(57)【要約】【課題】撮像装置とデータ送受信する際の認証に用いられる自機固有の識別情報を容易に撮像装置に登録することができる電子機器およびこの電子機器と電気通信する撮像装置を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器としてのテレビ電話機能付きの携帯電話機１０と、本発明に係る撮像装置としての卓上テレビ電話機２０は、互いに電気通信可能に接続される。携帯電話機１０は、卓上テレビ電話機２０と電気通信可能に接続されると、卓上テレビ電話機２０に対して少なくとも自機固有の識別情報を送信する識別情報送信部を備える。この携帯電話機１０に固有の識別情報は、卓上テレビ電話機２０の許可機器データベースに自動的に登録される。許可機器データベースに登録された識別情報は、卓上テレビ電話機２０により、卓上テレビ電話機２０に電気通信可能に接続される複数の電子機器のそれぞれに対し卓上テレビ電話機２０の撮像部２６の撮影画像を送信してもよいか否かの認証に利用される。【選択図】  図１
2011015019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像機能を有する他の電子機器により撮影された撮影画像データを、前記他の電子機器から電気通信により受信可能に構成された電子機器であって、
自機固有の識別情報を記憶した記憶部と、
前記他の電子機器と電気通信可能に接続されると、前記他の電子機器に対して少なくとも前記自機固有の識別情報を送信する識別情報送信部と、
を備え、
前記自機固有の識別情報は、
前記識別情報送信部により前記他の電子機器に対して送信されると、前記他の電子機器により許可機器データベースに登録されて、前記他の電子機器に電気通信可能に接続される複数の電子機器のそれぞれに対し前記他の電子機器が利用制限を行うための認証に利用されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記他の電子機器に対して前記撮影画像の送信要求を行う画像送信要求部と、
前記画像送信要求部が前記他の電子機器に対して前記撮影画像の送信要求を行い、前記識別情報送信部が前記他の電子機器に対して前記自機固有の識別情報を送信し、前記許可機器データベースに前記自機固有の識別情報が登録されていると、前記他の電子機器により前記撮影画像を送信され、この撮影画像を受信する撮影画像取得部と、
をさらに備えた請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記他の電子機器に対してテレビ電話による通話要求を行う通話要求部と、
前記通話要求部が前記他の電子機器に対して前記テレビ電話による通話要求を行い、前記識別情報送信部が前記他の電子機器に対して前記自機固有の識別情報を送信し、前記許可機器データベースに前記自機固有の識別情報が登録されていると、前記他の電子機器により前記撮影画像を送信され、この撮影画像を受信する撮影画像取得部と、
をさらに備えた請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
撮像機能を有する他の電子機器により撮影された撮影画像データを、前記他の電子機器から電気通信により受信可能に構成された電子機器であって、
自機固有の識別情報を記憶した記憶部と、
前記他の電子機器に対して通話要求を行う通話要求部と、
前記他の電子機器に対して通話要求を行う際に、前記他の電子機器に対して少なくとも前記自機固有の識別情報を送信する識別情報送信部と、
を備え、
前記自機固有の識別情報は、
前記通話要求部が前記他の電子機器に対して通話要求を行う際に前記識別情報送信部により前記他の電子機器に対して送信されると、前記他の電子機器により許可機器データベースに登録されて、前記他の電子機器に対して通話要求を行う複数の電子機器のそれぞれに対し前記他の電子機器が利用制限を行うための認証に利用されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記通話要求部が前記他の電子機器に対して前記テレビ電話による通話要求を行い、前記識別情報送信部が前記他の電子機器に対して前記自機固有の識別情報を送信し、前記許可機器データベースに前記自機固有の識別情報が登録されていると、前記他の電子機器により前記撮影画像を送信され、この撮影画像を受信する撮影画像取得部、
をさらに備えた請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記自機固有の識別情報が前記他の電子機器により許可機器データベースに登録されており、かつ前記他の電子機器のバッテリの電力残量が所定の値以下となると、前記他の電子機器のバッテリの電力残量が所定の値以下である旨の情報が前記他の電子機器によって前記許可機器データベースに登録された識別情報を有する機器に対して送信されることにより、この情報を受信するバッテリ情報受信部、
をさらに備えた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記通話要求部が前記他の電子機器に対してテレビ電話による通話要求を行い、前記撮影画像取得部が前記他の電子機器から前記撮影画像を受信して前記テレビ電話による通信が確立されると、前記他の電子機器に備えられたカメラを駆動制御するための操作信号を送信するカメラ操作信号送信部、
をさらに備え、
前記カメラは、
前記他の電子機器周辺の映像を取り込んで前記撮影画像を生成する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記他の電子機器は、
前記通話要求部が前記他の電子機器に対してテレビ電話による通話要求を行い、前記識別情報送信部が前記他の電子機器に対して前記自機固有の識別情報を送信し、前記許可機器データベースに前記自機固有の識別情報が登録されていると、前記他の電子機器の周辺の映像を取り込んで前記撮影画像を生成するカメラを前記撮影画像が生成不能な省電力状態から前記撮影画像が生成可能な通常動作状態へと移行させる、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
撮像機能を有し、撮影画像を電気通信により外部の電子機器に送信可能に構成された撮像装置であって、
前記電子機器と電気通信可能に接続されると、前記電子機器から前記電子機器固有の識別情報を受信する識別情報受信部と、
前記電子機器固有の識別情報を許可機器データベースに登録する許可識別情報登録部と、
を備え、
前記電子機器固有の識別情報は、
電気通信可能に接続される複数の電子機器のそれぞれに対し利用制限を行うための認証に利用されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記テレビ電話による通話要求を受ける通話制御部と、
前記通話制御部が前記テレビ電話による通話要求を受け、前記識別情報受信部が識別情報を受信し、この識別情報が前記許可機器データベースに登録された識別情報に存在すると、前記通話制御部に対して前記通話要求を行った電子機器への前記撮影画像の送信を許可する認証制御部と、
をさらに備えた請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記電子機器から受信した前記電子機器固有の識別情報の前記許可機器データベースへの登録を許可する登録許可部、
をさらに備え、
前記許可識別情報登録部は、
前記登録許可部により前記許可機器データベースへの登録を許可されると前記電子機器固有の識別情報を前記許可機器データベースに登録する、
請求項９または１０に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置から電気通信により撮影画像データを取得する電子機器およびこの電子機器と電気通信する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの撮像装置には、携帯電話機やパーソナルコンピュータなどの他の電子機器と有線通信や無線通信による電気通信によりデータ送受信可能に構成されたものがある。他の電子機器とデータ送受信可能に構成された撮像装置は、監視カメラなどに利用される。この種の撮像装置には、ユーザが撮像装置から離れた場所にいても他の電子機器を介して撮像装置の撮影画像を確認することができる利点がある。
【０００３】
一方、撮像装置の撮影画像には個人情報や機密情報などユーザが秘匿にしたいと考える情報（以下、秘匿情報という）を含む場合があり、この場合、この種の撮像装置には秘匿情報をユーザの意に反して他の電子機器に取得されてしまうおそれがあるという問題がある。撮像装置からの秘匿情報の漏洩を未然に防ぐ方法としては、撮像装置が他の電子機器の認証を行い、認証結果に応じて撮像装置に対しデータ送受信要求（アクセス要求）を行う電子機器ごとに撮像装置の利用制限を行う方法を挙げることができる。
【０００４】
従来、この種の認証結果に応じて利用制限を行う技術に、特開２００７−４８１２０号公報（特許文献１）に開示された技術がある。
【０００５】
この特許文献１に開示されたセキュリティシステムは、個人情報などの秘匿情報を扱うパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータを監視する撮像装置とを有するものである。パーソナルコンピュータは、パーソナルコンピュータに保持されたデータにアクセス要求を行うユーザが携帯する携帯端末機を認証する認証部と、撮像装置による携帯端末機の認証結果を確認する認証確認部と、自機と撮像装置との両方で携帯端末機の認証結果が成功であると自機の利用制限を解除する制限解除部と、を備える。
【０００６】
このセキュリティシステムは、パーソナルコンピュータおよび撮像装置が携帯端末機の認証を行う。そして、パーソナルコンピュータは、認証結果が両者とも成功である場合のみ、携帯端末を携帯するユーザのログインを許可するようになっている。このため、このセキュリティシステムによれば、パーソナルコンピュータに保持された秘匿情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４８１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の認証結果に応じて利用制限を行う技術では、認証に用いられる各電子機器固有の識別情報をあらかじめ登録する処理について考慮されていない。このため、アクセスを許可する電子機器の識別情報は、あらかじめユーザが自ら電子機器固有の識別情報を登録しておいたり、アクセスするたびにユーザが自ら直接ＩＤやパスワードのデータを入力したりするなどの煩雑な作業が必要となってしまう。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、撮像装置とデータ送受信する際の認証に用いられる自機固有の識別情報を容易に撮像装置に登録することができる電子機器およびこの電子機器と電気通信する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子機器は、上述した課題を解決するために、撮像機能を有する他の電子機器により撮影された撮影画像データを、前記他の電子機器から電気通信により受信可能に構成された電子機器であって、自機固有の識別情報を記憶した記憶部と、前記他の電子機器と電気通信可能に接続されると、前記他の電子機器に対して少なくとも前記自機固有の識別情報を送信する識別情報送信部と、を備え、前記自機固有の識別情報は、前記識別情報送信部により前記他の電子機器に対して送信されると、前記他の電子機器により許可機器データベースに登録されて、前記他の電子機器に電気通信可能に接続される複数の電子機器のそれぞれに対し前記他の電子機器が利用制限を行うための認証に利用されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器は、上述した課題を解決するために、撮像機能を有する他の電子機器により撮影された撮影画像データを、前記他の電子機器から電気通信により受信可能に構成された電子機器であって、自機固有の識別情報を記憶した記憶部と、前記他の電子機器に対して通話要求を行う通話要求部と、前記他の電子機器に対して通話要求を行う際に、前記他の電子機器に対して少なくとも前記自機固有の識別情報を送信する識別情報送信部と、を備え、前記自機固有の識別情報は、前記通話要求部が前記他の電子機器に対して通話要求を行う際に前記識別情報送信部により前記他の電子機器に対して送信されると、前記他の電子機器により許可機器データベースに登録されて、前記他の電子機器に対して通話要求を行う複数の電子機器のそれぞれに対し前記他の電子機器が利用制限を行うための認証に利用されることを特徴とするものである。
【００１２】
一方、本発明に係る撮像装置は、上述した課題を解決するために、撮像機能を有し、撮影画像を電気通信により外部の電子機器に送信可能に構成された撮像装置であって、前記電子機器と電気通信可能に接続されると、前記電子機器から前記電子機器固有の識別情報を受信する識別情報受信部と、前記電子機器固有の識別情報を許可機器データベースに登録する許可識別情報登録部と、を備え、前記電子機器固有の識別情報は、電気通信可能に接続される複数の電子機器のそれぞれに対し利用制限を行うための認証に利用されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電子機器およびこの電子機器と電気通信する撮像装置によれば、電子機器が撮像装置とデータ送受信する際の認証に用いられる電子機器固有の識別情報を容易に撮像装置に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る電子機器および撮像装置の第１実施形態を示す概略的な外観図。
【図２】携帯電話機の内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図３】卓上テレビ電話機の内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図４】携帯電話機の主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図５】卓上テレビ電話機の主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図６】携帯電話機と卓上テレビ電話機とが電気通信可能に接続されると、携帯電話機に固有の識別情報が自動的に許可機器データベースに登録される際の手順を示すフローチャート。
【図７】携帯電話機と卓上テレビ電話機とが電気通信可能に接続されると、携帯電話機に固有の識別情報が自動的に許可機器データベースに登録される際の他の手順を示すフローチャート。
【図８】図７のステップＳ１１の通話要求がテレビ電話通話要求である場合における図７に示す手順に引き続きテレビ電話通話を確立する際の手順を示すフローチャート。
【図９】許可機器データベースに識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機のテレビ電話通話要求に対してのみ卓上テレビ電話機から撮像部の撮影画像が送信される手順を示すフローチャート。
【図１０】許可機器データベースに識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機の画像送信要求に対してのみ卓上テレビ電話機から撮像部の撮影画像が送信される手順を示すフローチャート。
【図１１】省電力状態にある卓上テレビ電話機に対して携帯電話機からテレビ電話通話要求が行われてテレビ電話通話が確立される際の手順を示すフローチャート。
【図１２】バッテリの電力残量が所定の値以下となると、許可機器データベースに登録された識別情報（オーナー情報）を有する機器（許可機器）に対してその旨を示唆する電子メールが送信される際の手順を示すフローチャート。
【図１３】携帯電話機と卓上テレビ電話機とのテレビ電話通話が確立されている場合に、携帯電話機のユーザにより卓上テレビ電話機の撮像部の撮影画像を確認しながら携帯電話機から撮像部が操作される際の手順を示すフローチャート。
【図１４】本発明に係る撮像装置としての卓上テレビ電話機の第２実施形態に係る内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図１５】表示部に表示された撮像部の撮影画像にセンサ群の検出値が重畳表示された様子の一例を示す説明図。
【図１６】第２実施形態に係る携帯電話機の主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図１７】第２実施形態に係る卓上テレビ電話機の主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る電子機器および撮像装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る電子機器および撮像装置の第１実施形態を示す概略的な外観図である。
【００１７】
なお、本発明に係る電子機器は、撮像装置と電気通信可能であるとともに、撮像装置から電気通信により撮影画像を取得可能に構成された電子機器に広く適用することができる。以下の説明では、本発明に係る電子機器として、テレビ電話機能付きの携帯電話機を用いる場合の一例について示す。この種のテレビ電話機能付きの携帯電話機は、音声情報と画像情報とを多重化および多重分離する機能を備えることによりテレビ電話機能を実現する。
【００１８】
また、本発明に係る撮像装置は、画像の撮影機能を備え他の電子機器に対して電気通信により撮影画像を含むデータを送信可能な撮像装置に広く適用することができる。たとえば本発明に係る電子機器としてテレビ電話機能付きの携帯電話機を用いる場合、本発明に係る撮像装置としてはネットワーク通信事業者との契約ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）あるいは契約ＳＩＭカードと事業者通信機能を有するモジュールを装着することによりテレビ電話機能付きの携帯電話機とのテレビ電話による通話が可能に構成された撮像装置を用いることができる。以下の説明では、本発明に係る撮像装置として、リビングルームなどに設置されて用いられる家庭用卓上テレビ電話装置（以下、卓上テレビ電話機という）を用いる場合の一例について示す。
【００１９】
ここで、電気通信可能とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響や映像などのデータを送受信可能であることをいうものとする。
【００２０】
テレビ電話機能付きの携帯電話機１０は、コンピュータ本体１１および表示装置としてのディスプレイユニット１２を備える。
【００２１】
コンピュータ本体１１は、薄い箱形の筐体を有し、この筐体上面の表面上には、操作部１３およびマイクロフォン１４が設けられる。また、ディスプレイユニット１２は、薄い箱形の筐体を有し、この筐体正面の表面上には、表示部１５、スピーカ１６および撮像部１７が設けられる。ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対し開閉自在に支持する連結部１８（ヒンジ）を介して連結される。
【００２２】
携帯電話機１０とテレビ電話通話可能に構成された卓上テレビ電話機２０は、コンピュータ本体２１と表示装置としてのディスプレイユニット２２と送受話器２３とを備える。
【００２３】
コンピュータ本体２１は、箱型の筐体を有し、この筐体の上面にはディスプレイユニット２２および送受話器２３が載置される。また、この筐体上面の表面上には操作部２４が設けられる。
【００２４】
ディスプレイユニット２２は、薄い箱型の筐体を有し、この筐体正面の表面上には、表示部２５および撮像部２６が設けられる。
【００２５】
図２は、携帯電話機１０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【００２６】
携帯電話機１０は、操作部１３、マイクロフォン１４、表示部１５、スピーカ１６、撮像部１７のほか、基地局用アンテナ３１、基地局用送受信部３２、外部機器接続部３３、記憶部３４および主制御部３５を有する。
【００２７】
操作部１３は、たとえばキーボード、タッチパネル、テンキーなどの入力装置により構成され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を出力する。また、操作部１３の一部または全部は回転入力部により構成されてもよい。回転入力部は、回転操作に応じた信号を出力する入力装置であり、たとえば磁気式ロータリーエンコーダなどにより構成される。この回転入力部は、たとえば回転リングを介してユーザにより操作され、所定の回転量だけ回転するごとに、正逆の回転方向に応じて回転信号を出力する。
【００２８】
マイクロフォン１４は、音声通話やテレビ電話通話においてユーザによって入力された音声をデジタル音声信号に変換する。
【００２９】
表示部１５は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Device）ディスプレイなどの表示出力装置により構成され、ユーザが撮像部１７で撮影したりネットワークからダウンロードしたりすることにより取得した各種画像および映像のほか、表示部１５の背景画像（壁紙）、壁紙に重畳表示される電池残量や電波強度を概略的に示す画像などの各種アイコンなどを表示する。また、テレビ電話機能が実現されている場合、表示部１５は、少なくともテレビ電話通話の相手の機器から取得した画像を表示する。
【００３０】
スピーカ１６は、受話音声をはじめとした各種の情報に対応した音声を出力する。
【００３１】
撮像部１７は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどにより構成され、携帯電話機１０の周辺の映像を取り込んで映像信号を生成して主制御部３５に与える。主制御部３５は、撮像部１７から受けた映像信号にもとづく画像（撮像部１７の撮影画像）を生成して表示部１５に表示する。また、テレビ電話機能が実現されている場合、撮影画像はテレビ電話通話の相手の機器へ与えられる。
【００３２】
基地局用アンテナ３１は、無線基地局３０との間で通信電波の送受信（無線通信）を行う。
【００３３】
基地局用送受信部３２は、無線基地局３０との間で無線通信用の信号を送受信するための無線回路であり、主制御部３５から出力される通信データを変調し、基地局用アンテナ３１を介して送信する。また、基地局用アンテナ３１を介して受信した通信データを復調し、主制御部３５へ出力する。
【００３４】
外部機器接続部３３は、外部機器との接続形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装し、この各種プロトコルに従って携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０をはじめとする他の電子機器とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、無線／有線ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００３５】
たとえば、外部機器接続部３３を介して卓上テレビ電話機２０と電気通信可能に相互接続して利用する場合、この相互接続および通信は無線信号により実現されてもよく、この場合、無線ＬＡＮやＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格の無線信号を利用してもよいし、２.４ＧＨｚ帯（ＩＳＭ帯）のＩＥＥＥ８０２.１１ｂ規格や５ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２.ａ規格に規定されている無線インタフェースや、赤外線無線インタフェースであるＩｒＤＡ（ＩｎｆｒａｒｅｄＤａｔａＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格の他、独自の無線信号形式を実装することとしてもよい。また、有線ケーブルや接続コネクタで実現する場合、独自の信号形式に基づくインタフェース条件や、標準化されたＵＳＢ(Universal Serial Bus)１.０／２.０規格や、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)シリアル通信などのいずれを用いてもよい。
【００３６】
記憶部３４は、データの書き換えが可能な不揮発性のメモリであり、たとえば撮像部１７による撮影画像データや電子メールデータなどの各種データを記憶している。また、記憶部３４は、あらかじめ携帯電話機１０に固有の識別情報を記憶しておく。
【００３７】
携帯電話機１０に固有の識別情報としては、たとえば携帯電話機１０に割り当てられた電話番号の情報（ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Subscriber ISDN Number）や加入者識別子の情報（ＩＭＳＩ ：International Mobile Subscriber Identity）のほか、携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスなどを挙げることができる。記憶部３４に記憶された携帯電話機１０に固有の識別情報は、主制御部３５により必要に応じて卓上テレビ電話機２０をはじめとする他の電子機器に与えられる。
【００３８】
以下の説明では、携帯電話機１０に固有の識別情報として、少なくともＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報が用いられる場合の例について説明する。この識別情報（オーナー情報）は、主制御部３５により必要に応じて卓上テレビ電話機２０をはじめとする他の電子機器に与えられる。卓上テレビ電話機２０は、この固有の識別情報を用いて接続認証を行うことができるようになっている。
【００３９】
主制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、携帯電話機１０の処理動作を制御する。
【００４０】
主制御部３５のＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶されたプログラムおよびプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、プログラムに従って、少なくとも卓上テレビ電話機２０による認証に用いられる自機固有の識別情報（オーナー情報）を卓上テレビ電話機２０に登録させるために必要な処理を実行する。
【００４１】
主制御部３５のＲＡＭは、ＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。
【００４２】
主制御部３５のＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、携帯電話機１０の起動プログラムやこれらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００４３】
図３は、卓上テレビ電話機２０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【００４４】
卓上テレビ電話機２０は、送受話器２３、操作部２４、表示部２５、撮像部２６のほか、基地局用アンテナ４１、基地局用送受信部４２、外部機器接続部４３、記憶部４４、許可機器データベース４５、バッテリ４６および主制御部４７を有する。なお、操作部２４、基地局用アンテナ４１、基地局用送受信部４２および外部機器接続部４３は、それぞれ操作部１３、基地局用アンテナ３１および基地局用送受信部３２および外部機器接続部３３と同等の構成および作用を有するため説明を省略する。
【００４５】
送受話器２３は、マイクロフォン２７が設けられた一端をユーザの口元にもってくるとともに、スピーカ２８が設けられた一端をユーザの耳元にもってきて利用される送受話装置である。
【００４６】
表示部２５は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Device）ディスプレイなどの表示出力装置により構成され、ユーザが撮像部２６で撮影したりネットワークからダウンロードしたりすることにより取得した各種画像および映像のほか、表示部２５の背景画像（壁紙）、壁紙に重畳表示される電池残量や電波強度を概略的に示す画像などの各種アイコンなどを表示する。また、テレビ電話機能が実現されている場合、表示部２５は、少なくともテレビ電話通話の相手の機器から取得した画像を表示する。
【００４７】
撮像部２６は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどにより構成され、卓上テレビ電話機２０の周辺の映像を取り込んで映像信号を生成して主制御部４７に与える。主制御部４７は、撮像部２６から受けた映像信号にもとづく画像（撮像部２６の撮影画像）を生成して表示部２５に表示する。テレビ電話機能が実現されている場合、この撮影画像はテレビ電話通話の相手の機器へ与えられる。
【００４８】
卓上テレビ電話機２０は、リビングルームなどに設置されて用いられる。このため、撮像部２６の撮影画像には、個人情報が含まれる場合が多い。
【００４９】
また、撮像部２６は、主制御部４７により、撮像部２６を駆動制御するための操作信号にもとづく撮影方向やズームイン、ズームアウトなどの制御をうける。この操作信号は、テレビ電話通話の相手の機器から送信されてもよい。この場合、主制御部４７は、テレビ電話通話の相手の機器から送信された操作信号にもとづいて撮像部２６を駆動制御する。この操作信号としては、トーン信号（ＤＴＭＦ：Dual-Tone Multi-Frequency）、Ｕｓｅｒ−Ｕｓｅｒ  Ｉｎｆｏ（デジタル携帯電話通信方式の規格で定義される論理チャネルの一つであり、音声パケット間や映像パケット間に制御信号を埋め込み可能な論理チャネル）、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）Ｍｅｓｓａｇｅなどの任意のものを使用することが可能である。
【００５０】
さらに、撮像部２６は、他の電子機器からの通話要求待機時において、主制御部４７により電力供給を停止される。電力供給を停止されていると、撮像部２６は画像の撮影が不能である。この電力供給停止状態（撮像部２６の省電力状態）は、他の電子機器からの通話要求を受けて、主制御部４７により撮像部２６が電力供給を再開されて撮影画像を生成可能な通常の動作状態（通常動作状態）へと移行するよう制御されて、解除される。
【００５１】
なお、他の電子機器からの通話要求待機時は、他の電子機器からの通話要求を受信するために必要な機能のみが有効であればよく、たとえば基地局用送受信部４２が給電されていれば、主制御部４７のＣＰＵは間欠動作であってもよく、撮像部２６を含む他のコンポーネントへの給電は停止されてもよい。また、基地局用送受信部４２のうち無線信号の送受信を担う回路が給電されていれば、通話要求信号を受信することが可能である。このため、省電力状態では、基地局用送受信部４２の変復調を担う回路に対する給電が停止されても構わない。以下の説明では、卓上テレビ電話機２０の省電力状態においては、少なくとも基地局用送受信部４２のうち無線信号の送受信を担う回路が給電されているとともに、卓上テレビ電話機２０の主制御部４７のＣＰＵが間欠動作を行う場合の例について説明する。
【００５２】
記憶部４４は、データの書き換えが可能な不揮発性のメモリであり、たとえば撮像部２６による撮影画像データや電子メールデータなどの各種データを記憶している。
【００５３】
許可機器データベース４５は、主制御部４７によって制御されて、卓上テレビ電話機２０とのテレビ電話による通話が許可される他の電子機器固有の識別情報（オーナー情報）を記憶する。主制御部４７は、他の電子機器からテレビ電話による通話要求があると、この許可機器データベース４５を検索する。そして、主制御部４７は、現在テレビ電話による通話要求を行っている機器の識別情報（オーナー情報）が許可機器データベース４５に記憶（登録）されているか判定し、記憶されている場合のみ撮像部２６の撮影画像を他の電子機器へ送信することによりテレビ電話通話を確立するよう卓上テレビ電話機２０を制御する。
【００５４】
また、許可機器データベース４５は、主制御部４７によって制御されて、卓上テレビ電話機２０が他の電子機器と電気通信可能に接続され、他の電子機器から固有の識別情報（オーナー情報）を受信すると、自動的にこの識別情報を記憶する（以下、接続に応じて自動登録するという）。
【００５５】
なお、撮像部２６の撮影画像の送信する電子機器をユーザが任意に制限するためには、主制御部４７によって許可された期間（以下、自動登録期間という）にのみ、接続に応じて自動登録するよう卓上テレビ電話機２０を構成するとよい。たとえば、卓上テレビ電話機２０の初回起動時から所定の台数（たとえば３台など）だけ接続に応じて自動登録を許可し、所定の台数に達すると登録を許可しないように主制御部４７により制御される場合には、初回起動時から所定の台数に達するまでの期間が自動登録期間となる。自動登録期間としては、他にも、たとえばユーザにより操作部２４を介して指示されて開始され、１台の電子機器の識別情報（オーナー情報）が接続に応じて自動登録されると終了となる期間などを適用してもよい。自動登録期間を管理することにより、ユーザは撮像部２６の撮影画像の送信する電子機器を用意に制限することができる。
【００５６】
バッテリ４６は、卓上テレビ電話機２０の各コンポーネント（コンピュータ本体２１およびディスプレイユニット２２）に対して電力を供給するための電源である。バッテリ４６は、ＡＣアダプタを介して外部電源（商用電源など）から電力供給を受けて充電可能に構成される。卓上テレビ電話機２０は、通常使用時においては主にバッテリ４６を駆動電源として用いる。
【００５７】
バッテリ４６の電力残量は、たとえばバッテリ４６の出力する電圧を検知する電圧検知回路の出力を監視するなどして主制御部４７によって監視される。バッテリ４６の電力残量が所定の値以下となると、主制御部４７によって許可機器データベース４５に登録された識別情報（オーナー情報）を有する機器（以下、許可機器という）に対してその旨を示唆する電子メールが送信され、あるいは許可機器の表示部にその旨を示唆するアイコンが表示されるなどして通知される。
【００５８】
主制御部４７は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、卓上テレビ電話機２０の処理動作を制御する。
【００５９】
主制御部４７のＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶されたオペレーティングシステム、プロトコル制御プログラム、ビデオコール通信アプリケーションプログラム、メール通信アプリケーションプログラム、カメラドライバプログラムなどのプログラムおよびこれらのプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、これらのプログラムに従って、少なくとも携帯電話機１０とデータ送受信する際の認証に用いられる携帯電話機１０に固有の識別情報（オーナー情報）を許可機器データベース４５に対して接続に応じて自動登録する処理を実行する。
【００６０】
主制御部４７のＲＡＭは、ＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。
【００６１】
主制御部４７のＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、卓上テレビ電話機２０の起動プログラムやこれらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００６２】
図４は、携帯電話機１０の主制御部３５のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。なお、この機能実現部は、ＣＰＵを用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００６３】
図４に示すように、主制御部３５のＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、少なくともＯＢＥＸサーバ部５１、識別情報送信部５２、画像送信要求部５３、撮影画像取得部５４、表示制御部５５、通話要求部５６、バッテリ情報受信部５７およびカメラ操作信号送信部５８として機能する。この各部５１〜５８は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。
【００６４】
ＯＢＥＸサーバ部５１は、卓上テレビ電話機２０と電気通信可能に接続されるとＯＢＥＸ（OBject EXchange）サーバ機能を実現し、卓上テレビ電話機２０のＯＢＥＸクライアント部６２から受けたリクエストに対するレスポンスを行う。
【００６５】
識別情報送信部５２は、必要に応じて携帯電話機１０のＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報（オーナー情報）を含む情報を卓上テレビ電話機２０に対して送信する。
【００６６】
たとえば、ＯＢＥＸクライアントから電話帳データに関するオブジェクトGet-requestがあると、識別情報送信部５２は、識別情報（オーナー情報）を含む電話帳データ（Phone Book（Pb.vcf））をＯＢＥＸサーバ部５１に与える。これは、ＯＢＥＸでは仕様上、電話帳データから識別情報（オーナー情報）だけを抽出して送ることができないようになっているためである。なお、ファイル交換プロトコルはＯＢＥＸに限られず、独自プロトコルやＳｙｎｃＭＬ、Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｙｎｃなどの他のプロトコルを用いてもよい。たとえば卓上テレビ電話機２０とのファイル交換プロトコルとして識別情報（オーナー情報）だけを送受信可能なプロトコルを用いる場合は、識別情報送信部５２は、識別情報（オーナー情報）のみを送信すればよい。
【００６７】
また、画像送信要求部５３により基地局３０を介して卓上テレビ電話機２０に対してデータ通信による画像送信要求が行われる際には、識別情報送信部５２は、卓上テレビ電話機２０に対して識別情報（少なくとも携帯電話機１０のＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報を含む）を送信する。
【００６８】
また、通話要求部５６により基地局３０を介して卓上テレビ電話機２０に対して通話要求（発信）が行われる際には、識別情報送信部５２は、卓上テレビ電話機２０に対して識別情報（少なくとも携帯電話機１０のＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報を含む）を送信する。
【００６９】
なお、この通話要求に応じて送信される識別情報（オーナー情報）は、ＭＳＩＳＤＮだけでも構わない。一般に、通話要求を行う携帯電話機は、通話要求先に自機のＭＳＩＳＤＮを送信するよう構成されている。識別情報送信部５２がＭＳＩＳＤＮに加えて電子メールアドレスも送信する場合、卓上テレビ電話機２０は、許可機器データベース４５に登録された電子メールアドレスに対して様々な情報を電子メールで送信することができるようになる。
【００７０】
以下の説明では、識別情報送信部５２が、必要に応じて少なくとも携帯電話機１０のＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報を含む識別情報（オーナー情報）を卓上テレビ電話機２０に対して送信する場合の例について説明する。
【００７１】
画像送信要求部５３は、テレビ電話通話ではないデータ通信によって、基地局３０を介して卓上テレビ電話機２０に対して撮像部２６の撮影画像の送信要求を行う。画像送信要求部５３が利用される場合としては、たとえばテレビ電話機能とは別に、卓上テレビ電話機２０の撮像部２６の撮影画像の監視機能が携帯電話機１０に備えられ、この監視機能が利用される場合などが考えられる。
【００７２】
撮影画像取得部５４は、卓上テレビ電話機２０から卓上テレビ電話機２０の撮像部２６の撮影画像を受信する。
【００７３】
表示制御部５５は、撮影画像取得部５４から受けた撮像部２６の撮影画像をはじめとする画像を表示部１５に表示させる。
【００７４】
通話要求部５６は、基地局３０を介して卓上テレビ電話機２０に対して音声通話要求やテレビ電話通話要求を行う。テレビ電話通話要求には、卓上テレビ電話機２０に対する撮像部２６の撮影画像の送信要求が含まれる。
【００７５】
バッテリ情報受信部５７は、卓上テレビ電話機２０のバッテリ４６の電力残量が所定の値以下である旨の情報を卓上テレビ電話機２０から受信する。
【００７６】
カメラ操作信号送信部５８は、ユーザから携帯電話機１０の操作部１３を介して撮像部２６の駆動制御指示を受け、この駆動制御指示に応じた操作信号を卓上テレビ電話機２０に送信する。操作信号のフォーマットとしては、ＤＴＭＦ、Ｕｓｅｒ−Ｕｓｅｒ  Ｉｎｆｏ、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）Ｍｅｓｓａｇｅなどのいずれを用いても構わない。ユーザによる携帯電話機１０の操作部１３を介した撮像部２６の駆動制御指示としては、たとえば撮像部２６の撮影画像を拡大（ズームイン）や縮小（ズームアウト）したい旨の指示や、撮影方向を上下左右に移動させたい旨の指示などを挙げることができる。
【００７７】
図５は、卓上テレビ電話機２０の主制御部４７のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。なお、この機能実現部は、ＣＰＵを用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００７８】
主制御部４７のＣＰＵは、オペレーティングシステムに従って、登録許可部６１、ＯＢＥＸクライアント部６２、識別情報受信部６３、識別情報抽出部６４、許可識別情報登録部６５、省電力制御部６６およびバッテリ情報通知部６７として機能する。
【００７９】
また、主制御部４７のＣＰＵは、プロトコル制御プログラムに従ってプロトコル制御部６８として機能する。また、主制御部４７のＣＰＵは、ビデオコール通信アプリケーションプログラムに従ってビデオコール通信部６９として機能する。このビデオコール通信部６９は、識別情報受信部６３、許可識別情報登録部６５、通話制御部７０、カメラ起動部７１および認証制御部７２を有する。
【００８０】
また、主制御部４７のＣＰＵは、メール通信アプリケーションプログラムに従ってメール通信部７３として機能する。このメール通信部７３は、通知アドレス取得部７４、通知メール生成部７５およびメール送信指示部７６を有する。
【００８１】
また、主制御部４７のＣＰＵは、カメラドライバプログラムに従って、カメラ制御部７７として機能する。
【００８２】
この各部６１〜７７は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。
【００８３】
登録許可部６１は、許可識別情報登録部６５を制御することにより、接続に応じて自動登録する期間（自動登録期間）の開始および終了を制御する。具体的には、登録許可部６１が許可識別情報登録部６５による許可機器データベース４５に対する登録処理を許可または禁止されることによって自動登録期間が開始または終了する。たとえば、卓上テレビ電話機２０の初回起動時から所定の台数（たとえば３台など）だけ接続に応じて自動登録を許可する一方、所定の台数に達すると登録を許可しないようにする場合、登録許可部６１は許可識別情報登録部６５を制御することにより、卓上テレビ電話機２０の初回起動に従って自動登録期間を開始し、所定台数の登録終了に従って自動登録期間を終了する。
【００８４】
ＯＢＥＸクライアント部６２は、ＯＢＥＸクライアント機能を実現し、携帯電話機１０のＯＢＥＸサーバ部５１に対してリクエストを行う。
【００８５】
識別情報受信部６３は、オペレーティングシステムまたはビデオコール通信アプリケーションプログラムに従って主制御部４７により実現され、携帯電話機１０により送信された識別情報（オーナー情報）を受信する。
【００８６】
識別情報抽出部６４は、携帯電話機１０により送信されたデータから識別情報（オーナー情報）を抽出する。識別情報（オーナー情報）には、少なくとも携帯電話機１０に割り当てられたＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報が含まれる。
【００８７】
許可識別情報登録部６５は、オペレーティングシステムまたはビデオコール通信アプリケーションプログラムに従って主制御部４７により実現され、登録許可部６１に制御されて、卓上テレビ電話機２０が他の電子機器と電気通信可能に接続されて他の電子機器から固有の識別情報を受信すると、自動的にこの識別情報を許可機器データベース４５に記憶する。
【００８８】
携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが電気通信可能に接続される場合には、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが外部機器接続部３３および４３を介してＵＳＢ接続される場合や、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格により無線接続される場合や、携帯電話機１０が卓上テレビ電話機２０に対して通話要求を行うことによって互いに電気通信可能に接続される場合などを挙げることができる。
【００８９】
省電力制御部６６は、プロトコル制御部６８から省電力状態を解除するよう要求されて主制御部４７を間欠動作状態から通常動作状態へ移行させる。
【００９０】
バッテリ情報通知部６７は、バッテリ４６の電力残量を監視し、電力残量が所定の値以下であると、その旨の情報を通知アドレス取得部７４に与える。
【００９１】
プロトコル制御部６８および通話制御部７０は、基地局３０を介して携帯電話機１０とのテレビ電話通話を確立する。テレビ電話通話中は、プロトコル制御部６８および通話制御部７０は、撮像部２６の撮影画像などの画像とマイクロフォン２７の出力するデジタル音声信号とを多重化して携帯電話機１０に送信する。携帯電話機１０の撮影画像取得部５４は、受信信号から画像と音声とを多重分離して画像を取得する。この画像は表示制御部５５により表示部１５に表示される。また、多重分離された音声は主制御部３５によりスピーカ１６から出力される。
【００９２】
カメラ起動部７１は、通話制御部７０に指示されて、卓上テレビ電話機２０の周辺の映像を取り込んで映像信号を生成可能となるよう撮像部２６を起動する。
【００９３】
認証制御部７２は、識別情報受信部６３により受信された識別情報（オーナー情報）が許可機器データベース４５に登録されているか否かを判定し、判定結果を通話制御部７０に与える。
【００９４】
通知アドレス取得部７４は、許可機器データベース４５に登録されている電子メールアドレスを取得し、通知メール生成部７５に与える。
【００９５】
通知メール生成部７５は、宛先を通知アドレス取得部７４から受けた電子メールアドレスとし、本文をバッテリ４６の電力残量が所定の値以下である旨を示唆する内容とした電子メールを作成する。
【００９６】
メール送信指示部７６は、通知メール生成部７５により生成された電子メールの送信要求をプロトコル制御部６８に与え、プロトコル制御部６８と協働して基地局３０を介して携帯電話機１０に対して電子メールを送信する。
【００９７】
カメラ制御部７７は、通話制御部７０に指示に応じて撮像部２６の撮影画像を駆動制御するよう撮像部２６に指示する。
【００９８】
次に、本実施形態に係る携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０の動作の一例について説明する。
【００９９】
図６は、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが電気通信可能に接続されると、携帯電話機１０に固有の識別情報が自動的に許可機器データベース４５に登録される際の手順を示すフローチャートである。図６において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【０１００】
この手順は、登録許可部６１により許可識別情報登録部６５による許可機器データベース４５に対する登録処理が許可されることによって自動登録期間が開始されてスタートとなる。
【０１０１】
まず、ステップＳ１において、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが電気通信可能に接続される。図６には、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが外部機器接続部３３および４３を介してＵＳＢ接続される場合の例について示したが、電気通信可能な接続であればＵＳＢ接続に限られず、たとえばＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格による接続であってもよい。ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格による接続の場合、ステップＳ１ではＢＬＵＥＴＯＯＴＨ規格によるペアリングが行われる。
【０１０２】
次に、ステップＳ２において、携帯電話機１０のＯＢＥＸサーバ部５１は、ＯＢＥＸ（OBject EXchange）サーバ機能を起動する。
【０１０３】
次に、ステップＳ３において、携帯電話機１０のＯＢＥＸサーバ部５１と卓上テレビ電話機２０のＯＢＥＸクライアント部６２とは、互いにＯＢＥＸ認証を行う。このＯＢＥＸ認証に必要な認証コード（たとえば「１２３４」などの文字列）の情報は、あらかじめ携帯電話機１０の記憶部３４および卓上テレビ電話機２０の記憶部４４に記憶されているものとする。ＯＢＥＸ認証コードは、この記憶部４４に記憶された認証コードが自動的に読み出されて、またはユーザによる入力操作を介して、卓上テレビ電話機２０に送信される。
【０１０４】
次に、ステップＳ４において、卓上テレビ電話機２０のＯＢＥＸクライアントは、携帯電話機１０に対し、電話帳データを送信するよう要求する（GET Requestを行う）。
【０１０５】
次に、ステップＳ５において、携帯電話機１０の識別情報送信部５２は、電話帳データをＯＢＥＸサーバ部５１に与える。ＯＢＥＸサーバ部５１は、この電話帳データを卓上テレビ電話機２０に対して送信する。
【０１０６】
次に、ステップＳ６において、卓上テレビ電話機２０の識別情報受信部６３は、ＯＢＥＸクライアント部６２を介して携帯電話機１０の電話帳データを受信する。
【０１０７】
次に、ステップＳ７において、卓上テレビ電話機２０の識別情報抽出部６４は、電話帳データから携帯電話機１０に固有の識別情報であるオーナー情報（少なくとも携帯電話機１０のＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報を含む）を抽出する。
【０１０８】
次に、ステップＳ８において、卓上テレビ電話機２０の許可識別情報登録部６５は、携帯電話機１０の識別情報（オーナー情報）を許可機器データベース４５に登録する。
【０１０９】
次に、ステップＳ９において、携帯電話機１０のＯＢＥＸサーバ部５１と卓上テレビ電話機２０のＯＢＥＸクライアント部６２とは、互いのＯＢＥＸ接続を解除する。
【０１１０】
以上の手順により、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが有線接続（ＵＳＢ接続など）や無線接続（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）など）により電気通信可能に接続されると、携帯電話機１０に固有の識別情報を自動的に許可機器データベース４５に登録することができる。この登録処理において、ユーザは、操作部１３や２４を介して携帯電話機１０に固有の識別情報を操作入力する必要がない。
【０１１１】
図７は、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが電気通信可能に接続されると、携帯電話機１０に固有の識別情報が自動的に許可機器データベース４５に登録される際の他の手順を示すフローチャートである。図７において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。図７に示す手順は、携帯電話機１０が卓上テレビ電話機２０に対して通話要求を行うことによって互いに電気通信可能に接続される点が図６に示す手順と異なる。
【０１１２】
なお、図７に示す手順は、識別情報（オーナー情報）を許可機器データベース４５に登録することが目的で実行される。このため、図７に示す手順では、通話要求が受け付けられても、その後通話を確立することは必ずしも必要ではない。以下の説明では、通話要求を受け付けてから識別情報（オーナー情報）を許可機器データベース４５に登録するまでの手順の一例について示す。
【０１１３】
この手順もまた、登録許可部６１により許可識別情報登録部６５による許可機器データベース４５に対する登録処理が許可されることによって自動登録期間が開始されてスタートとなる。
【０１１４】
まず、ステップＳ１１において、携帯電話機１０の通話要求部５６は、基地局３０を介して卓上テレビ電話機２０に対して通話要求（発信）を行う。以下の説明では、このステップＳ１１における通話要求がテレビ電話通話要求である場合の例について示すが、この通話要求は、テレビ電話通話要求である必要はなく、音声通話要求であってもよい。
【０１１５】
また、通話要求部５６により通話要求がなされる際には、識別情報送信部５２は、卓上テレビ電話機２０に対して識別情報（少なくとも携帯電話機１０のＭＳＩＳＤＮと携帯電話機１０のオーナーの電子メールアドレスの情報を含む）を含むデータを送信する。
【０１１６】
次に、ステップＳ１２において、卓上テレビ電話機２０のプロトコル制御部６８は、携帯電話機１０からのテレビ電話通話要求を受け、ビデオコール通信部６９に対して通話要求信号の着信通知を行う。
【０１１７】
次に、ステップＳ１３において、ビデオコール通信部６９の通話制御部７０は、プロトコル制御部６８から通話要求信号を与えられる。
【０１１８】
次に、ステップＳ１４において、識別情報受信部６３は、携帯電話機１０から識別情報（オーナー情報）を含むデータを受信する。
【０１１９】
次に、ステップＳ１５において、許可識別情報登録部６５は、携帯電話機１０の識別情報（オーナー情報）を許可機器データベース４５に登録する。
【０１２０】
以上の手順により、携帯電話機１０から卓上テレビ電話機２０へ通話要求が行われると、携帯電話機１０に固有の識別情報を自動的に許可機器データベース４５に登録することができる。この図７に示した手順による登録処理においても、図６に示した手順と同様に、ユーザは、操作部１３や２４を介して携帯電話機１０に固有の識別情報を操作入力する必要がない。
【０１２１】
図７に示した手順によれば、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とが近接せずとも、電話通信回線網などの電子ネットワークを介して互いに電気的に接続されれば、携帯電話機１０に固有の識別情報を自動的に許可機器データベース４５に登録することができるため、大変便利である。
【０１２２】
本実施形態に係る携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０は、ユーザによる操作入力を必要とせず、また公開鍵の事前配布などをも必要とせずに、携帯電話機１０に固有の識別情報を容易に卓上テレビ電話機２０の許可機器データベース４５に登録することができる。このため、携帯電話機１０のユーザが端末機を変更して識別情報が変わってしまった場合でも、再度の登録を非常に容易に行うことができる。このため、この携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０によれば、認証対象者の峻別を的確かつ容易に行うことができる。
【０１２３】
図８は、図７のステップＳ１１の通話要求がテレビ電話通話要求である場合における図７に示す手順に引き続きテレビ電話通話を確立する際の手順を示すフローチャートである。図８において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。なお、図７と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１２４】
ステップＳ１１〜Ｓ１５で携帯電話機１０からのテレビ電話通話要求を受けて携帯電話機１０の識別情報（オーナー情報）が自動的に許可機器データベース４５に登録された後、ステップＳ２１において、カメラ起動部７１は、通話制御部７０に指示されて撮像部２６を起動する。この結果、撮像部２６は卓上テレビ電話機２０の周辺の映像を取り込んで映像信号を生成可能となる。
【０１２５】
次に、ステップＳ２２において、通話制御部７０は、携帯電話機１０からのテレビ電話通話要求に対する応答許可をプロトコル制御部６８に与える。
【０１２６】
次に、ステップＳ２３において、プロトコル制御部６８および通話制御部７０は、基地局３０を介して携帯電話機１０とのテレビ電話通話を確立する。テレビ電話通話中は、プロトコル制御部６８および通話制御部７０は、撮像部２６の撮影画像およびマイクロフォン２７の出力するデジタル音声信号を多重化して携帯電話機１０に送信する。携帯電話機１０の撮影画像取得部５４は、受信信号から撮像部２６の撮影画像と音声とを多重分離して撮像部２６の撮影画像を取得する。この撮影画像は、表示制御部５５により表示部１５に表示される。また、多重分離された音声はスピーカ１６から出力される。
【０１２７】
以上の手順により、一度のテレビ電話通話要求をもって携帯電話機１０の識別情報（オーナー情報）を自動的に許可機器データベース４５に登録することができるとともにテレビ電話通話を確立することができる。
【０１２８】
図９は、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機１０のテレビ電話通話要求に対してのみ卓上テレビ電話機２０から撮像部２６の撮影画像が送信される手順を示すフローチャートである。図９において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。図８と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。なお、この手順のスタート時には、登録許可部６１により許可識別情報登録部６５による許可機器データベース４５に対する登録処理が禁止されることによって自動登録期間が終了しているものとする。
【０１２９】
ステップＳ１１〜Ｓ１４で携帯電話機１０からのテレビ電話通話要求を受けて携帯電話機１０の識別情報（オーナー情報）が受信された後、ステップＳ３１において、認証制御部７２は、識別情報受信部６３により受信された識別情報（オーナー情報）が許可機器データベース４５に登録されているか否かを判定する。登録されている場合は、その旨の情報が認証制御部７２から通話制御部７０に与えられ、ステップＳ２１〜Ｓ２３が実行されて、撮像部２６の撮影画像が携帯電話機１０へ送信されてテレビ電話通話が確立される。一方、登録されていない場合は、その旨の情報が認証制御部７２から通話制御部７０に与えられ、携帯電話機１０へは撮像部２６の撮影画像を送信せずに音声通話を確立すべく、ステップＳ３２へ進む。
【０１３０】
ステップＳ３２において、通話制御部７０は、携帯電話機１０からのテレビ電話通話要求に対して音声通話による応答許可をプロトコル制御部６８に与える。
【０１３１】
次に、ステップＳ３３において、プロトコル制御部６８および通話制御部７０は、基地局３０を介して携帯電話機１０との音声通話を確立する。音声通話中は、プロトコル制御部６８および通話制御部７０は、マイクロフォン２７の出力するデジタル音声信号を携帯電話機１０に送信する一方、撮像部２６の撮影画像は送信しない。
【０１３２】
なお、ステップＳ３１において識別情報（オーナー情報）が許可機器データベース４５に登録されていないと判定された場合は、撮像部２６の撮影画像が携帯電話機１０に送信されなければよく、撮像部２６の撮像画像に変えて、あらかじめ記憶部４４に記憶された所定の静止画など（以下、所定の静止画という）を音声に多重化して送信してもよい。この場合、携帯電話機１０の撮影画像取得部５４は、受信信号から所定の静止画と音声とを多重分離して所定の静止画を取得する。この静止画は、表示制御部５５により表示部１５に表示される。
【０１３３】
また、ステップＳ３１において識別情報（オーナー情報）が許可機器データベース４５に登録されていないと判定された場合は、音声通話を含む通話要求を拒否してもよい。この場合も撮像部２６の撮影画像は携帯電話機１０に送信されない。この場合、ステップＳ３２およびＳ３３は省略される。
【０１３４】
以上の手順により、卓上テレビ電話機２０は、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）が登録されていない機器からのテレビ電話通話要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信しない一方、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機１０（許可機器）のテレビ電話通話要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信することができる。
【０１３５】
図１０は、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機１０の画像送信要求に対してのみ卓上テレビ電話機２０から撮像部２６の撮影画像が送信される手順を示すフローチャートである。図１０において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。図９と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。なお、図９に示した手順と同様に、この手順のスタート時には、登録許可部６１により許可識別情報登録部６５による許可機器データベース４５に対する登録処理が禁止されることによって自動登録期間が終了しているものとする。
【０１３６】
ステップＳ４１において、携帯電話機１０の画像送信要求部５３は、テレビ電話通話ではないデータ通信によって、基地局３０を介して卓上テレビ電話機２０に対して撮像部２６の撮影画像の送信要求を行う。
【０１３７】
ステップ３１において認証制御部７２により携帯電話機１０の識別情報（オーナー情報）が許可機器データベース４５に登録されていると判定され、ステップＳ２１において通話制御部７０に指示されてカメラ起動部７１が撮像部２６を起動すると、ステップＳ４２において、卓上テレビ電話機２０の主制御部４７は、オペレーティングシステムに従って基地局３０を介して撮像部２６の撮影画像を携帯電話機１０に送信する。
【０１３８】
次に、ステップＳ４３において、携帯電話機１０の撮影画像取得部５４は、撮像部２６の撮影画像を受信し、表示制御部５５に与える。この撮影画像は、表示制御部５５により表示部１５に表示される。
【０１３９】
以上の手順により、卓上テレビ電話機２０は、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）が登録されていない機器からのテレビ電話通話ではないデータ通信による画像送信要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信しない一方、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機１０の画像送信要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信することができる。
【０１４０】
図９および図１０に示したように、この携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０は、撮像部２６の撮影画像の送信を許可する機器（許可機器）の識別情報を特別なユーザによる入力操作なしに容易に登録することができるとともに、撮像部２６の撮影画像を許可機器に対してのみ送信することができる。このため、間違い電話の発信者や悪意の第三者などのユーザが撮像部２６の撮影画像の送信を望まない画像送信要求者（テレビ電話通話要求者を含む）に対しては確実に撮像部２６の撮影画像を送信せずにすむ。
【０１４１】
図１１は、省電力状態にある卓上テレビ電話機２０に対して携帯電話機１０からテレビ電話通話要求が行われてテレビ電話通話が確立される際の手順を示すフローチャートである。図１１において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。図９と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。なお、図９および図１０に示した手順と同様に、この手順のスタート時には、登録許可部６１により許可識別情報登録部６５による許可機器データベース４５に対する登録処理が禁止されることによって自動登録期間が終了しているものとする。
【０１４２】
また、この手順のスタート時には、卓上テレビ電話機２０は省電力状態にあるものとする。
【０１４３】
ステップＳ１１において携帯電話機１０の通話要求部５６から基地局３０を介して卓上テレビ電話機２０に対してテレビ電話通話要求（発信）が行われ、基地局用送受信部４２の無線信号の送受信を担う回路がこの通話要求信号および識別情報を受信すると、ステップＳ５１において、プロトコル制御部６８は、省電力制御部６６に対して省電力状態を解除するよう要求する。
【０１４４】
次に、ステップＳ５２において、省電力制御部６６は、主制御部４７のＣＰＵの動作を間欠動作から通常動作状態へ移行させる。この結果、ＣＰＵの機能実現部であるプロトコル制御部６８およびビデオコール通信部６９は省電力状態（間欠動作状態）を解除されて常時動作を行うことができるようになる。
【０１４５】
そして、図１１に示したステップＳ２１以降の手順によって、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）が登録されていない機器からのテレビ電話通話要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信しない一方、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機１０のテレビ電話通話要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信する処理を実行する。
【０１４６】
以上の手順により、省電力状態にある卓上テレビ電話機２０に対して携帯電話機１０からテレビ電話通話要求が行われても、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）が登録されていない機器からのテレビ電話通話要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信しない一方、許可機器データベース４５に識別情報（オーナー情報）がすでに登録された携帯電話機１０のテレビ電話通話要求に対しては撮像部２６の撮影画像を送信することができる。
【０１４７】
この卓上テレビ電話機２０は、他の電子機器からの通話要求待機時には省電力状態とし、たとえば卓上テレビ電話機２０のオーナーの家族が所有する電子機器などの識別情報が登録された電子機器からの通話要求を受けて通常動作状態へ移行するようになっている。このため、携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０によれば、卓上テレビ電話機２０の駆動電力を担うバッテリ４６の消費電力を大幅に削減することが可能である。
【０１４８】
図１２は、バッテリ４６の電力残量が所定の値以下となると、許可機器データベース４５に登録された識別情報（オーナー情報）を有する機器（許可機器）に対してその旨を示唆する電子メールが送信される際の手順を示すフローチャートである。図１２において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。なお、図９〜１１に示した手順と同様に、この手順のスタート時には、登録許可部６１により許可識別情報登録部６５による許可機器データベース４５に対する登録処理が禁止されることによって自動登録期間が終了しているものとする。また、許可機器データベース４５にはあらかじめ携帯電話機１０のオーナー情報（電子メールアドレスを含む）が登録されているものとする。
【０１４９】
まず、ステップＳ６１において、バッテリ情報通知部６７は、バッテリ４６の電力残量が所定の値以下か否かを判定する。所定の値以下である場合は、ステップＳ６２に進む。一方、所定の値より多い場合は、バッテリ情報通知部６７は引き続きバッテリ４６の電力残量を監視する。
【０１５０】
次に、ステップＳ６２において、バッテリ情報通知部６７は、バッテリ４６の電力残量が所定の値以下である旨の情報を通知アドレス取得部７４に与える。
【０１５１】
次に、ステップＳ６３において、通知アドレス取得部７４は、許可機器データベース４５に登録されている電子メールアドレスを取得し、通知メール生成部７５に与える。この電子メールアドレスには、携帯電話機１０の電子メールアドレスが含まれる。
【０１５２】
次に、ステップＳ６４において、通知メール生成部７５は、バッテリ４６の電力残量が所定の値以下である旨を示唆する電子メールを生成する。この電子メールのアドレスは通知アドレス取得部７４から受けた電子メールアドレスとする。
【０１５３】
次に、ステップＳ６５において、メール送信指示部７６は、通知メール生成部７５により生成された電子メールの送信要求をプロトコル制御部６８に与える。
【０１５４】
次に、ステップＳ６６において、プロトコル制御部６８およびメール送信指示部７６は、基地局３０を介して携帯電話機１０を含む許可機器に対して電子メールを送信する。
【０１５５】
次に、ステップＳ６７において、携帯電話機１０のバッテリ情報受信部５７は、この電子メールを受信し、表示部１５に表示する。
【０１５６】
以上の手順により、バッテリ４６の電力残量が所定の値以下となると、許可機器データベース４５に登録された識別情報（オーナー情報）を有する機器に対してその旨を示唆する電子メールを送信することができる。
【０１５７】
なお、図１２に示す手順では、電子メールを介して卓上テレビ電話機２０のバッテリ４６の電力残量が所定の値以下である旨の情報を携帯電話機１０などの許可機器に与える場合の例について示したが、バッテリ４６の電力残量が所定の値以下である旨の情報が通知できれば、電子メールに限られず、たとえば卓上テレビ電話機２０は許可機器の表示部にその旨の情報を示唆するアイコンを表示させたり、許可機器のスピーカを介してその旨を示唆する音声を発生させたりしても構わない。
【０１５８】
この携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０によれば、バッテリ４６の電力残量が所定の値以下である旨の情報を、許可機器のユーザ全てが共有することができる。このため、携帯電話機１０のユーザは、卓上テレビ電話機２０が通話要求に応答しない場合、この原因が、卓上テレビ電話機２０のユーザの身に不都合があったのか、単に卓上テレビ電話機２０のバッテリ４６の電力残量不足なのか、いずれであるのかを容易に切り分けることができる。たとえば卓上テレビ電話機２０のユーザが１人暮らしのお年寄りであり、携帯電話機１０のユーザがその家族である場合に、携帯電話機１０のユーザは、卓上テレビ電話機２０のバッテリ４６の電力残量不足により卓上テレビ電話機２０が通話要求に応答しない場合、無用な心配をせずにすむ。
【０１５９】
図１３は、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とのテレビ電話通話が確立されている場合に、携帯電話機１０のユーザにより卓上テレビ電話機２０の撮像部２６の撮影画像を確認しながら携帯電話機１０から撮像部２６が操作される際の手順を示すフローチャートである。図１３において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【０１６０】
この手順は、携帯電話機１０が卓上テレビ電話機２０の許可機器であり、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とのテレビ電話通話が確立されてスタートとなる。
【０１６１】
この手順のスタート時にはすでにテレビ電話通話が確立されているため、携帯電話機１０のユーザは、携帯電話機１０の表示部１５に表示された卓上テレビ電話機２０の撮像部２６の撮影画像を確認することができる。携帯電話機１０のユーザは、この撮像部２６の撮影画像をズームインやズームアウトさせたり、撮影方向を変更したりしたいと所望する場合がある。この場合、本実施形態にかかる携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０によれば、携帯電話機１０のユーザは、携帯電話機１０の操作部１３を介して指示するだけで、以下の手順により卓上テレビ電話機２０の撮像部２６を遠隔操作することができる。
【０１６２】
ステップＳ７１において、携帯電話機１０のカメラ操作信号送信部５８は、携帯電話機１０のユーザから携帯電話機１０の操作部１３を介しての駆動制御指示を受け、この駆動制御指示に応じた操作信号を卓上テレビ電話機２０に送信する。たとえば、駆動制御指示が撮像部２６の撮影画像を拡大（ズームイン）したい旨の指示である場合、カメラ操作信号送信部５８は撮像部２６の撮影画像をズームインするための操作信号を卓上テレビ電話機２０に送信する。
【０１６３】
次に、ステップＳ７２において、卓上テレビ電話機２０のプロトコル制御部６８および通話制御部７０は、携帯電話機１０から操作信号を受信する。
【０１６４】
次に、ステップＳ７３において、卓上テレビ電話機２０の通話制御部７０は、受信した操作信号に応じて撮像部２６の撮影画像を駆動制御するようカメラ制御部７７に指示する。たとえば、駆動制御指示がズームインしたい旨の指示である場合、通話制御部７０は、操作信号に応じた比率で撮像部２６の撮影画像をズームインするようカメラ制御部７７に指示する。
【０１６５】
次に、ステップＳ７４において、カメラ制御部７７は、通話制御部７０の指示に応じて撮像部２６の撮影画像を駆動制御するよう撮像部２６に指示する。たとえば、通話制御部７０の指示がズームインすべき旨の指示である場合、カメラ制御部７７は、通話制御部７０の指示した比率に応じて撮像部２６の撮影画像をズームインするよう撮像部２６に指示する。
【０１６６】
この結果、携帯電話機１０の表示部１５には、携帯電話機１０のユーザが指示した結果が反映された撮影画像が表示される。
【０１６７】
以上の手順により、携帯電話機１０と卓上テレビ電話機２０とのテレビ電話通話が確立されている場合に、携帯電話機１０のユーザは卓上テレビ電話機２０の撮像部２６の撮影画像を確認しながら携帯電話機１０から撮像部２６を遠隔操作することができる。
【０１６８】
本実施形態に係る携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０は、携帯電話機１０から送信された操作信号に応じて卓上テレビ電話機２０の撮像部２６を駆動制御することができる。また、操作信号としては、携帯電話通信において既に広く利用されている制御チャネルを用いることができる。このため、携帯電話機１０のユーザは、テレビ電話通話中に卓上テレビ電話機２０の撮像部２６の向きやズームを容易に遠隔操作することができる。したがって、この携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０は非常に利便性が高い。
【０１６９】
図１４は、本発明に係る撮像装置としての卓上テレビ電話機２０Ａの第２実施形態に係る内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【０１７０】
本実施形態に係る携帯電話機１０Ａおよび卓上テレビ電話機２０Ａは、卓上テレビ電話機２０にセンサ群９０が設けられた点が第１実施形態に係る携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０と異なる。他の構成および作用については図１に示す携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【０１７１】
第１実施形態に係る卓上テレビ電話機２０には、卓上テレビ電話機２０が設置された場所の周辺環境を把握するために役立つセンサとしてイメージセンサ（撮像部２６）および音声センサ（マイクロフォン１４）が備えられる場合の例を示した。本実施形態に係る卓上テレビ電話機２０Ａには、これらのセンサに加え、卓上テレビ電話機２０Ａが設置された場所の周辺環境を把握するために役立つセンサ群９０がさらに備えられる。
【０１７２】
センサ群９０は、照度センサ９１、温度センサ９２、湿度センサ９３、ガスセンサ９４などの、卓上テレビ電話機２０Ａが設置された場所の周辺環境を把握するために役立つ各種センサを有する。
【０１７３】
照度センサ９１、温度センサ９２、湿度センサ９３、ガスセンサ９４は、それぞれ卓上テレビ電話機２０Ａの周囲の照度、温度、湿度、有毒ガスなどの濃度やガス漏れ、を検知する。
【０１７４】
図１５は、表示部１５に表示された撮像部２６の撮影画像に、センサ群９０の検出値が重畳表示された様子の一例を示す説明図である。また、図１６は、第２実施形態に係る携帯電話機１０Ａの主制御部３５のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【０１７５】
携帯電話機１０Ａの主制御部３５のＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、図４に示した機能実現部のほか、さらにセンサ群９０の検出値をデータ通信により受信する検出値受信部５９として機能する。検出値受信部５９により受信されたセンサ群９０の検出値は、ユーザによる操作部１３を介した指示を受けてまたは設定により、表示制御部５５によって、表示部１５に表示された撮像部２６の撮影画像に重畳表示される（図１５参照）。
【０１７６】
図１７は、第２実施形態に係る卓上テレビ電話機２０Ａの主制御部４７のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【０１７７】
卓上テレビ電話機２０Ａの主制御部４７のＣＰＵは、オペレーティングシステムに従って、図５に示した機能実現部のほか、さらにセンサ群９０の検出値を取得する検出値取得部７８と、この検出値をデータ通信により携帯電話機１０Ａに送信する検出値送信部７９として機能する。
【０１７８】
本実施形態に係る携帯電話機１０Ａおよび卓上テレビ電話機２０Ａによっても、第１次視形態に係る携帯電話機１０および卓上テレビ電話機２０と同様の作用効果を奏する。
【０１７９】
また、本実施形態に係る携帯電話機１０Ａおよび卓上テレビ電話機２０Ａによれば、携帯電話機１０Ａのユーザは、テレビ電話通話中に、自機の表示部１５に表示されたセンサ群９０の検出値にもとづいて卓上テレビ電話機２０Ａの周辺環境を類推することができるため、非常に便利である。
【０１８０】
たとえば卓上テレビ電話機２０Ａの許可機器である携帯電話機１０Ａのユーザが卓上テレビ電話機２０Ａにテレビ電話通話要求を行い、図９に示した手順に従ってテレビ電話通話が確立されたにもかかわらず、卓上テレビ電話機２０Ａのユーザが撮像部２６の撮影画像に含まれていない場合に、照度センサ９１や温度センサ９２などの検出値から卓上テレビ電話機２０Ａのユーザが卓上テレビ電話機２０Ａの近辺にいるか否かを類推することができる。
【０１８１】
また、たとえば冬季であり、かつ卓上テレビ電話機２０Ａのユーザが在宅しているべき時間にもかかわらず、卓上テレビ電話機２０Ａのユーザが撮像部２６の撮影画像に含まれておらず、かつ温度センサ９２の検出値から室内の温度が低い（たとえば５℃など）場合、卓上テレビ電話機２０Ａのユーザの身に何らかの不都合があったと類推することが可能である。さらに、卓上テレビ電話機２０Ａのユーザが就寝していることが撮影画像から確認でき、かつ温度センサ９２の検出値から室内の温度が低いことがわかった場合、卓上テレビ電話機２０Ａが設置された部屋に設けられた空調機などの家電を携帯電話機１０Ａから操作することにより卓上テレビ電話機２０Ａが設置された部屋の温度を調節してもよい。
【０１８２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【０１８３】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０１８４】
１０  携帯電話機
１１、２１  コンピュータ本体
１２、２２  ディスプレイユニット
１３、２４  操作部
１４、２７  マイクロフォン
１５、２５  表示部
１６、２８  スピーカ
１７、２６  撮像部
１８  連結部
２０  卓上テレビ電話機
２３  送受話器
３０  無線基地局
３１、４１  基地局用アンテナ
３２、４２  基地局用送受信部
３３、４３  外部機器接続部
３４、４４  記憶部
３５、４７  主制御部
４５  許可機器データベース
４６  バッテリ
５１  ＯＢＥＸサーバ部
５２  識別情報送信部
５３  画像送信要求部
５４  撮影画像取得部
５５  表示制御部
５６  通話要求部
５７  バッテリ情報受信部
５８  カメラ操作信号送信部
５９  検出値受信部
６１  登録許可部
６２  ＯＢＥＸクライアント部
６３  識別情報受信部
６４  識別情報抽出部
６５  許可識別情報登録部
６６  省電力制御部
６７  バッテリ情報通知部
６８  プロトコル制御部
６９  ビデオコール通信部
７０  通話制御部
７１  カメラ起動部
７２  認証制御部
７３  メール通信部
７４  通知アドレス取得部
７５  通知メール生成部
７６  メール送信指示部
７７  カメラ制御部
７８  検出値取得部
７９  検出値送信部
９０  センサ群
９１  照度センサ
９２  温度センサ
９３  湿度センサ
９４  ガスセンサ
【図１】
2011015019.tif 000003
【図２】
2011015019.tif 000004
【図３】
2011015019.tif 000005
【図４】
2011015019.tif 000006
【図５】
2011015019.tif 000007
【図６】
2011015019.tif 000008
【図７】
2011015019.tif 000009
【図８】
2011015019.tif 000010
【図９】
2011015019.tif 000011
【図１０】
2011015019.tif 000012
【図１１】
2011015019.tif 000013
【図１２】
2011015019.tif 000014
【図１３】
2011015019.tif 000015
【図１４】
2011015019.tif 000016
【図１５】
2011015019.tif 000017
【図１６】
2011015019.tif 000018
【図１７】
2011015019.tif 000019