(57)【要約】【課題】耐擦傷性、親水性および透明性のバランスに優れた積層フィルムを提供する。【解決手段】シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
シリカ微粒子および樹脂からなる層に含まれるシリカ微粒子および樹脂の合計を１００重量％とするとき、該シリカ微粒子および樹脂からなる層におけるシリカ微粒子の含有量が３０〜７０重量％であり、樹脂の含有量が３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる層がポリエチレン系樹脂からなる請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
植物栽培用構造物であって、該構造物はフレームとこれを覆って前記構造物の外形を形成している被覆材とで構成されており、該被覆材が請求項１〜３のいずれかに記載された積層フィルムであり、該積層フィルムのシリカ微粒子からなる層が構造物の内面である植物栽培用構造物。
【請求項５】
植物栽培用構造物であって、該構造物はフレームとこれを覆って前記構造物の外形を形成している被覆材とで構成されており、該被覆材が請求項１〜３のいずれかに記載された積層フィルムであり、該積層フィルムのシリカ微粒子からなる層が構造物の外面である植物栽培用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよび植物栽培用構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用ハウスや農業用トンネルなどに用いられるフィルムには、透明性や耐擦傷性、防曇性が求められている。特に防曇性に劣るフィルムは、フィルムの表面の温度がその使用環境の露点以下となると、微細な水滴がフィルムの表面に付着して曇りが生じる。曇りが生じると、フィルムの透明性が低下するため、太陽光の透過率が低下して作物の生育が遅れたり、フィルムの表面に付着した水滴が作物上に落下して病気が発生するなどの問題に至ることがある。そこで、フィルム表面に防曇性被膜を設けてフィルムの表面を親水性とする方法が研究され、種々の試みがなされてきた。
【０００３】
例えば特許文献１には、合成樹脂フィルムの片面に、コロイド状シリカ粒子を含有する水性アクリル変性ウレタン樹脂塗膜層を設けた農業用防滴性フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなフィルムは、耐擦傷性や透明性において、さらなる向上が求められていた。
【０００６】
本発明は、耐擦傷性、親水性および透明性のバランスに優れた積層フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層であることを特徴とする積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、耐擦傷性、親水性および透明性のバランスに優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】曝露試験（２）の結果を示す写真
【図２】曝露試験（４）の結果を示す写真
【図３】曝露試験（３）の結果（手前の試験ハウス）と曝露試験（５）の結果（奥の試験ハウス）とを示す写真
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本発明は、シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層であることを特徴とする積層フィルムである。
【００１１】
以下、シリカ微粒子からなる層をＡ層、シリカ微粒子および樹脂からなる層をＢ層、熱可塑性樹脂からなる層をＣ層と称することもある。まずＢ層について、以下に説明する。
【００１２】
Ｂ層に用いられるシリカ微粒子は、平均粒径０．５μｍ以下であることが好ましい。シリカ微粒子は、細長い形状、あるいは、複数のシリカ微粒子が鎖状に連なった紐状シリカであってもよい。シリカ微粒子は、水などの液体分散媒中に該シリカ微粒子が分散されたゾルの形態で使用される。Ｂ層に用いられるシリカ微粒子は、平均粒径が３ｎｍ以上であることが好ましい。
本発明に適用可能なシリカを液体分散媒中に分散させたゾルは、市販品として入手することができる。具体的には、日産化学工業株式会社製の水性シリカゾルであるスノーテックスＳＴ−ＺＬ（平均粒径：７０〜１００ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＹＬ（平均粒径：５０〜８０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＸＬ（平均粒径：４０〜６０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−２０（平均粒径：１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＸＳ（平均粒径：４〜６ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＵＰ（平均粒径：５〜２０ｎｍ、長さ：４０〜１００ｎｍ）などが挙げられる。
【００１３】
シリカ微粒子の平均粒径は、光学顕微鏡、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡等を用いて画像で観察された粒径や、レーザー回折散乱法、動的光散乱法、ＢＥＴ法の平均粒径、シアーズ法などの方法で求めることができる。
【００１４】
Ｂ層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられ、なかでも、ポリウレタン系樹脂が耐擦傷性に優れているため、好ましい。
前記樹脂は、通常、水や水とアルコールなどの水性溶剤との混合溶剤に該樹脂が分散されている水系エマルジョンとして用いられる。
【００１５】
平滑性がよく、透明性により優れるフィルムが得られることから、Ｂ層に含まれるシリカ微粒子は７０重量％以下であることが好ましい。また、Ｂ層に含まれるシリカ微粒子が３０重量％以上である場合には、より耐擦傷性に優れるフィルムを得ることができる。
したがって、Ｂ層におけるシリカ微粒子および樹脂の合計を１００重量％とするとき、Ｂ層におけるシリカ微粒子の含有量が３０〜７０重量％であり、樹脂の含有量が３０〜７０重量％であることが好ましく、シリカ微粒子の含有量が５０〜６５重量％であり、樹脂の含有量が３５〜５０重量％であることがより好ましい。
【００１６】
シリカ微粒子および樹脂からなるＢ層は、例えば、以下に示すようにして形成することができる。樹脂を含有する水系エマルジョン、シリカ微粒子を含有する水性シリカゾル、および分散媒である水を混合し、攪拌して塗工液を得る。次に、この塗工液を、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）に、公知の手段を用いて塗布し、乾燥することにより、Ｂ層を形成することができる。
本発明の実施に適用することができる塗布手段としては、具体的には、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛コーティング、スプレーコーティング、キッスコーティング、ダイコーティング、ディッピングなどが挙げられる。乾燥手段としては、例えば熱風乾燥が挙げられる。
【００１７】
Ｂ層の厚みは、０．３〜１．５μｍが好ましく、０．５〜１．２μｍがより好ましい。
【００１８】
前記塗工液には、該塗工液を後述する熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）に塗布しやすくするために、シリコーン系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。これらの界面活性剤の配合量は、通常、塗工液の重量を１００重量％とするとき、０．０１〜０．３重量％の範囲内である。
【００１９】
前記塗工液には、該塗工液を用いて形成されるＢ層の耐擦傷性、耐水性を向上させるために、架橋剤を添加してもよい。また、該塗工液を用いて形成されるＢ層の耐候性を向上させるために、塗工液に光安定剤や紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００２０】
また、塗工液をＣ層に塗布しやすくするために、塗工液を熱可塑性樹脂からなる層に塗布する前に、熱可塑性樹脂からなる層の表面に、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理を、行うことができる。
【００２１】
Ｂ層は、シリカ微粒子および樹脂以外の成分を含んでいてもよい。Ｂ層の全重量を１００重量％とするとき、シリカ微粒子の重量と樹脂の重量の合計量は、通常９５重量％以上１００重量％以下であり、９７重量％以上であることが好ましく、９８重量％以上であることがより好ましい。
【００２２】
次に、本発明におけるＡ層について説明する。
【００２３】
Ａ層は、シリカ微粒子からなる層である。Ａ層は、樹脂を含まない。Ａ層の全重量を１００重量％とするとき、Ａ層に含まれるシリカ微粒子の重量は、通常９５重量％以上１００重量％以下であり、９７重量％以上であることが好ましく、９８重量％以上であることがより好ましく、９９重量％以上であることがさらに好ましく、１００重量％であることが最も好ましい。Ａ層の全重量を１００重量％とするとき、Ａ層に含まれるシリカ微粒子の重量が１００重量％であることは、Ａ層がシリカ微粒子のみからなる層であることを意味する。
Ａ層に用いられるシリカ微粒子は、平均粒径０．５μｍ以下であることが好ましい。シリカ微粒子は、紐状シリカであってもよい。シリカ微粒子は、水などの液体分散媒中に該シリカ微粒子が分散されたゾルの形態で使用される。Ａ層に用いられるシリカ微粒子は、平均粒径が３ｎｍ以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明に適用可能なシリカを液体分散媒中に分散させたゾルは、市販品として入手することができる。具体的には、日産化学工業株式会社製の水性シリカゾルであるスノーテックスＳＴ−ＺＬ（平均粒径：７０〜１００ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＹＬ（平均粒径：５０〜８０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＸＬ（平均粒径：４０〜６０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−２０（平均粒径：１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＸＳ（平均粒径：４〜６ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＵＰ（平均粒径：５〜２０ｎｍ、長さ：４０〜１００ｎｍ）などが挙げられる。
【００２５】
球状のシリカ微粒子を用いる場合には、外部ヘイズを小さくする観点から、平均粒径が小さい球状シリカ微粒子を用いることが好ましい。具体的には、平均粒径が１００ｎｍ以下のシリカが好ましく、８０ｎｍ以下のシリカがより好ましい。球状のシリカ微粒子の平均粒径は、３ｎｍ以上であることが好ましい。
シリカ微粒子の平均粒径は、光学顕微鏡、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡等を用いて画像で観察された粒径や、レーザー回折散乱法、動的光散乱法、ＢＥＴ法の平均粒径、シアーズ法などの方法で求めることができる。
【００２６】
Ａ層を構成するシリカ微粒子として、２種以上を併用してもよい。例えば、シリカの配列を稠密にする目的で、平均粒径の大きな球状シリカと平均粒径の小さな球状シリカを併用することができる。また、必要に応じて、球状シリカと紐状シリカを併用することもできる。
平均粒径の大きな球状シリカと平均粒径の小さな球状シリカを用いる場合に、好ましい組成としては、平均粒径５０〜１００ｎｍの球状シリカ／平均粒径１０ｎｍ以下の球状シリカ＝９９／１〜７０／３０（重量比）が挙げられる。
【００２７】
シリカ微粒子からなるＡ層は、例えば、以下に示すようにして形成することができる。シリカ微粒子を含有する水性シリカゾル、及び、分散媒である水を混合し、攪拌して塗工液を得る。次に、この塗工液を、基材上に、公知の手段を用いて塗布し、乾燥することにより、Ａ層を形成することができる。ここで基材とは、Ｃ層、Ｃ層上にＢ層を積層した積層中間体（１）、または積層中間体（１）のＢ層上にアンカーコート層等を積層した積層中間体（２）である。以下、これらをまとめて基材と称することもある。
本発明の実施に適用することができる塗布手段としては、具体的には、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛コーティング、スプレーコーティング、キッスコーティング、ダイコーティング、ディッピングなどが挙げられる。乾燥手段としては、例えば熱風乾燥が挙げられる。
【００２８】
Ａ層の厚みは、耐屈曲性、被膜形成時の割れの観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がより好ましい。Ａ層の厚みは０．０１μｍ以上が好ましい。
【００２９】
Ａ層、Ｂ層の厚みは、各層を形成するために用いる塗工液の固形分濃度、ｗｅｔ塗布量等によって調整することができる。
【００３０】
本発明においては、Ａ層のシリカ微粒子は、平面方向、厚み方向双方に、できるだけ均一に配列していることが好ましい。均一に配列しているシリカ微粒子からなるＡ層を有する積層フィルムは、Ａ層の表面の接触角が低くかつ均一であり、また、低い外部ヘイズを示す。
均一に配列しているシリカ微粒子からなるＡ層を形成するためには、Ａ層を形成するために用いる塗工液の固形分濃度を高くし、ｗｅｔ塗布量を小さくすることが好ましい。
ｗｅｔ塗布量は、３ｇ／ｍ２以下が好ましく、２ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。ｗｅｔ塗布量は、０．０１ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。塗工液の固形分濃度は、５重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましく、１５重量％以上がさらに好ましい。塗工液の固形分濃度は、５０重量％以下であることが好ましい。
【００３１】
また、塗工液を基材に塗布しやすくするために、塗工液を基材に塗布する前に、基材に、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理を、行うことができる。
【００３２】
本発明の積層フィルムは、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）との間にシリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層である。
Ａ層とＢ層の間には、アンカーコート層、または接着層などの他の層があってもよいが、Ａ層は、Ｂ層上に直接積層されていることが好ましい。
Ｂ層に含まれるシリカ微粒子の平均粒径とＡ層を構成するシリカ微粒子の平均粒径の差は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ｂ層に含まれるシリカ微粒子の平均粒径とＡ層を構成するシリカ微粒子の平均粒径の差は０ｎｍ以上であることが好ましい。なお、Ａ層、Ｂ層の各層に含まれるシリカ微粒子がシリカ微粒子の混合物である場合、主たる成分であるシリカ微粒子の平均粒径が、前記した関係を満たせばよい。
【００３３】
Ａ層とＣ層との間には、Ｂ層が一層であってもよく、Ｂ層が二層以上あってもよい。二層以上のＢ層がある場合、それらのＢ層の組成は同じであっても異なっていてもよい。
Ｂ層とＣ層との間には、アンカーコート層、または、他の接着剤層などの他の層があってもよい。
Ｃ層の表面のうち、少なくともＢ層を設ける側の表面は、平滑であることが望ましい。Ｃ層において、Ｂ層を設ける表面の外部ヘイズは、７％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。
本発明の積層フィルムの構成としては、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層、等が挙げられる。
【００３４】
上記のような積層フィルムは、耐擦傷性、親水性、透明性のバランスに優れる。さらに積層フィルムの表層がシリカ微粒子からなるため、シリカ微粒子からなる表層がウレタン系焼付け塗装のトタン板などに接着しづらい。そのため本発明の積層フィルムは、農業用フィルムとして好適である。
特に、Ａ層のシリカ微粒子として、平均粒径５０〜１００ｎｍの球状シリカを用いた場合、該球状シリカを用いて形成されるＡ層を有する積層フィルムは、ウレタン系焼付け塗装のトタン板へ極めて接着しにくい。
【００３５】
次に、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）について、説明する。
【００３６】
熱可塑性樹脂からなる層を形成する熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、オレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素含有樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；フッ素含有樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。上記熱可塑性樹脂からなる層は、単一種の熱可塑性樹脂から形成されていてもよく、２種以上の熱可塑性樹脂の混合物から形成されていてもよい。熱可塑性樹脂からなる層をインフレーション成形にて製造する場合には、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００３７】
オレフィン系樹脂とは、オレフィン、またはオレフィンとオレフィン以外の単量体とを重合して得られる樹脂であり、具体的には、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体等のオレフィン単独重合体；エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン／ノルボルネン共重合体などのエチレンと重合性環状単量体との共重合体など、エチレンとエチレンとは異なる単量体との共重合体であって、エチレン由来の構成単位を５０重量％以上含む共重合体が挙げられる（ただし該共重合体の重量を１００重量％とする）。なかでも、エチレン単独重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体等のポリエチレン系樹脂が、加工性、価格などの観点から特に好ましい。
【００３８】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレン由来の構成単位と、α−オレフィン由来の構成単位とからなる。α−オレフィンは通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。かかるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。より好ましくは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。前記の炭素数３〜２０のα−オレフィンは、２種以上を組み合わせてもよく、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−オクテン、１−ブテンと１−デセンなどの組み合わせが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセンの組み合わせが挙げられる。
【００３９】
本発明におけるエチレン／α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン−１共重合体、エチレン／１―オクテン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−オクテン共重合体が挙げられる。
【００４０】
熱可塑性樹脂からなる層の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、インフレーション成形法、Ｔ−ダイキャスティング成形法、カレンダー成形法など熱可塑性樹脂製フィルムを形成する際に通常使用される方法によって製造することができる。
中でも、広幅の熱可塑性樹脂からなる層を効率的に製造することができるインフレーション成形法がより好ましい。
【００４１】
熱可塑性樹脂からなる層の厚みは、強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、被覆作業性などの観点から、０．３ｍｍ以下が好ましい。０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましく、０．０５〜０．１５ｍｍが特に好ましい。
【００４２】
熱可塑性樹脂からなる層は、単層フィルムに限定されるものではなく、多層フィルムでもよい。熱可塑性樹脂からなる層が多層フィルムである場合、その層構成は、特に限定されず、例えば、２種２層、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【００４３】
熱可塑性樹脂には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、無機フィラー、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料などを含有させることができる。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもかまわない。これらの添加剤については、例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」化学工業（１９７０年）に記載されている。
【００４４】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物、フォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用することが好ましい。また熱可塑性樹脂からなる層に含まれる酸化防止剤の量は、該層に相当する各層の重量を１００重量％とするとき、それぞれの層に０．０１〜１重量％が好ましく、０．０３〜０．５重量％がより好ましい。
【００４５】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以ＢＡＳＦ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。熱可塑性樹脂からなる層に含まれる光安定剤の量は、該層を形成する各層の重量を１００重量％とするとき、それぞれの層に０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００４６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。耐候性付与効果とフィルム表面へのブリード抑制の観点から、熱可塑性樹脂からなる層に含まれる紫外線吸収剤の量は、該層を形成する各層の重量を１００重量％とするとき、それぞれの層に０．０１〜３重量％が好ましく、０．０３〜２重量％がより好ましい。
【００４７】
無機フィラーは、熱可塑性樹脂からなる層の剛性、保温性、耐農薬性、燃焼特性などのさまざまな性能を改良する目的で用いることができる。特に、輻射線吸収性の高い無機フィラーを熱可塑性樹脂からなる層に含有させることにより、該熱可塑性樹脂からなる層の保温性を向上させることができる。
【００４８】
無機フィラーの例としては、Mg６Al２(OH)１６(CO３)・4H２Oの化学式で表されるハイドロタルサイトおよびその類縁化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物などの複合水酸化物が挙げられる。
ハイドロタルサイトおよびその類縁化合物の具体例としては、例えば、天然ハイドロタルサイトやスタビエース−Ｐ（堺化学工業株式会社製）、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）のような合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、例えば、ＯＰＴＩＭＡ―ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（水澤化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４９】
熱可塑性樹脂からなる層における無機フィラーの含有量は、該熱可塑性樹脂からなる層を形成する各層の重量を１００重量％とするとき、０．１〜６０重量％が好ましく、１〜３０重量％がより好ましく、特に５〜２０重量％が好ましい。無機フィラーを用いる場合には、界面活性剤を併用することにより、無機フィラーの分散性が良好となり、より透明性に優れる熱可塑性樹脂からなる層を得ることができる。
【００５０】
防曇剤の使用目的は特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂からなる層の表面改質剤として用いることができる。熱可塑性樹脂からなる層が多層フィルムの場合には、Ｂ層に最も近い層に、本発明の目的を損なわない範囲で、防曇剤を用いることができる。
【００５１】
本発明の積層フィルムの製造方法は特に限定されるものではないが、好ましい態様として、以下の方法が挙げられる。まず、インフレーション成形法により、円筒状の熱可塑性樹脂からなる層を形成する。次いで、該円筒状の熱可塑性樹脂からなる層の外面にシリカ微粒子および樹脂からなるＢ層を前記方法により形成し、更に、シリカ微粒子からなるＡ層を前記方法により形成する。この方法は、熱可塑性樹脂からなる層の製造から、積層フィルムの製造までをインライン方式で行うことができるので、効率的である。
【００５２】
本発明の積層フィルムは、植物栽培用構造物の部材として好適である。植物栽培用構造物とは、フレームとこれを覆って該構造物の外形を形成している被覆材とで構成される構造物であって、その中で植物を栽培するために使用される構造物である。本発明の積層フィルムは、該被覆材として好適である。植物栽培用構造物としては、農業用ハウスや農業用トンネルが挙げられる。
【００５３】
本発明の積層フィルムを前記被覆材として使用する場合、該積層フィルムのＡ層が構造物の外面であってもよいし、構造物の内面であってもよい。また、両方の最表層がＡ層である積層フィルムが好ましく用いられる。
【００５４】
フレームと該フレームを覆う被覆材とで構成されている植物栽培用構造物であって、被覆材が本発明の積層フィルムであり、該積層フィルムのＡ層が構造物の内面である植物栽培用構造物は、構造物の内面であるＡ層が親水性であるため、Ａ層に水滴が付着してもその水滴は該層の表面を伝って流れるため、構造物の中で栽培されている植物の上に水滴が落下することがない。
【００５５】
積雪の多い地域では、植物栽培用構造物の上に雪が積もり、その積もった雪の重さによって構造物が倒壊するという被害が発生している。構造物の被覆材として、被覆材の上に積雪しにくい被覆材を用いることによって、このような被害の発生を抑えることができると期待される。本発明の積層フィルムでは、最表面であるＡ層が親水性であるため、その上に降った雪は積層フィルムの表面から滑りやすく、積層フィルムの表面に積もりにくい。よって、フレームと該フレームを覆う被覆材とで構成されている植物栽培用構造物であって、被覆材が本発明の積層フィルムであり、該積層フィルムのＡ層が構造物の外面である植物栽培用構造物は、該構造物の表面に雪が積もりにくく、倒壊する恐れが少ない。
【００５６】
また、近年、地球温暖化により、夏場に植物栽培用構造物の中の温度が高くなりすぎるという問題が起こっている。フレームと該フレームを覆う被覆材とで構成されている植物栽培用構造物であって、被覆材が本発明の積層フィルムであり、該積層フィルムのＡ層が構造物の外面である植物栽培用構造物の外面に散水することによって、該構造物の中の温度上昇を抑制することができる。
【００５７】
また、植物栽培用構造物では、長期間使用すると、被覆材の外面が汚れ、採光性が低下する問題がある。フレームと該フレームを覆う被覆材とで構成されている植物栽培用構造物であって、被覆材が本発明の積層フィルムであり、該積層フィルムのＡ層が構造物の外面である植物栽培用構造物は、外面が汚れにくい。これは、該構造物の外面に塵や灰といった汚れが付着しても、前記外面であるＡ層が親水性であるため、雨によって汚れが洗い流されるためである。前記構造物はその外面に汚れが付着しにくいため、活火山に近接した地域のように、構造物の外面に汚れが付着しやすい地域で好適に用いられる。
【００５８】
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に各層が積層されている積層フィルムを、該積層フィルムのＡ層が構造物の外面となるように使用すると、構造物の内面が熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）から形成される。このような場合には、熱可塑性樹脂からなる層に防曇剤が含まれている積層フィルムを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂および防曇剤からなるＣ層を有する積層フィルムを用いると、植物栽培用構造物の内面であるＣ層に水滴が付着してもその水滴は該層の表面を伝って流れるため、構造物の中で栽培されている植物の上に水滴が落下することがない。防曇剤としては、公知の防曇剤を使用できる。
【００５９】
本発明の積層フィルムは、植物栽培用構造物の被覆材以外に、屋外テント、電線、車両構造物、その他屋外使用構造物の被覆材として利用できる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
【００６１】
（１）耐擦傷性試験
摩擦堅牢度試験機ＲＴ−２００（株式会社大栄科学精器製作所製）を使用し、スチールウール（♯００００）で荷重５００ｇｆにて積層フィルム表面（Ａ層、またはＢ層）を５往復擦った。摩擦前後にそれぞれ、該積層フィルムの全ヘイズを測定し、ヘイズ差（Δヘイズ）＝（摩擦試験後の全ヘイズ）−（摩擦試験前の全ヘイズ）を求めた。Δヘイズの値が小さい程、耐擦傷性に優れる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、直読式ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製;測定光  Ｃ光）を用いて測定した。
【００６２】
（２）接触角
自動接触角計ＤＭ−３０１（協和界面科学株式会社製）を使用し、積層フィルム表面に水滴を落下させてから、４０秒後の接触角を測定した。測定は、２３℃５０％ＲＨ下で行った。実施例１〜２、比較例１〜４については、被膜形成から７日経過後に、実施例３〜６については、被膜形成から１１０日経過後に測定を行った。
【００６３】
（３）透明性試験
積層フィルム表面の外部ヘイズを測定した。
ヘイズの測定は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、直読式ヘーズコンピューター  ＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機株式会社製;測定光  Ｃ光）を用いて行った。
積層フィルムの測定面（Ａ層、またはＢ層）の外部ヘイズとは、積層フィルムの非測定面にジメチルフタレートを塗布して、該非測定面の散乱光を消去した後に測定したヘイズ値をヘイズ（１）、フィルムの両面にジメチルフタレートを塗布して両表面の散乱光を消去した後に測定したヘイズ値（内部ヘイズ）をヘイズ（２）とした時の、ヘイズ（１）とヘイズ（２）の差である。
【００６４】
（４）層厚み
積層フィルムの断面を電子顕微鏡により観察し、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）と、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）の各層の厚さを計測した。
【００６５】
（５）耐トタン接着試験方法
青色（ウレタン）焼付けのトタン板（品番：ＡＰＣ０．３５、ＣＧＣＣＲ、Ｆ−１０４１  ヤネ；  日本鋼管製）上に、幅２０ｍｍの積層フィルムの表面（Ａ層またはＢ層）に水を付着させて、水を付着させた積層フィルムの表面とトタン板とを重ねてハンドローラーによって接着し、８０℃のオーブンで３時間乾燥させて、試験用サンプルを作成した。オートグラフ（島津ＡＧＳ１００、ロードセル５ｋｇ）を用いて、速度５０ｍｍ／ｍｉｎ．で１８０°方向に試験用サンプルを剥離して強度を測定した。
【００６６】
次に、実施例、比較例に用いた熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）の作製方法について説明する。
【００６７】
＜Ｃ層の作製＞
共押出インフレーション成形法（加工温度１６０℃）により、外層、中間層及び内層がこの順に積層されている厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂からなる層を作製した。なお、外層、中間層、内層の押出量の重量比は、外層／中間層／内層＝２／６／２とした。各層の組成は、以下のとおりである。
【００６８】
前記外層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＣＢ０００４、メルトフローレート  ０．４g／１０分、密度  ９２６ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）７９．３重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ  ＦＶ２０３、メルトフローレート  ２．０g／１０分、密度  ９１３ｋｇ/ｍ3、住友化学株式会社製）２０．０重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．６重量％、および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００６９】
前記中間層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０、メルトフローレート  ０．５g／１０分、密度  ９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）８５．６重量％、無機フィラーとして合成ハイドロタルサイト１３重量％、防曇剤としてグリセリン系脂肪酸エステル０．６重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．７重量％、および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００７０】
前記内層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０、メルトフローレート  ０．５g／１０分、密度  ９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）４１．９重量％、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０５１、メルトフローレート  ０．４g／１０分、密度  ９２１ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）３７．４重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ ＦＶ２０３、メルトフローレート  ２．０g／１０分、密度  ９１３ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）２０．０重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．６重量％および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００７１】
外層側の表面の外部ヘイズは、６％であった。
【００７２】
次に、実施例、比較例に用いた塗工液の作製方法について、説明する。
【００７３】
＜塗工液の作製＞
用いた塗工液の原料は、以下の通りである。
（１）シリカゾル
スノーテックスＳＴ−ＹＬ：平均粒径＝５０〜８０ｎｍ、固形分濃度＝４０重量％
スノーテックスＳＴ−ＸＬ：平均粒径＝４０〜６０ｎｍ、固形分濃度＝４０重量％
（いずれも、日産化学工業株式会社製。平均粒径は、ＢＥＴ法による値である。）
（２）アクリル変性ポリウレタンエマルジョン
アデカボンタイターＨＵＸ−４０１；固形分濃度＝３７重量％（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
（３）ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＦＺ−７７（東レ・ダウコーニング株式会社製）
【００７４】
上記の原料、及び、水を所定の配合比で混合し、表１、２に示す塗工液（ア）〜（シ）を得た。
【００７５】
【表１】
2011245857.tif 000002
【００７６】
【表２】
2011245857.tif 000003
【００７７】
次に、実施例１〜実施例２、比較例１〜比較例４について説明する。
【００７８】
［実施例１］
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（ア）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、ｗｅｔ塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（オ）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、ｗｅｔ塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。Ａ層およびＢ層の構成を表３に、積層フィルムの試験結果を表４に示した。
【００７９】
［実施例２］
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（イ）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（オ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。Ａ層およびＢ層の構成を表３に、積層フィルムの試験結果を表４に示した。
【００８０】
［比較例１］
＜Ｂ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（ア）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。該積層中間体が、比較例１の積層フィルムである。シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）の構成を表３に、積層フィルムの試験結果を表４に示した。
【００８１】
［比較例２］
＜Ｂ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（ウ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。該積層中間体が、比較例２の積層フィルムである。シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）の構成を表３に、積層フィルムの試験結果を表４に示した。
【００８２】
［比較例３］
＜Ｂ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（エ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。該積層中間体が、比較例３の積層フィルムである。シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）の構成を表３に、積層フィルムの試験結果を表４に示した。
【００８３】
［比較例４］
＜Ａ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（カ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子からなる層が積層された積層中間体を得た。該積層中間体が、比較例４の積層フィルムである。シリカ微粒子からなる層（Ａ層）の構成を表３に、積層フィルムの試験結果を表４に示した。
【００８４】
【表３】
2011245857.tif 000004
※  ａ：Ｂ層に含まれる樹脂の重量％
ｂ：Ｂ層に含まれるシリカ微粒子の重量％
【００８５】
【表４】
2011245857.tif 000005
【００８６】
次に、実施例３〜６を説明する。
【００８７】
［実施例３］
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（キ）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（サ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。Ａ層およびＢ層の構成を表５に、積層フィルムの試験結果を表６に示した。
【００８８】
［実施例４］
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（ク）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（シ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。Ａ層およびＢ層の構成を表５に、積層フィルムの試験結果を表６に示した。
【００８９】
［実施例５］
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（ケ）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（シ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。Ａ層およびＢ層の構成を表５に、積層フィルムの試験結果を表６に示した。
【００９０】
［実施例６］
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（コ）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（シ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。Ａ層およびＢ層の構成を表５に、積層フィルムの試験結果を表６に示した。
【００９１】
【表５】
2011245857.tif 000006
※  ａ：Ｂ層に含まれる樹脂の重量％
ｂ：Ｂ層に含まれるシリカ微粒子の重量％
【００９２】
【表６】
2011245857.tif 000007
【００９３】
［実施例７］
＜積層フィルム曝露試験（１）＞
福岡県八女市の試験ハウス（独立棟として南北が長辺になるように設置）において、実施例４で得た積層フィルムを被覆材として用い、曝露試験を行った。フレームに、積層フィルムのＡ層がハウスの内面となるように積層フィルムを被覆した。（曝露試験開始日：平成２１年１１月１３日）
防曇性の状況を目視で観察した。観察日時は、平成２２年１０月２日１０：００であった。積層フィルムのＡ層面は、均一に濡れていた。
【００９４】
［実施例８］
＜Ｃ層の作製＞
共押出インフレーション成形法（加工温度１８０℃）により、外層、中間層及び内層がこの順に積層されている厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂からなる層を作製した。なお、外層、中間層、内層の押出量の重量比は、外層／中間層／内層＝２／６／２とした。各層の組成は、以下のとおりである。
【００９５】
前記外層は、特開２０１０−１２６４９号、実施例に記載のＡ１ペレット  ４５．２％、Ａ４ペレット  ４０．０％、Ｂ１ペレット  ２．０％、ＭＢ１ペレット  ２．８％、ＭＢ３ペレット  １０．０％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００９６】
前記中間層は、特開２０１０−１２６４９号、実施例に記載のＡ２ペレット  ５２．８％、Ｂ１ペレット  ２０．０％、ＭＢ１ペレット  ７．６％、ＭＢ２ペレット  １９．６％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００９７】
前記内層は、特開２０１０−１２６４９号、実施例に記載のＡ２ペレット  ６３．６％、Ｂ１ペレット  ２０．０％、ＭＢ１ペレット  ６．４％、ＭＢ３ペレット  １０．０％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００９８】
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（キ）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、wet塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（シ）を塗布した。塗布には、wet塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。
Ａ層、Ｂ層の厚みは、Ｂ層が０．７μｍ、Ａ層が０．１μｍであった。
【００９９】
＜積層フィルム曝露試験（２）＞
北海道上磯郡知内町の試験ハウス（独立棟として東西方向が長辺になるように設置）において、実施例８で得た前記積層フィルムを被覆材として用い、曝露試験を行った。フレームに、積層フィルムのＡ層がハウスの外面となるように積層フィルムを被覆した。（曝露試験開始日：平成２１年１１月２２日）
着雪の状況を目視で観察した。観察日時は、平成２２年１月１５日１１：００であった。観察時に撮影した写真を図１に示す。
【０１００】
＜積層フィルム曝露試験（３）＞
桜島の降灰被害の大きい鹿児島県垂水市内の試験ハウスにおいて、実施例８で得た前記積層フィルムを被覆材として用い、曝露試験を行った。フレームに、積層フィルムのＡ層がハウスの外面となるように積層フィルムを被覆した。（曝露開始日：平成２２年１１月６日）
ハウス外面の塵（灰）の付着程度を目視で観察した。観察日時は、平成２３年２月２５日１３：００頃であった。観察時に撮影した写真を図３に示す。
【０１０１】
［参考例１］
＜積層フィルムの曝露試験（４）＞
北海道上磯郡知内町の試験ハウス（独立棟として東西方向が長辺になるように設置）を用い、実施例５で得た積層フィルムを被覆材として用い、曝露試験を行った。フレームに、積層フィルムのＡ層がハウスの内面となるように積層フィルムを被覆した。（曝露試験開始日：平成２１年１１月２２日）
着雪の状況を目視で観察した。観察日時は、平成２２年１月１５日１１：００であった。観察時に撮影した写真を図２に示す。曝露試験（２）の結果と曝露試験（４）の結果とを比較すると、曝露試験（２）の被覆材が、曝露試験（４）の被覆材よりも、雪で覆われた部分は少なかった。
【０１０２】
［参考例２］
＜積層フィルム曝露試験（５）＞
桜島の降灰被害の大きい鹿児島県垂水市内の試験ハウスにおいて、実施例５で得た積層フィルムを被覆材として用い、曝露試験を行った。フレームに、積層フィルムのＡ層がハウスの内面となるように積層フィルムを被覆した。（曝露開始日：平成２２年１１月６日）
ハウス外面の塵（灰）の付着程度を目視で観察した。観察日時は、平成２３年２月２５日１３：００頃であった。観察時に撮影した写真を図３に示す。写真手前が曝露試験（３）の試験ハウス、写真奥が曝露試験（５）の試験ハウスの写真である。曝露試験（３）の結果と曝露試験（５）の結果とを比較すると、曝露試験（３）の被覆材が、曝露試験（５）の被覆材よりも、塵（灰）の付着が少なかった。
【０１０３】
［実施例９］
＜積層フィルム曝露試験（６）＞
実施例４で得た積層フィルムに屈曲を与え、意図的に塗膜に傷を付けた。福岡県八女市内の試験ハウスに、傷を付けた積層フィルムを被覆材として用い、曝露試験を行った。フレームに、積層フィルムのＡ層がハウスの内面となるように積層フィルムを被覆した。（曝露試験開始日：平成２２年１１月１０日）
積層フィルムを目視で観察し、積層フィルムの防曇性を評価した。観察日時は、平成２３年２月１０日１２：００頃であった。積層フィルムの傷をつけなかった部分は当然のことながら、積層フィルムの傷をつけた部分についても、防曇性不良は認められなかった。
【０１０４】
［実施例１０］
実施例１、比較例３で得た積層フィルムについて、以下の試験を実施した。
【０１０５】
＜傷部の防曇性試験＞
摩擦堅牢度試験機ＲＴ−２００（株式会社大栄科学精器製作所製）を使用し、スチールウール（♯００００）で荷重５００ｇｆにて、実施例１で得た積層フィルムと、比較例３で得た積層フィルムの各表面（実施例１の積層フィルムの場合はＡ層、比較例３の積層フィルムの場合はＢ層）を５往復擦り、故意に傷を付けた。
縦３４ｃｍ×横５ｃｍのアクリル製の枠に、故意に傷を付けた積層フィルムを両面接着テープで貼り付け、積層フィルム表面（Ａ層、またはＢ層）が水槽内蒸気に触れるように設置し、周囲をアルミテープで貼合した。この時、傷がアクリル製の枠の横方向に平行に、縦方向のほぼ中央になるようにした。前記積層フィルムを固定したアクリル製枠を、環境試験室内に置いた恒温水槽の上に、水平面に対し１０度の傾斜を付けて設置した。この時、環境試験室内の気温は２３℃に、恒温水槽の水温は４０℃とした。
積層フィルムの設置から１日後に、傷部の防曇性を観察し、以下の基準で判定した。
○：傷部で、水滴の付着が認められない。
×：傷部で、水滴の付着が認められる。
【０１０６】
Ｎ数＝１６で試験を行い、×の発生する確率を算出した。
その結果、実施例１の積層フィルムでは、×の発生確率は３８％であったのに対し、比較例３の積層フィルムでは、９４％であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、農業用フィルムに利用することができる。
【図１】
2011245857.tif 000008
【図２】
2011245857.tif 000009
【図３】
2011245857.tif 000010