(57)【要約】【課題】安全ロープや親綱等の綱を安定的に支持することのできる綱支持用具を提供する。【解決手段】綱支持用具は、柱の上面から突出した複数の主鉄筋のうち、互いに異なる主鉄筋の上端部に係合する複数の係合部と、複数の係合部を連結し、綱が係止されるリンク部材とを備えている。リンク部材は、複数の係合部のうち少なくとも一つを移動自在に支持している。【選択図】図２
2011172779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の上面から突出した複数の主鉄筋のうち、互いに異なる前記主鉄筋の上端部に係合する複数の係合部と、
前記複数の係合部を連結し、綱が係止されるリンク部材とを備え、
前記リンク部材は、前記複数の係合部のうち少なくとも一つを移動自在に支持していることを特徴とする綱支持用具。
【請求項２】
請求項１に記載の綱支持用具において、
前記係合部は、少なくとも３つ備えられていて、
前記リンク部材の中央部は略直角に屈折していて、
前記少なくとも３つの前記係合部のうち、１つの前記係合部は、前記リンク部材の中央部に固定されていて、
前記１つの前記係合部以外の前記係合部は、前記１つの前記係合部を挟むように前記リンク部材の両端部に移動自在に配置されていることを特徴とする綱支持用具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の綱支持用具において、
前記複数の係合部のうち、少なくとも１つの前記係合部には、前記主鉄筋に固定するための固定具が設けられていることを特徴とする綱支持用具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の綱支持用具において、
前記係合部は、前記主鉄筋の上端部に差し込まれることで当該上端部に係合していることを特徴とする綱支持用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綱支持用具に係り、特に建設現場で使用される安全ロープや、その親綱を支持する綱支持用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場においては、安全ロープや親綱等の綱を係止するため、綱支持用具が用いられている。この支持綱用具は、柱の上面から突出した主鉄筋の上端部に差し込まれた状態で親綱を支持するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３６２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した綱支持用具であると、一本の主鉄筋に親綱を係止するので、主鉄筋がしなりやすく、親綱を安定して支持できないおそれがあった。
このため、本発明の課題は、親綱を安定的に支持することのできる綱支持用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る綱支持用具は、
柱の上面から突出した複数の主鉄筋のうち、互いに異なる前記主鉄筋の上端部に係合する複数の係合部と、
前記複数の係合部を連結し、綱が係止されるリンク部材とを備え、
前記リンク部材は、前記複数の係合部のうち少なくとも一つを移動自在に支持していることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の綱支持用具において、
前記係合部は、少なくとも３つ備えられていて、
前記リンク部材の中央部は略直角に屈折していて、
前記少なくとも３つの前記係合部のうち、１つの前記係合部は、前記リンク部材の中央部に固定されていて、
前記１つの前記係合部以外の前記係合部は、前記１つの前記係合部を挟むように前記リンク部材の両端部に移動自在に配置されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の綱支持用具において、
前記複数の係合部のうち、少なくとも１つの前記係合部には、前記主鉄筋に固定するための固定具が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の綱支持用具において、
前記係合部は、前記主鉄筋の上端部に差し込まれることで当該上端部に係合していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、複数の係合部が互いに異なる主鉄筋の上端部に係合するので、綱支持用具自体が複数の主鉄筋に支持されることとなる。したがって、リンク部材に係止された綱を安定的に支持することが可能となる。
また、リンク部材が、複数の係合部のうち少なくとも一つを移動自在に支持しているので、複数の係合部の間隔を調整することができる。これにより、建設現場毎に複数の主鉄筋の間隔が異なっていたとしても綱支持用具を設置することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、少なくとも３つの係合部のうち、１つの係合部は、リンク部材の角部である中央部に固定されていて、１つの係合部以外の係合部は、１つの係合部を挟むようにリンク部材の両端部に移動自在に配置されているので、柱の角部に設置された複数の主鉄筋間に綱支持用具を設置することができる。
請求項３記載の発明によれば、複数の係合部のうち、少なくとも１つの係合部には、主鉄筋に固定するための固定具が設けられているので、綱支持用具が主鉄筋から容易に離脱してしまうことを防止することができる。
請求項４記載の発明によれば、係合部が主鉄筋の上端部に差し込まれることで当該上端部に係合しているので、係合部を容易に主鉄筋に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施の形態の綱支持用具を建設現場に設置した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の綱支持用具の概略構成を示す斜視図である。
【図３】第二の実施の形態の綱支持用具を建設現場に設置した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の綱支持用具の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第一の実施の形態］
以下、図を参照して第一の実施の形態を詳細に説明する。図１は第一の実施の形態の綱支持用具を建設現場に設置した状態を示す斜視図であり、図２は本実施形態の綱支持用具の概略構成を示す斜視図である。
【００１３】
まず、図１に基づいて綱支持用具１の設置箇所について説明する。図１に示すように、建設現場１００では、例えばプレキャスト柱１０１が施工されており、このプレキャスト柱１０１には複数の主鉄筋１０２が当該柱１０１の全周に亘って所定の間隔で配置されている。建設途中においては、主鉄筋１０２がプレキャスト柱１０１の上面から突出しており、この主鉄筋１０２の上端部に綱支持用具１が取り付けられる。
【００１４】
次に、綱支持用具１について詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、綱支持用具１は、一対の係合部２，３と、リンク部材５とを備えている。
係合部２，３は、複数の主鉄筋１０２のうち、互いに異なる主鉄筋１０２の上端部に係合するものである。係合部２，３には、筒状の本体部２１，３１が設けられている。
本体部２１，３１は、下端部から主鉄筋１０２が挿入されるように、その下端面が開放されていて、上端面は閉塞されている。これにより、本体部２１，３１は、主鉄筋１０２の上端部に差し込まれることで当該上端部に係合することになる。
【００１５】
そして、係合部２，３のうち、一方の係合部２には、本体部２１を主鉄筋１０２に固定する固定具２３が設けられている。固定具２３は、本体部２１における下端部の外周面に取り付けられている。固定具２３は、例えば本体部２１，３１の内部に連通したネジである。
【００１６】
また、係合部２，３のうち、他方の係合部３には、リンク部材５を本体部３１に対して移動自在に支持する支持部３２が設けられている。支持部３２は、本体部３１における略中央の外周面に取り付けられており、その上下二箇所には、リンク部材５が挿通される挿通孔３２１が形成されている。挿通孔３２１は、その挿通方向が本体部３１の接線方向に沿うように形成されている。この支持部３２における下方の挿通孔３２１に対応する位置には、リンク部材５と、係合部３との移動を規制するための例えばネジ等の規制部材８が設けられている。
【００１７】
リンク部材５は、ループ状に形成されており、その一端部が係合部２の本体部２１に溶接等によって固定され、他端部が係合部３における挿通孔３２１内に挿通されている。これにより、一対の係合部２，３がリンク部材５によって連結されている。リンク部材５をなす線材は、その外径が挿通孔３２１の内径よりも小さく設定されている。これにより、一対の係合部２，３がリンク部材５に沿ってスライド移動することとなる。ここで、リンク部材５の全長Ｈは、少なくとも主鉄筋１０２の配筋間隔の最低基準よりも長く設定されている。
そして、リンク部材５には、安全ロープや、その親綱等の綱６に取り付けられたフック部７が係止されるようになっている。
【００１８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
綱支持用具１の取付時においては、まず、プレキャスト柱１０１の上面から突出した複数の主鉄筋１０２のうち、１つの主鉄筋１０２と係合部２とを位置合わせする。その後、他方の係合部３をリンク部材５に対してスライド移動させながら、当該係合部３と、先の主鉄筋１０２に隣接する主鉄筋１０２とを位置合わせする。位置合わせ後、各係合部２，３の本体部２１，３１を、主鉄筋１０２の上端部に差し込み、係合部２，３と主鉄筋１０２の上端部とを係合する。そして、ネジからなる固定具２３を螺入することで、主鉄筋１０２に係合部２，３を固定する。さらに、ネジからなる規制部材８を螺入することで、リンク部材５を係合部３に係止し、リンク部材５の移動を規制する。
【００１９】
以上のように、本実施形態によれば、一対の係合部２，３が、互いに異なる主鉄筋１０２の上端部に係合するので、綱支持用具１自体が複数の主鉄筋１０２に支持されることとなる。したがって、リンク部材５に係止された綱６を安定的に支持することが可能となる。
また、リンク部材５が係合部３を移動自在に支持しているので、複数の係合部２，３の間隔を調整することができる。これにより、建設現場毎に複数の主鉄筋１０２の間隔が異なっていたとしても綱支持用具１を設置することができる。
【００２０】
また、主鉄筋１０２に固定するための固定具２３が係合部２に設けられているので、綱支持用具１が主鉄筋１０２から容易に離脱してしまうことを防止することができる。
また、係合部２，３が主鉄筋１０２の上端部に差し込まれることで当該上端部に係合しているので、係合部２，３を容易に主鉄筋１０２に取り付けることができる。
また、リンク部材５と係合部３との移動を規制する規制部材８が設けられているので、綱支持用具１を建築現場に設置した後にリンク部材５が係合部３に対してスライドしてしまうことを防止することができる。
【００２１】
［第二の実施の形態］
以下、図を参照して第二の実施の形態を詳細に説明する。図３は第二の実施の形態の綱支持用具を建設現場に設置した状態を示す斜視図であり、図４は本実施形態の綱支持用具の概略構成を示す斜視図である。なお、以下の説明において、第一の実施の形態と同一部分においては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
図３及び図４に示すように、綱支持用具１Ａは、三つの係合部２ａ，３ａ，３ｂと、リンク部材５ａとを備えている。
三つの係合部２ａ，３ａ，３ｂのうち、両端に配置される係合部３ａ，３ｂには、筒状の本体部３１と、リンク部材５を本体部３１に対して移動自在に支持する支持部３２と、支持部３２に取り付けられてリンク部材５と係合部３との移動を規制する規制部材８と、が設けられている。
【００２３】
また、三つの係合部２ａ，３ａ，３ｂのうち、中央に配置される係合部２ａには、筒状の本体部２１と、本体部２１を主鉄筋１０２に固定する固定具２３とが設けられている。本体部２１は、下端部から主鉄筋１０２が挿入されるように、その下端面が開放されていて、上端面は閉塞されている。これにより、本体部２１は、主鉄筋１０２の上端部に差し込まれることで当該上端部に係合することになる。
【００２４】
リンク部材５ａは、ループ状に形成されており、その中央部が略直角に屈折している。このリンク部材５ａの角部である中央部には、係合部２ａが溶接等によって固定されている。また、中央部に固定された係合部２ａ以外の係合部３ａ，３ｂは、係合部２ａを挟むように、リンク部材５ａの両端部に移動自在に配置されている。具体的には、係合部３ａ，３ｂにおける挿通孔３２１内にリンク部材５ａが挿通されている。これにより、中央部に配置された係合部２ａに対して、他の係合部３ａ，３ｂが相対的に移動するように、三つの係合部２ａ，３ａ，３ｂがリンク部材５ａによって連結されている。
そして、リンク部材５ａには、安全ロープや、その親綱等の綱６に取り付けられたフック部７が係止されるようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
綱支持用具１Ａの取付時においては、まず、プレキャスト柱１０１の上面から突出した複数の主鉄筋１０２のうち、角に配置された主鉄筋１０２ａと、リンク部材５ａの中央部に固定された係合部２ａとを位置合わせする。その後、リンク部材５ａの両端部に支持された係合部３ａ，３ｂを、スライド移動させながら、当該係合部３ａ，３ｂと、角に配置された主鉄筋１０２ａに隣接する主鉄筋１０２ｂ，１０２ｃとを位置合わせする。位置合わせ後、各係合部２ａ，３ａ，３ｂの本体部２１，３１を、主鉄筋１０２の上端部に差し込み、係合部２ａ，３ａ，３ｂと主鉄筋１０２の上端部とを係合する。そして、ネジからなる固定具２３を螺入することで、主鉄筋１０２に係合部２ａ，３ａ，３ｂを固定する。さらに、ネジからなる規制部材８を螺入することで、リンク部材５ａを係合部３ａ，３ｂに係止する。
【００２６】
以上のように、本実施形態によれば、３つの係合部２ａ，３ａ，３ｂのうち、１つの係合部２ａは、リンク部材５ａの中央部に固定されていて、係合部２ａ以外の係合部３ａ，３ｂは、１つの係合部２ａを挟むようにリンク部材５ａの両端部に移動自在に配置されているので、プレキャスト柱１０１の角部に設置された複数の主鉄筋１０２間に綱支持用具１Ａを設置することができる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上記実施形態では、綱支持用具１が二つの係合部２，３を備えていて、綱支持用具１Ａが三つの係合部２ａ，３ａ，３ｂを備えている場合を例示して説明したが、係合部の総数は４つ以上であってもよい。
また、上記実施形態においては、１つの係合部２，２ａに固定具２３が設けられている場合を例示して説明したが、全ての係合部に固定具を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１      綱支持用具
２，３  係合部
５      リンク部材
６      綱
７      フック部
２１，３１        本体部
２３        固定具
３２        支持部
１００      建設現場
１０１      プレキャスト柱
１０２      主鉄筋
３２１      挿通孔
【図１】
2011172779.tif 000003
【図２】
2011172779.tif 000004
【図３】
2011172779.tif 000005
【図４】
2011172779.tif 000006