(57)【要約】【課題】電磁波シールド織物において表面に露出する金属線材及び導電性のカーボン繊維の面積の割合をできるだけ大きくすることによってより大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができること。【解決手段】電磁波シールド織物６の縦糸を構成する混合糸２は複数本のポリエステル繊維の束３に太さは約８０μｍのステンレス線材４をＺ撚り（４ａ）及びＳ撚り（４ｂ）して形成され、横糸としてはカーボン繊維７が用いられる。ステンレス線材４は必要な太さのナイロン繊維３を中心に撚られているために伸縮性に富み、形成された混合糸２が強度と柔軟性を充分に有するため、容易に通常の織機で織物とできる。この電磁波シールド織物６の遮蔽性能を測定したところ、周波数０．１ＭＨｚ〜１ＧＨｚの広い周波数範囲で６０ｄＢ以上、周波数０．１ＭＨｚ〜約４０ＭＨｚでは７０ｄＢ以上という高い値を示した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本または複数本の通常の可紡性繊維に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成した混合糸を織成してなることを特徴とする電磁波シールド織物。
【請求項２】
１本または複数本の通常の可紡性繊維に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成した混合糸を縦糸または横糸にし、カーボン繊維を横糸または縦糸にして織成してなることを特徴とする電磁波シールド織物。
【請求項３】
前記金属線材は３０μｍ〜１２０μｍの範囲内の太さを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁波シールド織物。
【請求項４】
前記金属線材は銅線材またはメッキした銅線材であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物。
【請求項５】
前記金属線材はステンレス線材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物。
【請求項６】
前記金属線材は導電性を有する磁性体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁波シールド織物。
【請求項７】
前記カーボン繊維は高強度タイプのＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系カーボン繊維であって１５０デニール〜１８００デニールの範囲内の太さを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物を一枚または二枚以上重ねて二枚の薄い有機合成樹脂シートで挟んで接着若しくは加熱圧着してシート状にしたことを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項９】
前記電磁波シールド織物は織り目が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下と粗く、前記二枚の薄い有機合成樹脂シートは透明であることを特徴とする請求項８に記載の電磁波シールドシート。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートに、電力線または通信線を包んで留めるためのプラスチック製の結束バンドまたは１対の金属コーティングした若しくは接着部分が金属線からなる接着布を取付けたことを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートに、電力線または通信線を包んで留めるための金属製のファスナー（ファスナー生地が請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物からなるもの）を取付けたことを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートの両端に、電力線または通信線を包んで留めるための１対のプラスチック・ファスナーを取付けた電磁波シールド材であって、
前記１対のプラスチック・ファスナーには請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物が全面に亘ってインサート成形されていることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項１３】
請求項８または請求項９に記載の電磁波シールドシートの短手方向の両端部の一方に複数の金属製ボタンを取付け、他方に複数のボタンホールを設けたことを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートを細長いテープ状に形成して、片面に接着剤を塗布し、または両面接着テープを貼り付けたことを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項１５】
電子機器のケーシングをプラスチックで成形する際に成形金型に請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物をセットしておくことによって、前記ケーシングの全面に亘って前記電磁波シールド織物が張り巡らされていることを特徴とする電磁波シールドケーシング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた電磁波遮蔽材として用いることができる電磁波シールド織物及びそれを応用した電磁波シールドシート、電磁波シールド材及び電磁波シールドケーシングに関するもので、特に電磁波遮蔽性能の大幅な向上を可能とする電磁波シールド織物、電磁波シールドシート、電磁波シールド材及び電磁波シールドケーシングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ（情報技術）の発達によって、パーソナル・コンピュータ（以下、「パソコン」という。）を始めとするＩＴ機器・ＯＡ機器が急速に普及し、通常の家庭環境や職場環境においても、これらのＩＴ機器・ＯＡ機器から放射される電磁波が人体にもたらす影響が問題にされるようになってきた。そこで、特許文献１に記載の考案においては、上記機器類の電磁波遮蔽用キャビネット等への応用を目的として、弾性繊維の周囲に金属繊維を螺旋状に巻き付けた複合弾性糸で構成された織布を熱可塑性合成樹脂シートで挟んだ電磁波遮蔽用合成樹脂板について提案している。
【０００３】
また、特許文献２に記載の考案においては、より広い範囲で電磁波を遮蔽できるようにするために、アルミ箔をステープル繊維状に微細に裁断して得られたアルミニウム繊維と通常の可紡性繊維との混紡糸を用いて織成された織地により形成された電磁波シールド用カーテンについて提案している。
【０００４】
さらに、特許文献３に記載の発明においては、人体をより確実に電磁波から守ることを目的として、電磁波遮蔽作業服等を縫製するために、導電性金属線材と撚り糸またはフィラメント糸とを平行に引き揃えて芯糸を形成し、この芯糸の周囲に撚り糸またはフィラメント糸をＺ撚り、Ｓ撚りして導電性金属線材が露出しないようにして、電磁波遮蔽編織用複合糸を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−４０５９５号公報
【特許文献２】実公平３−３６５３８号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電磁波遮蔽用合成樹脂板においては、熱可塑性合成樹脂シートの間に金属繊維を用いて構成した織布を挟んでおり、表面には金属材料が露出していない。その結果、電磁波遮蔽性能も周波数３０ＭＨｚで５７ｄＢ、１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）で４２ｄＢと大きな値は得られていない。また、上記特許文献２に記載の電磁波シールド用カーテンにおいても、アルミニウム繊維の表面露出比率が少ないため、電磁波遮蔽性能も周波数１０〜５００ＭＨｚの電磁波に対して３０〜５０ｄＢに留まっている。
【０００７】
さらに、特許文献３に記載の電磁波遮蔽編織用複合糸においては、着心地の良さを重視しているために金属線材が露出しないようにしていることから、具体的な測定データは記載されていないが、電磁波遮蔽性能はさらに小さいものと考えられる。
【０００８】
電磁波シールド用織物の電磁波シールド性能を最も容易に向上させるには、金属線材のみで織物を織るのが理想的であるが、金属線材は強度に劣るために織機でそのまま織ろうとしても切れてしまったり、絡まってしまったりという不具合が起こる。
【０００９】
そこで、本発明は、表面に露出する金属線材及び導電性のカーボン繊維の面積の割合をできるだけ大きくすることによってより大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物及びその電磁波シールド織物を応用した電磁波シールドシート、電磁波シールド材及び電磁波シールドケーシングの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明にかかる電磁波シールド織物は、１本または複数本の通常の可紡性繊維に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成した混合糸を織成してなるものである。
【００１１】
ここで、「通常の可紡性繊維」としては、木綿、絹、麻、羊毛、ナイロン、ビニロン、ポリエステル繊維、アクリル繊維、塩化ビニリデン繊維、アセテート、レーヨン等の有機質繊維、ガラス繊維等の無機質繊維またはこれらの繊維を混用することができる。また、「Ｚ撚り及び／またはＳ撚りして」とは、Ｚ撚りのみをする場合と、Ｓ撚りのみをする場合と、Ｚ撚り及びＳ撚りを両方する場合とを全て含む意味である。
【００１２】
請求項２の発明にかかる電磁波シールド織物は、１本または複数本の通常の可紡性繊維に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成した混合糸を縦糸または横糸にし、カーボン繊維を横糸または縦糸にして織成してなるものである。
【００１３】
請求項３の発明にかかる電磁波シールド織物は、請求項１または請求項２の構成において、前記金属線材は３０μｍ〜１２０μｍの範囲内の太さを有するものである。
【００１４】
請求項４の発明にかかる電磁波シールド織物は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つの構成において、前記金属線材は銅線材またはメッキした銅線材であるものである。
【００１５】
請求項５の発明にかかる電磁波シールド織物は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つの構成において、前記金属線材はステンレス線材であるものである。
【００１６】
請求項６の発明にかかる電磁波シールド織物は、請求項１または請求項２の構成において、前記金属線材は導電性を有する磁性体であるものである。
【００１７】
ここで、磁性体としては、例えば、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）等が使用できる。
【００１８】
請求項７の発明にかかる電磁波シールド織物は、請求項１乃至請求項６のいずれか１つの構成において、前記カーボン繊維は高強度タイプのＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系カーボン繊維であって１５０デニール〜１８００デニールの範囲内の太さを有するものである。
【００１９】
請求項８の発明にかかる電磁波シールドシートは、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物を一枚または二枚以上重ねて二枚の薄い有機合成樹脂シートで挟んで接着若しくは加熱圧着してシート状にしたものである。
【００２０】
請求項９の発明にかかる電磁波シールドシートは、請求項８の構成において、前記電磁波シールド織物は織り目が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下と粗く、前記二枚の薄い有機合成樹脂シートは透明であるものである。
【００２１】
請求項１０の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートに、電力線または通信線を包んで留めるためのプラスチック製の結束バンドまたは１対の金属コーティングした若しくは接着部分が金属線からなる接着布を取付けたものである。
【００２２】
請求項１１の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートに、電力線または通信線を包んで留めるための金属製のファスナー（ファスナー生地が請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物からなるもの）を取付けたものである。
【００２３】
請求項１２の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートの両端に、電力線または通信線を包んで留めるための１対のプラスチック・ファスナーを取付けた電磁波シールド材であって、前記１対のプラスチック・ファスナーには請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物が全面に亘ってインサート成形されているものである。
【００２４】
請求項１３の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項８または請求項９に記載の電磁波シールドシートの短手方向の両端部の一方に複数の金属製ボタンを取付け、他方に複数のボタンホールを設けたものである。
【００２５】
請求項１４の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートを細長いテープ状に形成して、片面に接着剤を塗布し、または両面接着テープを貼り付けたものである。
【００２６】
請求項１５の発明にかかる電磁波シールドケーシングは、電子機器のケーシングをプラスチックで成形する際に成形金型に請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物をセットしておくことによって、前記ケーシングの全面に亘って前記電磁波シールド織物が張り巡らされているものである。
【００２７】
ここで、「電子機器」とは、パソコン、コピー機、ファックス機、テレビ等の家電機器を始めとして、自動車等のＥＣＵ（Electronic Control Unit）、或いはＥＣＵを中心として構成された電子制御システム、等をも含むものである。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明にかかる電磁波シールド織物は、１本または複数本の通常の可紡性繊維に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成した混合糸を織成してなる。ここで、「通常の可紡性繊維」としては、木綿、絹、麻、羊毛、ナイロン、ビニロン、ポリエステル繊維、アクリル繊維、塩化ビニリデン繊維、アセテート、レーヨン等の有機質繊維、ガラス繊維等の無機質繊維またはこれらの繊維を混用することができる。
【００２９】
これによって、金属線材は必要な太さの通常の可紡性繊維を中心に撚られているために伸縮性に富み、金属線材を太くしても形成された混合糸が強度と柔軟性を充分に有するため、容易に通常の織機で織物とすることができる。そして、混合糸は中心に通常の可紡性繊維を配置し、周囲に導電性金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成されているので、織成された織物は表面に露出している金属の割合が際立って多くなり、したがって、より電磁波遮蔽性に優れた電磁波シールド織物となる。
【００３０】
このようにして、表面に露出する導電性金属線材の面積の割合をできるだけ大きくすることによってより大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物となる。
【００３１】
請求項２の発明にかかる電磁波シールド織物は、１本または複数本の通常の可紡性繊維に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成した混合糸を縦糸または横糸にし、カーボン繊維を横糸または縦糸にして織成してなる。ここで、「通常の可紡性繊維」としては、木綿、絹、麻、羊毛、ナイロン、ビニロン、ポリエステル繊維、アクリル繊維、塩化ビニリデン繊維、アセテート、レーヨン等の有機質繊維、ガラス繊維等の無機質繊維またはこれらの繊維を混用することができる。
【００３２】
これによって、金属線材は必要な太さの通常の可紡性繊維を中心に撚られているために伸縮性に富み、金属線材を太くしても形成された混合糸が強度と柔軟性を充分に有し、またカーボン繊維は充分な強度と柔軟性を有するため、容易に通常の織機で織物とすることができる。
【００３３】
そして、混合糸は中心に通常の可紡性繊維を配置し、周囲に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成されており、カーボン繊維は導電性を有するので、織成された織物は表面に露出している導電性材料の割合が際立って多くなり、したがって、より電磁波遮蔽性に優れた電磁波シールド織物となる。
【００３４】
さらに、本発明者が実験を行った結果、１本または複数本の通常の可紡性繊維に金属線材をＺ撚り及び／またはＳ撚りして形成した混合糸のみで電磁波シールド織物を織った場合と、同一の混合糸を縦糸または横糸にして、カーボン繊維を横糸または縦糸にして電磁波シールド織物を織った場合とを比較すると、後者の方がより電磁波遮蔽性に優れていることを知見した。
【００３５】
このようにして、表面に露出する導電性材料の面積の割合をより大きくすることによってさらに大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物となる。
【００３６】
請求項３の発明にかかる電磁波シールド織物は、金属線材が３０μｍ〜１２０μｍの範囲内の太さを有する。
【００３７】
本発明者は、本発明にかかる電磁波シールド織物を構成する金属線材として、どの程度の太さを有するものが最も適しているかについて鋭意実験研究の結果、３０μｍ〜１２０μｍの太さを有するものが最も適していることを見出し、この知見に基いて本発明を完成させたものである。
【００３８】
即ち、金属線材の太さが３０μｍ未満であると、通常の可紡性繊維にＺ撚り及び／またはＳ撚りして混合糸を形成するときに切れる可能性が高くなり、また電磁波シールド織物としたときに表面に露出する金属線材の割合が小さくなるため、大きな電磁波遮蔽性能が得られない。一方、金属線材の太さが１２０μｍを超えると、通常の可紡性繊維にＺ撚り及び／またはＳ撚りして混合糸を形成するときに柔軟性が不足してうまく混合糸を紡糸することができない。したがって、金属線材の太さを３０μｍ〜１２０μｍの範囲内とすることによって、容易に混合糸を紡糸することができ、また電磁波シールド織物としたときに表面に露出する金属線材の割合が大きくなるため、大きな電磁波遮蔽性能を得ることができる。
【００３９】
このようにして、表面に露出する金属線材の面積の割合をできるだけ大きくすることによって大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物及びその電磁波シールド織物を用いた電磁波シールドシート、電磁波シールド材または電磁波シールドケーシングとなる。
【００４０】
請求項４の発明にかかる電磁波シールド織物においては、金属線材として銅線材を用いているから、請求項１乃至請求項３のいずれか１つの効果に加えて、銅線材は導電性に優れており極めて電磁波遮蔽性能が高く、柔軟性も兼ね備えており、任意の太さのものが容易に入手できるので、本発明の電磁波シールド織物における金属線材として適している。銅線材が錫やニッケル等でメッキされていれば、耐候性にも優れるのでより好ましい。
【００４１】
このようにして、金属線材として銅線材を用いて、表面に露出する銅線材の面積の割合をできるだけ大きくすることによって大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物及びその電磁波シールド織物を用いた電磁波シールドシート、電磁波シールド材または電磁波シールドケーシングとなる。
【００４２】
請求項５の発明にかかる電磁波シールド織物においては、金属線材としてステンレス線材を用いているから、請求項１乃至請求項４のいずれか１つの効果に加えて、ステンレス線材は導電性に優れ電磁波遮蔽性能が高く、任意の太さのものが容易に入手できるばかりでなく、錆び難く耐候性に優れているので、本発明の電磁波シールド織物における金属線材として適している。
【００４３】
このようにして、金属線材としてステンレス線材を用いて、表面に露出するステンレス線材の面積の割合をできるだけ大きくすることによって大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物及びその電磁波シールド織物を用いた電磁波シールドシート、電磁波シールド材または電磁波シールドケーシングとなる。
【００４４】
請求項６の発明にかかる電磁波シールド織物においては、金属線材が導電性を有する磁性体である。ここで、磁性体としては、例えば、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）等が使用できる。
【００４５】
電磁波シールドにおいて、電気的な遮蔽のみでなく磁気的遮蔽を行う場合には、磁性体であることも必要であり、好ましくは、強磁性体であることが必要である。したがって、磁性体である金属線材を用いることによって、磁界も遮蔽することができるため、より良好な電磁波シールド特性を有する電磁波シールド織物及びその電磁波シールド織物を用いた電磁波シールドシート、電磁波シールド材または電磁波シールドケーシングとなる。
【００４６】
請求項７の発明にかかる電磁波シールド織物は、カーボン繊維が高強度タイプのＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系カーボン繊維であって１５０デニール〜１８００デニールの範囲内の太さを有する。
【００４７】
カーボン繊維（炭素繊維ともいう。）には、製法によってＰＡＮ系炭素繊維、等方性ピッチ系炭素繊維、メソフェーズピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、等の種類があるが、ＰＡＮ系炭素繊維は原料であるＰＡＮの分子構造を制御し、紡糸または不融化処理の段階で延伸を加え、高度に軸配向した組織とすることによって、高い引っ張り強度をもつ炭素繊維が作られる（高強度タイプ）（「化学便覧・応用編」第６版６６３頁、平成１５年１月３０日発行、編者・社団法人日本化学会、発行所・丸善株式会社）。
【００４８】
したがって、かかる高強度タイプのＰＡＮ系カーボン繊維を用いることによって、高い引っ張り強度を有するため、通常の可紡性繊維にＺ撚りまたはＳ撚りして巻き付けて混合糸を製造したり、織機で織ったりしても切れることがなく、極めて効率良く、強度的にも優れた電磁波シールド織物を製造することができる。
【００４９】
また、本発明者は、本発明にかかる電磁波シールド織物を構成するカーボン繊維として、どの程度の太さを有するものが最も適しているかについて鋭意実験研究の結果、１５０デニール〜１８００デニールの範囲内の太さを有するものが最も適していることを見出し、この知見に基いて本発明を完成させたものである。
【００５０】
即ち、カーボン繊維の太さが１５０デニール未満であると、通常の可紡性繊維にＺ撚りまたはＳ撚りして巻き付けて混合糸を製造するときや混合糸とともに織成するときに切れる可能性が高くなり、一方カーボン繊維の太さが１８００デニールを超えると、通常の可紡性繊維にＺ撚りまたはＳ撚りして混合糸を製造するときや混合糸とともに織成するときに柔軟性が不足してうまく製造・織成することができない。したがって、カーボン繊維の太さを１５０デニール〜１８００デニールの範囲内とすることによって、容易に混合糸を製造すること及び混合糸とともに織成することができる。
【００５１】
請求項８の発明にかかる電磁波シールドシートは、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物を一枚または二枚以上重ねて二枚の薄い有機合成樹脂シートで挟んで接着若しくは加熱圧着してシート状にしたものである。
【００５２】
これによって、用いられる金属線材が錆び易いものである場合でも、屋外での用途に使用しても長期間錆びることがなく、電磁波遮蔽性能を発揮することができる。特に、銅線材等の極めて優れた電磁波遮蔽性能を有するが錆び易い金属線材を用いる場合に有効である。
【００５３】
このようにして、用いられる金属線材が錆び易いものである場合でも、屋外での用途に使用しても長期間錆びることがなく、電磁波遮蔽性能を発揮することができる電磁波シールドシートとなる。
【００５４】
請求項９の発明にかかる電磁波シールドシートは、電磁波シールド織物は織り目が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下と粗く、二枚の薄い有機合成樹脂シートは透明である。
【００５５】
このように織り目が粗い電磁波シールド織物は、１枚の場合は勿論、２枚・３枚と重ねても向こう側が透けて見える。そして、かかる電磁波シールド織物を二枚の透明な薄い有機合成樹脂シートで挟んで電磁波シールドシートを構成することによって、電磁波遮蔽性能を発揮しながら向こう側が透けて見えるため、向こう側が見える方が好都合な用途に最適な電磁波シールドシートとなる。
【００５６】
請求項１０の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートに、電力線または通信線を包んで留めるためのプラスチック製の結束バンドまたは１対の金属コーティングした若しくは接着部分が金属線からなる接着布を取付けたものである。
【００５７】
即ち、本発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートを細長い筒状にして、少なくとも両端をプラスチック製の結束バンドで留めるようにしたもの、またはケーブルに巻き付けた時に重なり合う部分に１対の金属コーティングした若しくは接着部分が金属線からなる接着布（即ちマジックテープ（登録商標））を貼り付けたものである。結束バンドは、電磁波シールド織物または電磁波シールドシートにその一部を接着する等によって取付けられていても良いし、別々の部材としても良い。
【００５８】
かかる電磁波シールド材を電力線・通信線等のケーブルに巻き付けて、結束バンドで締付けて留め、または１対の金属コーティングした若しくは接着部分が金属線からなる接着布を接着して留め、端が重なるように次々と取付けることによって、上述した電磁波シールド織物または電磁波シールドシートの電磁波シールド効果によって、ケーブルが電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブルが通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【００５９】
ここで、１対の接着布を用いた場合には、接着部分の厚さだけ電磁波シールド織物または電磁波シールドシートを重ね合わせた部分に隙間ができることになるが、この接着部分は金属コーティングされているか金属線からなるため、この部分から電磁波が透過することも確実に防止することができる。
【００６０】
このようにして、本発明にかかる電磁波シールド材は、電磁波シールド織物または電磁波シールドシートが非常に安価であるため低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブルに巻き付けることができ、確実にケーブルの電磁波遮蔽を行うことができる電磁波シールド材となる。
【００６１】
請求項１１の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートに、電力線または通信線を包んで留めるための金属製のファスナー（ファスナー生地が請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物からなるもの）を取付けたものである。
【００６２】
かかる電磁波シールド材を電力線・通信線等のケーブルに巻き付けて、金属製のファスナーを噛み合わせて引き上げることによって留め、端が重なるように次々と取付けることによって、上述した電磁波シールド織物または電磁波シールドシートの電磁波シールド効果によって、ケーブルが電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブルが通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【００６３】
ここで、金属製のファスナーのファスナー生地が通常の布製の生地であると、その部分から電磁波が透過してしまうことになるが、本発明においてはファスナー生地として請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物を用いているため、この部分から電磁波が透過することも確実に防止することができる。
【００６４】
このようにして、本発明にかかる電磁波シールド材は、電磁波シールド織物または電磁波シールドシートが非常に安価であるため低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブルに巻き付けることができ、確実にケーブルの電磁波遮蔽を行うことができる電磁波シールド材となる。
【００６５】
請求項１２の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートの両端に、電力線または通信線を包んで留めるための１対のプラスチック・ファスナーを取付けた電磁波シールド材であって、１対のプラスチック・ファスナーには請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物が全面に亘ってインサート成形されている。
【００６６】
このように、１対のプラスチック・ファスナーを用いることによって、電磁波シールド材の両端を容易かつ確実に隙間なく留めることができる。そして、１対のプラスチック・ファスナーには電磁波シールド織物が全面に亘ってインサート成形されているので、電力線または通信線を包んで留めた場合にプラスチックのみの部分がなくなって、全周が電磁波シールド織物で包まれるため、プラスチックのみの部分から電磁波が透過するという恐れもなく、確実に電磁波をシールドすることができる。
【００６７】
このようにして、本発明にかかる電磁波シールド材は、電磁波シールド織物または電磁波シールドシートが非常に安価であるため低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブルに巻き付けることができ、確実にケーブルの電磁波遮蔽を行うことができる電磁波シールド材となる。
【００６８】
請求項１３の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項８または請求項９に記載の電磁波シールドシートの短手方向の両端部の一方に複数の金属製ボタンを取付け、他方に複数のボタンホールを設けたものである。即ち、本発明にかかる電磁波シールド材は、請求項８または請求項９に記載の電磁波シールドシートを細長い筒状にして、ケーブルに巻き付けた時に重なり合う部分に複数の金属製ボタンとそれに対応する位置にボタンホールを設けている。
【００６９】
かかる電磁波シールド材を電力線・通信線等のケーブルに巻き付けて、金属製ボタンをボタンホールにかけて留め、端が重なるように次々と取付けることによって、上述した電磁波シールド織物の電磁波シールド効果によって、ケーブルが電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブルが通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【００７０】
ここで、ボタンが金属製であるため、ボタンホールの隙間から電磁波が透過するのを確実に防止することができ、確実にケーブルの電磁波遮蔽を行うことができる。
【００７１】
このようにして、本発明にかかる電磁波シールド材は、電磁波シールド織物が非常に安価であるため低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブルに巻き付けることができ、確実にケーブルの電磁波遮蔽を行うことができる電磁波シールド材となる。
【００７２】
請求項１４の発明にかかる電磁波シールド材は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物または請求項８若しくは請求項９に記載の電磁波シールドシートを細長いテープ状に形成して、片面に接着剤を塗布し、または両面接着テープを貼り付けたものである。
【００７３】
したがって、かかる電磁波シールド材を電力線・通信線等のケーブルに接着剤を塗布した面、または両面接着テープを貼り付けた面を貼り付けながら、包帯を巻くように隙間ができないように巻き付けて行くことによって、容易に電力線・通信線等のケーブルの電磁波遮蔽を行うことができる。
【００７４】
ここで、接着剤としては屋外で使用する場合にも剥がれることのない耐候性を有する耐候性接着剤が好ましい。この場合には、耐候性を有する接着剤を用いているため、屋外のケーブルに適用した場合でも、長期間剥がれることなく、電磁波シールド性を保つことができる。
【００７５】
また、かかる電磁波シールド材を自動車内の配線に巻き付けることによって、自動車内の配線を電磁波による影響から守ることができる。このような車内に用いる場合には、外気に曝される部分を除いて、通常の接着剤を用いた場合でも、また両面接着テープを用いた場合でも、長期間剥がれることなく、電磁波シールド性を保つことができる。さらに、本発明にかかる電磁波シールド材は極めて薄いため、スペースに制限のある自動車内の配線等を電磁波シールドするのに最も適している。
【００７６】
このようにして、本発明にかかる電磁波シールド材は、電磁波シールド織物または電磁波シールドシートが非常に安価であるため低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブルや自動車内の配線等に巻き付けることができ、確実に電磁波遮蔽を行うことができる電磁波シールド材となる。
【００７７】
請求項１５の発明にかかる電磁波シールドケーシングは、電子機器のケーシングをプラスチックで成形する際に成形金型に請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の電磁波シールド織物をセットしておくことによって、ケーシングの全面に亘って電磁波シールド織物が張り巡らされている。
【００７８】
したがって、例えばパソコンを操作する人が、パソコン本体から発せられる電磁波によって人体に有害な影響を受けることを防ぐことができるとともに、パソコン本体に外部からの電磁波が干渉することによってパソコンが誤作動等をするという不具合も防止することができる。
【００７９】
また、近年は、自動車等においても電子制御・自動制御が進み、エンジンの電子制御システムを始めとして、至るところにＥＣＵを中心として構成された電子制御システムが用いられている。このような電子制御システムが電磁波の影響によって誤作動するのを防止するために、また熱の影響を防ぐためにアルミニウムを始めとする金属筐体で覆われている場合が多い。しかし、本発明にかかる電磁波シールドケーシングを用いれば、コストも低減できるとともに省スペースにもなり、製造工程も短縮することができる。
【００８０】
このようにして、表面に露出する金属線材の面積の割合をできるだけ大きくすることによって大きな電磁波遮蔽性能を有しながら通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物を用いることによって、低コストで省スペースにもなり製造工程も短縮できる電磁波シールドケーシングとなる。
【００８１】
このようにして、大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物及びその電磁波シールド織物を用いた電磁波シールドシート、電磁波シールド材または電磁波シールドケーシングとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施の形態１にかかる電磁波シールド織物を構成する混合糸の構成を示す拡大図、（ｂ）は本発明の実施の形態１にかかる電磁波シールド織物の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１にかかる電磁波シールド織物の電波シールド試験の結果を示す図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物を構成する混合糸の構成を示す拡大図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物の全体構成を示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物の電波シールド試験の結果を示す図である。
【図５】図５（ａ）は本発明の実施の形態２にかかる電磁波シールド織物を構成する混合糸の構成を示す拡大図、（ｂ）は本発明の実施の形態２にかかる電磁波シールド織物の全体構成を示す斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態２にかかる電磁波シールド織物の電波シールド試験の結果を示す図である。
【図７】図７（ａ）は本発明の実施の形態３にかかる電磁波シールドシートの製造方法を示す斜視図、（ｂ）は完成した電磁波シールドシートを示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は本発明の実施の形態４にかかる電磁波シールド材の実施例１の全体構成を中間部分を省略して示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態４にかかる電磁波シールド材の実施例１の使用状態を示す部分斜視図、（ｃ）は本発明の実施の形態４にかかる電磁波シールド材の実施例２の全体構成を中間部分を省略して示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は本発明の実施の形態５にかかる電磁波シールド材の全体構成を示す部分斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態５にかかる電磁波シールド材の使用状態を示す部分斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は本発明の実施の形態６にかかる電磁波シールド材の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態６にかかる電磁波シールド材の使用状態を示す部分斜視図、（ｃ）は本発明の実施の形態６にかかる電磁波シールド材の接続部分の内部構成を示す部分断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は本発明の実施の形態７にかかる電磁波シールド材に用いられる電磁波シールドシートの製造方法を示す斜視図、（ｂ）は完成した電磁波シールドシートを示す斜視図、（ｃ）は本発明の実施の形態７にかかる電磁波シールド材の全体構成を中間部分を省略して示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は本発明の実施の形態８にかかる電磁波シールド材の使用状態を示す部分斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態８にかかる電磁波シールド材の構造を示す断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は本発明の実施の形態９にかかる電磁波シールドケーシングの使用状態を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態９にかかる電磁波シールドケーシングの構造を示す断面図、（ｃ）は本発明の実施の形態９の変形例にかかる電磁波シールドケーシングの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００８４】
実施の形態１
まず、本発明の実施の形態１について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００８５】
図１（ａ）は本発明の実施の形態１にかかる電磁波シールド織物を構成する混合糸の構成を示す拡大図、（ｂ）は本発明の実施の形態１にかかる電磁波シールド織物の全体構成を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１にかかる電磁波シールド織物の電波シールド試験の結果を示す図である。図３（ａ）は本発明の実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物を構成する混合糸の構成を示す拡大図、（ｂ）は本発明の実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物の全体構成を示す斜視図である。図４は本発明の実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物の電波シールド試験の結果を示す図である。
【００８６】
図１（ａ）に示されるように、本実施の形態１の電磁波シールド織物１を構成する混合糸２は、複数本の通常の可紡性繊維としてのポリエステル繊維の束３を中心にして、このポリエステル繊維３に金属線材としてのステンレス線材４をＺ撚り（４ａ）及びＳ撚り（４ｂ）して形成されている。ステンレス線材４の太さは、約８０μｍである。これによって、ステンレス線材４は必要な太さのポリエステル繊維３を中心に撚られているために伸縮性に富み、ポリエステル繊維３ができるだけステンレス線材４で覆われるようにしても形成された混合糸２が強度と柔軟性を充分に有するため、容易に通常の織機で織物とすることができる。
【００８７】
このようにして形成された混合糸２を織機で織って、図１（ｂ）に示されるような電磁波シールド織物１を製造した。織り目の密度は、縦横ともインチ間８８本の平織りである。図１（ｂ）に拡大して示されるように、この電磁波シールド織物１の表面にはステンレス線材４がかなりの割合で露出している。したがって、電磁波遮蔽性能も大きいものと期待される。そこで、この電磁波シールド織物１の電磁波遮蔽性能を、社団法人関西電子工業振興センター生駒試験所において、ＫＥＣ法によるシールド効果測定試験によって測定した。
【００８８】
その測定結果を、図２に示す。図２に示されるように、本測定試験においては、周波数０．１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）の広い周波数帯に亘って測定を行ったが、全周波数に亘って電界のシールド値が６０ｄＢ以上という高い値を示した。なお、図２に示されるように、０．１ＭＨｚ〜０．３ＭＨｚの間においてはシールド値が６０ｄＢを下回っているが、これは測定限界のためであり、実際には０．１ＭＨｚ〜０．３ＭＨｚの間においても電界のシールド値は６０ｄＢ以上である。
【００８９】
さらに、この電磁波シールド織物１は薄いため二重にしても電磁波遮蔽用カーテンや電磁波遮蔽作業着、ケーブル線遮蔽材等に応用することができるので、二重にした場合の電磁波遮蔽性能を測定したところ、０．１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）の広い周波数帯に亘って１００ｄＢ以上という大きな電磁波遮蔽性能を示した。
【００９０】
また、実験として、携帯電話を用いて、電波遮蔽試験を行った。予め、携帯電話が通話できる場所であることを確認した後に、電磁波シールド織物１で携帯電話を完全に包み（一重）、当該携帯電話に固定電話から電話をかけたところ、携帯電話の呼び出し音は鳴らず、固定電話の受話器には「電波の届かない場所にあるか、電源が切られている」という応答メッセージが流れた。２種類の携帯電話（電波周波数１．５ＧＨｚ及び２．０ＧＨｚ）で実験したが、同様な結果が得られた。したがって、電磁波シールド織物１によって、周波数１．５ＧＨｚ及び２．０ＧＨｚの電波を遮断できることが判明した。
【００９１】
このようにして、本実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１においては、表面に露出する金属線材としてのステンレス線材４の面積の割合をできるだけ大きくすることによってより大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる。したがって、電磁波シールド用カーテンや電磁波シールド用シート、金属の感触が気にならないエプロン型の衣服の前面だけに電磁波シールド織物１を縫付けた電磁波遮蔽作業着等に応用することができる。
【００９２】
また、このようにして製造された電磁波シールド織物１は可撓性に優れているため、テープ状（包帯状）に裁断して、電磁波遮蔽したい部分または全体（例えば、電力線・通信線のようなケーブルや自動車内の配線等）に巻き付け、ポリエステル繊維３部分を溶融・固化させて止めることによって、様々な形状の部分または全体を容易に電磁波遮蔽することができる。
【００９３】
このように、本実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１は、０．１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）という広い周波数帯に亘って６０ｄＢ以上という優れた電磁波シールド効果を発揮するために比較的密に織られているが、電磁波シールド効果がそれほど必要でない場合には、より粗い（具体的には織り目が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下、例えば、３ｍｍピッチの）織り方で織った電磁波シールド織物であっても使用することができ、このような粗い織り方で織った電磁波シールド織物はほぼ透明であるため、透明性・半透明性が必要な用途にも用いることができる。
【００９４】
粗い織り方で織った電磁波シールド織物の具体例としては、図３に示される本実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物５を挙げることができる。図３（ａ）に示されるように、本実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物５を構成する混合糸２は、図１（ａ）と同様の構成を有している。即ち、複数本の通常の可紡性繊維としてのポリエステル繊維の束３を中心にして、このポリエステル繊維３に金属線材としてのステンレス線材４をＺ撚り（４ａ）及びＳ撚り（４ｂ）して形成されている。
【００９５】
ステンレス線材４の太さは、約８０μｍである。これによって、ステンレス線材４は必要な太さのポリエステル繊維３を中心に撚られているために伸縮性に富み、ポリエステル繊維３ができるだけステンレス線材４で覆われるようにしても形成された混合糸２が強度と柔軟性を充分に有するため、容易に通常の織機で織物とすることができる。
【００９６】
このようにして形成された混合糸２を織機で織って、図３（ｂ）に示されるような織り目の粗い電磁波シールド織物５を製造した。織り目の密度は、縦横ともインチ間１８本（織り目のピッチが約３ｍｍ）の平織りである。製造された電磁波シールド織物５はメッシュ状であり、完全に向こう側が透けて見えるものである。この電磁波シールド織物５の電磁波遮蔽性能を、上記電磁波シールド織物１と同様に、ＫＥＣ法によるシールド効果測定試験によって測定した。
【００９７】
その測定結果を、図４に示す。図４に示されるように、本測定試験においては、周波数０．１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）の広い周波数帯に亘って測定を行ったが、電磁波シールド織物５が１枚の場合には、全周波数に亘って電界のシールド値が約２０ｄＢという値であった。そこで、電磁波シールド織物５を２枚重ねた場合及び３枚重ねた場合についても、測定を行った。
【００９８】
その結果、図４に示されるように、電磁波シールド織物５を２枚重ねた場合には全周波数に亘って電界のシールド値が３０ｄＢ以上、３枚重ねた場合には全周波数に亘って電界のシールド値が４０ｄＢ以上、という優れた値が得られた。電磁波シールド織物５は、極めて織り目が粗いため、３枚重ねた場合でも向こうが良く透けて見える。なお、図４に示されるように、０．１ＭＨｚ〜０．３ＭＨｚの間においてはシールド値が低下しているように見えるが、これは測定限界のためであり、実際には０．１ＭＨｚ〜０．３ＭＨｚの間においても電界のシールド値はほぼ同一である。
【００９９】
このような織り目が粗い本実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物５についても、上述したような携帯電話を用いた電波遮断試験を行った。携帯電話としては、電波周波数が１．５ＧＨｚのものを用いた。結果は、一重に包んだ場合、二重に包んだ場合には固定電話からの電話が通じたが、三重に包んだ場合には固定電話からの電話は通じなかった。三重に包んだ場合でも、中の携帯電話ははっきり透けて見える。したがって、中が透けて見える状態であっても、１．５ＧＨｚの電波を遮断できることが判明した。
【０１００】
さらに、混合糸２の中心となる通常の可紡性繊維としてポリエステル繊維の束３の代わりに、透明な繊維例えば透明なポリエステル繊維を用いることによって、比較的密に織った場合でも、向こうが透けて見えるために、透明性・半透明性が必要な用途にも用いることができる。
【０１０１】
本実施の形態１においては、金属線材としてステンレス線材４を用い、通常の可紡性繊維としてポリエステル繊維の束３を用いた場合について説明したが、これらに限られるものではなく、金属線材としては銅線材、錫やニッケル等でメッキされた銅線材を始めとして、種々の金属線材を用いることができ、通常の可紡性繊維としては木綿、絹、麻、羊毛、ビニロン、ナイロン繊維、アクリル繊維、塩化ビニリデン繊維、アセテート、レーヨン等の有機質繊維、ガラス繊維等の無機質繊維を用いることができ、またはこれらの繊維を混用することができる。
【０１０２】
特に、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いた場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド織物となる。
【０１０３】
実施の形態２
次に、本発明の実施の形態２について、図５及び図６を参照して説明する。
【０１０４】
図５（ａ）は本発明の実施の形態２にかかる電磁波シールド織物を構成する混合糸の構成を示す拡大図、（ｂ）は本発明の実施の形態２にかかる電磁波シールド織物の全体構成を示す斜視図である。図６は本発明の実施の形態２にかかる電磁波シールド織物の電波シールド試験の結果を示す図である。
【０１０５】
図５（ａ）に示されるように、本実施の形態２の電磁波シールド織物６を構成する混合糸４は、実施の形態１と同様に、中心に複数本の通常の可紡性繊維としてのポリエステル繊維の束３を中心にして、このポリエステル繊維３に金属線材としてのステンレス線材４をＺ撚り（４ａ）及びＳ撚り（４ｂ）して形成されている。ステンレス線材４の太さは、実施の形態１と同じく約８０μｍである。
【０１０６】
これによって、ステンレス線材４は必要な太さのポリエステル繊維３を中心に撚られているために伸縮性に富み、ポリエステル繊維３ができるだけステンレス線材４で覆われるようにしても形成された混合糸２が強度と柔軟性を充分に有するため、容易に通常の織機で織物とすることができる。
【０１０７】
図５（ｂ）に示されるように、この混合糸２を縦糸として、そして同様の太さのカーボン繊維７を横糸として織られた本実施の形態２の電磁波シールド織物６は、図５（ｂ）に拡大して示されるように、縦糸側にはステンレス線材４がかなりの割合で露出しており、横糸のカーボン繊維７も導電性を有している。なお、カーボン繊維７としては、太さ６００デニールの高強度タイプのＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系カーボン繊維を用いている。
【０１０８】
したがって、電磁波遮蔽性能も大きいものと期待される。そこで、この電磁波シールド織物６の電磁波遮蔽性能を、社団法人関西電子工業振興センター生駒試験所において、ＫＥＣ法によるシールド効果測定試験によって測定した。
【０１０９】
その測定結果を、図６に示す。図６に示されるように、本測定試験においては、周波数０．１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）の広い周波数帯に亘って測定を行ったが、全周波数に亘って電波のシールド値が６０ｄＢ以上であり、特に周波数０．１ＭＨｚ〜約４０ＭＨｚの周波数帯においては７０ｄＢ以上という高い値を示した。なお、図６に示されるように、０．１ＭＨｚ〜２ＭＨｚの間においてはシールド値が７０ｄＢを下回っているが、これは測定限界のためであり、実際には０．１ＭＨｚ〜２ＭＨｚの間においても電波のシールド値は７０ｄＢ以上である。
【０１１０】
さらに、この電磁波シールド織物６は薄いため二重にしても電磁波遮蔽用カーテンや電磁波遮蔽作業着、ケーブル線遮蔽材等に応用することができるので、二重にした場合の電磁波遮蔽性能を測定したところ、０．１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）の広い周波数帯に亘って１００ｄＢ以上という大きな電磁波遮蔽性能を示した。
【０１１１】
また、本実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６についても、上述したような携帯電話を用いた電波遮断試験を行った。携帯電話としては、電波周波数が１．５ＧＨｚのものを用いた。結果は、一重に包んだ場合、二重に包んだ場合には固定電話からの電話が通じたが、三重に包んだ場合には固定電話からの電話は通じなかった。したがって、混合糸２を縦糸として、カーボン繊維７を横糸として織られた本実施の形態２の電磁波シールド織物６においても、１．５ＧＨｚの電波を遮断できることが判明した。
【０１１２】
このようにして、本実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６においては、表面に露出する金属線材としてのステンレス線材４の面積の割合をできるだけ大きくするとともに、導電性を有するカーボン繊維を用いることによってより大きな電磁波遮蔽性能を有しながら、通常の織物と全く同じように織機で織ることができる。したがって、電磁波シールド用カーテンや電磁波シールド用シート、エプロン型の衣服の前面だけに電磁波シールド織物６を縫付けた電磁波遮蔽作業着等に応用することができる。
【０１１３】
また、このようにして製造された電磁波シールド織物６は可撓性に優れているため、テープ状（包帯状）に裁断して、電磁波遮蔽したい部分または全体（例えば、電力線・通信線のようなケーブルや自動車内の配線等）に巻き付け、ポリエステル繊維３部分を溶融・固化させて止めることによって、様々な形状の部分または全体を容易に電磁波遮蔽することができる。
【０１１４】
なお、混合糸２の中心となる通常の可紡性繊維としてポリエステル繊維の束３の代わりに、透明な繊維例えば透明なポリエステル繊維を用いることによって、比較的密に織った場合でも、向こうが透けて見えるために、透明性・半透明性が必要な用途にも用いることができる。
【０１１５】
本実施の形態２においては、金属線材としてステンレス線材４を用い、通常の可紡性繊維としてポリエステル繊維の束３を用いた場合について説明したが、これらに限られるものではなく、金属線材としては銅線材、錫やニッケル等でメッキされた銅線材を始めとして、種々の金属線材を用いることができ、通常の可紡性繊維としては木綿、絹、麻、羊毛、ビニロン、ナイロン繊維、アクリル繊維、塩化ビニリデン繊維、アセテート、レーヨン等の有機質繊維、ガラス繊維等の無機質繊維を用いることができ、またはこれらの繊維を混用することができる。
【０１１６】
特に、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いた場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド織物となる。
【０１１７】
実施の形態３
次に、本発明の実施の形態３について、図７を参照して説明する。図７（ａ）は本発明の実施の形態３にかかる電磁波シールドシートの製造方法を示す斜視図、（ｂ）は完成した電磁波シールドシートを示す斜視図である。
【０１１８】
図７（ａ）に示されるように、本実施の形態３にかかる電磁波シールドシート１６は、上述した実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１において、ステンレス線材４の代わりに銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａを、上下から薄い有機合成樹脂シートとしてのビニールシート１５（厚さ約０．１ｍｍ）で挟んで、平板上で加熱したアイロンで全面をプレスすることによって、上下のビニールシート１５を銅線材を使用した電磁波シールド織物１Ａに加熱圧着させることによって製造される。
【０１１９】
ここで、完成した電磁波シールドシート１６全体としては、表面に銅線材が露出していないが、電磁波シールド織物１Ａとしては表面に露出する銅線材の割合ができるだけ多くなるように製造されており、銅線材は電磁波シールドに極めて優れているため、電磁波シールド織物１Ａそのものとしては、一枚で１００ｄＢ以上の大きな電磁波シールド特性を示すものである。
【０１２０】
したがって、かかる電磁波シールド織物１Ａを厚さ約０．１ｍｍの薄い有機合成樹脂シートとしてのビニールシート１５で挟んで電磁波シールドシート１６としても、電磁波シールド特性は殆ど低下することがない。そして、このように電磁波シールド織物１Ａを外部から保護することによって、錆び易い銅線材も錆びる恐れはなく、耐候性に優れた屋外でも使用できる電磁波シールドシート１６となる。
【０１２１】
本実施の形態３にかかる電磁波シールドシート１６は銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａを、上下から薄い有機合成樹脂シートとしてのビニールシート１５で挟んで構成しているが、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１或いは実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６を、上下から薄い有機合成樹脂シートとしてのビニールシート１５で挟んで構成しても良い。また、薄い有機合成樹脂シートとしても、厚さ約０．１ｍｍのビニールシート１５に限られるものではなく、種々の薄い有機合成樹脂シートを用いることができる。
【０１２２】
また、本実施の形態３にかかる電磁波シールドシート１６は、電磁波シールド織物１Ａを厚さ約０．１ｍｍの薄い有機合成樹脂シートとしてのビニールシート１５で挟んで加熱圧着して製造しているが、接着剤を用いて接着することによってシート状にすることもできる。
【０１２３】
特に、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いて製造した電磁波シールド織物を挟んで構成した場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールドシートとなる。
【０１２４】
実施の形態４
次に、本発明の実施の形態４について、図８を参照して説明する。図８（ａ）は本発明の実施の形態４にかかる電磁波シールド材の実施例１の全体構成を中間部分を省略して示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態４にかかる電磁波シールド材の実施例１の使用状態を示す部分斜視図、（ｃ）は本発明の実施の形態４にかかる電磁波シールド材の実施例２の全体構成を中間部分を省略して示す斜視図である。
【０１２５】
図８（ａ）に示されるように、本実施の形態４の実施例１にかかる電磁波シールド材１１Ａは、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１を細長い筒状にして、少なくとも両端をプラスチック製の結束バンド１２で留めるようにしたものである。これらの結束バンド１２は、電磁波シールド織物１にその一部を接着する等によって取付けられていても良いし、別々の部材としても良い。
【０１２６】
図８（ｂ）に示されるように、かかる電磁波シールド材１１Ａを電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けて、結束バンド１２で締付けて留め、端が重なるように次々と取付けることによって、上述した電磁波シールド織物１の電磁波シールド効果によって、ケーブル１０が電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブル１０が通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【０１２７】
また、図８（ｃ）に示されるように、本実施の形態４の実施例２にかかる電磁波シールド材１１Ｂは、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１を細長い筒状にして、ケーブル１０に巻き付けた時に重なり合う部分に、１対の金属コーティングした若しくは接着部分が金属線からなる接着布（即ちマジックテープ（登録商標））１３Ａ，１３Ｂを貼り付けたものである。したがって、電磁波シールド織物１を拡げた場合には、一方の辺の表側に沿って接着布の硬い側１３Ａが貼り付けられており、この辺と相対する他方の辺の裏側に沿って接着布の軟らかい側１３Ｂが貼り付けられている。
【０１２８】
これによって、かかる電磁波シールド材１１Ｂを、図８（ｂ）に示されるように電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けて行く際には、実施例１にかかる電磁波シールド材１１Ａに比較してより迅速に取付けることができ、短時間で取付け作業を完了することができる。そして、上述した電磁波シールド織物１の電磁波シールド効果によって、ケーブル１０が電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブル１０が通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【０１２９】
ここで、１対の接着布１３Ａ，１３Ｂを用いた場合には、接着部分の厚さだけ電磁波シールド織物１を重ね合わせた部分に隙間ができることになるが、この接着部分は金属コーティングされているか金属線からなるため、この部分から電磁波が透過することも確実に防止することができる。
【０１３０】
このようにして、本実施の形態４の実施例１にかかる電磁波シールド材１１Ａ及び実施例２にかかる電磁波シールド材１１Ｂは、電磁波シールド織物１が非常に安価であるため低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けることができ、確実にケーブル１０の電磁波遮蔽を行うことができる。
【０１３１】
本実施の形態４においては電磁波シールド織物１に結束バンド１２または１対の接着布１３Ａ，１３Ｂを組み合わせて電磁波シールド材を構成しているが、実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６に結束バンド１２または１対の接着布１３Ａ，１３Ｂを組み合わせて電磁波シールド材を構成しても良いし、その他の構成を有する電磁波シールド織物を用いることもできる。
【０１３２】
特に、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いて製造した電磁波シールド織物を用いた場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド材となる。
【０１３３】
実施の形態５
次に、本発明の実施の形態５について、図９を参照して説明する。図９（ａ）は本発明の実施の形態５にかかる電磁波シールド材の全体構成を示す部分斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態５にかかる電磁波シールド材の使用状態を示す部分斜視図である。
【０１３４】
図９（ａ）に示されるように、本実施の形態５にかかる電磁波シールド材１１Ｃは、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１を細長い筒状にして、長手方向の両端の一方に金属製ファスナー２３の一方のファスナー生地２４Ａを縫付け、長手方向の他端に金属製ファスナー２３の他方のファスナー生地２４Ｂを縫付けてなるものである。ここで、金属製ファスナー２３のファスナーむし部分２３Ａ，２３Ｂが取付けられているファスナー生地２４Ａ，２４Ｂはいずれも電磁波シールド織物１を用いて製造されている。
【０１３５】
図９（ｂ）に示されるように、かかる構造の電磁波シールド材１１Ｃを電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けて、ファスナーむし部分２３Ｂをファスナーむし部分２３Ａに噛み合っているファスナー移動体２３Ｄに噛み合わせて、ファスナー引き手２３Ｃを持って引き上げることによってファスナーむし部分２３Ａ，２３Ｂを噛み合わせて閉じることによって、電磁波シールド材１１Ｃを電力線・通信線等のケーブル１０に迅速かつ容易に留めることができる。
【０１３６】
これによって、かかる電磁波シールド材１１Ｃを、図８（ｂ）に示されるように電力線・通信線等のケーブル１０に端が重なるように次々と巻き付けて行く際には、上記実施の形態８にかかる電磁波シールド材１１Ａに比較してより迅速に取付けることができ、短時間で取付け作業を完了することができる。そして、上述した電磁波シールド織物１の電磁波シールド効果によって、ケーブル１０が電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブル１０が通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【０１３７】
ここで、ファスナー生地２４Ａ，２４Ｂが通常の金属製ファスナーのように通常の布地で作られていると、その布地の部分から電磁波が透過してしまうが、本実施の形態５にかかる電磁波シールド材１１Ｃにおいては、ファスナー生地２４Ａ，２４Ｂがいずれも電磁波シールド織物１を用いて製造されているので、電磁波が透過する恐れはない。
【０１３８】
このようにして、本実施の形態５にかかる電磁波シールド材１１Ｃは、電磁波シールド織物１が非常に安価であるため低コストで誰でも迅速かつ容易に電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けることができ、短時間で確実にケーブル１０の電磁波遮蔽を行うことができる。
【０１３９】
実施の形態６
次に、本発明の実施の形態６について、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は本発明の実施の形態６にかかる電磁波シールド材の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態６にかかる電磁波シールド材の使用状態を示す部分斜視図、（ｃ）は本発明の実施の形態６にかかる電磁波シールド材の接続部分の内部構成を示す部分断面図である。
【０１４０】
図１０（ａ）に示されるように、本実施の形態６にかかる電磁波シールド材１１Ｄは、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１を細長い筒状にして、長手方向の両端に雄部２２Ａと雌部２２Ｂとからなる１対のプラスチック・ファスナー２２を取付け、この１対のプラスチック・ファスナー２２を嵌め込むことによって、留めるようにしたものである。ここで、後述するようにこの１対のプラスチック・ファスナー２２を構成する雄部２２Ａと雌部２２Ｂとの内部には、電磁波シールド織物１が全長に亘ってインサート成形されている。
【０１４１】
図１０（ｂ）に示されるように、かかる電磁波シールド材１１Ｄを電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けて、プラスチック・ファスナー２２を閉じて留め、端が重なるように次々と取付けることによって、上述した電磁波シールド織物１の電磁波シールド効果によって、ケーブル１０が電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブル１０が通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【０１４２】
そして、図１０（ｃ）の断面図に示されるように、プラスチック・ファスナー２２を構成する雄部２２Ａと雌部２２Ｂとの内部には、かかる電磁波シールド材１１Ｄを巻き付けて留めたときにプラスチックのみの部分が生じないように、電磁波シールド織物１がインサート成形されている。これによって、電磁波シールド材１１Ｄの全周に亘って隙間なく電磁波シールド織物１が張り巡らされた状態とすることができ、洩れなく電磁波シールド効果を発揮させることができる。
【０１４３】
このようにして、本実施の形態６にかかる電磁波シールド材１１Ｄは、電磁波シールド織物１が非常に安価であるため低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けることができ、確実にケーブル１０の電磁波遮蔽を行うことができる。
【０１４４】
本実施の形態６においては電磁波シールド織物１に１対のプラスチック・ファスナー２２を一体にインサート成形することによって電磁波シールド材１１Ｄを構成しているが、実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６に１対のプラスチック・ファスナー２２を一体にインサート成形して電磁波シールド材を構成しても良いし、その他の構成を有する電磁波シールド織物を用いることもできる。
【０１４５】
特に、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いて製造した電磁波シールド織物を用いた場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド材となる。
【０１４６】
実施の形態７
次に、本発明の実施の形態７について、図１１を参照して説明する。図１１（ａ）は本発明の実施の形態７にかかる電磁波シールド材に用いられる電磁波シールドシートの製造方法を示す斜視図、（ｂ）は完成した電磁波シールドシートを示す斜視図、（ｃ）は本発明の実施の形態７にかかる電磁波シールド材の全体構成を中間部分を省略して示す斜視図である。
【０１４７】
図１１（ａ）に示されるように、本実施の形態７にかかる電磁波シールド材に用いられる電磁波シールドシート１４は、図７（ａ）に示される実施の形態３の電磁波シールドシート１６と同様に、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１において、ステンレス線材４の代わりに銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａを、上下から薄い有機合成樹脂シートとしてのビニールシート１５（厚さ約０．１ｍｍ）で挟んで、平板上で加熱したアイロンで全面をプレスすることによって、上下のビニールシート１５を銅線材を使用した電磁波シールド織物１Ａに加熱圧着させることによって製造される。
【０１４８】
図１１（ｂ）に示されるように、この電磁波シールドシート１４の長手方向の両端の一方に複数の金属製ボタン１８を縫い付けて、長手方向の両端の他方の複数の金属製ボタン１８と対応する位置に複数のボタンホール１９を設ける。これによって、本実施の形態７にかかる電磁波シールド材１１Ｅが完成する。
【０１４９】
この電磁波シールド材１１Ｅの使用方法は、図１１（ｃ）に示されるように、実施の形態７の電磁波シールド材１１Ａ，１１Ｂと同様に筒状に丸めることによって、図８（ｂ），図１０（ｂ）に示されるのと同様に電磁波シールド材１１Ｅを電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けて、複数の金属製ボタン１８を複数のボタンホール１９にかけて留め、端が重なるように次々と取付けることによって、電磁波シールドシート１４の電磁波シールド効果によって、ケーブル１０が電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブル１０が通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【０１５０】
ここで、ボタン１８が金属製であるため、ボタンホール１９の隙間から電磁波が透過するのを確実に防止することができ、確実にケーブル１０の電磁波遮蔽を行うことができる。
【０１５１】
このようにして、本実施の形態７にかかる電磁波シールド材１１Ｅは、電磁波シールドシート１４が非常に安価に製造できるため、低コストで誰でも容易に電力線・通信線等のケーブル１０に巻き付けることができ、確実にケーブル１０の電磁波遮蔽を行うことができる。
【０１５２】
特に、本実施の形態７においては電磁波シールド織物１Ａとして金属線材に銅線を用いたものを使用しているため、電磁波シールド効果が高く、しかも電磁波シールド織物１Ａが二枚のビニールシート１５で挟まれているために、屋外で使用しても金属線材としての銅線が錆びる恐れはなく、半永久的に使用することができる。
【０１５３】
さらに、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いて製造した電磁波シールド織物を用いた場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド材となる。
【０１５４】
実施の形態８
次に、本発明の実施の形態８について、図１２を参照して説明する。図１２（ａ）は本発明の実施の形態８にかかる電磁波シールド材の使用状態を示す部分斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態８にかかる電磁波シールド材の構造を示す断面図である。
【０１５５】
図１２（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態８にかかる電磁波シールド材２１は、図７に示される実施の形態３の電磁波シールドシート１６を細長いテープ状に形成し、片面に耐候性接着剤１７を塗布することによって構成されている。実施の形態３の電磁波シールドシート１６は、図１２（ｂ）に示されるように、銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａを、上下から薄い有機合成樹脂シートとしてのビニールシート１５（厚さ約０．１ｍｍ）で挟んで製造されたものであるため、可とう性に富み、自在に曲げることができる。
【０１５６】
したがって、図１２（ａ）に示されるように、電力線・通信線等のケーブル２０の電磁波シールドを行う場合には、ケーブル２０に耐候性接着剤１７を塗布した面を接着させながら、包帯を巻くようにして隙間ができないように巻き付けて行くことによって、容易にケーブル２０の電磁波シールドを行うことができる。そして、耐候性接着剤１７を用いているため、屋外のケーブル２０に適用した場合でも、長期間剥がれることなく、電磁波シールド性を保つことができる。
【０１５７】
そして、上述した電磁波シールドシート１６の電磁波シールド効果によって、ケーブル２０が電力線の場合には電力線から発せられる電磁波が他の電子機器等に影響を与えることを防ぐことができ、ケーブル２０が通信線の場合には外部からの電磁波の影響によって通信データを示す通信信号が攪乱されるのを防止することができる。
【０１５８】
このようにして、本実施の形態８にかかる電磁波シールド材２１は、電磁波シールドシート１６が非常に安価であるため低コストで、誰でも容易に電力線・通信線等のケーブル２０に巻き付けることができ、確実にケーブル２０の電磁波シールドを行うことができる。
【０１５９】
また、本実施の形態８にかかる電磁波シールド材２１は可とう性に富み、ケーブル２０に限らずどんな物にも巻き付けることができるため、種々の製品の電磁波シールド材として応用することが可能である。
【０１６０】
例えば、かかる電磁波シールド材２１を自動車内の配線に巻き付けることによって、自動車内の配線を電磁波による影響から守ることができる。このような車内に用いる場合には、外気に曝される部分を除いて、耐候性接着剤１７の代わりに通常の接着剤を用いても、また両面接着テープを用いても、長期間剥がれることなく、電磁波シールド性を保つことができる。さらに、本実施の形態８にかかる電磁波シールド材２１は極めて薄いため、スペースに制限のある自動車内の配線等を電磁波シールドするのに最も適している。
【０１６１】
本実施の形態８にかかる電磁波シールド材２１においては、電磁波シールドシート１６の片面に耐候性接着剤１７を塗布することによって構成しているが、銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａのみの片面に耐候性接着剤１７や通常の接着剤を塗布し、または両面接着テープを貼り付けることによって構成しても良いし、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１或いは実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６の片面に耐候性接着剤１７や通常の接着剤を塗布し、または両面接着テープを貼り付けることによって構成することもできる。
【０１６２】
また、その他の構成にかかる電磁波シールド織物の片面に耐候性接着剤１７や通常の接着剤を塗布し、または両面接着テープを貼り付けることによって構成することもでき、電磁波シールドシート１６以外の構成を有する電磁波シールドシートの片面に耐候性接着剤１７や通常の接着剤を塗布し、または両面接着テープを貼り付けることによって構成しても良い。
【０１６３】
特に、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いて製造した電磁波シールド織物を用いた場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド材となる。
【０１６４】
実施の形態９
次に、本発明の実施の形態９について、図１３を参照して説明する。図１３（ａ）は本発明の実施の形態９にかかる電磁波シールドケーシングの使用状態を示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施の形態９にかかる電磁波シールドケーシングの構造を示す断面図、（ｃ）は本発明の実施の形態９の変形例にかかる電磁波シールドケーシングの構造を示す断面図である。
【０１６５】
図１３（ａ）に示されるように、本実施の形態９にかかる電磁波シールドケーシング２７は、電子機器としてパソコン２５のパソコン本体２６を電磁波シールドするために、パソコン本体２６のケーシング２７として適用した場合を示している。本実施の形態９にかかるパソコン２５は、パソコン本体２６にそれぞれケーブルで接続された液晶ディスプレイ２５Ａ，キーボード２５Ｂ，マウス２５Ｃによって構成されているが、これらのケーシングとしても、電磁波シールドケーシングを用いても良い。
【０１６６】
本実施の形態９においては、内部から電磁波を出す電子機器としても、外部からの電磁波によって誤作動する可能性のある電子機器としても、最も電磁波の影響が大きいパソコン本体２６に電磁波シールドケーシング２７を適用した場合について、説明する。
【０１６７】
図１３（ｂ）に示されるように、本実施の形態９にかかる電磁波シールドケーシング２７は、プラスチック２８からなる筐体の内面全面に、銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａが張り巡らされている。このような構造は、プラスチック２８からなる筐体を射出成形法等によって金型で成形する際に、金型の内型に電磁波シールド織物１Ａを貼り付けておくことによって、溶融したプラスチック２８が硬化する際に電磁波シールド織物１Ａと密着して一体化することによって、製造することができる。
【０１６８】
このような構造の電磁波シールドケーシング２７を用いることによって、パソコン本体２６の内部で発生する電磁波は電磁波シールド織物１Ａの電磁波シールド効果によって遮断され、外部に出ることがないため、パソコン２５を操作する人に悪影響を与える恐れはない。また、外部からの電磁波も電磁波シールド織物１Ａの電磁波シールド効果によって遮断されるため、パソコン本体２６が誤作動を起こす等の不具合が起こる心配もない。
【０１６９】
また、図１３（ｃ）に示されるように、本実施の形態９の変形例にかかる電磁波シールドケーシング２９は、プラスチック２８からなる筐体の内部に銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａが取り込まれた構造となっている。これによって、電磁波シールドケーシング２９の内面に導電性を有する電磁波シールド織物１Ａが露出していないため、パソコン本体２６の内部でショートや漏電等が起こる心配もなくなる。
【０１７０】
さらに、図１３には示されていないが、プラスチック２８からなる筐体の外面全面に、銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａが張り巡らされている構造の電磁波シールドケーシングとしても良い。このような構造は、プラスチック２８からなる筐体を射出成形法等によって金型で成形する際に、金型の外型に電磁波シールド織物１Ａを貼り付けておくことによって、溶融したプラスチック２８が硬化する際に電磁波シールド織物１Ａと密着して一体化することによって、製造することができる。
【０１７１】
本発明にかかる電磁波シールド織物は、電磁波シールド織物１Ａに限らず、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１も、実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６も、１枚で充分な電磁波シールド特性を有し、極めて薄いものであり淡い色の織物となるため、パソコン本体２６の外面に張り巡らされても美観を損なうことはない。
【０１７２】
このようにして、本実施の形態９にかかる電磁波シールドケーシング２７，２９は、表面に露出する銅線材の面積の割合をできるだけ大きくして大きな電磁波遮蔽性能を有しながら通常の織物と全く同じように織機で織ることができる電磁波シールド織物１Ａを用いることによって、見栄えも良く低コストで省スペースにもなり製造工程も短縮できる。
【０１７３】
本実施の形態９においては、プラスチック２８からなる筐体と一体化させる電磁波シールド織物として銅線材を使用して製造した電磁波シールド織物１Ａを用いているが、これに限られるものではなく、実施の形態１にかかる電磁波シールド織物１を用いても良いし、実施の形態１の変形例にかかる電磁波シールド織物５を数枚重ねて用いても良いし、実施の形態２にかかる電磁波シールド織物６を用いても良いし、その他の構成を有する電磁波シールド織物を用いることもできる。
【０１７４】
特に、金属線材として磁性体であるニッケル線材，鉄線材，コバルト線材等を用いて製造した電磁波シールド織物を用いた場合には、電界のみでなく磁界のシールド効果も大きくなるため、より優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールドケーシングとなる。
【０１７５】
また、本実施の形態９においては、電子機器としてパソコン本体２６を電磁波シールドする場合について説明したが、他の電子機器、特に自動車に搭載されているＥＣＵまたはＥＣＵを中心として構成された電子制御システムを電磁波シールドするのに適用することも可能であり、電磁波シールド織物は薄いためスペースに制限のある自動車内部の電磁波シールドには最も適している。
【０１７６】
上記各実施の形態においては、混合糸を形成する際に金属線材をＺ撚り及びＳ撚りしているが、１本または複数本の金属線材をＺ撚りのみまたはＳ撚りのみすることによって混合糸を形成しても良い。
【０１７７】
電磁波シールド織物、電磁波シールドシート、電磁波シールド材及び電磁波シールドケーシングのその他の部分の構成、形状、数量、材質、太さ、厚さ、大きさ、接続関係等についても、上記各実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１７８】
１、１Ａ、５、６…電磁波シールド織物、
２…混合糸、
３、３０…可紡性繊維、
４…金属線材（ステンレス線材）、
７…カーボン繊維、
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、２１…電磁波シールド材、
１２…結束バンド、
１３Ａ、１３Ｂ…１対の接着布、
１５、３３…有機合成樹脂シート、
１４、１６、３５…電磁波シールドシート、
１７…耐候性接着剤、
１８…金属製ボタン、
１９…ボタンホール、
２２…プラスチック・ファスナー、
２３…金属製ファスナー、
２４…ファスナー生地、
２５、２６…電子機器、
２７、２９…電磁波シールドケーシング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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