(57)【要約】【課題】誤判定を抑制して、製氷時間が遅延する異常や短縮する異常を正確に検知し得る自動製氷機を提供する。【解決手段】流下式製氷機は、製氷運転において、製氷水タンク内の水位が上側水位から下側水位に到達するまでに要する製氷異常判定時間を測定する製氷異常検知タイマ５４を備える。また、判定部は、製氷異常検知タイマ５４で測定された製氷異常判定時間と当該製氷運転より前の製氷運転において製氷異常検知タイマ５４で測定された製氷異常判定時間に基づく可変基準時間との差が設定値を超えた場合に、製氷異常が発生したと判定する。この可変基準時間は、算出部により直前の製氷運転で測定された製氷異常判定時間に設定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷部(16)に製氷水タンク(22)に貯留されている製氷水を供給することで氷塊を生成すると共に、製氷部(16)で氷結に至らなかった製氷水を製氷水タンク(22)に回収する製氷運転と、前記製氷部(16)に生成された氷塊を離脱させる除氷運転とを交互に繰り返す自動製氷機において、
製氷運転において、前記製氷水タンク(22)内の水位が上側水位(Lu)から下側水位(Ld)に到達するまでに要する製氷異常判定時間を測定する製氷異常検知タイマ(54)と、
前記製氷異常検知タイマ(54)で測定された製氷異常判定時間と当該製氷運転より前の製氷運転で測定された製氷異常判定時間に基づく可変基準時間との差が設定値を超えた場合に、製氷異常が発生したと判定する判定手段(58)とを備えている
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記可変基準時間は、当該製氷運転の直前の製氷運転で測定された製氷異常判定時間に設定される請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記可変基準時間は、当該製氷運転の複数回前の製氷運転から直前の製氷運転までに測定された各製氷異常判定時間の平均値に設定される請求項１記載の自動製氷機。
【請求項４】
製氷運転において製氷水タンク(22)内の水位が少なくとも最初に前記下側水位(Ld)に到達した際に製氷水タンク(22)へ追加給水を行う給水手段(44)を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷運転と除氷運転とを交互に繰り返すことで多量の氷塊を製造する自動製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する自動製氷機では、その製氷方式として多数の型式が提案され、用途に応じて適宜の方式が採用されている。その一つの方式として、垂直に配設した製氷板に冷凍系を構成する蒸発管を配設し、この蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される前記製氷板に製氷水を散布供給して氷塊を形成し、得られた氷塊を剥離して落下放出させる流下式製氷機が知られている。
【０００３】
前記流下式製氷機においては、製氷板の下方に、所要量の製氷水を貯留するための製氷水タンクを備え、製氷運転に際してタンク中の製氷水を循環ポンプで圧送して製氷板に供給し、氷結するに至らなかった製氷水は製氷水タンク中に回収した後に、再び製氷板に向けて送り出すよう構成されている。また、製氷板と製氷水タンクとの間に氷案内板が傾斜配置されると共に、この氷案内板の傾斜下方端側にストッカが設けられ、製氷板から落下した氷塊は、氷案内板を介してストッカに放出されるよう構成される。なお、氷案内板には複数の通孔が穿設されており、製氷板から落下する製氷水は、ストッカに流れ込むことなく、通孔を介して製氷水タンクに回収されるようになっている。
【０００４】
ところで、除氷運転において氷塊が完全に製氷板から除去されず、該製氷板に氷塊が残留したまま製氷運転へ移行することがある。すると、次の製氷運転において残留した氷塊が更に成長して、他の氷塊と連結した大きな氷塊が製造される製氷異常(多重製氷)が発生することがある。このような大きな氷塊が製氷板に製造されると、氷塊の圧力により製氷板や、該製氷板を支持する筐体等が変形したり破損したりすることがあった。そこで、この製氷異常の発生を検知するよう構成された製氷機が、従来から種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１の製氷機では、製氷時間の変化に基づいて製氷異常の発生の有無を判定する方法が採用されている。すなわち、製氷異常が発生して製氷部に連結した大きな氷塊が製造されると、製氷水が氷塊を伝って外部へ漏れてしまい、製氷水の製氷水タンクへの回収が少なくなる。従って、製氷水タンク内の製氷水は正常な場合に比べて早く減少し、該タンク内の製氷水がなくなるまでの時間(すなわち、製氷時間)が短くなる。そこで、この製氷時間が短くなるのを利用して、製氷異常の発生の有無を判定するよう構成されている。具体的には、製氷水タンク内の製氷水が所定水位に到達するまでの時間をタイマが測定し、その測定時間と予め設定された時間(以下、基準時間という)とを比較して判定するようになっている。
【０００６】
また、製氷部に氷塊が除去されないまま製氷運転が開始されても、この残留した氷塊を伝って製氷水が再び製氷水タンクへ回収されることがある。この場合、製氷水が氷塊を伝わる分だけ、製氷部へ供給された製氷水が製氷板に接触する割合が小さくなり、製氷水と製氷板との熱交換が妨げられることとなる。このため、製氷水の冷却効率が低下し、製氷水タンク内の製氷水がなくなるまでの時間が延長される。このような製氷時間が長くなる製氷異常が発生した場合においても、前記タイマが測定した製氷時間と前記基準時間とを比較することで、当該異常の発生を検知するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−１５７９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前述した判定方法では、一定の基準時間に基づいて判定するため、製氷機の設置場所の気温や製氷水の温度が急激に変化した場合に対応するのが困難となる。例えば、製氷機の設置場所の気温が何等かの原因で急激に低下すると、製氷運転での氷塊の成長が促進されて製氷時間は短くなる。このような製氷時間の短縮においても、一定の基準時間に基づいて判定した場合には、製氷異常が発生したと誤判定を起こしてしまう虞がある。同様に、製氷水タンクへ供給される水道水の温度が急激に低下した場合にも、製氷時間が短縮するので、一律の基準時間を用いると誤判定を起こす可能性がある。
【０００９】
そこで本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、誤判定の発生を抑制し、製氷異常の発生の有無を正確に判定し得る自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１に係る発明の自動製氷機は、
製氷部に製氷水タンクに貯留されている製氷水を供給することで氷塊を生成すると共に、製氷部で氷結に至らなかった製氷水を製氷水タンクに回収する製氷運転と、前記製氷部に生成された氷塊を離脱させる除氷運転とを交互に繰り返す自動製氷機において、
製氷運転において、前記製氷水タンク内の水位が上側水位から下側水位に到達するまでに要する製氷異常判定時間を測定する製氷異常検知タイマと、
前記製氷異常検知タイマで測定された製氷異常判定時間と当該製氷運転より前の製氷運転で測定された製氷異常判定時間に基づく可変基準時間との差が設定値を超えた場合に、製氷異常が発生したと判定する判定手段とを備えていることを特徴とする。
請求項１の発明によれば、過去の製氷運転で測定された製氷異常判定時間に基づいて変化する可変基準時間を用いて製氷異常の判定を行なうようにしたので、一定の基準時間を用いて判定する場合のように、自動製氷機の設置場所の気温や製氷水の温度等が急激に変化した際にも製氷異常が発生したと誤判定を起こすのを抑制することができる。すなわち、製氷時間の短縮または延長を伴う製氷異常の発生の有無を、正確に判定することが可能となる。
【００１１】
請求項２に係る自動製氷機では、可変基準時間は、当該製氷運転の直前の製氷運転で測定された製氷異常判定時間に設定される。
請求項２の発明によれば、直前の製氷運転における製氷異常判定時間を可変基準時間としたので、自動製氷機の設置場所の気温や製氷水の温度の変化があった場合に、当該変化に応じて変化した製氷異常判定時間が可変基準時間に設定される。すなわち、気温や製氷水の温度変化に応じて変化した可変基準時間を用いて判定を行なうので、製氷異常の発生の有無を正確に判定することが可能となる。また、直前の製氷異常判定時間を可変基準時間とすることで、制御が簡略となり、処理負担を抑えることができる。
【００１２】
請求項３に係る自動製氷機では、可変基準時間は、当該製氷運転の複数回前の製氷運転から直前の製氷運転までに測定された各製氷異常判定時間の平均値に設定される。
請求項３の発明によれば、前記可変基準時間を、当該製氷運転の複数回前の製氷運転から直前の製氷運転までに測定された各製氷異常判定時間の平均値に設定するので、過去の製氷異常判定時間の変化を的確に反映した可変基準時間を用いて製氷異常の発生の有無を判定することができる。従って、例えば、設置場所の気温や製氷水の温度が直前の製氷運転から当該製氷運転の間に上下に変動し、製氷異常判定時間が大きく変化した場合にも、過去の製氷異常判定時間の平均をとることで可変基準時間として適正な値が設定されて、製氷異常の発生の有無を正確に判定することが可能となる。
【００１３】
請求項４に係る自動製氷機では、製氷運転において製氷水タンク内の水位が少なくとも最初に前記下側水位に到達した際に製氷水タンクへ追加給水を行う給水手段を備えている。
請求項４の発明によれば、製氷運転中に追加給水を行なうタイプの自動製氷機において、製氷運転が完全に終了する前に製氷異常を検知し得るので、早い段階で異常を検知して被害を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る自動製氷機によれば、誤判定の発生を抑制して、製氷異常の発生の有無を正確に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係る流下式製氷機の全体構成を示す概略図である。
【図２】実施例に係る流下式製氷機の運転方法を実施する制御系のブロック図である。
【図３】実施例に係る流下式製氷機の運転方法を示すフローチャートである。
【図４】変更例に係る流下式製氷機の運転方法を実施する制御系のブロック図である。
【図５】変更例に係る流下式製氷機の運転方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る自動製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例では、自動製氷機として流下式製氷機を例に説明を行なう。
【実施例】
【００１７】
図１は、実施例に係る自動製氷機としての流下式製氷機の概略構成を示すものであって、垂直に配置した一対の製氷板１０,１０の対向面間(裏面間)に、冷凍系１２を構成する蒸発管１４が横方向に蛇行するよう密着して挟持固定され、製氷運転時に該蒸発管１４に冷媒を循環させて製氷板１０,１０を強制冷却するよう構成される。実施例では、一対の製氷板１０,１０からなる製氷部１６が、複数並列に配置されている。これら製氷部１６の直下には、除氷運転により製氷板１０,１０から剥離されて落下する氷塊を、斜め下方に配設したストッカ１８に案内する氷案内板２０が傾斜姿勢で配設されている。なお、この氷案内板２０には多数の通孔(図示せず)が穿設されており、製氷運転に際し前記製氷板１０,１０の製氷面に供給された製氷水は、該氷案内板２０の通孔を介して下方に位置する製氷水タンク２２に回収貯留されるようになっている。また、ストッカ１８内には氷塊の満杯検知を行なう氷検知手段(図示せず)が配設されており、該氷検知手段による満杯検知信号に基づいて、後述する制御装置４２が製氷機の運転または停止の制御を行なうよう構成される。
【００１８】
前記製氷水タンク２２から循環ポンプＰＭを介して導出した製氷水供給管２４は、前記各製氷部１６の上方に設けた製氷水散布器２６に夫々接続してある。各製氷水散布器２６には多数の散水孔が穿設され、製氷運転時に製氷水タンク２２からポンプ圧送される製氷水を、前記散水孔から前記対応する製氷板１０,１０の氷結温度にまで冷却されている製氷面に散布流下させ、該製氷面に所要形状の氷塊を生成するようになっている。また除氷運転に際して、冷凍系１２に配設されるホットガス弁ＨＶの切換えにより、前記蒸発管１４にホットガス(高温冷媒)を循環させて製氷板１０,１０を加熱し、氷塊の各製氷面との氷結面を融解させるよう構成される。なお、製氷部１６の上方には、除氷運転時に常温の水(除氷水)を製氷板１０の裏面に供給する除氷水散布器(図示せず)が設けられている。
【００１９】
前記製氷水タンク２２の上方には、製氷運転中に製氷水の追加給水を行なう給水手段４４が設けられている。この給水手段４４は、外部水道系に接続する給水管２８と、該給水管２８に介挿した給水弁ＷＶとから構成され、該給水弁ＷＶを開放することで、製氷水タンク２２に、製氷水として用いられる所定量の水道水を供給するよう構成される。また、前記製氷水タンク２２にはオーバーフロー管３０が配設され、該タンク２２中に貯留される製氷水の貯留量を規定するようになっている。
【００２０】
前記製氷水タンク２２には、該製氷水タンク２２内の製氷水の水位を検知可能なフロートスイッチＦＳが配設されている。このフロートスイッチＦＳは、製氷水タンク２２内に上下に延在するよう設けられたステム部４６と、該ステム部４６に沿って上下に浮き沈みするフロート４８とから基本的に構成され、ステム部４６の内部には、上下に離間してスイッチ５０,５２が設けられている。図１に示すように、上側のスイッチ５０(以下、上側スイッチという)は、製氷水タンク２２内に設定した製氷水の上側水位Ｌuの位置に設けられ、また、下側のスイッチ５２(以下、下側スイッチという)は、製氷水タンク２２内に設定した製氷水の下側水位Ｌdの位置に設けられている。前記上側水位Ｌuは、オーバーフロー管３０で規定される上限水位から下方に設定される。また、前記下側水位Ｌdは、製氷水タンク２２の底部から上方に設定されている。
【００２１】
前記上側スイッチ５０および下側スイッチ５２は、フロート４８が通過することによりオン・オフ状態が切り換わるようになっている。すなわち、製氷水タンク２２内に製氷水が供給されて、前記フロート４８が下側スイッチ５２および上側スイッチ５０を通過すると、両スイッチ５０,５２はオン状態となる。一方、製氷水の水位が上側水位Ｌuを下回り前記フロート４８が上側スイッチ５０を通過すると、上側スイッチ５０はオフ状態、下側スイッチ５２はオン状態となる。更に、製氷水の水位が下側水位Ｌdを下回り前記フロート４８が下側スイッチ５２を通過すると、下側スイッチ５２もオフ状態となる。なお、実施例では、前記オーバーフロー管３０で規定される上限水位から製氷運転が開始されるようになっている。また、製氷水タンク２２内の製氷水の水位が低下して、下側スイッチ５２が最初にオフ状態となると、前記給水弁ＷＶが開放して追加給水を１回だけ行なうようになっている。この追加給水は、製氷水タンク２２内の製氷水の水位が前記上側水位Ｌuに到達し、上側スイッチ５０がオン状態となると終了するよう設定されている。従って、製氷水タンク２２内の上側水位Ｌuから下側水位Ｌdまでに貯留される製氷水は、製氷運転が完了するまでに必要な製氷水の量の約１／２となる。
【００２２】
図１に示す如く、前記冷凍系１２において、圧縮機ＣＭで圧縮された気化冷媒は、吐出管３２を経て凝縮器３４で凝縮液化し、膨張弁３６で減圧され、前記蒸発管１４に流入してここで一挙に膨張して蒸発し、前記各製氷部１６の製氷板１０,１０と熱交換を行なって、該製氷板１０,１０を氷点下にまで冷却させる。この蒸発管１４で蒸発した気化冷媒は、吸入管３８を経て圧縮機ＣＭに帰還するサイクルを反復する。
【００２３】
更に、前記圧縮機ＣＭの吐出管３２からホットガス管４０が分岐され、このホットガス管４０はホットガス弁ＨＶを経て、前記蒸発管１４の入口側に連通されている。このホットガス弁ＨＶは、除氷運転の際にのみ開放し、製氷運転時は閉成する制御がなされる。すなわち、除氷運転時にホットガス弁ＨＶが開放して、圧縮機ＣＭから吐出されるホットガスを、前記ホットガス管４０を介して蒸発管１４にバイパスさせ、各製氷部１６の製氷板１０,１０を加温することにより、製氷面に生成される氷塊の氷結面を融解させて、該氷塊を自重により落下させるようになっている。なお、図１中の符号ＦＭは、凝縮器３４用の冷却ファンを示す。
【００２４】
図２は、実施例に係る流下式製氷機の制御系を示すものであって、該製氷機は、その電気的制御の全般を統括するマイクロコンピュータ等からなる制御装置４２を備え、該制御装置４２には、前記上側および下側スイッチ５０,５２が接続されている。この制御装置４２は、製氷運転が開始され、製氷水の水位が前記下側水位Ｌdに２度目に到達したときに、製氷運転を停止して除氷運転に切換える制御を行なう。また、制御装置４２は、製氷運転において、製氷水の水位が上側水位Ｌuから下側水位Ｌdに到達するまでに要する製氷異常判定時間を測定する製氷異常検知タイマ５４を備えている。この製氷異常検知タイマ５４は、前記上側スイッチ５０がオフ状態となったときにカウント動作を開始(オン)し、下側スイッチ５２がオフ状態となったときにカウント動作を終了(オフ)するよう設定される。
【００２５】
更に制御装置４２は、当該製氷運転より前の製氷運転で製氷異常検知タイマ５４が測定した製氷異常判定時間に基づいて可変基準時間を算出する算出部５６を備えている。可変基準時間とは、後述する判定部(判定手段)５８により製氷異常の発生の有無を判定する際に基準値として用いられるものであって、算出部５６は、過去の製氷運転で測定された製氷異常判定時間に応じて可変基準時間を設定するようになっている。実施例では、算出部５６は、直前の製氷運転での製氷異常判定時間を可変基準時間として設定する。すなわち、可変基準時間をＴa、ｎ回目の製氷運転における製氷異常判定時間をＴnとすれば、可変基準時間はＴa＝Ｔn-1で表される。従って、可変基準時間は、直前の製氷運転での製氷異常判定時間に応じて変化することとなる。なお、算出部５６は、前回の製氷運転で測定された製氷異常判定時間を記憶するメモリ(図示せず)を備えており、可変基準時間を設定する際に、該メモリから製氷異常判定時間を読み出すように構成されている。
【００２６】
制御装置４２は、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えた場合に、製氷異常が発生したと判定する判定部５８を備えている。すなわち、多重製氷等の製氷異常が発生し、製氷異常判定時間が可変基準時間(すなわち、直前の製氷異常判定時間)から大きく変化した場合に、判定部５８は製氷異常が発生したと判定するようになっている。具体的には、判定部５８は、製氷異常判定時間(Ｔn)と可変基準時間(Ｔa)との差の絶対値(|Ｔn−Ｔa|)が設定値を超えたか否かを判定する。なお、製氷異常が発生したか否かの閾値となる設定値は、流下式製氷機の製氷能力や設置環境等に応じて適宜の値に設定される。実施例では、設定値を２分に設定してある。従って、判定部５８は、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が２分以内であれば、製氷異常が発生していないと判定し、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が２分を超えれば、製氷異常が発生したと判定する。
【００２７】
制御装置４２は、判定部５８が製氷異常の発生と判定すると、製氷運転を終了して直ちに除氷運転へ移行する制御を行なうよう設定されている。なお、製氷異常が発生したと判定されなかった場合、制御装置４２は、下側スイッチ５２が最初にオフ状態となったときに限り、前記給水弁ＷＶを開放して追加給水を行なうようになっている。一方、下側スイッチ５２が２度目のオフ状態となった場合、制御装置４２は、製氷運転を終了させて除氷運転へ移行する制御を行なう。
【００２８】
(実施例の作用)
次に、前述した実施例に係る流下式製氷機の作用について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、流下式製氷機への電源投入後の最初の製氷運転では、前回の製氷異常判定時間が測定されていないことから、判定部５８による異常判定が行なわれることはない。
【００２９】
先ず始めに、製氷異常が発生していない通常の製氷運転について説明する。なお、前回の製氷運転において測定された製氷異常判定時間は、算出部５６に記憶されているものとする。また、前記製氷水タンク２２には、除氷運転で回収された除氷水がオーバーフロー管３０で規定される上限水位まで貯留されており、前記上側スイッチ５０および下側スイッチ５２はオン状態となっている。製氷運転が開始すると、循環ポンプＰＭおよび冷却ファンＦＭが起動し、前記算出部５６は、記憶された前回の製氷異常判定時間を可変基準時間に設定する(ステップＳ１)。
【００３０】
製氷運転の開始により、各製氷部１６における製氷板１０,１０は蒸発管１４内を循環する冷媒と熱交換を行なって強制冷却され、前記製氷水タンク２２から循環ポンプＰＭを介して製氷板１０,１０の製氷面に供給される製氷水は徐々に氷結を始める。なお、氷結することなく製氷面から落下する製氷水は、前記氷案内板２０の通孔を介して製氷水タンク２２に回収され、再び製氷板１０,１０に供給される。
【００３１】
前記製氷板１０に氷塊が次第に製造されていくと、当該氷塊の製造に応じて製氷水タンク２２内の製氷水が減少して、製氷水の水位が低下していく。そして、製氷水の水位が上側水位Ｌuを下回ると、前記フロート４８が上側スイッチ５０を通過して該上側スイッチ５０がオフ状態となり(ステップＳ２)、前記製氷異常検知タイマ５４が製氷異常判定時間の測定を開始する(ステップＳ３)。更に製氷運転が進行して、製氷水タンク２２内の製氷水の水位が前記下側水位Ｌdに到達すると、前記フロート４８が下側スイッチ５２を通過して該下側スイッチ５２がオフ状態となる(ステップＳ４)。すると、前記製氷異常検知タイマ５４が作動停止し(ステップＳ５)、製氷異常判定時間が測定される。
【００３２】
次いで、判定部５８は、製氷異常検知タイマ５４で測定された製氷異常判定時間とステップＳ１において算出部５６で設定された可変基準時間との差が設定値を超えるか否か判定する(ステップＳ６)。製氷異常が発生していない場合、製氷水タンク２２内の製氷水の減少速度は、前回の製氷運転における減少速度と大きく変わらないので、当該製氷運転での製氷異常判定時間は、前回の製氷異常判定時間と略等しくなる。従って、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値(２分)を超えることはなく、判定部５８は、製氷異常が発生していないと判定する(ステップＳ６のＮｏ)。次に、下側スイッチ５２は初めてオフ状態となったことから(ステップＳ７のＹｅｓ)、制御装置４２は、給水弁ＷＶを開放し(ステップＳ８)、製氷水タンク２２へ製氷水(水道水)を追加給水する。そして、製氷水タンク２２内の水位が上昇して、フロート４８が上側水位Ｌuに到達すると、前記上側スイッチ５０がオン状態となって(ステップＳ９のＹｅｓ)、制御装置４２は給水弁ＷＶを閉成し、追加給水を終了させる(ステップＳ１０)。すなわち、製氷水の追加給水は、製氷水タンク２２の上側水位Ｌuまで行なわれる。
【００３３】
このように製氷異常の発生が判定されない場合、製氷運転は継続されるので、製氷水タンク２２内の製氷水の水位は再び下降していく。すると、フロート４８が上側水位Ｌuを下回り前記上側スイッチ５０がオフ状態となって(ステップＳ２)、製氷異常検知タイマ５４が再び作動を開始する(ステップＳ３)。そして、製氷水タンク２２内の製氷水の水位が下側水位Ｌdに到達すると、下側スイッチ５２がオフ状態となって(ステップＳ４)、製氷異常検知タイマ５４が作動を停止する(ステップＳ５)。そして、判定部５８は、製氷異常検知タイマ５４が測定した製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えたか否か再び判定する(ステップＳ６)。
【００３４】
製氷異常判定時間と可変基準時間との差は設定値以内であることから(ステップＳ６のＮｏ)、制御装置４２は、下側スイッチ５２が最初のオフ状態であるか否かを判定する(ステップＳ７)。下側スイッチ５２は、２回目のオフ状態であるので(ステップＳ７のＮｏ)、制御装置４２は製氷運転を終了させて除氷運転へ移行する(ステップＳ１１,Ｓ１２)。なお、除氷運転に移行すると、前記ホットガス弁ＨＶが開放されて、前記蒸発管１４にホットガスが循環供給される。この除氷運転により前記各製氷部１６の製氷板１０,１０から氷塊が完全に離脱して除氷が完了すると、前記制御装置４２は除氷運転を終了して製氷運転に移行させる。なお、除氷運転中に供給された除氷水は製氷水タンク２２に回収され、次回の製氷運転において製氷水として用いられる。この除氷水は、除氷運転終了時に、オーバーフロー管３０が規定する上限水位まで貯留される。
【００３５】
次に、多重製氷により製氷時間が短くなる製氷異常が発生した場合について、以下説明を行なう。なお、製氷異常は、製氷運転中において、上側スイッチ５０が最初にオフ状態となってから下側スイッチ５２がオフ状態となるまでの間に発生したとする。製氷異常が発生すると、製氷板１０に除去されずに連結した氷塊を伝って製氷水がストッカ１８等に放出され、製氷水タンク２２への回収が少なくなる。従って、製氷水タンク２２内の製氷水は早く減少し、製氷水タンク２２内の水位が上側水位Ｌuから下側水位Ｌdに到達するまでの時間は短くなるので、製氷異常検知タイマ５４が測定する製氷異常判定時間は短くなる(ステップＳ５)。
【００３６】
次に、前記判定部５８は、測定された製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えるか否かについて判定する(ステップＳ６)。ここで、製氷異常判定時間は、前回の製氷運転で測定された製氷異常判定時間(すなわち、可変基準時間)よりも短くなっているので、製氷異常判定時間と可変基準時間との差は大きくなる。従って、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えて(ステップＳ６のＹｅｓ)、判定部５８は製氷異常が発生したと判定する(ステップＳ１３)。すると、制御装置４２は、直ちに製氷運転を終了させると共に除氷運転へ移行して(ステップＳ１１,Ｓ１２)、製氷板１０に形成された連結した氷塊を取り除く。なお、製氷異常が判定された場合、製氷水タンク２２への追加給水が行なわれることはない。
【００３７】
このように、実施例に係る流下式製氷機によれば、製氷時間が短くなる製氷異常が発生した場合において、製氷水タンク２２への追加給水を行なう前の段階で当該異常を検知し得るので、製氷運転の終了を待たずして異常に対応することが可能となる。従って、連結した大きな氷塊が形成される前に製氷異常を検知でき、製氷板１０等の変形や破損を最小限に止めることができる。なお、製氷異常の発生が判定された場合、算出部５６は、そのときの製氷異常判定時間を次回の製氷運転における可変基準時間に設定することはない。この場合、次回の製氷運転では、電源投入後の最初の製氷運転の場合と同様に、判定部５８による異常判定は行なわないよう設定されている。なお、追加給水が行なわれた後に製氷異常が発生した場合においても、上記同様にして製氷異常を検知することは可能である。
【００３８】
次に、製氷板１０に氷塊が除去されないまま製氷運転が開始されても、製氷水が製氷水タンク２２へ回収されるような製氷異常が発生した場合について説明する。この場合、製氷水の冷却効率が低下するので、製氷水タンク２２内の製氷水はゆっくりと減少し、製氷異常検知タイマ５４が測定する製氷異常判定時間は長くなる(ステップＳ５)。次いで、前記判定部５８は、測定された製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えるか否かについて判定する(ステップＳ６)。すると、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えているので(ステップＳ６のＹｅｓ)、判定部５８は、製氷異常が発生したと判定する(ステップＳ１３)。そして、制御装置４２は、直ちに製氷運転を終了させると共に除氷運転へ移行して(ステップＳ１１,Ｓ１２)、製氷板１０に残留した氷塊を取り除く。このように、実施例に係る流下式製氷機によれば、製氷時間が長くなるような製氷異常が発生したような場合においても、当該異常を早い段階で確実に検知することができる。
【００３９】
次に、例えば、流下式製氷機の設置場所の気温が何等かの理由で急激に低下した場合について説明する。設置場所の気温が低下すると、製氷板１０の氷塊の成長が促進されて、通常よりも製氷時間が早くなる。すなわち、製氷水タンク２２内の製氷水の減少が早くなって、製氷異常検知タイマ５４が測定する製氷異常判定時間は、前回の製氷運転での製氷異常判定時間に比べて短くなる。そして、この設置場所の気温低下が継続すれば、製氷水として供給される水道水の温度も低下していき、製氷異常判定時間は、製氷運転を重ねる毎に短くなっていく。
【００４０】
ここで、従来例の如く、一定の基準時間を用いて異常判定を行なうと、以下のように誤判定が生ずる虞がある。製氷異常判定時間は、製氷運転を重ねる毎に短くなるので、基準時間との差は次第に大きくなる。従って、基準時間と製氷異常判定時間との差は、いずれ設定値を超えてしまい、製氷異常が発生したと誤判定を起こす虞がある。例えば、基準時間が２０分であると仮定し、製氷異常が発生した製氷運転における製氷異常判定時間が１９分とすれば、この製氷運転において製氷異常が発生したと誤判定されることはない。次の製氷運転で製氷異常判定時間が１８分に短縮したとしても、製氷異常判定時間と基準時間との差が設定値以内であるので、この製氷運転でも誤判定は生じない。しかしながら、更に次の製氷運転で製氷異常判定時間が１７分であったとすると、製氷異常判定時間と基準時間との差が２分を超えるので、製氷異常が発生したと誤判定されてしまう。
【００４１】
これに対し実施例に係る流下式製氷機では、算出部５６は直前の製氷運転で測定された製氷異常判定時間を可変基準時間として設定するので、製氷運転を重ねる毎に短くなっていく製氷異常判定時間に応じて可変基準時間も短くなる。従って、当該製氷運転での製氷異常判定時間と直前の製氷異常判定時間との差が極端に開くことはなく、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えることはない。前述の例に合わせると、前回の製氷運転において製氷異常判定時間が２０分であったとし、製氷異常が発生していない当該製氷運転における製氷異常判定時間が１９分であれば、製氷異常判定時間と可変基準時間との差は１分となり、製氷異常が発生したと誤判定されることはない。そして、次の製氷運転での製氷異常判定時間が１８分であったとしても、製氷異常判定時間と可変基準時間との差はやはり２分以内となって、誤判定が発生することはない。更に次の製氷運転で製氷異常判定時間が１７分であった場合も、可変基準時間が１８分に設定されることから同様である。
【００４２】
このように、実施例に係る流下式製氷機によれば、直前の製氷異常判定時間を可変基準時間とすることで、可変基準時間が設置環境等に応じて変化するので、製氷異常の誤判定が発生するのを好適に防止することができる。しかも、算出部５６は、直前の製氷異常判定時間を可変基準時間に設定するので、可変基準時間を設定する際の制御処理が簡略化され、コストを低廉とし得る。
【００４３】
(変更例)
次に、変更例に係る自動製氷機について、以下説明する。変更例においても、自動製氷機として流下式製氷機を採用した場合を例に説明する。なお、変更例の説明では、実施例と相違する箇所のみ説明することとし、実施例と同一の部材については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００４４】
変更例に係る流下式製氷機は、算出部６０による可変基準時間の設定方法が実施例と相違している。すなわち、図４に示すように、変更例の算出部６０は、当該製氷運転の複数回前の製氷運転から直前の製氷運転までに測定された各製氷異常判定時間の平均値を算出し、当該平均値を可変基準時間として設定するようになっている。具体的には、算出部６０は、当該製氷運転を基準として３回前までの各製氷運転における製氷異常判定時間から平均値を算出し、この平均値を可変基準時間に設定する。従って、可変基準時間をＴa、当該製氷運転から３回前までの各製氷異常判定時間をＴn-1,Ｔn-2,Ｔn-3とすれば、可変基準時間はＴa＝(Ｔn-1＋Ｔn-2＋Ｔn-3)／３と表される。なお、算出部６０は、過去３回の製氷運転で測定された製氷異常判定時間を記憶するメモリ(図示せず)を備え、製氷異常判定時間の平均値を算出する際に、メモリから過去の製氷異常判定時間を読み出すようになっている。
【００４５】
但し、製氷異常判定時間の平均値は、必ずしも、過去３回の製氷異常判定時間から算出する必要はなく、過去２回の製氷異常判定時間から算出したり、過去４回以上の製氷異常判定時間から算出してもよい。すなわち、ｋ回前までの製氷異常判定時間から平均値を算出するとすれば、可変基準時間ＴaはＴa＝(Ｔn-1＋Ｔn-2＋・・・Ｔn-k)／ｋで表される。このように、過去の製氷異常判定時間の平均値を可変基準時間として設定することで、可変基準時間に過去複数回に亘って変化した製氷異常判定時間を反映させることができる。なお、判定部５８は、実施例と同様に、算出部６０で設定された可変基準時間と当該製氷運転における製氷異常判定時間との差に基づいて、製氷異常の発生の有無を判定する。
【００４６】
(変更例の作用)
次に、変更例に係る流下式製氷機の作用について、実施例と相違する部分を中心に説明する。図５に示すように、製氷運転が開始すると、算出部６０は、メモリに記憶されている過去３回の製氷異常判定時間を読み出して、製氷異常判定時間の平均値を算出する(ステップＳ１４)。次に、算出部６０は、算出した製氷異常判定時間の平均値を可変基準時間に設定する(ステップＳ１５)。製氷水タンク２２内の製氷水の水位が低下し、下側スイッチ５２がオフ状態となると、製氷異常検知タイマ５４が作動停止して、製氷異常判定時間が測定される(ステップＳ２〜Ｓ５)。そして、判定部５８は、製氷異常検知タイマ５４が測定した製氷異常判定時間と算出部６０が設定した可変基準時間との差が設定値を超えるか否か判定する(ステップＳ６)。製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値以下であれば(ステップＳ６のＮｏ)、製氷水タンク２２への追加給水が行なわれ(ステップＳ７〜Ｓ１０)、製氷運転は継続される。一方、ステップＳ６において、製氷異常判定時間と可変基準時間との差が設定値を超えている場合(ステップＳ６のＹｅｓ)、判定部５８は製氷異常が発生したと判定して(ステップＳ１３)、制御装置４２は製氷運転を終了させて除氷運転を開始する(ステップＳ１１,Ｓ１２)。
【００４７】
ここで、例えば、直前の製氷運転から当該製氷運転までの間に設置場所の気温が急激に上下して、直前の製氷運転での製氷異常判定時間と当該製氷運転での製氷異常判定時間との差が大きくなったとする。このとき、過去３回から当該製氷運転までの製氷異常判定時間は、夫々、２０分、２０分、１８分、２１分であったとする。この場合において、可変基準時間を前回の製氷異常判定時間(すなわち、１８分)に設定すれば、製氷異常判定時間(２１分)と可変基準時間(１８分)との差が３分となり、判定部５８は、製氷異常が発生したと誤判定をしてしまう。これに対し、変更例では、算出部６０が過去３回の製氷異常判定時間の平均値を算出し((２０＋２０＋１８)／３＝約１９.３分)、該平均値を可変基準時間に設定する。従って、製氷異常判定時間(２１分)と可変基準時間(１９.３分)との差が設定値(２分)を超えることはなく、誤判定が発生することはない。
【００４８】
このように、変更例に係る流下式製氷機によれば、過去の製氷異常判定時間の変化を的確に反映した可変基準時間を用いて製氷異常の発生の有無を判定することができる。従って、製氷運転の前後で製氷異常判定時間が大きく変化したような場合であっても、当該変化がならされた適正な値が可変基準時間に設定されるので、製氷異常をより正確に判定することが可能となる。また、実施例と同様に、変更例に係る流下式製氷機においても、製氷水タンク２２への追加給水を行なう前に製氷異常を検知し得るので、製氷運転が完全に終了する前の早い段階で異常を検知することができる。従って、製氷異常による製氷部１６等の変形や破損を最小限に止めることが可能となる。
【００４９】
なお、本発明に係る自動製氷機で判定可能な製氷異常としては、多重製氷に限らず、製氷時間(製氷水タンク２２内の製氷水の減少速度)の変化を伴なう異常であれば、種々の製氷異常を検知することが可能である。例えば、循環ポンプＰＭに不具合が生じ、製氷水の製氷部１６への供給量が極めて少なくなって製氷時間が遅延する異常や、冷凍系１２の故障により、製氷部１６の冷却能力が低下して製氷時間が遅延する異常を検知することが可能である。更に、製氷水タンク２２が破損等して製氷水が漏れ出し、製氷時間が早くなる異常を検知することも可能である。また、実施例では、流下式製氷機を例に説明したが、製氷運転において製氷水を製氷部１６へ循環供給して、製氷水タンク２２内の製氷水の水位により製氷時間を測定し得るものであれば、例えば、噴射式製氷機等の製氷機に本発明を適用することも可能である。
【００５０】
実施例や変更例では、製氷運転中に製氷水タンク２２への追加給水を１回行なうタイプの製氷機を例に説明したが、追加給水を複数回行なうタイプの製氷機や、追加給水を行なわないタイプの製氷機に本発明を適用してもよい。また製氷部１６の構成は、実施例のような２枚の製氷板１０から構成されるものに限定されず、蒸発管１４を１枚の製氷板１０の裏面に配設する型式であってもよい。また、製氷板１０は、垂直に設置するものに限られず、製氷板１０を斜めに配置する構成であってもよい。更に製氷部１６は、複数並列に配置する構成に限らず、１基のみ配置されるものでもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１６ 製氷部，２２ 製氷水タンク，４４ 給水手段，５４ 製氷異常検知タイマ
５８ 判定部(判定手段)，Ｌu 上側水位，Ｌd 下側水位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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