関係を有するものと判定することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項４】
請求項１に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記基本度算出部は、前記商標を構成する各単語および前記商標が使用される商品もしくは役務の普通名称を用いた検索エンジンでの検索におけるヒット数に基づいて、前記ヒット数が大きい前記商標ほど大きい値の前記基本度を設定することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記流行度算出部は、前記商標を用いた検索エンジンでの検索におけるヒット数に基づいて、前記ヒット数が大きい前記商標ほど大きい値の前記流行度を設定することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記流行度算出部は、前記商標を用いた検索エンジンでの検索におけるヒット数を取得する際に、新しく更新されたページのヒット数ほど大きい重み付けを行うことを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記混雑度算出部は、前記商標に係る前記区分における商標登録出願および登録商標の件数を商標情報提供サイトから取得し、前記件数の値が所定の第１の閾値以上である場合は第１の混雑度を設定し、前記件数が所定の第２の閾値未満である場合は前記第１の混雑度より低い第２の混雑度を設定し、いずれにも該当しない場合は前記第１の混雑度よりも低く前記第２の混雑度よりも高い第３の混雑度を設定することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記更新価値算出部は、前記商標の前記基本度に対して、前記商標の前記流行度を譲渡実績のある前記商標の前記流行度にて除算した値を乗算し、これに前記混雑度を加算することによって前記商標権更新価値を算出することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
さらに、前記商標権者が保有する全ての前記商標に係る情報から、商標権の存続期間の更新登録の申請の期限までの期間が所定の期間より短く、かつ業務上使用されていない前記商標を、前記商標権更新価値を算出する対象の前記商標として抽出するストック商標抽出部を有することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の商標権更新価値算出システムにおいて、
前記商標権者が保有する全ての前記商標について前記商標権更新価値を算出し、業務上使用されている前記商標であり、かつ前記商標権更新価値が所定の値よりも大きい前記商標について通知することを特徴とする商標権更新価値算出システム。
【請求項１１】
１つ以上の商標について、前記各商標に係る商標権の商標権者が存続期間の更新登録の申請の要否を判断する際の指標となる商標権更新価値を算出する商標権更新価値算出システムとしてコンピュータを機能させる商標権更新価値算出プログラムであって、
算出対象の前記各商標について、前記商標が使用される商品もしくは役務との関係で普通名称であると判断される可能性の高さを示す基本度を算出する基本度算出処理と、
算出対象の前記各商標について、前記商標が第三者によって用いられている頻度の高さを示す流行度を算出する流行度算出処理と、
算出対象の前記各商標について、前記商標に係る商標登録における商品もしくは役務の区分に対する商標登録出願の件数の多さの程度を示す混雑度を算出する混雑度算出処理と、
算出対象の前記各商標について、前記商標の前記基本度、前記流行度、および前記混雑度に基づいて前記商標権更新価値を算出する更新価値算出処理とを実行することを特徴とする商標権更新価値算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標権の更新の要否を判断する技術に関し、特に、ストック商標の更新の要否を判断する際の参考となる指標を数値として算出する商標権更新価値算出システムおよび商標権更新価値算出プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在我が国においては非常に多数の商標が商標登録されているが、実際に商標として使用されているものはその内の一部のみであり、残りは、例えば企業等が商標登録を受けて使用していたが業務の廃止や変更等により使用を止めてしまったものや、将来的に業務で使用する予定で商標登録を受けたがそのまま使用しなかったものなどの、いわゆるストック商標となっているものである。
【０００３】
我が国の商標制度においては存続期間の更新登録制度があり、必要な商標については１０年毎に商標権の存続期間の更新登録（以下では単に「更新」と記載する場合がある）を行うことで半永久的に商標権を存続させることができる。ストック商標については、この更新のタイミングでその要否を判断し、不要な商標については、更新を行わないということが行われている。
【０００４】
例えば企業等において更新の要否を判断する際、一般的には、対象の商標に関連する現場の部門などで実際に使用されているか、もしくは使用する予定があるか否かを調査し、使用しないとされた場合に更新を行わないと判断する。しかしながら、現場が不要と判断したストック商標について本当に更新を行わずに商標権を消滅させてもよいかどうかは判断が難しい場合が多い。そこで、企業等の担当者にとっては、ストック商標の価値を数値で評価したものであり、更新の要否を判断するための参考となる指標が得られれば、客観的な判断ができるとともに利便性も高くなる。
【０００５】
このようなストック商標の価値評価については、例えば、非特許文献１などに記載されているような手法が提案されている。ここでは、商標の文字数や商標分類、いわゆる商標短冊といった商標としての基本価値と、商標の言語的属性や意味性、想起性、語感といったネーミングとしてのクリエイティブ価値に基づいて客観的な評価を行い、更新の要否の見極めや商標権の売買における価格設定などの指標の一つとして利用することが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“ストック商標の価値評価システム：Seven Factor's Check（登録商標）”、[online]、株式会社日本商標管理センター、［平成２２年３月８日検索］、インターネット、＜URL：http://www.syouhyou.co.jp/toms_2a.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術におけるストック商標の価値評価では、主にマーケットでの商標自体の利用価値の高さなどの属性によって対象の商標の価値を算出している。
【０００８】
一方で、従来技術における価値評価手法にはない他の評価手法として、例えば、更新を行わずに商標権を消滅させたとした場合における、対象の商標について再度商標登録出願した場合の商標登録を受ける困難度に基づいて判断するという手法が考えられる。例えば、一般に広く知られた（浸透した）ネーミング等である商標は、商標法３条１項各号の規定に該当する（自他商品等の識別力がない）とされ、再度商標登録を受けることができない可能性が高くなる場合がある。従って、これらのストック商標について更新を行わないことは、以後使用を欲して商標登録を受けようとした場合であっても商標登録を受けられない可能性が高く、リスクが大きいものと考えられる。また、これらのストック商標は市場価値も高いものと考えられる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、商標権の存続期間の更新登録の要否を判断する際の指標として、対象の商標について再度商標登録出願をした場合の商標登録を受けることの困難度をベースとした商標権更新価値を算出する商標権更新価値算出システムおよび商標権更新価値算出プログラムを提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による商標権更新価値算出システムは、１つ以上の商標について、前記各商標に係る商標権の商標権者が存続期間の更新登録の申請の要否を判断する際の指標となる商標権更新価値を算出する商標権更新価値算出システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１３】
すなわち、商標権更新価値算出システムは、算出対象の前記各商標について、使用される商品もしくは役務との関係で普通名称であると判断される可能性の高さを示す基本度を算出する基本度算出部と、算出対象の前記各商標について、前記商標が第三者によって用いられている頻度の高さを示す流行度を算出する流行度算出部と、算出対象の前記各商標について、前記商標に係る商標登録における商品もしくは役務の区分に対する商標登録出願の件数の多さの程度を示す混雑度を算出する混雑度算出部と、算出対象の前記各商標について、前記商標の前記基本度、前記流行度、および前記混雑度に基づいて前記商標権更新価値を算出する更新価値算出部とを有することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータを上記のような商標権更新価値算出システムとして機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
本発明の代表的な実施の形態によれば、企業等における商標権の存続期間の更新登録の要否を判断する際の指標として、対象の商標について再度商標登録出願をした場合の商標登録を受けることの困難度をベースとした商標権更新価値を算出することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の代表的な実施の形態によれば、企業等が業務上使用している商標について、商標権を有するにも関わらず、商標管理の不備等により商標法２６条１項各号の規定に該当する（自他商品等の識別力がない）ため商標権の効力が及ばないものとなってしまう危険性のある商標をチェックすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である商標権更新価値算出しステムの構成例の概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における更新管理のデータ構成と、商標権更新価値を算出した例を含む具体的なデータの例を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における商標権更新価値の算出処理の流れの例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。本発明の一実施の形態である商標権更新価値算出システムは、商標を保有する企業等（商標に係る商標権の商標権者）が、商標権の存続期間の更新登録の要否を判断する際の指標として、例えば、更新を行わずに商標権を消滅させたとした場合における、対象の商標について再度商標登録出願した場合の商標登録を受ける困難度をベースとした商標権更新価値を算出するものである。
【００２０】
＜システム構成＞
以下では、本発明の一実施の形態である商標権更新価値算出システムの構成について説明する。図１は、商標権更新価値算出システムの構成例の概要を示した図である。商標権更新価値算出システム１０は、例えば、サーバやＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータシステムによって構成され、企業等が保有する各商標（商標権）の内、商標権の存続期間の更新登録の申請期限が近づいたストック商標について、更新の要否を判断する際の指標となる商標権更新価値を算出して出力するシステムである。
【００２１】
この商標権更新価値算出システム１０は、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装されたストック商標抽出部１１、基本度算出部１２、流行度算出部１３、混雑度算出部１４、および更新価値算出部１５の各部と、データベースやファイルテーブル等からなる商標権管理２１、更新管理２２のテーブルを有し、商標権更新価値情報２３を出力する構成となっている。また、インターネット５０を介して外部の検索エンジン３０のＷｅｂサイト（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ（商標登録）等）、および商標登録出願や商標権に係る各種情報を取得することが可能な商標情報提供サイト４０（例えば、特許電子図書館や各種商用データベースサービスなど）にアクセスし、これらが提供するサービスを利用して情報を取得することができる。
【００２２】
商標権更新価値算出システム１０のストック商標抽出部１１は、商標権管理２１にて管理する商標（商標権）から、商標権更新価値を算出する対象となるストック商標を抽出して、更新管理２２に登録する処理を行う。商標権管理２１は、企業等が保有する商標についての各種情報を管理するテーブルであり、当該テーブルから、商標権更新価値を算出する対象となる、更新の期限が近づいているストック商標、すなわち、更新の期限までの期間が所定の基準よりも短くなっており、かつ実際に使用されていない商標を抽出する。
【００２３】
このためには、商標権管理２１に、例えば、保有する各商標についての商標権の存続期間や商標の実際の使用状況に係る情報を保持しておく。なお、本実施の形態では、商標権管理２１を商標権更新価値算出システム１０が保有する構成としているが、商標権管理２１に相当する情報を保持して管理する外部の商標権管理システム等から取得する構成であってもよい。
【００２４】
基本度算出部１２、流行度算出部１３、および混雑度算出部１４は、更新管理２２に登録された各商標について、商標権更新価値を算出するために用いる基本度、流行度、混雑度の３つの要素価値をそれぞれ算出し、更新管理２２に登録する。また、更新価値算出部１５は、更新管理２２に登録された各商標について、上記の３つの要素価値に基づいて商標権更新価値を算出し、商標毎に商標権更新価値情報２３として出力する。上記の３つの要素価値および商標権更新価値の算出方法については後述する。
【００２５】
商標権更新価値は、値が大きいほど当該商標については商標権の存続期間を更新する意義があるものである。従って、例えば、商標権更新価値が大きいものから上位の所定の数の商標や、商標権更新価値が所定の値以上の商標については更新し、残りは更新を行わないというような、数値に基づく客観的な判断を行うことができる。
【００２６】
＜商標権更新価値の算出手法＞
以下では、上述した各商標についての基本度、流行度、混雑度の３つの要素価値の算出手法、およびこれらの要素価値に基づく商標権更新価値の算出手法について説明する。
【００２７】
［基本度］
基本度は、対象の商標が商標法３条１項各号の規定に該当する（自他商品等の識別力がない）可能性の高さを示す要素価値である。基本度が高い商標は、再度商標登録出願した場合に商標登録を受けることができない可能性が高いと考えられるため、可能な限り更新を行ったほうがよいと判断することができる。
【００２８】
本実施の形態では、基本度は、例えば、対象の商標が、使用される商品・役務（以下では単に「商品等」と記載する場合がある）との関係で普通名称であると判断される可能性の高さを示すものとする。すなわち、対象の商標を構成する単語の意味が、対象の商標が使用される商品等との関係を有するか否かによって基本度の値を決定する。
【００２９】
例えば、“○○○ユニバーシティ”という商標について第４１類の区分で商標登録を受けている場合、“ユニバーシティ”の部分が第４１類の「技芸、スポーツ又は知識の教授」という役務との関係では普通名称となる。このような場合に、当該商標と当該商標が使用される商品等とが関係を有するものと判断する。一方、対象の商標が完全な造語である場合は、商品等との関係は無く、対象の商標の実際の使用状況を考慮しなければ、普通名称であると判断される可能性は低い。
【００３０】
本実施の形態では、簡便なモデルとして、対象の商標を、使用される商品等との間で関係を有する場合、造語である場合、およびそれ以外の場合（造語ではなく、使用される商品等との間で関係を有さない場合）に分類する。基本度算出部１２は、それぞれの分類に対して予め定められた所定の基本度の値（本実施の形態では、例えば、商品等との関係あり＝１．２、関係なし＝１．０、造語＝０．８など）を設定する。
【００３１】
対象の商標が使用される商品等との間で関係を有するか否かの判断は、例えば、対象の商標の商標登録時等に、ユーザが判断して予め商標権管理２１に登録しておくことができる。
【００３２】
また、例えば、対象の商標について基本度算出部１２が検索エンジン３０にアクセスし、対象の商標を分割した各単語および使用される商品等の普通名称でのＡＮＤ条件によって検索を行ってヒット数を取得し、ヒット数が大きいものほど基本度に大きい値を設定するようにするなど、検索エンジン３０でのヒット数に基づいて基本度算出部１２が対象の商標と使用される商品等との関係を判断し、基本度を算出することも可能である。なお、このとき例えば、ヒット数を算出する対象のＷｅｂサイトから自社のＷｅｂサイトを除外するなど、自身による対象の商標の登録商標としての使用を除外するようにして精度を向上させることもできる。
【００３３】
また、例えば、対象の商標について基本度算出部１２が商標情報提供サイト４０にアクセスし、対象の商標の出願時の経過情報を取得して、商標法３条１項各号の規定に該当する商標であるとして拒絶理由通知を受けた商標については商品等との関係ありとするなど、登録商標に係る審査過程の情報に基づいて判定することも可能である。
【００３４】
［流行度］
流行度は、対象の商標がマーケットにおいて（第三者によって）用いられている頻度の高さを示す要素価値である。流行度が高い商標は、例えば高く売却することが可能であるなど、市場価値が高いものと考えられる。また、更新を行わなかった場合は他者に商標登録されてしまうなど、再度商標登録出願した場合に商標登録を受けることができない可能性も高いと考えられる。
【００３５】
本実施の形態では、流行度は、例えば、流行度算出部１３が検索エンジン３０にアクセスし、対象の商標についてのヒット数（例えば、対象の商標をダブルクォートで囲んで表記の揺れをなくして検索したもの）に基づいて算出する。このとき、例えば、基準とする商標のヒット数を合わせて取得し、この値を利用して対数によって正規化して、
流行度＝
ｌｏｇ（対象の商標のヒット数）／ｌｏｇ（基準とする商標のヒット数）  …（１）
の式によって流行度を算出する。なお、基準とする商標としては、例えば、過去に他者に売却した実績がある商標などを選択することで有効な流行度を算出することができる。
【００３６】
なお、このときも、ヒット数を算出する対象のＷｅｂサイトから自社のＷｅｂサイトを除外するなど、自身による対象の商標の登録商標としての使用を除外するようにして精度を向上させることもできる。さらに、検索結果について、例えば、１週間以内や１年以内といった期間指定条件で絞り込んでヒット数を取得し、新しく更新されたページのヒット数ほど大きい重み付けを行うなどにより精度を向上させることもできる。
【００３７】
［混雑度］
混雑度は、対象の商標に係る商標登録における商品等の区分に対して商標登録出願がされた件数の多さを示す要素価値である。混雑度が高い商標は、対象の区分において他者の商標登録出願も多いため類似する商標が出願されるもしくはされている可能性も高くなり、再度商標登録出願した場合に商標登録を受けることができない可能性が高いと考えられる。
【００３８】
本実施の形態では、混雑度は、例えば、混雑度算出部１４が商標情報提供サイト４０にアクセスして検索するなどにより、商品等の区分毎の商標登録出願および登録商標件数を取得して、各区分の混雑状況を判定する。例えば、各区分の件数が所定の多数閾値（例えば１０，０００件）以上である場合には混雑していると判定し、所定の少数閾値（例えば４，０００件）未満である場合には閑散であると判定する。また、いずれにも該当しない場合は普通であると判定する。混雑度算出部１４は、それぞれの混雑状況に対して予め定められた所定の混雑度の値（本実施の形態では、例えば、混雑＝＋０．１、普通＝０．０、閑散＝−０．１など）を設定する。
【００３９】
［商標権更新価値］
更新価値算出部１５は、各商標の商標権更新価値を、上述した基本度、流行度、混雑度に基づいて、例えば、
商標権更新価値＝基本度×流行度＋混雑度  …（２）
の式によって算出する。すなわち、商標権更新価値は、基本度と流行度の乗算をベースとして混雑度によって補正を加えることによって算出される。
【００４０】
図２は、更新管理２２のデータ構成と、商標権更新価値を算出した例を含む具体的なデータの例を示した図である。更新管理２２は、対象のストック商標毎に、例えば、商標登録に係る商品・役務の区分と、上述した手法によって算出・設定された基本度、流行度、混雑度、および商標権更新価値の各項目を有する。流行度の項目には、対象の商標の検索エンジン３０におけるヒット数の情報を有していてもよい。
【００４１】
更新価値算出部１５は、算出した商標権更新価値の情報を商標毎に商標権更新価値情報２３として出力する。企業の知財担当者等のユーザは、これを参照することにより、例えば、出力された商標権更新価値情報２３における、商標権更新価値が大きいものから上位の所定の数の商標や、商標権更新価値が所定の値以上の商標については更新し、残りは更新を行わないというような、数値に基づく客観的な判断を行うことができる。
【００４２】
＜処理フロー＞
以下では、商標権更新価値算出システム１０における商標権更新価値の算出処理の流れについて説明する。図３は、商標権更新価値の算出処理の流れの例を示したフローチャートである。
【００４３】
まず、ユーザから指示を受けて、ストック商標抽出部１１が、商標権管理２１から更新期限が近づいているストック商標を抽出して更新管理２２に登録する（Ｓ０１）。その後、抽出した各商標について処理を行うループ処理を開始する。ループ処理では、まず、対象の商標について、基本度算出部１２、流行度算出部１３、および混雑度算出部１４が、それぞれ基本度、流行度、および混雑度の各要素価値を算出して更新管理２２に登録する（Ｓ０２〜Ｓ０４）。
【００４４】
なお、ステップＳ０２〜Ｓ０４の処理は、この順序で直列的に実行する必要はなく、順序が異なってもよいし、並列的に実行してもよい。ステップＳ０４の混雑度の算出については、例えばステップＳ０１の後のループ処理に入る前に、必要な区分について全て混雑度算出部１４が算出しておき、ループ内のステップＳ０４では、対象の商標の区分に対応する算出済みの混雑度を取得してきて設定するというようにしてもよい。
【００４５】
その後、更新価値算出部１５が、算出された基本度、流行度、および混雑度を更新管理２２から取得し、これらに基づいて上述した（２）式によって商標権更新価値を算出して更新管理２２に登録し（Ｓ０５）、ループ処理における次の商標の処理に移る。対象の全ての商標についてループ処理を終了した場合は、各商標について算出した商標権更新価値の情報を更新管理２２から取得して商標権更新価値情報２３として出力し（Ｓ０６）、処理を終了する。
【００４６】
なお、上述した本実施の形態では、更新の期限が近づいているストック商標を対象として商標権更新価値を算出する場合を例としているが、現実に業務上使用している商標を対象として商標権更新価値を算出しても構わない。この場合は、対象の商標の商標権更新価値の値が大きいということは、対象の商標の商標管理に不備がある等により、使用する商品等に対して普通名称化している程度が高くなっているものと考えられる。このとき、対象の商標の第三者による使用に対して、対象の商標について商標権を有している場合でも、商標法２６条１項各号の規定に該当する（自他商品等識別力がない）ため当該商標権の効力が及ばないものとされる危険性がある。
【００４７】
従って、商標権更新価値算出システム１０は、このような状況に至る危険性がある商標をチェックするツールとしても利用することができる。例えば、保有する全商標を対象として定期的に上述した商標権更新価値の算出処理を実行し、使用しているにも関わらず、商標権更新価値が所定の値以上となっている商標を、普通名称化の危険性がる商標としてアラートを通知するような利用方法をとることも可能である。
【００４８】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である商標権更新価値算出システム１０によれば、企業等における商標権の存続期間の更新登録の要否を判断する際の指標として、例えば、更新を行わずに商標権を消滅させたとした場合における、対象の商標について再度商標登録出願した場合の商標登録を受ける困難度を示す要素価値である、基本度、流行度、および混雑度に基づく商標権更新価値を算出することが可能となる。
【００４９】
また、本発明の一実施の形態である商標権更新価値算出システム１０によれば、企業等が業務上使用している商標について、商標権を有するにも関わらず、商標管理の不備等により商標法２６条１項各号の規定に該当するため商標権の効力が及ばないものとなってしまう危険性のある商標をチェックすることが可能となる。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、ストック商標の更新の要否を判断する際の参考となる指標を数値として算出する商標権更新価値算出システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…商標権更新価値算出システム、１１…ストック商標抽出部、１２…基本度算出部、１３…流行度算出部、１４…混雑度算出部、１５…更新価値算出部、２１…商標権管理、２２…更新管理、２３…商標権更新価値情報、３０…検索エンジン、４０…商標情報提供サイト、５０…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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