(57)【要約】【課題】格子体の交差部において、縦線材と横線材との交差箇所が互いに位置ずれしにくくなされた格子体を提供する。【解決手段】交差部２１で格子状に連結された第１の線材３と第２の線材４とからなり、前記各交差部２１において、第１の線材３には、巻芯３１を前記格子体２の面部の前後方向としたコイル部３２が形成されると共に、第２の線材４に形成された軸芯部４１が前記コイル部３２の中空３３内に遊挿されて、第１の線材３と第２の線材４との交差角度が変更可能となるように格子体を構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差部で格子状に連結された第１の線材と第２の線材とからなり、前記各交差部において、第１の線材には、巻芯を前記格子体の面部の前後方向としたコイル部が形成されると共に、第２の線材に形成された軸芯部が前記コイル部の中空内に遊挿されて、第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となされていることを特徴とする格子体。
【請求項２】
前記第１の線材のコイル部は、第１の線材を２巻き以上巻回して形成されると共に、コイル部の内径を第２の線材における軸芯部の外径の２倍以下とした請求項１に記載の格子体。
【請求項３】
地上に間隔をおいて立設された支柱の間に、請求項１又は２に記載の格子体が支持されていることを特徴とするフェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の線材を格子状に配置して形成された格子体およびそれを用いたフェンスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、敷地境界部、隣地境界部、道路の地覆部等に設置されるフェンスとして、支柱の間に線材を用いて形成された格子体が支持されたものが使用されている。この格子体には、主に、複数の線材を用いて菱形状に編んだ菱形金網、線材を縦横に配置してその交差部を溶接したメッシュ金網が採用されている。
【０００３】
前記の格子体は、一般には矩形状であり、水平地に設置するのは容易であるが、傾斜地に設置する場合は、傾斜に合わせて格子体の格子形状を平行四辺形状に製作したり、格子体を斜めに傾けて取付けたりする必要がある。しかし、前者は、設置場所の傾斜角度をその都度現地で計測する必要があり、傾斜角度毎に金網体を作成するのは効率的ではない。後者は、金網体を支柱に固定する場合は、支柱と交差する線材の位置は一定ではないため、固定位置の調整が必要となり、また隣接する金網体と重なる箇所が生じることがあるので景観性の低下が懸念される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、縦横に線材が織り込まれて構成された金網の、縦線を直線状に構成し、横線は波付加工された線材の複数を近接させて当該複数の線材の波の谷間により前記縦線を挟持するように構成してなる格子金網が提案されている。
【０００５】
また、本出願人も、特許文献２に示すように、縦線条と横線条との交差部において、あるいは横線条に縦線条をループ状に巻き付けてなる方形の金網を、斜めに変形させて平行四辺形の金網を形成し、この金網を同様な形状の枠体に張設した傾斜金網フェンスを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平５−９３９６号公報
【特許文献２】実開昭６０−１１５３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の格子金網においては、縦横の線材の交差部において、外から力が加わると、縦線に対して横線が上下方向に移動するおそれがあり、また傾斜おいて傾斜角度に合わせて横線の角度を変える場合は、横線の波の起伏をある程度緩やかにする必要があるため、横線による縦線の挟持力が低下して縦線が左右方向に移動するおそれがあり、これらから傾斜地に設置する場合は、格子形状に変形が生じるおそれがあった。また、特許文献２に記載の傾斜金網フェンスにおいても、外から力が加わると、横線条に対して縦線条が左右方向に移動し、格子形状が変形するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、格子体の交差部において、縦線材と横線材との交差角度を変更可能に連結されると共に、この交差箇所が互いに位置ずれしにくくなされた格子体、及び該格子体を用いたフェンスを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわちこの発明に係る格子体は、交差部で格子状に連結された第１の線材と第２の線材とからなり、前記各交差部において、第１の線材には、巻芯を前記格子体の面部の前後方向としたコイル部が形成されると共に、第２の線材に形成された軸芯部が前記コイル部の中空内に遊挿されて、第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となされていることを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明に係る格子体は、前記第１の線材のコイル部を、第１の線材を２巻き以上巻回して形成すると共に、コイル部の内径を第２の線材における軸芯部の外径の２倍以下とした構成としてもよい。
【００１１】
また本発明に係るフェンスは、地上に間隔をおいて立設された支柱の間に、請求項１又は２に記載の格子体が支持されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る格子体によれば、交差部で格子状に連結された第１の線材と第２の線材とからなり、前記各交差部において、第１の線材には、巻芯を前記格子体の面部の前後方向としたコイル部が形成されると共に、第２の線材に形成された軸芯部が前記コイル部の中空内に遊挿されて、第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となされているので、各交差部において、第１の線材と第２の線材との連結が外れにくく、かつ格子体の格子形状を矩形状や平行四辺形状等の任意の四角形状に変更することができる。
【００１３】
また前記第１の線材のコイル部を、第１の線材を２巻き以上巻回して形成すると共に、コイル部の内径を第２の線材における軸芯部の外径の２倍以下とした構成とすれば、第１の線材のコイル部は、第２の線材の軸芯部の端部を越えて移動しにくくなるので、前記コイル部の移動範囲を軸芯部の前後幅内に規制することができる。
【００１４】
本発明に係るフェンスによれば、地上に間隔をおいて立設された支柱の間に、前記格子体が支持されているので、フェンスを設置する際に地上の起伏に沿うように格子体の格子形状を矩形状や平行四辺形状等に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るフェンスの第１の実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明に係る格子体の第１の実施形態を示す説明図である。
【図３】図２に示された格子体の他の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る格子体の第２の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る格子体の第２の実施形態を示す説明図である。
【図６】図５の主要部の説明図である。
【図７】本発明に係るフェンスにおいて第２の実施形態を示す概略図である。
【図８】図７の変形を示す拡大断面図である。
【図９】本発明に係るフェンスにおいて第３の実施形態を示す概略図である。
【図１０】図９の変形を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１７】
図面において、１は支柱、２は支柱１に支持される格子体であり、本発明に係るフェンスＰは、これら支柱１、格子体２から主に構成されている。
【００１８】
図１は、本発明に係るフェンスＰの第1の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は概略正面図、（ｂ）はＡ−Ａ拡大端面図である。支柱１は、一般には強度的に安定しておりコストの安い角パイプ状の鋼管が用いられているが、丸パイプ状の鋼管でもよく、断面Ｈ字状、Ｔ字状、ハット型の鋼材等からなる支柱でもよい。又ステンレス合金やアルミニウム合金等の他の金属から形成されたものでもよい。かかる支柱１は、間隔をおいて立設されると共に、支柱１間に格子体２を支持している。
【００１９】
格子体２は、第１の線材３と第２の線材４とがそれぞれ間隔をおいて配置され、第１の線材３と第２の線材４との各交差部２１で格子状に連結されている。前記格子体２は、地上の起伏に沿って配置されており、地上が水平の箇所では格子形状が矩形状となされ、地上が傾斜している箇所では地上の傾斜に沿って格子形状が平行四辺形状となされている。本実施形態では、第１の線材３は、地上の起伏に合わせ、傾斜変更部Ｔで折曲され、地上の第２の線材４は地上の起伏によらず略垂直に配置されている。
【００２０】
また格子体２は、本実施形態では、（ｂ）に示すように、固定部材５を介して支柱１に固定されている。支柱１には前後方向に貫通する固定孔１１が設けられている。そして固定部材５は、一方に雄ねじ部５１が形成され、もう一方にＪ字状のフック部５２が形成された棒状体５３である。前記棒状体５３が、支柱１の接続孔１１を前後方向に貫通して、フック部５２に格子体２の第1の線材３が係止され、雄ねじ部５１にナットＮが締結されることにより、格子体２が支柱１に固定される。
【００２１】
図２は、図１の格子体２の説明図であり、（ａ）は部分拡大正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。格子部２の各交差部２１において、第1の線材３には、巻芯３１が格子体２の面部の前後方向としたコイル部３２が間隔をおいて形成されている。第２の線材４には、前記コイル部３２の中空３３に遊挿された軸芯部４１が設けられている。これにより、各交差部２１において、第１の線材３と第２の線材４との交差位置がずれることなく交差角度を任意に変更することが可能となる。そして、格子体２の形状を矩形状や平行四辺形状に可逆的に変更させることが可能となり、図１に示すように、地上の起伏に合わせて格子体２を配置することができる。
【００２２】
第１の線材３は、本実施形態では、（ｂ）に示すように、巻芯３１に対して前から後ろに巻回してコイル部３２が形成されると共に、間隔をあけて再び別の巻芯３１に対して前から後に巻回してコイル部３２を形成した構成を繰り返したものである。これにより、第１の線材３を巻回させて間隔をおいて順々にコイル部３２を作成する際、該第１の線材３と隣合うコイル部３２とが干渉しにくく、コイル部３２の製作が容易となるので好ましい。
【００２３】
尚、第１の線材３において他の実施形態としては、図示していないが、巻芯３１に対して前から後ろに巻回してコイル部３２が形成されると共に、間隔をあけて再び別の巻芯３１に対して後から前に巻回してコイル部３２を形成して、この構成を繰り返したものでもよい。
【００２４】
また第１の線材３において、コイル部３２の巻き数は２巻きとなされている。これにより、コイル部３２が巻芯３１方向に長くなくため、格子体２の交差部２１において、コイル部３２は軸芯部４１の前端部４２及び後端部４３を越えにくく、そして第２の線材４に沿って移動しにくく、第１の線材３と第２の線材４との交差位置が更にずれにくくなり好ましい。コイル部３２の巻き数は特に限定されるものではないが、巻き数が極端に多くなると、コイル部３２の長さに応じて軸芯部４１の長さが長くなるので、第２の線材４の長手方向に引張力がかかると、軸芯部４１の前後端部に生じるモーメントが大きくなり、軸芯部４１が立ち上がる変形が生じるおそれがある。したがって、コイル部３２の巻き数は、好ましくは１〜５巻きであり、より好ましくは１〜３巻きである。
【００２５】
第２の線材４は、本実施形態では、直線状の軸芯部４１の前端部から斜め上後方に延設されて隣合う軸芯部４１の後端部に達した構成を繰り返して形成されたものである。これにより、軸芯部４１の前端部及び後端部においては第２の線材がなす角度は９０度より小さくなるので、格子体２の各交差部２１において、コイル部３２は軸芯部４１の前端部及び後端部を更に越えにくく、第１の線材３と第２の線材４との交差位置が更にずれにくくなり好ましい。
【００２６】
尚、第２の線材４において他の実施形態としては、図示していないが、軸芯部４１の前端部４２から上方に延設されて上方側で隣合う軸芯部４１の前端部４２に達し、該軸芯部４１の後端部４３から上方に延設されて更に上方側で隣合う軸芯部４１の後端部４３に達し、この形態を繰り返して形成したものを挙げることができる。
【００２７】
図３は、更に別の実施形態を示すものであり、（ａ）は格子体２の交差部２１の拡大正面図、（ｂ）は交差部２１の拡大側面図である。本実施形態では、第２の線材４を折曲し、更にその先端を折り返して第２の線材４どうしが重ねられて突出して形成された軸芯部４１を第１の線材３のコイル部３２の中空３３に遊挿し、遊挿先端を折曲してコイル部３２に係合し、軸芯部４１がコイル部３２にから抜け出さないようなされた構成をしてもよい。
【００２８】
また第１の線材３の各コイル部３２は、巻芯３１がそれぞれ平行に形成され、第２の線材４の各軸芯部４１もそれぞれ平行に設けられている。これにより、第１の線材３と第２の線材４との交差角度をスムーズに変更させることができるので、格子体２の格子形状を変形させる変形作業が容易となる。
【００２９】
本実施形態において、第２の線材４はそれぞれ垂直方向に並設され、第１の線材３は前記第２の線材４と交差して並設されているが、第１の線材３が垂直方向に並設され、第２の線材４が前記第１の線材３と交差して並設された形態でもよい。
【００３０】
第１の線材３、第２の線材４は、一般には、金属製の線材を適宜長さに切断加工して作製されるものであり、鋼材、アルミニウム合金、ステンレス合金や、その表面にめっきが施されたもの、或いは塗装が施されたもの、又はポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等の樹脂繊維が用いられる。
【００３１】
図４は、本発明に係る格子体２の第２の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面図、（ｃ）はＥ−Ｅ断面図である。図１〜２に示された格子体２と比べて、本実施形態に係る格子体２は、第１の線材３のコイル部３２の形態と、左右方向に隣合う第２の線材４がそれぞれ前後逆向きに配置された点が主に異なるものであり、他の部分は同様の形態である。
【００３２】
すなわち、左右に隣合う交差部２１において、コイル部３２の中空３３に遊挿された第２の線材４の軸芯部４１の前端部４２は、一方が上方に延設され、他方が下方に延設されており、該軸芯部４１の後端部４３は、前記の逆方向にそれぞれ延設されている。
【００３３】
これにより、左右に隣合う交差部２１において、両コイル部３２は軸芯部４１の前端部４２又は後端部４３を越えて第２の線材４に沿って移動することが阻止されるので、格子体２の交差部２１の位置ずれを阻止することができる。また図４に示すようにコイル部３２の巻き数が１巻きであっても、前記の通り格子体２の交差部２１の位置ずれを阻止することができる、
【００３４】
図５は、本発明に係る格子体２の第３の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。また、図６は図５に示された第１の線材３の部分分解説明図である。図１〜２に示された格子体２と比べて、本実施形態に係る格子体２は、第１の線材３の形態が主に異なるものであり、他の部分は同様の形態である。
【００３５】
すなわち、図６に示すように、第１の線材３の両端に巻芯３１が平行であるコイル部３２が形成されたものである。前記コイル部３２は、巻き線３４間に隙間３５をあけて巻回されている。これにより、２個の第１の線材３において、一方のコイル部３２の巻き線３４を、他方のコイル部３２の隙間３５に挿入させて接続させた一体的なコイル部３２が形成されるので、該コイル部３２の中空３３に第２の線材４の軸芯部４１を遊挿させて格子体２を形成することができる。
【００３６】
前記コイル部３２の隙間３５と巻き線３４との寸法関係は特に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、巻き線３４の外径Ｒ１より隙間３５の幅Ｒ２を広げたコイル部３２が形成された第１の線材３同士を前記と同様に接続すれば、該コイル部３２の中空３３に遊挿された軸芯部４１が設けられた第２の線材４に対して、第１の線材３の交差角度をそれぞれ変更することができる。これにより、傾斜地にフェンスＰを設置する場合は、第２の線材４を傾斜変更部とすることができるため、図１に示すように、傾斜変更部において第１の線材３をその都度折曲げる必要はなくなり、施工作業が更に容易となる。
【００３７】
また図示していないが、コイル部３２の巻き線３４の外径Ｒ１より巻き線３４間の隙間３５の幅Ｒ２を狭くして、この隙間３５にコイル部３２の巻き線３４を押圧して挿入すれば、コイル部３２同士を強固に連結することができる。
【００３８】
図７は、本発明に係るフェンスＰの第２の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面図、（ｃ）は（ａ）の部分拡大図である。図１に示されたフェンスＰにと比べて、本実施形態に係るフェンスＰは、支柱１の間に胴縁６が固定され、該胴縁６に格子体２が支持されている点が主に異なるものであり、他の部分は同様の形態である。
【００３９】
すなわち、胴縁６は、本実施形態では、円筒状となされ、長手方向に沿って間隔をおいて配置されたリング状部６１と、長手方向に沿って配置されてリング状部６１によって支持される複数の横材６２とを備えている。そして、一端が支柱１に対してボルトＳ１を介して回動可能に取付けられ、他端が胴縁６に内挿される取付金具６３と、胴縁６の外周に沿って配置される側面視Ｕ字状の固定金具６４と、前記取付金具６３と固定金具６４とを前後に貫通するボルトＳ２と、該ボルトＳ２に締結されるナット（図示せず）によって、支柱１間に胴縁６が固定されたものである。そして第２の線材４の上端部４４が胴縁６の横材６２に係止されている。
【００４０】
前記上端部４４は、先端が鉤状となされて胴縁６の横材６２と係合する第１係合部４５と、該上端部４４の中間部で別の横材６２と係合する第２係合部４６とを備えたものである。
【００４１】
本実施形態では、格子体２は、支柱１の立設間隔に合わせて、適宜長さに加工されたものであるが、図１に示された格子体２のように、複数の支柱１間に亘って支持される長尺体でもよい。
【００４２】
第２の線材４の上端部４４は、胴縁６と強固に係合する形態は本実施形態に限定されるものでなく、図８の（ａ）〜（ｃ）に示すように、上端部４４の第１係合部４５が係合する胴縁６の横材６２の位置や、その係合の向きが異なるものでもよく、更に格子体２が胴縁６に支持されるものであれば、（ｄ）に示すように、係合箇所が１箇所のみでもよい。
【００４３】
胴縁６は、格子体２を支持可能な形態であればよく、図８に示すように、胴縁６のリング状部６１が開環したＣ字状でもよく、また図示していないが、断面三角形状や矩形状の筒状体でもよく、単なる棒状体でもよい。また胴縁６は、図７に示すように、格子部２の下方に配置すると共に、格子体２の下端部を胴縁６に係合する形態としてもよい。
【００４４】
図９は、本発明に係るフェンスＰの第３の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＧ−Ｇ断面図である。図１に示されたフェンスＰにと比べて、本実施形態に係るフェンスＰは、四角形状の枠体７内に格子体２が取付けられ、該枠体７を介して格子体２が支柱間に支持される点が主に異なるものであり、他の部分は同様の形態である。
【００４５】
すなわち、枠体７は、断面Ｌ字状の上下左右の枠材７１が端部でそれぞれ交差角度が接続ボルトＳ３及びナット（図示せず）によって可変に接続されており、枠材７１には切込形成した突出舌片７２に格子体２の第１の線材３及び第２の線材４が係止されることにより、枠体７内に格子体２が取付けられたものである。また枠体７は、支柱１を前後に貫通するボルトＳ４を介して取付けられた平板状の接続金具７３と枠材７１とがボルトＳ５及びナット（図示せず）によって支柱１に取付けられ、該枠体７を介して格子体２が支柱１間に支持されている。
【００４６】
枠体７は、格子体２が容易に外れないように取付けられると共に、設置後に枠材７の形状が自重等により著しく変形しない形態であればよく、枠体７の枠材７１が平板状となされたものでもよく、断面Ｕ字状となされたものでもよい。
【００４７】
更に、枠体の上部の枠材７１の実施形態としては、図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように断面筒状で、第２の線材４を挿入できる開口部７４が上部の枠材７１の長手方向に沿って形成され、格子体２の交差部２１が、筒状の内部に配置され、開口部７４の幅が、第２の線材４の軸芯部４１の前端部４２と後端部４３と間の距離寸法より小さく、交差部２１が開口部７４から外へは出ないようになされたものでもよい、
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る格子体２は、交差部で格子状に連結された第１の線材と第２の線材の交差角度が変更可能となされているので、本発明に係るフェンスＰのみでなく、例えば、山間部の耕作地の周囲に設置されて動物の侵入を防止するための獣害防止柵や、傾斜地や道路・歩道等の通路に沿って植栽された植物の支柱や生長支持材としても好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    支柱
２    格子体
２１  交差部
３    第１の線材
３１  巻芯
３２  コイル部
３３  中空
４    第２の線材
４１  軸芯部
Ｐ    フェンス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011179227.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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