(57)【要約】【課題】スリット工程を省略することのできる異形断面銅条材の製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る異形断面銅条材の製造方法は、平盤状Ｖ型ダイス１に、平板状銅条材６を供給する条材供給工程と、Ｖ字状突起部が設けられた基面に、平板状銅条材６を押圧する押圧プレス加工工程と、押圧した平板状銅条材６を、一方の端から他方の端に向けて引き抜き、溝部１６を通過した平板状銅条材６の部分に形成される厚板部７ａと、Ｖ字状突起部を経由した部分に形成される薄板部７ｂとを有する異形断面銅条材７を形成する圧延工程と、異形断面銅条材７の全幅を計測し、計測結果に基づいて製造される異形断面銅条材７の全幅の変動を所定の範囲内に制御する全幅制御工程とを備える。【選択図】図１
2011147977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基面を有する基台と、前記基面に設けられ、平面視にて一方の端から他方の端に向けてＶ字状に末広がり状に形成されるＶ字状突起部と、前記Ｖ字状突起部の前記一方の端から前記他方の端に沿って前記Ｖ字状突起部の中央領域を通して設けられる溝部とを有する平盤状Ｖ型ダイスに、平板状銅条材を供給する条材供給工程と、
前記Ｖ字状突起部が設けられた前記基面に、前記平板状銅条材を押圧する押圧プレス加工工程と、
押圧した前記平板状銅条材を、前記一方の端から前記他方の端に向けて引き抜き、前記溝部を通過した前記平板状銅条材の部分に形成される厚板部と、前記Ｖ字状突起部を経由した部分に形成される薄板部とを有する異形断面銅条材を形成する圧延工程と、
前記異形断面銅条材の全幅を計測し、計測結果に基づいて製造される前記異形断面銅条材の前記全幅の変動を所定の範囲内に制御する全幅制御工程と
を備える異形断面銅条材の製造方法。
【請求項２】
前記全幅制御工程は、押圧した前記平板状銅条材の引き抜きにおける前方張力を、計測した前記全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより前記全幅の変動を所定の範囲内に制御する請求項１に記載の異形断面銅条材の製造方法。
【請求項３】
前記全幅制御工程は、計測した前記全幅の計測値が予め定められた目標値より小さい場合に前記前方張力を低減し、計測した前記全幅の計測値が前記予め定められた目標値より大きい場合に前記前方張力を増加させる前記フィードバック制御を実行する請求項２に記載の異形断面銅条材の製造方法。
【請求項４】
前記全幅制御工程は、前記平板状銅条材の引き抜きにおける後方張力を、計測した前記全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより前記全幅の変動を所定の範囲内に制御する請求項１に記載の異形断面銅条材の製造方法。
【請求項５】
前記押圧プレス加工工程は、押圧ロールにより前記平板状銅条材を前記基面に押圧し、
前記全幅制御工程は、前記押圧ロールの回転数を、計測した前記全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより前記全幅の変動を所定の範囲内に制御する請求項１に記載の異形断面銅条材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異形断面銅条材の製造方法に関する。特に、本発明は、幅方向に厚さが異なる部分が長手方向に沿って形成されている異形断面銅条材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幅方向に沿って厚肉部と薄肉部とが一か所以上形成された断面形状を備え、かつ、当該断面形状が条材の長手方向に一様に連続してロール形成された異形断面条のスリット加工後の断面形状を矯正する方法であって、当該異形断面条の板厚方向を整形するための上下ロールと板幅方向を整形するための一対のサイドロールとから構成された断面矯正スタンドの少なくとも一基を通す異形断面条の断面矯正方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の異形断面条の断面矯正方法によれば、ロール成形時のメタルフローの不均一化、若しくはメタルフロー後の焼鈍処理時の熱歪みに起因して断面形状の精度が低下しても、異形断面条を所望の断面形状に寸法精度良く矯正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の平板状銅条材を加工して異形断面銅条材を製造する方法においては、所望の異形断面銅条材を製造するために原材料の銅条材を製品寸法より幅広に加工した後、製品寸法の幅にスリット加工することにより異形断面銅条材へと成形している。したがって、スリット加工時に銅条材に作用する曲げモーメントに起因して、異形断面銅条材のスリット加工を施した部分に反りが生じ、異形断面銅条材の品質を低下させることがあり、かつ、スリット加工を施す部分を形成するために幅広に加工するので、幅広に加工した分、材料の浪費も多い。
【０００６】
また、特許文献１に記載の異形断面条の断面矯正方法においては、スリット工程で発生する反りを矯正することができるものの、異形断面条の製造工程にスリット工程が含まれていることから異形断面条材の製造コストの低減には限界がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、スリット工程を省略することのできる異形断面銅条材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、基面を有する基台と、基面に設けられ、平面視にて一方の端から他方の端に向けてＶ字状に末広がり状に形成されるＶ字状突起部と、Ｖ字状突起部の一方の端から他方の端に沿ってＶ字状突起部の中央領域を通して設けられる溝部とを有する平盤状Ｖ型ダイスに、平板状銅条材を供給する条材供給工程と、Ｖ字状突起部が設けられた基面に、平板状銅条材を押圧する押圧プレス加工工程と、押圧した平板状銅条材を、一方の端から他方の端に向けて引き抜き、溝部を通過した平板状銅条材の部分に形成される厚板部と、Ｖ字状突起部を経由した部分に形成される薄板部とを有する異形断面銅条材を形成する圧延工程と、異形断面銅条材の全幅を計測し、計測結果に基づいて製造される異形断面銅条材の全幅の変動を所定の範囲内に制御する全幅制御工程とを備える異形断面銅条材の製造方法が提供される。
【０００９】
また、上記異形断面銅条材の製造方法は、全幅制御工程は、押圧した平板状銅条材の引き抜きにおける前方張力を、計測した全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより全幅の変動を所定の範囲内に制御することができる。
【００１０】
また、上記異形断面銅条材の製造方法は、全幅制御工程は、計測した全幅の計測値が予め定められた目標値より小さい場合に前方張力を低減し、計測した全幅の計測値が予め定められた目標値より大きい場合に前方張力を増加させるフィードバック制御を実行することもできる。
【００１１】
また、上記異形断面銅条材の製造方法は、全幅制御工程は、平板状銅条材の引き抜きにおける後方張力を、計測した全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより全幅の変動を所定の範囲内に制御することもできる。
【００１２】
また、上記異形断面銅条材の製造方法は、押圧プレス加工工程は、押圧ロールにより平板状銅条材を基面に押圧し、全幅制御工程は、押圧ロールの回転数を、計測した全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより全幅の変動を所定の範囲内に制御することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る異形断面銅条材の製造方法によれば、スリット工程を省略することのできる異形断面銅条材の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法に用いる平盤状Ｖ型ダイスの平面図であり、（ｂ）は平盤状Ｖ型ダイスの部分的な斜視図である。
【図２Ａ】本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造の流れを示す図である。
【図２Ｂ】本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造に用いる製造装置の概要図である。
【図３】本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法が備える圧延工程の概要図である。
【図４】前方張力と異形断面銅条幅との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態の要約］
平板状の条材から異形断面銅条材を形成する異形断面銅条材の製造方法において、基面を有する基台と、前記基面に設けられ、平面視にて一方の端から他方の端に向けてＶ字状に末広がり状に形成されるＶ字状突起部と、前記Ｖ字状突起部の前記一方の端から前記他方の端に沿って前記Ｖ字状突起部の中央領域を通して設けられる溝部とを有する平盤状Ｖ型ダイスに、平板状銅条材を供給する条材供給工程と、前記Ｖ字状突起部が設けられた前記基面に、前記平板状銅条材を押圧する押圧プレス加工工程と、押圧した前記平板状銅条材を、前記一方の端から前記他方の端に向けて引き抜き、前記溝部を通過した前記平板状銅条材の部分に形成される厚板部と、前記Ｖ字状突起部を経由した部分に形成される薄板部とを有する異形断面銅条材を形成する圧延工程と、前記異形断面銅条材の全幅を計測し、計測結果に基づいて前記異形断面銅条材の前記全幅の変動を所定の範囲内に制御する全幅制御工程とを備える異形断面銅条材の製造方法が提供される。
【００１６】
［実施の形態］
（平盤状Ｖ型ダイス１）
図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法に用いる平盤状Ｖ型ダイスの平面図を示し、図１（ｂ）は、平盤状Ｖ型ダイスの部分的な斜視図を示す。
【００１７】
平盤状Ｖ型ダイス１は、基台１０と、基台１０の表面に設けられる第１Ｖ字状突起部１２と、基台１０の表面の第１Ｖ字状突起部１２に対向する位置に設けられる第２Ｖ字状突起部１４と、第１Ｖ字状突起部１２と第２Ｖ字状突起部１４との間に設けられる溝部１６とを備える。すなわち、平盤状Ｖ型ダイス１は、先端１２ｂからＶ字状に末広がりの形状を有する第１Ｖ字状突起部１２、及び先端１４ｂからＶ字状に末広がりの形状を有する第２Ｖ字状突起部１４と、第１Ｖ字状突起部１２と第２Ｖ字状突起部１４との間に設けられる溝部１６とを、基台１０の平坦な上面（すなわち、表面）に設けた構成を有する。なお、平盤状Ｖ型ダイス１の長手方向に沿った方向であって、平面視における中心軸２０を想定した場合、第１Ｖ字状突起部１２は、中心軸２０を対称軸として第２Ｖ字状突起部１４と線対称の位置に設けられる。
【００１８】
具体的に、基台１０は、平坦な基面１０ａ及び平坦な基面１０ｂを有する。また、基面１０ａは、第１Ｖ字状突起部１２側に位置し、基面１０ｂは第２Ｖ字状突起部１４側に位置する。なお、基面１０ａと基面１０ｂとは基台１０の表面を構成しているので、互いに連続している。すなわち、基面１０ａと基面１０ｂとは同一の平面として連続しており、基面１０ａ及び基面１０ｂと溝部１６の底面とは、例えば、基台１０の裏面（すなわち、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４が設けられている面の反対側の面）を基準面として、基準面から同一の高さの位置に設けられる。
【００１９】
また、第１Ｖ字状突起部１２は、基面１０ａに設けられ、平面視にて一方の端としての先端１２ｂから他方の端としての後端１２ｃに向けてＶ字状に末広がり状に形成される。同様に、第２Ｖ字状突起部１４は、基面１０ｂに設けられ、平面視にて一方の端としての先端１４ｂから他方の端としての後端１４ｃに向けてＶ字状に末広がり状に形成される。更に、溝部１６は、第１Ｖ字状突起部１２と第２Ｖ字状突起部１４との間に設けられる。すなわち、溝部１６は、第１Ｖ字状突起部１２と第２Ｖ字状突起部１４との間の中央領域を通り、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４それぞれの一方の端から他方の端に沿って設けられる。
【００２０】
また、第１Ｖ字状突起部１２は、第２Ｖ字状突起部１４側の反対側に第１斜面１２ａを有する。同様に、第２Ｖ字状突起部１４は、第１Ｖ字状突起部１２側の反対側に第２斜面１４ａを有する。第１斜面１２ａ及び第２斜面１４ａはそれぞれ、本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法における加工対象物としての平板状銅条材６に対し、円滑な圧延を施すことができるように、所定の傾斜角度を有して形成される。
【００２１】
なお、平盤状Ｖ型ダイス１は、例えば、金型製作用の金属ブロック材を研削加工して作製することができる。
【００２２】
（異形断面銅条材の製造工程）
図２Ａは、本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造の流れの一例を示す。また、図２Ｂは、本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造に用いる製造装置の概要を示す。
【００２３】
（異形断面銅条材の製造工程の概要）
本実施の形態に係る異形断面銅条材７は、例えば図２Ａに示すように、以下の各工程を経て製造される。まず、平盤状Ｖ型ダイス１に平板状銅条材６を供給する（条材供給工程、ステップ１０、以下、ステップを「Ｓ」とする）。次に、平板状銅条材６に平盤状Ｖ型ダイス１を用い、押圧加工を施す（押圧プレス加工工程、Ｓ１２）。続いて、押圧した平板状銅条材６を、平盤状Ｖ型ダイス１が有する第１Ｖ字状突起部１２のＶ字の先端１２ｂ及び第２Ｖ字状突起部１４のＶ字の先端１４ｂから末広がりの後方へ移動させて引き抜き、異形断面銅条材７を形成する（圧延工程、Ｓ１４）。そして、異形断面銅条材７の全幅を計測し、計測結果に基づいて異形断面銅条材７の全幅の変動を所定の範囲内に制御する（全幅制御工程、Ｓ１６）。
【００２４】
以下、図２Ｂを参照して説明する。
【００２５】
（異形断面銅条材の製造装置の概要）
まず、平板状銅条材６を異形断面銅条材７に加工する異形断面銅条材の製造装置は、平盤状Ｖ型ダイス１と、遊星圧延機３と、平盤状銅条材６が巻かれている送りリール４と、異形断面銅条材７を巻き取る巻取りリール５と、平盤状Ｖ型ダイス１の後段であって異形断面銅条材７の製造工程中に設けられる全幅測定器２とを備える。遊星圧延機３は、軸３０と、軸３０の外周に設けられるロータ３２と、ロータ３２の外周に設けられる車輪状レール３４と、車輪状レール３４の外周状に設けられる複数の押圧ロール３６とを有する。なお、車輪状レール３４の平盤状Ｖ型ダイス１に対向する領域には、直線部３８が設けられる。
【００２６】
本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造装置は、平盤状Ｖ型ダイス１と、平盤状Ｖ型ダイス１の圧延加工面（すなわち、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４が設けられている面）側に配置された遊星圧延機３とで平板状銅条材６に圧延加工を施すと共に、平盤状Ｖ型ダイス１の後段において異形断面銅条材の製造工程中に設けられる全幅測定器２の測定結果に基づいて製造される異形断面銅条材の全幅の変動を所定の範囲内に制御する。
【００２７】
（異形断面銅条材の製造工程の詳細）
まず、送りリール４は、送りリール４に巻かれている平板状銅条材６を、平盤状Ｖ型ダイス１に向けて供給する（なお、図２Ｂにおいては、矢印Ａにより平板状銅条材６の供給方向を示している）。そして、平盤状Ｖ型ダイス１と押圧ロール３６との間に位置する平板状銅条材６に押圧加工を施す。具体的には、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４が設けられた基面１０ａ及び基面１０ｂに、押圧ロール３６を用いて平板状銅条材６を押圧する。
【００２８】
次に、押圧した平板状銅条材６を、一方の端としての先端１２ｂ及び先端１４ｂから他方の端としての後端１２ｃ及び後端１４ｃに向けて引き抜くことにより、押圧した平板状銅条材６に引き抜き加工を施す。引き抜き加工を平板状銅条材６の予め定められた長さごとに繰り返し施すことにより、溝部１６を通過した平板状銅条材６の部分に厚板部７ａが形成され、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４を経由した部分に薄板部７ｂが形成される。これにより、長手方向に沿って略直線的に連続した段が形成された異形断面銅条材７が得られる。
【００２９】
図３は、本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法が備える圧延工程の概要を示す。
【００３０】
圧延工程では、加工対象物としての平板状銅条材６が第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４に沿って、先端１２ｂ及び先端１４ｂから後端１２ｃ及び後端１４ｃに向けて圧延される。これにより、平板状銅条材６のうち第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４を経由した部分、つまり、平板状銅条材６の左右の両脇部分（すなわち、平板状銅条材６の長手方向の両端部）に薄板部７ｂが形成される。一方、平盤状Ｖ型ダイス１の溝部１６を通った平板状銅条材６の部分は、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４を経由した部分より少ない圧延量で圧延され、薄板部７ｂより厚い厚板部７ａが形成される。このように、平盤状Ｖ型ダイス１において押圧加工が施された平板状銅条材６は、厚板部７ａと薄板部７ｂとが幅方向に混在している段付きの異形断面銅条材７に加工される。
【００３１】
すなわち、図３に示すように、加工対象物としての平板状銅条材６は、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４に沿って、Ｖ字の先端１２ｂ及び先端１４ｂから斜面１２ａ及び斜面１４ａを経由して、後端１２ｃ及び後端１４ｃに向けて末広がりに圧延される。これにより、第１Ｖ字状突起部１２及び第２Ｖ字状突起部１４を経由した平板状銅条材６の部分は薄板部７ｂとして形成され、溝部１６を通った部分は厚板部７ａとして形成される。
【００３２】
（全幅の制御）
圧延工程においては、室温、製造装置の温度変化等に応じて平板状銅条材６の圧延後の状態が変化し、異形断面銅条材７の全幅も変化する。ここで、全幅は、押圧ロール３６の運動方向である長手方向に平板状銅条材６が塑性変形される割合が大きくなると狭くなる。押圧ロール３６の運動方向と塑性変形の方向とが同一方向であるので、長手方向へ塑性変形される割合は、前方張力が大きいと増加する。すなわち、前方張力を制御対象にして前方張力をフィードバック制御することにより、製造される段付きの異形断面銅条材７の全幅の変動（すなわち、誤差）を許容範囲内に抑えることができる。
【００３３】
具体的に、まず、平盤状Ｖ型ダイス１の後段において、異形断面銅条材の製造工程の一部として（すなわち、インラインに）設けられる全幅測定器２により異形断面銅条材７の全幅が計測される（計測工程）。全幅測定器２は、異形断面銅条材７の全幅を非接触で計測する。例えば、全幅測定器２は、レーザ光を用いて異形断面銅条材７の全幅を測定する。全幅測定器２は、測定結果（すなわち、計測した全幅の計測値）を示す測定結果情報を、送りリール４の後方張力を制御する後方張力制御部、巻取りリール５の前方張力を制御する前方張力制御部、又は押圧ロール３６の回転数を制御する回転数制御部に供給する（なお、後方張力制御部、前方張力制御部、及び回転数制御部はいずれも不図示）。
【００３４】
続いて、異形断面銅条材７の全幅の変動が所定の誤差範囲内に収まるように計測結果に基づいて後方張力、前方張力、又は押圧ロール３６の回転数がフィードバック制御される（全幅制御工程、Ｓ１６）。
【００３５】
例えば、前方張力を制御する場合、以下のように前方張力は制御される。すなわち、全幅制御工程においては、押圧した平板状銅条材６の平盤状Ｖ型ダイス１からの引き抜きにおける前方張力（すなわち、巻取り張力）を、計測した全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより全幅の変動を所定の範囲内に制御する。より具体的に、前方張力制御部は、全幅測定器２において計測された全幅の計測値が予め定められた目標値より小さい場合に、巻取りリール５の動作を制御して前方張力を低減させる。これにより、押圧ロール３６による平板状銅条材６の移動方向への塑性変形の割合を低減させ、移動方向に垂直な方向である平板状銅条材６の幅方向への塑性変形の割合を増加させる。一方、前方張力制御部は、全幅測定器２において計測された全幅の計測値が予め定められた目標値より大きい場合に、巻取りリール５の動作を制御して前方張力を増加させる。これにより、押圧ロール３６による平板状銅条材６の移動方向への塑性変形の割合を増加させ、移動方向に垂直な方向である平板状銅条材６の幅方向への塑性変形の割合を低減させる。
【００３６】
また、後方張力を制御する場合、全幅制御工程においては、平板状銅条材６の後方張力を、計測した全幅の測定値に応じてフィードバック制御することにより全幅の変動を所定の範囲内に制御する。例えば、後方張力制御部は、全幅測定器２において計測された全幅の計測値が予め定められた目標値より小さい場合に、送りリール４の動作を制御して後方張力を低減させる。これにより、押圧ロール３６による平板状銅条材６の移動方向への塑性変形の割合を低減させ、移動方向に垂直な方向である平板状銅条材６の幅方向への塑性変形の割合を増加させる。一方、後方張力制御部は、全幅測定器２において計測された全幅の計測値が予め定められた目標値より大きい場合に、送りリール４の動作を制御して後方張力を増加させる。これにより、押圧ロール３６による平板状銅条材６の移動方向への塑性変形の割合を増加させ、移動方向に垂直な方向である平板状銅条材６の幅方向への塑性変形の割合を減少させる。
【００３７】
更に、回転数を制御する場合、全幅制御工程においては、押圧ロール３６の回転数を計測した全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより全幅の変動を所定の範囲内に制御する。例えば、回転数制御部は、全幅測定器２において計測された全幅の計測値が予め定められた目標値より小さい場合に、押圧ロール３６の回転数を増加させる。これは、一つの押圧ロール３６によって塑性変形される平板状銅条材６の体積が低減し、変形速度が速くなると、押圧ロール３６の運動方向に垂直な方向である平板状銅条材６の幅方向への塑性変形の割合が増加する経験による。一方、回転数制御部は、全幅測定器２において計測された全幅の計測値が予め定められた目標値より大きい場合に、押圧ロール３６の回転数を減少させる。これは、一つの押圧ロール３６によって塑性変形される平板状銅条材６の体積が増加し、変形速度が遅くなると、押圧ロール３６の運動方向に垂直な方向である平板状銅条材６の幅方向への塑性変形の割合が低減する経験による。
【００３８】
（実施の形態の効果）
本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法においては、例えば、前方張力（すなわち、巻取り張力）を、圧延加工後の異形断面銅条材７の全幅の計測値に応じてフィードバック制御することにより、異形断面銅条材７の全幅を、所定の許容誤差の範囲内に収めることができる。これにより、本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法によれば、恒常的に正確な全幅（例えば、製品仕様の全幅）を有する異形断面銅条材７を製造することができる。
【００３９】
また、本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法は、スリット工程を備えていないので、スリット加工に起因する異形断面銅条材７の反りの発生を排除することができ、高品質の異形断面銅条材７の提供ができると共に、製造コストを低減することができる。更に、本実施の形態に係る異形断面銅条材の製造方法は、第１Ｖ字状突起部１２と第２Ｖ字状突起部１４とが中心軸２０を対称軸として線対称の位置に設けられている平盤状Ｖ型ダイス１を用いているので、平板状銅条材６の中心軸を平盤状Ｖ型ダイス１の中心軸２０に合わせて加工することにより、平面視にて対称形状を有する異形断面銅条材７を製造することができる。
【実施例】
【００４０】
実施の形態で説明した製造装置を用い、実施例に係る段付きの異形断面銅条材７を作製した。まず、全幅制御工程は、前方張力を制御する方法で実施した。全幅測定器２としては、レーザスキャンマイクロメータ（株式会社ミツトヨ製、ＬＳＭ−５１２Ｓ）を用いた。前方張力は、通板ラインで用いるローラーの下にロードセル（共和電業株式会社製、型式：ＬＣＸ−Ａ−５ＫＮ−ＩＤ）を設置し、測定した。前方張力は、リコイラモータインバータで制御した。また、後方張力は、張力制御装置（三菱電機株式会社製）を用い、一定に保った。そして、まず、前方張力と異形断面銅条幅との関係を調査した。その結果を、図４に示す。
【００４１】
図４は、前方張力と異形断面銅条幅との関係を示す。
【００４２】
図４を参照すると分かるように、前方張力の増加と異形断面銅条幅との関係は、直線性が高い比例関係であった。この結果に基づき、所定の異形断面銅条幅に制御するための制御量を算出した。そして、実施の形態で説明した製造装置を用い、圧延工程後、圧延油を拭き取った状態の銅条材の全幅を測定した（ただし、サンプリングタイム１００ｍｓ、３０個のデータの平均値である）。その結果に基づき、前方張力をフィードバック制御した。そして、フィードバック制御しつつ、全長１０００ｍの段付き異形断面銅条材を製造した。
【００４３】
インラインで製造される異形断面銅条材７の圧延工程開始位置と、圧延工程終了位置とのそれぞれにおいてサンプルを採取した。そして、全幅測定器２によるリアルタイムの全幅の計測とは別に、デジタルノギスを用いて採取したサンプルである圧延工程開始位置の異形断面銅条材７の全幅と、圧延工程終了位置の異形断面銅条材７の全幅とを測定した。デジタルノギスを用いて計測した値を真値とみなし、全幅測定器２における測定値の誤差率を算出した。この誤差率としては、デジタルノギスによる測定値と全幅測定器２による測定値との差の絶対値を、デジタルノギスによる測定値を基準にした百分率で表した値を用いた。すなわち、誤差率は、次式で表される。
【００４４】
誤差率（％）＝｜デジタルノギスによる測定値−全幅測定器２による計測値｜×１００／デジタルノギスによる測定値
【００４５】
このような誤差率を算出する実験を合計３回実施した。その結果、誤差率は表１に示すように、最大でも第１回目の終了時点の０．９６％であり、いずれも１％未満であった。すなわち、十分に実用的な高精度の全幅計測ができることが示された。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００４８】
１  平盤状Ｖ字ダイス
２  全幅測定器
３  遊星圧延機
４  送りリール
５  巻取りリール
６  平板状銅条材
７  異形断面銅条材
７ａ  厚板部
７ｂ  薄板部
１０  基台
１２  第１Ｖ字状突起部
１２ａ  第１斜面
１２ｂ  先端
１２ｃ  後端
１４  第２Ｖ字状突起部
１４ａ  第２斜面
１４ｂ  先端
１４ｃ  後端
１６  溝部
２０  中心軸
３０  軸
３２  ロータ
３４  車輪状レール
３６  押圧ロール
３８  直線部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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