(57)【要約】【課題】  記録ヘッド上流側の搬送ローラを記録媒体の後端が通過する時の搬送を、バラツキを少く高精度に実行することができる。【解決手段】  記録媒体を前記第１の搬送手段と第２の搬送手段の双方によって搬送される状態から、記録媒体後端が第１の搬送手段を通過して第１の搬送手段は記録媒体を搬送せずに第２の搬送手段によって搬送される状態に搬送状態が変ったときの搬送距離を測定するためのパターンを記録するステップと、第１の搬送手段を所定量回転させて前記搬送状態が変ったときの第１の搬送手段の搬送開始時の回転位相を取得して、記録装置を用いて記録を行うときに前記搬送状態が変るときの第１の搬送手段の搬送開始時の回転位相に決定するステップと、前記パターンから求められる搬送距離に基づいて、記録装置を用いて記録を行うときに前記搬送状態が変るときの第１の搬送手段の回転量の補正情報を決定する補正情報決定方法。【選択図】  図１５
2011161899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段の搬送方向下流側に配置され、記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録手段の搬送方向下流に配置され、前記第１の搬送手段と同期回転し、記録媒体を搬送する第２の搬送手段とを有する記録装置を用いて、前記第１の搬送手段を所定量回転させたことによって、記録媒体を前記第１の搬送手段と第２の搬送手段の双方によって搬送される状態から、記録媒体後端が前記第１の搬送手段を通過して前記第１の搬送手段は記録媒体を搬送せずに前記第２の搬送手段によって搬送される状態に搬送状態が変ったときの搬送距離を測定するためのパターンを記録するステップと、
前記第１の搬送手段を所定量回転させて前記搬送状態が変ったときの前記第１の搬送手段の搬送開始時の回転位相を取得して、記録装置を用いて記録を行うときに前記搬送状態が変るときの前記第１の搬送手段の搬送開始時の回転位相に決定するステップと、
前記パターンから求められる搬送距離に基づいて、記録装置を用いて記録を行うときに前記搬送状態が変るときの前記第１の搬送手段の回転量の補正情報を決定する補正情報決定方法。
【請求項２】
前記搬送状態が変るときの搬送開始時の前記第１の搬送手段の回転位相を予め決定する回転位相決定パターンの記録を行うステップを有する、請求項１に記載の補正情報決定方法。
【請求項３】
前記回転位相決定パターンは複数の回転位相から前記第１の搬送手段を所定量回転させたときの、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の双方によって搬送したときの搬送距離と、前記第１の搬送手段では搬送せずに前記第２の搬送手段によって搬送したときの搬送距離を測定するパターンを含み、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の双方によって搬送したときの搬送距離と、前記第１の搬送手段では搬送せずに前記第２の搬送手段によって搬送したときの搬送距離の差の絶対値が最も小さい回転位相であることを特徴とする請求項２に記載の補正情報決定方法。
【請求項４】
前記搬送距離の差の絶対値がゼロであることを特徴とする請求項３に記載の補正情報決定方法。
【請求項５】
前記第１の搬送手段及び、前記第２の搬送手段が、１：１の回転比であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の補正情報決定方法。
【請求項６】
前記第１の搬送手段から、前記第２の搬送手段までの駆動伝達手段が、前記第１の搬送手段から、前記第２の搬送手段の双方に対し１：１の回転比であることを特徴とする請求項５に記載の補正情報決定方法。
【請求項７】
原稿の画像を読み取る画像読み取り部を有し、前記画像読み取り部によって前記パターンを読み取って搬送距離を測定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送方向に搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段の搬送方向下流側に配置され、記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録手段の搬送方向下流に配置され、前記第１の搬送手段と同期回転し、記録媒体を搬送する第２の搬送手段とを有する記録装置を用いて、前記第１の搬送手段を所定の回転位相から所定量回転させて前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の双方によって搬送したときの搬送距離と、前記第１の搬送手段を同じ回転位相から所定量回転させて前記第１の搬送手段では搬送せずに前記第２の搬送手段によって搬送したときの搬送距離を測定するパターンを、回転開始位相を変えて複数組記録するステップと、
前記パターンから取得した搬送距離により、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の双方によって搬送したときの搬送距離と、前記第１の搬送手段では搬送せずに前記第２の搬送手段によって搬送したときの搬送距離の差の絶対値が最も小さい回転位相を回転開始位相に決定するステップと、
を有する回転開始位相の決定方法。
【請求項９】
請求項８の方法によって決定した回転開始位相から第１の搬送手段の回転を開始して記録媒体を前記第１の搬送手段と第２の搬送手段の双方によって搬送される状態から、記録媒体後端が前記第１の搬送手段を通過して前記第１の搬送手段は記録媒体を搬送せずに前記第２の搬送手段によって搬送される状態に搬送状態が変るように、前記第１の搬送手段による記録媒体の最初の搬送が開始されるときの前記第１の搬送手段の回転位相を調整し、
前記記録手段によって記録媒体に記録を行う記録装置。
【請求項１０】
記録手段の搬送方向上流側に配置され、記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、
前記記録手段の搬送方向下流側に配置され記録媒体を搬送する第２の搬送手段と、
記録媒体後端が前記第１の搬手段を通過するときに、記録媒体が前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の双方によって搬送される状態において前記第２の搬送手段に生じていた撓みがもどるために発生する記録媒体の移動による搬送距離の誤差情報を取得する手段と、
記録媒体後端が前記第１の搬手段を通過するときに、前記第２の搬送手段に生じていた撓みがもどるために発生する記録媒体の移動による搬送距離の誤差を、前記誤差情報に基づいて補正して前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段を制御する制御手段と、
を有する記録装置。
【請求項１１】
前記第１の搬送手段と、前記第２の搬送手段を同期させて駆動する駆動手段と、
前記第１の搬送手段と、前記第２の搬送手段の少なくとも一方の位相を検知する位相検知手段と、を有し、
前記制御手段は前記位相検知手段によって検知された位相が所定の範囲のときに記録媒体後端が前記第１の搬手段を通過するように、前記第１の搬送手段による記録媒体の搬送の開始時の位相を調整する請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
走査方向に走査しながらインクを吐出して記録を行う記録手段と、
前記記録手段の搬送方向の上流側に配置され、記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、
前記記録手段の前記搬送方向の下流側に配置され、記録媒体を搬送する第２の搬送手段と、
前記記録手段の走査が行われる毎に記録媒体の搬送が行われる記録装置であって、
前記記録手段の走査と次の走査の間の記録媒体の搬送中に記録媒体の後端が前記第１の搬送手段を通過するときの搬送においては前記第１の搬送手段は所定の第１の回転位相から回転を開始するように、前記第１の搬送手段は所定の第２の回転位相から記録媒体の最初の搬送を開始する記録装置。
【請求項１３】
前記第１の搬送手段と、前記第２の搬送手段を同期させて駆動する駆動手段を有し、
記録媒体の後端が前記第１の搬送手段を通過するときの搬送においては前記第１の搬送手段は所定量の回転を行い、前記所定量の回転は記録媒体の後端が前記第１の搬送手段を通過しないときの搬送における回転量とは異なる請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記第１の搬送手段が前記第１の回転位相から第３の回転位相までの所定量の回転を行った場合の、前記第１の搬送手段による記録媒体の平均搬送速度と前記第２の搬送手段による記録媒体の平均搬送速度の差の絶対値は、前記第１の回転位相から第３の回転位相までの回転位相範囲以外の回転位相範囲において回転を行った場合の前記第１の搬送手段による記録媒体の平均搬送速度と前記第２の搬送手段による記録媒体の平均搬送速度の差の絶対値より小さい請求項１３に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙搬送手段に関し、特にインクジェット記録装置における記録用紙搬送技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の記録装置、特にインクジェット記録装置においては、用紙搬送ローラによる搬送機構が採用されており、メインローラと排紙ローラ２本のローラで記録用紙を高精度に搬送する構成を取っている。ローラ搬送の高精度化に関して、大きな課題となっているのが、メインローラと排紙ローラとの受け渡し地点の送りである。この送りにおいては、ローラの定常送りにおける精度ズレ要因以外にもローラシャフトの撓みやメインローラから記録用紙が抜ける時の挙動の不安定さなどを有しており、一般的に前述の定常送りより搬送精度が落ちることが知られている。この搬送精度低下への対応として、特許文献１では所定の補正値測定用テストパターンにより、受け渡し地点の送りにおける搬送量誤差を２回測定し、これらの測定値を平均化することにより補正値を決定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されている記録装置においては、メインローラと排紙ローラの受け渡し時の搬送において、メインローラと排紙ローラの増速比の変動バラツキを含んだ状態で、補正値を求めている。このメインローラと排紙ローラの増速比の変動バラツキはマクロ的には、ローラ直径、ミクロ的にはローラの偏芯の影響によって発生する。特許文献１においては、測定した搬送量誤差がバラツキの分布のどこにあるものかが不特定であり、平均化した補正値がバラツキ全体の中心値である保証がない。よって、補正値に対する信頼性が低い。このため、ある確率で、設定した補正値に合致しない搬送量が発生し、画像劣化の原因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録ヘッド上流側の搬送ローラを記録媒体の後端が通過する時の搬送を、バラツキを少く高精度に実行することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、記録媒体を搬送方向に搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段の搬送方向下流側に配置され、記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録手段の搬送方向下流に配置され、前記第１の搬送手段と同期回転し、記録媒体を搬送する第２の搬送手段とを有する記録装置を用いて、前記第１の搬送手段を所定量回転させたことによって、記録媒体を前記第１の搬送手段と第２の搬送手段の双方によって搬送される状態から、記録媒体後端が前記第１の搬送手段を通過して前記第１の搬送手段は記録媒体を搬送せずに前記第２の搬送手段によって搬送される状態に搬送状態が変ったときの搬送距離を測定するためのパターンを記録するステップと、前記第１の搬送手段を所定量回転させて前記搬送状態が変ったときの前記第１の搬送手段の搬送開始時の回転位相を取得して、記録装置を用いて記録を行うときに前記搬送状態が変るときの前記第１の搬送手段の搬送開始時の回転位相に決定するステップと、前記パターンから求められる搬送距離に基づいて、記録装置を用いて記録を行うときに前記搬送状態が変るときの前記第１の搬送手段の回転量の補正情報を決定する補正情報決定方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッド上流側の搬送ローラを記録媒体の後端が通過する時の搬送を、バラツキを少く高精度に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における記録装置の機構部の斜視図
【図２】本発明の第１実施形態における記録装置の全体斜視図
【図３】本発明の第１実施形態における搬送駆動系の側面図
【図４】本発明の第１実施形態におけるロック機構部の斜視図
【図５】本発明の第１実施形態におけるロック機構部の斜視図
【図６】本発明の第１実施形態におけるキャリッジトリガ部の斜視図
【図７】本発明の第１実施形態におけるロック動作説明図
【図８】本発明の第１実施形態における電気ブロック図
【図９】本発明の第１実施形態におけるローラ受け渡し近傍の説明図
【図１０】本発明の第１実施形態における各ローラの局所送り量の説明図
【図１１】本発明の第１実施形態における各ローラの局所送り量の影響説明図
【図１２】本発明の第１実施形態における排紙ローラの挙動説明図
【図１３】本発明の第１実施形態における補正構成模式図
【図１４】本発明の第１実施形態における補正値測定用テストパターン説明図
【図１５】本発明の第１実施形態における制御フローチャート図
【図１６】本発明の第１実施形態における搬送位相説明図
【図１７】本発明の第１実施形態における搬送位相説明図
【図１８】本発明の第１実施形態における制御フローチャート図
【図１９】本発明の第３実施形態における補正構成模式図
【図２０】本発明の第３実施形態における補正値測定用テストパターン説明図
【図２１】本発明の第３実施形態における制御フローチャート図
【図２２】本発明の第３実施形態における測定誤差要因説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態を説明する。
【００１０】
まず、本発明の記録装置の構成の概略を順次述べていく。
【００１１】
（Ａ）給紙部
給紙部は記録媒体である記録用紙を積載する圧板２１、記録用紙を給紙する給紙ローラ２８、記録用紙を分離する不図示の分離ローラ、記録用紙を積載位置に戻す為の不図示の戻しレバー、等が給紙部ベース２０に取り付けられる構成となっている。
【００１２】
積載された記録用紙を保持する為の不図示の給紙トレイが、給紙部ベース２０または外装に取り付けられている。
【００１３】
給紙ローラ２８は断面円弧の棒状をしている。これによって記録用紙を給紙する。給紙ローラ２８への駆動は、給紙部に設けられた後述のクリーニング部と共用のモータ９９（以後ＡＰモータあるいは、給紙モータと呼ぶ）から駆動伝達ギア、遊星ギア等によって伝達される。
【００１４】
前記圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、記録用紙の積載位置を規制している。圧板２１は給紙部ベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、給紙時には不図示の圧板バネにより給紙ローラ２８に付勢される。
【００１５】
給紙動作において、記録用紙は給紙ローラ２８と分離ローラから構成されるニップ部に送られ、このニップ部で分離され、最上位の記録用紙のみが搬送される。
【００１６】
（Ｂ）送紙部
曲げ起こした板金シャーシ１１、及びモールド成型シャーシ９７，９８に送紙部が取り付けられている。送紙部の第１の搬送手段である搬送ローラ３６（第１の搬送ローラ）は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングしたローラであり、両軸の金属部分を軸受けで受け、この軸受けはモールドシャーシ９７、９８に取り付けられている。搬送ローラ３６には従動する複数のピンチローラ３７（第１のピンチローラ）が当接して設けられている。ピンチローラ３７はピンチローラーホルダ３０に保持され、ピンチロラーバネ３１の付勢力で、搬送ローラ３６に圧接され、記録用紙の搬送力が生み出されている。記録用紙が搬送されてくる送紙部の入口には記録用紙をガイドする不図示のペーパーガイドが配設されている。また、ピンチローラーホルダ３０には記録用紙の先端、後端を検出する用紙エッジセンサ（不図示）が設けられている。プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられ、位置決めされる。上記構成において、送紙部に送られた記録用紙はピンチローラーホルダ３０及びペーパーガイド（不図示）に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対に送られる。この時、用紙エッジセンサ（不図示）で記録用紙の先端を検知して、これにより記録用紙の印字位置を求めている。また、記録用紙は搬送モータ３５によりローラ対３６、３７を回転させることでプラテン３４上を搬送される。
【００１７】
また、搬送ローラ３６の搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。記録ヘッド７は各色インクタンク別体の交換可能なインクタンク７１が搭載されたインクジェット記録ヘッドが用いられている。この記録ヘッド７は、ヒータ等によりインクに熱を与えることが可能となっている。そして、この熱によりインクは膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって記録ヘッド７のノズルからインクが吐出されて記録用紙上に画像を形成する。
【００１８】
さらに、ヘッド７のインク吐出口に対向したプラテン３４に記録用紙の端部からはみ出したインクを吸収するプラテン吸収体３４４が設けられている。全面印刷（ふちなし印刷）を行なった場合には、記録用紙の４辺端部からはみ出した全てのインクはプラテン吸収体３４４に吸収される。
【００１９】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。そしてキャリッジ５０は、記録用紙の搬送方向に対して直角方向に往復走査させるためのアンダーガイドレール５２、及びキャリッジ５０の端を保持して記録ヘッド７と記録用紙との隙間を維持するアッパーガイドレール１１１によって支持されている。なお、このアンダーガイドレール５２はシャーシ１１に取り付けられている。またアッパーガイドレール１１１はシャーシ１１に一体に形成されている。
【００２０】
キャリッジ５０はシャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。このタイミングベルト５４１は、アイドルプーリー５４２によって張設、支持されている。そして、キャリッジ５０の位置を検出する為の１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。さらに、それを読み取るエンコーダセンサ（不図示）がキャリッジ５０内に搭載したキャリッジ基板（不図示）に設けられている。このキャリッジ基板には、記録ヘッド７と電気的な接続を行う為のコンタクトと、電気基板５００から記録ヘッド７へ信号を伝えるためのフレキシブルケーブル５７を備えている。上記構成において、記録用紙に画像形成する時は、画像形成部の搬送方向上流側のローラ対３６、３７が記録用紙を搬送すると共にキャリッジモータ５４によりキャリッジ５０を走査させて、記録ヘッド７が記録用紙に向けてインクを吐出して画像が形成される。
【００２１】
（Ｄ）排紙部
第２の搬送手段である排紙部は、排紙ローラ４０（第２の搬送ローラ）と、排紙ローラ４０に所定圧で当設、従動して回転可能に構成された拍車（第２のピンチローラ）（不図示）から構成されている。
【００２２】
記録用紙搬送方向下流側に構成された排紙ローラ４０は金属軸に、複数のゴム部を有している。搬送ローラ３６からの駆動がアイドラギア４５を介し、排紙ローラ４０に直結された排紙ローラーギア４０４に伝達されることによって、排紙ローラ４０は搬送ローラ３６と同期回転するように駆動される。拍車４２は、拍車ホルダー４３に取り付けられている。拍車は、コイルバネを棒状に設けた拍車バネ（不図示）によって、排紙ローラ４０に圧接されている。
【００２３】
以上の構成によって、画像形成された記録用紙は、排紙ローラ４０と拍車４２とのニップに挟まれ、搬送、排紙される。
【００２４】
（Ｅ）クリ−ニング部
クリーニング部６０は、記録ヘッド７のクリーニングを行うポンプ（不図示）と記録ヘッド７の乾燥を抑えるためのキャップ（不図示）、記録ヘッド７のノズル周辺のフェイス面をクリーニングするブレード（不図示）、等から構成されている。
【００２５】
クリーニング部の主な駆動は、前述のＡＰモータ９９から伝達される。キャップを記録ヘッド７に密着させた状態でポンプを作用させると記録ヘッド７から不要なインク等を吸引するように構成されている。ブレードは、キャップの降時に、ブレードがキャリッジ５０の走査方向に垂直に移動し、記録ヘッド７のフェイス面をクリーニングするよう構成されている。
【００２６】
（Ｆ）スキャナ部
本実施形態の記録装置は、記録部の上方に画像読み取り装置としてのスキャナ部を一体で備えている。
【００２７】
スキャナ部６０は、センサをリニアに配列して画像を読み取るコンタクトセンサ６１、コンタクトセンサ６１を搭載して走査するスキャナキャリッジ６２、スキャナキャリッジ６２をガイドするスキャナガイドシャフト６３を備えている。更に、原稿を載置する原稿ガラス６４、これらスキャナ関連部品を収納するスキャナベース６５、原稿ガラス６４上の原稿を押える原稿カバー６６等から構成される。
【００２８】
コンタクトセンサ６１を搭載したスキャナキャリッジ６２は、モータ駆動がベルトなどにより伝達されることによりスキャナガイドシャフト６３上を走査する構成になっている。スキャナキャリッジ６２の上に透明な原稿ガラス６４が配され、コンタクトセンサ６１が所定の圧で下側から原稿ガラス６４に付勢されている。
【００２９】
原稿カバー６６は、スキャナベース６５に設けた回転支点を中心に回動可能であり、原稿ガラス６４上に載置された原稿をしっかり押えられるように構成されている。
【００３０】
（搬送駆動系）
次に、搬送駆動系について詳細に述べる。図２に示すように、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転力をタイミングベルト３９で搬送ローラ３６の軸上に固着された搬送ローラギア（プーリギア）３６１に伝達することにより、搬送ローラ３６を駆動している。また、搬送ローラ３６の軸には、搬送ローラ３６の回転角を検出する為の１５０〜３６０ｌｐｉのピッチでマーキングを形成した搬送コードホイール３６２が直結されている。更に、マーキングを読み取る位相検知手段としての搬送ローラエンコーダセンサ３６３が搬送コードホイール３６２の隣接する位置のシャーシ１１に取り付けられている。そして、プーリギア３６１は、プーリ部とギア部からなり、このギア部からの駆動がアイドラギア４５を介し、排紙ローラギア４０４に伝達されることによって、排紙ローラ４０が駆動される。
【００３１】
また、排紙ローラ４０の軸上には、排紙ローラ４０の回転角を検出する為の位置検出手段である排紙ローラエンコーダ４０３と排紙コードホイール４０２が設置されている。（ここで、排紙コードホイール４０２は、本発明の必須要素ではないが、高精度送りに対して有効な手段であるため、図示している。）
本実施形態では、搬送ローラ３６、排紙ローラ４０の回転比は、１：１で構成されている。加えて、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０への駆動伝達手段である搬送ローラギア３６１、アイドラギア４５、排紙ローラギア４０４も回転比が１：１で構成されている。この構成により、搬送ローラ３６の周期と、もう一方の搬送用ローラである排紙ローラ４０の回転周期及び伝達ギアの回転周期が等しくなることで、ローラに起因する搬送ズレ現象もローラ回転と同じ周期で発現することになる。
【００３２】
ここでは説明の簡易さから、伝達ギアの回転比を１：１としたが、例えば、搬送ローラ３６の１回転に対して、アイドラギア４５や排紙ローラ４０の回転比が整数倍であってもなんら本件から逸脱するものではない。逆に、搬送ローラ３６の１回転に対して、アイドラギア４５や排紙ローラ４０の回転比が整数分の１であったとしても、排紙ローラ４０は搬送ローラ３６の所定の整数回転周期性を有する。（例えは、搬送ローラ回転：排紙ローラ回転：アイドラギア回転＝１：ｍ：１／ｎであった場合は、搬送ローラがｍ×ｎ回転の周期性を持つ。）この場合、搬送ローラ３６の回転回数情報か、アイドラギア４５の回転位相原点情報や排紙ローラ４０の回転位相原点情報の検知手段を有することで、本件を満たすことが可能であるのは言うまでも無い。
【００３３】
次に、図４、図５にローラ回転位相原点出しの機構図を示す。４００１は搬送ローラギア３６１に取り付けられた被ロック部材であるロックリングで、ロックリングは、円周部４００１ａと、凹部４００１ｂとからなる。４００２は被ロック部材の回転をロックするロックレバーで、回転中心４００２ａとロックリングとロックするロック部４００２ｂを有する。４００３はロックレバーの押圧、引き上げを行うロックリンクレバーであり、４００４はロックレバーの押圧とロックリンクレバーの戻し力を発生するロックレバースプリングである。
【００３４】
ここで、ロックリンクレバー４００３を回動させる力Ｆｔｇは、図６に示すキャリッジ５０に設けられた突起部５０ａが、キャリッジがＤｃｒ方向に走査してロックリンクレバー４００３の斜面４００３ａにＦｃｒの力で当接、押圧することにより発生する。この当接ポジションは、印字用紙の記録時のキャリッジ走査領域外に設けられ、搬送ローラのロック専用に設けられた走査ポジションである。
【００３５】
図７（ａ）は通常の印字状態を示しており、ロックリング４００１とロックレバー４００２は離間しており、ローラの原点出し機能は動作していない状態を示している。なお印字時には、ＣＷ方向にローラを回転させて、用紙搬送を行う。図７（ｂ）に、ローラ原点出し動作のメカトリガがかかった状態を示す。この図においてはロック部４００２ｂはロックリング円周部４００１ａに当接しただけの非ロック状態である。この状態で搬送ローラを図中ＣＷ方向に回転させると、所定の回転の後、ロックリング凹部４００１ｂがロック部４００２ｂに係合し、ロックリング４００１の回転が阻害されるようになる。すなわち、回転ロック状態となる（図７（ｃ））。
【００３６】
このロック状態は、ローラ１回転の中のある決められた位相のみで発生する。よってロック状態となるこの決められた位相を位置検知センサ３６３のカウント値として記憶しておけばローラの絶対位置を検出する事が可能となる。
【００３７】
なお本件は前述の位相原点出しの構成を特徴としている訳ではなく、既知のコードホイールに印刷された１周期／１回転のエッジをセンサで検知したり、フォトインタラプタにより、ローラ類に取り付けられた１周期／１回転のエッジをセンサで検知しても構わない。
【００３８】
次に記録装置の電気ブロック図を図８に示す。同図において、５０１は記録装置の制御用ＣＰＵ、５０３は印字のための展開データ、ホストからの受信データ等を蓄えるＲＡＭ。５０６は複数のモータを代表表記したモータで、５０７はこのモータを駆動する代表表記したモータドライバ。５０２はコントローラであり主にＲＡＭ５０３のアクセス制御やホストとのデータのやり取り、搬送エンコーダ３６３等のセンサ５０５や記録ヘッド７との制御信号のやり取り、モータドライバ５０７への制御信号送出を行う。５０８は、電気的書き込み可能な不揮発性ＲＯＭであるＥＥＰＲＯＭで、工場での設定値や更新されるデータが格納され、このデータはコントローラ５０２及びＣＰＵ５０１による制御パラメータ値等として用いる。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０４内の制御プログラムにより記録装置のメカ的、電気的制御を行いつつ、ホストから記録装置へ送られてくるエミュレーションコマンド等の情報をコントローラ５０２内のＩ／Ｏデータレジスタから読み出す。更に、コマンドに対応した制御をコントローラ５０２内のＩ／Ｏデータレジスタや、Ｉ／Ｏポートを介して行い、印字を制御する。ＲＡＭ５０３にはリングバッファ部を有しており、エンコーダのカウント情報がインクリメント処理される。また、ＲＡＭ５０３には搬送ローラの原点位相情報が格納される（ＥＥＰＲＯＭでも構わない）。搬送ローラ３６の回転位相は、ここで検知したロック状態位置を基点として管理される。搬送ローラ１周分のエンコーダカウント値が既知の固定値であるため、回転量もしくは位置情報から、ローラ位相管理が可能となっている。
【００３９】
本体固有に存在する搬送ローラ及び、排紙ローラの搬送距離誤差に関して、工場出荷時、もしくはユーザ先での搬送精度キャリブレーション等を実施する。これにより、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との双方で用紙を搬送している区間の搬送精度と、排紙ローラのみで用紙を搬送している区間の搬送精度を事前に取得する。そして、その結果を補正情報としてＥＥＰＲＯＭに記憶しておく事で、搬送ローラの直径や偏芯に起因する搬送距離誤差に対する補正値を設定し、搬送距離を補完することができる。
【００４０】
搬送ローラ３６や排紙ローラ４０には、製造上、ローラの偏芯や真円度のずれが存在し、ローラが１回転する間に、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との間で、搬送速度の変動が発生する。そのため搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との受け渡し時には、用紙を搬送ローラ３６と排紙ローラ４０で送っている搬送状態と、排紙ローラ４０単独で送っている搬送状態が存在するため、搬送中にこの搬送状態が変化するタイミングで、搬送速度が急激に変化してしまう。この搬送速度の変化は主に、ローラと用紙のスリップによる搬送誤差と、ローラの撓み解放による用紙移動ズレを発生させ、画像劣化の原因となる。
【００４１】
搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時の搬送距離、詳しくは、ローラと用紙のスリップによる用紙の搬送距離誤差と、ローラの撓み解放による用紙移動ズレに関して図９を参照して述べる。ローラ受け渡し時の搬送においては、図９（ｂ）に示す搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのニップ近傍では、記録用紙を停止させるのに不安定な区間となるため、この区間に停止しない様に搬送制御を行う必要がある。すなわち、用紙の後端が搬送ローラ３６のニップを通過するときには、図９（ａ）に示す用紙後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップの上流に位置する状態から搬送を開始する。用紙後端は搬送開始時の位置からニップまでのＡ区間を移動し、ニップ部の特異部であるＢ部を通過し、ニップ通過後は図９（ｃ）に示すＣ区間を移動する。Ａ区間では搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の双方で搬送が行われ、Ｃ区間では排紙ローラ４０によって搬送が行われる。ここで、上記Ａ区間と、Ｃ区間の単位搬送量（搬送速度）が異なると、その搬送速度の差と区間の長さの割合に応じて、トータルの搬送距離が変化する。更に、この送りにおける搬送距離は、おのおののローラの単位搬送量（搬送速度）差に起因する搬送速度の変動を考慮する必要がある。搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の間にはローラの搬送速度差により、用紙を介した引っ張り力もしくは反発力が発生する。この力のために、搬送ローラ３６よりも剛性の低い排紙ローラ４０に撓みが発生する。用紙後端がＢ点を通過する際には、この力が消滅して、排紙ローラ４０の撓みが解消される。この排紙ローラ４０の撓みの解消が、ローラの回転による用紙の搬送以外に用紙を移動させ、特異的に用紙の搬送距離を変化させる。
【００４２】
搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時における、各ローラの搬送速度の違いに起因する記録用紙の搬送距離への影響に関して図１０〜図１２を参照して説明する。図１０の縦軸に搬送速度誤差、横軸に回転位相（時間ととらえても良い）として、搬送ローラ３６で記録用紙を搬送する際の搬送速度変動を実線、排紙ローラ４０で記録用紙を搬送する際の搬送速度変動を破線で示す。ここでの搬送ローラ３６の搬送速度変動は、厳密には、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の双方で搬送している状態での搬送速度変動であるが、以後、説明の簡略のため、搬送ローラ３６の搬送誤差として述べる。
【００４３】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に例として、搬送ローラ３６の回転位相による搬送速度の変動と、排紙ローラ４０の回転位相による搬送速度の変動を示す。
【００４４】
図１０におけるＳの位相でのローラ受け渡しを図１１（ａ）に示す。この位相では、搬送ローラ３６の搬送速度＜排紙ローラ４０の搬送速度となるため、排紙ローラ４０が増速系となる。排紙ローラ４０の挙動に注目すると、図１２（ａ）に示すように、排紙ローラ４０と記録用紙との間のトラクション力（摩擦力）で排紙ローラ４０は上流側に撓む。記録用紙後端が搬送ローラ３６のニップを通過した瞬間、排紙ローラ４０の撓みが解消されて排紙ローラ４０は下流側に移動する。この時、排紙ローラ４０の移動とともに記録用紙も移動し、搬送距離が増加する。これに加え、図１１（ａ）の搬送ローラ３６による搬送区間Ａでの搬送距離と同図の排紙ローラ４０による搬送区間Ｃでの搬送距離）を加算することで、ローラ受け渡し時の搬送距離が求められる。
【００４５】
図１０におけるＴの位相でのローラ受け渡しを図１１（ｂ）に示す。この位相では、搬送ローラ３６の搬送速度＝排紙ローラ４０の搬送速度、となるため、排紙ローラ４０が等速系となる。排紙ローラ４０の挙動に注目すると、図１２（ｂ）に示すように、排紙ローラ４０と搬送ローラ３６との間で力のやり取りが発生しないため、記録用紙の後端が搬送ローラ３６のニップを通過しても排紙ローラ４０の撓み戻りが発生しない。この時、排紙ローラ４０の撓み戻りによる搬送距離の変化はない。図１１（ｂ）の搬送ローラ３６による搬送区間Ａでの搬送距離と同図の排紙ローラ４０による搬送区間Ｃでの搬送距離を加算すれば、ローラ受け渡し時の搬送距離が求められる。
【００４６】
図１０におけるＵの位相でのローラ受け渡しを図１１（ｃ）に示す。この位相では、搬送ローラ３６の搬送速度＞排紙４０ローラの搬送速度となるため、排紙ローラ４０が減速系となる。排紙ローラ４０の挙動に注目すると、図１２（ｃ）に示すように、排紙ローラ４０と記録用紙との間のトラクション力（摩擦力）で下流側に撓んでいた排紙ローラ４０が、記録用紙の後端が搬送ローラ３６のニップを通過した瞬間、撓みが開放されて上流側に移動する。この時、記録用紙の搬送距離が減少する。これに加え、図１１（ｃ）の搬送ローラ３６による搬送区間Ａでの搬送距離と同図の排紙ローラ４０による搬送区間Ｃでの搬送距離を加算することで、略ローラ受け渡し時の搬送距離が求められる。
【００４７】
前述のように、記録用紙が搬送ローラ３６を通過するときの搬送距離は、搬送ローラ３６による搬送区間Ａでの搬送距離と排紙ローラ４０による搬送区間Ｃでの搬送距離と、排紙ローラ４０の撓み戻りによる記録用紙の移動距離の和である。このため、記録用紙後端が搬送ローラ３６を通過するときの各ローラの位相を所定の位相に固定することによって、記録用紙が搬送ローラ３６を通過するときの搬送距離を安定させることができる。
【００４８】
次に、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時における搬送距離補正値を決定する方法について述べる。図１３はローラの回転位相を８区間に分割（図では説明の簡易さから８分割としている）したローラ概念図と、ローラの位相区間毎に設定される補正値を格納した補正値一覧を示したものである。なお補正値一覧において本例では、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の回転位相比が等しいため、双方のローラ位相を一つの角度で表している。図１４はローラ位相区間毎の単位搬送距離を算出するために印字される補正値測定用テストパターンを示したものである。
【００４９】
図１４の補正値測定用テストパターンは、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の各位相区間ごとの単位搬送距離を測定するパターン領域Ｂ１およびパターン領域Ｂ２、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時における搬送距離を測定するパターン領域Ｂ３から構成される。
【００５０】
具体的な搬送距離補正値決定フローチャートを図１５を用いて説明する。
【００５１】
まず、テストパターンの印刷を行う（手順１７０）。テストパターン印刷は、まず、前述で述べたローラ位相原点出し処理を行い、メカローラ位相の原点を確定させ位相を管理可能な状態にする（手順１７０１）。
【００５２】
次に図１４に示すテストパターンの印字を行う（手順１７０２）。テストパターンの印字においては用紙の給紙動作後、パターン領域Ｂ１を印字するため、搬送ローラ３６の回転位相が、パターン印字開始ポジションｐｓ１に到達するまで用紙搬送を行う。回転位相がｐｓ１に到達したら搬送を停止して、一行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する。次に搬送ローラ３６の回転位相がｐｓ２になるまで搬送ローラ３６を所定量回転させ、用紙を搬送して停止する。用紙が停止したら二行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する。この作業を搬送ローラ３６の回転位相が再びｐｓ１に戻ってくるまで、繰り返し行う（本例においては、当作業により９本のテストパターンが印字される）。
【００５３】
引き続き、排紙ローラ４０の単位搬送距離を測定するため、パターン領域Ｂ２の印字を行う。このとき、搬送ローラ３６の搬送力を無効とするために、ピンチローラーホルダ３０を不図示のリフトアップカムにより持ち上げ、搬送ローラ３６とピンチローラ３７の圧接を解除する（手順１７０３）。
【００５４】
排紙ローラ４０の位相がｐｓ３に到達したら搬送を停止して、一行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する（手順１７０４）。次に排紙ローラ４０の位相がｐｓ４になるまで排紙ローラ４０を所定量回転して記録用紙を搬送して停止し、二行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する。この作業を位相が再びｐｓ３に戻ってくるまで、繰り返し行う（当然排紙ローラ４０送り領域においても、当作業により９本のテストパターンが印字される）。この作業を行えば、ローラ周上の所定のポイントから所定角ローラを回転したときの（エンコーダセンサ３６３がコードホイール３６２のマークを所定個読み取るまでローラを回転したときの）用紙搬送距離をパターンピッチ間長さとして表出することができる。
【００５５】
次に、パターン領域Ｂ２の印字のために不図示のリフトアップカムを回転させてピンチローラ３７を再び搬送ローラ３６に圧接させる（手順１７０５）。
【００５６】
次に、記録媒体後端が搬送ローラ３６とピンチローラのニップを通過するときにおける搬送距離を測定するパターン領域Ｂ３を印字する（手順１７０６）。本実施形態では、テストパターンのレイアウトと用紙サイズの関係から、記録用紙後端が搬送ローラ３６とピンチローラのニップを通過するときの排紙ローラ４０の位相は基本的にｐｓ５とｐｓ６の間となっている。位相ｐｓ５到達までの用紙搬送は、用紙後端を検出する用紙エッジセンサ（不図示）により用紙後端を検知し、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置、つまり搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し位置の所定量手前で停止する。本実施形態では、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置から６４／１２００インチ手前で停止させる。この停止時の位相はコントローラにより管理されているため、実際に位相がｐｓ５となっているかどうか確認できる。位相がｐｓ５でない場合は、実際に確認した位相を記録媒体後端が搬送ローラ３６とピンチローラのニップを通過するときのパターン領域Ｂ３のテストパターン記録開始のための用紙搬送開始位相として再定義する（手順１７０７）。ここでは用紙搬送開始位相がｐｓ５となっていたものとして説明する。
【００５７】
搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の位相がｐｓ５になったら搬送を停止し、一行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する。次に用紙を本実施形態のローラ受け渡し搬送距離として定義された１６０／１２００インチ搬送する。この搬送距離は実際の記録動作時に記録用紙の後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップを通過するときの搬送距離で搬送ローラを所定量（所定角）回転させて行う。この搬送動作により、実際にテストパターンを印刷する記録用紙の後端が搬送ローラ３６から外れ、排紙ローラ４０の単独搬送となる受け渡しが行われる。排紙ローラ４０の停止後、二行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する。この作業により、ローラの所定の回転位相から搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡しにかかる所定量回転させた際の用紙搬送距離をパターンピッチ間長さとして表出することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、テストパターンの開始位相をｐｓ１からとしたが、実際は任意の開始位相でパターン印字を行うことが可能である。これは、ローラの位相を前述の原点出し処理によって確定することで、テストパターンとテストパターン印字開始位相を一対一で関連付けることが可能となるためである。また本実施形態では、テストパターン印字におけるパターン分割数をローラ位相の管理分割数と同じとしているが、例えばパターン分割数を管理分割数より多くして測定精度を向上させたり、パターン分割数を管理分割数より少なくして測定時間を短縮することも可能である。なお前述のように、パターン分割数と管理分割数が異なる場合は、測定値の補間によって補正値を適宜算出する必要がある。
【００５９】
テストパターン印字終了後、テストパターンのＳ１〜Ｓ８部、およびＳＫのパターン間隔を画像処理系のピッチ間測定器などによって測定する（手順１７１）。ピッチ間測定器としては、記録装置に備えられたスキャナ部６０を用いるものとする。テストパターンを印字した記録用紙は原稿ガラス６４上の所定位置にセットされる。スキャナキャリッジ６３がスキャナガイドシャフト６３を走査しながらコンタクトセンサ６１によりテストパターンの画像読み取りを実行する。ＣＰＵ５０１等により、読み取ったテストパターン画像からテストパターンのＳ１〜Ｓ８部、およびＳＫのパターン間隔を算出する。
【００６０】
次に、各ローラ位相毎、およびローラ受け渡し搬送用に用意された搬送量補正値格納場所に、補正値の格納を行う（手順１７２）。
【００６１】
具体的には理想的なローラの搬送距離から測定値を引いたものを搬送距離補正値として、図１３の補正値一覧のＳＬＦ１〜ＳＬＦ８、ＳＥＪ１〜ＳＥＪ８、ＳＫに格納する。また、ローラ受け渡し位相ＰＳＫにテストパターンの領域Ｂ３の用紙搬送開始位相（上記説明ではｐｓ５）を元に所定の位相（上記説明ではＳ５）を格納する。
【００６２】
次に補正情報決定を行う。読み取ったテストパターン画像データを解析し、テストパターンの区間Ｓ１〜Ｓ８部から測定された実際の搬送距離を算出する。例えばパターン領域Ｂ１の回転位相ｐｓ１で記録されたパターンと位相ｐｓ２で記録されたパターンとの間隔がＬＬＦ１であったとする。これが位相ｐｓ１から位相ｐｓ２まで搬送ローラを回転させたときの搬送距離の実測値となる。また、ローラの直径Ｄｒから算出した理論上の搬送距離は、
π・Ｄｒ／８
となる。理論値から実測値を引いた値ＳＬＦ１を補正情報として、不揮発性の記憶手段に保存する。
ＳＬＦ１＝π・Ｄｒ／８−ＬＬＦ１
他の各位相区間における補正値ＳＬＦ２〜ＳＬＦ８、ＳＥＪ１〜ＳＥＪ８も同様に計算して補正情報として記憶手段に保存する。
【００６３】
例えばパターン領域Ｂ２の回転位相ｐｓ１で記録されたパターンと位相ｐｓ２で記録されたパターンとの間隔がＬＥＪ１であったとすると、
となる。
ＳＥＪ１＝π・Ｄｒ／８−ＬＥＪ１
記録用紙をπ・Ｄｒ／８だけ搬送することを目標に搬送ローラをエンコーダー信号の所定パルス分駆動したときに、実際には補正値ＳＬＦ１だけ少なく搬送される。したがって、目標搬送距離π・Ｄｒ／８に補正値ＳＬＦ１を加えた距離を目標として駆動すれば目標搬送距離π・Ｄｒ／８の搬送ができるはずである。
【００６４】
また記録用紙後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップを通過するときは搬送ローラと排紙ローラの双方による搬送と、排紙ローラ４０のみによる搬送と、排紙ローラ４０の撓みが戻ることによる記録用紙の移動と、により記録用紙が進むことになる。また、記録用紙のサイズや、それまでに実行された記録用紙の搬送距離の積算値をパターンの実測データを用いて求めておけば、記録用紙後端がニップを通過するまでの搬送距離も求められる。
【００６５】
搬送ローラ３６によるシートの搬送を位相ｐｓ７と位相ｐｓ８の中間の位相から開始したとすると、記録用紙の先端から位相ｐｓ１で記録された最初のパターンまでの距離が計算できる。領域Ｂ１のパターンの解析で、位相ｐｓ７から位相ｐｓ８までの実測搬送距離をＬＬＦ７、位相ｐｓ８から位相ｐｓ１までの実測搬送距離をＬＬＦ８とすれば、シート先端から最初のｐｓ１のパターンまでの距離は
ＬＬＦ７／２＋ＬＬＦＢ
となる。この値に最初の位相ｐｓ１のパターンから領域Ｂ３の位相ｐｓ５のパターンまでの実測搬送距離を加えると記録用紙先端から領域Ｂ３の位相ｐｓ５のパターンまでの距離がわかる。さらに位相ｐｓ５から搬送を開始してからニップを通過するまでの搬送距離も計算できる。または、記録用紙の後端を検知してからの搬送距離を求めてそれを用いて記録用紙後端がニップを通過するまでの搬送距離を求めても良い。
【００６６】
搬送ローラと排紙ローラの双方によって距離Ｌ５１の搬送が行われ、ニップを通過後に排紙ローラのみによって距離Ｌ５２の搬送が行われたとする。テストパターンＳＫ部から測定された記録用紙の搬送距離をＬＳとし、排紙ローラ４０の撓み戻りによって記録用紙がＳＫ５移動したとすると、
ＬＳ＝Ｌ５１＋Ｌ５２＋ＳＫ５
となる。次にＬ５２とＳＫ５を求める。仮に搬送ローラと排紙ローラの双方による距離Ｌ５１の搬送はエンコーダ信号でｍ５１パルス分の駆動により行われ、排紙ローラのみによる距離Ｌ５２の搬送はエンコーダ信号でｍ５２パルス分の駆動により行われたとする。領域Ｂ１のパターンｐｓ５とｐｓ６の実測距離がＬＬＦ５、駆動パルス数がｍ５であったとすると、位相区間Ｓ５における搬送ローラと排紙ローラの双方の搬送による１パルス分の搬送距離は
ｌＬＦ５＝ＬＬＦ５／ｍ５
である。ｌＬ５からｍ５１が求まる。
ｍ５１＝Ｌ５１／ｌＬＦ５
ｍ５１＋ｍ５２は既知数であるから、ｍ５２も求まる。
【００６７】
領域Ｂ２のパターンｐｓ５とｐｓ６の実測距離がＬＥＪ５、駆動パルス数がｍ５であったとすると、位相区間Ｓ５における排紙ローラのみの搬送による１パルス分の搬送距離は
ｌＥＪ５＝ＬＥＪ５／ｍ５
となる。これでＬ５２も算出できる。
Ｌ５２＝ｌＥＪ５×ｍ５２
Ｌ５１、Ｌ５２が求められたので、ＳＫ５も計算で求めることができる。
ＳＫ５＝ＬＳ−Ｌ５１−Ｌ５２
このＳＫ５の値を誤差情報として記憶手段に補正値ＳＫＥとして保存する。
【００６８】
また、テストパターンの領域Ｂ３で測定のために搬送する理想搬送距離ＳＫは、実際の記録動作において記録紙後端が搬送ローラを通過するときの理想搬送距離である場合については、上記の補正値算出過程を簡略化してもよい。前述のように、テストパターンＳＫ部から測定された記録用紙の搬送距離をＬＳとし、排紙ローラ４０の撓み戻りによって記録用紙がＳＫ５移動したとすると、
ＬＳ＝Ｌ５１＋Ｌ５２＋ＳＫ５
となる。このとき、全ての記録動作において記録紙後端が搬送ローラを通過するときの搬送開始の位相がＰＳＫで固定であるため、結果的に、Ｌ５１、Ｌ５２は一定値と考えてよい。また、排紙ローラ４０の撓み戻りによる記録用紙の移動量ＳＫ５も一定値となる。よって、
ＬＳ＝Ｌ５１＋Ｌ５２＋ＳＫ５＝一定値
となる。本テストパターンから求めた補正値ＳＫＥは、理想的なローラの搬送距離ＳＫから測定値ＬＳを引いたものであるため、次のように算出できる。
ＳＫＥ＝ＳＫ−ＬＳ
この場合、後術する記録動作における補正値の適用については、目標搬送距離ＬＳＫに対し、ＳＫＥを加算することで、距離ＬＳＫの搬送ができる。
【００６９】
以上、一連の作業を行うことで、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０に関する搬送距離補正値とローラ受け渡し位相を決定することができる。
【００７０】
また、上述の補正値測定用テストパターンは、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の各位相ごとの単位搬送量を測定するパターン領域Ｂ１およびパターン領域Ｂ２、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時における搬送量を測定するパターン領域Ｂ３が１枚の記録用紙に記録されたものであった。しかしながら、記録用紙サイズと搬送ローラ３６、および排紙ローラ４０の１周の総搬送距離（または、ローラ外径）によっては、３つのパターン領域が１枚の記録用紙に記録できない場合がある。この場合は、適宜、複数毎の記録用紙にパターン領域を分割して記録することも可能である。
【００７１】
次に、記録動作において、上述のテストパーターン記録によって求めた補正値を用いて搬送距離を補正する制御方法について述べる。
【００７２】
まず、所定のローラ受け渡し位相にてローラ受け渡しを実施する制御方法について述べる。給紙後においては用紙先端を搬送ローラ３６のニップで挟持した時点で記録用紙と搬送ローラ３６の表面の位相が一義的に決定される。その後は記録用紙と搬送ローラ３６とがほぼスリップしない状態で搬送されるため、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との受け渡し地点（位相）は容易に算出することができる。つまり、記録用紙の長さを予め考慮して、給紙後の用紙先端が搬送ローラ３６のニップで挟持されるローラの位相を調整することで、ローラ受け渡し地点Ｂ点の位相を制御することができる。
【００７３】
その説明図を図１６、図１７に、制御フローチャートを図１８に示す（レジ無し給紙を例とする）。まず、記録用紙の長さ情報Ｌｐをプリンタドライバや入力デバイスから取得する（手順２１０１）。（ここでは、プリンタ本体以外から情報を入手したが、プリンタ本体内のセンサ等で検知しても良い。）そして、搬送ローラ３６を停止準備させておくため、入手した記録用紙の長さ情報Ｌｐを基に、その長さに応じた初期位相（待機停止位相）を算出する（手順２１０２）。この待機停止位相の求め方は、フローチャートの説明後に述べる。そして、搬送ローラ３６を待機停止位相で停止させておく（手順２１０３）。その後、給紙ローラ２８を回転動作して給紙を開始し（手順２１０４）、給紙ローラ２８により給紙された記録用紙は、記録用紙検知レバー３２１に当接してレバー３２１を回動させ、記録用紙先端位置検知センサで記録用紙の先端位置Ｐｔｏｐを検知する（手順２１０５）。この地点が、給紙ローラ２８があとＰｔｏｐの距離を搬送した時点で、搬送ローラ３６のニップまで到達する位置である。ここを起点に搬送ローラ３６を回転し始め（手順２１０６）、記録用紙が搬送ローラ３６のニップに到達するまでの間は給紙ローラ２８の搬送速度と同期する速度で搬送ローラ３６を回転駆動制御し、搬送ローラ３６ニップ部で記録用紙を噛み込む（手順２１０７）。本例はレジ無し給紙であるため、この地点で、ローラ受け渡し時の位相が確定される。
【００７４】
記録用紙の先端検知地点から搬送ローラ３６のニップ噛み込み地点までの給紙ローラ２８の搬送量がＰｔｏｐであるのに対し、搬送ローラ３６の搬送量はＰｔｏｐより少ないＬｔｏｐとなっている。（既に動作中の給紙ローラ２８に対して搬送ローラ３６が停止状態から始動するため、このようになる）ここで、Ｌｔｏｐは、給紙ローラ２８の回転速度と搬送ローラ３６の回転速度が印刷モードにより決定されると、一義に算出することが可能である。つまり、搬送ローラ３６は、記録用紙をニップで噛み込む位相に対し、Ｌｔｏｐ搬送量分手前の位相で停止しておけばよい。
【００７５】
搬送ローラ３６で噛み込んだ記録用紙は、さらに記録用紙長さＬｐ分だけ搬送ローラ３６を回転させた地点で搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との受け渡しが行われる（図１７）。この地点の搬送ローラ３６の位相が所定の位相となるように、事前に搬送ローラ３６の位相を制御すればよい。すなわち、ローラ受け渡し時の搬送ローラの設定位相をＰＳＫとすると、搬送ローラ３６の位相ＰＳＫで搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との受け渡しを行うためには、ＰＳＫを基準として（Ｌｐ）／（πＤｒ）の位相差分だけ手前の位相で記録用紙を噛みこめばよい（Ｄｒは搬送ローラの搬送実行直径である）。更には、ＰＳＫを基準として（Ｌｐ＋Ｌｔｏｐ）／（πＤｒ）の位相差分だけ手前の位相を搬送ローラ３６の待機停止位相として設定（算出）すればよい（厳密には、ローラのスリップ分も考慮する。ただし、説明の簡略化のため、省略して表現している）。
【００７６】
印字データに応じて、用紙先端が搬送ローラ３６のニップで挟持されたのち、搬送ローラ３６が印字開始位置まで記録用紙を搬送し、キャリッジ５０の走査および記録ヘッド７による記録動作が行われる。以降、搬送ローラ３６および排紙ローラ４０の搬送動作とキャリッジ５０の走査および記録ヘッド７による記録動作が繰り返される。このとき、各ローラ搬送動作においては、格納されている各ローラ位相区間ごとの搬送量補正値ＳＬＦ１〜ＳＬＦ８、ＳＥＪ１〜ＳＥＪ８を用いて搬送制御を行う。
【００７７】
記録時に記録ヘッドのノズル列の長さや、各バンドの画像を完成させるための記録ヘッドのパス数によって決められる搬送距離Ｌの搬送を行うときは、目標搬送距離Ｌを補正データによって補正した距離を目標に駆動すれば距離Ｌの搬送ができる。例えば搬送ローラおよび排紙ローラによって位相ｐｓ１とｐｓ２の間で搬送を行う場合、補正値ＳＬＦ１を用いて目標報搬送距離を補正する。補正値ＳＬＦ１はπ・Ｄｒ／８を目標としたときの補正値であるから目標搬送距離Ｌの場合は、
Ｌ＋ＳＬＦ１×Ｌ／（π・Ｄｒ／８）
を目標搬送距離として駆動を行えば距離Ｌの搬送ができる。
【００７８】
距離Ｌの搬送の途中で位相区間が変る場合は次のように制御する。例えば位相ｐｓ１とｐｓ２の間で搬送が開始され、Ｌ１搬送後にｐｓ２とｐｓ３の間での搬送になったとする。搬送開始時の位相は管理されているので搬送開始から位相２ｐｓまでの搬送距離Ｌ１は補正値を用いて求められる。位相ｐｓ２までに搬送ローラをθ［ラジアン］回転させたとすると
Ｌ１＝Ｄｒ・θ−ＳＬＦ１×θ／（π／８）
となる。位相ｐｓ２からの残りの目標搬送距離Ｌ２はＬ−Ｌ１で求められるので、位相ｐｓ２からの残りの目標搬送距離を補正して
Ｌ２＋ＳＬＦ２×Ｌ２／（π・Ｄｒ／８）
を目標搬送距離として残りの駆動を行えば全体として距離Ｌの搬送ができる。
【００７９】
記録動作が進み、記録用紙後端が搬送ローラ３６を通過するときの搬送の開始位相まで搬送されると、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との受け渡し搬送量として定義された１６０／１２００インチの搬送を実行する。
【００８０】
このときの搬送開始位相が固定のＳＰＫ（＝ｅｐ５）で、搬送距離ＬＳＫの搬送を行うとする。記録用紙のサイズ情報や、それまでに実行された記録用紙の搬送距離の積算値を求めておけば、記録用紙後端がニップを通過するまでの搬送距離ＬＳＫ１が求められる。排紙ローラ４０の撓み戻りによって記録用紙が移動する距離ＳＫ５を用い、全体としてＬＳＫの搬送を行うとすると、
ＬＳＫ＝ＬＳＫ１＋ＳＫＥ＋ＬＳＫ２
となる。Ｌ２５２も求められるので、Ｌ２の搬送は
ＬＳＫ＋ＳＬＦ５×ＬＳＫ／（π・Ｄｒ／８）＋ＬＳＫ２＋ＳＥＪ５×ＬＳＫ２／（π・Ｄｒ／８）
を目標搬送距離として搬送ローラ、排紙ローラを駆動すればよい。
【００８１】
また、ローラ受け渡しにおける搬送距離補正値ＳＫＥを
ＳＫＥ＝ＳＫ−ＬＳ
によって決定した場合は、
ＬＳＫ＋ＳＫＥ
を目標搬送距離として搬送ローラ、排紙ローラを駆動すればよい。
【００８２】
上述の補正値測定用テストパターンによる搬送量補正値決定は、工場出荷時に実行するだけでなく、ピッチ間測定器として、記録装置に備えられたスキャナ部６０を用いることができるため、ユーザ先で任意のタイミングで実行可能である。例えば、各ローラの経時変化によって画像劣化が発生したときに、いつでも搬送量補正値の改定が可能である。また、記録装置の通紙枚数に応じて、定期的に搬送量補正値の改定を実行しても良い。
【００８３】
上述のように本実施形態によれば、
搬送ローラと排紙ローラとの受け渡し時の記録搬送に関して、テストパターンの印刷時において、所定のローラ位相にて受け渡し搬送を実行し、且つ、受け渡し搬送量をテストパターンから測定することにより、搬送量補正値を決定し、更に、通常の記録動作においても、テストパターンと同じ所定のローラ位相にてテストパターンから決定された搬送量補正値を用いた受け渡し搬送を実行するものである。これにより、補正値測定用テストパターンによる測定値の信頼性が向上し、適切な補正値を設定でき、よりバラツキの少ないローラ受け渡し時の高精度印字を実現することができる。しかも、ローラの位相の検出以外に、特殊なハード構成を必要とせず、低コストで実現可能である。
【００８４】
（第２の実施形態）
実施形態１ではローラを各位相区間回転させたときの搬送距離の実測値と理論値の差を補正値として用いていた。これに対し、テストパターンのＳ１〜Ｓ８部から測定された搬送距離の実測値からエンコーダの１パルス分の搬送距離を算出し、それを補正値として保存しても良い。
【００８５】
具体的には例えば区間Ｓ１ではエンコーダでｍ１パルス分の搬送が行われ、実際の搬送距離が、搬送ローラと排紙ローラの双方による搬送の場合ＬＬＦ１、排紙ローラのみによる搬送の場合ＬＥＪ１であったとする。測定値から算出された１パルス分の搬送距離をそれぞれｌＬＦ１、ｌＥＪ１とすると、
ｌＬＦ１＝ＬＬＦ１／ｍ１
ｌＥＪ１＝ＬＥＪ１／ｍ１
となる。
【００８６】
各位相区間の１パルス分の搬送距離  ｌＬＦ１〜ｌＬＦ８、ｌＥＪ１〜ｌＥＪ８を求めて記憶手段に格納しておく。
【００８７】
また記録用紙後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップを通過するときは搬送ローラと排紙ローラの双方による搬送と、排紙ローラ４０のみによる搬送と、排紙ローラ４０の撓みが戻ることによる記録用紙の移動により記録用紙が進むことになる。テストパターンＳＫ部から測定された記録用紙の搬送距離をＬＳＫとし、搬送ローラと排紙ローラの双方によってエンコーダｍ５１パルスの搬送が行われ、排紙ローラによってｍ５２パルスの搬送が行われたとする。さらに排紙ローラ４０の撓み戻りによって記録用紙がＳＫ５移動したとすると、
ＳＫ＝ｌＬＦ５×ｍ５１＋ｌＥＪ５×ｍ５２＋ＳＫ５
となる。記録用紙のサイズ、搬送開始時のローラの位相は予め分かっており、各位相区間における搬送距離も補正値を用いて高精度で計算できるので、ｍ５１、ｍ５２も計算によって求めることができる。よって、ＳＫ５も求めることができる。このＳＫの値を記憶手段に保存する。
【００８８】
次に搬送時の制御について説明する。
【００８９】
１回の搬送で距離Ｌづつの搬送を行う場合、位相ｐｓ１とｐｓ２の間ではローラを
Ｌ／ｌＬＦ１
パルス分駆動を行えばよい。排紙ローラのみによる搬送の場合は、
Ｌ／ｌＥＪ１
パルスとなる。
【００９０】
また距離Ｌの搬送を行う途中で位相区間が変る場合は次のようになる。搬送開始時の位相は管理できているので、位相区間が変るまでのパルス数も算出できる。たとえば、位相ｐｓ１とｐｓ２の間でｍ１１パルス搬送後に位相ｐｓ２とｐｓ３の間での搬送になるとすると、位相ｐｓ１とｐｓ２の間で
（ｌＬＦ１）×ｍ１１
の搬送が行われる。残りの
Ｌ−ｌＬＦ１×ｍ１１
を位相ｐｓ２とｐｓ３の間で搬送して合計距離Ｌの搬送を行うとすると、位相が変った後に、
（Ｌ−ｌＬＦ１×ｍ１）／ｌＬＦ２
パルス分の搬送を行う。
【００９１】
次に、用紙の後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップを通過するときにＬ２の搬送を行う場合について説明する。このときの搬送が位相ｐｓ５とｐｓ６の間で行われるように搬送ローラ３６の搬送開始の位相が調整されていたとする。搬送開始からｍ５１パルスの搬送が行われたときに記録用紙の後端がニップを通過したとする。このｍ５１は記録用紙のサイズ情報、搬送開始時の搬送ローラ３６の位相、それまでに実行されてきた搬送距離の積算値から求めることができる。記録用紙がニップを通過する前に、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０によって
ｌＬＦ５×ｍ５１
の搬送が行われる。ニップを通過した際に排紙ローラ４０の撓み戻りによって記録用紙はさらにＳＫ５移動する。残りの
Ｌ２−ｌＬＦ５×ｍ５１−ＳＫ５
を排紙ローラ４０のみによって搬送して合計距離Ｌ２の搬送を行うとすると、排紙ローラ４０のみによって
（Ｌ２−ｌＬＦ５×ｍ５１−ＳＫ５）／（ｌＥＪ５）
パルス分の搬送を行えばよい。
【００９２】
（第３の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態に加え、最適な位相ポイントで、ローラ間の受け渡し搬送を行う構成を示す。ローラ間の受け渡し搬送で選択可能なローラ位相ポイントの中には、搬送ローラのニップ部であるＢ部での挙動を安定させる最適ポイントが存在し、このポイントは、搬送ローラ３６の搬送速度と、排紙ローラ４０の搬送速度の相対差に強く依存している。そこで、本実施形態では、搬送ローラ３６の搬送速度と、排紙ローラ４０の搬送速度を測定し、その値に基づきローラ受け渡しの回転位相を決定する構成について説明する。
【００９３】
本実施形態における補正値測定用テストパターンは図２０に示すように２枚のテストパターンで構成される。図２０（ａ）に示す１枚目のテストパターンには、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の各位相ごとの単位搬送距離を測定するパターン領域Ｂ１およびパターン領域Ｂ２が設けられている。図２０（ｂ）に示す２枚目のテストパターンには、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時における搬送距離を測定するパターン領域Ｂ３設けられている。
【００９４】
具体的な搬送距離補正値決定フローチャートを図２１を用いて説明する。図１９はローラの回転位相を８分割（図では説明の簡易さから８分割としている）したローラ概念図と、ローラ位相分割毎に設定される補正値を格納した補正値一覧を示したものである。なお、第１の実施形態と同様、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の回転位相比が等しいため、補正値一覧において双方のローラ位相を一つの角度で表している。
【００９５】
まず、第１の実施形態と同様、ローラ位相原点出し処理を行い、メカローラ位相の原点を確定させ位相を管理可能な状態にする。次に、図２０（ａ）に示す１枚目のテストパターンの印字を行う（手順２４０１）。１枚目のテストパターンはローラ受け渡し時の回転開始位相を決定するための、回転位相決定パターンである。１枚目のテストパターンにおいて、パターン領域Ｂ１およびパターン領域Ｂ２の印字動作については、第１の実施形態と同様である。パターン領域Ｂ１とＢ２で、同じ位相から搬送ローラを所定量回転させて搬送ローラと排紙ローラの双方で搬送したときと、排紙ローラのみで搬送したときの搬送距離測定パターンの組が回転開始位相の異なる複数組記録されたことになる。
【００９６】
１枚目のテストパターン印字終了後、テストパターンのＳ１〜Ｓ８部のパターン間隔を画像処理系のピッチ間測定器などによって測定する（手順２４０２）。ピッチ間測定器としては、記録装置に備えられたスキャナ部６０を用いるものとする。
【００９７】
次に、各ローラ位相毎に搬送距離補正値格納場所に、補正値の格納を行う（手順２４０３）。具体的にはローラの搬送距離の理論値から測定値を引いたものを搬送距離補正値として、図１９の補正値一覧のＳＬＦ１〜ＳＬＦ８、ＳＥＪ１〜ＳＥＪ８に格納する。
【００９８】
次に、各ローラ位相ごとの搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送距離補正値の差分の絶対値をΔＳ１〜ΔＳ８と定義し、次の式でこれを算出する（ｎ＝１〜８）。
ΔＳｎ＝｜（ＳＬＦｎ−ＳＥＪｎ）｜
算出したΔＳ１〜ΔＳ８のうち最も小さい値のローラ位相を搬送ローラ３６と排紙ローラ４０のローラ受け渡し位相ＰＳＫに設定する（手順２４０４）。この例では、ローラ位相Ｓ３が最も搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送距離補正値の差分の絶対値が小さくなったものとし、ローラ受け渡し位相ＰＳＫをＳ３と設定する。
【００９９】
あるいは、
ＳＬＦｎ＝π・Ｄｒ／８−ＬＬＦｎ
ＳＥＪｎ＝π・Ｄｒ／８−ＬＥＪｎ
であるから、
ΔＳｎ＝｜（ＬＬＦｎ−ＬＥＪｎ）｜
となり、実測した搬送距離で搬送ローラ３６と排紙ローラ４０による搬送距離と、排紙ローラ４０のみによる搬送距離の差が最も小さいローラ位相をローラ受け渡し位相ＰＳＫに決定しても同じことである。
【０１００】
次に、図２０（ｂ）に示す２枚目のテストパターンの印字を行う（手順２４０５）。２枚目のテストパターンの印字においては、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０のローラ受け渡し位相を１枚目のテストパターンによって設定したローラ受け渡し位相ＰＳＫとする。テストパターン印字において、ローラ受け渡し位相をローラ受け渡し位相ＰＳＫに設定する方法については、第１の実施形態に述べたとおりである。
【０１０１】
まず、第１の実施形態と同様、ローラ位相原点出し処理を行い、メカローラ位相の原点を確定させ位相を管理可能な状態にする。次に、搬送ローラ３６をローラ受け渡し位相ＰＳＫ（第１の回転位相）から算出された待機停止位相まで駆動し、給紙動作を行い、記録用紙を搬送ローラ３６に噛み込ませ、搬送ローラ３６による記録媒体の最初の搬送が第２の回転位相から開始するように制御する。次に領域Ｂ３のパターン記録のために記録用紙の後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップの所定距離手前に到達するまで搬送し停止させる。この搬送は用紙後端を検出する用紙エッジセンサにより用紙後端を検知し、検知後、用紙後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップの所定距離手前に到達したタイミングで搬送ローラ３６と排紙ローラ４０を停止させる。本実施形態では、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置から６４／１２００インチ手前に記録用紙後端が位置するように停止させる。
【０１０２】
搬送ローラ３６と排紙ローラ４０を位相ｐｓｋ１で停止させて、一行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する。次に用紙を本実施形態のローラ受け渡し搬送距離として定義された１６０／１２００インチ搬送する。この搬送動作により、実際にテストパターンを印刷する記録用紙の後端が搬送ローラ３６から外れ、排紙ローラ４０の単独搬送となる受け渡しが行われる。排紙ローラ４０の停止後、二行目のテストパターンを記録ヘッド７によって印字する。この作業により、ローラ受け渡し位相ＰＳＫにおける搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡しにかかる所定距離の用紙搬送を行った際の実際の用紙搬送距離をパターンピッチ間長さとして表出することができる。
【０１０３】
テストパターン印字終了後、テストパターンのＳＫのパターン間隔を画像処理系のピッチ間測定器などによって測定する（手順２４０６）。ピッチ間測定器としては、記録装置に備えられたスキャナ部６０を用いるものとする。次に、ローラ受け渡し搬送用に用意された搬送距離補正値格納場所に、ローラの搬送距離の理論値から測定値を引いたものを搬送距離補正値として、補正値一覧のＳＫに格納する（手順２４０７）。
【０１０４】
以上、一連の作業を行うことで、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡しにかかる搬送距離補正値とローラ受け渡し位相を決定することができる。さらに補正値からローラ受け渡し時の搬送の終了の位相である第３の回転位相も決定できる。第１の回転位相から第３の回転位相までの回転位相範囲での搬送ローラの平均搬送速度と排紙ローラの平均搬送速度の差の絶対値は、前記回転位相範囲以外での搬送ローラの平均搬送速度と排紙ローラの平均搬送速度の差の絶対値より小さい。
【０１０５】
ローラ４０の搬送速度差がゼロも含めた最も小さくなるようなローラ位相となるように設定するように、説明した。これは、記録用紙の幅方向中心に対して、ローラの軸受け部が左右対称に配置されている場合には、記録用紙の中心とローラの中心が一致するため、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送速度を等しくすることが好ましいためである。しかし、ローラの長さや、ローラ搬送セッティングなどの構成により最適ポイントが異なるため、本発明で、選択すべきローラ位相を、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送速度が等しくなるようなローラ位相に限定するものではない。
【０１０６】
ここで、第１の実施形態で説明したが、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時における搬送距離は、ほぼ図１１における搬送ローラ３６による搬送区間Ａでの搬送距離と排紙ローラ４０による搬送区間Ｃでの搬送距離と、排紙ローラ４０と記録用紙との間のトラクション力による排紙ローラ４０の撓み戻りに伴う排紙ローラ４０の移動距離の和である。そのため、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送距離補正値の差分の絶対値がゼロとなる位相を選択していれば、理論的には、記録用紙が搬送ローラ３６のニップを超えても排紙ローラ４０の撓みによる移動が発生しない。つまり、１枚目のテストパターンで、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０のローラ位相ごとの搬送距離補正値が決定されているため、搬送ローラ３６による搬送区間Ａでの搬送距離補正値と排紙ローラ４０による搬送区間Ｃでの搬送距離補正値の和でのみローラ受け渡し時の搬送距離補正値が決定されるはずである。
【０１０７】
しかしながら、実際の記録装置においては、搬送ローラ３６や排紙ローラ４０の偏芯や真円度のずれによる搬送速度の変動だけでなく、他の部品誤差による搬送速度の変動も発生する。例えば、各ローラの回転角を検出するための搬送ローラエンコーダセンサ３６３や、搬送コードホイール３６２、排紙ローラエンコーダ４０３、排紙コードホイール４０２の偏芯等の部品誤差が考えられる。つまり、１枚目のテストパターンで測定した搬送距離は、各ローラの純然たる搬送距離ではない。このため、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送距離補正値の差分の絶対値がゼロとなる位相を選択したとしても、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送速度が等しくなるとは限らない。
【０１０８】
これを模式的に説明したのが図２２である。テストパターンから測定可能な見かけの各ローラの搬送速度が２５ａ、２５ｂである。この測定搬送速度から決定されるローラ受け渡し位相はＰ１となる。しかし、外乱を除いた純然たる各ローラの実搬送速度は２５ｃ、２５ｄであり、この実搬送速度から決定される最適なローラ受け渡し位相はＰ２である。このとき、テストパターンでは推定できない、排紙ローラ４０と記録用紙との間のトラクション力（摩擦力）による排紙ローラ４０の撓み戻りに伴う排紙ローラ４０の移動が発生する。この移動が１枚目のテストパターンのみでは測定し得ないローラ受け渡し時の搬送距離誤差となる。この搬送距離誤差は、外乱要因が増えるほど発生する。例えば、低コスト化のために排紙ローラエンコーダ４０３、排紙コードホイール４０２を廃止すると、プーリギア３６１、アイドラギア４５、排紙ローラギア４０４のギア列の偏芯等の部品誤差でさえも排紙ローラ４０の測定搬送距離に加算されてしまうことになる。
【０１０９】
この搬送距離誤差分を補償するため、図２０（ｂ）に示す２枚目のテストパターンによるローラ受け渡し搬送距離の測定が必要となる。
【０１１０】
上述のように上記実施形態にかかる記録装置、ならびに搬送量制御方法は、記録用紙を搬送する搬送手段と、前記記録用紙上に画像を記録する記録手段と、を有し、前記搬送手段は前記記録手段に対して搬送方向上流に位置する第１の搬送手段と搬送方向下流に位置する第２の搬送手段である、記録装置において、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との記録用紙の受け渡し時の搬送量補正値を決定する補正パターン記録動作を備え、前記補正パターン記録動作時に受け渡し時の前記搬送手段の回転位相と搬送量情報を取得し、画像形成における受け渡し時の前記搬送手段の回転位相を前記回転位相とし、かつ前記搬送手段の受け渡し時の搬送量を前記搬送量情報に基づき決定することを特徴とする。
【０１１１】
更には、このメインローラと排紙ローラの増速比の変動に対して、よりバラツキの少ないポイントでの受け渡しを実現し、補正値測定用テストパターンによる測定値の信頼性を向上を実現するものである。
【０１１２】
更には、偏芯補正で既に使用するローラ位相原点手段以外に特別な機構を必要とせずに、より高品位な印字を低コストで提供することができる。
【０１１３】
上述のように各実施形態によれば、記録用紙を搬送ローラから排紙ローラに完全に受け渡す時の記録用紙の搬送に関して、受け渡し時の搬送距離をテストパターンから測定することにより、搬送距離補正値を決定する。１枚目のテストパターンから各ローラの位相ごとの搬送速度を算出し、記録用紙のローラ間の受け渡しに最適なローラ位相を決定する。２枚目のテストパターンで受け渡し搬送距離をテストパターンから測定することにより、搬送距離補正値を決定する。
【０１１４】
更に、通常の記録動作においても、テストパターンから決定されたローラ間の受け渡し位相と、搬送距離補正値を用いた受け渡し搬送を実行するものである。これにより、補正値測定用テストパターンによる測定値の信頼性が向上し、適切な補正値を設定でき、搬送ローラと排紙ローラの速度差の変動に対して、よりバラツキの少ないローラ間受け渡し時の高精度搬送を実現できる。画像形成装置では高精度印字を実現することができる。更に、ローラの位相の検出以外に、特殊なハード構成を必要とせず、低コストで実現可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
７  記録ヘッド
３５  搬送モータ
３６  搬送ローラ
３２１  記録用紙先端後端位置検知レバー
３６１  搬送ローラギア（プーリギア）
３６２  搬送コードホイール
３６３  搬送エンコーダーセンサ
４０  排紙ローラ
４０２  排紙コードホイール
４０３  排紙エンコーダーセンサ
４０４  排紙ローラーギア
【図１】
2011161899.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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