(57)【要約】【課題】ＬＰＧの組成が変化した場合や海水温が上昇した場合に、既設の装置を利用した簡易な設備変更でボイルオフガスを完全に液化でき、再液化の機能不全を防止するボイルオフガスの再液化装置を提供する。【解決手段】低温液化ガスを貯留する低温貯留槽１１と、上記低温貯留槽１１で発生したボイルオフガスを取り出して圧縮する第１の圧縮機１２と、上記第１の圧縮機１２で圧縮されたボイルオフガスを第１の冷媒で冷却して再液化する第１の凝縮器１３と、上記第１の凝縮器１３で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽１１に戻すボイルオフガスの再液化装置であって、上記第１の凝縮器１３内の気相からガスを取り出して第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮器２１をさらに備え、上記第２の凝縮器１２で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽１１に戻すように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温液化ガスを貯留する低温貯留槽と、上記低温貯留槽で発生したボイルオフガスを取り出して圧縮する第１の圧縮機と、上記第１の圧縮機で圧縮されたボイルオフガスを第１の冷媒で冷却して再液化する第１の凝縮器と、上記第１の凝縮器で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻すボイルオフガスの再液化装置であって、
上記第１の凝縮器内の気相からガスを取り出して第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮器をさらに備え、上記第２の凝縮器で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻すように構成されていることを特徴とするボイルオフガスの再液化装置。
【請求項２】
第２の冷媒を第１の冷媒よりも低温に冷却して第２の凝縮器に供給する冷却手段をさらに備えている請求項１記載のボイルオフガスの再液化装置。
【請求項３】
上記冷却手段は、第２の冷媒の温度が一定になるよう制御する請求項２記載のボイルオフガスの再液化装置。
【請求項４】
上記第１の凝縮器内の気相から取り出したガスを第２の凝縮器に導入する際にさらに圧縮する第２の圧縮機をさらに備えた請求項１記載のボイルオフガスの再液化装置。
【請求項５】
上記第１の凝縮器における気相の圧力を検知して所定圧力以上になったときにガスを取り出して第２の凝縮器に送る調節弁をさらに備えた請求項１〜４のいずれか一項に記載のボイルオフガスの再液化装置。
【請求項６】
低温液化ガスを貯留する低温貯留槽で発生したボイルオフガスを取り出して圧縮する第１の圧縮工程と、上記第１の圧縮工程で圧縮されたボイルオフガスを第１の冷媒で冷却して再液化する第１の凝縮工程と、上記第１の凝縮工程で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻す再液化工程とを行うボイルオフガスの再液化装置であって、
上記第１の凝縮工程における気相からガスを取り出して第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮工程をさらに行ない、上記第２の凝縮工程で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻すことを特徴とするボイルオフガスの再液化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＮＧやＬＰＧのような低温液体を輸送・貯蔵する場合に、外部からの自然入熱などにより気化したボイルオフガスを再び液化するボイルオフガスの再液化装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液化石油ガス（ＬＰＧ）は、陸上もしくは輸送船舶上に設置された貯留槽に貯留されている。このような貯留槽の内部温度は、通常、外気温よりも低温であるため、外部からの侵入熱によって液化ガスが蒸発してボイルオフガスが発生し、内部圧力の上昇要因となる。そこで、ボイルオフガスの発生による貯留槽の異常昇圧を防止するため、ボイルオフガスを圧縮・凝縮（再液化）し、貯留槽に戻す再液化装置が用いられている。
【０００３】
図３は、上記のような再液化装置の一般的な構造を示している。
【０００４】
この装置において、ＬＰＧ低温貯留槽１はエタンとプロパンを主成分とする液化ガスが貯留されている。ＬＰＧ低温貯留槽１で発生したボイルオフガスは、圧縮機２で圧縮されて凝縮器３内に導入される。凝縮器３には、冷媒として水もしくは海水が用いられ、ボイルオフガスが冷却されて再液化する。凝縮器３で再液化した再液化ガスは、膨張弁４を通して減圧されるとともに温度も下げられた後、再びＬＰＧ低温貯留槽１に戻される。
【０００５】
このような装置の場合、圧縮機２で圧縮されたボイルオフガスが、凝縮器３で完全に液化しなければ、凝縮器３の内部に、より低沸点成分であるエタンが液化されずに気相に濃縮、蓄積されることとなる。凝縮器３に液化されないエタンが蓄積されると、次第に凝縮器３の内部圧力が上昇し、液化能力の低下を引き起こす。そして、最終的には、装置の再液化メカニズムが機能しない状態に陥ってしまう。
【０００６】
また、凝縮器３の冷媒として用いられる水や海水が、季節変動や航行海域によって温度上昇したときにも同様に、ボイルオフガスは凝縮器３において完全に液化されず、再液化メカニズムが機能しない状態に陥る。
【０００７】
このような技術に関連する装置として、下記の特許文献１および２に示す装置が開示されている。
【０００８】
下記の特許文献１に記載された低温式ＬＰＧ船の再液化装置では、低温式ＬＰＧ船が寒冷地を航行する場合に冷媒として用いられる海水が凍結することに起因する不具合を解決するため、冷媒として不凍液を用いることが提案されている。
【０００９】
また、下記の特許文献２に記載された低温タンクの再液化装置では、凝縮器で液化されたボイルオフガスを、消費のために払い出されるＬＰＧと熱交換することにより、さらに冷却し、膨張弁で減圧した際のフラッシュ（気化）を抑制し、再液化装置の負荷を軽減することが提案されている。
【００１０】
これらの再液化装置では、ボイルオフガスの組成（エタンとプロパンが主成分である）と凝縮器３における冷却温度、すなわち使用する冷水もしくは海水の温度に応じて、その温度でボイルオフガスが凝縮器３において完全に液化しうる圧縮機２の吐出圧力を決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０９−２２１０９８号公報
【特許文献２】実開平０５−００６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、かつて、ＬＰＧなどの化石燃料は、ある程度安定した組成のものが用いられてきたところ、昨今の厳しいエネルギー事情により、近年では、従来のＬＰＧと比較して低炭素成分の存在比率が増加するなど、同じＬＰＧでも従来と異なる組成のものが使用されはじめてきている。
【００１３】
このような事態に対し、従来のボイルオフガスの再液化装置では、貯蔵や輸送されるＬＰＧの組成が変化することについては、全く考慮されていなかったのが実情である。例えば、上述した特許文献１および２では、ＬＰＧの組成が変化した場合の対策については全く言及されていない。また、冷媒である海水等の温度上昇があった場合の対策についても言及されていない。
【００１４】
そのため、ＬＰＧの組成が変化し、ＬＰＧ中の低沸点成分であるエタン濃度が上昇した場合、ボイルオフガス中のエタン濃度も上昇し、凝縮器３において完全に液化されない場合が生じる。また、冷媒である海水等の温度上昇があった場合も、凝縮器３において完全に液化されない場合が生じる。ボイルオフガスが凝縮器で完全に液化されないと、最終的には再液化のメカニズムが機能しない状態となってしまう。
【００１５】
このように、ボイルオフガスが凝縮器３で完全に液化されずに再液化メカニズムが機能しなくなることに対処するためには、圧縮機２の吐出圧力を上昇させる必要が生じる。そのためには、圧縮機２を高圧用の装置に交換したり、凝縮器３を耐圧使用のものに変更するなど、装置自体を大幅に改造する必要があった。
【００１６】
このように、再液化装置のユーザは、従来から使用している既設の装置をベースとして大幅な設備改造や条件変更をすることなく低コストで利用し続けることを希望しているものの、実際には、設備面、システム操業面、コスト面等において、多大な負担を強いられているのが実情である。したがって、既設の装置を利用した簡易な設備変更で上記問題に対処できる装置の開発が待たれていた。
【００１７】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたもので、ＬＰＧの組成が変化した場合や海水温が上昇した場合に、既設の装置を利用した簡易な設備変更でボイルオフガスを完全に液化でき、再液化の機能不全を防止するボイルオフガスの再液化装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明のボイルオフガスの再液化装置は、低温液化ガスを貯留する低温貯留槽と、上記低温貯留槽で発生したボイルオフガスを取り出して圧縮する第１の圧縮機と、上記第１の圧縮機で圧縮されたボイルオフガスを第１の冷媒で冷却して再液化する第１の凝縮器と、上記第１の凝縮器で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻すボイルオフガスの再液化装置であって、
上記第１の凝縮器内の気相からガスを取り出して第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮器をさらに備え、上記第２の凝縮器で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻すように構成されていることを要旨とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明のボイルオフガスの再液化方法は、低温液化ガスを貯留する低温貯留槽で発生したボイルオフガスを取り出して圧縮する第１の圧縮工程と、上記第１の圧縮工程で圧縮されたボイルオフガスを第１の冷媒で冷却して再液化する第１の凝縮工程と、上記第１の凝縮工程で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻す再液化工程とを行うボイルオフガスの再液化装置であって、
上記第１の凝縮工程における気相からガスを取り出して第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮工程をさらに行ない、上記第２の凝縮工程で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻すことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
すなわち、例えば、仮に貯留する液化ガスの組成に変更があったり、第１の凝縮器に導入する第１の冷媒の温度上昇があり、第１の凝縮器における再液化能力が低下したとしても、上記第１の凝縮器内の気相から取り出したガスを、第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮器に導入して再液化し、その液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽に戻すことができる。このように再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。また、既設の装置を利用して、それに第２の凝縮器を取り付ければ、既設の第１の圧縮機や第１の凝縮器をそのまま改造せずに使用することができ、簡易な設備変更でボイルオフガスを完全に再液化できる。
【００２１】
本発明において、第２の冷媒を第１の冷媒よりも低温に冷却して第２の凝縮器に供給する冷却手段をさらに備えている場合には、第１の凝縮器で再液化しなかったボイルオフガスを、第２の凝縮器において、第１の凝縮器よりも低温の冷媒により確実に再液化し、再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。
【００２２】
本発明において、上記冷却手段は、第２の冷媒の温度が一定になるよう制御する場合には、第２の凝縮器に使用する冷媒の温度制御を一定にするため、必要以上に制御が複雑にならず、簡易な制御による第２の凝縮器においてボイルオフガスを確実に再液化し、再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。
【００２３】
本発明において、上記第１の凝縮器内の気相から取り出したガスを第２の凝縮器に導入する際にさらに圧縮する第２の圧縮機をさらに備えた場合には、第１の凝縮器で再液化しなかったボイルオフガスを、さらに圧縮して圧力を高めることにより、第２の凝縮器において確実に再液化し、再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。
【００２４】
本発明において、上記第１の凝縮器における気相の圧力を検知して所定圧力以上になったときにガスを取り出して第２の凝縮器に送る調節弁をさらに備えた場合には、第１の凝縮器における再液化能力が低下して内部の圧力が上昇してきたときに、自動的に気相のボイルオフガスを第２の凝縮器に送って再液化することができる。したがって、通常時は第１の凝縮器で運転を行ない、液化ガスの組成が変更されたり第１の冷媒に温度上昇があったときに第２の凝縮器を併用して再液化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態のボイルオフガスの再液化装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態のボイルオフガスの再液化装置を示す概略構成図である。
【図３】従来のボイルオフガスの再液化装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明が適用されたボイルオフガスの再液化装置の一実施形態を示す図である。
【００２８】
この装置は、低温液化ガスを貯留する低温貯留槽１１と、上記低温貯留槽１１で発生したボイルオフガスを取り出して圧縮する第１の圧縮機１２と、上記第１の圧縮機１２で圧縮されたボイルオフガスを第１の冷媒で冷却して再液化する第１の凝縮器１３とを備えている。
【００２９】
より詳しく説明すると、上記低温貯留槽１１は、低温液化ガスとして、例えばＬＰＧ、ＬＮＧ等が貯留される。
【００３０】
例えば、ＬＰＧであれば、プロパンガスをベースとしてエタンガスが３〜６容量％程度含まれたものを適用することができる。
【００３１】
上記低温貯留槽１１の外壁には、内部の低温液化ガスを外気温からできるだけ遮断するように断熱構造が採用されている。内部の上部空間には、外部から侵入した熱によって貯留された液化ガスが気化したボイルオフガスが充満している。上記低温貯留槽１１の上部には、上部空間のボイルオフガスを取り出す第１の取出路１５が接続されている。
【００３２】
上記第１の取出路１５で取り出されたボイルオフガスは、第１の圧縮機１２により所定の圧力以上に圧縮されて第１の凝縮器１３に導入される。第１の凝縮器１３は、第１の冷媒が通過する第１の冷却コイル１６を備え、第１の圧縮機１２で圧縮されたボイルオフガスを冷却して再液化する。
【００３３】
上記第１の冷媒としては、例えば、上記低温貯留槽１１が地上に設置されるものであれば通常の工業用水や水道水等の冷却水を使用することができ、上記低温貯留槽１１が船舶に設置されるものであれば海水を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
このとき、上記第１の圧縮機１２におけるボイルオフガスの到達圧力は、例えば、液化ガスとしてＬＰＧを使用する場合、１．８６ＭＰａ程度に設定することができる。この程度の圧力に設定することにより、第１の凝縮器１３において常温の冷却水や海水を第１の冷媒として用い、ボイルオフガスを４０℃程度の液化ガスに再液化することができる。
【００３５】
この場合、上記第１の凝縮器１３内の気相および液相の組成は、例えば、１．８６ＭＰａ、４０℃における気液平衡組成が維持される。この気液平衡組成は、例えば、貯留するＬＰＧの組成に変動があったとしても、第１の凝縮器１３で再液化が行われているあいだは、同じ組成で維持される。上述した条件例では、第１の凝縮器１３の液相は、エタン１７．８９容量％＋プロパン８２．１１容量％、気相は、エタン３４．６４容量％＋プロパン６５．３６容量％となる。
【００３６】
上記第１の凝縮器１３の下部には、再液化した液化ガスを再び低温貯留槽１１に戻す第１の還流路１７が接続されている。上記第１の還流路１７には、第１の凝縮器１３から取り出された液化ガスを膨張させるとともに温度も低下させる第１の膨張弁１４が設けられている。これにより、上記第１の凝縮器１３で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽１１に戻すようになっている。
【００３７】
ここまでに説明した低温貯留槽１１、第１の圧縮機１２、第１の凝縮器１３、第１の膨張弁１４等が既設設備として運転されている再液化装置である。
【００３８】
そして、本発明の再液化装置は、上記第１の凝縮器１３内の気相からガスを取り出して第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮器２１をさらに備え、上記第２の凝縮器２１で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽１１に戻すように構成されている。
【００３９】
さらに詳しく説明すると、上記第１の凝縮器１３は、内部の上部空間に、第１の冷媒との熱交換で液化しきれなかった非凝縮分のボイルオフガスが充満している。そして、上記第１の凝縮器１３の上部には、上部空間のボイルオフガスを取り出す第２の取出路２２が接続されている。
【００４０】
上記第２の取出路２２で取り出されたボイルオフガスは、そのまま第２の凝縮器２１に導入される。第２の凝縮器２１は、第２の冷媒が通過する第２の冷却コイル２３を備え、導入されたボイルオフガスを、第１の凝縮器１３よりもさらに低温に冷却して再液化する。
【００４１】
上記第２の冷媒としては、例えば、上記低温貯留槽１１が地上に設置されるものであれば通常の工業用水や水道水等の冷却水を使用することができ、上記低温貯留槽１１が船舶に設置されるものであれば海水を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
上記第２の凝縮器２１には、第２の冷却コイル２３に導入する第２の冷媒を、第１の冷媒よりも低温に冷却して第２の凝縮器２１に供給する冷却手段としての冷凍機２４が付設されている。
【００４３】
上記冷凍機２４は、第２の冷却コイル２３に導入されて第２の凝縮器２１に供給される際の第２の冷媒の温度が一定になるよう温度制御を行うことができる。
【００４４】
すなわち、上述したように、上記第１の凝縮器１３では、第１の冷媒の温度に変動があったり、あるいは液化ガスの組成に変更があった場合でも、第１の凝縮器１３で再液化されるガス量（言い換えればここで再液化されずに第２の取出路２２で取り出されるボイルオフガスの量）が変動する一方、第１の凝縮器１３内は一定の気液平衡組成が維持されている。このため、第２の取出路２２で取り出されるボイルオフガスの組成も一定の気液平衡組成なのであり、第２の冷却コイル２３に導入する第２の冷媒の温度を一定に制御することで、ボイルオフガスの再液化を確実に行うことができるのである。
【００４５】
上記第２の冷媒は、冷凍機２４で冷却して第２の凝縮器２１に供給することを行うため、第２の凝縮器２１からの出口温度が第２の冷媒が供給源からの供給温度よりも低いときは、循環使用されることが好ましい。反対に、第２の冷媒の第２の凝縮器２１からの出口温度が供給源からの供給温度よりも高いときは、循環使用はせずに、第２の凝縮器２１から排出された第２の冷媒は廃棄して、新たな第２の冷媒を冷凍機２４に供給して使用することが好ましい。
【００４６】
また、上記第２の取出路２２には、上記第１の凝縮器１３における気相の圧力を検知して所定圧力以上になったときにボイルオフガスを取り出して第２の凝縮器２１に送る調節弁２５をさらに備えている。
【００４７】
すなわち、第１の凝縮器１３での再液化が十分行われずに非凝縮成分が気相に蓄積されてくると内部の圧力が高くなるので、調節弁２５はそれを検知して自動的に開弁して、第１の凝縮器１３からボイルオフガスを取出す。第１の凝縮器１３での再液化が十分行われていると、内部の圧力は高くならないので、調節弁２５は閉弁して、第１の凝縮器１３からボイルオフガスを取出さない。
【００４８】
このようにすることにより、通常時は第１の凝縮器１３で運転を行ない、液化ガスの組成が変更されたり第１の冷媒に温度上昇があったときに第２の凝縮器２１を併用して再液化することが可能となる。
【００４９】
このとき、上記調節弁２５の開閉等に伴う第２の凝縮器２１内の圧力変動に同調させて冷凍機２４の運転制御を行うことができる。すなわち、調節弁２５が開弁して第２の凝縮器２１内の圧力が上昇したときに、圧力検知器２９でそれを検知して冷凍機２４の運転を開始し、第２の凝縮器２１内のボイルオフガスが再液化して内部の圧力が低下したときに、それを検知して冷凍機２４の運転を停止するよう制御することができる。これにより、第２の凝縮器２１による再液化が必要なときだけ冷凍機２４を稼動することができ、第２の冷媒を冷却するために用いられるエネルギーを省力化できる。
【００５０】
ここで、第２の凝縮器２１内でのボイルオフガスの再液化の程度を上記圧力検知器２９によって検知し、冷凍機２４による第２の冷媒の温度変化させるよう制御することもできる。すなわち、圧力検知器２９の圧力が高いときは、第２の凝縮器２１内でのボイルオフガスの再液化が十分でないので、冷凍機２４による第２の冷媒の温度を低下させるよう制御して再液化を促進することができる。反対に、圧力検知器２９の圧力が低いときは、第２の凝縮器２１内でのボイルオフガスの再液化が十分なので、冷凍機２４による第２の冷媒の温度を上げるよう制御して省エネルギーを図ることができる。
【００５１】
第２の凝縮器２１の気相部分から第２の取出路２２で一定流量のボイルオフガスを取り出すよう、上記調節弁２５に代えて流量調節弁とすることも可能である。
【００５２】
上記第２の凝縮器２１の下部には、再液化した液化ガスを再び低温貯留槽１１に戻す第２の還流路２７が接続されている。上記第２の還流路２７には、第２の凝縮器２１から取り出された液化ガスを膨張させるとともに温度も低下させる第２の膨張弁２６が設けられている。
【００５３】
上記第２の凝縮器２１で再液化した液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽１１に戻す構成として、図示で破線で示したように、第２の還流路２７Ａの先端を、第１の還流路１７の第１の膨張弁１４よりも上流側に合流させることもできる。こうすることにより、第２の膨張弁２６の設備を省略化することも可能である。
【００５４】
本実施形態によれば、下記のような作用効果を奏する。
【００５５】
すなわち、例えば、仮に貯留する液化ガスの組成に変更があったり、第１の凝縮器１３に導入する第１の冷媒の温度上昇があり、第１の凝縮器１３における再液化能力が低下したとしても、上記第１の凝縮器１３内の気相から取り出したガスを、第２の冷媒により冷却して再液化する第２の凝縮器２１に導入して再液化し、その液化ガスを膨張させて上記低温貯留槽１１に戻すことができる。このように再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。また、既設の装置を利用して、それに第２の凝縮器２１を取り付ければ、既設の第１の圧縮機１２や第１の凝縮器１３をそのまま改造せずに使用することができ、簡易な設備変更でボイルオフガスを完全に再液化できる。
【００５６】
また、第２の冷媒を第１の冷媒よりも低温に冷却して第２の凝縮器２１に供給する冷却手段としての冷凍機２４をさらに備えているため、第１の凝縮器１３で再液化しなかったボイルオフガスを、第２の凝縮器２１において、第１の凝縮器１３よりも低温の冷媒により確実に再液化し、再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。
【００５７】
また、上記冷却手段としての冷凍機２４は、第２の冷媒の温度が一定になるよう制御するため、第２の凝縮器２１に使用する冷媒の温度制御を一定にするため、必要以上に制御が複雑にならず、簡易な制御による第２の凝縮器２１においてボイルオフガスを確実に再液化し、再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。
【００５８】
また、上記第１の凝縮器１３における気相の圧力を検知して所定圧力以上になったときにガスを取り出して第２の凝縮器２１に送る調節弁２５をさらに備えたため、第１の凝縮器１３における再液化能力が低下して内部の圧力が上昇してきたときに、自動的に気相のボイルオフガスを第２の凝縮器２１に送って再液化することができる。したがって、通常時は第１の凝縮器１３で運転を行ない、液化ガスの組成が変更されたり第１の冷媒に温度上昇があったときに第２の凝縮器２１を併用して再液化することが可能となる。
【００５９】
図２は、本発明のボイルオフガスの再液化装置の第２実施形態を示す。
【００６０】
この例では、上記第１の凝縮器１３内の気相から取り出したガスを第２の凝縮器２１に導入する際にさらに圧縮する第２の圧縮機２８をさらに備えている。
【００６１】
すなわち、第２の取出路２２における調節弁２５の下流側に、第２の圧縮機２８が設けられ、第１の凝縮器１３において再液化されなかったボイルオフガスを、第１の圧縮機１２による圧縮圧力よりもさらに高圧に圧縮して第２の凝縮器２１に導入する。
【００６２】
それ以外は、第１実施形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００６３】
本実施形態によれば、下記のような作用効果を奏する。
【００６４】
すなわち、上記第１の凝縮器１３内の気相から取り出したガスを第２の凝縮器２１に導入する際にさらに圧縮する第２の圧縮機２８をさらに備えたため、第１の凝縮器１３で再液化しなかったボイルオフガスを、さらに圧縮して圧力を高めることにより、第２の凝縮器２１において確実に再液化し、再液化の機能不全を未然に防ぐことができる。
【００６５】
すなわち、この例では、第２の凝縮器２１に導入するボイルオフガスが、第１の凝縮器１３よりも高圧に圧縮されるため、第２の凝縮器２１に供給する第２の冷媒が、第１の冷媒と同じ温度であっても、十分な再液化を達成することができる。
【００６６】
それ以外は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【実施例】
【００６７】
つぎに、比較例とともに実施例を説明する。
【００６８】
（比較例）
図３に示す装置により、エタン３容量％＋プロパン９７容量％のＬＰＧを大気圧で貯蔵したＬＰＧ低温貯留槽１では、槽内温度は約−４５℃であり、エタン１７容量％＋プロパン８３容量％のボイルオフガスが生成される。このボイルオフガスを圧縮機２で１．９ＭＰａ以上に圧縮して３２℃の海水で４０℃まで冷却すると完全に液化する。すなわち、上記組成のボイルオフガスを海水で４０℃に冷却して完全に液化するには、圧縮機の吐出圧力を約２ＭＰａとして設計・製作する必要がある。
【００６９】
この装置において、ＬＰＧガスの組成が変更され、エタン６容量％＋プロパン９４容量％となった場合、同様に圧縮、冷却して完全に液化するためには、約２．３ＭＰａの吐出圧力が必要となり、この装置では、完全に液化できなくなる。また、圧縮機２、凝縮器３、膨張弁４等が吐出圧力２ＭＰａとして設計・製作されており、これらを改造するには多大なコストがかかる。
【００７０】
（実施例）
図１に示す装置により、エタン６容量％＋プロパン９４容量％のＬＰＧを貯蔵して再液化を行った。第１の凝縮器１３ではボイルオフガスの容量の約２２容量％しか再液化せず、残りの７８容量％は第１の凝縮器１３の気相に溜まり、圧力上昇をもたらせる。第１の凝縮器１３の気相から非凝縮成分のボイルオフガスを取出して第２の凝縮器２１に導入し、第２の冷媒によって２７℃まで冷却することにより、完全に液化することができた。
【符号の説明】
【００７１】
１：ＬＰＧ低温貯留槽
２：圧縮機
３：凝縮器
４：膨張弁
１１：低温貯留槽
１２：第１の圧縮機
１３：第１の凝縮器
１４：第１の膨張弁
１５：第１の取出路
１６：第１の冷却コイル
１７：第１の還流路
２１：第２の凝縮器
２２：第２の取出路
２３：第２の冷却コイル
２４：冷凍機
２５：調節弁
２６：第２の膨張弁
２７：第２の還流路
２７Ａ：第２の還流路
２８：第２の圧縮機
２９：圧力検知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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