(57)【要約】【課題】電子機器の状態を露出状態にしたときに配線ケーブルが機体外部にはみ出すことを避けると共に、露出状態から被覆状態にした際に配線ケーブルが断線することを防止した電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る携帯電話１０は、上部筐体２０が下部筐体３０上をスライド可能に取り付けられており、上部筐体２０と下部筐体３０とはフレキシブルケーブル４０により接続されている。下部筐体３０には、被覆状態のときにはフレキシブルケーブル４０が当接せず、露出状態のときにフレキシブルケーブル４０が当接する位置にフレキシブルケーブル４０を蛇行させるように支持する湾曲部材６０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配置され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する配線ケーブルとを備えた電子機器であって、
前記第１の筐体は、前記第２の筐体に対してスライド可能に取り付けられており、
前記第２の筐体には、前記第２の筐体において前記第１の筐体に対向する面が前記第１の筐体に被覆されている被覆状態のときに前記配線ケーブルが当接せず、前記第２の筐体において前記第１の筐体に対向する面の一部が露出している露出状態のときに前記配線ケーブルが当接する位置に、前記配線ケーブルを蛇行させるように支持する支持機構が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記配線ケーブルは、一端が前記露出状態のときに露出する面を被覆する被覆部により被覆されている面に接続されており、他端が前記被覆における前記第１の筐体のスライド方向側の端部において折り返されて前記第１の筐体に接続されているフレキシブルケーブルであり、
前記支持機構は、前記露出状態のときに露出しない面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記配線ケーブルは、一端が前記露出状態のときに露出する面を被覆する被覆部により被覆されている面に接続されており、他端が前記被覆における前記第１の筐体のスライド方向側の端部において折り返されて前記第１の筐体に接続されている同軸ケーブルであり、
前記第２の筐体は、前記露出状態のときに前記同軸ケーブルを収納する収納部を有しており、
前記支持機構は、前記収納部の側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体には、前記配線ケーブルにおいて、当該電子機器の状態を前記被覆状態から前記露出状態に遷移させた際に前記支持機構に当接しない部分を前記第１の筐体に固定する固定部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フレキシブルケーブルの材質または当該フレキシブルケーブルの表面素材はＵＶ硬化性樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フレキシブルケーブルの表面には、当該フレキシブルケーブルの材質と比較して摩擦を生じさせやすい素材が塗布されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド可能に連結された２つの筐体を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコンや携帯電話などの持ち運び可能な電子機器は、運搬時の利便性を考慮して、複数の筐体からなるものが一般的である。このような複数の筐体からなる電子機器には、一方の筐体を他方の筐体上に重ね合せるための機構（例えば、ヒンジ機構およびスライド機構）が採用されており、使用しない時には機器を使用する時と比べて運搬しやすい形態に変形できるようになっている。
【０００３】
また、複数の筐体からなる電子機器の場合、筐体同士はフレキシブルケーブルまたは同軸ケーブルなどの配線ケーブルを介して信号を送受信する。しかし、このような電子機器は、ヒンジ機構またはスライド機構などを介して筐体同士が連結されているため、ヒンジ機構またはスライド機構を用いて筐体を変形させる際には、ケーブル同士や筐体端部との接触などによって、絶縁不良や断線などのような不具合が発生することも多い。
【０００４】
特許文献１には、ヒンジ機構を用いて一方の筐体を他方の筐体に重ね合わせた場合、内側となるケーブルの撓みとなる長さ分だけ湾曲させた状態で外側となるケーブルに固定することによって他ケーブルとの接触を防ぎ、絶縁不良や断線などの不具合が生じることを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９６５９０号公報（平成１８年７月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１には、ヒンジ機構を介して第１の筐体と第２の筐体とが連結されている電子機器の場合の技術が開示されているのみであり、スライド機構を介して第１の筐体と第２の筐体とが連結されている場合については何ら記載されていない。
【０００７】
スライド機構を介して第１の筐体と第２の筐体とが連結されているような電子機器の場合、特許文献１に開示されているヒンジ機構を介して第１の筐体と第２の筐体とが連結されている電子機器の場合には生じ得ない問題が生じる。
【０００８】
このような問題について、図４（ａ）および（ｂ）を参照して具体的に説明する。スライド機構を介して上部筐体１２０と下部筐体１３０とが連結されているような電子機器１００において、上部筐体１２０と下部筐体１３０とに接続されている配線ケーブル１４０は、電子機器１００における上部筐体１２０をスライドさせていないとき（被覆状態のとき）には、図４（ａ）に示すように、操作部１３１を保持する保持部１５０の位置で折り返され、上部筐体１２０をスライドさせている状態のとき（露出状態のとき）には、接続部１２２が操作部１３１を介して対向する位置でなくなるため、図４（ｂ）に示すように、下部筐体１３０の端部において折り返されている。
【０００９】
なお、「被覆状態」とは、上部筐体が下部筐体の上部筐体側の面の全体を被覆する状態を指しており、「露出状態」とは、下部筐体における上部筐体側の面の一部が露出している状態を指している。
【００１０】
このとき、配線ケーブル１４０の長さは、図４（ｂ）に示すような、上部筐体１２０と下部筐体１３０とが重なる部分の最も少なくなるような場合であっても機体外部にはみ出さない長さにしなければならない。
【００１１】
しかし、配線ケーブル１４０の長さを、上部筐体１２０をスライドさせた状態のときに配線ケーブル１４０が機体外部にはみ出すことを避けるために、できる限り短くすると、上部筐体１２０をスライドさせていない状態のときに下部筐体１３０に設けられた被覆部１３１を保持する保持部１５０が配線ケーブルに接触してしまう。この場合、上部筐体１２０をスライドさせた状態からスライドさせていない状態に戻した際に配線ケーブル１４０が保持部１５０に接触してしまい、その接触箇所から配線ケーブル１４０に断線が生じるという問題を有している。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、電子機器の状態を開状態にしたときに配線ケーブルが機体外部にはみ出すことを避けると共に、開状態から閉状態にした際に配線ケーブルが断線することを防止した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電子機器は、上記課題を解決するために、
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配置され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する配線ケーブルとを備えた電子機器であって、
前記第１の筐体は、前記第２の筐体に対してスライド可能に取り付けられており、
前記第２の筐体には、前記第２の筐体において前記第１の筐体に対向する面が前記第１の筐体に被覆されている被覆状態のときに前記配線ケーブルが当接せず、前記第２の筐体において前記第１の筐体に対向する面の一部が露出している露出状態のときに前記配線ケーブルが当接する位置に、前記配線ケーブルを蛇行させるように支持する支持機構が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る電子機器は、第１の筐体と第２の筐体と第１の筐体と第２の筐体との間に配置され、第１の筐体と第２の筐体とを接続する配線ケーブルとを備えている。本発明に係る電子機器では、第１の筐体は、第２の筐体に対してスライド可能に取り付けられており、第２の筐体には、被覆状態のとき配線ケーブルが当接せず、露出状態のとき配線ケーブルが当接する位置に配線ケーブルを蛇行させるように支持する支持機構が設けられている。
【００１５】
これによって、本発明に係る電子機器では、露出状態のときに配線ケーブルが第２の筐体に当接する長さは、蛇行している分だけ蛇行していないときよりも長くなることになる。したがって、この長くなっている分だけ配線ケーブルの長さを長くしたとしても、露出状態時に配線ケーブルが電子機器の機体外部にはみ出すことを避けることができる。また、配線ケーブルの長さが長くなることにより、配線ケーブルにゆとりが生じるため、電子機器の状態を露出状態から被覆状態に戻したときに、配線ケーブルに断線が生じてしまうことを防止することができる。
【００１６】
したがって、本発明に係る電子機器では、露出状態時に配線ケーブルが電子機器の外部にはみ出すことを避けることができると共に、露出状態から被覆状態に戻したときに戻したときに配線ケーブルに断線が生じることを防止することができる効果を奏する。
【００１７】
本発明に係る電子機器では、さらに、前記配線ケーブルは、一端が前記露出状態のときに露出する面を被覆する被覆部により被覆されている面に接続されており、他端が前記被覆における前記第１の筐体のスライド方向側の端部において折り返されて前記第１の筐体に接続されているフレキシブルケーブルであり、前記支持機構は、前記露出状態のときに露出しない面に設けられていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、配線ケーブルとしてフレキシブルケーブルを採用した際に、露出状態時にフレキシブルケーブルが電子機器の外部にはみ出すことを避けることができると共に、露出状態から被覆状態に戻したときに戻したときにフレキシブルケーブルが断線することを防止することができる効果を奏する。
【００１９】
なお、「スライド方向」とは、第１の筐体が第２の筐体に対して被覆状態から露出状態へ移行する方向を意味するものとする。
【００２０】
本発明に係る電子機器では、さらに、前記配線ケーブルは、一端が前記露出状態のときに露出する面を被覆する被覆部により被覆されている面に接続されており、他端が前記被覆における前記第１の筐体のスライド方向側の端部において折り返されて前記第１の筐体に接続されている同軸ケーブルであり、前記第２の筐体は、前記露出状態のときに前記同軸ケーブルを収納する収納部を有しており、前記支持機構は、前記収納部の側面に設けられていることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、配線ケーブルとして同軸ケーブルを採用した際に、露出状態時に同軸ケーブルが電子機器の外部にはみ出すことを避けることができると共に、露出状態から被覆状態に戻したときに戻したときに同軸ケーブルが断線することを防止することができる効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る電子機器では、さらに、前記第１の筐体には、前記配線ケーブルにおいて、当該電子機器の状態を前記被覆状態から前記露出状態に遷移させた際に前記支持機構に当接しない部分を前記第１の筐体に固定する固定部を備えていることが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、本発明に係る電子機器を被覆状態から露出状態に遷移させる際の配線ケーブルの可動範囲を狭めることができる。
【００２４】
これによって、露出状態時に配線ケーブルが電子機器の外部にはみ出すことをより一層避けることができると共に、露出状態から被覆状態に戻したときに戻したときに配線ケーブルに断線が生じることをより一層防止することができる効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る電子機器では、さらに、前記フレキシブルケーブルの材質または当該フレキシブルケーブルの表面素材はＵＶ硬化性樹脂であることが好ましい。
【００２６】
本発明に係る電子機器では、さらに、前記フレキシブルケーブルの表面には、当該フレキシブルケーブルの材質と比較して摩擦を生じさせやすい素材が塗布されていることが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、フレキシブルケーブルを、あらかじめ支持機構の形状に合わせて成型することができるため、フレキシブルケーブルをその支持機構の形状に沿いやすくすることができる。
【００２８】
また、上記の構成によれば、フレキシブルケーブルが可動するときに、摩擦が生じることにより、より一層支持機構に沿いやすくすることができる。
【００２９】
また、この他にも、上記の構成によれば、露出状態時に配線ケーブルが電子機器の外部にはみ出すことをより一層避けることができると共に、フレキシブルケーブルの強度を増すことができるため、露出状態から被覆状態に戻したときに配線ケーブルに断線が生じることをより一層防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る電子機器は、第１の筐体と第２の筐体と第１の筐体と第２の筐体との間に配置され、第１の筐体と第２の筐体とを接続する配線ケーブルとを備えている。本発明に係る電子機器では、第１の筐体は、第２の筐体に対してスライド可能に取り付けられており、第２の筐体には、被覆状態のとき配線ケーブルが当接せず、露出状態のとき配線ケーブルが当接する位置に配線ケーブルを蛇行させるように支持する支持機構が設けられている。
【００３１】
これによって、本発明に係る電子機器では、露出状態時に配線ケーブルが電子機器の外部にはみ出すことを避けることができると共に、露出状態から被覆状態に戻したときに戻したときに配線ケーブルに断線が生じることを防止することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１に係る携帯電話の断面図を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２】実施形態１に係る携帯電話の構成を示す図であり、（ａ）は携帯電話の閉状態を表す図であり、（ｂ）は携帯電話の開状態を表す図である。
【図３】実施形態２に係る携帯電話の構成を示す図であり、（ａ）は携帯電話の閉状態を表す図であり、（ｂ）は携帯電話の開状態を表す図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】従来の電子機器の断面図を示す図であり、（ａ）は開状態を示す図であり、（ｂ）は閉状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔実施形態１〕
本発明に係る電子機器の一実施形態について、電子機器が携帯電話である場合を例に挙げつつ、図１（ａ）および（ｂ）〜図２（ａ）および（ｂ）を参照しつつ以下に説明する。
【００３４】
（携帯電話１０の構成）
本実施形態に係る携帯電話における上部筐体と下部筐体とを接続する接続ケーブルの配置について説明する前に、本実施形態に係る携帯電話の構成を図２（ａ）および（ｂ）を参照しつつ以下に説明する。図２（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る携帯電話１０の構成を示す図であり、（ａ）は携帯電話１０の閉状態を表す図であり、（ｂ）は携帯電話１０の開状態を表す図である。
【００３５】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、携帯電話１０は、上部筐体２０および下部筐体３０を備えている。図２（ａ）に示すように、上部筐体２０の上面には、表示部２１が設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、下部筐体３０における上面、すなわち上部筐体２０により被覆される面には、操作部３１が設けられている。
【００３６】
なお、本実施形態では、上部筐体２０が下部筐体３０における上部筐体側の面を完全に被覆する状態を携帯電話１０の閉状態（被覆状態）とし、上部筐体２０が下部筐体３０における上部筐体側の面の一部を被覆する状態、すなわち下部筐体３０における上部筐体２０側の面の一部が露出している状態を開状態（露出状態）とする。
【００３７】
（携帯電話１０におけるフレキシブルケーブル４０の配置）
次に、携帯電話１０において上部筐体２０と下部筐体３０とを接続するフレキシブルケーブルの配置について図１（ａ）および（ｂ）を参照しつつ以下に説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る携帯電話１０の断面図を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００３８】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、携帯電話１０における上部筐体２０の内部には、接続部２２が設けられており、下部筐体３０の内部には、操作部３１を保持する保持部５０、接続部３２および湾曲部材６０が設けられている。また、携帯電話１０には、上部筐体２０と下部筐体３０とを接続するフレキシブルケーブル４０が設けられている。なお、本実施形態において、本発明における特徴点を説明するために必要がない携帯電話１０を構成する部材についてはその説明を省略している。
【００３９】
ここで、フレキシブルケーブル４０は、下部筐体３０から上部筐体２０に対して伝送される信号、および、上部筐体２０から下部筐体３０に対して伝送される信号の伝送路として用いられる。例えば、操作部３１において入力された信号に基づいて表示部２１に表示させるべき映像の信号を送信する。
【００４０】
また、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、フレキシブルケーブル４０の一端は、上部筐体２０に設けられた接続部２２を介して上部筐体２０に接続されており、他端は、下部筐体３０に設けられた接続部３２を介して下部筐体３０に接続されている。
【００４１】
図１（ａ）に示すように、フレキシブルケーブル４０は、開状態のときには、操作部３１を保持する保持部５０の位置で折り返されている。このとき、フレキシブルケーブル４０は、保持部５０に接触しないように保持部５０と折り返し位置との間には間隔が空けられている。このときの間隔の大きさについては、下記に詳述するため、ここではその説明を省略する。
【００４２】
一方、閉状態のときには、上部筐体２０に設けられている接続部２２の位置が下部筐体３０に設けられている接続部３２の位置よりも上部筐体２０のスライド方向側に移動するため、図１（ｂ）に示すように、フレキシブルケーブル４０は、下部筐体３０の端部において折り返されることになる。すなわち、フレキシブルケーブル４０の折り返される位置は、上部筐体２０の移動量（接続部２２の移動量）分、上部筐体２０のスライド方向側に動くことになる。
【００４３】
なお、携帯電話１０には、上部筐体２０を、上部筐体２０によって被覆されている下部筐体３０の面に平行な方向にスライドさせるためのガイド機構が設けられている。より具体的には、上部筐体２０に設けられたガイド溝２３に沿って下部筐体３０に設けられた不図示のガイド突起部が移動することにより、上部筐体２０は下部筐体３０の被覆されている面に平行な方向にスライドする。なお、本実施形態では、上部筐体２０にガイド溝２３が設けられており、下部筐体３０にガイド突起部が設けられている場合を例に挙げて説明しているがもちろん逆であってもよい。また、ガイド突起部とガイド溝によるガイド機構以外の機構を採用してもよい。
【００４４】
（携帯電話１０を使用時のフレキシブルケーブル４０）
次に、携帯電話１０の使用時のフレキシブルケーブル４０の状態について、図１（ｂ）を参照しつつ以下に説明する。なお、本実施形態では、本発明の効果を理解し易いように、携帯電話１０を最大まで開状態とした状態、すなわち操作部３１の全体が上部筐体２０により被覆されていない状態の場合を例に挙げて説明する。
【００４５】
図１（ｂ）に示すように、上部筐体２０に設けられた接続部２２は、操作部３１と対向しない位置にまで移動している。フレキシブルケーブル４０は、上部筐体２０の移動量分だけ下部筐体３０に当接する長さが増えるため、折り返し位置が下部筐体３０の端部側に移動する。
【００４６】
このとき、フレキシブルケーブル４０は、湾曲部材６０の表面の形状に沿うように下部筐体３０に当接することになる。すなわち、湾曲部材６０は、フレキシブルケーブル４０を蛇行させるように支持している。
【００４７】
したがって、携帯電話１０では、湾曲部材６０が設けられていない場合と比べて、湾曲部材６０の表面の湾曲形状の分だけ、すなわち蛇行する分だけフレキシブルケーブル４０が下部筐体３０に当接する長さが長くなる。このとき、フレキシブルケーブル４０が下部筐体３０に当接する長さは、閉状態のときに保持部５０とフレキシブルケーブル４０の折り返し位置との間の間隔の分だけ長くするようにすればよい。但し、フレキシブルケーブル４０が外部にはみ出さない程度に長くする必要がある。
【００４８】
このように、携帯電話１０では、開状態のときにフレキシブルケーブル４０が当接する部位が湾曲していることにより、フレキシブルケーブル４０の長さを長くした場合であっても、フレキシブルケーブル４０を携帯電話１０の機体外部にはみ出すことなく効率的に収納することができる。また、フレキシブルケーブル４０の長さを長くすることにより、フレキシブルケーブル４０の折り返し部分において保持部５０との間に間隔ができるため、開状態から閉状態に戻したときに端部５０にフレキシブルケーブル４０が接触することを防止することができる。
【００４９】
したがって、携帯電話１０では、開状態のときにフレキシブルケーブル４０が上部筐体２０と下部筐体３０との隙間からはみ出すことを避けつつ、携帯電話１０の状態を開状態から閉状態に戻したときにフレキシブルケーブル４０が断線することを防ぐことができる。
【００５０】
（湾曲部材６０について）
湾曲部材６０における表面形状は、フレキシブルケーブル４０を蛇行させて支持する形状、すなわちフレキシブルケーブル４０が下部筐体３０に当接する長さを伸ばすことができる形状であれば特に限定されるものではない。したがって、湾曲部材６０の表面形状は、少なくとも１つの凸部または凹部を有していればよい。もちろん、少なくとも１つの凹部および少なくとも１つの凸部を有する凹凸形状であってもよい。
【００５１】
また、湾曲部材６０は、下部筐体３０における上部筐体２０に対向する面のうち、操作部３１に被覆されていない部分に設けられていることが好ましい。
【００５２】
なお、図１（ｂ）では、フレキシブルケーブル４０を蛇行させるように表面が湾曲している湾曲部材６０を下部筐体３０に設ける場合を例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、下部筐体３０においてフレキシブルケーブル４０が当接する面を湾曲させるようにしてもよい。
【００５３】
（フレキシブルケーブル４０について）
開状態において、フレキシブルケーブル４０を湾曲部材６０の表面形状に沿いやすくすることが好ましい。例えば、ＵＶ硬化性樹脂などを用いて、フレキシブルケーブル４０を、湾曲部材６０の表面形状に沿うように湾曲形状に成型するようにしてもよい。
【００５４】
また、フレキシブルケーブル４０の表面に、フレキシブルケーブル４０の材質よりも摩擦の大きい材料を塗布することにより、フレキシブルケーブル４０を湾曲部材６０の表面形状に沿いやすくすることが好ましい。これにより、塗布した材料に含まれる粒子が湾曲部材６０に接することにより生じる摩擦によって、フレキシブルケーブル４０自体が湾曲部材６０の形状に追従しやすくなる。
【００５５】
例えば、摩擦の大きい材料としては、非摺動性粒子または塗料の成分に含まれる粒子と比較して十分大きい粒子を添加した塗料などを挙げることができる。
【００５６】
（上部筐体２０について）
図１（ｂ）に示すように、開状態において、フレキシブルケーブルが折り返されて上部筐体２０に当接する位置にフレキシブルケーブル４０を上部筐体２０に留めるための留め具２４を設けるようにしてもよい。このとき、フレキシブルケーブル４０において、留め具２４と接続部２２との間の部分は、開状態のときに湾曲部材６０に当接しない部分である。
【００５７】
これによって、上部筐体２０をスライドさせたときのフレキシブルケーブルの上部筐体側の可動範囲を短くすることができる。これにより、図1（ｂ）に示すように、開状態において、フレキシブルケーブル４０を長くした場合でも可動範囲が下部筐体側に近くなるため、長くなった可動範囲のフレキシブルケーブル４０を、より一層湾曲部材６０の表面形状に沿いやすくすることができる。
【００５８】
なお、留め具２４は、上部筐体２０にフレキシブルケーブル４０を取り付けることができるものであれば特に限定されるものではない。留め具２４は、例えば、一方の面に接着剤が塗布されているシールであってもよい。
【００５９】
〔実施形態２〕
実施形態１では、上部筐体２０と下部筐体３０とを接続する配線ケーブルがフレキシブルケーブルである場合を例に挙げて説明した。そこで、本実施形態では、配線ケーブルが同軸ケーブルである場合の電子機器について図３（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を参照しつつ以下に説明する。
【００６０】
なお、本実施形態でも実施形態１と同様に電子機器が携帯電話である場合を例に挙げて説明する。また、実施形態１と同様の部材については同一の部材番号を付してその説明を省略する。
【００６１】
（携帯電話１０ｂの構成）
図３（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本実施形態に係る携帯電話１０ｂの構成を示す図であり、（ａ）は携帯電話１０ｂの閉状態を表す図であり、（ｂ）は携帯電話１０ｂの開状態を表す図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００６２】
図３（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、携帯電話１０ｂにおける下部筐体３０の内部には、操作部３１を保持する保持部５０ｂ、湾曲部材６０ｂが設けられている。また、携帯電話１０ｂには、上部筐体２０と下部筐体３０とを接続する同軸ケーブル４０ｂが設けられている。なお、本実施形態において、本発明における特徴点を説明するために必要がない携帯電話１０ｂを構成する部材については、実施形態１と同様にその説明を省略している。
【００６３】
なお、図３（ａ）では、下部筐体３０における同軸ケーブル４０ｂの配置を確認し易いようにするために上部筐体２０を図示していない。
【００６４】
（携帯電話１０ｂにおける同軸ケーブル４０ｂの配置）
図３（ｃ）に示すように、同軸ケーブル４０ｂの一端は、上部筐体２０に設けられた接続部２２ｂを介して上部筐体２０に接続されており、他端は、下部筐体３０に設けられた接続部３２ｂを介して下部筐体３０に接続されている。
【００６５】
図３（ｃ）に示すように、同軸ケーブル４０ｂは、開状態のときには、操作部３１を保持する保持部５０ｂの位置で折り返されている。このとき、同軸ケーブル４０ｂは、保持部５０ｂに接触しないように保持部５０ｂと折り返し位置との間には間隔が空けられている。このときの間隔の大きさは、実施形態１と同様に、後段において説明する湾曲部材６０ｂにおいて蛇行する分だけ空けられている。
【００６６】
一方、開状態のときには、上部筐体２０に設けられている接続部２２ｂが操作部３１を介して対向する位置でなくなるため、図３（ｂ）に示すように、同軸ケーブル４０ｂは、下部筐体３０の端部において折り返されている。すなわち、同軸ケーブル４０ｂの折り返される位置は、上部筐体２０の移動量（接続部２２ｂの移動量）分、上部筐体２０のスライド方向側に動くことになる。
【００６７】
（携帯電話１０ｂを使用時の同軸ケーブル４０ｂ）
次に、携帯電話１０ｂの開状態のときの同軸ケーブル４０ｂの状態について、図３（ｂ）を参照しつつ以下に説明する。なお、本実施形態では、本発明の効果を理解し易いように、携帯電話１０ｂを最大まで開状態とした状態、すなわち操作部３１の全体が上部筐体２０により被覆されていない状態の場合を例に挙げて説明する。
【００６８】
図３（ｂ）に示すように、上部筐体２０に設けられた接続部２２ｂは、操作部３１を介して対向しない位置にまで移動している。同軸ケーブル４０ｂは、上部筐体２０の移動量分だけ下部筐体３０側に当接する長さが増えるため、折り返し位置が下部筐体３０の端部側に移動する。
【００６９】
このとき、同軸ケーブル４０ｂは、下部筐体３０側に当接することになる同軸ケーブル４０ｂは下部筐体３０に設けられているケーブル収納部に収納されることになる。ケーブル収納部は、深さが同軸ケーブル４０ｂの一本分以上であり、２本分以下となるようにする。したがって、同軸ケーブル４０ｂはケーブル収納部内において重なることはない。
【００７０】
また、図３（ａ）に示すように、同軸ケーブル４０ｂの接続されている接続部２２ｂと接続部３２ｂとは、スライド方向の軸上からずらされて配置されている。そのため、上部筐体２０をスライドさせると、同軸ケーブル４０ｂはケーブル収納部内において接続部３２ｂの配置されている側の側面に当接することになる。
【００７１】
携帯電話１０ｂでは、同軸ケーブル４０ｂの当接する面に湾曲部材６０ｂを設けるようにしているため、湾曲部材６０ｂが設けられていない場合と比べて、湾曲部材６０ｂの表面の湾曲形状の分だけ、すなわち蛇行する分だけ同軸ケーブル４０ｂが下部筐体３０に当接する長さが長くなっている。
【００７２】
このように、携帯電話１０ｂでは、開状態のときに同軸ケーブル４０ｂが当接する部位が湾曲していることにより、同軸ケーブル４０ｂの長さを長くした場合であっても、同軸ケーブル４０ｂを携帯電話１０ｂの機体外部にはみ出させること無く効率的に収納することができる。また、同軸ケーブル４０ｂの長さを長くすることにより、同軸ケーブル４０ｂの折り返し部分において保持部５０ｂとの間に間隔ができるため、開状態から閉状態に戻した際に同軸ケーブル４０ｂが保持部５０ｂに接触することを避けることができる。
【００７３】
したがって、携帯電話１０ｂでは、開状態のときに同軸ケーブル４０ｂが上部筐体２０と下部筐体３０との隙間からはみ出すことを避けつつ、携帯電話１０ｂの状態を開状態から閉状態に戻したときに同軸ケーブル４０ｂが断線することを防ぐことができる。
【００７４】
なお、実施形態１の場合と同様に、開状態において、同軸ケーブル４０ｂが折り返されて上部筐体２０に当接する位置に同軸ケーブル４０ｂを上部筐体２０に留めるための留め具を設けるようにしてもよい。このとき、同軸ケーブル４０ｂにおいて、留め具と接続部２２ｂとの間の部分は、開状態のときに湾曲部材６０ｂに当接しない部分である。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係る電子機器は、携帯電話、携帯型ゲーム機および携帯型情報端末などに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０        携帯電話（電子機器）
１０ｂ      携帯電話（電子機器）
２０        上部筐体（第１の筐体）
２１        表示部
２２        接続部
２２ｂ      接続部
２３        留め具
３０        下部筐体（第２の筐体）
３１        操作部（露出部）
３２        接続部
３２ｂ      接続部
４０        フレキシブルケーブル（配線ケーブル）
４０ｂ      同軸ケーブル（配線ケーブル）
５０        保持部
５０ｂ      保持部
６０        湾曲部材（支持機構）
６０ｂ      湾曲部材（支持機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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