(57)【要約】【課題】異なる２つの電波の指向性を備え、使用方法によって、アンテナの指向性を変えることができる非接触型データ受送信体およびこれを用いた重量物検知装置を提供する。【解決手段】本発明の非接触型データ受送信体１０は、第一部材１１と第二部材１２の境界１３を起点として折り畳まれた基材１４と、互いに電気的に接続されたアンテナ１５およびＩＣチップ１６と、を備え、境界１３の近傍に離隔部材１７が配設され、第一部材１１の一方の面１１ａにアンテナ１５を構成する放射素子１５ＢとＩＣチップ１６とが設けられ、第二部材１２の一方の面１２ａにアンテナ１５を構成する導波素子１５Ａおよび反射素子１５Ｃが設けられ、２つの部材が重ね合わせられた場合、２つの部材が重ね合わせられた面にて、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃが所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連接された第一部材および第二部材を有し、これら２つの部材の境界を起点として折り畳まれた基材と、該基材に設けられ、互いに電気的に接続されたアンテナおよびＩＣチップと、を備えた非接触型データ受送信体であって、
前記境界および／またはその近傍に、前記２つの部材を、前記境界を起点として離隔する離隔手段が設けられ、
前記アンテナは、前記第一部材の一方の面または他方の面、並びに、前記第二部材の一方の面または他方の面に沿って設けられ、
前記第一部材の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する放射素子と、該放射素子と直接接続された前記ＩＣチップとが設けられ、
前記第二部材の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する導波素子および反射素子が設けられ、
前記２つの部材が重ね合わせられた場合、前記２つの部材の重ね合わせられた面に沿って、前記導波素子、前記放射素子および前記反射素子が所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
前記離隔手段は、弾性変形可能な部材および／または弾性変形可能な材質からなることを特徴とする請求項１に記載の非接触型データ受送信体。
【請求項３】
連接する第一領域と第二領域を有し、これら２つの領域の境界を起点とし、これら２つの領域が離隔するように折り曲げられた基材と、該基材に設けられ、互いに電気的に接続されたアンテナおよびＩＣチップと、を備えた非接触型データ受送信体であって、
前記アンテナは、前記第一領域の一方の面または他方の面、並びに、前記第二領域の一方の面または他方の面に沿って設けられ、
前記第一領域の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する放射素子と、該放射素子と直接接続された前記ＩＣチップとが設けられ、
前記第二領域の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する導波素子および反射素子が設けられ、
前記２つの領域が重ね合わせられた場合、前記２つの領域の重ね合わせられた面に沿って、前記導波素子、前記放射素子および前記反射素子が所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の非接触型データ受送信体と、該記非接触型データ受送信体に対する情報の書込みまたは読み出しを行う情報書込／読出装置とを備え、対象物上への重量物の載置を検知する重量物検知装置であって、
前記非接触型データ受送信体上に重量物が載置されて、前記２つの部材または前記２つの領域が重ね合わせられた場合、前記２つの部材または前記２つの領域の重ね合わせられた面の延長線上であり、前記導波素子、前記放射素子および前記反射素子の長手方向と垂直な方向、かつ、前記導波素子側の方向となる位置に、前記情報書込／読出装置のアンテナが配置されたことを特徴とする重量物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電波を媒体とし、非接触状態にて、外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体およびこれを用いた重量物検知装置に関し、特に、異なる２つの電波の指向性を備えた非接触型データ受送信体およびこれを用いた重量物検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触型データ受送信体の一例であるＩＣカードは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣカード内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣカードのアンテナから発信される。
ＩＣカードから発信された信号は、情報書込／読出装置のアンテナで受信され、コントローラーを介してデータ処理装置へ送られ、識別などのデータ処理が行われる。
【０００３】
従来、このようなＩＣカードなどは、情報書込／読出装置との間で、特定の周波数の電波を介在させてデータのやり取りを行うために、予めアンテナの共振周波数が定められている。
しかしながら、対象とする周波数帯に応じて、複数のＩＣカードを所持することは面倒であるばかりでなく、置き忘れなどの事故が生じることがあるため、異なる２つ以上の周波数帯で通信可能なＩＣカードが望まれていた。
そこで、例えば、カード本体にＩＣチップとアンテナコイルを搭載してなり、アンテナコイルのインダクタンスを、カード本体を折り畳んだ状態と折り畳まない状態とで変化させることにより、異なる通信周波数を得たＩＣカードが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このＩＣカードによれば、カード本体の折り畳み状態と、非折り畳み状態とで異なる通信周波数を得ることができ、例えば、折り畳み状態を送受信可能にし、非折り畳み状態を送受信不可能にすることができる。
ところで、ＩＣカードなどを用いた個体の認識や検知では、その機密性や確実性などを向上するために、ＩＣカードなどには、使用方法によって、異なる２つの電波の指向性を示すことが望まれている。
しかしながら、特許文献１のＩＣカードは、カード本体の折り畳み状態と、非折り畳み状態とで異なる通信周波数を得ることができるものの、アンテナの指向性まで変えることはできなかった。
【０００５】
また、アンテナの指向性を制御するために、アンテナとして八木アンテナを用いたＲＦＩＤデータキャリアが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、特許文献２に記載されているＲＦＩＤデータキャリアは、絶縁性の基材上において、放射器と、この放射器を挟んだ両側に導波器とが形成されているため、アンテナの指向性は一方向に固定されており、ＲＦＩＤデータキャリア形成後に、アンテナの指向性を変えることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５４９４号公報
【特許文献２】特許第４３７９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、異なる２つの電波の指向性を備え、使用方法によって、アンテナの指向性を変えることができる非接触型データ受送信体およびこれを用いた重量物検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非接触型データ受送信体は、連接された第一部材および第二部材を有し、これら２つの部材の境界を起点として折り畳まれた基材と、該基材に設けられ、互いに電気的に接続されたアンテナおよびＩＣチップと、を備えた非接触型データ受送信体であって、前記境界および／またはその近傍に、前記２つの部材を、前記境界を起点として離隔する離隔手段が設けられ、前記アンテナは、前記第一部材の一方の面または他方の面、並びに、前記第二部材の一方の面または他方の面に沿って設けられ、前記第一部材の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する放射素子と、該放射素子と直接接続された前記ＩＣチップとが設けられ、前記第二部材の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する導波素子および反射素子が設けられ、前記２つの部材が重ね合わせられた場合、前記２つの部材の重ね合わせられた面に沿って、前記導波素子、前記放射素子および前記反射素子が所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることを特徴とする。
【０００９】
前記離隔手段は、弾性変形可能な部材および／または弾性変形可能な材質からなることが好ましい。
【００１０】
本発明の非接触型データ受送信体は、連接する第一領域と第二領域を有し、これら２つの領域の境界を起点とし、これら２つの領域が離隔するように折り曲げられた基材と、該基材に設けられ、互いに電気的に接続されたアンテナおよびＩＣチップと、を備えた非接触型データ受送信体であって、前記アンテナは、前記第一領域の一方の面または他方の面、並びに、前記第二領域の一方の面または他方の面に沿って設けられ、前記第一領域の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する放射素子と、該放射素子と直接接続された前記ＩＣチップとが設けられ、前記第二領域の一方の面または他方の面に、前記アンテナを構成する導波素子および反射素子が設けられ、前記２つの領域が重ね合わせられた場合、前記２つの領域の重ね合わせられた面に沿って、前記導波素子、前記放射素子および前記反射素子が所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の重量物検知装置は、本発明の非接触型データ受送信体と、該記非接触型データ受送信体に対する情報の書込みまたは読み出しを行う情報書込／読出装置とを備え、対象物上への重量物の載置を検知する重量物検知装置であって、前記非接触型データ受送信体上に重量物が載置されて、前記２つの部材または前記２つの領域が重ね合わせられた場合、前記２つの部材または前記２つの領域の重ね合わせられた面の延長線上であり、前記導波素子、前記放射素子および前記反射素子の長手方向と垂直な方向、かつ、前記導波素子側の方向となる位置に、前記情報書込／読出装置のアンテナが配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の非接触型データ受送信体によれば、基材が、連接された２つの部材の境界を起点として折り畳まれ、かつ、２つの部材が所定の間隔を隔てて離隔している状態では、アンテナの電波の方向（電波の指向性）は、第一部材の厚み方向であり、一方、２つの部材を密着させた状態では、２つの部材の重ね合わせられた面に沿って、導波素子、放射素子および反射素子が所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されてなるアンテナが形成されるので、そのアンテナの電波の方向（電波の指向性）は、導波素子、放射素子および反射素子の長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子側の方向となる。このように、基材を構成する第一部材に対する第二部材の配置を変えることにより、アンテナは異なる２つの指向性を示すことができる。
【００１３】
また、本発明の非接触型データ受送信体によれば、基材が、連接する２つの領域の境界を起点とし、これら２つの領域が離隔するように折り曲げられている状態では、アンテナの電波の方向（電波の指向性）は、第一領域の厚み方向であり、一方、２つの領域を密着させた状態では、２つの領域の重ね合わせられた面に沿って、導波素子、放射素子および反射素子が所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されてなるアンテナが形成されるので、そのアンテナの電波の方向（電波の指向性）は、導波素子、放射素子および反射素子の長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子側の方向となる。このように、基材を構成する第一領域に対する第二領域の配置を変えることにより、アンテナは異なる２つの指向性を示すことができる。
【００１４】
本発明の重量物検知装置によれば、本発明の非接触型データ受送信体を用いて、非接触型データ受送信体の上に重量物が載置された場合と、載置されていない場合とでは、アンテナの指向性が変化することを利用することにより、重量物が所定の位置に載置されていること、あるいは、重量物が上積みの禁止されている物品などの上に載ったことを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の重量物検知装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の非接触型データ受送信体およびこれを用いた重量物検知装置の実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１７】
（１）第一の実施形態
「非接触型データ受送信体」
図１は、本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図２は、本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体１０は、連接された第一部材１１および第二部材１２からなり、これら２つの部材の境界１３を起点として折り畳まれた基材１４と、基材１４に設けられ、互いに電気的に接続されたアンテナ１５およびＩＣチップ１６と、境界１３の近傍に設けられた離隔部材１７と、２つの部材を連接する粘着性基材１８とから概略構成されている。
【００１８】
基材１４は、互いに形状がほぼ等しい平面視長方形状の第一部材１１と平面視長方形状の第二部材１２が重ね合わせられた状態で、それぞれの一端部１１ｃ，１２ｃにおいて、第一部材１１の第二部材１２と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１１ａとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１１ｂから、第二部材１２の第一部材１１と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１２ａとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１２ｂに渡って貼設された粘着性基材１８によって接続されてなるものである。したがって、基材１４では、第一部材１１と第二部材１２が、それぞれの一端でのみ接続されており、その接線を境界１３とし、その境界１３を起点として、第一部材１１と第二部材１２が離隔可能となっている。
【００１９】
第一部材１１と第二部材１２の境界１３の近傍には、境界１３をなす第一部材１１と第二部材１２の辺に沿って延在するとともに、境界１３を起点として折り畳まれた第一部材１１と第二部材１２を、所定の間隔を隔てて離隔する離隔部材１７が設けられている。
この離隔部材１７は、第一部材１１と第二部材１２の一辺と長さがほぼ等しい円柱状をなしており、その径方向に弾性変形可能な部材から構成されている。したがって、第一部材１１と第二部材１２を重ね合わせる方向に外力を加えることにより、離隔部材１７が撓んで変形して、第一部材１１の一方の面１１ａと第二部材１２の一方の面１２ａを密着させることができる。一方、第一部材１１と第二部材１２を重ね合わせる方向に加えていた外力を開放すると、離隔部材１７が元の形状に復元するため、第一部材１１と第二部材１２が所定の間隔を隔てて離隔した状態に戻る。
【００２０】
なお、ここで、基材１４、すなわち、第一部材１１と第二部材１２を、境界１３を起点として折り畳むとは、離隔部材１７を介して、第一部材１１と第二部材１２を所定の間隔を隔てて近接させることを言うのであり、第一部材１１と第二部材１２を密着させることを言うのではない。
【００２１】
アンテナ１５は、各種導電体からなり、第一部材１１の一方の面１１ａに設けられた放射素子１５Ｂと、第二部材１２の一方の面１２ａに、互いに所定の間隔を隔てて設けられた導波素子１５Ａおよび反射素子１５Ｃとから構成されている。
詳細には、放射素子１５Ｂは、第一部材１１の一方の面１１ａの中央部に、第一部材１１における境界１３をなす辺に平行に延在するように設けられている。
一方、導波素子１５Ａと反射素子１５Ｃは、第二部材１２の一方の面１２ａの両縁部側に、第二部材１２における境界１３をなす辺に平行に延在するように設けられている。
【００２２】
さらに、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃは、互いに長さが異なっており、この順に長さが長くなっている。すなわち、放射素子１５Ｂを基準にして、その全長をＬとすると、導波素子１５Ａの全長は全長Ｌ−αと表され、全長Ｌよりも僅かに短くなっており、一方、反射素子１５Ｃの全長は、全長Ｌ＋αと表され、全長Ｌよりも僅かに長くなっている。
【００２３】
また、図２に示すように、第一部材１１と第二部材１２が重ね合わせられた場合、すなわち、第一部材１１の一方の面１１ａと第二部材１２の一方の面１２ａが密着された場合、第一部材１１と第二部材１２が重ね合わせられた面（図２において、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａ）に沿って、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃが所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されるように、２つの部材それぞれに導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃが設けられている。なお、図２では、各構成要素の位置関係を分かりやすくするために、第一部材１１と第二部材１２の間に隙間が生じているが、実際には、アンテナ１５やＩＣチップ１６は厚みが非常に薄いものであるから、第一部材１１と第二部材１２を密着させることができる。
そして、このように第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａにて、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃが所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることにより、アンテナ１５はこれらの素子から構成される八木アンテナを形成する。
【００２４】
また、放射素子１５Ｂは、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点を有する一対の帯状の導電体からなるダイポールアンテナであり、給電点でＩＣチップ１６と直接接続されている。
なお、ＩＣチップ１６は、第一部材１１の一方の面１１ａの中央部において、放射素子１５Ｂの下（放射素子１５Ｂよりも第一部材１１の一方の面１１ａ側）に配設されている。これにより、ＩＣチップ１６は、放射素子１５Ｂによって保護されている。
【００２５】
放射素子１５Ｂの長手方向における長さは、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長（λ）に相当する長さである。すなわち、放射素子１５Ｂをなす一対の導電体の長手方向における長さは、１／４波長（λ）に相当する長さである。
また、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃのピッチ（長手方向に沿う中心線同士の間隔）は、１／４波長（λ）〜１／５波長（λ）である。
【００２６】
ここで、例えば、アンテナ１５がＵＨＦ帯（９５２〜９５５ＭＨｚ）対応のアンテナである場合、放射素子１５Ｂの全長Ｌは、λ／２＝３００／周波数（９５２〜９５５ＭＨｚ）／２＝約１５．７４ｃｍとなる。
また、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃのピッチ（長手方向に沿う中心線同士の間隔）は、約７ｃｍとなる。
なお、実用上、通信距離をさほど必要としない場合、λ／２は必須ではなく、全体として小型化することができる。例えば、放射素子１５Ｂの全長はλ／２が理想であるが、λ／４でも構わず、その場合、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃのピッチも全て１／２サイズになる。また、同様にして、放射素子１５Ｂの全長をλ／８としてもよく、その場合、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃのピッチも全て１／４サイズになる。
【００２７】
このような構成のアンテナ１５は、第一部材１１と第二部材１２が重ね合わせられた場合、第一部材１１の一端部１１ｃおよび第二部材１２の一端部１２ｃから、第一部材１１の他端部１１ｄおよび第二部材１２の他端部１２ｄへ向かう方向、すなわち、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子１５Ａ側の方向に指向性のあるアンテナである。
【００２８】
基材１４としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；段ボールなどの厚紙からなる基材などが用いられる。
【００２９】
基材１４の厚みは、特に限定されないが、非接触型データ受送信体１０が適用される物品が金属製物品であっても、情報書込／読出装置からの電波を受信して、アンテナ１５に起電力が生じるためには、アンテナ１５と金属製物品が離隔している必要があるため、０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましい。
【００３０】
アンテナ１５は、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００３１】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３２】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナ１５をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ１５をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３３】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３４】
また、アンテナ１５をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ１５をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３５】
ＩＣチップ１６としては、特に限定されず、アンテナ１５を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３６】
離隔部材１７としては、その径方向に弾性変形可能な材質からなる部材であれば特に限定されないが、例えば、各種スポンジからなる部材、各種ゴムからなる部材などが用いられる。
【００３７】
粘着性基材１８としては、片面（第一部材１１と第二部材１２への貼着面）に粘着剤が設けられたフィルム状またはシート状のものであれば特に限定されないが、例えば、粘着テープなどが用いられる。
【００３８】
次に、図１および２を参照して、非接触型データ受送信体１０の使用方法を説明するとともに、非接触型データ受送信体１０の作用を説明する。
非接触型データ受送信体１０は、図１に示す状態、すなわち、基材１４が、第一部材１１および第二部材１２の境界１３を起点として折り畳まれ、かつ、第一部材１１と第二部材１２が所定の間隔を隔てて離隔している状態では、アンテナ１５の放射素子１５Ｂは、単独でダイポールアンテナとして機能するので、そのダイポールアンテナの電波の方向（電波の指向性）は、第一部材１１の厚み方向である（第一の指向性）。したがって、この状態では、非接触型データ受送信体１０に対して、第一部材１１の厚み方向からのみ、情報書込／読出装置による情報の書込みまたは読み出しができる。すなわち、第一部材１１の厚み方向以外の方向では、非接触型データ受送信体１０に対して、その方向における情報書込／読出装置との通信距離が著しく短くなる。
【００３９】
一方、非接触型データ受送信体１０は、図２に示した状態、すなわち、第一部材１１と第二部材１２を重ね合わせる方向に外力を加えて、第一部材１１の一方の面１１ａと第二部材１２の一方の面１２ａを密着させた状態では、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａにて、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃから構成される八木アンテナが形成されるので、その八木アンテナの電波の方向（電波の指向性）は、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子１５Ａ側の方向となる。したがって、この状態では、非接触型データ受送信体１０に対して、第一部材１１の他端部１１ｄおよび第二部材１２の他端部１２ｄ側からのみ、情報書込／読出装置による情報の書込みまたは読み出しができる。すなわち、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａに沿う方向以外の方向では、非接触型データ受送信体１０に対して、その方向における情報書込／読出装置との通信距離が著しく短くなる。
【００４０】
このように、第一部材１１に対する第二部材１２の配置を変えることにより、アンテナ１５は異なる２つの指向性、すなわち、第一部材１１の厚み方向の指向性（第一の指向性）、または、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子１５Ａ側の方向の指向性（第二の指向性）を示すことができる。
【００４１】
なお、この実施形態では、離隔部材１７として、円柱状の部材を用いたが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材と第二部材を重ね合わせる方向に外力を加えない状態では、これら２つの部材を所定の間隔を隔てて離隔することができ、一方、第一部材と第二部材を重ね合わせる方向に外力を加えた状態では、第一部材の一方の面と第二部材の一方の面を密着させることができる形状であれば、離隔部材の形状はいかなる形状であってもよい。
また、この実施形態では、弾性変形可能な部材として、離隔部材１７を用い、この離隔部材１７を、第一部材１１と第二部材１２の境界１３の近傍に配設した非接触型データ受送信体１０を例示したが、この実施形態の非接触型データ受送信体１０はこれに限定されない。この実施形態の非接触型データ受送信体１０にあっては、第一部材１１と第二部材１２を離隔する離隔手段として、金属や硬質樹脂などからなるＶ字状の板バネを用い、この板バネで、第一部材１１と第二部材１２の境界部を形成してもよい。また、離隔手段として板バネを用いる場合、その板バネの剛性は、非接触型データ受送信体１０に求められる耐荷重に応じて適宜選択される。
【００４２】
また、この実施形態では、ＩＣチップ１６が、第一部材１１の一方の面１１ａの中央部において、放射素子１５Ｂよりも第一部材１１の一方の面１１ａ側に配設された非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材の一方の面において、ＩＣチップが放射素子よりも外側に配設されていてもよい。
【００４３】
また、この実施形態では、放射素子１５Ｂが第一部材１１における境界１３をなす辺に平行に延在するように設けられ、かつ、導波素子１５Ａと反射素子１５Ｃが第二部材１２における境界１３をなす辺に平行に延在するように設けられた非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材の一方の面に放射素子が設けられ、第二部材の一方の面に導波素子および反射素子が設けられ、第一部材と第二部材を重ね合わせた場合、第一部材と第二部材が重ね合わせられた面に沿って、導波素子、放射素子および反射素子が並列に配置されるように、２つの部材それぞれに導波素子、放射素子および反射素子が設けられていれば、これらの素子が第一部材または第二部材における境界をなす辺に平行に延在していなくてもよい。
【００４４】
また、この実施形態では、第一部材１１と第二部材１２を重ね合わせた場合、第一部材１１の一方の面１１ａと第二部材１２の一方の面１２ａを密着させた状態を維持するための手段が設けられていない非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材の一方の面と第二部材の一方の面を密着させた状態を一時的に維持するための手段として、第一部材の一方の面および／または第二部材の一方の面に、剥離後も再貼付可能な粘着剤からなる粘着層が設けられていてもよい。このような粘着剤としては、アクリル樹脂系粘着剤を水性エマルジョン化したものが用いられる。
【００４５】
「重量物検知装置」
図３は、本発明の重量物検知装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
この実施形態の重量物検知装置２０は、上述の非接触型データ受送信体１０と、非接触型データ受送信体１０に対する情報の書込みまたは読み出しを行う情報書込／読出装置２１とから概略構成されている。
【００４６】
非接触型データ受送信体１０は、棚板などからなる平板２３の一方の面（上面）２３ａに配設されている。
また、非接触型データ受送信体１０の第一部材１１と第二部材１２が重ね合わせられた場合、すなわち、第一部材１１の一方の面１１ａと第二部材１２の一方の面１２ａが密着された場合、第一部材１１と第二部材１２が重ね合わせられた面（図３において、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａ）の延長線上であり、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃの長手方向と垂直な方向、かつ、導波素子１５Ａ側の方向となる位置に、非接触型データ受送信体１０と所定の間隔を隔てて情報書込／読出装置２１およびそのアンテナ２２が配置されている。
【００４７】
次に、図１〜３を参照して、重量物検知装置２０の使用方法を説明するとともに、重量物検知装置２０の作用を説明する。
（第一の使用方法）
ここでは、重量物３０が所定の場所に存在していることを確認（検知）する場合を説明する。すなわち、正常な状態では、図３に示すように、重量物３０は、平板２３の上面２３ａに配設された非接触型データ受送信体１０上に載置されているものとする。
この状態では、上述のように、非接触型データ受送信体１０の第一部材１１の一方の面１１ａと第二部材１２の一方の面１２ａが密着しているので、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａにて、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃから構成され、これら３つの素子の長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子１５Ａ側の方向に指向性を有する八木アンテナが形成されるから、非接触型データ受送信体１０に対して、第一部材１１と第二部材１２が重ね合わせられた面（図３において、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａ）の延長線上であり、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃの長手方向と垂直な方向、かつ、導波素子１５Ａ側の方向となる位置に配置された情報書込／読出装置２１による情報の書込みまたは読み出しができる。これにより、重量物３０が、正常に非接触型データ受送信体１０上に載置されていること、すなわち、重量物３０が所定の位置に載置されていることを検知できる。
【００４８】
一方、重量物３０に外力が加えられて、重量物３０が非接触型データ受送信体１０上から移動した場合、例えば、重量物３０が持ち去られた場合、非接触型データ受送信体１０は重量物３０から解放されて、図１に示すように、第一部材１１と第二部材１２が所定の間隔を隔てて離隔している状態に戻るため、非接触型データ受送信体１０に対して、上記の位置に配置された情報書込／読出装置２１による情報の書込みまたは読み出しができなくなる。これにより、重量物３０が、非接触型データ受送信体１０上に載置されていないこと、すなわち、重量物３０が所定の位置に載置されていないことを検知できる。
【００４９】
このように、重量物検知装置２０によれば、例えば、重量物３０が持ち去られたことを検知できる。そこで、例えば、情報書込／読出装置２１によって、非接触型データ受送信体１０からの信号（電波）を受信できなくなった時に、警報を発するための警報器や警光灯などを設ければ、重量物検知装置２０を、盗難防止装置にも適用することができる。
【００５０】
なお、非接触型データ受送信体１０が、図１に示すように、第一部材１１と第二部材１２が所定の間隔を隔てて離隔している状態のとき、非接触型データ受送信体１０は、アンテナ１５の放射素子１５Ｂの電波の方向（電波の指向性）は、第一部材１１の厚み方向である。したがって、例えば、情報書込／読出装置２１とは別の装置、あるいは、情報書込／読出装置２１に備えられ、アンテナ２２よりも非接触型データ受送信体１０と近接した位置に配置され、アンテナ２２とは別体のアンテナにより、第一部材１１の厚み方向から、非接触型データ受送信体１０に対して、必要な情報（重量物３０に関する情報など）の書込みまたは読み出しを行ってもよい。すなわち、第一部材１１と第二部材１２が密着している状態では、情報書込／読出装置２１のアンテナ２２により、非接触型データ受送信体１０との通信を可能とし、一方、第一部材１１と第二部材１２が離隔している状態では、情報書込／読出装置２１とは別の装置、あるいは、アンテナ２２とは別体のアンテナにより、非接触型データ受送信体１０との通信を可能とすることもできる。
【００５１】
（第二の使用方法）
ここでは、重量物３０が、上積みが禁止されている物品（以下、「物品α」とする。）の上に載置されたことを確認（検知）する場合を説明する。ここでは、仮に、平板２３を物品αとする。
平板２３（物品α）の上面２３ａに配設された非接触型データ受送信体１０上に何も載置されていない場合、図１に示すように、第一部材１１と第二部材１２が所定の間隔を隔てて離隔しているので、非接触型データ受送信体１０に対して、上記の位置に配置された情報書込／読出装置２１による情報の書込みまたは読み出しができない。これにより、重量物３０が、非接触型データ受送信体１０上に載置されていないこと、すなわち、重量物３０が平板２３（物品α）上に載置されていないことを検知できる。
【００５２】
一方、図３に示すように、重量物３０が、平板２３（物品α）の上面２３ａに配設された非接触型データ受送信体１０上に載置された場合、上述のように、第一部材１１の一方の面１１ａと第二部材１２の一方の面１２ａが密着して、第一部材１１の一方の面１１ａおよび第二部材１２の一方の面１２ａにて、導波素子１５Ａ、放射素子１５Ｂおよび反射素子１５Ｃから構成される八木アンテナが形成されるから、非接触型データ受送信体１０に対して、上記の位置に配置された情報書込／読出装置２１による情報の書込みまたは読み出しができるようになる。これにより、重量物３０が、非接触型データ受送信体１０上に載置されたこと、すなわち、重量物３０が平板２３（物品α）の上に載置されたことを検知できる。
【００５３】
（２）第二の実施形態
図４は、本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図５は、本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体４０は、連接された第一部材４１および第二部材４２からなり、これら２つの部材の境界４３を起点として折り畳まれた基材４４と、基材４４に設けられ、互いに電気的に接続されたアンテナ４５およびＩＣチップ４６と、境界４３の近傍に設けられた離隔部材４７と、２つの部材を連接する粘着性基材４８とから概略構成されている。
【００５４】
基材４４は、上述の第一の実施形態における基材１４と同様に、第一部材４１と第二部材４２が重ね合わせられた状態で、それぞれの一端部４１ｃ，４２ｃにおいて、第一部材４１の他方の面４１ｂから、第二部材４２の他方の面４２ｂに渡って貼設された粘着性基材４８によって接続されてなるものである。したがって、基材４４では、第一部材４１と第二部材４２が、それぞれの一端でのみ接続されており、その境界４３を起点として、互いに離隔可能となっている。
【００５５】
第一部材４１と第二部材４２の境界４３の近傍には、境界４３をなす第一部材４１と第二部材４２の辺に沿って延在するとともに、境界４３を起点として折り畳まれた第一部材４１と第二部材４２を、所定の間隔を隔てて離隔する離隔部材４７が設けられている。
この離隔部材４７は、第一部材４１と第二部材４２の一辺と長さがほぼ等しい円柱状をなしており、その径方向に弾性変形可能な部材から構成されている。
【００５６】
アンテナ４５は、各種導電体からなり、第一部材４１の他方の面４１ｂに設けられた放射素子４５Ｂと、第二部材４２の一方の面４２ａに、互いに所定の間隔を隔てて設けられた導波素子４５Ａおよび反射素子４５Ｃとから構成されている。
詳細には、放射素子４５Ｂは、第一部材４１の他方の面４１ｂの中央部に、第一部材４１における境界４３をなす辺に平行に延在するように設けられている。
一方、導波素子４５Ａと反射素子４５Ｃは、第二部材４２の一方の面４２ａの両縁部側に、第二部材４２における境界４３をなす辺に平行に延在するように設けられている。さらに、導波素子４５Ａは、第一部材４１と厚みがほぼ等しい帯状の基材などからなる基台４９Ａを介して、第二部材４２の一方の面４２ａに設けられている。同様に、反射素子４５Ｃは、第一部材４１と厚みがほぼ等しい帯状の基材などからなる基台４９Ｃを介して、第二部材４２の一方の面４２ａに設けられている。
【００５７】
また、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃは、互いに長さが異なっており、この順に長さが長くなっている。すなわち、放射素子４５Ｂを基準にして、その全長をＬとすると、導波素子４５Ａの全長は全長Ｌ−αと表され、全長Ｌよりも僅かに短くなっており、一方、反射素子４５Ｃの全長は、全長Ｌ＋αと表され、全長Ｌよりも僅かに長くなっている。
【００５８】
第一部材４１には、第二部材４２の一方の面４２ａに設けられた基台４９Ａと形状がほぼ等しく、第一部材４１を厚み方向に貫通する貫通孔５０Ａと、第二部材４２の一方の面４２ａに設けられた基台４９Ｃと形状がほぼ等しく、第一部材４１を厚み方向に貫通する貫通孔５０Ｃとが、第一部材４１の両縁部側に、第一部材４１における境界４３をなす辺に平行に延在するように設けられている。
【００５９】
また、図５に示すように、第一部材４１と第二部材４２が重ね合わせられた場合、すなわち、第一部材４１の一方の面４１ａと第二部材４２の一方の面４２ａが密着された場合、第一部材４１の貫通孔５０Ａ内に、導波素子４５Ａが設けられた基台４９Ａが配置され、かつ、第一部材４１の貫通孔５０Ｃ内に、反射素子４５Ｃが設けられた基台４９Ｃが配置されて、第一部材４１の他方の面４１ｂに沿って、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃが所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されるように、２つの部材それぞれに導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃが設けられている。
すなわち、第一部材４１の貫通孔５０Ａ内に、導波素子４５Ａが設けられた基台４９Ａが配置されると、導波素子４５Ａが第一部材４１の他方の面４１ｂ側に突出して、第一部材４１の他方の面４１ｂと同一面上に配置される。同様に、第一部材４１の貫通孔５０Ｃ内に、反射素子４５Ｃが設けられた基台４９Ｃが配置されると、反射素子４５Ｃが第一部材４１の他方の面４１ｂ側に突出して、第一部材４１の他方の面４１ｂと同一面上に配置される。
また、第一部材４１の一方の面４１ａと第二部材４２の一方の面４２ａが密着された場合、第一部材４１の他方の面４１ｂは、第一部材４１と第二部材４２が重ね合わせられた面（図５において、第一部材４１の一方の面４１ａおよび第二部材４２の一方の面４２ａ）に平行となっている。
そして、このように第一部材４１の他方の面４１ｂに沿って、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃが所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることにより、アンテナ４５はこれらの素子から構成される八木アンテナを形成する。
【００６０】
また、放射素子４５Ｂは、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点を有する一対の帯状の導電体からなるダイポールアンテナであり、給電点でＩＣチップ４６と直接接続されている。
なお、ＩＣチップ４６は、第一部材４１の他方の面４１ｂの中央部において、放射素子４５Ｂの下（放射素子４５Ｂよりも第一部材４１の一方の面４１ａ側）に配設されている。
【００６１】
放射素子４５Ｂの長手方向における長さや、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃのピッチ（長手方向に沿う中心線同士の間隔）は、上述の第一の実施形態のアンテナ１５と同様である。
【００６２】
このような構成のアンテナ４５は、第一部材４１と第二部材４２が重ね合わせられた場合、第一部材４１の一端部４１ｃおよび第二部材４２の一端部４２ｃから、第一部材４１の他端部４１ｄおよび第二部材４２の他端部４２ｄへ向かう方向、すなわち、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子４５Ａ側の方向に指向性のあるアンテナである。
【００６３】
基材４４、アンテナ４５、ＩＣチップ４６、離隔部材４７、粘着性基材４８としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００６４】
次に、図４および５を参照して、非接触型データ受送信体４０の使用方法を説明するとともに、非接触型データ受送信体４０の作用を説明する。
非接触型データ受送信体４０は、図３に示す状態、すなわち、基材４４が、第一部材４１および第二部材４２の境界４３を起点として折り畳まれ、かつ、第一部材４１と第二部材４２が所定の間隔を隔てて離隔している状態では、アンテナ４５の放射素子４５Ｂは、単独でダイポールアンテナとして機能するので、そのダイポールアンテナの電波の方向（電波の指向性）は、第一部材４１の厚み方向である（第一の指向性）。したがって、この状態では、非接触型データ受送信体４０に対して、第一部材４１の厚み方向からのみ、情報書込／読出装置による情報の書込みまたは読み出しができる。すなわち、第一部材４１の厚み方向以外の方向では、非接触型データ受送信体４０に対して、その方向における情報書込／読出装置との通信距離が著しく短くなる。
【００６５】
一方、非接触型データ受送信体４０は、図５に示した状態、すなわち、第一部材４１と第二部材４２を重ね合わせる方向に外力を加えて、第一部材４１の一方の面４１ａと第二部材４２の一方の面４２ａを密着させるとともに、第一部材４１の貫通孔５０Ａ内に、導波素子４５Ａが設けられた基台４９Ａを配置し、かつ、第一部材４１の貫通孔５０Ｃ内に、反射素子４５Ｃが設けられた基台４９Ｃを配置した状態では、第一部材４１の他方の面４１ｂに沿って、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃから構成される八木アンテナが形成されるので、その八木アンテナの電波の方向（電波の指向性）は、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子４５Ａ側の方向となる。したがって、この状態では、非接触型データ受送信体４０に対して、第一部材４１の他端部４１ｄおよび第二部材４２の他端部４２ｄ側からのみ、情報書込／読出装置による情報の書込みまたは読み出しができる。すなわち、第一部材４１の他方の面４１ｂに沿う方向以外の方向では、非接触型データ受送信体４０に対して、その方向における情報書込／読出装置との通信距離が著しく短くなる。
【００６６】
このように、第一部材４１に対する第二部材４２の配置を変えることにより、アンテナ４５は異なる２つの指向性、すなわち、第一部材４１の厚み方向の指向性（第一の指向性）、または、導波素子４５Ａ、放射素子４５Ｂおよび反射素子４５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子４５Ａ側の方向の指向性（第二の指向性）を示すことができる。
【００６７】
なお、この実施形態では、離隔部材４７として、円柱状の部材を用いたが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材と第二部材を重ね合わせる方向に外力を加えない状態では、これら２つの部材を所定の間隔を隔てて離隔することができ、一方、第一部材と第二部材を重ね合わせる方向に外力を加えた状態では、第一部材の一方の面と第二部材の一方の面を密着させることができる形状であれば、離隔部材の形状はいかなる形状であってもよい。
また、この実施形態では、弾性変形可能な部材として、離隔部材４７を用い、この離隔部材４７を、第一部材４１と第二部材４２の境界４３の近傍に配設した非接触型データ受送信体４０を例示したが、この実施形態の非接触型データ受送信体４０はこれに限定されない。この実施形態の非接触型データ受送信体４０にあっては、第一部材４１と第二部材４２を離隔する離隔手段として、金属や硬質樹脂などからなるＶ字状の板バネを用い、この板バネで、第一部材４１と第二部材４２の境界部を形成してもよい。また、離隔手段として板バネを用いる場合、その板バネの剛性は、非接触型データ受送信体４０に求められる耐荷重に応じて適宜選択される。
【００６８】
また、この実施形態では、ＩＣチップ４６が、第一部材４１の他方の面４１ｂの中央部において、放射素子４５Ｂよりも第一部材４１の他方の面４１ｂ側に配設された非接触型データ受送信体４０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材の他方の面において、ＩＣチップが放射素子よりも外側に配設されていてもよい。
【００６９】
また、この実施形態では、放射素子４５Ｂが第一部材４１における境界４３をなす辺に平行に延在するように設けられ、かつ、導波素子４５Ａと反射素子４５Ｃが第二部材４２における境界４３をなす辺に平行に延在するように設けられた非接触型データ受送信体４０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材の他方の面に放射素子が設けられ、第二部材の一方の面に導波素子および反射素子が設けられ、第一部材と第二部材を重ね合わせるとともに、第一部材の貫通孔内に、導波素子が設けられた基台と反射素子が設けられた基台を配置した場合、第一部材の他方の面に沿って、導波素子、放射素子および反射素子が並列に配置されるように、２つの部材それぞれに導波素子、放射素子および反射素子が設けられていれば、これらの素子が第一部材と第二部材の境界に平行に延在していなくてもよい。
【００７０】
また、この実施形態では、第一部材４１と第二部材４２を重ね合わせた場合、第一部材４１の一方の面４１ａと第二部材４２の一方の面４２ａを密着させた状態を維持するための手段が設けられていない非接触型データ受送信体４０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一部材の一方の面と第二部材の一方の面を密着させた状態を一時的に維持するための手段として、第一部材の一方の面および／または第二部材の一方の面に、剥離後も再貼付可能な粘着剤からなる粘着層が設けられていてもよい。このような粘着剤としては、アクリル樹脂系粘着剤を水性エマルジョン化したものが用いられる。
【００７１】
また、この実施形態でも、上述の第一の実施形態と同様にして、非接触型データ受送信体４０を用いた重量物検知装置を構成することができる。
【００７２】
（３）第三の実施形態
図６は、本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。図７は、本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態の使用方法を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体５０は、連接する第一領域５１と第二領域５２からなり、これら２つの領域の境界５３を起点とし、これら２つの領域が離隔するように折り曲げられた基材５４と、基材５４に設けられ、互いに電気的に接続されたアンテナ５５およびＩＣチップ５６とから概略構成されている。
【００７３】
基材５４は、第一領域５１と第二領域５２が連接してなる平面視長方形状の基材であり、その境界５３を起点として、これら２つの領域が互いに離隔した状態で折曲げ可能になっている。
すなわち、基材５４は、境界５３を起点として折曲げることにより、その境界５３が板バネとして機能し、境界５３を起点として折曲げても、比較的大きな外力を加えない限り、第一領域５１と第二領域５２が密着することがないような材質から構成されている。その板バネの剛性は、非接触型データ受送信体５０に求められる耐荷重に応じて適宜選択される。
【００７４】
このような基材５４としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；段ボールなどの厚紙からなる基材などが用いられる。
【００７５】
アンテナ５５は、各種導電体からなり、第一領域５１の一方の面５１ａに設けられた放射素子５５Ｂと、第二領域５２の一方の面５２ａに、互いに所定の間隔を隔てて設けられた導波素子５５Ａおよび反射素子５５Ｃとから構成されている。
詳細には、放射素子５５Ｂは、第一領域５１の一方の面５１ａの中央部に、第一領域５１と第二領域５２の境界５３に平行に延在するように設けられている。
一方、導波素子５５Ａと反射素子５５Ｃは、第二領域５２の一方の面５２ａの両縁部側に、第二領域５２における境界５３をなす辺に平行に延在するように設けられている。
【００７６】
さらに、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃは、互いに長さが異なっており、この順に長さが長くなっている。すなわち、放射素子５５Ｂを基準にして、その全長をＬとすると、導波素子５５Ａの全長は全長Ｌ−αと表され、全長Ｌよりも僅かに短くなっており、一方、反射素子５５Ｃの全長は、全長Ｌ＋αと表され、全長Ｌよりも僅かに長くなっている。
【００７７】
また、図７に示すように、第一領域５１と第二領域５２が重ね合わせられた場合、すなわち、第一領域５１の一方の面５１ａと第二領域５２の一方の面５２ａが密着された場合、第一領域５１と第二領域５２が重ね合わせられた面（図７において、第一領域５１の一方の面５１ａおよび第二領域５２の一方の面５２ａ）に沿って、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃが所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されるように、２つの部材それぞれに導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃが設けられている。なお、図７では、各構成要素の位置関係を分かりやすくするために、第一領域５１と第二領域５２の間に隙間が生じているが、実際には、アンテナ５５やＩＣチップ５６は厚みが非常に薄いものであるから、第一領域５１と第二領域５２を密着させることができる。
そして、このように第一領域５１の一方の面５１ａおよび第二領域５２の一方の面５２ａにて、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃが所定の間隔を隔てて、この順に並列に配置されることにより、アンテナ５５はこれらの素子から構成される八木アンテナを形成する。
【００７８】
また、放射素子５５Ｂは、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点を有する一対の帯状の導電体からなるダイポールアンテナであり、給電点でＩＣチップ５６と直接接続されている。
なお、ＩＣチップ５６は、第一領域５１の一方の面５１ａの中央部において、放射素子５５Ｂの下（放射素子５５Ｂよりも第一領域５１の一方の面５１ａ側）に配設されている。
【００７９】
放射素子５５Ｂの長手方向における長さや、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃのピッチ（長手方向に沿う中心線同士の間隔）は、上述の第一の実施形態のアンテナ１５と同様である。
【００８０】
このような構成のアンテナ５５は、第一領域５１と第二領域５２が重ね合わせられた場合、第一領域５１の一端部５１ｃおよび第二領域５２の一端部５２ｃから、第一領域５１の他端部５１ｄおよび第二領域５２の他端部５２ｄへ向かう方向、すなわち、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子５５Ａ側の方向に指向性のあるアンテナである。
【００８１】
アンテナ５５、ＩＣチップ５６としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００８２】
次に、図６および７を参照して、非接触型データ受送信体５０の使用方法を説明するとともに、非接触型データ受送信体５０の作用を説明する。
非接触型データ受送信体５０は、図６に示す状態、すなわち、基材５４が、第一領域５１と第二領域５２が、その境界５３を起点として互いに離隔した状態で折曲げられている状態では、アンテナ５５の放射素子５５Ｂは、単独でダイポールアンテナとして機能するので、そのダイポールアンテナの電波の方向（電波の指向性）は、第一領域５１の厚み方向である（第一の指向性）。したがって、この状態では、非接触型データ受送信体５０に対して、第一領域５１の厚み方向からのみ、情報書込／読出装置による情報の書込みまたは読み出しができる。すなわち、第一領域５１の厚み方向以外の方向では、非接触型データ受送信体５０に対して、その方向における情報書込／読出装置との通信距離が著しく短くなる。
【００８３】
一方、非接触型データ受送信体５０は、図７に示した状態、すなわち、第一領域５１と第二領域５２を重ね合わせる方向に外力を加えて、第一領域５１の一方の面５１ａと第二領域５２の一方の面５２ａを密着させた状態では、第一領域５１の一方の面５１ａおよび第二領域５２の一方の面５２ａにて、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃから構成される八木アンテナが形成されるので、その八木アンテナの電波の方向（電波の指向性）は、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子５５Ａ側の方向となる。したがって、この状態では、非接触型データ受送信体５０に対して、第一領域５１の他端部５１ｄおよび第二領域５２の他端部５２ｄ側からのみ、情報書込／読出装置による情報の書込みまたは読み出しができる。すなわち、第一領域５１の一方の面５１ａおよび第二領域５２の一方の面５２ａに沿う方向以外の方向では、非接触型データ受送信体５０に対して、その方向における情報書込／読出装置との通信距離が著しく短くなる。
【００８４】
このように、第一領域５１に対する第二領域５２の配置を変えることにより、アンテナ５５は異なる２つの指向性、すなわち、第一領域５１の厚み方向の指向性（第一の指向性）、または、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃの長手方向と垂直な方向であって、かつ、導波素子５５Ａ側の方向の指向性（第二の指向性）を示すことができる。
【００８５】
また、この実施形態では、ＩＣチップ５６が、第一領域５１の一方の面５１ａの中央部において、放射素子５５Ｂよりも第一領域５１の一方の面５１ａ側に配設された非接触型データ受送信体５０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一領域の一方の面において、ＩＣチップが放射素子よりも外側に配設されていてもよい。
【００８６】
また、この実施形態では、導波素子５５Ａ、放射素子５５Ｂおよび反射素子５５Ｃが第一領域５１と第二領域５１の境界５３に平行に延在するように設けられた非接触型データ受送信体５０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一領域の一方の面に放射素子が設けられ、第二領域の一方の面に導波素子および反射素子が設けられ、第一領域と第二領域を重ね合わせた場合、第一領域の一方の面および第二領域の一方の面に沿って、導波素子、放射素子および反射素子が並列に配置されるように、２つの領域それぞれに導波素子、放射素子および反射素子が設けられていれば、これらの素子が第一領域と第一領域の境界に平行に延在していなくてもよい。
【００８７】
また、この実施形態では、第一領域５１と第二領域５２を重ね合わせた場合、第一領域５１の一方の面５１ａと第二領域５２の一方の面５２ａを密着させた状態を維持するための手段が設けられていない非接触型データ受送信体５０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一領域の一方の面と第二領域の一方の面を密着させた状態を一時的に維持するための手段として、第一領域の一方の面および／または第二領域の一方の面に、剥離後も再貼付可能な粘着剤からなる粘着層が設けられていてもよい。このような粘着剤としては、アクリル樹脂系粘着剤を水性エマルジョン化したものが用いられる。
また、この実施形態の非接触型データ受送信体も、上述の第二の実施形態と同様にして、第一領域の他方の面側にて、導波素子、放射素子および反射素子が並列に配置される構成としてもよい。
【００８８】
また、この実施形態でも、上述の第一の実施形態と同様にして、非接触型データ受送信体５０を用いた重量物検知装置を構成することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０，４０，５０・・・非接触型データ受送信体、１１，４１・・・第一部材、１２，４２・・・第二部材、１３，４３，５３・・・境界、１４，４４，５４・・・基材、１５，４５，５５・・・アンテナ、１６，４６，５６・・・ＩＣチップ、１７，４７・・・離隔部材、１８，４８・・・粘着性基材、２０・・・重量物検知装置、２１・・・情報書込／読出装置、２２・・・アンテナ、２３・・・平板、３０・・・重量物、５１・・・第一領域、５２・・・第二領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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