(57)【要約】【課題】簡単な構造でかつポールを容易に取り付けることができる室内用物干し装置を提供する。【解決手段】室内用物干し装置１は、下方に開口した挿入穴２２ａを有するベース２と、挿入穴２２ａに挿入されることによりベース２に対して着脱可能に取り付けられるヘッド部３１を有するポール３とを備える。ベース２には、挿入穴２２ａの内周面から径内方向へ突出付勢された突出部２７を設ける。ポール３のヘッド部３１には、突出部２７と干渉することなく挿入穴２２ａに挿入されるとともに、当該挿入された状態から軸線回りに回転させることで突出部２７に係合して当該突出部２７を径外方向へ強制的に移動させる第１被係合溝３１２ｅと、ヘッド部３１を軸線回りにさらに回転させることで突出部２７の径内方向への突出付勢を許容して突出部２７と係合する第２被係合溝３１２ｆとを形成する。【選択図】図１２
2011245039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に開口した挿入穴を有するベースと、前記挿入穴に挿入されることにより前記ベースに対して着脱可能に取り付けられるヘッド部を有するポールと、を備えた室内用物干し装置であって、
前記ベースは、前記挿入穴の内周面から径内方向へ突出付勢された突出部を有し、
前記ポールのヘッド部には、前記突出部と干渉することなく前記挿入穴に挿入されるとともに、当該挿入された状態から軸線回りに回転させることで前記突出部に係合して当該突出部を径外方向へ強制的に移動させる第１被係合溝と、
前記ヘッド部を前記軸線回りにさらに回転させることで、前記突出部の径内方向への突出付勢を許容して当該突出部と係合する第２被係合溝とが形成されていることを特徴とする室内用物干し装置。
【請求項２】
前記第１被係合溝と前記第２被係合溝とが、前記ヘッド部の周方向に交互に複数形成されている請求項１に記載の室内用物干し装置。
【請求項３】
前記突出部が、前記挿入穴の周方向に複数設けられている請求項２に記載の室内用物干し装置。
【請求項４】
前記ベースには、前記挿入穴の径内方向へ突出したフランジ部が形成されており、
前記ヘッド部には、当該ヘッド部が前記挿入穴に挿入された状態で前記フランジ部と干渉することなく前記軸線回りに回転するのを許容するとともに、前記突出部と前記第２被係合溝とが係合した状態で前記フランジ部に係合される第３被係合溝が形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の室内用物干し装置。
【請求項５】
前記ポールは、前記ヘッド部の下端部に軸方向へ移動可能に取り付けられたポール本体部を有し、
前記ヘッド部には、下方に開口する係止穴が形成され、
前記ポール本体部は、軸方向へ移動することにより前記係止穴に係脱されるとともに当該係止穴に係止された状態で前記ヘッド部とともに前記軸線回りに回転可能な係止部を有し、
前記係止部は、付勢手段によって、前記ポール本体部の自重に抗して前記係止穴に係止される方向へ付勢されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の室内用物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の天井等に取り付けられる室内用物干し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば雨天の日に室内で洗濯物を干すことができるように、室内用物干し装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の室内用物干し装置は、室内の天井に固定されたベース（支持具）と、このベースに対して上端が着脱可能に取り付けられるポール（吊掛具）とを備え、ポールの下端には、物干し竿等を支持するリング（引掛具）が設けられている。そして、ポールをベースに取り付ける際は、ポールの上端を、ベースの挿入穴に挿入して軸線回りに回転させると、ベース内に設けられた突出部（支持具）が挿入穴の径内方向へ突出し、この突出部にポールの上端が係合するようになっている。
【０００３】
しかし、この室内用物干し装置は、ポールの回転運動を突出部の径内方向への突出運動に変換するための運動変換機構（伝達具等）が必要になるため、構造が複雑になり、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
上記問題点を解決するものとして、構造を簡素化した室内用物干し装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の室内用物干し装置は、突出部（連結突起）がベースの挿入穴（挿入筒部）に突出した状態で固定されており、ポールの上端には前記突出部に係合されるＪ字状の被係合溝（連結溝）が形成されている（特許文献２の図３及び図４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−１１０２５４号公報（図１及び図６参照）
【特許文献２】特開２００８−２２０４４７号公報（図２及び図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２の室内用物干し装置は、ベースにポールの上端を取り付ける際に、ベースの突出部がポールの被係合溝のＪ字形状に沿うように、ポールを軸線回りに回転させたり上下移動させたりする必要があるため、ポールの取り付け操作が煩雑になるという問題があった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造でかつポールを容易に取り付けることができる室内用物干し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の室内用物干し装置は、下方に開口した挿入穴を有するベースと、前記挿入穴に挿入されることにより前記ベースに対して着脱可能に取り付けられるヘッド部を有するポールと、を備えた室内用物干し装置であって、前記ベースは、前記挿入穴の内周面から径内方向へ突出付勢された突出部を有し、前記ポールのヘッド部には、前記突出部と干渉することなく前記挿入穴に挿入されるとともに、当該挿入された状態から軸線回りに回転させることで前記突出部に係合して当該突出部を径外方向へ強制的に移動させる第１被係合溝と、前記ヘッド部を前記軸線回りにさらに回転させることで、前記突出部の径内方向への突出付勢を許容して当該突出部と係合する第２被係合溝とが形成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、ベースの挿入穴に突出部を突出付勢させ、この突出部に係合する第１被係合溝及び第２被係合溝をポールのヘッド部に形成したので、従来のように運動変換機構を設ける必要がなく、室内用物干し装置を簡単な構造とすることができる。また、ポールのヘッド部をベースの挿入穴に挿入して軸線回りに回転させるだけで、突出部と第２被係合溝とを係合させることができ、これによってポールのヘッド部がベースから脱落するのを規制することができる。したがって、ベースに対してポールを容易に取り付けることができる。
【０００９】
また、前記第１被係合溝と前記第２被係合溝とは、前記ヘッド部の周方向に交互に複数形成されていることが好ましい。
この場合は、ポールのヘッド部を軸線回りに正逆どちらの方向へ回転させても、突出部と第２被係合溝とを係合させることができるため、ポールの取り付けをさらに容易に行うことができる。
【００１０】
また、前記突出部は、前記挿入穴の周方向に複数設けられていることが好ましい。
この場合は、ポールのヘッド部がベースの挿入穴から脱落するのを効果的に規制することができる。
【００１１】
また、前記ベースには、前記挿入穴の径内方向へ突出したフランジ部が形成されており、前記ヘッド部には、当該ヘッド部が前記挿入穴に挿入された状態で前記フランジ部と干渉することなく前記軸線回りに回転するのを許容するとともに、前記突出部と前記第２被係合溝とが係合した状態で前記フランジ部に係合される第３被係合溝が形成されていることが好ましい。
この場合は、突出部と第２被係合溝とを係合させた状態で、フランジ部と第３被係合溝とが係合しているため、経年使用により突出部を突出させる付勢力が低下することによって、突出部と第２被係合溝との係合が解除されても、フランジ部と第３被係合溝との係合を維持することができる。したがって、ポールのヘッド部がベースの挿入穴から脱落するのをさらに効果的に規制することができる。
【００１２】
また、前記ポールは、前記ヘッド部の下端部に軸方向へ移動可能に取り付けられたポール本体部を有し、前記ヘッド部には、下方に開口する係止穴が形成され、前記ポール本体部は、軸方向へ移動することにより前記係止穴に係脱されるとともに当該係止穴に係止された状態で前記ヘッド部とともに前記軸線回りに回転可能な係止部を有し、前記係止部は、付勢手段によって、前記ポール本体部の自重に抗して前記係止穴に係止される方向へ付勢されていることが好ましい。
この場合、ポール本体部は、その自重に抗して付勢手段により常にヘッド部に係止されているため、ポール本体部の回転操作によってヘッド部を軸線回りに回転させる際に、ポール本体部をヘッド部に係止する操作が不要になる。したがって、ポールの取り付けをさらに容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の室内用物干し装置によれば、ポールのヘッド部をベースの挿入穴に挿入して軸線回りに回転させるだけで、ポールのヘッド部がベースから脱落するのを規制することができる。したがって、簡単な構造でかつポールを容易に取り付けことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である室内用物干し装置の正面図である。
【図２】ベースの底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】ベース本体部の底面図である。
【図５】ベース本体部の平面図である。
【図６】ポールのみを示す正面図である。
【図７】ポールのヘッド部を示す一部断面正面図である。
【図８】ヘッド部とポール本体部とが係止解除された状態を示す一部断面図である。
【図９】（ａ）は（ｂ）の平面図、（ｂ）はヘッド部の右側面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】（ａ）はベースにポールを挿入した状態におけるベース本体部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）はベース本体部の底面図である。
【図１１】（ａ）は図１０の状態からポールを４５度回転させた状態におけるベース本体部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）はベース本体部の底面図である。
【図１２】（ａ）は図１１の状態からポールをさらに４５度回転させた状態におけるベース本体部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）はベース本体部の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る室内用物干し装置の正面図である。本実施形態の室内用物干し装置１は、室内の天井Ａに固定されるベース２と、このベース２に対して着脱可能に取り付けられるポール３とを備えている。
【００１６】
図２はベース２の底面図であり、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図３において、ベース２は、天井Ａに当接される円板状の基板部２１と、基板部２１に設けられたベース本体部２２と、基板部２１に固定された環状の固定部２３と、固定部２３を下方から覆う環状のカバー部２４とを備えている。
【００１７】
基板部２１には、取付溝２１ａが形成されており、この取付溝２１ａにベース本体部２２が嵌め込まれている。基板部２１の中心部にはベース本体部２２の挿入穴２２ａ（後述）内において下方に突出するガイドピン２１ｂが形成されており、このガイドピン２１ｂは、後述するガイド穴３１２ｈに挿入されるようになっている。
【００１８】
固定部２３は、ベース本体部２２の下方に配置された状態で、図２に示すように、一対のボルト２５により基板部２１に固定されている。また、固定部２３は、一対のボルト２６により、基板部２１を貫通して天井Ａにも固定されている。
【００１９】
図４は、ベース本体部２２の底面図である。図３及び図４において、ベース本体部２２は、底面視において略矩形に形成されており、その中央部には下方に開口する挿入穴２２ａが形成されている。また、ベース本体部２２の挿入穴２２ａの開口には、径内方向へ突出する一対のフランジ部２２ｂが周方向に１８０度の位相差で相互に対向する位置に形成されている。このフランジ部２２ｂは、平面視において円弧状に形成されており、後述する第３被係合溝３１２ｇに係合するようになっている（図１２（ｂ）参照）。
【００２０】
図５は、ベース本体部２２の平面図である。図３及び図５において、ベース本体部２２の上面には、挿入穴２２ａの左右両側に一対の窪み部２２ｃが形成されている。各窪み部２２ｃは、平面視において矩形に形成されており、その長手方向の一端部は挿入穴２２ａに連通している。
【００２１】
各窪み部２２ｃ内には、挿入穴２２ａの内周面から径内方向へ突出付勢された一対の突出部２７が設けられている。各突出部２７の先端には、平面視において円弧状に形成された係合部２７ａが突出形成されている。各係合部２７ａは、図４に示すように、平面視において前記フランジ部２２ｂの直上位置に配置されており、後述する第１被係合溝３１２ｅ及び第２被係合溝３１２ｆに係合するようになっている。
【００２２】
図５において、突出部２７の後端部２７ｂは、平面視においてコ字状に形成されており、この後端部２７ｂには、窪み部２２ｃ内に設けられた弾性部材である圧縮コイルばね２８の一端部が当接している。圧縮コイルばね２８の他端部は、窪み部２２ｃの外側面２２ｃ１に当接しており、これにより突出部２７の係合部２７ａは、常に径内方向へ突出付勢されている。
【００２３】
図６は、ポール３のみを示す正面図である。ポール３は、ベース本体部２２の挿入穴２２ａに挿入されるヘッド部３１と、ヘッド部３１の下端部に軸方向へ移動可能に取り付けられたポール本体部３２とを備えている。
【００２４】
ポール本体部３２は、外筒３２ａと、この外筒３２ａに挿入されている内筒３２ｂと、内筒３２ｂの下端部に取り付けられたリング３２ｃを有している。内筒３２ｂは、外筒３２ａに対して軸方向へ移動可能に挿入されており、内筒３２ｂを外筒３２ａの下方において伸縮させることにより、ポール本体部３２の軸方向の長さを調整することができる。リング３２ｃは、略環状に形成されており、洗濯物等を吊るすハンガーや物干し竿等を支持するようになっている。外筒３２ａの上端には係止ピン３２ｄの下端部が固定されている（図７参照）。
【００２５】
図７は、ポール３のヘッド部３１の一部断面正面図である。ヘッド部３１は、ポール本体部３２が連結されている連結部３１１を有している。連結部３１１は、筒状に形成された筒体３１１ａの上端に蓋体３１１ｂが固定されたものであり、蓋体３１１ｂの下面には下方に開口する六角穴からなる係止穴３１１ｃが形成されている。
【００２６】
筒体３１１ａ内には、ポール本体部３２の係止ピン３２ｄの上部が軸方向に移動可能に取り付けられている（図８参照）。係止ピン３２ｄの上端部には椀状に形成された当接部３２ｄ１が形成されており、この当接部３２ｄ１の上端には、前記係止穴３１１ｃに係脱可能な六角柱状の係止部３２ｄ２が一体形成されている。この係止部３２ｄ２が、図７に示すように係止穴３１１ｃに係止されることにより、ポール本体部３２は、ヘッド部３１とともに軸線回りに回転可能となる。
【００２７】
筒体３１１ａの下端には、その開口直径が漸次縮径するように絞り部３１１ｄが形成されている。この絞り部３１１ｄには、図８に示すように、当接部３２ｄ１の下端が当接するようになっており、これにより係止ピン３２ｄが筒体３１１ａから脱落するのを防止している。
【００２８】
当接部３２ｄ１と絞り部３１１ｄとの間には、付勢手段である圧縮コイルバネ３３が設けられている。この圧縮コイルバネ３３は、図７に示すように、ポール本体部３２の自重に抗して、係止部３２ｄ２を係止穴３１１ｃに係止させる方向へ常に付勢している。これにより、ポール本体部３２の係止ピン３２ｄは、ヘッド部３１の連結部３１１に連結された状態で保持されている。
【００２９】
そして、ポール本体部３２のリング３２ｃに物干し竿等が支持されると、この物干し竿等の自重が加わることによって、図８に示すように、圧縮コイルバネ３３の付勢力に抗して係止部３２ｄ２が下方に移動する。これにより、係止部３２ｄ２と係止穴３１１ｃとの係止状態が解除され、ポール本体部３２の係止ピン３２ｄとヘッド部３１の連結部３１１との連結が解除される。
【００３０】
図９において、（ａ）は（ｂ）の平面図であり、（ｂ）はヘッド部３１の右側面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。ヘッド部３１は、ベース本体部２２の挿入穴２２ａに一部挿入されることにより、ベース本体部２２に対して着脱可能に取り付けられる挿入部３１２をさらに有している。この挿入部３１２は、断面小判状に形成された支持部３１２ａと、断面小判状に形成された拡径部３１２ｂと、円柱状に形成された小径部３１２ｃと、平面視において鼓状に形成された被係合部３１２ｄとを有している。
【００３１】
支持部３１２ａは、前記蓋体３１１ｂの上端に一体形成されている。拡径部３１２ｂは、支持部３１２ａの上端に一体形成されており、その長手方向（図９（ｂ）の左右方向）両端部は、上方に向かうに従って漸次拡径している。拡径部３１２ｂの短手方向（図９（ｃ）の上下方向）の幅は、小径部３１２ｃの直径と同一長さに形成されている。
【００３２】
小径部３１２ｃは、拡径部３１２ｂの上端に一体形成されており、この小径部３１２ｃの上端に被係合部３１２ｄが一体形成されている。この拡径部３１２ｂ、小径部３１２ｃ及び被係合部３１２ｄによって、図９（ｂ）に示すように、径方向外側に開口する断面凹状の第３被係合溝３１２ｇが形成されている。この第３被係合溝３１２ｇは、図１２（ｂ）に示すように、突出部２７と後述する第２被係合溝３１２ｆとが係合した状態でフランジ部２２ｂに係合されるようになっている。
【００３３】
被係合部３１２ｄの外周面には、図９（ｂ）に示すように、その軸方向全長に亘って第１被係合溝３１２ｅが形成されている。この第１被係合溝３１２ｅは、図９（ａ）に示すように、前記外周面の周方向２箇所に１８０度の位相差で相互に対向する位置に形成されている。また、各第１被係合溝３１２ｅは、突出部２７の係合部２７ａ及びベース本体部２２のフランジ部２２ｂの円弧形状よりも若干大径の円弧状に形成されている（図１０（ａ）及び（ｃ）参照）。
【００３４】
また、被係合部３１２ｄの外周面には、図９（ａ）に示すように、その周方向２箇所に１８０度の位相差で相互に対向する位置に第２被係合溝３１２ｆが形成されている。この第２被係合溝３１２ｆと前記第１被係合溝３１２ｅとは、被係合部３１２ｄの外周面の周方向に９０度の位相差で交互に形成されている。
【００３５】
また、第２被係合溝３１２ｆは、図９（ｂ）に示すように、被係合部３１２ｄの軸方向の一部である中間部において円弧状に形成されており、突出部２７の係合部２７ａの円弧形状よりも若干大径に形成されている（図１２（ａ）参照）。被係合部３１２ｄの上端面の中心部には、前記基板部２１のガイドピン２１ｂの直径よりも若干大径に形成されたガイド穴３１２ｈが形成されている。
【００３６】
次に、ベース２にポール３を取り付ける手順について、図面を参照しながら説明する。
図１０において、（ａ）はベース本体部２２の平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）はベース本体部２２の底面図である。まず、図１０（ｃ）に示すように、ヘッド部３１の挿入部３１２をベース本体部２２の挿入穴２２ａに挿入する。具体的には、被係合部３１２ｄの第１被係合溝３１２ｅとベース本体部２２のフランジ部２２ｂとの周方向の位置を一致させた状態で、挿入部３１２をベース本体部２２の挿入穴２２ａに挿入する。これにより、挿入部３１２は、フランジ部２２ｂ及びその直上位置に位置する突出部２７の係合部２７ａと干渉することなく挿入穴２２ａに挿入することができる（図１０（ａ）参照）。その際、被係合部３１２ｄのガイド穴３１２ｈには、基板部２１のガイドピン２１ｂが挿入される。
【００３７】
次に、ヘッド部３１の挿入部３１２を、軸線回りに図１０（ａ）の矢印ａ方向に回転させる。その際、図１０（ｂ）に示すように、挿入部３１２の被係合部３１２ｄは、そのガイド穴３１２ｈにガイドピン２１ｂが挿入された状態で回転するため、回転中心位置がずれないように回転させることができる。また、挿入部３１２の回転は、ポール本体部３２を回転させることにより行うが、ポール本体部３２の係止ピン３２ｄは、図７に示すように、圧縮コイルバネ３３の付勢力によりヘッド部３１の連結部３１１に連結された状態に保持されているため、挿入部３１２を軸線回りに回転させる際に、ポール本体部３２をヘッド部３１に係止する操作が不要になる。
【００３８】
ヘッド部３１の挿入部３１２が回転すると、被係合部３１２ｄの第１被係合溝３１２ｅが突出部２７の係合部２７ａに係合しながら回転することによって、突出部２７は、圧縮コイルばね２８の付勢力に抗して挿入穴２２ａの径外方向へ強制的に移動される。
【００３９】
図１１において、（ａ）は、図１０の状態からヘッド部３１の挿入部３１２を軸線回りに４５度回転させた状態におけるベース本体部２２の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）はベース本体部２２の底面図である。挿入部３１２を図１１（ａ）の状態まで回転させると、被係合部３１２ｄの外周面が突出部２７の係合部２７ａに係合し、突出部２７は挿入穴２２ａの径外方向へ移動した状態に保持される。また、フランジ部２２ｂは、図１１（ｂ）に示すように、第３被係合溝３１２ｇ内に位置しているため、挿入部３１２の回転によって、拡径部３１２ｂや被係合部３１２ｄと干渉することはない。
【００４０】
図１１（ａ）の状態から、ヘッド部３１の挿入部３１２をさらに矢印ａ方向へ回転させると、図１２（ａ）の状態となる。図１２において、（ａ）は、図１１（ａ）の状態からヘッド部３１の挿入部３１２を軸線回りにさらに４５度回転させた状態におけるベース本体部２２の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）はベース本体部２２の底面図である。
【００４１】
挿入部３１２を図１２（ａ）の状態まで回転させると、被係合部３１２ｄの第２被係合溝３１２ｆと突出部２７との周方向の位置が一致する。これにより、径外方向へ強制的に移動された突出部２７の径内方向への突出付勢が許容されるため、突出部２７は圧縮コイルばね２８の付勢力によって径内方向へ移動し、図１２（ｂ）に示すように、係合部２７ａが第２被係合溝３１２ｆに係合される。その際、フランジ部２２ｂは、図１２（ｂ）に示すように、依然として第３被係合溝３１２ｇ内に位置しているため、挿入部３１２の回転によって、拡径部３１２ｂや被係合部３１２ｄと干渉することはない。
【００４２】
以上の操作手順により、ポール３の取り付け操作が終了する。なお、この取り付け操作は、図１０（ａ）の矢印ａ方向と逆方向に９０度回転させても、図１２（ａ）の状態にすることができる。また、ベース２からポール３を取り外す際は、図１２（ａ）の状態から、前記矢印ａ方向又はその逆方向に９０度回転させれば、図１０（ａ）の状態となり、ポール３のヘッド部３１をベース本体部２２の挿入穴２２ａから取り外すことができる。
【００４３】
以上のように構成された本実施形態の室内用物干し装置によれば、ベース本体部２２の挿入穴２２ａに突出部２７を突出付勢させ、この突出部２７に係合する第１被係合溝３１２ｅ及び第２被係合溝３１２ｆをポール３のヘッド部３１に形成したので、従来のように運動変換機構を設ける必要がなく、室内用物干し装置１を簡単な構造とすることができる。また、ポール３のヘッド部３１をベース本体部２２の挿入穴２２ａに挿入して軸線回りに回転させるだけで、突出部２７と第２被係合溝３１２ｆとを係合させることができ、これによってポール３のヘッド部３１がベース２から脱落するのを規制することができる。したがって、ベース２に対してポール３を容易に取り付けることができる。
【００４４】
また、第１被係合溝３１２ｅと第２被係合溝３１２ｆとが、被係合部３１２ｄの周方向に交互に複数形成されているため、ポール３のヘッド部３１を軸線回りに正逆どちらの方向へ回転させても、突出部２７と第２被係合溝３１２ｆとを係合させることができるため、ポール３の取り付けをさらに容易に行うことができる。
【００４５】
また、突出部２７が挿入穴２２ａの周方向に複数設けられているため、ポール３のヘッド部３１がベース本体部２２の挿入穴２２ａから脱落するのを効果的に規制することができる。
【００４６】
また、突出部２７と第２被係合溝３１２ｆとが係合した状態で、フランジ部２２ｂと第３被係合溝３１２ｇとが係合しているため、経年使用により突出部２７を突出付勢する圧縮コイルばね２８の付勢力が低下することによって、突出部２７と第２被係合溝３１２ｆとの係合が解除されても、フランジ部２２ｂと第３被係合溝３１２ｇとの係合を維持することができる。したがって、ポール３のヘッド部３１がベース２の挿入穴２２ａから脱落するのをさらに効果的に規制することができる。
【００４７】
また、ポール本体部３２の係止部３２ｄ２は、ポール本体部３２の自重に抗して圧縮コイルバネ３３により常にヘッド部３１の係止穴３１１ｃに係止されているため、ポール本体部３２の回転操作によってヘッド部３１を軸線回りに回転させる際に、ポール本体部３２をヘッド部３１に係止する操作が不要になる。したがって、ポール３の取り付けをさらに容易に行うことができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、突出部２７及びフランジ部２２ｂは、ベース本体部２２の周方向にそれぞれ２個設けられているが、その個数は限定されるものではなく、少なくも１個ずつ設けられていればよい。
【００４９】
また、第１被係合溝３１２ｅ及び第２被係合溝３１２ｆは、被係合部３１２ｄの周方向の２箇所にそれぞれ形成されているが、これらの溝数も限定されるものではなく、少なくとも１箇所ずつ形成されていればよい。
【００５０】
さらに、フランジ部２２ｂは、ベース本体部２２の挿入穴２２ａの開口に形成されているが、挿入穴２２ａの内部に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      室内用物干し装置
２      ベース
３      ポール
２２ａ    挿入穴
２２ｂ    フランジ部
２７      突出部
３１      ヘッド部
３２      ポール本体部
３２ｄ２  係止部
３３      圧縮コイルバネ（付勢手段）
３１１ｃ    係止穴
３１２ｅ    第１被係合溝
３１２ｆ    第２被係合溝
３１２ｇ    第３被係合溝
【図１】
2011245039.tif 000003
【図２】
2011245039.tif 000004
【図３】
2011245039.tif 000005
【図４】
2011245039.tif 000006
【図５】
2011245039.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に開口した挿入穴を有するベースと、前記挿入穴に挿入されることにより前記ベースに対して着脱可能に取り付けられるヘッド部を有するポールと、を備えた室内用物干し装置であって、
前記ベースは、前記挿入穴の内周面から径内方向へ突出付勢された突出部を有し、
前記ポールのヘッド部には、前記突出部と干渉することなく前記挿入穴に挿入されるとともに、当該挿入された状態から前記ヘッド部を軸線回りに正逆いずれの方向に回転させても前記突出部に係合して当該突出部を径外方向へ強制的に移動させることができる第１被係合溝と、
前記ヘッド部の正逆いずれか一方向の回転により前記突出部を径外方向へ強制的に移動させた状態から前記ヘッド部を前記一方向へさらに回転させることで、前記突出部の径内方向への突出付勢を許容して当該突出部と係合するとともに、この係合状態から前記ヘッド部を軸線回りに正逆いずれの方向に回転させても前記突出部を径外方向へ強制的に移動させることができる第２被係合溝とが形成され、
前記第１被係合溝と前記第２被係合溝とが、前記ヘッド部の周方向に交互に複数形成されていることを特徴とする室内用物干し装置。
【請求項２】
前記突出部が、前記挿入穴の周方向に複数設けられている請求項１に記載の室内用物干し装置。
【請求項３】
前記ベースには、前記挿入穴の径内方向へ突出したフランジ部が形成されており、
前記ヘッド部には、当該ヘッド部が前記挿入穴に挿入された状態で前記フランジ部と干渉することなく前記軸線回りに回転するのを許容するとともに、前記突出部と前記第２被係合溝とが係合した状態で前記フランジ部に係合される第３被係合溝が形成されている請求項１又は２に記載の室内用物干し装置。
【請求項４】
前記ポールは、前記ヘッド部の下端部に軸方向へ移動可能に取り付けられたポール本体部を有し、
前記ヘッド部には、下方に開口する係止穴が形成され、
前記ポール本体部は、軸方向へ移動することにより前記係止穴に係脱されるとともに当該係止穴に係止された状態で前記ヘッド部とともに前記軸線回りに回転可能な係止部を有し、
前記係止部は、付勢手段によって、前記ポール本体部の自重に抗して前記係止穴に係止される方向へ付勢されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の室内用物干し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の室内用物干し装置は、下方に開口した挿入穴を有するベースと、前記挿入穴に挿入されることにより前記ベースに対して着脱可能に取り付けられるヘッド部を有するポールと、を備えた室内用物干し装置であって、前記ベースは、前記挿入穴の内周面から径内方向へ突出付勢された突出部を有し、前記ポールのヘッド部には、前記突出部と干渉することなく前記挿入穴に挿入されるとともに、当該挿入された状態から前記ヘッド部を軸線回りに正逆いずれの方向に回転させても前記突出部に係合して当該突出部を径外方向へ強制的に移動させることができる第１被係合溝と、前記ヘッド部の正逆いずれか一方向の回転により前記突出部を径外方向へ強制的に移動させた状態から前記ヘッド部を前記一方向へさらに回転させることで、前記突出部の径内方向への突出付勢を許容して当該突出部と係合するとともに、この係合状態から前記ヘッド部を軸線回りに正逆いずれの方向に回転させても前記突出部を径外方向へ強制的に移動させることができる第２被係合溝とが形成され、前記第１被係合溝と前記第２被係合溝とが、前記ヘッド部の周方向に交互に複数形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ポールのヘッド部を軸線回りに正逆どちらの方向へ回転させても、突出部と第２被係合溝とを係合させることができるため、ポールの取り付けをさらに容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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