(57)【要約】      （修正有）【課題】帯板のエッジを傷めずに、複雑な制御システムを用いずに、スリット帯板を搬送ライン中央側で安定させ、切断後の非定常通板時にも安定通板を可能とするスリット帯板の蛇行防止装置を提供する。【解決手段】スリット帯板Ｓ１，Ｓ２をピンチロールにて通板させるスリット帯板の蛇行防止装置であって、前記ピンチロールは、前記スリット帯板の下面を支える下ロール１２と、前記スリット帯板の上面に当接して外側片圧下または内向きスキュー角により前記スリット帯板をライン中央側へ寄せるため、板幅方向に分割された上ロール１１とを有し、前記下ロールと、前記分割された上ロールとで、あるいは、前記下ロールと、前記分割された上ロール分割端近傍のライン中央部側に備えたセンターロール２とで、前記スリット帯板のライン中央側エッジ近傍を挟持し、該挟持により拘束された前記スリット帯板のライン中央側エッジをガイドするセンターガイド１を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ライン内で１条の全幅の帯板を２条にスリットしてなるスリット帯板をピンチロールにて通板させるスリット帯板の蛇行防止装置であって、
前記ピンチロールは、前記スリット帯板の下面を支える下ロールと、
前記スリット帯板の上面に当接して外側片圧下または内向きスキュー角により前記スリット帯板をライン中央側へ寄せるため、板幅方向に分割された上ロールとを有し、
前記下ロールと、前記分割された上ロールとで、あるいは、前記下ロールと、前記分割された上ロール分割端近傍のライン中央部側に備えたセンターロールとで、前記スリット帯板のライン中央側エッジ近傍を挟持し、
該挟持により拘束された前記スリット帯板のライン中央側エッジをガイドするセンターガイドを設けた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記センターガイドは進退自在とされてなり、
前記スリット帯板を通板させる時には前記下ロールとの接触位置まで下降して前記スリット帯板のライン中央側エッジをガイドし、
前記全幅の帯板をスリットせずに通板させる時には前記全幅の帯板の上面へ退避する
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記センターガイドとして、
角棒状のガイドバーまたは円盤状のガイドディスクを用いたことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【請求項４】
請求項２において
前記センターガイドとして、
前記分割された上ロールのロール径よりも大きい外径を有する円盤状の大径ガイドディスクまたは該大径ガイドディスクと前記センターロールとを一体化した段付きディスクロールを用いた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記センターガイドとして、
リングを上下動自在に遊嵌させてなるガイドリングを用いた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記センターガイドを設けたピンチロール中の下ロールに、
前記センターガイドの出入が可能なガイド受溝部を設けた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリット帯板（スリットされた帯板のことであり、スリット材ともいう）の蛇行防止装置に関し、詳しくは、帯板の蛇行を抑制して安定に通板させ、また、帯板の巻きずれを抑制して安定に巻き取るために使用するスリット帯板の蛇行防止装置に関する。
本発明は、特に、張力が低下する帯板の先端や尾端で効果を発揮する。張力が低下するような場合の例としては、鋼帯の熱間圧延ラインにおいて、仕上圧延機から巻取機までの搬送テーブルローラ上で、鋼帯の先端が巻取機に到達する前や、鋼帯の尾端が仕上圧延機を通過した後などの場合や、鋼帯の冷間圧延ラインや連続処理ラインにおいて、コイルの巻取り終了直前で鋼帯をシヤー切断する場合などが挙げられる。本発明が適用される帯板としては、鋼帯等の金属帯や、シート状のプラスチックフィルムが該当する。
【背景技術】
【０００２】
以下、ニップとは、搬送用のロール（ピンチロールも含む）と通板される帯板との接触部分のことである。また、スキュー角とは、帯板搬送方向から外側または内側を向くように設けたロール傾斜角度であり、外側を向かせた場合を外向きスキュー角、内側を向かせた場合（図３参照）を内向きスキュー角という。
比較的狭幅の帯板が要求される場合、リコイリングラインの巻取機の入側にスリッタを配置し、広幅に圧延された帯板を板幅方向に分割し、それぞれコイル状に巻き取っている。このようなスリットラインに関わる背景技術として、以下のようなものがある。
（１）セパレータディスクによるもの（特許文献１）
これは、送給される帯板Ｓを、サイドトリマで板幅端部を切り揃え、スリッタで板幅中央部を切断して２条のスリット材Ｓ１，Ｓ２に分割し、セパレータディスクでスリット隙間を確保しつつ、スリット材Ｓ１，Ｓ２を、デフレクタロールを介して１台の巻取機で巻き取る装置である。
（２）ガイド手段によるもの
熱延ラインでは、仕上圧延機から巻取機までの搬送テーブルローラ上で、鋼帯の尾端が仕上圧延機を通過した後、張力が無くなることで鋼帯の尾端が波打ったり、板幅方向に蛇行したりといった通板不安定現象がみられるので、これを抑制するために、サイドガイド等のガイド手段が使用されている。同様に、一般の通板ラインでも、ライン中心位置に帯板の尾端を保持するために、サイドガイド等のガイド手段で強制的に拘束する方法が採られる。
（３）ＥＰＣ（エッジポジションコントロール；Edge Position Control）装置によるもの（特許文献１）
これは、２条のスリット材Ｓ１，Ｓ２を２台の巻取機で個別に巻き取ることとし、巻取り直前のスリット材Ｓ１，Ｓ２の板幅端部（エッジ部）の位置をエッジセンサによりそれぞれ検出し、エッジ部の移動量によって各々の巻取機の巻取り軸をそれぞれ板幅方向に移動してスリット隙間を調整することにより、ラインの高速化を可能とするものである。
（４）傾斜ロールによるもの（特許文献１）
これは、巻取機を１台とし、スリット隙間検出器の検出値が所望値となるように、２条のスリット材Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ当接させた左右の傾斜ロールのスキュー角を左右同一角度としながら変更することにより、スリット隙間を調整・保持し、エッジが揃った良好な巻き姿を得ようとするものである。
（５）片圧下調整可能なピンチロールによるもの（特許文献２）
これは、スリッタとテンションリール（巻取機）の間に、複数条のスリット材の個々について片圧下調整可能なピンチロールを設置し、その片圧下調整によりスリット材をライン中心から離す方向に矯正するものである。これによれば、各スリット材のライン中央側を片圧下（部分圧下）するとスリット隙間が広がる方向に回転モーメントが作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−５０１７号公報
【特許文献２】特開平１０−２３０３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背景技術の（１）では、スリット材Ｓ１，Ｓ２の板性状により、スリット隙間の変動が発生すると、セパレータディスクによる調整が不完全となり、スリット隙間が狭まってスリット隙間の両端をなす板端部がセパレータディスクに押圧されて変形したり、スリット隙間が広がって巻き重ねの不具合、エッジの不揃い等を生じたりするため、ライン速度を高速にできず、低速運転せざるをえない。また、セパレータディスクでは、スリット材の上下がロール等で支えられた状態にないため、スリット隙間の両端をなす板端部がセパレータディスクに当たると、スリット材が上下方向に曲げられて前記板端部を損傷してしまう。
【０００５】
背景技術の（２）では、サイドガイド等のガイド手段との接触で板幅端部に耳傷みが生じる。これは図２（ａ）に示すようにサイドガイドＳＧが搬送ロール１０のロールピッチ間（ニップ間）に挿入されるため、帯板Ｓの支えがない接触幅部分で板幅端部が傷みやすくなることによる。したがってサイドガイドで帯板を拘束する場合は、板幅に応じた正確な位置制御が必要である。特に板厚が薄い場合は、正確な押付け圧制御が必要となる。
【０００６】
上記から、背景技術の（３）〜（５）のような、帯板のライン幅方向位置制御により巻きずれを抑制する方法では、次のような難点がある。
・上流から下流に至る間での時間差に起因して、制御目標と実際との幅方向の位置ズレが生じる。
・制御が必要な分だけシステムが複雑になる。
・定常時の巻取りは安定したとしても、巻取り後はコイル最外周部になる、シヤー切断後のスリット材尾端においては、スリット材の張力が無くなって挙動が不安定になるため、既存のＥＰＣ装置や傾斜ロールが使えない場合がある。
・切断後の尾端にかかるような低張力の場合、上流の板エッジを検出してＥＰＣを行っても、テンションリール軸の板幅方向シフトにより、スリット材の尾端自体も一緒に同じ板幅方向へシフトしてしまうことがあるので、板エッジを次々追いかける形になってリールの幅方向移動限界まで発散して巻取りが不安定になる。
・前記片圧下によるスリット隙間制御も、ピンチロールの持つ不安定要素が作用するので、容易な制御とはなり難い。
【０００７】
すなわち、背景技術では、帯板のエッジを傷めずには、あるいは複雑な制御システムを用いずには、スリット後の帯板を搬送ライン中央側で安定させることができず、しかも、切断後の尾端通板時のような非定常通板時には安定通板が困難であるという未解決の課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために、外からの制御によらない機構的（機械的）な蛇行防止の機構を用いた手段を案出したものである。本発明では、機構的（機械的）な蛇行防止の機構もその調整が容易な構造とすること、また、スリット材と通常材（スリットされていない帯板）の両方に使用でき、その使用形態の切替が自動的に、あるいは容易に実行可能なものとすることを目指した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨構成は以下のとおりである。
[１]
搬送ライン内で１条の全幅の帯板を２条にスリットしてなるスリット帯板をピンチロールにて通板させるスリット帯板の蛇行防止装置であって、
前記ピンチロールは、前記スリット帯板の下面を支える下ロールと、
前記スリット帯板の上面に当接して外側片圧下または内向きスキュー角により前記スリット帯板をライン中央側へ寄せるため、板幅方向に分割された上ロールとを有し、
前記下ロールと、前記分割された上ロールとで、あるいは、前記下ロールと、前記分割された上ロール分割端近傍のライン中央部側に備えたセンターロールとで、前記スリット帯板のライン中央側エッジ近傍を挟持し、
該挟持により拘束された前記スリット帯板のライン中央側エッジをガイドするセンターガイドを設けた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
なお、ここで、外側片圧下とは、板幅方向のライン外側に加える圧下（部分圧下や偏圧下など）を指す。
【００１０】
[２]
前項[１]において、
前記センターガイドは進退自在とされてなり、
前記スリット帯板を通板させる時には前記下ロールとの接触位置まで下降して前記スリット帯板のライン中央側エッジをガイドし、
前記全幅の帯板をスリットせずに通板させる時には前記全幅の帯板の上面へ退避する
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【００１１】
[３]
前項[２]において、
前記センターガイドとして、
角棒状のガイドバーまたは円盤状のガイドディスクを用いたことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【００１２】
[４]
前項[２]において、
前記センターガイドとして、
前記分割された上ロールのロール径よりも大きい外径を有する円盤状の大径ガイドディスクまたは該大径ガイドディスクと前記センターロールとを一体化した段付きディスクロールを用いた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【００１３】
[５]
前項[２]において、
前記センターガイドとして、
リングを上下動自在に遊嵌させてなるガイドリングを用いた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【００１４】
[６]
前項[１]〜[５]のいずれか１項において、
前記センターガイドを設けたピンチロール中の下ロールに、
前記センターガイドの出入が可能なガイド受溝部を設けた
ことを特徴とするスリット帯板の蛇行防止装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スリット帯板の搬送ラインにおいて、蛇行を検出して修正するような高応答で高精度なフィードバック制御は必要とせず、簡素な装置構成で、スリット後の帯板を搬送ライン中央側で安定させることができる。本発明に用いるセンターガイドは、スリット切断端面側のガイドなので、板幅に合わせた位置制御等も不要である。また、上下ロールで挟持したニップ内および/またはニップ近傍内に位置する帯板エッジをガイドするため、板剛性の確保が容易に可能で、板の耳傷みが生じにくい。前記フィードバック制御では通板安定化が困難であるシヤーカット後の尾端通板時のような非定常通板時でも、本発明では容易に安定通板させることができる。また、スリット材と通常材の両方が通板可能で、その切替えも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の基本概念を本発明の１例により示す概略正面図（搬送方向は紙面裏側から表側への方向）
【図２】本発明の作用効果を従来例と比較して示す概略斜視図
【図３】内向きスキュー角の定義を示す概略平面図
【図４】本発明[１]のもう１つの例（センターロールを用いた形態の１例）を示す概略正面図（搬送方向は紙面裏側から表側への方向）
【図５】モデル装置を用いた蛇行測定実験データの１例を示すピンチロール圧下および蛇行計出力のタイムチャート
【図６】センターガイドとしてガイドバーを用いた場合の本発明実施形態を示す概略斜視図および概略正面図
【図７】センターガイドとしてガイドディスクを用いた本発明実施形態を示す概略斜視図および概略正面図
【図８】センターガイドとして大径ガイドディスクまたは段付きディスクロールを用いた本発明実施形態を示す概略斜視図および概略正面図
【図９】センターガイドとしてガイドリングを用いた本発明実施形態を示す概略斜視図および概略正面図
【図１０】下ロールにセンターガイドが出入可能なガイド受溝部を設けた本発明実施形態を示す概略正面図（(ａ）はスリット材通板時、（ｂ）は通常（スリットしない）材通板時、搬送方向は紙面裏側から表側への方向）
【図１１】実施例１の蛇行防止装置を示す概略斜視図（(ａ）はスリット材通板時、（ｂ）は通常（スリットしない）材通板時）
【図１２】実施例２の蛇行防止装置を示す概略斜視図（(ａ）はスリット材通板時、（ｂ）は通常（スリットしない）材通板時）
【図１３】外側片圧下の好適形態を示す概略正面図（搬送方向は紙面裏側から表側への方向）
【図１４】ニップ近傍を示す概略断面図
【図１５】センターガイドの押さえ機構の１例を示す概略断面図
【図１６】センターガイドの好適形態を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の基本概念は以下のとおりである。
スリット材（スリット帯板、略して板）の蛇行は制御（フィードバック制御）せず、スリット材を機構的（機械的）にライン中央側に寄せるようにする。スリット材を各々ライン中央側に寄せる機構的（機械的）方法は、ピンチロールの上ロールを板幅方向に分割し、該分割した各ロールを外側圧下幅が内側圧下幅よりも広くなる段付きロールとすること（すなわち外側片圧下）による方法、あるいは、前記分割した各ロールを帯板搬送方向から内向きに傾斜させること（すなわち内向きスキュー角）による方法とする。外側片圧下によれば、ピンチロールと帯板との摩擦力は、外側圧下部分の摩擦力が、内側圧下部分の摩擦力よりも大きくなり、そのためスリット材をライン中央側に回転させようとするモーメントが生じて、スリット材が機構的（機械的）にライン中央側に寄る。また、内向きスキュー角によれば、スリット材にライン内側を向くロール周速成分が伝達されるため、スリット材が機構的（機械的）にライン中央に寄る（すなわちセンタリングされる）。
【００１８】
従来のロールを使った通板では、帯板の進入角度などで逐次安定方向が変わるため蛇行が発生し、調整が必要となるが、本発明においては、積極的にロールを一方向にアンバランスさせるので、微妙な調整が不要である。
一方、ライン中央側に寄せられたスリット材は、ライン中央部で位置を安定させ、重なりを防止する必要があるため、帯板のセンターガイドを設ける。センターガイドを設ける位置は、ピンチロールのニップ内および／またはニップ近傍内とする。ここに、ニップ近傍とは、ロール軸直交面内でロール中心から板面への視線が垂線に対して±３０°以内の角度になる板面内の範囲を指す。つまり、ニップ近傍とは、図１４に示すように、スリット帯板Ｓ１，Ｓ２の進行方向に対してロール中心を基準に±３０°以内の角度となる板面内の上流側と下流側の範囲である。スリット材がセンターガイドへ寄せられてセンターガイドから反力を受けても板が変形しないように、上下ロールで挟持したニップ内および/またはニップ近傍内に位置し、板剛性が非常に高い状態となっている板エッジを拘束するセンターガイドを設けたところに、本発明の特長はある。
【００１９】
つまり、本発明では、外側片圧下による場合について図１（ａ）、内向きスキュー角による場合について図１（ｂ）に示すように、積極的にロールをアンバランスさせることによってスリット材にライン中央側へ寄せる外力Ｆを加え、これに対抗する反力をライン中央付近に設けたセンターガイド１で受け持たせる構成とする。また、図３に示すように、外力Ｆを加える内向きスキュー角は、圧下力との兼ね合いで決めればよいが、概ね１０°〜３０°程度にするのが好ましい。本発明では、従来の板のライン外側エッジをガイドするサイドガイドは使用しなくともよい。
【００２０】
例えば図２に示すように、従来のようにサイドガイドＳＧを用いるとニップとその次のニップとの間で帯板Ｓ１の幅端部に耳傷みが発生する場合（図２（ａ））があるのに対し、本発明例であるニップ内および／またはニップ近傍内に位置する板エッジのライン中央側に設けたセンターガイド１によれば、帯板Ｓ１，Ｓ２がピンチロールの上ロール１１と下ロール１２とで挟持されており、帯板が上下方向に逃げたり降伏したりすることがなく、板剛性が非常に高くなっているため、センターガイド１側の端部に耳傷みは発生しない（図２（ｂ））。なお、前記センターガイドは、ニップ内および／またはニップ近傍内の中でも、ニップ内に位置する板エッジを拘束することが、より高い板剛性を得る点から好ましい。
【００２１】
上記基本概念により、スリット帯板の搬送ライン（あるいはスリットラインともいう）において、簡素な装置構成で、帯板のエッジを傷めずに、スリット後の帯板を搬送ライン中央側で安定させることができ、また、切断後の尾端通板時のような非定常通板時でも、容易に安定通板させることができる。
図１（ａ）に示した形態の装置を作成し、帯板をセンターガイドの両側に通板させ、その際、ピンチロール圧下を加え、帯板の蛇行挙動をピンチロールの出側（巻取部）の帯板両側に設置した蛇行計で測定した。その結果の１例を図５に示す。同図の蛇行計出力チャートによれば、ピンチロール（PR）圧下により、出側（巻取部）の通板が安定することが明らかである。また、ピンチロール圧下によりセンタリングされていることが分る。
【００２２】
上記基本概念に基づいた本発明[１]は、例えば図１に示すように、搬送ライン内で１条の全幅の帯板を２条にスリットしてなるスリット帯板Ｓ１，Ｓ２をピンチロールにて通板させるスリット帯板の蛇行防止装置であって、前記ピンチロールは、前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２の下面を支える下ロール１２と、前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２の上面に当接して外側片圧下（図１（ａ））または内向きスキュー角（図１（ｂ））により前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２をライン中央側へ寄せるため、板幅方向に分割された上ロール１１とを有し、前記下ロール１２と、前記分割された上ロール１１とで、前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２のライン中央側エッジ近傍を挟持し、該挟持により拘束された前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２のライン中央側エッジをガイドするセンターガイド１を設けたものとした。
【００２３】
前記ピンチロールの上ロールが外側片圧下の場合、スリット帯板Ｓ１，Ｓ２のライン中央側エッジを挟持させるために、上ロールのライン中央側に中央当接部を設けるとよい。中央当接部は前記外側片圧下部と異なり、帯板のエッジの反り上がりを押えればよいため、中央当接部のロール外径は、外側片圧下部のロール外径以下でよい。また、中央当接部接触幅は、外側片圧下部の片圧下接触幅の１/２以下、好ましくは１/４以下の接触幅とするとよい。こうすることにより中央当接部の圧下力が外側片圧下部より小さくなり、スリット帯板をライン中央側へ寄せることができる。
【００２４】
なお、上ロール１１の中央当接部は、帯板Ｓ１，Ｓ２のライン中央側エッジ端部まで押さえることが理想的であり、押さえる位置はエッジ端部に近いほどよい。しかし、上ロール１１の設置上の制約や上ロール１１の中央当接部端部の曲率の関係で、エッジ端部まで当接できない場合がある。この場合には、板エッジの変形量が弾性域内に保てる範囲内で、エッジ端部から離れたエッジ近傍を押さえるようにする。具体的に、前記エッジ近傍の範囲としては、中央側エッジ端部からスリット帯板Ｓ１，Ｓ２の内側へ１０ｍｍ程度離れた位置まで許容できると考えられる。つまり、上ロール１１の中央当接部を、その中央側端部がスリット帯板Ｓ１，Ｓ２の中央側エッジから内側へ１０ｍｍ程度の位置で挟持するようにして接触させる（図１３参照）。
【００２５】
また、センターガイドの幅は、強度を確保した上で、スリットにより広げられるスリット材の板間の隙間以下にする。
前記ピンチロールの上ロールが内向きスキュー角の場合、下ロールとスキューさせた上ロールとの圧下点を下ロール軸線上のライン中央側にすることで、前記の中央当接部と同様にスリット帯板のライン中央側エッジを挟持することができる。
【００２６】
また、本発明［１］は、例えば図４に示すように、搬送ライン内で１条の全幅の帯板を２条にスリットしてなるスリット帯板Ｓ１，Ｓ２をピンチロールにて通板させるスリット帯板の蛇行防止装置であって、前記ピンチロールは、前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２の下面を支える下ロール１２と、前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２の上面に当接して外側片圧下（図４（ａ））または内向きスキュー角（図４（ｂ））により前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２をライン中央側へ寄せるため、板幅方向に分割された上ロール１１とを有し、前記下ロール１２と、前記分割された上ロール１１における分割端近傍のライン中央部側に備えたセンターロール２とで、前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２のライン中央側エッジ近傍を挟持し、該挟持により拘束された前記スリット帯板Ｓ１，Ｓ２のライン中央側エッジをガイドするセンターガイド１を設けたものとしてもよい。
【００２７】
前記センターロールがある場合は、センターロールでスリット帯板のライン中央側エッジを挟持するため、前記ピンチロールの上ロールが外側片圧下する場合における上ロールの中央当接部は不要である。また、前記ピンチロールの上ロールが内向きスキュー角の場合における下ロールとスキューさせた上ロールとの圧下点は、下ロール軸線上のライン中央側、外側いずれでもよい。前記センターロールがある場合は、センターロール２と下ロール１２とでスリット帯板のライン中央側エッジを挟持するので、ピンチロールの分割上ロールはスリット帯板をライン中央側へセンタリングさせる設定だけを考慮すればよい。このときセンターロールは、分割上ロールのセンタリング力を妨げないようにする。例えば、センターロールと上ロールの接触幅が同じなら、センターロールの圧下力は、分割上ロールの圧下力の１/２以下、好ましくは１/４以下とする。また、センターロールと上ロールの圧下力が同じなら、センターロールの接触幅は、分割上ロールの１/２以下、好ましくは１/４以下とする。つまり、スリット帯板Ｓ１，Ｓ２のそれぞれで、センターロールで挟持すべきスリット帯板のライン中央側エッジが浮き上がらない範囲で、接触幅や圧下力を調整して、分割上ロールのセンタリング力Ｆに対し、センターロールの板幅方向外側への反力が１/４以下になるようにするとよい。ピンチロールの上ロールとセンターロールで役割を分けたことで調整幅が広がり、それぞれ適切な設定が可能となる。
【００２８】
２条のスリット帯板は等幅とは限らないから両者間の隙間はライン中心にくるとは限らない。前記隙間の位置はスリッタのライン幅方向位置に依存するから、前記センターガイドを設置するライン幅方向位置は、スリッタのそれと一致させるようにする。幅方向に分割したピンチロールの上ロールも、幅が異なる場合のスリット帯板の外側エッジに合わせてシフトすることが可能であり、安定したセンタリング力を発生させることにつながる。これにより、異なる板幅のスリット帯板を同時に２巻き生産することが可能になる。
【００２９】
なお、本発明に用いるピンチロールとしては、２条のスリット帯板が前記センターガイドの両側にそれぞれ通板される形態に限定されるものではなく、２条のスリット帯板のいずれか１条のみが前記センターガイドの両側のうちのいずれか片側のみに通板される形態であってもよい。これは例えば図１において、例えばスリット材Ｓ１のみを通板し、スリット材Ｓ２は通板しないとするような形態であり、かかる形態のピンチロールであっても、本発明においては用いることができる。なお、図１のようなスリット後の板端部をピンチロールの片圧下部幅方向外側に合わせる必要はない。
【００３０】
ところで、スリット帯板の搬送ラインには、スリット帯板だけを通板させるタイプ（便宜上タイプＩと称する）だけではなく、スリット帯板と、スリットされない全幅の帯板（通常材）とを、交替で通板させるタイプ（便宜上タイプIIと称する）もある。タイプIの場合、前記センターガイドの設置様式は固定式であってもよいが、タイプIIの場合は、固定式とせず、進退自在（進退自在式）とし、スリット帯板を通板させる時には前記下ロール上端の高さ位置まで下降してスリット帯板のライン中央側エッジをガイドし、通常材をスリットせずに通板させる時には通常材の上面へ退避するように構成することが好ましい（本発明[２]に対応する）。なお、パスライン変動等を考慮すれば、前記センターガイドの下端は前記下ロール上端の高さ位置まで下降するのがエッジをガイドする上で確実ではある。ただし、ほとんどパスライン変動がないラインに設置する場合には、前記スリット材の上面から前記したロール上端の高さ位置までの間に下降するようになっていればよい。
【００３１】
上述したセンターガイドの具体例を図６〜図９に示す。これらの斜視図では、図示のないスリット帯板の搬送方向は、図の左側から右側に向かう方向である。また、これら正面図では、図示のないスリット帯板の搬送方向は、紙面の裏側から表側に向かう方向である。
図６は、センターガイドとして、角棒状のガイドバー１３を用いた例である。本例のガイドバー１３は進退自在式（本発明[３]の中のガイドバーに対応する）としたが、場合によっては固定式としてもよい。なお、図６において、(ａ）は外側片圧下による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｂ）は内向きスキュー角による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｃ）は外側片圧下による場合でセンターロール有りの形態、（ｄ）は内向きスキュー角による場合でセンターロール有りの形態を示している。
【００３２】
図７は、センターガイドとして、円盤状のガイドディスク１４を用いた例である。本例のガイドディスク１４は進退自在式（本発明[３]の中のガイドディスクに対応する）としたが、場合によっては固定式としてもよい。なお、図７において、(ａ）は外側片圧下による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｂ）は内向きスキュー角による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｃ）は外側片圧下による場合でセンターロール有りの形態、（ｄ）は内向きスキュー角による場合でセンターロール有りの形態を示している。
【００３３】
図８は、センターガイドとして、前記分割された上ロール１１のロール径よりも大きい外径を有する円盤状の大径ガイドディスク１５、または該大径ガイドディスク１５と前記センターロール２とを一体化した段付きディスクロール１６、を用いた例である。本例の大径ガイドディスク１５および段付きディスクロール１６はともに進退自在式（本発明[４]に対応する）としたが、場合によってはこれらのいずれか一方または両方を固定式としてもよい。なお、図８において、(ａ）は外側片圧下による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｂ）は内向きスキュー角による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｃ）は外側片圧下による場合でセンターロール有りの形態、（ｄ）は内向きスキュー角による場合でセンターロール有りの形態を示している。
【００３４】
また、前記センターガイドの下降は、センターガイド一体の自重によるか、もしくはセンターガイド１を上側から下方に押すようにした押さえ機構等、例えば図１５に示すように、シリンダ４０の先端部に小さいロール４１を付けガイドリング１７やガイドディスク（図１５では図示せず）の上部を上側から下方に向かって押さえるようにした押さえ機構、で積極的に押し下げてもよい。ただし通常材Ｓを通板させる時には、通常材の上面に変形や疵を発生させないような押し付け力の設定にした押さえ機構とする。さらに、例えば図１６に示すように、センターガイド１の最外周は、通常材Ｓに接触することを考慮して、上ロールと同質か、ゴム等の弾性体とし、スリット材Ｓ１，Ｓ２のエッジと接触するセンターガイド１の側面は、硬度の高い耐摩耗材とするのが好ましい。
【００３５】
なお、帯板のエッジとロールエッジの位置関係は、特に限定しないが、ロール側がゴムの場合などで、帯板エッジのバリ等によるゴムの摩耗を考慮する場合は、ロールエッジは常に帯板エッジの内側になるようにすることが好ましい。
図９は、センターガイドとして、リングを上下動自在に遊嵌させてなるガイドリング１７を用いた進退自在式の（本発明[５]に対応する）例である。ガイドリング１７を遊嵌させる、リング支持用の軸は、分割された上ロール１１の一方と他方との間の隙間に適宜設けることができる。なお、図９において、(ａ）は外側片圧下による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｂ）は内向きスキュー角による場合でピンチロールとは独立したセンターロール無しの形態、（ｃ）は外側片圧下による場合でセンターロール有りの形態、（ｄ）は内向きスキュー角による場合でセンターロール有りの形態を示している。
【００３６】
また、本発明では、前記センターガイドによるスリット材のライン中央側エッジのガイド状態がより安定なものとなるようにする観点から、前記センターガイドを設けたピンチロール中の下ロールに、前記センターガイドを出入させるガイド受溝部を設けた形態に構成してもよい（本発明［６］に対応する）。この形態の１例を図１０に示す。この例では、センターガイドを前記段付きディスクロール１６と類似した形態のセパレートリング１Ｅで構成した。ガイド受溝部１２Ｕがセパレートリング１Ｅの下部（半径方向端部）を収容し、セパレートリング１Ｅのライン幅方向のブレを拘束するため、スリット材のライン中央側エッジのガイド状態がより安定化する。なお、ガイド受溝部１２Ｕは、そこにスリット材の板端部が入り込まない限り、セパレートリング１Ｅ等のセンターガイドが進入しやすくなるように、また、通常材の通板に支障を来たさないように、その溝入口コーナー部に外広がりのテーパまたは丸みをもたせてもよい。
【実施例１】
【００３７】
実施例１の実施対象は、冷延鋼板のスリットラインである。このスリットラインは、図１１(ａ）に示すように、シヤー２０の下流で２条のスリット帯板Ｓ１，Ｓ２をそれぞれ第１、第２デフレクタピンチロール２１，２２に通して搬送方向を水平方向から下向きに変えて、第１、第２テンションリール３１，３２で巻取るように構成されている。なお、スリット帯板Ｓ２は、第２デフレクタピンチロール２２に入る前に、スリット帯板Ｓ１と並行して第１デフレクタピンチロール２１を通るが、そこではスリット帯板Ｓ２の搬送方向は水平方向のままとされる。このスリットラインでは図１１（ｂ）に示すように、ときには通常材Ｓも通板させ、第１デフレクタピンチロール２１、第１テンションリール３１の設備系列と、第２デフレクタピンチロール２２、第２テンションリール３２の設備系列とを交互に用いて巻取を行っている。従来は、第１、第２デフレクタピンチロール２１，２２は上下ロールともフラットロールを用いていた。
【００３８】
実施例１では、第１、第２デフレクタピンチロール２１，２２を、図９（ａ）に示したのと同じ形態とした。すなわち、上ロール１１を分割して外側片圧下によるセンタリングが可能な形態とし、前記センターガイドとして、リングを、分割された上ロール１１の一方と他方との間の隙間に設けたリング支持用の軸に、上下動自在に遊嵌させてなるガイドリング１７を用いた。第１デフレクタピンチロール２１では、スリット帯板Ｓ１，Ｓ２がともに外側片圧下によりライン中央側に寄せられ、該寄せられた板エッジがガイドリング１７でガイドされる。第２デフレクタピンチロール２２では、その上流の第１デフレクタピンチロール２１を通過後孤独となったスリット帯板Ｓ２だけが外側片圧下によりライン中央に寄せられ、該寄せられた板エッジがガイドリング１７でガイドされる。
【００３９】
通常材Ｓの通板時には、ガイドリング１７は、自動的に板上面側に退避する。
なお、第１デフレクタピンチロール２１への本発明適用のみでも十分な蛇行防止効果が得られるが、実施例１のように第２デフレクタピンチロール２２へも本発明を適用すると、その効果はさらに大きくなる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２の実施対象は、実施例１の実施対象と同じスリットラインである。実施例２の実施形態を図１２に示す。図示のようにここでは、第２デフレクタピンチロール２２は従来のままとし、第１デフレクタピンチロール２１を、図９（ｂ）に示したのと同じ形態とした。すなわち、上ロール１１を分割して内向きスキュー角によるセンタリングが可能な形態とし、前記センターガイドとして、リングを、分割された上ロール１１の一方と他方との間の隙間に設けたリング支持用の軸に、上下動自在に遊嵌させてなるガイドリング１７を用いた。
【００４１】
これによる作用効果は、実施例１において第２デフレクタピンチロール２２を従来のままとした場合と同等である。
【符号の説明】
【００４２】
１  センターガイド
２  センターロール
１０  搬送ロール
１１  分割された上ロール
１１Ａ  分割されていない上ロール
１２  下ロール
１２Ｕ  ガイド受溝部
１３  ガイドバー
１４  ガイドディスク
１５  大径ガイドディスク
１６  段付きディスクロール
１７  ガイドリング
２０  シヤー
２１  第１デフレクタピンチロール
２２  第２デフレクタピンチロール
３１  第１テンションリール
３２  第２テンションリール
Ｓ  帯板（全幅の帯板または通常（スリットしない）材）
Ｓ１，Ｓ２  スリット帯板
ＳＧ  サイドガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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