(57)【要約】【課題】電子メールを送信した場合に、速やかに受信側の携帯電子機器のユーザに知覚される携帯電子機器及び情報通信システムを提供することである。【解決手段】携帯電話機１は、無線通信を行い電子メールの送受信が可能な通信部５１と、マナーモード機能の各種設定を報知可能な報知部と、報知部を、無線通信の結果に応じて制御する制御部５７と、を有し、制御部５７は、前記電子メールに含まれている報知指令情報に基づいて、前記報知部の報知方法を変更する。【選択図】図４
2011097302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行い電子メールの送受信が可能な通信部と、
マナーモード機能の設定状態に応じて報知可能な報知部と、
前記報知部を、前記無線通信の結果に応じて制御する制御部５７と、を有し、
前記制御部は、前記電子メールに含まれている報知指令情報に基づいて、前記報知部の報知方法を変更する
携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記電子メールに暗証番号情報が含まれていた場合に、予め設定した暗証番号と前記電子メールに含まれていた前記暗証番号情報とを対比し、
両者が一致したときに、前記報知指令情報に従った報知を実行する
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記報知指令情報が、予め設定している報知方法の許容上限を超えていない報知方法である場合には、
前記暗証番号情報が含まれていないとき、又は、予め設定した暗証番号と前記電子メール含まれていた前記暗証番号情報とが一致しないとき、であっても前記報知指令情報に従って報知を実行する
請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記電子メールに前記報知指令情報が含まれていた場合に、前記報知指令情報が、予め設定している報知方法の許容上限を超えている報知方法であるときには、
ユーザが予め設定している報知方法の許容上限で報知を行い、
前記電子メールの送信元に対して暗証番号情報を含んだ電子メールを、前記通信部を介して発信する
請求項２又は３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記暗証番号情報を含んだ電子メールの発信は、一定の条件を満たした電子メールの送信元に対してのみ行う
請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
マナーモード機能及びアドレス帳を備え、かつ、電子メールを送受信可能な複数の携帯電子機器を含む情報通信システムにおいて、
第１の携帯電子機器に対して、第２の携帯電子機器から第１の電子メールの着信が発生したとき、
前記第１の電子メールの件名に予め定められた報知要求キーワードが含まれており、かつ、前記第１の携帯電子機器のアドレス帳に前記第２の携帯電子機器のアドレス情報が登録されている場合に、
前記第１の携帯電子機器の制御部は、
自機に設定されているマナーモード機能の現設定の報知方法のレベルと前記報知要求キーワードによって要求されている報知方法のレベルとを比較し、
それぞれの設定が一致した場合には、前記報知要求キーワードによって要求されている報知方法にて報知を行い、
それぞれの設定が異なっていた場合には、自機に設定されているマナーモード機能の現設定の報知方法によって報知を行う
情報通信システム。
【請求項７】
前記第１の携帯電子機器は、前記報知要求キーワードによって要求される報知方法を実行する前に、前記第２の携帯電子機器に対して、暗証番号を含む第２の電子メールを送信し、
前記第２の携帯電子機器は、前記第２の電子メールに対して、前記暗証番号を含む第３の電子メールを送信する
請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記第３の電子メールには、前記第１の電子メールの内容が自動的に付加される
請求項６又は７に記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記暗証番号は、変形文字である
請求項７又は８に記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記第１の携帯電子機器は、時刻算出手段を有し、
前記第１の携帯電子機器の制御部は、
前記時刻算出手段によって算出された時刻に応じて、
前記報知方法を変更する
請求項６〜９いずれか１項に記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機、携帯用テレビ、携帯用ラジオ等の携帯電子機器及びこれらを用いた情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、相手に電子メールを送信するときに、テキストメールを音声合成ファイルつきメールに変換して送信する構成を有する携帯電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８―７１０５２号公報
【特許文献２】特開２００８―２１７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の方法では、受信側携帯電話機がマナーモードに設定されている場合には、電子メールを送付しても受信側携帯電話機のユーザに速やかに知覚されないという不利益がある。
【０００５】
本発明の目的は、電子メールを送信した場合に、速やかに受信側の携帯電子機器のユーザに知覚される携帯電子機器及び情報通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、無線通信を行い電子メールの送受信が可能な通信部と、マナーモード機能の設定状態に応じて報知可能な報知部と、前記報知部を、前記無線通信の結果に応じて制御する制御部５７と、を有し、前記制御部は、前記電子メールに含まれている報知指令情報に基づいて、前記報知部の報知方法を変更する。
【０００７】
好適には、前記制御部は、前記電子メールに暗証番号情報が含まれていた場合に、予め設定した暗証番号と前記電子メール含まれていた前記暗証番号情報とを対比し、両者が一致したときに、前記報知指令情報に従った報知を実行する。
【０００８】
好適には、前記制御部は、前記報知指令情報が、予め設定している報知方法の許容上限を超えていない報知方法である場合には、前記暗証番号情報が含まれていないとき、又は、予め設定した暗証番号と前記電子メールに含まれていた前記暗証番号情報とが一致しないとき、であっても前記報知指令情報に従って報知を実行する。
【０００９】
好適には、前記制御部は、前記電子メールに前記報知指令情報が含まれていた場合に、前記報知指令情報が、予め設定している報知方法の許容上限を超えている報知方法であるときには、ユーザが予め設定している報知方法の許容上限で報知を行い、前記電子メールの送信元に対して暗証番号情報を含んだ電子メールを、前記通信部を介して発信する。
【００１０】
好適には、前記暗証番号情報を含んだ電子メールの発信は、一定の条件を満たした電子メールの送信元に対してのみ行う。
【００１１】
本発明の情報通信システムは、マナーモード機能及びアドレス帳を備え、かつ、電子メールを送受信可能な複数の携帯電子機器を含む情報通信システムにおいて、第１の携帯電子機器に対して、第２の携帯電子機器から第１の電子メールの着信が発生したとき、前記第１の電子メールの件名に予め定められた報知要求キーワードが含まれており、かつ、前記第１の携帯電子機器のアドレス帳に前記第２の携帯電子機器のアドレス情報が登録されている場合に、前記第１の携帯電子機器の制御部は、自機に設定されているマナーモード機能の現設定の報知方法のレベルと前記報知要求キーワードによって要求されている報知方法のレベルとを比較し、それぞれの設定が一致した場合には、前記報知要求キーワードによって要求されている報知方法にて報知を行い、それぞれの設定が異なっていた場合には、自機に設定されているマナーモード機能の現設定の報知方法によって報知を行う。
【００１２】
好適には、前記第１の携帯電子機器は、前記報知要求キーワードによって要求される報知方法を実行する前に、前記第２の携帯電子機器に対して、暗証番号を含む第２の電子メールを送信し、前記第２の携帯電子機器は、前記第２の電子メールに対して、前記暗証番号を含む第３の電子メールを送信する。
【００１３】
好適には、前記第３の電子メールには、前記第１の電子メールの内容が自動的に付加される。
【００１４】
好適には、前記暗証番号は、変形文字である。
【００１５】
前記第１の携帯電子機器は、時刻算出手段を有し、前記第１の携帯電子機器の制御部は、前記時刻算出手段によって算出された時刻に応じて、前記報知方法を変更する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、電子メールを送信した場合に、速やかに受信側の携帯電子機器のユーザに知覚される携帯電子機器及び情報通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の使用状況の説明図である。
【図２】受信側携帯電話機の外観の説明図である。
【図３】受信側携帯電話機の信号処理系を説明するブロック図である。
【図４】制御部が行う制御を説明するフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートの第１の補足図である。
【図６】図４のフローチャートの第２の補足図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１の使用状況の説明図である。
【００１９】
通常、携帯電話機１は他の携帯電話機１又はインターネット上のパーソナルコンピュータ１０７から電子メールを受け取ることができる。
ここでは、電子メールを送信する側の携帯電話機１を送信側携帯電話機１ｂとし、電子メールを受信する側の携帯電話機１を受信側携帯電話機１ａとする。
送信側携帯電話機１ｂが受信側携帯電話機１ａに電子メールを送信する場合には、送信側携帯電話機１ｂは、送信側基地局１０１ｂへ電子メールのデータを無線通信によって送信する。
この電子メールのデータを受信した送信側基地局１０１ｂは、送信側基地局１０１ｂが接続している携帯電話通信網１０３を介して、受信側基地局１０１ａにこの電子メールのデータを送信する。
受信側基地局１０１ａは、無線通信を用いて受信側携帯電話機１ａにこの電子メールのデータを送信する。
受信側携帯電話機１ａは、この電子メールのデータの内容を後述する表示部８に表示等する。
また、受信側携帯電話機１ａは、電子メールの受信があったこと自体を、表示部８、インジケータ部１６及び照光部１４の光、音声入出力部５３のスピーカの音、並びに振動部１８の振動等よって、ユーザに報知する。
【００２０】
また、受信側携帯電話機１ａは、パーソナルコンピュータ１０７からの電子メール等も受信することができる。
パーソナルコンピュータ１０７からの電子メールのデータ（情報）は、パーソナルコンピュータ１０７がつながれているインターネット網１０５、ゲートウエイ１０６を経由して、携帯電話通信網１０３に伝達される。
携帯電話通信網１０３に伝達された電子メールのデータは、前述と同じ方法にて受信側携帯電話機１ａに送信される。
【００２１】
図２は、受信側携帯電話機１ａの外観の説明図である。
【００２２】
携帯電話機１は、折り畳み式として構成されている。
携帯電話機１は第１筐体２及び第２筐体３とで構成されている。
第１筐体２は、第２筐体３と対向する部分を構成する第１筐体フロントケース４と、第２筐体３とは反対側部分を構成する第１筐体リアケース５とを有している。
第２筐体３は、第１筐体２と対向する部分を構成する第２筐体フロントケース６と、第１筐体２とは反対側部分を構成する第２筐体リアケース７とを有している。
【００２３】
第１筐体フロントケース４及び第１筐体リアケース５はネジ等により互いに固定され、第１筐体フロントケース４及び第１筐体リアケース５の間に形成された空間に種々の電子部材を収容する収容空間を構成する。
第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７もネジ等により互いに固定され、第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７の間に形成された空間に種々の電子部材を収容する収容空間を構成する。
これらの第１筐体フロントケース４、第１筐体リアケース５、第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７は、例えば、樹脂により形成されている。
【００２４】
図２のように、第１筐体フロントケース４には表示部８が配置されている。
この表示部８は、携帯電話機１の状態、ユーザの操作内容、発信先電話番号、電子メールの内容の表示、ゲーム画面等の様々な情報を表示するためのものである。
また、表示部８はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（Organic light-emitting diode：有機ＥＬ）等によって構成されている。
本実施形態においては、表示部８は、電子メールの内容の表示に加えて、電子メールが着信したこと自体をユーザに報知する役割を有している。
【００２５】
また、図２のように、第２筐体フロントケース６の表面方向には、入力部１０が配置されている。この入力部１０をユーザが操作することによって、携帯電話機１に命令の入力、文字の入力等がなされる。
この入力部１０のキー等は、照光部１４によって照光される。
本実施形態においては、この照光部１４は、電子メールの着信自体をユーザに報知する役割をも有している。
【００２６】
第１筐体２には、インジケータ部１６が配置されている。
このインジケータ部１６は、様々な色に発光することによって、ユーザに各種の情報を報知するためのものである。
特に、本実施形態においては、インジケータ部１６は、電子メールの着信を光によってユーザに報知するために用いられる。
【００２７】
また、図２には図示していないが、携帯電話機１には音声入出力部５３のスピーカが配設されている。
このスピーカは、電子メールの受信があった時に着信音、着信メロディ等を音声出力してユーザに電子メール自体の着信を報知する。
【００２８】
また、図２には図示していないが、携帯電話機１には振動部１８が配設されている。
この振動部１８は、電子メールの着信があった場合に、振動し、ユーザに電子メール自体の着信を報知する。
なお、振動部１８の振動方法は、様々に変化させることが可能である。
【００２９】
図３は、図１及び図２の携帯電話機１の信号処理系を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示されるように、携帯電話機１は、制御・処理の中枢である制御部５７と、通信部５１と、操作部５２と、音声入出力部５３と、表示部８と、撮像部５５と、記憶部５６と、インジケータ部１６、照光部１４、振動部１８のそれぞれが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本からなるシステムバス５８に共通に接続され、構成される。
【００３１】
通信部５１は、無線通信システムを捕捉し、通信ネットワークに接続される基地局３００との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。各種データとは、Ｗｅｂ上のダウンロードサイトからダウンロードされるファイルのデータ、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、ウェブ閲覧時のウェブページデータ、等である。
本実施形態においては、特に、電子メールの着信のためのデータの受信を行う。
【００３２】
操作部５２は、入力部１０及びその他の部分から入力されるユーザの指示を受け付ける。
入力部１０には、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー、ファンクションキーなど、各種の機能が割り当てられたキーが配置されている。
そして、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部５７に出力する。
【００３３】
音声入出力部５３は、スピーカから出力される音声信号やマイクロフォンにおいて入力される音声信号の入出力処理を行う。
すなわち、音声入出力部５３は、マイクロフォンから入力された音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部５７に出力する。
また、音声入出力部５３は、制御部５７から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
本実施形態においては、特に、スピーカは、電子メールの着信をユーザに報知するために、着信音、着信メロディ等を音声出力する。
【００３４】
表示部８は、例えばＬＣＤやＯＬＥＤ（Organic light-emitting diode（有機ＥＬ））を用いて構成されており、制御部５７から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部８は、例えば、通信部５１による無線発信時における発信先の電話番号、着信時における発信元の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面等を表示する。
本実施形態においては、特に、表示部８は、受信メールの内容に加えて、受信メールの着信があったこと自体をユーザに報知する役割をも有する。
【００３５】
撮像部５５は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の光電変換素子とその制御回路等により構成されるカメラである。
【００３６】
記憶部５６では、携帯電話機１の各種処理に利用される各種データを記憶する。記憶部５６は、例えば制御部５７が実行するコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータが記憶される。
【００３７】
照光部１４は、表示部８のキートップ等を照光して、ユーザにキー操作部の位置を表示する役割を有している。
また、照光部１４は、携帯電話機１をライトアップして意匠性を高める役割をも有している。
本実施形態においては、特に、照光部１４は、照光して電子メールの着信をユーザに通知する役割をも有している。
【００３８】
インジケータ部１６は、光を携帯電話機１の外部に放射することによって、ユーザに一定の情報を通知する。
本実施形態においては、特に、インジケータ部１６は、発光して電子メールの着信をユーザに通知する役割をも有している。
【００３９】
振動部１８は、振動を発生させて、ユーザに一定の情報を通知する。
本実施形態においては、特に、振動部１８は、振動して電子メールの着信をユーザに通知する役割をも有している。
【００４０】
制御部５７は、携帯電話機１の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部５７は、携帯電話機１の各種処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ上のダウンロードサイトの閲覧など）が操作部５２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部５１における信号の送受信、表示部８における画像の表示、撮像部５５における撮像処理等）を制御する。
さらに、制御部５７は、記憶部５６に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部５７は、記憶部５６に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次受け取って処理を実行する。
【００４１】
本実施形態においては、特に、制御部５７は、通信部５１を制御して受信側基地局１０１ａと情報通信する。
そして、制御部５７は、通信部５１を介して電子メールのデータを取得する。
次に、制御部５７は、ユーザに電子メールの着信を受けた旨の報知を行う各種の制御を行う。
ユーザへの報知は、表示部８、インジケータ部１６及び照光部１４の光、音声入出力部５３のスピーカの音、並びに振動部１８の振動等よって行われる。
【００４２】
以上のような構成を有する携帯電話機１には、通常、音声入出力部５３のスピーカからの音等を出ないようにするマナーモードが設定されている。
また、ユーザの設定等により、音声入出力部５３のスピーカからの音、振動部１８での振動、インジケータ部１６の光等を生じないようにすることも可能である。
しかし、送信側携帯電話機１ｂのユーザは、緊急の事態等で、すぐに受信側携帯電話機１ａのユーザに電子メールの内容をチェックしてもらいたい場合がある。
この場合に、受信側携帯電話機１ａのユーザの設定したマナーモード等で報知可能な限界を超えて、表示部８、インジケータ部１６及び照光部１４の光、音声入出力部５３のスピーカの音、並びに振動部１８の振動を発生させることが有効である。
場合によっては、撮像部５５のフラッシュ等を発行させてもよい。
制御部５７は、このような制御を行う。
以下、制御部５７のこのような制御を具体的に記載する。
【００４３】
図４は、制御部５７が行う制御を説明するフローチャートである。
【００４４】
ステップＳＴ０１において、電子メールの着信があるか判断する。
そして、電子メールの着信がない場合には、電子メールの着信があるまでステップＳＴ０１の処理を継続する。
電子メールの着信があった場合には、ステップＳＴ０２の処理に移行する。
【００４５】
ステップＳＴ０２において、電子メールの送信者は一定の条件を満たす者か判断する。
そして、一定の条件を満たす者である場合には、ステップＳＴ０４の処理に移行する。
一定の条件を満たす者でない場合には、ステップＳＴ０３の処理に移行する。
ここで、一定の条件を満たすものであるかの判断は、たとえば、携帯電話機１の記憶部５６に記憶されているアドレス帳に登録されている者であるかによって判断してもよい。
また、アドレス帳にユーザが予め設定した報知の上限を超えることが可能な者を登録しておいてもよい。
その他、一定の条件は様々に設定することが可能である。
【００４６】
ステップＳＴ０３において、ユーザが予め設定してある設定（以下、「現設定」という）によって、報知動作を行う。
なお、報知動作とは、たとえば、表示部８、インジケータ部１６及び照光部１４の光、音声入出力部５３のスピーカの音、並びに振動部１８の振動、撮像部５５のフラッシュ等である。
たとえば、マナーモードであれば、音声入出力部５３のスピーカの音は出力されずに終了することになる。
【００４７】
ステップＳＴ０４において、電子メールの内容に暗証番号が含まれているか判断する。
そして、暗証番号が含まれている場合には、図６のステップＳＴ２１に移行する。
暗証番号が含まれていない場合には、ステップＳＴ０５の処理に移行する。
なお、電子メールに含まれている暗証番号は、例えば、電子メールのタイトルに含まれていてもよいし、本文に含まれていてもよい。
さらには、表示部８には通常表示されない、電子メールに埋め込まれる各種データ部分（たとえばヘッダ）に含まれていてもよい。
【００４８】
ステップＳＴ０５において、電子メールの内容に報知要求キーワードが含まれているか判断する。
報知要求キーワードが含まれている場合には、ステップＳＴ０６の処理に移行する
報知要求キーワードが含まれていない場合には、ステップＳＴ０３の処理に移行する。
なお、報知要求キーワードとは、送信側携帯電話機１ｂのユーザが、受信側携帯電話機１ａに臨む報知方法である。
つまり、報知要求キーワードとは、表示部８、インジケータ部１６及び照光部１４の光の有無、光を発生させる場合におけるその強度の設定情報である。
また、報知要求キーワードとは、音声入出力部５３のスピーカの音の有無、音を発生させるとしてその音量の設定情報である。
さらに、報知要求キーワードとは、並びに振動部１８の振動の有無、振動を発生させるとしてその程度の設定等である。
例えば、「音量有り  大」「音量なし」「振動有り  大」等のようにして報知要求キーワードは記載される。
【００４９】
ステップＳＴ０６において、報知要求キーワードの内容は現設定を超えるものであるか判断する。
その理由は、報知要求キーワードによって要求される報知の程度が、受信側携帯電話機１ａユーザが設定許可している現設定の程度を超えるものではない場合には、報知要求キーワードによって要求される報知の程度で報知を行っても問題はないからである。
報知要求キーワードは現設定を超えるものである場合には、ステップＳＴ０８の処理に移行する。
報知要求キーワードは現設定を超えるものでない場合には、ステップＳＴ０７の処理に移行する。
【００５０】
ステップＳＴ０７において、報知要求キーワードによって要求された方法によって報知動作を行う。
【００５１】
ステップＳＴ０８において、受信側携帯電話機１ａのユーザが報知動作の指定を許可しているか判断する。
その理由は、受信側携帯電話機１ａのユーザが、報知動作の変更を認めていない場合（認めていない設定にしている場合）にまで、報知動作を変更可能とすることは受信側携帯電話機１ａのユーザの意思をあまりにも無視するからである。
受信側携帯電話機１ａのユーザが、報知動作の変更を認めていない場合には、ステップＳＴ０３に移行する。
受信側携帯電話機１ａのユーザが、報知動作の変更を認めている場合には、ステップＳＴ０６の処理に移行する。
【００５２】
ステップＳＴ０９において、端末がマナーモードになっているか判断する。
マナーモードになっていない場合には、受信側携帯電話機１ａのユーザは音が出る等の報知動作が行われてもよいと判断しているのであるから、受信側携帯電話機１ａのユーザが指定した現設定を超える報知要求を実行しても問題がないからである。
端末がマナーモードになっている場合には、図５のステップＳＴ１１の処理に移行する。
端末がマナーモードになっていない場合には、報知要求キーワードで指定された報知動作を行う、ステップＳＴ０７に移行する。
【００５３】
図５は、図４のフローチャートの第１の補足図である。
【００５４】
ステップＳＴ１１において、マナーモードで設定されている報知動作を行う。
マナーモードで許された報知を行うことは、受信側携帯電話機１ａのユーザによって許されている。
【００５５】
ステップＳＴ１２において、送信側携帯電話機１ｂ又はパーソナルコンピュータ１０７のユーザ（送信者）に一定の内容の電子メールでの通知を自動的に行う。
この一定の内容には、暗証番号が含まれている。
この一定の内容は、たとえば、「マナーモード設定中です。マナーモードでの報知動作が行われました。これを超える報知動作を行いたい場合には、件名に暗証番号「＊＊＊＊」を記入して、報知動作を本文で指定してください」との内容である。
【００５６】
図６は、図４のフローチャートの第２の補足図である。
【００５７】
ステップＳＴ２１において、電子メールに含まれた暗証番号情報が、前に送信者に発行した暗証番号と一致するか判断する。
一致しない場合には、ステップＳＴ２３の処理に移行する。
一致する場合には、ステップＳＴ２２の処理に移行する。
【００５８】
ステップＳＴ２２において、報知要求された設定によって報知動作を実行する。
【００５９】
ステップＳＴ２３において、送信者へ一定の内容の電子メールを自動的に通知する。
一定の内容とは、たとえば、「暗証番号が違います。指定された報知動作は行われませんでした。暗証番号を確認しもう一度送信をやり直してください」である。
【００６０】
ここで、本件発明において一定の条件を満たす送信側携帯電話機１ｂのユーザが、マナーモードに設定してある受信側携帯電話機１ａに、着信音を大で鳴らす場合について説明する。
また、受信側携帯電話機１ａのユーザは、マナーモードに設定しているが報知動作の指定を許可しているものと仮定する（ステップＳＴ０８に関係する）。
【００６１】
まず、送信側携帯電話機１ｂのユーザは「着信音有り  大」との内容を含んだ電子メールを受信側携帯電話機１ａに対して送信する。
そうすると、受信側携帯電話機１ａは図４のステップＳＴ０２の処理まで行う。
そして、送信側携帯電話機１ｂのユーザは一定の条件を満たす者であるから、ステップＳＴ０４の処理に移行する。
ここでは、まだ、送信側携帯電話機１ｂのユーザには暗証番号が発行されていないのであるから、当然、電子メールには暗証番号が含まれていない。
そこで、ステップＳＴ０５の処理に移行する。
次に、電子メールには「着信音有り  大」との報知要求キーワードが含まれているのであるから、ステップＳＴ０６の処理に移行することになる。
ステップＳＴ０６では、報知要求キーワードの内容は「着信音有り  大」であり、ユーザのマナーモードの現設定を超えたものであるから、ステップＳＴ０８の処理に移行する。
ステップＳＴ０８では、受信側携帯電話機１ａのユーザは報知動作の指定を許可しているのであるから、ステップＳＴ０９に移行する。
ステップＳＴ０９では、受信側携帯電話機１ａはマナーモードに設定されているのであるから図５のステップＳＴ１１に移行することになる。
そして、ステップＳＴ１１において、マナーモードで許されている報知動作が行われる。なお、ここでは、マナーモードであるのだから着信音は鳴らない。
次に、ステップＳＴ１２において、送信者である送信側携帯電話機１ｂに、「マナーモード設定中です。マナーモードでの報知動作が行われました。これを超える報知動作を行いたい場合には、件名に暗証番号「＊＊＊＊」を記入して、報知動作を本文で指定してください」との電子メールが送信される。
この電子メールには、最初に送信側携帯電話機１ｂのユーザによって送付された電子メールの内容（要求報知キーワードの内容、及び電子メールの文面）が付加されると好適である。
その理由は、送信側携帯電話機１ｂのユーザに、電子メールの重要度を再考させ、報知方法が適切であるのかを検討する機会を与えることができるからである。
また、この電子メールを受けた送信側携帯電話機１ｂのユーザは、件名に暗証番号「＊＊＊＊」を入力して再度電子メールを発信する。
これを受けた、受信側携帯電話機１ａは、ステップＳＴ０４において、図６のステップＳＴ２１の処理に移行させることになる。
そして、ステップＳＴ２１において暗証番号が一致することが確認されれば、ステップＳＴ２２に移行する。
最後に、ステップＳＴ２２において、送信側携帯電話機１ｂのユーザが意図した報知動作で受信側携帯電話機１ａは報知を行う。
【００６２】
ここで、暗証番号は変形文字であることが好ましい。
その理由は、一般に用いられている暗証番号では、不正な第三者が暗証番号をランダムに作成することによって暗証番号を当ててしまうことが容易に起こりうるからである。
【００６３】
以上のような構成を有することから、携帯電話機１は、緊急事態やどうしても知らせたい重要情報の着信があったことを、受信側携帯電話機１ａのユーザに知らせることができる。
【００６４】
また、ステップＳＴ０６及びステップＳＴ０７の処理があることから、受信側携帯電話機１ａのユーザの設定した報知方法を超えない報知方法を実行することができる。
これによって、送信側携帯電話機１ｂのユーザは、重要度が低いと送信側携帯電話機１ｂのユーザが判断した電子メールを、より程度の低い報知方法に変更させることができる。
【００６５】
＜変形例＞
さらに、受信側携帯電話機１ａは、時刻算出手段を有していると好適である。
そして、この時刻算出手段に応じて受信側携帯電話機１ａは、報知方法を変更することが好ましい。
つまり、たとえば、マナーモードに設定していないユーザであっても、夜中であれば、受信側携帯電話機１ａのユーザは緊急ではない電子メールを受け取りたいとは思わないであろうから、この場合に、自動的に報知方法を設定してもらうことが好ましいからである。
【００６６】
以上の実施形態によれば、携帯電話機１は、無線通信を行い電子メールの送受信が可能な通信部５１と、マナーモード機能の設定状態に応じて報知可能なインジケータ部１６、照光部１４、振動部１８、音声入出力部５３、表示部８、撮像部５５等の報知部と、を有している。
また、報知部を無線通信の結果に応じて制御する、制御部５７を有している。
そして、制御部５７は、前記電子メールに含まれている報知指令情報に基づいて、前記報知部の報知方法を変更する。
このような構成を有していることによって、携帯電話機１は、緊急事態やどうしても知らせたい重要情報の着信があったことを、受信側携帯電話機１ａのユーザに知らせることができる。
また逆に、受信側携帯電話機１ａのユーザが設定している報知方法よりもレベルの低い報知方法を、受信側携帯電話機１ａに実行させることができる。
このことにより、受信側携帯電話機１ａのユーザに気を使いつつ、電子メールを送信することも可能となる。
【００６７】
制御部５７は、電子メールに暗証番号情報が含まれていた場合に、予め設定した暗証番号と前記電子メールに含まれていた前記暗証番号情報とを対比し、両者が一致したときに、前記報知指令情報に従った報知を実行する。
このように、暗証番号が一致した時のみに報知が実行されるのであるから、暗証番号を知らない者による、受信側携帯電話機１ａのユーザの現設定を超える報知動作がなされる恐れがない。
【００６８】
制御部５７は、報知指令情報が、予め設定している報知方法の許容上限を超えていない報知方法である場合には、暗証番号情報が含まれていないときであっても前記報知指令情報に従って報知を実行する。
又は、制御部５７は、報知指令情報が、予め設定した暗証番号と前記電子メールに含まれていた前記暗証番号情報とが一致しないとき、であっても前記報知指令情報に従って報知を実行する。
このような構成によって、受信側携帯電話機１ａのユーザの現設定を超えない報知動作は行うことができる。
【００６９】
制御部５７は、電子メールに前記報知指令情報が含まれていた場合に、報知指令情報が、予め設定している報知方法の許容上限を超えている報知方法であるときには、ユーザが予め設定している報知方法の許容上限で報知を行う。
さらに、制御部５７は、電子メールの送信元に対して暗証番号情報を含んだ電子メールを、通信部５１を介して発信する。
このように構成したことによって、暗証番号を送信側携帯電話機１ｂのユーザに知らせることができる。
さらに、受信側携帯電話機１ａのユーザには、受信側携帯電話機１ａのユーザが許容した現設定の範囲で着信の報知が行われる。
【００７０】
暗証番号情報を含んだ電子メールの発信は、一定の条件を満たした電子メールの送信元に対してのみ行う。
このように構成したことによって、暗証番号の通知を行い、受信側携帯電話機１ａのユーザが許可した現設定を超える着信の報知動作を行える、送信側携帯電話機１ｂのユーザを制限することができる。
【００７１】
方法通信システムは、マナーモード機能及びアドレス帳を備え、かつ、電子メールを送受信可能な複数の携帯電話機１を含む情報通信システムである。
そして、受信側携帯電話機１ａに対して、送信側携帯電話機１ｂから第１の電子メールの着信が発生したときである。
また、第１の電子メールの件名に予め定められた報知要求キーワードが含まれており、かつ、第１の携帯電子機器のアドレス帳に前記第２の携帯電子機器のアドレス情報が登録されている場合である。
この場合に、受信側携帯電話機１ａの制御部５７は、自機に設定されているマナーモード機能の現設定の報知方法のレベルと前記報知要求キーワードによって要求されている報知方法のレベルとを比較する。
そして、それぞれの設定が一致した場合には、前記報知要求キーワードによって要求されている報知方法にて報知を行い、それぞれの設定が異なっていた場合には、自機に設定されているマナーモード機能の現設定の報知方法によって報知を行う。
このような構成を有していることによって、携帯電話機１は、緊急事態やどうしても知らせたい重要情報の着信があったことを、受信側携帯電話機１ａのユーザに知らせることができる。
また逆に、受信側携帯電話機１ａのユーザが設定している報知方法よりもレベルの低い報知方法を、受信側携帯電話機１ａに実行させることができる。
このことにより、受信側携帯電話機１ａのユーザに気を使いつつ、電子メールを送信することも可能となる。
【００７２】
受信側携帯電話機１ａは、報知要求キーワードによって要求される報知方法を実行する前に、送信側携帯電話機１ｂに対して、暗証番号を含む第２の電子メールを送信する。
そして、送信側携帯電話機１ｂは、第２の電子メールに対して、暗証番号を含む第３の電子メールを送信する。
このような構成によって、受信側携帯電話機１ａの設定では報知できない報知方法であり、それでもなお報知を行うかを、送信側携帯電話機１ｂのユーザに選択させることができる。
また、暗証番号を求めることによって、第三者が受信側携帯電話機１ａのユーザによって許容される報知方法のレベルを超えて報知方法を変更することを防ぐことができる。
【００７３】
第３の電子メールには、第１の電子メールの内容が自動的に付加される。
このような構成によって、送信側携帯電話機１ｂのユーザに、最初に報知要求キーワードによって報知要求した報知手段の内容及び電子メールの内容を知らせる。
そうすることによって、送信側携帯電話機１ｂのユーザに、電子メールの重要度を再考させ、報知方法が適切であるのかを検討する機会を与えることができる。
【００７４】
暗証番号は、変形文字である。
このような構成によって、第三者が暗証番号を不正利用することを防ぐことができる。
【００７５】
受信側携帯電話機１ａは、時刻算出手段を有し、受信側携帯電話機１ａの制御部５７は、時刻算手段によって算出された時刻に応じて、報知方法を変更する。
このような構成によって、受信側携帯電話機１ａのユーザの操作を受けずに、報知方法を変更することができ、利便性が増す。
【００７６】
インジケータ部１６、照光部１４、振動部１８、音声入出力部５３、表示部８、撮像部５５は報知部の一例である。
報知部は、ユーザに電子メールの着信を報知可能なものであればどのようなものであってもよい。
報知キーワードは報知情報信号の一例であり、報知動作の指定ができるものであればどのようなものであってもよい。
【００７７】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００７８】
携帯電子機器は、携帯電話機１に限定されない。例えば、携帯電子機器は、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラであってもよい。また、携帯電子機器は、折り畳み式のものに限定されない。ケースが一体的に構成されたもの（１つのみのケース）であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…携帯電話機、１ａ…受信側携帯電話機、１ｂ…送信側携帯電話機、２…第１筐体、３…第２筐体、４…第１筐体フロントケース、５…第１筐体リアケース、６…第２筐体フロントケース、７…第２筐体リアケース、８…表示部、９…ヒンジ部、１０…入力部、１４…照光部、１６…インジケータ部、１８…振動部、５１…通信部、５２…操作部、５３…音声入出力部、５５…撮像部、５６…記憶部、５７…制御部、５８…システムバス、１０１…基地局、１０１ａ…受信側基地局、１０１ｂ…送信側基地局、１０３…携帯電話通信網、１０５…インターネット網、１０６…ゲートウエイ、１０７…パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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