(57)【要約】【課題】評価対象となる要素を２次元に配置されたセルに分類して分析を行う情報分析システムにおいて、ある要素が現在の評価ランクからより上位の評価ランクに到達するためにどの程度評価値を変化させる必要があるかをわかり易くするものを提供することを目的とする。【解決手段】情報分析システム１０の演算装置４０は、要素をセルに分類する要素分類手段４１と、分類されたセルに要素を表示する要素表示手段４２と、特定の要素がより上位の評価ランクに到達するために必要な評価値の差分を表示する差分表示手段４５とを含む。【選択図】図８
2011198271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素を、少なくとも２つの項目についての評価値に基づいて、２以上の次元に配置されたセルを用いて分析する情報分析システムであって、
各前記要素を、各前記評価値に基づいて前記セルのいずれかに分類する、要素分類手段と、
各前記要素を分類された前記セルに表示する、要素表示手段と、
特定の要素が、分類された前記セルとは異なる前記セルに分類されるために必要な評価値の差分を表示する、差分表示手段と
を含む、情報分析システム。
【請求項２】
各前記要素には、第１の項目について第１の評価値が関連付けられるとともに、第２の項目について第２の評価値が関連付けられ、
前記セルが配置される前記２以上の次元は、少なくとも第１の評価ランクを第１の軸とし、第２の評価ランクを第２の軸として表され、
前記要素分類手段は、各前記要素について、前記第１の評価値に基づいて第１の評価ランクを決定するとともに、前記第２の評価値に基づいて第２の評価ランクを決定し、これによって、各前記要素を前記第１の評価ランクおよび前記第２の評価ランクに対応する前記セルに分類し、
前記差分表示手段が表示する前記差分は、前記第１の評価値および前記第２の評価値の少なくとも一方についての差分であり、
前記情報分析システムは、前記差分を算出する差分算出手段と、前記特定の要素を指定するための入力を受け付ける要素選択手段とをさらに備える
請求項１に記載の情報分析システム。
【請求項３】
前記差分表示手段は、前記異なる前記セルの表示位置に基づいて、前記差分の表示位置を決定する、請求項１または２に記載の情報分析システム。
【請求項４】
前記要素は、互いに共通する性質を持つ１つ以上のサブ要素の集合である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報分析システム。
【請求項５】
前記要素表示手段は、各前記要素を、各前記セルに対して前記評価値に直接依存しない位置に表示する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報分析システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報分析システムとして機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報分析システムおよびプログラムに関し、とくに分析対象の要素を２次元以上に配置されたセルに分類するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の要素を分析する情報分析システムとして、たとえば販売店を要素として扱い、各販売店の販売データ（売上数量、売上額、利益等の項目）に基づいて販売店の成績評価を行うシステムが公知である。このような情報分析システムの中には、各要素を評価値に基づいていくつかのランクに分類するものがある。たとえば、売上数量が多い販売店を「高」ランクに、売上数量が中程度の販売店を「中」ランクに、売上数量が少ない販売店を「低」ランクに分類することができる。
【０００３】
また、このような情報分析システムの中には、２種類の評価値についてそのようなランク分類を行い、それぞれを縦軸・横軸に配置して２次元の分類を行うものがある。たとえば、売上数量を３段階（高・中・低）に分類し、さらに売上額を３段階（高・中・低）に分類すれば、各販売店は９個のセルのいずれかに分類されることになる。
このような情報分析システムの例は、特許文献１に開示される。特許文献１の図６および図９には、脂肪量を横軸とし、体重を縦軸として、平面を９個のセルに分割し、人間の美容状態をいずれかのセルに分類することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７８８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、ある要素が現在分類されているセルから他のセルに移るためにどの程度評価値を変化させる必要があるかがわかりにくいという問題があった。たとえば、売上額において「中」ランクに属する販売店が、「高」ランクに到達するためにはあといくら売上額を増加させれば良いのか、具体的なデータを得ることができない。
【０００６】
この発明はこのような問題点を解消するためになされたものであり、ある要素が現在分類されているセルから他のセルに移るためにどの程度評価値を変化させる必要があるかをわかり易くする情報分析システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る情報分析システムは、複数の要素を、少なくとも２つの項目についての評価値に基づいて、２以上の次元に配置されたセルを用いて分析する情報分析システムであって、各要素を、各評価値に基づいてセルのいずれかに分類する、要素分類手段と、各要素を分類されたセルに表示する、要素表示手段と、特定の要素が、分類されたセルとは異なるセルに分類されるために必要な評価値の差分を表示する、差分表示手段とを含む。
【０００８】
各要素には、第１の項目について第１の評価値が関連付けられるとともに、第２の項目について第２の評価値が関連付けられ、セルが配置される２以上の次元は、少なくとも第１の評価ランクを第１の軸とし、第２の評価ランクを第２の軸として表され、要素分類手段は、各要素について、第１の評価値に基づいて第１の評価ランクを決定するとともに、第２の評価値に基づいて第２の評価ランクを決定し、これによって、各要素を第１の評価ランクおよび第２の評価ランクに対応するセルに分類し、差分表示手段が表示する差分は、第１の評価値および第２の評価値の少なくとも一方についての差分であり、情報分析システムは、差分を算出する差分算出手段と、特定の要素を指定するための入力を受け付ける要素選択手段とをさらに備えてもよい。
差分表示手段は、異なるセルの表示位置に基づいて、差分の表示位置を決定してもよい。
要素は、互いに共通する性質を持つ１つ以上のサブ要素の集合であってもよい。
要素表示手段は、各要素を、各セルに対して評価値に直接依存しない位置に表示してもよい。
【０００９】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを上述の情報分析システムとして機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る情報分析システムおよびプログラムによれば、ある要素が分類されたセルとは異なるセルに分類されるために必要な評価値の差分が表示される。したがって、使用者はその要素が他のセルに移るために必要な差分を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係る情報分析システムの構成を示す図である。
【図２】図１の記憶装置に記憶される分析元データの構成を示す図である。
【図３】図１の情報分析システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】図１の要素分類手段による要素の項目別の評価を説明する図である。
【図５】要素の評価ランクを概念的に示す図である。
【図６】２つの項目について要素の分類が行われた結果を表す図である。
【図７】図３のステップＳ５をより具体的に示すフローチャートである。
【図８】図６に示す分類結果に差分表示を加えた例を示す図である。
【図９】実施の形態１の変形例に係る表示の例を示す図である。
【図１０】実施の形態２において、図３のステップＳ５に代えて実行される処理のフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る分析元データの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る情報分析システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】実施の形態３における差分表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明に係る情報分析システム１０の構成を示す。情報分析システム１０はたとえば、既存の販売管理システムと連携して、蓄積された販売データを分析するシステムであり、たとえば周知のコンピュータによって構成される。
情報分析システム１０は、使用者が情報を入力するために用いる入力手段として、入力装置２０を備える。この入力装置２０は、たとえばマウスやキーボード等である。また、情報分析システム１０は、使用者に対して情報を出力する出力手段として、出力装置３０を備える。出力装置３０は、たとえば液晶ディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置である。
【００１３】
情報分析システム１０は、演算を行う演算手段として、演算装置４０を備える。演算装置４０はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）によって構成される。また、情報分析システム１０は、情報を記憶する記憶手段として、記憶装置５０を備える。記憶装置５０は、たとえば半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の情報記憶媒体によって構成される。また、情報分析システム１０は、他のコンピュータ等との間で情報の送受信を行うためのネットワークインタフェース（図示せず）を備えてもよい。
【００１４】
記憶装置５０には、コンピュータを情報分析システム１０として機能させるための情報分析プログラムの一部または全部が記憶されている。すなわち、情報分析システム１０は、この情報分析プログラムを実行することによって、本明細書に記載される情報分析システム１０としての機能を実現する。より詳細には、演算装置４０が情報分析プログラムを実行することにより、要素分類手段４１、要素表示手段４２、要素選択手段４３、差分算出手段４４および差分表示手段４５として機能する。この情報分析プログラムは、持ち運び可能な情報記憶媒体に記憶されてもよい。
【００１５】
図２は、記憶装置５０に記憶される分析元データの構成を示す。この分析元データは、情報分析システム１０が分析を行うための前提となる原データである。図２に示すように、情報分析システム１０は、分析の対象となる要素として店舗を扱い、要素の分析に用いる項目として、売上数量、売上額、粗利率、等を用いる。各店舗には、各項目について評価値が関連付けられる。たとえば△△店という要素について、その名称（店舗名）である「△△店」に、△△店の売上数量、△△店の売上額、△△店の粗利率が関連付けられている。
【００１６】
以上のような構成を有する情報分析システム１０の動作を、図３のフローチャートを用いて以下に説明する。
まず、情報分析システム１０の演算装置４０は、店舗の分析に用いる項目を２つ選択する（ステップＳ１）。これはたとえば入力装置２０を介して使用者の指定を受け付けることによって行われる。ここでは例として、第１の項目として「売上額」が選択され、第２の項目として「売上数量」が選択されたものとする。
【００１７】
次に、演算装置４０は要素分類手段４１として機能し、選択された項目の評価値に基づいて要素を評価ランクに分類する（ステップＳ２）。たとえば評価ランクは評価が高いほうから順に「高」ランク、「中」ランク、「低」ランクとして定義され、各項目について、すべての店舗がこれらの評価ランクのいずれかに分類される。この分類を実行する具体的方法は、公知のランク分類方法であればどのような方法であってもよいが、以下に一例を示す。
【００１８】
図４〜図６は、要素分類手段４１による分類方法を説明する図である。ここでは例として、第１の項目として選択された項目「売上額」についての分類を示す。
まず要素分類手段４１は、図４に示すように、各店舗を評価値（この例では売上額）が大きい順にソートし、順位付けすることにより、項目別評価表を作成する。また、各店舗の売上額が全店舗の売上額に占める割合を算出する。たとえば△△店の売上額は４０億円であるが、これは全店舗のうち第２位であり、全店舗の売上額のうち２０％に相当する額である。さらに、要素分類手段４１は、各店舗について「割合累計」を算出する。この割合累計とは、順位の高いほうからその店舗までの割合を累計したものであり、すなわち、その店舗およびその店舗よりも順位の高い店舗（すなわち売上額がより大きい店舗）の割合をすべて合計したものとして算出される。たとえば△△店は、その店自身の割合が２０％であり、より順位の高い店舗の割合が○○店の３５％のみであるので、これらを加算して５５％となる。
なお、要素分類手段４１は、図４に示す内容をたとえば表の形式で記憶装置５０に記憶させてもよい。
【００１９】
そして要素分類手段４１は、各店舗について割合累計と所定の閾値とを比較し、その店舗の評価ランクを決定する。図５はこれを概念的に示す図である。ある店舗の割合累計が第１の閾値（この例では６０％）よりも小さい場合、その店舗の評価ランクは「高」に決定される。この例では、○○店の割合累計が３５％であり、△△店の割合累計が５５％であるので、これらの店舗は「高」ランクに分類されることになる。また、ある店舗の割合累計が第１の閾値（この例では６０％）以上でありかつ第２の閾値（この例では８０％）よりも小さい場合、その店舗の評価ランクは「中」に決定される。この例では、××店の割合累計が７０％であるので、××店は「中」ランクに分類されることになる。さらに、ある店舗の割合累計が第２の閾値（この例では８０％）以上である場合、その店舗の評価ランクは「低」に決定される。この例では、□□店の割合累計が８３％であり、＊＊店の割合累計が９３％であり、▽▽店の割合累計が９９％であるので、これらの店舗は「低」ランクに分類されることになる。
【００２０】
このようにして、要素分類手段４１は、各店舗について、売上額に基づいて売上額の評価ランクを決定する。また、これと同様にして、要素分類手段４１は、各店舗について、第２の項目として選択された項目「売上数量」に基づいて、売上数量の評価ランクを決定する。こうして２つの項目について評価ランクの分類がなされる。
【００２１】
図６は、２つの項目について分類が行われた結果を表す。「売上額」の評価ランクを横軸とし、「売上数量」の評価ランクを縦軸として表される２次元空間（平面）にセルが配置されている。この例では、２つの項目についてそれぞれ３つの評価ランクに分類が行われるので、３×３に配置された９個のセルが形成され、各店舗は２つの評価ランクの組合せに応じていずれかのセルに分類されることになる。たとえば、□□店は、売上額の「低」ランクと売上数量の「高」ランクとの組合せに対応する右上のセルに分類される。
【００２２】
ステップＳ２において分類が行われた後、演算装置４０は要素表示手段４２として機能し、各要素をそれぞれ分類されたセルに表示する（ステップＳ３）。たとえば図６のような分類結果をそのまま表示すればよい。具体的には、出力装置３０を制御して、図６のように格子状に区分されたセルを表示し、さらに、各セルに対応する位置（たとえばそのセルの内部）に、そのセルに分類された店舗の店舗名を表示する。
このように、各要素を任意の２項目について２次元軸で表示することにより、各々の要素が全体に対してどの位置を占めるかを視覚的に認識することができる。
【００２３】
ここで、各セル内において店舗が表示される位置は、評価値（図６では売上額および売上数量）には直接依存しない位置であってもよい。たとえば、□□店の売上額は＊＊店の売上額よりも大きい（図４参照）が、右上のセルに対してこれらの店舗が表示される位置は、売上額の軸において同じ位置となる。このように、評価値には直接依存せずに店舗の表示位置を決定することにより、単なるＸＹプロットを行うような表示方法と比較して、セル内において常に見やすい位置かつ見やすい大きさで店舗名を表示することができる。
【００２４】
次に、演算装置４０は要素選択手段４３として機能し、分析の対象となる要素を選択する（ステップＳ４）。ここで、要素選択手段４３は、入力装置２０を介して、使用者が希望する特定の要素を指定する入力を受け付け、この指定に応じて要素を選択する。
たとえば、使用者が分析の対象とする店舗として▽▽店を選択したい場合、まず▽▽店を含むセル（図６の右列中段）をマウスクリック等により指定し、さらに、そのセルに含まれる店舗のうちから▽▽店をさらなるマウスクリック等により指定する（この場合はセル内に１店舗しか含まれていないため、セル内での選択は形式的なものとなる）。ここで、要素選択手段４３は、いずれかのセルがクリックされることに応じて、そのセルに含まれる店舗の一覧を、出力装置３０の表示範囲内の別の領域（たとえば図６のセル配列の下側）に表示してもよい。
【００２５】
次に、演算装置４０は差分算出手段４４として機能し、ステップＳ４において選択された要素が、より上位のランクに到達するために必要な評価値の差分を算出する（ステップＳ５）。たとえば図６の▽▽店についてみれば、売上額について現在よりも上位の評価ランクは「高」ランクおよび「中」ランクの２つであり、売上数量について現在よりも上位の評価ランクは「高」ランクのみである。
【００２６】
図７は、ステップＳ５における差分算出手段４４の処理をより具体的に示すフローチャートである。以下、図７を参照して、▽▽店が売上額において「低」ランクから「中」ランクに到達するための差分を算出する処理を例にとって説明する。
ステップＳ５において、まず差分算出手段４４は、変数ｎに目標とするランクの最下位の順位を代入する（ステップＳ５１）。図４および図５の例では売上額の「中」ランクには××店のみが属しているので、「中」ランクの最下位は××店（第３位、割合累計７０％）であり、変数ｎには「３」が代入される。
【００２７】
次に差分算出手段４４は、選択された▽▽店が××店の直後の順位（この例では第４位）に入ると仮定し、目標ランク（この例では「中」ランク）に到達するための仮差分ｘを求める（ステップＳ５２）。すなわち、第１位〜第３位までの売上額の合計に、第４位となるべき▽▽店の売上額と、仮差分ｘを加えた数値を、全店舗の売上額の合計に仮差分ｘを加えた数値で割り、その商が目標ランクの閾値（この例では８０％）よりも小さくなるようなｘを求める。数式で表すと、
（第１位〜第ｎ位の要素の評価値の合計＋選択された要素の評価値＋ｘ）／（全要素の評価値の合計＋ｘ）＜目標ランクの閾値
となる。図４の例では、第１位〜第３位の売上額の合計が１４０億円であり、▽▽店の売上額が１２億円であり、全店舗の売上額の合計が２００億円であり、「中」ランクの閾値が８０％であるので、上記の数式は
（１４０＋１２＋ｘ）／（２００＋ｘ）＜０．８  ［単位：億円］
となり、この不等式を解くと、ｘ＜４０［億円］となる。
【００２８】
次に差分算出手段４４は、選択された▽▽店の売上額に仮差分ｘを含めた場合の順位を算出する（ステップＳ５３）。図４の例では、▽▽店の順位は仮差分ｘの値に応じて次のように変動する。
‐仮差分ｘが０以上であり、かつ８億円（割合４％に相当）未満である場合 … 第６位のまま変動せず
‐仮差分ｘが８億円（割合４％に相当）を超えており、かつ１４億円（割合７％に相当）未満である場合 … 第５位に上昇
‐仮差分ｘが１４億円（割合７％に相当）を超えており、かつ１８億円（割合９％に相当）未満である場合 … 第４位に上昇
‐仮差分ｘが１８億円（割合９％に相当）を超えており、かつ２８億円（割合１４％に相当）未満である場合 … 第３位に上昇
‐仮差分ｘが２８億円（割合１４％に相当）を超えており、かつ４０億円（割合２０％に相当）未満である場合 … 第２位に上昇
なお上記ステップＳ５２の結果として仮差分ｘは４０億円未満であるので、４０億円以上の値を考慮する必要はない。
【００２９】
次に差分算出手段４４は、ステップＳ５３で算出された順位のうち適正なものがあるかどうか、すなわちステップＳ５２で仮定した順位と一致するものがあるかどうかを判定する（ステップＳ５４）。この例では、ステップＳ５２において▽▽店は第４位と仮定されており、ステップＳ５３では「仮差分ｘが１４億円を超えており、かつ１８億円未満である場合」には実際に▽▽店が第４位になることが示されている。よって順位は適正であると判定される。
【００３０】
順位が適正でない場合、すなわちステップＳ５３で算出された順位がいずれもステップＳ５２で仮定した順位と一致しない場合には、差分算出手段４４は変数ｎの値を１だけ減少させ（ステップＳ５５）、処理をステップＳ５２に戻す。すなわち、より上の順位に上昇すると仮定し、目標ランクに到達できる仮差分ｘが存在するかどうかを繰り返し判定する。
【００３１】
順位が適正である場合には、差分算出手段４４は、仮差分ｘに基づいて、「中」ランクに到達するために必要な差分を決定する（ステップＳ５６）。この例では、仮差分ｘは「１４億円を超えており、かつ１８億円未満」であるので、「中」ランクに到達するために必要な差分は１４０，０００，００１円として算出される。（なお、この例では計算方法の理解を容易にするために仮差分ｘをキリの良い数値の１４億円としており、また「閾値を超える額」を算出しているため、このように１４０，０００，００１円が算出される。変形例として、閾値にちょうど到達する額「１４億円」をそのまま差分として算出してもよい。）
【００３２】
このようにして、項目「売上額」につき、「中」ランクに到達するための差分が算出される。同様の処理によって、項目「売上額」につき、異なる閾値（６０％）を用いて「高」ランクに到達するための差分が算出される。また、他方の項目「売上数量」についても「高」ランクに到達するための差分が算出される。このように、ステップＳ５は、項目および目標ランクの組合せごとに１回実行される。
なお、ここで説明したステップＳ５の処理は一例であり、他の処理によって置き換えられてもよい。たとえば、より上の順位に上昇するために必要な差分の最小値を順位ごとに算出し、第何位まで上昇すれば目標ランクに到達できるかを判定してもよい。
【００３３】
このようにしてステップＳ５が実行され差分が算出された後、演算装置４０は差分表示手段４５として機能し、出力装置３０を制御して、算出された差分を表示させる（図３のステップＳ６）。
図８は、図６に示す分類結果に、さらに差分表示手段４５によって表示される差分表示Ｄ１〜Ｄ３を加えた例を示す。まず、項目「売上額」について、▽▽店が属する右列（「低」ランク）のセルよりも上位の評価ランクのセル、すなわち中列（「中」ランク）のセルおよび左列（「高」ランク）のセルに、売上額の差分表示Ｄ１およびＤ２が表示される。差分表示Ｄ１およびＤ２は、他の項目「売上数量」については変化しないと仮定して表示される。すなわち、差分表示手段４５は、売上数量は現在の値のまま、売上額のみが増加した場合に▽▽店が属するべき到達先のセルの表示位置に基づいて、差分表示Ｄ１およびＤ２の表示位置を決定する。
【００３４】
これと同様にして、項目「売上数量」についても、▽▽店が属する中段（「中」ランク）のセルよりも上位の評価ランクのセル、すなわち上段（「高」ランク）のセルに、売上数量の差分表示Ｄ３が表示される。
【００３５】
差分表示Ｄ１〜Ｄ３には、到達すべき目標ランクが、「ランク『高』まで」のような形式で表示される。また、評価値の差分が「あと￥１４０，０００，００１−」または「あと１，２３４個」のような形式で表示される。さらに、評価値を割合に換算した値が「あと７％」のような形式で表示される。なお、この例の「７％」は、差分を「現在の売上額の総合計」で割った値であるが、差分を「現在の売上額に差分を含めた総合計」で割った値としてもよい（この場合には、表示は「あと６．５４％」のようになる）。
【００３６】
以上のように、実施の形態１に係る情報分析システム１０は、ある店舗が分類された評価ランクより上位の評価ランクに到達するために必要な売上額および売上数量の差分（すなわち、現在のセルとは異なるセルに分類されるようにするために必要な売上額および売上数量の差分）を表示する。したがって、使用者は評価ランクを上昇させるために必要な差分を即座に把握することがでる。これによって、たとえば各店舗の経営者が業績を上げるための具体的な数字目標を設定しやすくなる。
【００３７】
また、評価基準すなわち表示軸となる項目は、図２に示す項目のうちから任意に選択することができるので、様々な面から分析を行うことができる。さらに、分析対象となる要素を任意に選択することができるので、詳細な分析を行うことができる。
【００３８】
上述の実施の形態１において、以下のような変形を施すことができる。
図２には項目として売上数量、売上額および粗利率のみを示したが、これは他の項目を含んでもよく、またさらに詳細な項目に細分化されてもよい。たとえば、売上額を表す項目として、実売の値を表す項目と税抜きの値を表す項目の２つが設けられてもよい。また、粗利率を表す項目として、粗利率（移動平均Ｎ１）、粗利率（移動平均Ｎ２）、粗利率（移動平均Ｎ３）の３項目が設けられても良い。また、粗利が項目に含まれてもよく、さらに粗利（移動平均Ｎ１）、粗利（移動平均Ｎ２）、粗利（移動平均Ｎ３）の３項目が設けられても良い。
【００３９】
さらに、各項目の評価値およびその差分は、様々な単位に換算されて表示または計算されてもよい。たとえば売上額は店舗単位面積当たりに換算されてもよい。この場合、図２の分析元データはさらに各店舗の面積を含んでもよい。また、評価ランクの決定に用いられる単位と、差分表示に用いられる単位とが異なっていてもよい。たとえば、評価ランクの決定には店舗単位面積当たりの売上額を用い、差分表示にはその店舗の売上額（総額）を用いてもよい。このような構成によれば、複雑な評価基準を用いる場合でも差分をわかりやすい単位に変換して表示することができる。
同様にして、売上額を得意先１件当たりに換算して表してもよく、粗利率と粗利の額とを相互に換算して表してもよい。
【００４０】
また、実施の形態１では、２つの項目について差分表示を行ったが、差分表示を行う項目は１つのみであってもよい。たとえば、売上額についてのみ差分表示を行う場合、図８の差分表示Ｄ１およびＤ２のみが表示され、差分表示Ｄ３は表示されないことになる。また、差分表示を行う項目は、使用者の操作に応じて変更可能であってもよい。
【００４１】
また、実施の形態１では、目標ランクとして現在の評価ランクよりも上位の評価ランクのみを扱った。変形例として、現在の評価ランクよりも下位の評価ランクも目標ランクに含め、同様に差分の表示を行ってもよい。この場合、使用者は評価ランク低下を招く売上額および売上数量の減少量を知ることができる。
【００４２】
また、実施の形態１では、売上数量が変化せず売上額が増加した場合、および、売上額が変化せず売上数量が増加した場合のみについて差分表示を行った。すなわち、図８では選択された要素（▽▽店）のセルと縦または横に並んだセルのみに差分表示Ｄ１〜Ｄ３が表示された。変形例として、選択された要素が属するセルからみて斜め位置にあるセル、すなわち売上額の評価ランクおよび売上数量の評価ランクがいずれも上昇した場合のセルについても同様の差分表示が行われても良い。
図９はこのような変形例に係る表示の例を示す。この場合、斜め位置にあるセル（上段左列および上段中列のセル）に対応して表示される差分表示には、売上額の差分および売上数量の差分の両方が含まれてもよい。
【００４３】
また、実施の形態１では要素の分類および表示は２次元で行われるが、これは３次元以上で行われてもよい。たとえば３次元の場合、出力装置３０は３×３×３＝２７個のセルを擬似的な立方体状配置をもって表示してもよい。このようにすると３以上の項目について同様の分析を行うことができる。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態１では、評価ランクの分類基準として評価値の累積割合（図５）を用いた。実施の形態２では、評価ランクの分類基準として評価値そのものを用いるものである。たとえば、売上数量が１０万個以上の店舗が「高」ランクに分類され、売上数量が８万個以上１０万個未満の店舗が「中」ランクに分類され、売上数量が８万個未満の店舗が「低」ランクに分類される。
【００４５】
実施の形態２では、より上位のランクに到達するために必要な評価値の差分を算出する処理として、図３のステップＳ５に代えて、図１０に示すステップＳ１５を用いる。すなわち、図３のステップＳ４の後に図１０のステップＳ１５が実行され、その後に図３のステップＳ６が実行される。
実施の形態２に係る差分算出手段は、ステップＳ１５において、まず分析対象の要素の評価値および評価ランクを取得する（ステップＳ１５１）。例として、分析対象の店舗の売上数量が６８０００個であり、評価ランクは「低」ランクであるとする。
【００４６】
次に、差分算出手段は、目標ランクを、取得した評価ランクよりも１つ上位の評価ランクとして設定する（ステップＳ１５２）。この例では、目標ランクは「中」ランクとして設定される。なお、取得した評価ランクが最上位である場合、すなわち「高」ランクである場合、それよりも上位の評価ランクは存在しないので、目標ランクは存在せず、設定されない。
【００４７】
次に、差分算出手段は、目標ランクが存在するかどうかを判定する（ステップＳ１５３）。目標ランクが存在しない場合、ステップＳ１５の処理は終了する。
目標ランクが存在する場合、差分算出手段は差分を算出する（ステップＳ１５４）。この算出は、目標ランクの閾値から、現在の評価値を減算することによって算出される。この例では、「中」ランクの閾値（８００００）から現在の評価値（６８０００）を減算し、１２０００（個）が差分として算出される。
【００４８】
次に、差分算出手段は、目標ランクを１つ上位にシフトする（ステップＳ１５５）。この例では、目標ランクが「中」ランクから「高」ランクに変更される。なお、目標ランクがすでに最上位である場合、すなわち「高」ランクである場合、それよりも上位の評価ランクは存在しないので、目標ランクは存在せず、設定されない。
ステップＳ１５５の後、処理はステップＳ１５３に戻り、新たな目標ランクについて同様の処理が繰り返される。
【００４９】
このようにして、項目「売上数量」につき、より上位の評価ランクに到達するための差分が算出される。他方の項目「売上額」についても、より上位の評価ランクに到達するための差分が算出される。このように、ステップＳ１５は、項目ごとに１回実行される。
なお、実施の形態２においても図８と同様にして差分が表示されるが、評価ランクの分類基準が累積割合でなく評価値そのものであるので、差分表示は評価値の差分のみを含み、割合の差分を含まないものであってもよい。
【００５０】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、要素となる単位を「店舗」に固定して分析を行った。実施の形態３は、実施の形態１または２において、共通する性質を持つ単位をグループ化し、このグループを要素として分析対象にするものである。たとえば、共通する性質を持つ店舗からなる「店舗の集合」を要素として分析を行う。以下、実施の形態１および２との相違を説明する。
【００５１】
図１１は、実施の形態３において記憶装置５０に記憶される分析元データの構成を示す。この分析元データは、情報分析システム１０が分析を行うための前提となる原データである。実施の形態１および２の分析元データ（図２）と異なり、店舗は分析の対象となる要素そのものではなく、要素を構成する１単位としてのサブ要素として扱われる。また、各サブ要素には、そのサブ要素の性質を表す属性が関連付けられる。
【００５２】
たとえば、△△店は、地域名「Ｄエリア」によって表される地域に存在するという性質を有し、かつ、業態名「レストラン」によって表される業態で営業するという性質を有する。また、□□店は、地域名「Ｄエリア」によって表される地域に存在するという点において、△△店と共通する性質を持つ。同様に、＊＊店は、業態名「レストラン」によって表される業態で営業するという点において、△△店と共通する性質を持つ。
【００５３】
図１２は、実施の形態３に係る情報分析システムの処理の流れを説明するフローチャートである。実施の形態１および２の場合（図３）と異なり、実施の形態３に係る情報分析システムは、ステップＳ１の実行前にステップＳ０を実行する。
ステップＳ０において、演算装置４０は、サブ要素のグルーピングに用いる属性を選択する。これはたとえば入力装置２０を介して使用者の指定を受け付けることによって行われる。ここでは例として、属性「地域名」が選択されたものとする。
【００５４】
また、このステップＳ０において、演算装置４０は、選択された属性に基づいてサブ要素をグルーピングし、サブ要素の集合を構成する。この例では、地域名が共通する店舗、すなわち同一の地域に存在する店舗が、それぞれまとまって１つの要素を構成することになる。図１１の例では、△△店、□□店、およびＤエリアに存在する他の店舗からなる集合が１つの要素となる。なお、各要素についての評価値は、その要素に含まれるサブ要素の評価値に応じて決定される。たとえば、要素の評価値はサブ要素の評価値の合計であってもよい。この場合、地域名「Ｄエリア」によって表される要素の売上数量は、Ｄエリアに存在する全店舗の売上数量の合計である。
【００５５】
以降の処理は実施の形態１および２と同様に進行し、同様に差分が表示される。
図１３は、実施の形態３における差分表示の例を示す。実施の形態１および２（図８）では要素として店舗名が表示されているが、実施の形態３では要素として選択された属性の値（この例では地域名）が表示される。
【００５６】
以上のように、実施の形態３に係る情報分析システムおよびプログラムによれば、共通する性質を持つ店舗をまとめて評価し分析することができるので、収集されたデータをカテゴライズして分析することができ、より大局的・全体的な分析を行うことができる。また、使用者は属性を選択することによって店舗のグルーピング基準を自由に変更することができるので、様々な面からの分析が容易に行える。
【００５７】
上述の実施の形態３において、２つ以上の属性を選択して組み合わせることができるようにしてもよい。たとえば、「地域名」および「業態名」を選択し、同一の地域かつ同一の業態である店舗をグルーピングして評価単位の要素としてもよい。
【００５８】
また、サブ要素のグルーピングに用いる属性は階層的に構成されてもよく、上位の階層から下位の階層に向かってドリルダウン式に選択されてもよい。たとえば、属性として「都道府県名」および「地区名」を定義しておき、使用者はまず「都道府県名」を選択して都道府県レベルの表示を行い、さらに特定の都道府県内で地区レベルの表示を行えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  情報分析システム、４０  演算装置（４１  要素分類手段、４２  要素表示手段、４３  要素選択手段、４４  差分算出手段、４４  差分表示手段、４５  差分表示手段）、Ｄ１〜Ｄ３  差分表示（差分）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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