(57)【要約】【課題】矯正ロールの本数が比較的少ない場合であっても、比較的簡易な構成で、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更したときに千鳥状に配列される矯正ロールの、鋼板の搬送方向におけるピッチを略均一にすることが可能なローラレベラを提供する。【解決手段】ローラレベラ１は、鋼板の搬送方向にピッチＰ１で配列される第１矯正ロール４〜７を有する第１ロール群２と、鋼板の搬送方向にピッチＰ１で配列されるとともに第１矯正ロール４〜７に対して千鳥状に配置される５本の第２矯正ロール９〜１３を有する第２ロール群３と、パスラインＰＬから第１矯正ロール５、６を退避させる第１退避機構２９と、パスラインＰＬから第２矯正ロール９、１０、１２、１３を退避させる第２退避機構３２、３３とを備えている。第２ロール群３は、第２矯正ロール９、１３に対して鋼板の搬送方向にピッチＰ１で配置される第３矯正ロール８、１４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を搬送しながら矯正するローラレベラにおいて、
前記鋼板の搬送方向に所定の第１ピッチで配列される矯正用のｎ（ｎは、４以上の整数）本の第１矯正ロールを有する第１ロール群と、前記鋼板の搬送方向に前記第１ピッチで配列されるとともに前記第１矯正ロールに対して千鳥状に配置される矯正用のｎ＋１本の第２矯正ロールを有し、前記鋼板が通過するパスラインを介して前記第１ロール群と対向するように配置される第２ロール群と、前記鋼板の矯正に使用される前記第１矯正ロールの本数を変更するために前記パスラインから何本かの前記第１矯正ロールを退避させる第１退避機構と、前記鋼板の矯正に使用される前記第２矯正ロールの本数を変更するために前記パスラインから何本かの前記第２矯正ロールを退避させる第２退避機構とを備え、
前記第２ロール群は、前記鋼板の搬送方向における上流側および下流側の少なくとも一方で前記第２矯正ロールに対して前記鋼板の搬送方向に前記第１ピッチまたは前記第１ピッチのｍ倍（ｍは、２以上の整数）のピッチで配置される矯正用の第３矯正ロールを備えることを特徴とするローラレベラ。
【請求項２】
前記鋼板の搬送方向における上流側および下流側の両側に前記第３矯正ロールが配置されていることを特徴とする請求項１記載のローラレベラ。
【請求項３】
前記鋼板の搬送方向における上流側および下流側のそれぞれに１本ずつの前記第３矯正ロールが配置されていることを特徴とする請求項２記載のローラレベラ。
【請求項４】
前記第１ロール群は、４＋３ｋ（ｋは、０以上の整数）本の前記第１矯正ロールを備え、前記第２ロール群は、５＋３ｋ本の前記第２矯正ロールを備え、
前記第３矯正ロールは、前記第２矯正ロールに対して前記鋼板の搬送方向に前記第１ピッチで配置され、
前記第１退避機構は、隣接する２本の前記第１矯正ロールを前記パスラインから退避させて、前記鋼板の矯正に使用される前記第１矯正ロールのピッチを変更し、
前記第２退避機構は、隣接する２本の前記第２矯正ロールを前記パスラインから退避させて、前記鋼板の矯正に使用される前記第２矯正ロールのピッチを変更することを特徴とする請求項３記載のローラレベラ。
【請求項５】
前記鋼板の搬送方向における前記第１ロール群の少なくとも上流側で、前記鋼板を前記パスライン上に保持するための第１保持ロールおよび第２保持ロールを備え、
前記第１保持ロールと前記第２保持ロールとは、前記鋼板の搬送方向で互いにずれた状態で配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のローラレベラ。
【請求項６】
前記第１保持ロールを回転可能に保持する第１保持部材と、前記第２保持ロールを回転可能に保持する第２保持部材と、前記第１保持ロールを前記パスラインに向かって移動させるとともに前記第１保持ロールを前記パスラインから退避させる第１移動機構と、前記第２保持ロールを前記パスラインに向かって移動させるとともに前記第２保持ロールを前記パスラインから退避させる第２移動機構とを備え、
前記第２保持部材は、前記第１保持部材に回動可能に取り付けられ、
前記第２移動機構は、前記第１保持部材に取り付けられるとともに、前記第２保持部材を回動させることを特徴とする請求項５記載のローラレベラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機で圧延された鋼板の反りや曲がり等を矯正するローラレベラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧延機で圧延された鋼板を搬送しながら矯正するローラレベラが広く利用されている。この種のローラレベラとして、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更することで、厚さに差がある厚鋼板および薄鋼板の両者を矯正することが可能なローラレベラが知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
特許文献１および２に記載のローラレベラは、鋼板が通過するパスラインの上側に一定のピッチで配列される６本の上矯正ロールと、パスラインの下側に上矯正ロールと同じピッチで配列される７本の下矯正ロールとを備えている。このローラレベラでは、上矯正ロールと下矯正ロールとは、パスラインを挟むように千鳥状に配列されており、鋼板の搬送方向における上矯正ロールと下矯正ロールとのピッチは、上矯正ロールのピッチの半分となっている。また、このローラレベラは、６本の上矯正ロールを１本おきに上昇させてパスラインから退避させる退避機構と、７本の下矯正ロールを１本おきに下降させてパスラインから退避させる退避機構と、７本の下矯正ロールを鋼板の搬送方向の上流側または下流側へ移動させる移動機構とを備えている。
【０００４】
このローラレベラでは、以下のように、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更している。すなわち、このローラレベラでは、まず、退避機構によって、６本の上矯正ロールを１本おきに上昇させてパスラインから退避させるとともに、７本の下矯正ロールを１本おきに下降させてパスラインから退避させる。この状態では、退避していない上矯正ロールと下矯正ロールとの搬送方向におけるピッチが不均一になり、鋼板を適切に矯正できないおそれがある。そのため、このローラレベラでは、その後、移動機構によって、上矯正ロールのピッチの半分だけ７本の下矯正ロールを鋼板の搬送方向に移動させて、退避していない上矯正ロールと下矯正ロールとの搬送方向におけるピッチを均一にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５７３５０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２０３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載のローラレベラでは、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更する際に、移動機構によって下矯正ロールを移動させないと、退避していない上矯正ロールと下矯正ロールとの搬送方向におけるピッチを均一にすることができない。すなわち、このローラレベラでは、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更する際に、退避していない上矯正ロールと下矯正ロールとの搬送方向におけるピッチを均一にするための移動機構が必要である。したがって、このローラレベラでは、装置の構成が複雑になる。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、矯正ロールの本数が比較的少ない場合であっても、比較的簡易な構成で、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更したときに千鳥状に配列される矯正ロールの、鋼板の搬送方向におけるピッチを略均一にすることが可能なローラレベラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のローラレベラは、鋼板を搬送しながら矯正するローラレベラにおいて、鋼板の搬送方向に所定の第１ピッチで配列される矯正用のｎ（ｎは、４以上の整数）本の第１矯正ロールを有する第１ロール群と、鋼板の搬送方向に第１ピッチで配列されるとともに第１矯正ロールに対して千鳥状に配置される矯正用のｎ＋１本の第２矯正ロールを有し、鋼板が通過するパスラインを介して第１ロール群と対向するように配置される第２ロール群と、鋼板の矯正に使用される第１矯正ロールの本数を変更するためにパスラインから何本かの第１矯正ロールを退避させる第１退避機構と、鋼板の矯正に使用される第２矯正ロールの本数を変更するためにパスラインから何本かの第２矯正ロールを退避させる第２退避機構とを備え、第２ロール群は、鋼板の搬送方向における上流側および下流側の少なくとも一方で第２矯正ロールに対して鋼板の搬送方向に第１ピッチまたは第１ピッチのｍ倍（ｍは、２以上の整数）のピッチで配置される矯正用の第３矯正ロールを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、たとえば、鋼板の搬送方向における上流側および下流側の両側に第３矯正ロールが配置されている。また、この場合には、たとえば、鋼板の搬送方向における上流側および下流側のそれぞれに１本ずつの第３矯正ロールが配置されている。
【００１０】
本発明のローラレベラでは、第２ロール群は、鋼板の搬送方向（以下、「搬送方向」とする。）における上流側および下流側の少なくとも一方で第２矯正ロールに対して搬送方向に第１ピッチまたは第１ピッチのｍ倍のピッチで配置される矯正用の第３矯正ロールを備えている。そのため、本発明では、矯正ロールの本数が比較的少ない場合であっても、所定本数の第１矯正ロールと所定本数の第２矯正ロールを退避させるだけで、第３矯正ロールを利用して、千鳥状に配列される退避していない第１矯正ロールと、第２矯正ロールおよび第３矯正ロールとの搬送方向におけるピッチを略均一にすることが可能になる。
【００１１】
たとえば、第１ロール群が４本の第１矯正ロールを備え、第２ロール群が５本の第２矯正ロールを備え、搬送方向における上流側および下流側のそれぞれに第２矯正ロールに対して第１ピッチで１本ずつの第３矯正ロールが配置されている場合には、搬送方向における上流側から２本目と３本目の２本の第１矯正ロールを退避させ、搬送方向における上流側から３本目の第２矯正ロール以外の４本の第２矯正ロールを退避させれば、上流側に配置される第３矯正ロールと上流側から１本目の第１矯正ロールとの搬送方向のピッチ、上流側から１本目の第１矯正ロールと上流側から３本目の第２矯正ロールとの搬送方向のピッチ、上流側から３本目の第２矯正ロールと上流側から４本目の第１矯正ロールとの搬送方向のピッチ、および、上流側から４本目の第１矯正ロールと下流側に配置される第３矯正ロールとの搬送方向のピッチを略等しくすることができる。
【００１２】
このように、本発明では、第１ロール群あるいは第２ロール群を搬送方向へ移動させる移動機構がなくても、所定本数の第１矯正ロールと所定本数の第２矯正ロールを退避させるだけで、第３矯正ロールを利用して、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更したときに千鳥状に配列される矯正ロールの搬送方向におけるピッチを略均一にすることが可能になる。したがって、本発明では、第１ロール群あるいは第２ロール群を搬送方向へ移動させるための機構が不要になる。その結果、本発明では、矯正ロールの本数が比較的少ない場合であっても、比較的簡易な構成で、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更したときに千鳥状に配列される矯正ロールの搬送方向におけるピッチを略均一にすることが可能になる。
【００１３】
本発明において、第１ロール群は、４＋３ｋ（ｋは、０以上の整数）本の第１矯正ロールを備え、第２ロール群は、５＋３ｋ本の第２矯正ロールを備え、第３矯正ロールは、第２矯正ロールに対して鋼板の搬送方向に第１ピッチで配置され、第１退避機構は、隣接する２本の第１矯正ロールをパスラインから退避させて、鋼板の矯正に使用される第１矯正ロールのピッチを変更し、第２退避機構は、隣接する２本の第２矯正ロールをパスラインから退避させて、鋼板の矯正に使用される第２矯正ロールのピッチを変更することが好ましい。このように構成すると、搬送方向における上流側および下流側のそれぞれに配置される第３矯正ロールが鋼板を矯正する機能を果たす。したがって、第１ピッチの３倍のピッチで配列される第１矯正ロールおよび第２矯正ロールによって鋼板を矯正する場合に、第３矯正ロールを有効利用することができる。
【００１４】
本発明において、ローラレベラは、鋼板の搬送方向における第１ロール群の少なくとも上流側で、鋼板をパスライン上に保持するための第１保持ロールおよび第２保持ロールを備え、第１保持ロールと第２保持ロールとは、鋼板の搬送方向で互いにずれた状態で配置されていることが好ましい。このように構成すると、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチに応じて第１保持ロールと第２保持ロールとを使い分けることが可能になる。したがって、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチが変更になる場合であっても、鋼板をパスライン上に適切に保持することが可能になる。
【００１５】
本発明において、ローラレベラは、第１保持ロールを回転可能に保持する第１保持部材と、第２保持ロールを回転可能に保持する第２保持部材と、第１保持ロールをパスラインに向かって移動させるとともに第１保持ロールをパスラインから退避させる第１移動機構と、第２保持ロールをパスラインに向かって移動させるとともに第２保持ロールをパスラインから退避させる第２移動機構とを備え、第２保持部材は、第１保持部材に回動可能に取り付けられ、第２移動機構は、第１保持部材に取り付けられるとともに、第２保持部材を回動させることが好ましい。このように構成すると、第２保持部材および第２移動機構を取り付けるための部材を別途設ける必要がなくなる。したがって、ローラレベラの構成を簡素化することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明のローラレベラでは、矯正ロールの本数が比較的少ない場合であっても、比較的簡易な構成で、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更したときに千鳥状に配列される矯正ロールの、鋼板の搬送方向におけるピッチを略均一にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態にかかるローラレベラの要部の構成を説明するための側面断面図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示す状態から何本かの上矯正ロールおよび下矯正ロールを退避させた状態を示す断面図である。
【図４】図２に示す状態から何本かの上矯正ロールおよび下矯正ロールを退避させた状態を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態にかかる矯正ロールの配置を示す図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかる矯正ロールの配置を示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態にかかる矯正ロールの配置を示す図である。
【図８】本発明の他の実施の形態にかかる矯正ロールの配置を示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態にかかる矯正ロールの配置を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態にかかる第２退避機構の構成を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態にかかる第２退避機構の構成を説明するための概略図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態にかかる第２退避機構の構成を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
（ローラレベラの概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるローラレベラ１の要部の構成を説明するための側面断面図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図３は、図１に示す状態から上矯正ロール５、６および下矯正ロール９、１０、１２、１３を退避させた状態を示す断面図である。図４は、図２に示す状態から上矯正ロール６および下矯正ロール１０を退避させた状態を示す断面図である。
【００２０】
本形態のローラレベラ１は、圧延機で圧延された板状や帯状の鋼板（図示省略）を搬送しながら矯正する装置であり、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更することで、厚さに差がある厚鋼板および薄鋼板の両者の矯正が可能となるように構成されている。本形態では、図１のＸ１方向に向かって鋼板が搬送される。すなわち、本形態では、Ｘ１方向は、鋼板の搬送方向である。また、本形態では、Ｘ２方向側は、鋼板の搬送方向における上流側であり、Ｘ１方向側は、鋼板の搬送方向における下流側である。以下では、Ｘ１方向を「搬送方向」とする。また、Ｘ２方向側を「上流側」、Ｘ１方向側を「下流側」とする。
【００２１】
ローラレベラ１は、図１に示すように、鋼板が通過するパスラインＰＬの上側に配置される上ロール群２と、パスラインＰＬの下側に配置される下ロール群３とを備えている。すなわち、ローラレベラ１は、パスラインＰＬを介して互いに対向するように配置される上ロール群２と下ロール群３とを備えている。上ロール群２は、搬送方向にピッチＰ１で配列される矯正用の４本の上矯正ロール４〜７を備えている。下ロール群３は、搬送方向にピッチＰ１で配列される矯正用の７本の下矯正ロール８〜１４を備えている。なお、以下では、上矯正ロール４〜７および下矯正ロール８〜１４をまとめて表す場合には、「矯正ロール」と表記する。
【００２２】
上矯正ロール４〜７は、上流側から下流側に向かってこの順番に配置されている。下矯正ロール８〜１４は、上流側から下流側に向かってこの順番で配置されている。また、上矯正ロール４〜７と下矯正ロール９〜１３とは、パスラインＰＬを挟んで千鳥状に配置されている。すなわち、搬送方向における上矯正ロール４〜７と下矯正ロール９〜１３とのピッチＰ２は、ピッチＰ１の略半分になっている。
【００２３】
なお、本形態の上矯正ロール４〜７は、第１矯正ロールであり、下矯正ロール９〜１３は、第２矯正ロールである。また、本形態の上ロール群２は、第１ロール群であり、下ロール群３は、第２ロール群である。さらに、本形態のピッチＰ１は、所定の第１ピッチである。また、本形態の下矯正ロール８、１４は、上流側および下流側において第２矯正ロールである下矯正ロール９、１３に対して搬送方向に第１ピッチＰ１で配置される第３矯正ロールである。
【００２４】
また、ローラレベラ１は、上矯正ロール４〜７の撓みを抑制するためのバックアップロール１６〜１９と、下矯正ロール８〜１４の撓みを抑制するためのバックアップロール２０〜２６とを備えている。さらに、ローラレベラ１は、上ロール群２の上流側および下流側で鋼板をパスラインＰＬ上に保持するための第１保持ロール３０および第２保持ロール３１と、上矯正ロール５、６をパスラインＰＬから退避させる第１退避機構としての退避機構２９と、下矯正ロール９、１０、１２、１３をパスラインＰＬから退避させる第２退避機構としての退避機構３２、３３とを備えている。
【００２５】
バックアップロール１６〜１９は、上流側から下流側に向かってこの順番に配置されている。バックアップロール１６〜１９のそれぞれは、上矯正ロール４〜７のそれぞれの上端側に当接しており、上矯正ロール４〜７のそれぞれの撓みを抑制する機能を果たしている。また、図２に示すように、上矯正ロール６の軸方向において所定のピッチで、複数のバックアップロール１８が配列されている。具体的には、上矯正ロール６の軸方向において複数のバックアップロール１８が千鳥状に配列されている。同様に、上矯正ロール４、５、７の軸方向において所定のピッチで、複数のバックアップロール１６、１７、１９が千鳥状に配列されている。
【００２６】
バックアップロール２０〜２６は、上流側から下流側に向かってこの順番に配置されている。バックアップロール２０〜２６のそれぞれは、下矯正ロール８〜１４のそれぞれの下端側に当接しており、下矯正ロール８〜１４のそれぞれの撓みを抑制する機能を果たしている。また、図２に示すように、下矯正ロール１０の軸方向において所定のピッチで、複数のバックアップロール２２が配列されている。具体的には、下矯正ロール１０の軸方向において複数のバックアップロール２１が千鳥状に配列されている。同様に、下矯正ロール８、９、１１〜１４の軸方向において所定のピッチで、複数のバックアップロール２０、２１、２３〜２６が千鳥状に配列されている。
【００２７】
第１保持ロール３０と第２保持ロール３１とは、搬送方向で互いにずれた状態で配置されている。具体的には、上ロール群２の上流側では、第１保持ロール３０が第２保持ロール３１よりも上流側に配置され、上ロール群２の下流側では、第１保持ロール３０が第２保持ロール３１よりも下流側に配置されている。
【００２８】
第１保持ロール３０は、レバー状に形成された第１保持部材４０の一端側に回転可能に保持されている。第１保持部材４０は、ローラレベラ１の本体フレームに回動可能に取り付けられている。また、第１保持部材４０の他端側には、第１移動機構としてのシリンダ（図示省略）のロッドの先端側が取り付けられており、このシリンダの本体側は、本体フレームに取り付けられている。本形態では、このシリンダが動作すると、第１保持部材４０が回動して、第１保持ロール３０がパスラインＰＬに向かって移動し（図３の実線参照）、また、パスラインＰＬから退避する（図３の二点鎖線参照）。なお、第１保持ロール３０は、鋼板の矯正が行われていないとき等にパスラインＰＬから退避している。
【００２９】
第２保持ロール３１は、レバー状に形成された第２保持部材４１の一端側に回転可能に保持されている。第２保持部材４１は、第１保持部材４０に回動可能に取り付けられている。また、第２保持部材４１の他端側には、第２移動機構としてのシリンダ（図示省略）のロッドの先端側が取り付けられており、このシリンダの本体側は、第１保持部材４０に取り付けられている。本形態では、第１保持ロール３０がパスラインＰＬから退避している状態で、このシリンダが動作する。また、このシリンダが動作すると、第２保持部材４１が回動して、第２保持ロール３１がパスラインＰＬに向かって移動し（図１の実線参照）、また、パスラインＰＬから退避する（図１の二点鎖線参照）。なお、第２保持ロール３１は、後述のように、比較的薄い鋼板が矯正されていないとき等にパスラインＰＬから退避している。
【００３０】
図３の実線で示すように、本形態では、上ロール群２の上流側に配置される第１保持ロール３０がパスラインＰＬ側に配置されているときの第１保持ロール３０と下矯正ロール８との搬送方向におけるピッチＰ３は、ピッチＰ１の約１．５倍となっている。同様に、上ロール群２の下流側に配置される第１保持ロール３０がパスラインＰＬ側に配置されているときの第１保持ロール３０と下矯正ロール１４との搬送方向におけるピッチＰ３は、ピッチＰ１の約１．５倍となっている。
【００３１】
また、図１の実線で示すように、上ロール群２の上流側に配置される第２保持ロール３１がパスラインＰＬ側に配置されているときには、第２保持ロール３１は、下矯正ロール８の上側に配置されている。同様に、上ロール群２の下流側に配置される第２保持ロール３１がパスラインＰＬ側に配置されているときには、第１保持ロール３１は、下矯正ロール１４の上側に配置されている。
【００３２】
退避機構２９は、図１、図２に示すように、バックアップロール１７、１８を回転可能に保持する保持フレーム３６に固定される１個の固定側ウェッジ３７と、シリンダ３８が連結される１個の可動側ウェッジ３９とを備えている。固定側ウェッジ３７と可動側ウェッジ３９とは、その傾斜面同士が互いに接触するように配置されている。なお、バックアップロール１６、１９は、上ロール４〜７が搭載される上ロールキャリッジ３４のフレームに回転可能に保持されている。
【００３３】
本形態では、シリンダ３８のロッドが突出しているときには、図１、図２に示すように、バックアップロール１７、１８が下降しており、上矯正ロール５、６は、パスラインＰＬ側に配置されている。一方、シリンダ３８のロッドが引っ込んでいるときには、図３、図４に示すように、バックアップロール１７、１８は上昇しており、上矯正ロール５、６は、パスラインＰＬから退避している。なお、退避機構２９は、上矯正ロール５、６の軸受部を上方向へ引き上げるためのシリンダ（図示省略）等の移動機構を備えており、上矯正ロール５、６をパスラインＰＬから退避させるときには、このシリンダが動作して、上矯正ロール５、６が上昇する。
【００３４】
退避機構３２は、図１、図２に示すように、バックアップロール２１、２２を回転可能に保持する保持フレーム４３に固定される1個の固定側ウェッジ４４と、シリンダ４５が連結される１個の可動側ウェッジ４６とを備えている。固定側ウェッジ４４と可動側ウェッジ４６とは、その傾斜面同士が互いに接触するように配置されている。本形態では、シリンダ４５のロッドが突出しているときには、図１、図２に示すように、バックアップロール２１、２２が上昇しており、下矯正ロール９、１０は、パスラインＰＬ側に配置されている。一方、シリンダ４５のロッドが引っ込んでいるときには、図３、図４に示すように、バックアップロール２１、２２は下降しており、下矯正ロール９、１０は、パスラインＰＬから退避している。
【００３５】
退避機構３３は、退避機構３２とほぼ同様に構成されている。すなわち、退避機構３３は、バックアップロール２４、２５を回転可能に保持する保持フレーム４７に固定される１個の固定側ウェッジ４４と、シリンダ４５が連結される１個の可動側ウェッジ４６とを備えている。退避機構３２と同様に、シリンダ４５のロッドが突出しているときには、バックアップロール２４、２５は上昇しており、下矯正ロール１２、１３は、パスラインＰＬ側に配置されている。また、シリンダ４５のロッドが引っ込んでいるときには、バックアップロール２４、２５は下降しており、下矯正ロール１２、１３は、パスラインＰＬから退避している。なお、バックアップロール２０、２３、２６は、下矯正ロール８〜１４が搭載されるフレーム３５に回転可能に保持されている。
【００３６】
（鋼板矯正時の矯正ロールの配置）
以上のように構成されたローラレベラ１では、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールのピッチと、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールのピッチとが異なる。すなわち、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールと、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールとが異なる。
【００３７】
比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図１に示すように、全ての上矯正ロール４〜７および下矯正ロール８〜１４がパスラインＰＬ側に配置される。このときには、上矯正ロール４〜７および下矯正ロール９〜１３が鋼板の矯正に使用される。すなわち、このときには、矯正に使用される上矯正ロール４〜７のピッチおよび下矯正ロール９〜１３のピッチは、ピッチＰ１である。また、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図１の実線で示すように、第１保持ロール３０がパスラインＰＬから退避し、第２保持ロール３１がパスラインＰＬ側に配置される。このときには、第２保持ロール３１が、上ロール群２の上流側および下流側で鋼板をパスラインＰＬ上に保持する機能を果たす。
【００３８】
一方、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図３に示すように、上矯正ロール４、７がパスラインＰＬ側に配置され、上矯正ロール５、６がパスラインＰＬから退避する。また、下矯正ロール８、１１、１４がパスラインＰＬ側に配置され、下矯正ロール９、１０、１２、１３がパスラインＰＬから退避する。すなわち、このときには、隣接する２本の上矯正ロール５、６、下矯正ロール９、１０および下矯正ロール１２、１３がパスラインＰＬから退避する。
【００３９】
また、このときには、上矯正ロール４、７および下矯正ロール８、１１、１４が鋼板の矯正に使用される。すなわち、鋼板の矯正に使用される上矯正ロール４、７のピッチＰ４および下矯正ロール８、１１、１４のピッチＰ４は、ピッチＰ１の３倍になる。また、搬送方向における下矯正ロール８と上矯正ロール４とのピッチＰ５、上矯正ロール４と下矯正ロール１１とのピッチＰ５、下矯正ロール１１と上矯正ロール７とのピッチＰ５および上矯正ロール７と下矯正ロール１４とのピッチＰ５は、ピッチＰ１の１．５倍になる。
【００４０】
また、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図３の実線で示すように、第１保持ロール３０がパスラインＰＬ側に配置され、第２保持ロール３１がパスラインＰＬから退避する。すなわち、このときには、第１保持ロール３０が、上ロール群２の上流側および下流側で鋼板をパスラインＰＬ上に保持する機能を果たす。
【００４１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、上矯正ロール４〜７に対して千鳥状に配置される下矯正ロール９〜１３に加え、下矯正ロール９の上流側に下矯正ロール８が配置され、下矯正ロール１３の下流側に下矯正ロール１４が配置されている。そのため、本形態では、矯正ロールの合計本数が１１本と比較的少ない場合であっても、上矯正ロール５、６と下矯正ロール９、１０、１２、１３を退避させるだけで、下矯正ロール８、１４を利用して、千鳥状に配列される上矯正ロール４、７と下矯正ロール８、１１、１４との搬送方向におけるピッチを略一定にすることができる。すなわち、本形態では、従来のような下ロール群３の搬送方向への移動機構がなくても、下矯正ロール８、１４を利用して、千鳥状に配列される上矯正ロール４、７と下矯正ロール８、１１、１４との搬送方向におけるピッチを略一定にすることができる。したがって、本形態では、矯正ロールの本数が比較的少ない場合であっても、比較的簡易な構成で、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更したときの、上矯正ロール４、７と下矯正ロール８、１１、１４との搬送方向におけるピッチを略一定にすることができる。
【００４２】
本形態では、上ロール群２は、４本の上矯正ロール４〜７を備え、下ロール群３は、７本の下矯正ロール８〜１４を備えている。そのため、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、最も上流側に配置される下矯正ロール８および最も下流側に配置される下矯正ロール１４が鋼板を矯正する機能を果たす。したがって、本形態では、ピッチＰ１の３倍のピッチＰ４で配列される上矯正ロール４、７および下矯正ロール８、１１、１４を使用して鋼板を矯正する場合に、最も上流側および下流側に配置される下矯正ロール８、１４を有効利用することができる。
【００４３】
一方、たとえば、上ロール群２が５本の上矯正ロールを備え、下ロール群３が８本の下矯正ロールを備えている場合には、ピッチＰ１の３倍のピッチＰ４で配列される上矯正ロールおよび下矯正ロールを使用して鋼板を矯正するときに、最も上流側または下流側に配置される下矯正ロールは鋼板を矯正する機能を果たさない。すなわち、このときには、最も上流側または下流側に配置される下矯正ロールを有効利用することができない。これに対して、本形態では、ピッチＰ１の３倍のピッチＰ４で配列される上矯正ロール４、７および下矯正ロール８、１１、１４を使用して鋼板を矯正する場合に、最も上流側および下流側に配置される下矯正ロール８、１４を有効利用することができるため、ローラレベラ１の構成を簡素化しつつ、ピッチＰ１の３倍のピッチＰ４で配列される上矯正ロール４、７および下矯正ロール８、１１、１４での鋼板の矯正を行うことができる。
【００４４】
本形態では、第１保持ロール３０と第２保持ロール３１とは、搬送方向で互いにずれた状態で配置されている。そのため、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、第１保持ロール３０を利用して、鋼板をパスラインＰＬ上に保持することが可能になり、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、第２保持ロール３１を利用して、鋼板をパスラインＰＬ上に保持することが可能になる。すなわち、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチに応じて第１保持ロール３０と第２保持ロール３１とを使い分けることができる。したがって、本形態では、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチが変更になる場合であっても、鋼板をパスラインＰＬ上に適切に保持することが可能になる。
【００４５】
本形態では、第２保持部材４１は、第１保持部材４０に取り付けられている。また、第２保持部材４１にロッドの先端側が取り付けられるシリンダの本体側も第１保持部材４０に取り付けられている。そのため、本形態では、第２保持部材４１およびこのシリンダを取り付けるための部材を別途設ける必要がなくなる。したがって、本形態では、ローラレベラ１の構成を簡素化することが可能になる。
【００４６】
（矯正ロール本数の変形例）
上述した形態では、上ロール群２は４本の上矯正ロール４〜７を備え、下ロール群３は７本の下矯正ロール８〜１４を備えているが、上ロール群２が備える上矯正ロールの本数は４本には限定されず、また、下ロール群３が備える下矯正ロールの本数は７本には限定されない。
【００４７】
たとえば、図５に示すように、上ロール群２が７本の上矯正ロール４〜７、５１〜５３を備え、下ロール群３が１０本の下矯正ロール８〜１４、６１〜６３を備えていても良い。この場合には、上矯正ロール４〜７、５１〜５３と下矯正ロール９〜１３、６１〜６３とがパスラインＰＬを挟んで千鳥状に配置される。
【００４８】
また、この場合には、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図５（Ａ）に示すように、上矯正ロール４〜７、５１〜５３および下矯正ロール９〜１３、６１〜６３が鋼板の矯正に使用される。また、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図５（Ｂ）に示すように、上矯正ロール５、６、５１、５２がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール９、１０、１２、１３、６２、６３がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール４、７、５３および下矯正ロール８、１１、６１、１４が鋼板の矯正に使用される。
【００４９】
また、たとえば、図６に示すように、上ロール群２が８本の上矯正ロール４〜７、５１〜５４を備え、下ロール群３が１１本の下矯正ロール８〜１４、６１〜６４を備えていても良い。この場合には、上矯正ロール４〜７、５１〜５４と下矯正ロール９〜１３、６１〜６４とがパスラインＰＬを挟んで千鳥状に配置される。
【００５０】
また、この場合には、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図６（Ａ）に示すように、上矯正ロール４〜７、５１〜５４および下矯正ロール９〜１３、６１〜６４が鋼板の矯正に使用される。また、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図６（Ｂ）に示すように、上矯正ロール５、６、５１、５２、５４がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール９、１０、１２、１３、６２、６３がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール４、７、５３および下矯正ロール８、１１、６１、６４が鋼板の矯正に使用される。また、さらに厚い鋼板の矯正が行われる際には、図６（Ｃ）に示すように、上矯正ロール４、６、７、５１、５２、５４がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール９〜１２、６１〜６４がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール５、５３および下矯正ロール８、１３、１４が鋼板の矯正に使用される。
【００５１】
さらに、たとえば、図７に示すように、上ロール群２が１０本の上矯正ロール４〜７、５１〜５６を備え、下ロール群３が１３本の下矯正ロール８〜１４、６１〜６６を備えていても良い。この場合には、上矯正ロール４〜７、５１〜５６と下矯正ロール９〜１３、６１〜６６とがパスラインＰＬを挟んで千鳥状に配置される。
【００５２】
また、この場合には、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図７（Ａ）に示すように、上矯正ロール４〜７、５１〜５６および下矯正ロール９〜１３、６１〜６６が鋼板の矯正に使用される。また、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図７（Ｂ）に示すように、上矯正ロール５、６、５１、５２、５４、５５がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール９、１０、１２、１３、６２、６３、６５、６６がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール４、７、５３、５６および下矯正ロール８、１１、６１、６４、１４が鋼板の矯正に使用される。また、さらに厚い鋼板の矯正が行われる際には、図７（Ｃ）に示すように、上矯正ロール４、６、７、５１、５２、５４〜５６がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール９〜１２、６１〜６４、６６がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール５、５３および下矯正ロール８、１３、６５が鋼板の矯正に使用される。
【００５３】
なお、図１、図５、図７に示すように、上ロール群２の上矯正ロールの本数が４＋３ｋ（ｋは、０以上の整数）本であり、かつ、下ロール群３の、上矯正ロールに対して千鳥状に配置される下矯正ロールの本数が５＋３ｋ本である場合には、図３、図５（Ｂ）、図７（Ｂ）のように隣接する２本の上矯正ロールおよび隣接する２本の下矯正ロールを退避させると、最も上流側に配置される第３矯正ロールとしての下矯正ロール８および最も下流側に配置される第３矯正ロールとしての下矯正ロール１４が鋼板の矯正に使用される。なお、図６（Ｂ）に示すように矯正ロールが配置される場合、および／または、図７（Ｃ）に示すように矯正ロールが配置される場合に、下矯正ロール１４をパスラインＰＬから退避させても良い。
【００５４】
（第３矯正ロールの配置の変形例）
上述した形態では、上矯正ロール４〜７に対して千鳥状に配置される第２矯正ロールとしての下矯正ロール９〜１３の上流側および下流側のそれぞれに第３矯正ロールとしての下矯正ロール８、１４が配置されているが、第２矯正ロールとしての下矯正ロールの上流側または下流側の一方のみに第３矯正ロールしての下矯正ロールが配置されても良い。たとえば、図８に示すように、上矯正ロール４〜７、５１に対して千鳥状に配置される下矯正ロール９〜１３、６１の上流側のみに第３矯正ロールとしての下矯正ロール８が配置されても良い。
【００５５】
この場合には、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図８（Ａ）に示すように、上矯正ロール４〜７、５１および下矯正ロール９〜１３、６１が鋼板の矯正に使用される。また、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図８（Ｂ）に示すように、上矯正ロール５、６、５１がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール９、１０、１２、１３がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール４、７および下矯正ロール８、１１、６１が鋼板の矯正に使用される。
【００５６】
上述した形態では、上矯正ロール４〜７に対して千鳥状に配置される第２矯正ロールとしての下矯正ロール９〜１３の上流側および下流側のそれぞれに第３矯正ロールとしての下矯正ロール８、１４が１本ずつ配置されているが、第２矯正ロールとしての下矯正ロールの上流側および下流側のそれぞれに第３矯正ロールしての下矯正ロールが２本以上配置されても良い。たとえば、図９に示すように、上矯正ロール４〜７、５１、５２に対して千鳥状に配置される下矯正ロール９〜１３、６１、６２の上流側に第３矯正ロールとしての２本の下矯正ロール６８、８が配置され、下矯正ロール９〜１３、６１、６２の下流側に第３矯正ロールとしての２本の下矯正ロール１４、６９が配置されても良い。
【００５７】
この場合には、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図９（Ａ）に示すように、上矯正ロール４〜７、５１、５２および下矯正ロール９〜１３、６１、６２が鋼板の矯正に使用される。また、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図９（Ｂ）に示すように、上矯正ロール５、６、５１、５２がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール９、１０、１２、１３、６２がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール４、７および下矯正ロール８、１１、６１が鋼板の矯正に使用される。また、さらに厚い鋼板の矯正が行われる際には、図９（Ｃ）に示すように、上矯正ロール５〜７、５１がパスラインＰＬから退避するとともに、下矯正ロール８〜１１、１３、６１、６２、１４がパスラインＰＬから退避して、上矯正ロール４、５２および下矯正ロール６８、１２、６９が鋼板の矯正に使用される。
【００５８】
なお、図９に示す矯正ロールの配置において、下矯正ロール８、１４がなくても良い。すなわち、第３矯正ロールとしての下矯正ロール６８が、最も上流側に配置される第２矯正ロールとしての下矯正ロール９に対してピッチＰ１の２倍のピッチで配置され、第３矯正ロールとしての下矯正ロール６９が、最も下流側に配置される第２矯正ロールとしての下矯正ロール６２に対してピッチＰ１の２倍のピッチで配置されても良い。この場合であっても、上述した形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、この場合であっても、図９（Ｃ）に示すように、上矯正ロール５〜７、５１と下矯正ロール８〜１１、１３を退避させるだけで、下矯正ロール６８、６９を利用して、千鳥状に配列される上矯正ロール４、５２と下矯正ロール６８、１２、６９との搬送方向におけるピッチを略一定にすることができる。
【００５９】
同様に、第３矯正ロールが、最も上流側に配置される第２矯正ロールに対してピッチＰ１の３倍のピッチで配置されるとともに、最も下流側に配置される第２矯正ロールに対してピッチＰ１の３倍のピッチで配置されても良い。すなわち、第３矯正ロールが、最も上流側に配置される第２矯正ロールに対してピッチＰ１のｍ倍（ｍは、２以上の整数）のピッチで配置されるとともに、最も下流側に配置される第２矯正ロールに対してピッチＰ１のｍ倍のピッチで配置されても良い。
【００６０】
（他の実施の形態）
上述した形態では、上ロール群２は４本の上矯正ロール４〜７を備え、下ロール群３は７本の下矯正ロール８〜１４を備えているが、上ロール群２が７本の上矯正ロールを備え、下ロール群３が４本の下矯正ロールを備えていても良い。
【００６１】
上述した形態では、下矯正ロール９、１０、１２、１３をパスラインＰＬから退避させる第２退避機構としての退避機構３２、３３は、１個の固定側ウェッジ４４および１個の可動側ウェッジ４６等によって構成されているが、第２退避機構は、図１０に示すように、搬送方向から見たときの形状が略Ｖ形状となる傾斜面を有する１個の固定側ウェッジ７４および２個の可動側ウェッジ７６等によって構成される退避機構７２であっても良い。この場合には、２個の可動側ウェッジ７６は矯正ロールの軸方向に並ぶように配置され、２個の可動側ウェッジ７５のそれぞれにシリンダ７５が連結される。
【００６２】
また、第２退避機構は、図１１に示すように、凹凸部が互いに対向するように配置される櫛歯状の固定側凹凸部材８１および櫛歯状の可動側凹凸部材８２と、シリンダ８３とによって構成される退避機構８４であっても良い。退避機構８４では、たとえば、固定側凹凸部材８１は保持フレーム４３、４７に固定されている。また、可動側凹凸部材８２は、シリンダ８３が連結された状態で、フレーム３５の下面側部分に搭載されており、矯正ロールの軸方向へ移動可能となっている。
【００６３】
退避機構８４では、下矯正ロール９、１０、１２、１３がパスラインＰＬ側にあるときには、図１１（Ａ）に示すように、固定側凹凸部材８１の凸部８１ａの下面と、可動側凹凸部材８２の凸部８２ａの上面とが当接している。また、下矯正ロール９、１０、１２、１３を退避させる際には、図１１（Ｂ）に示すように、シリンダ８３によって、可動側凹凸部材８２が矯正ロールの軸方向へ移動して、固定側凹凸部材８１の凸部８１ａ間に可動側凹凸部材８２の凸部８２ａが入り込み、凸部８２ａ間に凸部８１ａが入り込む。なお、退避機構８４は、保持フレーム４３、４７を上昇させるためのシリンダ（図示省略）を備えており、下矯正ロール９、１０、１２、１３をパスラインＰＬ側へ戻すときには、このシリンダで保持フレーム４３、４７を上昇させた後、シリンダ８３を動作させて、図１１（Ａ）に示す状態に戻す。
【００６４】
さらに、第２退避機構は、図１２に示すように、複数の油圧式等のシリンダ８５によって構成される退避機構８６であっても良い。
【００６５】
同様に、上述した形態では、上矯正ロール５、６をパスラインＰＬから退避させる第１退避機構としての退避機構２９は、１個の固定側ウェッジ３７および１個の可動側ウェッジ３９等によって構成されているが、第１退避機構は、図１０に示す退避機構７２と同様に、１個の固定側ウェッジ７４および２個の可動側ウェッジ７６等によって構成されても良い。また、第１退避機構は、図１１に示す退避機構８４と同様に、固定側凹凸部材８１および可動側凹凸部材８２等によって構成されても良い。さらに、第１退避機構は、図１２に示す退避機構８６と同様に、複数のシリンダ８５によって構成されても良い。
【００６６】
なお、第１退避機構の形式と第２退避機構の形式とが異なっていても良い。たとえば、第１退避機構が、上述した形態のように、１個の固定側ウェッジ３７および１個の可動側ウェッジ３９等によって構成され、第２退避機構が、図１１に示すように、固定側凹凸部材８１および可動側凹凸部材８２等によって構成されても良い。
【００６７】
上述した形態および図１０に示す変形例では、可動側ウェッジ３９、４６、７６に、シリンダ３８、４５、７５が連結されているが、可動側ウェッジ３９、４６、７６に、モータ等の他の駆動源が連結されても良い。また、図１１に示す変形例では、可動側凹凸部材８２に、シリンダ８３が連結されているが、可動側凹凸部材８２に、モータ等の他の駆動源が連結されても良い。
【００６８】
上述した形態では、ローラレベラ１は、鋼板をパスラインＰＬ上に保持するための第１保持ロール３０および第２保持ロール３１を備えているが、ローラレベラ１は、第１保持ロール３０のみを備えていても良い。すなわち、ローラレベラ１は、第２保持ロール３１を備えていなくても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１  ローラレベラ
２  上ロール群（第１ロール群）
３  下ロール群（第２ロール群）
４〜７、５１〜５６  上矯正ロール（第１矯正ロール）
８、１４、６８、６９  下矯正ロール（第３矯正ロール）
９〜１３、６１〜６６  下矯正ロール（第２矯正ロール）
２９  退避機構（第１退避機構）
３０  第１保持ロール
３１  第２保持ロール
３２、３３、７２、８４、８６  退避機構（第２退避機構）
４０  第１保持部材
４１  第２保持部材
Ｐ１  第１ピッチ
ＰＬ  パスライン
Ｘ１  鋼板の搬送方向
【図１】
2011156542.tif 000003
【図２】
2011156542.tif 000004
【図３】
2011156542.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011156542.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011156542.tif 000009
【図８】
2011156542.tif 000010
【図９】
2011156542.tif 000011
【図１０】
2011156542.tif 000012
【図１１】
2011156542.tif 000013
【図１２】
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