(57)【要約】【課題】多方向の外部振動を効率的に発電に利用できる発電装置並びにこの発電装置を搭載した電気機器及び通信装置を得られるようにする。【解決手段】発電装置は、第１の部材１４に設けられた第１の電極５と、第１の電極５と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部材１５に設けられた第２の電極８と、第１の電極５と第２の電極８との間に設けられ、第１の電極５又は第２の電極８に設けられたエレクトレット材９と、第１の部材１４と第２の部材１５との間に設けられ、第１の部材１４又は第２の部材１５のいずれかと接触する複数の部材４とを有し、第１の部材１４は第２の部材１５に対して相対的に平面方向に回転する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部材に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の電極又は前記第２の電極に設けられたエレクトレット材と、
前記第１の部材と第２の部材の間に設けられ、前記第１の部材又は第２の部材のいずれかと接触する複数の部材とを有し、
前記第１の部材は前記第２の部材に対して相対的に、平面方向に回転することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記第１の部材又は前記第２の部材のいずれかと接触する前記複数の部材は、前記第１の部材又は前記第２の部材に形成された溝部に接触していることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記第１の部材の中心近傍には軸が形成されており、
前記軸は、前記第１の部材の平面方向に対して垂直方向に伸びており、
前記第１の部材と前記第２の部材は前記軸により接続していることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項４】
前記第１の電極は、前記第１の部材の中心近傍から外周方向に向かって延びるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記第１の電極は、前記第１の部材の中心近傍から外周方向に渦巻き状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記第１の電極は、ブロック状の電極が前記第１の部材の中心近傍から外周方向に向かって複数形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記第１の電極は、ブロック状の電極が千鳥配置となるようにして形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項８】
前記第１の部材又は前記第２の部材のいずれかと接触する前記複数の部材は、それぞれ、略球形をしていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項９】
前記第１の部材又は前記第２の部材のいずれかと接触する前記複数の部材は、耐磨耗性材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項１０】
前記第１の部材又は前記第２の部材のいずれかと接触する前記複数の部材は、超硬材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記第１の電極と前記第２の電極の間の間隔は、５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項１２】
少なくとも第１の部分と第２の部分とを有し、
前記第１の部分と前記第２の部分とにより定義される空間と、
前記第１の部分に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、前記第２の部分に設けられた第２の電極と、
前記空間内において、前記第１の電極又は第２の電極に設けられたエレクトレット材とを有し、
前記第１の部分又は第２の部分と接触する第３の部分を有しており、
前記第１の部分又は第２の部分は回転錘であることを特徴とする発電装置。  
【請求項１３】
第１の部材に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部材に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、前記第１の電極又は前記第２の電極に設けられたエレクトレット材と、
前記第１の部材又は第２の部材の間に設けられ、前記第１の部材又は第２の部材のいずれかと接触する部材とを有し、
前記第１の部材は回転錘であることを特徴とする発電装置。
【請求項１４】
第１の部材に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部材に設けられた第２の電極と、
前記第１の部材は前記第２の部材に対して相対的に、平面方向に回転し、
前記第１の電極は前記第２の電極に対して相対的に、平面方向に回転することを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置及び発電装置を搭載する電気機器に関し、特に、エレクトレット材料を用いた静電誘導型発電装置及びこの発電装置を搭載する電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型の静電誘導型発電装置が知られている。静電誘導型発電装置は、可変容量の電極に電荷を与え、その電荷により対向電極間にクーロン引力を働かせ、このクーロン引力に抗して振動子が振動することにより発生した振動エネルギーを電気エネルギーに変換することによって、発電を行う（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
図８（ａ）は特許文献１に開示された従来の静電誘導型発電装置の概略上面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の発電装置の２Ａ−２Ａ線に沿った概略断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）の発電装置の２Ｂ−２Ｂ線に沿った概略断面図である。
【０００４】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、この静電誘導型発電装置は、いわゆるエレクトレット発電装置であり、櫛形のエレクトレット材料電極１０２と可動電極１０５とが互いに所定の間隔を隔てて配置されている。可動電極１０５及び可動基板１０４は、不動基板１０１の上に設けられた固定構造体１０３ａ、１０３ｂにバネ駆動体１０６ａ、１０６ｂのような弾性部材を介して連結されている。２種類のバネ駆動体１０６ａ、１０６ｂを組み合わせることにより、可動基板１０４はＸＹ平面内の任意の方向に運動できる。このバネがＸ軸方向又はＹ軸方向に振動することにより、電荷を保持しているエレクトレット材料電極１０２と、エレクトレット材料電極１０２に対向する可動電極１０５との重なり面積の増減が生じ、可動電極１０５に電荷の変化が生じる。静電誘導型発電装置は、この電荷の変化を電気エネルギーとして取り出すことにより発電を行う。
【０００５】
また、他の発電装置を説明する例としては、例えば、特許文献２及び特許文献３等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８６１９０号公報
【特許文献２】特表２００５−５２９５７４号公報
【特許文献３】特開２００９−８１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の静電誘導型発電装置では、可動基板はＸ軸方向又はＹ軸方向にのみ振動する。そのため、この静電誘導型発電装置は、Ｘ軸方向又はＹ軸方向以外の方向への外部振動を発電に利用することができなかった。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題に鑑み、その目的は、多方向の外部振動を効率的に発電に利用できる発電装置並びにこの発電装置を搭載した電気機器及び通信装置を得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の発電装置は、第１の部材に設けられた第１の電極と、第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部材に設けられた第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間に設けられ、第１の電極又は第２の電極に設けられたエレクトレット材と、第１の部材と第２の部材との間に設けられ、第１の部材又は第２の部材のいずれかと接触する複数の部材とを有し、第１の部材は第２の部材に対して相対的に、平面方向に回転することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の発電装置は、少なくとも第１の部分と第２の部分とを有し、第１の部分と第２の部分とにより定義される空間と、第１の部分に設けられた第１の電極と、第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部分に設けられた第２の電極と、空間内において、第１の電極又は第２の電極に設けられたエレクトレット材とを有し、第１の部分又は第２の部分と接触する第３の部分を有しており、第１の部分又は第２の部分は回転錘であることを特徴としていてもよい。
【００１１】
また、本発明の発電装置は、第１の部材に設けられた第１の電極と、第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部材に設けられた第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間に設けられ、第１の電極又は第２の電極に設けられたエレクトレット材と、第１の部材又は第２の部材の間に設けられ、第１の部材又は第２の部材のいずれかと接触する部材とを有し、第１の部材は回転錘であることを特徴としていてもよい。
【００１２】
また、本発明の発電装置は、第１の部材に設けられた第１の電極と、第１の電極と間隔を隔てて対向するように設けられ、第２の部材に設けられた第２の電極と、第１の部材は、回転錘であり（第１の部材は第２の部材に対して相対的に平面方向に回転する）、第１の電極は第２の電極に対して相対的に、平面方向に回転することを特徴としていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る発電装置によると、多方向の外部振動を効率的に発電に利用可能な発電装置並びにこのような発電装置を搭載した電気機器及び通信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１の実施形態に係る発電装置を示し、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は概略上面図であり、（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）のＩｃ−Ｉｃ線における概略断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る発電装置の動作を説明する図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る発電装置の製造方法の一工程を示し、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のIIIｂ−IIIｂ線における概略断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る発電装置の製造方法の一工程を示し、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のIVｂ−IVｂ線における概略断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る発電装置の製造方法の一工程を示し、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における概略断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る発電装置の電極形状を示す概略図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る発電装置の電極形状を示す概略図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は従来の発電装置を示し、（ａ）は概略上面図であり、（ｂ）は（ａ）の２Ａ−２Ａ線における概略断面図であり、（ｃ）は（ａ）の２Ｂ−２Ｂ線における概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る発電装置について、図１を参照しながら説明する。また、本発明の以下の実施形態において用いている材料及び数値は、好ましい例を例示しているだけであり、この形態に限定されることはない。また、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲において、便宜変更は可能である。
【００１６】
図１（ｃ）に示すように、第１の部材１４は、例えば、クロム及びニッケルを含むステンレス合金等からなる第１の基板１と、例えばプリント基板である第２の基板２と、例えば、クロム及びニッケルを含むステンレス合金等からなり、溝部を有するスペーサー３とを組み合わせた構造から構成されている。この第１の部材１４における第２の基板２には、図１（ａ）に示すように中心近傍から外周方向にむかって延びるような略扇形の第１の電極５が一定の回転角度分の間隔を空けて複数形成されている。なお、略扇形の第１の電極５は発電効率の点から複数個形成されていることが好ましいが、１つでもよい。また、第１の部材１４の一部であるスペーサー３は、後述する第２の部材１５と対向する面上で、かつ、第１の部材１４の外縁部に設置されており、スペーサー３に形成された溝部には、部材４が溝部と接触するように設置されている。なお、部材４は、回転可能な略球状の部材であることが好ましい。また、部材４は耐摩耗性材料又は超硬合金材料から形成されていることが好ましく、通常、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｎ４、ＺｒＯ２又はタングステンカーバイド等の材料から構成される。部材４が略球状であることにより、第２の部材１５は回転による摩擦が低減され、発電効率を向上させることができる。また、部材４が耐摩耗性材料又は超硬材料であることによって、より摩擦に強い耐久性のある構造とすることができる。また、スペーサー３に形成される溝部は、上側から見た場合に、第１の部材１４の外周に沿ってある範囲分の長さを有し、部材４が略球状の部材である場合には、その範囲の間において回転しながら移動可能であることが好ましい。また、このような溝部は部材４の数に応じて複数あることが好ましい。ここで、第１の部材１４を上から見た形状が円状であれば、スペーサー３に形成される溝部は、円弧状である。また、このようにスペーサー３の溝部に略球状の部材４を組み合わせた構造は、ベアリング構造と呼ぶことも可能であり、ベアリング構造は略球状の部材４が回転できればよく、例えば円柱でもよいし、本実施形態の構成に限定されない。また、溝部に部材４が設置されたスペーサー３は、後述する第２の部材１５に形成されていてもよい。なお、溝部は必ずしもスペーサー３に形成されている必要はなく、第１の部材１４のうち後述する第２の部材１５と対向する面に形成されていればよい。また、スペーサー３は第１の部材１４と第２の部材１５との間にあればよく、必ずしも外縁部でなくともよい。また、部材４は略球状に限られるわけではなく、突起であってもよい。すなわち、第１の部材１４と第２の部材１５との間に、第１の部材１４又は第２の部材１５に接触する突起を有する構造であってもよい。
【００１７】
また、図１（ｃ）に示すように、第２の部材１５は例えば、クロム及びニッケルを含むステンレス合金等からなる第３の基板６と、例えば、シリコン基板等からなる第４の基板７とを組み合わせた構造から構成されている。第２の部材１５の上面から見た形状は、図１（ａ）に示すように、略扇形形状であり、第１の部材１４に対向するように配置されている。第２の部材１５の一部である第３の基板６における、図１（ａ）及び図１（ｂ）の領域Ｂに示す範囲であり、且つ、第１の部材１４と対向する面上には、例えばシリコンからなる、第４の基板７が取り付けられている。ここで、第４の基板７における第１の部材１４と対向している側の面には、第１の電極５と同様の回転角度分の間隔を空けて第２の電極８が複数形成されている。そして、第１の電極５と第２の電極８との間における第２の電極８側には、エレクトレット材９が形成されている。第２の電極８とエレクトレット材９とは、第１の電極５のような略扇形のストライプ構造のうち、一部を切り取ったような形状であり、第１の基板１の上に形成された電極と重なるように形成されている。図１（ｂ）における符号８が第２の電極８とエレクトレット材９が形成されている部分であり、実際には第１の基板１に対向する面に形成されている。
【００１８】
また、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の部材１４と第２の部材１５とは、第１の部材１４の中心付近において軸１０と軸受け１１とによって接続されている。ここで、第２の部材１５は、軸１０を中心として、第２の部材１５の面方向に、第１の部材１４に対して相対的に平行に回転可能な構造となっている。
【００１９】
なお、第２の部材１５が軸１０を中心に回転することによって、第１の電極５の形成部とエレクトレット材９の形成部との重なり部分はずれていき、一定の回転角分ずれると再び重なるようになっている。
【００２０】
ここで、第２の部材１５は回転錘であればよく、扇形に限定されるものではない。また、半円形でもよい。第２の部材１５が回転錘であることによって微小な振動でも振れやすくなり、発電効率を向上させることが可能となる。回転錘とは、回転軸から重心の位置がずれているものを指し、回転軸からずれる距離が遠くなるほど、遠心力による影響を受けやすく、振動のエネルギーを吸収しやすくなる。
【００２１】
ここで、第１の実施形態に係る発電装置に外部振動が与えられたときの第２の部材１５の動きを、図２を参照しながら説明する。
【００２２】
図２に示すように、第１の部材１４を上側から見た形状は略円形であり、第２の部材１５を上側から見た形状は、第１の部材１４から一部を取り除いたような形状をしている。第２の部材１５は、軸１０を中心軸として第１の回転方向１２及び第２の回転方向１３に回転可能な回転錘として機能する。第２の部材１５は錘であるため、小さな力でも効率的に振動することができる。
【００２３】
ここで、外部からの振動が小さい場合には、第２の部材１５は、重力方向（Ｙ軸方向）を中心に、第１の回転方向１２に向かい、あるところから第２の回転方向１３に向かうというような振り子運動をすることとなる。一方、外部からの振動が大きい場合には、第２の部材１５は、第１の回転方向１２又は第２の回転方向１３に回転し続けるような運動をすることとなる。
【００２４】
また、第１の部材１４は固定されているため、第２の部材１５のように、外部振動に呼応した回転運動は生じない。
【００２５】
次に、第１の実施形態に係る発電装置に外部振動が与えられたときの、発電のメカニズムについて説明する。
【００２６】
まず、外部振動が発電装置に加わると、第２の部材１５の振動に呼応して、第２の電極８も軸１０を中心軸として第１の回転方向１２又は第２の回転方向１３に回転する。すると、固定されている第１の部材１４に配置されている第１の電極５と第１の回転方向１２又は第２の回転方向１３に振動するエレクトレット材９との重なり面積に増減が生じるため、第２の電極８に誘起される電荷に変化が生じることとなる。この電荷の変化による電流を電気エネルギーとして外部に取り出すことにより発電を行う。
【００２７】
第１の実施形態に係る発電装置によると、第２の部材１５の回転に呼応する第２の電極８に生じる電荷の変化を、電気エネルギーとして取り出すことが可能となる。そのため、従来技術と比較して、平面内のあらゆる方向の振動を効率よく発電に利用することができる効果がある。
【００２８】
また、第１の実施形態に係る発電装置によると、スペーサー３に形成された部材４によって、第１の電極５と、それに対向するエレクトレット材９との間のギャップ（空間）の変動を制御することができる。小型で、且つ、発電量を大きくするためには、第１の電極５とエレクトレット材９との距離を縮めることが必要となる。しかし、一方で、距離を縮め過ぎると、第１の電極５とエレクトレット材９との間において生じるクーロン力の影響により、第１の電極５とエレクトレット材９とが互いに引っ張り合って動きづらくなったり、張り付いてしまう等のおそれがある。ここで、スペーサー３に形成された部材４により、第１の電極５とエレクトレット材９との間のギャップの変動を抑制し、第１の電極５とエレクトレット材９とが張り付くことを防止することが可能となる。
【００２９】
また、第１の実施形態に係る発電装置によると、スペーサー３に形成された部材４によって第２の部材１５が滑らかに回転することが可能となる。そのため、より多くの発電量を得ることができる効果がある。本実施形態では、スペーサー３に形成された溝部に、略球状の部材４を配置したベアリング構造により、第２の部材１５と第１の部材１４との間に発生する摩擦を小さくし、発電効率を向上させることが可能となる。さらに、第１の電極５とエレクトレット材９との間にクーロン引力が生じている状態であっても第１の部材１４と第２の部材１５との間の摩擦力を低減させることができ、より効率よく発電することができる。なお、第１の電極５とエレクトレット材９との接触を防ぐためには、スペーサー３として、耐磨耗性材料又は超硬材料からなる突起部を形成してもよい。また、この突起部は第２の部材１５に形成されていてもよい。
【００３０】
ここで、エレクトレット材９は、例えばシリコン酸化膜等の絶縁膜からなり、シリコン窒化膜等よりも引張り応力の大きい絶縁膜により覆われていることが好ましい。シリコン酸化膜をシリコン窒化膜により覆うことによって、シリコン酸化膜部に注入される電荷を抜けにくくすることができ、発電効率を高めることができる。なお、電荷を抜けにくくするためには、エレクトレット材９の側面、下面及び上面が完全にシリコン窒化膜により覆われていることが好ましい。
【００３１】
また、エレクトレット材９は、例えばシリコン酸化膜ではなく、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）膜により形成してもよい。ＰＺＴは強誘電特性を有するため、分極すれば、エレクトレット材９となる。ＰＺＴ膜の最表面に電荷が存在するため、対向する電極に対して電荷の中心が最も近くなる。これによって静電誘導により得られる電荷量が増え、発電効率を向上させることができる。
【００３２】
ここで、本実施形態では第２の部材１５にエレクトレット材９を配置したが、第１の部材１４にエレクトレット材９を配置しても構わない。
【００３３】
なお、エレクトレット材９は、絶縁体の中に電荷を保持したものであるが、材料の持つ絶縁耐圧を超えて電荷を保持することはできない。従って必要な電荷量に対応して厚さを制御する必要がある。絶縁耐圧の低い材料では相対的に厚みが増し、電荷の中心と対向電極との距離が相対的に遠くなるため、発電効率が落ちる傾向にある。そのため、絶縁耐圧の高いシリコン酸化膜等が有効であり、発電効率が大きくなる。
【００３４】
また、発電量を増加させるためには、第１の電極５とエレクトレット材９との距離は短いほうがよく、５０μｍ以下程度であることが好ましい。また、そのためには、厚さがそれぞれ０．５μｍ程度であり、材料がそれぞれ金及びポリシリコン等からなる第１の電極５と第２の電極８との間の距離が５０μｍ以下程度であることが好ましい。ここで、本実施形態では、例えば、第１の電極５が形成される第２の基板２を５００μｍ程度の厚さとし、略球状の部材４の直径を、２００μｍ〜３００μｍ程度とし、第１の電極５と厚さが２μｍ〜３μｍ程度であるエレクトレット材９との距離を５０μｍ程度とすることが好ましい。特に、本発明による構造によると、第１の電極５とエレクトレット材９との距離を精度よく制御することができる。そのため、第１の電極５とエレクトレット材９との距離が５０μｍ以下程度と小さい領域でも両者の張り付きを防止することができる。ただし、これらの数値は好ましい値を例示したにすぎず、この数値に限定されるものではない。
【００３５】
次に、本発明の第１の実施形態に係る発電装置の製造方法について図３〜図５を用いて説明する。
【００３６】
まず、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１の部材１４を形成する。第２の基板２に第１の電極５を形成し、第１の基板１に設置する。また、スペーサー３の溝部に、例えば、球状の耐摩耗性材料又は超硬材料からなる部材４を組み込んだものを第１の基板１の外縁部に設置する。
【００３７】
また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２の部材１５を形成する。第２の部材１５は、第３の基板６の一部に、第４の基板７を設置した構造になっている。ここで、第３の基板６の一部に溝部を形成し、第４の基板７をはめ込むように形成することが好ましい。なお、第４の基板７は図４（ａ）の領域Ｂで表す部分の形状をしている。第４の基板７には第２の電極８が図１（ｂ）に示したようにパターニングされており、第２の電極８の上にはエレクトレット材９が形成されている。
【００３８】
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、軸１０と軸受け１１とを用いて、第１の部材１４と第２の部材１５とを接続する。前述した第１の部材１４における第１の電極５が形成されている面と、第２の部材１５におけるエレクトレット材９が形成されている面とが向かい合うように、軸１０と軸受け１１とにより第１の部材１４と第２の部材１５を接続する。このとき、第３の基板６は第１の部材１４に対して相対的に回転可能であるように接続されている。
【００３９】
（第１の実施形態の第１の変形例）
本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る発電装置について図６を参照しながら説明する。
【００４０】
第１の実施形態の第１の変形例に係る発電装置は、第１の実施形態に係る発電装置と比較して、第１の電極５、第２の電極８及びエレクトレット材９の上から見たときの形状が異なり、それ以外の構成は同様である。
【００４１】
具体的には、図６に示すように、第１の電極５、第２の電極８及びエレクトレット材９の形状をそれぞれ渦巻き形状とする。図６においては、簡略化のために、渦巻き形状を線状にて記載しているが、発電効率の観点から、第１の電極５、第２の電極８及びエレクトレット材９は、それぞれある程度の幅を持っている。
【００４２】
以上のように第１の電極５、第２の電極８及びエレクトレット材９を配置することにより、電極が渦巻き状に一続きになっているため、それぞれの電極ブロック間の接続が必要なく、最外周部で容易に外部配線と接続することができる効果がある。
【００４３】
（第１の実施形態の第２の変形例）
本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る発電装置について図７を参照しながら説明する。
【００４４】
第１の実施形態の第２の変形例に係る発電装置は、第１の実施形態に係る発電装置と比較して、第１の電極５、第２の電極８及びエレクトレット材９の上から見たときの形状が異なり、それ以外の構成は同様である。
【００４５】
具体的には、図７に示すように、第１の電極５、第２の電極８及びエレクトレット材９の形状をそれぞれブロック形状として、千鳥状に配置してもよい。言い換えれば、ブロック形状の第１の電極５、ブロック形状の第２の電極８及びブロック形状のエレクトレット材９がそれぞれ、第１の部材１４の中心（回転軸）近傍から外周方向に向かって延びるように複数配置されることとなる。また、第２の電極８及びエレクトレット材９は重なるように配置され、第１の電極５はそれらとは重なるように対向して配置される。
【００４６】
本発明は前記実施形態に限定されるものではない。さらに、それぞれの実施形態及び変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【００４７】
また、第１の実施形態及びその変形例においては、エレクトレット材９が第１の電極５と第２の電極８との間に配置される構成について説明したが、第１の電極５と第２の電極８との間に、外部から電荷を供給できるような電荷供給機構があれば、必ずしも必要ではない。しかしながら、第１の電極５と第２の電極８との間には多くの電荷が供給される必要がある。従って、その観点からは、エレクトレット材９が第１の電極５と第２の電極８との間に配置される方が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る発電装置は、多方向の外部振動を効率的に発電に利用可能な発電装置並びにこのような発電装置を搭載した電気機器及び通信装置が得ることができ、特に、エレクトレット材料を用いた静電誘導型発電装置及びこの発電装置を搭載する電気機器等に有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１  第１の基板
２  第２の基板
３  スペーサー
４  部材
５  第１の電極
６  第３の基板
７  第４の基板
８  第２の電極
９  エレクトレット材
１０  軸
１１  軸受け
１２  第１の回転方向
１３  第２の回転方向
１４  第１の部材
１５  第２の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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