(57)【要約】【課題】覗き見防止フィルムを設けたことにより生ずる操作性の悪化などの弊害を解決するタッチパネルを提供すること。【解決手段】絶縁性のガラス板２０の一表面上にＩＴＯ膜２１が形成された固定基板２と、所定間隔をおいて互いに平行に延在する複数の遮光帯３４を有するルーバー層の表面上に透明保護層３２，３３が設けられ、該透明保護層３２，３３上にＩＴＯ膜３１が形成された可動基板４とを、固定基板２および可動基板４のＩＴＯ膜２１，３１が空間を空けて対向するように、固定基板２と可動基板４とを両面に粘着層が形成された外枠部材３にて固着して抵抗膜方式のタッチパネルを構成する。【選択図】    図２
2011013904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の透明電極を対向配置した抵抗膜方式のタッチパネルにおいて、
絶縁性の透明基材の一表面上に前記透明電極が形成された固定基板と、
所定間隔をおいて互いに平行に延在する複数の遮光帯を有するルーバー層の表面上に透明保護層が設けられ、該透明保護層上に前記透明電極が形成された可動基板と、
前記固定基板および前記可動基板の前記透明電極が空間を空けて対向するように、前記固定基板と前記可動基板とを固着する固着手段と、
を備えていることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示器に設けられ、この表示器の表示画面の視野角を制限して特定方向からの覗き見を防止する機能を備えたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などの表示器の表示画面上にタッチパネルを取り付け、タッチパネルのタッチ操作によりユーザからの操作入力を受け付けるタッチパネル付き表示器が普及している。
【０００３】
上記タッチパネルには、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式など多様な方式が提案されているが、中でも抵抗膜方式のタッチパネルが広く普及している。抵抗膜方式のタッチパネルは、例えば特許文献１にも記載されたように、ガラス板などの絶縁性の固定基板およびＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルムなどの可動基板の一表面に透明電極を形成し、これら透明電極が空間を空けて対向するように前記固定基板と可動基板とをスペーサを介して固着した構成を有している。そして、可動基板が押下されて透明電極同士が接触した際の電圧降下に基づいて押下位置を特定するようになっている。
【０００４】
かかる構成のタッチパネルは、画面表示に従って操作できるとの利便性から、銀行などに設置された現金自動預け支払機（ＡＴＭ、Automated Teller Machine）や各種店舗にて会計処理に使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの入力手段の一つとして多く採用されている。現金自動預け支払機やＰＯＳ端末の表示画面には、取り扱い金額、商品情報、顧客の氏名、住所、電話番号など、不特定の者に知られたくない情報が表示される場合が多々ある。そのため、取引相手となる顧客の立ち位置以外からは表示器の画面が視認できないように、タッチパネルの上面にルーバー層を有する覗き見防止フィルムを設けて視野角を制限することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記覗き見防止フィルムをタッチパネル上に設けた場合、可動基板と覗き見防止フィルムとの間に空気が入り込むなどして不要な層が形成されることがある。このとき、タッチ操作時の押圧が直下の可動基板に伝わらずにタッチ操作位置から若干ずれた位置にて透明電極同士が接触し、ユーザが意図しない入力がなされるとの問題があった。
【０００６】
また、覗き見防止フィルムを取り付けたことにより、タッチ操作の際に生じる押圧が分散されるため、タッチパネルの感度が悪化するとの問題も生じている。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、覗き見防止フィルムを設けたことにより生ずる操作性の悪化などの弊害を解決するタッチパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、２枚の透明電極を対向配置した抵抗膜方式のタッチパネルにおいて、絶縁性の透明基材の一表面上に透明電極が形成された固定基板と、所定間隔をおいて互いに平行に延在する複数の遮光帯を有するルーバー層の表面上に透明保護層が設けられ、該透明保護層上に透明電極が形成された可動基板と、前記固定基板および前記可動基板の前記透明電極が空間を空けて対向するように、前記固定基板と前記可動基板とを固着する固着手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、覗き見防止フィルムを設けたことにより生ずる操作性の悪化などの弊害を解決するタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるタッチパネルの分解斜視図。
【図２】図１に示したタッチパネルのＡ−Ａ断面図。
【図３】タッチパネルを構成する可動基板の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態におけるタッチパネル１の分解斜視図である。  
タッチパネル１は、外部回路との接続用の出力端子５を有する矩形平板状の固定基板２の周縁に、両面に粘着層が形成された矩形枠状の外枠部材３を接着し、この外枠部材３の他方の粘着面に矩形平板状の可動基板４を接着して構成されている。タッチパネル１の出力端子５と当該タッチパネル１が設置される表示器の制御回路とは、例えば歪曲自在なフレキシブルケーブルを介して接続される。
【００１２】
図２は、図１に示したタッチパネル１の分解斜視図において、固定基板２に可動基板４を取り付けた状態におけるＡ−Ａ断面図であり、図３は、可動基板４の断面図である。  
図２に示すように、固定基板２は、絶縁性の透明基材であるガラス板２０の一表面に透明電極であるＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜２１を形成し、このＩＴＯ膜２１の上面に略透明な絶縁材料で構成された多数のドットスペーサ２２を分散配置して構成されている。ガラス板２０の材料としては、ソーダガラス、ホウケイ酸ガラス、強化ガラスなどが挙げられる。また、ガラス板２０に代えて入射光に対して偏光性を有しない光学等方性樹脂板を用いてもよい。また、ドットスペーサ２２の材料としては、アクリレート樹脂や光硬化型樹脂などが挙げられ、これらをフォトプロセスにて微細なドット状に形成したものや、印刷方にて微細なドットを多数形成したものを用いることができる。
【００１３】
上記可動基板４は、覗き見防止フィルム３０の一表面に透明電極であるＩＴＯ膜３１を形成して構成されている。そして、ガラス板２０の一表面に形成されたＩＴＯ膜２１と、覗き見防止フィルム３０の一表面に形成されたＩＴＯ膜３１とが一定の空間を空けて対向するように、固定基板２と可動基板４とを外枠部材３を介して固着させている。したがって、外枠部材３は、固定基板２と可動基板４とを固着させる固着手段であるとともに、固定基板２と可動基板４との間に空間を設けるためのスペーサとしての役割も担う。
【００１４】
なお、上記ドットスペーサ２２は、ＩＴＯ膜２１とＩＴＯ膜３１との間の隙間よりも短くなるように形成されている。このようにドットスペーサ２２を設けるのは、タッチパネル１を表示器に取り付けた際に生じる撓みなどにより、可動基板４を押下していないにもかかわらずＩＴＯ膜２１とＩＴＯ膜３１とが接触することを防止するためである。
【００１５】
なお、ＩＴＯ膜２１，３１は、図示せぬ引き出し線にて出力端子５と接続されている。出力端子５と外部回路とが電気的に接続された状態にて可動基板４が押下され、ＩＴＯ膜２１，３１が接触すると、その接触位置に応じた電圧降下が生じる。この電圧降下比に基づいて、外部回路ではタッチパネル１上における押下位置の座標が算出される。
【００１６】
上記覗き見防止フィルム３０は、図３に示すように、遮光帯３４および光透過帯３５が交互に配置されたルーバー層の両表面を透明保護層３２，３３で被覆して構成されている。上記ルーバー層が備える遮光帯３４および光透過帯３５は、いずれも可動基板４の全体にわたる帯状であり、各遮光帯３４が一定間隔で平行となるように配置されている。
【００１７】
透明保護層３２および透明保護層３３の材料としては、透明性が高い樹脂が用いられる。特に紫外線吸収性を有する樹脂が好ましく、具体例としては、ポリエステル系樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００１８】
光透過帯３５の材料としては、透過性の高い熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が用いられる。具体例としては、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００１９】
遮光帯３４の材料としては、例えば上記光透過帯３５の材料を基材とし、これに顔料や染料などの着色材を添加してなる着色樹脂が用いられる。なお、着色材の色調は、遮光帯３４における好ましい遮光性が得られればよく、例えば黒、赤、青、黄色などにすることができる。遮光帯３４の色調は、着色材の種類、添加量によって調整することができる。着色材としては、ベンガラ、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタンなどの一般的な有機顔料あるいは無機顔料が用いられる。
【００２０】
透明保護層３２および透明保護層３３は、遮光帯３４および光透過帯３５からなるルーバー層に対して略透明の接着剤にて接着されている。かかる構成の覗き見防止フィルム３０の透過率は、ルーバー層における遮光帯３４の幅Ｗ１と光透過帯３５の幅Ｗ２との比、および遮光帯３４が可動基板４の法線方向Ｚとなす傾き角θ、そして視認方向が可動基板４の法線方向Ｚとなす角度αの影響を受けて決定される。したがって、当該タッチパネル１を設置する表示器の使用用途等に応じて遮光帯３４の幅Ｗ１、光透過帯３５の幅Ｗ２、可動基板４の法線方向Ｚに対する遮光帯３４の傾き角θを設計すれば、視認方向に応じた好適な透過率を得ることができる。
【００２１】
このように、本実施形態におけるタッチパネル１は、従来ＰＥＴフィルムなどで構成される可動基板４にルーバー層を備えた覗き見防止フィルムを採用し、その一表面に形成された透明保護層３３に直接ＩＴＯ膜３１を形成している。したがって、別途覗き見防止フィルムを可動基板４上に貼り付ける必要がないため、覗き見防止フィルムと可動基板との間に不要な空気層が形成されてユーザが意図しない入力がなされるとの問題は生じ得ない。
【００２２】
また、覗き見防止フィルムを別途貼り付ける必要がないため、従来のように覗き見防止フィルムによって可動基板４への押圧が分散されることはない。したがって、覗き見防止機能を実現しつつもタッチパネル１の感度を好適に保つことができる。
【００２３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００２４】
例えば、上記実施形態において説明したタッチパネル１の各構成要素の材料等は一例であり、各部の機能を発揮するための好適な材料に適宜変更してもよいことは言うまでもない。
【００２５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成することができる。例えば、前記実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１…タッチパネル、３…外枠部材、２０…ガラス板、２１，３１…ＩＴＯ膜、２２…ドットスペーサ、３０…覗き見防止フィルム、３２，３３…透明保護層、３４…遮光帯、３５…光透過帯
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００７−３１０６８５号公報
【図１】
2011013904.tif 000003
【図２】
2011013904.tif 000004
【図３】
2011013904.tif 000005