(57)【要約】      （修正有）【課題】ロック状態で容易に施解錠操作を行え、構造簡易な手押し台車のロック装置を提供する。【解決手段】ロック装置は、常時は非ロック位置に回転付勢されペダル８を踏んでロック位置に回転できる主軸５と、その回転で車輪３を拘束、解放するロック部材６と、主軸５をロック位置に保持する保持部材９と、施錠位置において保持部材９を保持位置に拘束する錠止部材１０と、錠止部材１０の動作を制御する電気錠装置１１とを具備する。保持部材９は、錠止部材１０が解錠位置にあるとき操作部２２を踏んで解放位置に配置でき、これにより主軸５を解放して非ロック位置に復帰させることができる。錠止部材１０が施錠位置にあるときには、保持部材９を保持位置から動かせない。錠止部材１０の駆動モータ３５の操作指令を操作者が携行する無線送信機１２で行う。【選択図】図１
2011195129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板の下部に前車輪と固定の後車輪を有し、後部に手押し用ハンドルを起立させてなる台車において、後車輪を拘束するロック装置であって、
前記台板の下部に左右方向に架設され、ロック位置と非ロック位置の間を往復回転自在で、常時は非ロック位置に配置されるように回転付勢され、中間に係合部を有する主軸と、
この主軸の回転に連動して、ロック位置と非ロック位置の間を移動自在で、ロック位置において後車輪を拘束し、非ロック位置において後車輪を解放するロック部材と、
前記主軸が非ロック位置にあるとき上位置にあり、ロック位置にあるとき下位置にあるように、前記主軸に結合され、踏み込み操作により主軸をロック位置に回転操作するペダルと、
前記台板の下部に設けられ、前記主軸の係合部に係合する保持位置と係合部から離脱する解放位置との間を移動自在で、常時保持位置に付勢され、保持位置から解放位置へ移動させるための足踏み操作部を有し、主軸が非ロック位置からロック位置へ回動する間に主軸の係合部に駆動されて解放位置から保持位置へ移動して係合部に係合し主軸をロック位置に保持する保持部材と、
前記保持部材を保持位置に拘束する施錠位置と解放する解錠位置との間を移動自在の錠止部材と、
この錠止部材を駆動する駆動装置、駆動用電源、受信機、受信機の受信信号により駆動装置を制御する制御装置を具備する電気錠装置と、
台車の操作者から前記錠装置の受信機に前記錠止部材の操作信号を無線送信可能な送信機とを具備することを特徴とする手押し台車のロック装置。
【請求項２】
前記主軸の係合部は、当該主軸の回転軸線と平行延びるように配置され、
前記保持部材は、保持位置と解放位置との間を往復回転自在で常時保持位置に回転付勢される本体と、この本体と一体に構成され足踏み操作により本体を解放位置へ回転させる前記足踏み操作部と、本体と一体に構成され保持位置において前記主軸の係合部と係合し解放位置において主軸の係合部と離脱するラッチ部と、本体上に形成され前記錠止部材との係合位置により本体を保持位置に拘束し又は解放する当接面とを具備し、
前記保持部材の本体は、前記主軸の上方にこれと平行に位置する枢軸により、前記台板の下に設けられたブラケットに枢支され、保持位置と解放位置との間で往復回転自在に構成され、
前記保持部材の足踏み操作部は、前記本体から前記枢軸より前方へ延出し、保持位置において上位にあり、解放位置において下位にあるように構成され、
前記保持部材のラッチ部は、前記主軸が非ロック位置からロック位置へ回動する間に、主軸の係合部に摺接して前記本体と一体に保持位置から解放位置側へ回転した後、係合部に係合して主軸をロック位置に保持するように構成され、
前記保持部材の当接面は、前記本体の上縁部の、前記枢軸より後方位置に設けられ、
前記錠止部材は、前記保持部材の当接面と前記ブラケットの下面との間に位置して、施錠位置と解錠位置との間を移動自在にブラケットに支持され、施錠位置において当接面に当接して保持部材の解放位置側への回転を阻止し、解錠位置において当接面から離脱して保持部材の解放位置側への回転を許容する錠止面を具備し、
前記錠止部材を駆動する駆動装置は、前記ブラケットに固定されるモータと、このモータにより正逆回転自在に設けられ前記錠止部材に螺合して錠止部材を施錠位置と解錠位置との間で往復移動させるねじ棒とを具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の手押し台車のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施解錠操作を簡易に行うことができる手押し台車のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
台板の下部に前車輪と固定の後車輪を有し、後部に手押し用ハンドルを起立させて走行可能な台車において、後車輪を拘束するロック装置として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、台車の後輪に、その外周面と対向するように制動板を設け、台車には、制動板を後輪に押しつけるためのリンクを揺動自在に設けると共に、このリンクを揺動させるためのペダルを設け、ペダルの踏み下ろしにより、制動板をロック位置に持ち来し、台車を制動するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１７９０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、配送業者が、付近に駐車した運搬車両から届け先まで、手押し台車に荷物を載せて運搬することが頻繁に行われている。宅配作業の際は、荷物を載せたまま、路上に台車を停めてその場を離れることがある。この場合、安全のために車輪をロックすることが行われるが、作業性を考慮して、このロックは容易に解除できるようになっている。上記先行技術文献に記載されたものにおいても同様である。これでは誰でも容易に台車ごと荷物を持ち去ることができ、盗難防止上、大きな問題点がある。
したがって、この出願に係る発明は、ロック状態で容易に施解錠操作を行うことができる構造簡易な手押し台車のロック装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明のロック装置は、台板２の下部に前車輪と固定の後車輪３を有し、後部に手押し用ハンドル４を起立させてなる台車１において、後車輪３を拘束したうえ、これを施解錠する装置であり、台板２の下部に左右方向に架設される主軸５と、主軸５に連動するロック部材６と、主軸５を回転操作するペダル８と、主軸５をロック位置に保持する保持部材９と、保持部材９を保持位置に拘束する錠止部材１０と、錠止部材１０を操作する電気錠装置１１と、電気錠装置１１を操作する無線送信機１２とを具備する。
主軸５は、ロック位置と非ロック位置の間を往復回転自在で、常時は非ロック位置に配置されるように回転付勢され、中間に係合部１４を有する。
ロック部材６は、主軸５の回転に連動して、ロック位置と非ロック位置の間を移動自在で、ロック位置において後車輪３を拘束し、非ロック位置において後車輪３を解放する。
ペダル８は、主軸５が非ロック位置にあるとき上位置にあり、ロック位置にあるとき下位置にあるように、主軸５に結合され、踏み込み操作により主軸５をロック位置に回転操作する。
保持部材９は、台板２の下部に設けられ、主軸５の係合部１４に係合する保持位置と係合部から離脱する解放位置との間を移動自在で、常時保持位置に付勢され、保持位置から解放位置へ移動させるための足踏み操作部２２を有する。保持部材９は、主軸５が非ロック位置からロック位置へ回動する間に係合部１４に駆動されて解放位置から保持位置へ移動することによって係合部１４に係合し、主軸５をロック位置に保持する。
錠止部材１０は、保持部材９を保持位置に拘束する施錠位置と、これを解放する解錠位置との間を移動自在である。
電気錠装置１１は、錠止部材１０を駆動する駆動装置３５と、駆動用の電源４０と、操作信号の受信機４１、受信機の受信した信号により駆動装置３５を制御する制御装置４２とを具備する。
送信機１２は、台車の操作者から錠装置１１の受信機４１に錠止部材１０の操作信号を無線送信する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の装置によれば、ロック状態で、操作者が携帯する無線送信機から、容易に施解錠操作を行うことができる構造簡易な手押し台車のロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るロック装置の正面図である。
【図２】図１のロック装置の平面図である。
【図３】図１のロック装置の側面図である。
【図４】図１の一部を拡大した施錠状態の正面図である。
【図５】図３の一部を拡大したロック状態の側面図である。
【図６】図２の一部を拡大したロック状態の平面図である。
【図７】図６におけるVII−VII断面図であり、（A）は施錠状態、（B）は解錠状態である。
【図８】図３の一部を拡大した非ロック状態の側面図である。
【図９】図３の一部を拡大したロック位置への動作途上の側面図である。
【図１０】本発明に係るロック装置の要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１〜図３において、台車１は、台板２の下部に、旋回自在の前車輪（図示せず。）と固定の後車輪３とを有し、後部に手押し用ハンドル４を起立させてなり、前方(図３において右方)へ人力で走行する。
【０００９】
後車輪３を拘束するロック装置は、台板２の下部に、走行方向に対して左右方向(図１において左右)に架設される主軸５と、主軸５の回転に連動してロック位置(図５)と非ロック位置(図８)の間を移動自在のロック部材６と、常時はロック部材６を非ロック位置に配置するように主軸５を回転付勢するばね７と、ロック部材６が非ロック位置にあるときに上位置にあり、ロック位置にあるときに下位置にあるように主軸５に結合される足踏みペダル８と、主軸５をロック位置に保持する保持部材９と、保持部材９を保持位置に拘束する錠止部材１０と、錠止部材１０を操作する電気錠装置１１と、電気錠装置を操作する無線送信機１２とを具備する。ロック部材６は、ロック位置において後車輪３を拘束し、非ロック位置において後車輪３を解放する。
【００１０】
図１，２に示すように、主軸５は、台板２の下の左右に取りつけられた一対のブラケット１３に支持され、中間部に係合部１４を有し、両端部に制動アーム１５を有する。係合部１４は、主軸５の中間部を屈曲して形成され、主軸５の回転軸と平行に延びる。制動アーム１５は、主軸５の両端部から直角に屈折し、先端部が後車輪３の外周付近に臨む。ロック部材６は、この制動アーム１５と、制動アーム１５の先端部に設けられる制動部材１６とからなる。
【００１１】
図示の実施例において、制動部材１６は、制動アーム１５の先端部に軸線直交方向に螺合されたボルトからなり、頭部を後車輪３の外周に向けて配置される。図３，５に示すように、ロック位置において、頭部が後車輪３の外周に圧接されることにより、車輪を拘束する。制動部材１６の具体的構成はこれに限定されるものではない。
【００１２】
図２に示すように、足踏みペダル８は、コ字状に屈曲された杆材からなり、左右に延びる足踏みバー１７の両端に、直角に屈折した脚部１８を有する。両脚部１８の端が主軸５に結合される。したがって、足踏みペダル８は、主軸５の回転と共に旋回する。脚部１８は、主軸５からブラケット１３を通って後方へ延出するように配置され、それにより、足踏みバー１７が台板２の下部後方の踏み込み操作しやすい位置に配置される。ペダル８は、主軸５が非ロック位置にあるとき、上位置にあり、ロック位置にあるとき下位置にあるように、主軸５に結合され、踏み込み操作により主軸５をロック位置に回転操作する。
【００１３】
ばね７は、ブラケット１３の内側に一端が係止され、他端が足踏みバー１７に係止される。このばね７により、主軸５が回転付勢され、常時ロック部材６が非ロック位置(図８)に配置される。
【００１４】
保持部材９は、台板２の下部中央に固着されたブラケット１９に、主軸５と平行な枢軸２０で枢支され、主軸５の係合部１４に係合する保持位置(図５)と係合部１４から離脱する解放位置（図９）との間を回転移動自在であり、ばね２１により常時保持位置に付勢される。枢軸２０は、主軸５より上位にある。保持部材９は、これを保持位置から解放位置へ移動させるための足踏み操作部２２を有する。保持部材９は、図８，９に示すように、主軸５が非ロック位置からロック位置へ回動する間に主軸５の係合部１４に駆動されて解放位置から保持位置へ移動する(図８，９)ことによって係合部１４に係合し（図５）、主軸５をロック位置に保持する。
【００１５】
すなわち、保持部材９は、本体２３と、足踏み操作部２２と、ラッチ部２４と、当接面２５とを具備する。保持部材９の本体２３は、鋼板材をコ字状に屈曲して形成され、横方向に延びる接続板部２６の左右両端から直角に後方へ延出する平行一対の腕板部２７を具備する。保持部材９の足踏み操作部２２は、腕板部２７の前端部間にバー２８を渡してなり、保持位置において上位にあり、解放位置において下位にある。保持部材９のラッチ部２４は、枢軸２０を挟んで足踏み操作部２２より前方に配置され、保持位置において主軸５の係合部１４と係合する。すなわち、ラッチ部２４は、主軸５がロック方向(図８，９において反時計方向)へ回転するとき、同方向へ旋回する係合部１４に摺接し、本体２３と一体に保持位置から解放位置側へ回転（図８，９において反時計方向）した後、係合部１４に係合（図５）して主軸５をロック位置に保持する。図７に示すように、当接面２５は、接続板部２６の上縁に設けられ、錠止部材１０の錠止面２９に当接したとき、本体２３の解放方向(図８，９において反時計方向)への回動が止められる。接続板部２６の上縁には、当接面２５に並んで、底面が当接面２５より低い凹部３０が形成される。したがって、当接面２５は、相対的な突部３１上に設けられることになる。
【００１６】
錠止部材１０は、保持部材９の当接面２５とブラケット１９の下面との間に位置して、施錠位置と解錠位置との間を左右方向に移動自在である。移動時には、枢軸２０の上を摺動する。図１０に示すように、錠止部材１０は、ほぼ直方体ブロック状の本体３２と、本体の後側面の左方部分から後方へ突出する小直方体状のナット部３３とからなる。本体３２は、下面側に開放する前後方向の溝３４を有し、この溝の左右の下面が錠止面２９となる。錠止部材１０が、 図７（A）に示す施錠位置にあるとき、保持部材９の当接面２５が錠止面２９に当接して保持部材９の上昇(回転)が阻止され、主軸５がロック状態で保持される。一方、錠止部材１０が 図７（B）に示す解錠位置にあって、錠止部材１０の溝３４に保持部材９の突部３１が対向しているとき、操作部２２を踏み降ろすと、突部３１が溝３４に嵌合することによって、保持部材９の上昇(回転)が許容され、主軸５がラッチ部２４から外れて解放され、非ロック状態に復帰する。
【００１７】
錠止部材１０はモータ３５によって駆動される。モータ３５は、ブラケット１９内に固定された取付枠３６に固着される。錠止部材１０のナット部３３が取付枠３６内に左右移動自在に受け入れられる。ナット部３３のねじ孔３７を貫通して取付枠３６にねじ棒３８が架設される。このねじ棒３８が、モータ３５の回転軸に結合され、それの正逆回転により錠止部材１０が左右に移動する。取付枠３６内には、リミットスイッチ３９が固着されており、錠止部材１０が施錠位置(図６)又は解錠位置に達するとこれを検知して信号を電気錠装置１１の制御装置４２へ送る。
【００１８】
図１に示すように、電気錠装置１１は、錠止部材１０を駆動する駆動装置としてのモータ３５と、駆動用の電源４０と、操作信号の受信機４１、受信機の受信した信号により駆動装置を制御する制御装置４２とを具備する。送信機１２は、台車１の操作者が携行しており、適時、受信機４１に錠止部材１０の操作信号を無線送信する。
【００１９】
台車１は、常時は図８に示す非ロック状態にある。この状態で、保持部材９は保持位置にあるが、主軸５の係合部１４は保持部材９に拘束されていない。また、錠止部材１０が、図７（B）に示す解錠位置にあって、保持部材９は拘束されていないので、解放位置へ（図８において反時計方向へ）回転可能である。
【００２０】
このような非ロック状態にある台車１をロックする場合には、ペダル８を踏み降ろすことにより、主軸５を図５に示す位置まで反時計方向へ回転させ、制動部材１６を後車輪３に圧接させる。この間、保持部材９が主軸５の係合部１４に押されて反時計方向へ回転し、図９に示す状態を越えると、保持部材９がばね２１により保持位置へ復帰して、図５に示すように、係合部１４が保持部材９のラッチ部２４に係合し、主軸５がロック位置に保持される。この状態を図示しない検知手段が検知して信号を制御装置４２へ送ると、モータ３５が回転して錠止部材１０が図７（A）に示す施錠位置に自動的に移動し、保持部材９を保持位置に拘束する。この状態では、操作部２２を踏み降ろしてロックを解除しようとしても、保持部材９が回転しないので、台車１は、ロック状態で錠止されることになる。この状態で操作者が台車１から離れても、他者が台車を移動させることは困難である。
【００２１】
操作者が配達作業から戻るなどして台車１に接近したら、携行する送信機１２から錠装置１１に解錠信号を送信すると、モータ３５が回転して錠止部材１０が図７（B）に示す解錠位置に移動し、当接面２５と錠止面３０との対面が外れるので保持部材９が解放される。この状態で、操作部２２を踏み降ろすと、図９に示すように、保持部材９が、ばね２１に抗して回転し、係合部１４を解放する。主軸５はばね７により、非ロック位置へ復帰して、台車のロックが解除される。
【００２２】
送信機１２からの解錠指令信号により錠装置はリセットされ、操作部２２の踏み降ろし操作に想定される所定の短時間経過後に再び係合部１４がラッチ部２４に係合した状態が検知されると、モータ３５が始動して再び施錠される。したがって、解錠状態で、所定時間ロックの解除操作が行われない場合にも、再び施錠されることになる。
【符号の説明】
【００２３】
１    台車
２    台板
３    後車輪
４    手押し用ハンドル
５    主軸
６    ロック部材
７    ばね
８    足踏みペダル
９    保持部材
１０  錠止部材
１１  錠装置
１２  無線送信機
１３  ブラケット
１４  係合部
１５  制動アーム
１６  制動部材
１７  足踏みバー
１８  脚部
１９  ブラケット
２０  枢軸
２１  ばね
２２  操作部
２３  保持部材の本体
２４  ラッチ部
２５  当接面
２６  接続板部
２７  腕板部
２８  バー
２９  錠止面
３０  凹部
３１  突部
３２  錠止部材の本体
３３  ナット部
３４  溝
３５  モータ
３６  取付枠
３７  ねじ孔
３８  ねじ棒
３９  リミットスイッチ
４０  電源
４１  受信機
４２  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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