(57)【要約】【課題】地方自治体から地域住民に報知する同報情報を携帯電話機の基地局の接続された公衆通信網を利用して知らせるようにする。【解決手段】操作者が発信場所２に設けられた送信装置１を操作すると、送信装置１が操作者の操作に応じた地方自治体から地域住民に報知する防災情報や催事などの情報のような同報情報を格納したパケットをＩＰネットワークとして構成された公衆通信網６に送信し、ルータ１６がパケットのＩＰアドレスに対応する告知端末装置９に送信し、ＩＰアドレスに対応する告知端末装置９の接続されたスピーカ８が同報情報としての音声を放出するので、既存の基地局４の接続された公衆通信網６を利用することができ、発信場所２において送信装置１を公衆通信網６に配線７で接続しかつ架設構造体１１において告知端末装置９を基地局４の公衆通信網６の側に配線１０で接続するという小規模な配線工事だけで済むという利点がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地方自治体から地域住民に報知する防災情報や催事などの情報のような同報情報を発信する送信装置が地方自治体の防災情報や催事などの情報などの同報情報を発信する発信場所に設けられるとともに携帯通信用の固定アンテナを備える基地局に接続された公衆通信網に接続され、スピーカを備える告知端末装置が基地局の公衆通信網の側に接続されるとともに固定アンテナを備える基地局の設けられた架設構造体に設けられたことを特徴とする地方自治体同報通信装置。
【請求項２】
公衆通信網がＩＰネットワークにより構成されたことを特徴とする請求項１記載の地方自治体同報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方自治体から地域住民に報知する防災情報や催事などの情報のような同報情報を携帯電話機の基地局に接続された公衆通信網を利用して知らせることができる地方自治体同報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された同報通信装置は、ＣＡＴＶセンタ又は告知放送センタからの音声信号を加入者宅に設けられた告知受信端末装置で受信する構成であるが、ＣＡＴＶセンタ又は告知放送センタと告知受信端末装置とを結ぶ大規模な配線工事が必要であるという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７９７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、大規模な配線工事が必要であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る地方自治体同報通信装置は、地方自治体から地域住民に報知する防災情報や催事などの情報のような同報情報を発信する送信装置が地方自治体の防災情報や催事などの情報などの同報情報を発信する発信場所に設けられるとともに携帯通信用の固定アンテナを備える基地局に接続された公衆通信網に接続され、スピーカを備える告知端末装置が基地局の公衆通信網の側に接続されるとともに固定アンテナを備える基地局の設けられた架設構造体に設けられたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る地方自治体同報通信装置は、送信装置が発信場所に設けられ、告知端末装置やスピーカが既存の固定アンテナや基地局の設けられた架設構造体に設けられることによって、既存の基地局の接続された公衆通信網を利用することができるので、告知端末装置及びスピーカを設ける際、防災情報や催事などの情報を地方自治体全域に広く報知できるよう考慮する必要がなく、発信場所において送信装置を公衆通信網に接続しかつ架設構造体において告知端末装置を基地局の公衆通信網の側に接続するという小規模な配線工事だけで済むという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係る地方自治体同報通信装置の構成を示す模式図。
【図２】実施の形態１；２に係る画像表示器の表示画面を示す模式図。
【図３】実施の形態２に係る地方自治体同報通信装置の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
「実施の形態１」
図１を参照し、実施の形態１に係る地方自治体同報通信装置の構成について説明する。地方自治体同報通信装置は、地方自治体から地域住民に報知する防災情報や催事などの情報のような同報情報を発信する送信装置１が当該同報情報を発信する役場のような発信場所２に設けられるとともに携帯通信用の固定アンテナ３を備える基地局４の光ケーブルのような配線５で接続されたＩＰネットワークのような公衆通信網６に光ケーブルのような配線７で接続され、スピーカ８を備える告知端末装置９が基地局４の公衆通信網６の側に光ケーブルのような配線１０で接続されるとともに固定アンテナ３を備える基地局４の設けられた電柱のような架設構造体１１に設けられた、態様である。
【０００９】
したがって、この実施の形態１に係る地方自治体同報通信装置によれば、送信装置１が発信場所２に設けられ、スピーカ８や告知端末装置９が既存の固定アンテナ３や基地局４の設けられた架設構造体１１に設けられることによって、既存の基地局４の接続された公衆通信網６を利用することができるので、スピーカ８及び告知端末装置９を設ける際、防災情報や催事などの情報を地方自治体全域に広く報知できるよう考慮する必要がなく、発信場所２において送信装置１を公衆通信網６に配線７で接続しかつ架設構造体１１において告知端末装置９を基地局４の公衆通信網６の側に配線１０で接続するという小規模な配線工事だけで済むという利点がある。
【００１０】
送信装置１としては、パソコンのようなコンピュータ１３やキーボードのような操作部１４及び液晶表示器のような画像表示器１５を備える構成を例示する。コンピュータ１３には、図示しないが、ＩＰによる同報プログラムや同報データベース及びＩＰアドレスデータベースが設けられる。同報データベースには、津波情報、地震情報、雪崩情報、土砂崩れ情報、行政情報のような複数の同報情報を表現する音声データが予め格納されている。例えば、操作者がコンピュータ１３に接続したマクロフォン４２に向かって喋った「津波がきたので高台に避難して下さい」というような音声データを同報データベースに予め登録しておくか、又は、操作者が既に作成された「津波がきたので高台に避難して下さい」というような音声データの格納された音声ファイルを同報データベースに予め登録しておく。ＩＰアドレスデータベースには、個別地域選択信号とそれに対応する告知端末装置９を特定するＩＰアドレスが記録される。
【００１１】
基地局４は、ＩＰによるパケット通信処理機能を有する。公衆通信網６としてのＩＰネットワークは、ＩＰ（Internet Protocol）により或るネットワークに存在する図外のコンピュータと別のネットワークに存在する図外のコンピュータとを互いに接続するコンピュータネットワークである。ＩＰは、コンピュータ同士で情報をやり取りするときの手順やルールの取り決めである。公衆通信網６としてのＩＰネットワークには、ルータ１６が設けられる。ルータ１６は、送信装置１から同報情報の格納されたパケットをそのパケットに付されたＩＰアドレスに対応する告知端末装置９に向けて送信する機器である。
【００１２】
架設構造体１１には、分電ボックス１７が設けられる。分電ボックス１７は、公衆通信網６から基地局４の側に延びる光ケーブルのような配線１８に、基地局４から公衆通信網６の側に延びる光ケーブルのような配線５と告知端末装置９から公衆通信網６の側に延びる光ケーブルのような配線１０とを接続する器具である。架設構造体１１としては、ビルや鉄塔であってもよい。
【００１３】
固定アンテナ３と基地局４とが互いに配線１９で接続される。各告知端末装置９に配線２０で接続されるスピーカ８の個数は、１個でもよいが、複数個の方が各スピーカ８の音声の放出される方向を周辺の地域住民に良好に聞こえるように向けることができるので好適である。
【００１４】
次に、図１に図示された固定アンテナ３と基地局４とスピーカ８と告知端末装置９及び分電ボックス１７の設けられた複数の架設構造体１１が１つずつ又は複数ずつ発信場所２を管轄する複数の地域２１；２２；２３；２４ごとに設けられた場合を仮定し、実施の形態１に係る地方自治体同報通信装置の動作について説明する。複数の地域２２乃至２４は、４つに限定されるものではなく、２つ又は３つ又は５つ以上であってもよい。
【００１５】
先ず、操作者がコンピュータ１３の電源をオン操作すると、コンピュータ１３の同報プログラムが起動して選択画面が画像表示器１５に表示される。この選択画面としては、図２に示すように、例えば、全地域選択釦２５、複数の個別地域選択釦２６；２７；２８；２９、複数の同報情報選択釦３０；３１；３２、釦別説明表示部３３；３４が画像表示器１５に表示された態様である。個別地域選択釦２６乃至２９は、発信場所２の管轄する複数の地域２１乃至２４ごとに対応する複数の釦からなる。同報情報選択釦３０乃至３２は、同報データベースに記録された複数の同報情報ごとに対応する複数の釦からなる。釦別説明表示部３３には、地域選択釦別説明文表示領域３５；３６；３７；３８が表示された態様である。地域選択釦別説明文表示領域３５には「個別地域選択釦２６は海側地域です」の文言が表示され、地域選択釦別説明文表示領域３６には「個別地域選択釦２７は山側地域です」の文言が表示され、地域選択釦別説明文表示領域３７には「個別地域選択釦２８は川側地域です」の文言が表示され、地域選択釦別説明文表示領域３８には「個別地域選択釦２９は市街地域です」の文言が表示されている。釦別説明表示部３４には、同報釦別説明文表示領域３９；４０；４１が表示された態様である。同報釦別説明文表示領域３９には「同報情報選択釦３０は「津波が来たので高台に避難して下さい」です」の文言が表示され、同報釦別説明文表示領域４０には「同報情報選択釦３１は「土砂崩れが発生しやすいので公民館に非難して下さい」です」の文言が表示され、同報釦別説明文表示領域４１には「同報情報選択釦３２は上流に大雨が降ったので高台に非難して下さい」です」の文言が表示されている。
【００１６】
図２に示すような選択画面が画像表示器１５に表示された状態において、操作者が操作部１４（図１参照）を操作して、全地域選択釦２５又は複数の個別地域選択釦２６乃至２９の何れか１つ又は複数を選択するとともに複数の同報情報選択釦３０乃至３２の何れか１つ又は複数を選択する。これによって、図１において、コンピュータ１３の同報プログラムによる同報処理が開始する。この同報処理の結果、選択された全地域選択釦２５（図２参照）又は複数の個別地域選択釦２６乃至２９（図２参照）の何れかを表現する同報地域選択コードや同報データベースから選択された同報情報選択釦３０乃至３２（図２参照）に対応して抽出された同報情報としての音声データを格納したパケットがコンピュータ１３から配線７を経由して公衆通信網６としてのＩＰネットワークに送信される。このパケットにはＩＰアドレスが付与されている。ＩＰアドレス（Internet Protocol Address）は、パケットの配信先の機器としての告知端末装置９を判別するための識別番号である。よって、ＩＰアドレスとしては、操作者による全地域選択釦２５又は複数の個別地域選択釦２６乃至２９の選択の結果によって決定される。
【００１７】
そして、図１において、ルータ１６が上記同報処理によって公衆通信網６としてのＩＰネットワークに送信されたパケットをそのパケットに付されたＩＰアドレスに対応する告知端末装置９に向けて送信する。このＩＰアドレスに対応する告知端末装置９に向けて送信されたパケットは、分電ボックス１７を経由して上記告知端末装置９の設けられた架設構造体１１に設けられた基地局４と当該告知端末装置９との双方に送信される。基地局４は、送信されてきたパケットに付されたＩＰアドレスから当該パケットが自分宛のものである否かを判断し、送信されてきたパケットが自分宛である場合は当該パケットを受信し、送信されてきたパケットが自分宛のものでない場合は当該パケットを破棄する。ＩＰアドレスに対応する告知端末装置９は、送信されてきたパケットに付されたＩＰアドレスから当該パケットが自分宛のものである否かを判断し、送信されてきたパケットが自分宛でない場合は当該パケットを破棄し、送信されてきたパケットが自分宛である場合は当該パケットを受信し、当該受信したパケット内の同報情報としての音声データに対応する信号をＩＰアドレスに対応する告知端末装置９に接続されたスピーカ８に送信し、当該スピーカ８が信号に対応する同報情報としての音声を放出する。
【００１８】
例えば、操作者が図２に示す画像表示器１５に表示された選択画面において全地域選択釦２５を選択した場合には、図１に示すコンピュータ１３による同報処理では全地域選択釦２５（図２参照）を表現する同報地域選択コードに対応するＩＰアドレスとして複数の地域２１乃至２４のそれぞれに設けられた告知端末装置９を表すＩＰアドレスが送信装置１で作成されたパケットに付与されるので、複数の地域２１乃至２４のそれぞれに設けられたスピーカ８から同じ同報情報が放出される。
【００１９】
例えば、操作者が図２に示す画像表示器１５に表示された選択画面において１つの地域２１に対応する１つの個別地域選択釦２６又は個別地域選択釦２７又は個別地域選択釦２８又は個別地域選択釦２９を選択した場合には、図１に示すコンピュータ１３による同報処理では１つの地域２１に対応する１つの個別地域選択釦２６（図２参照）又は個別地域選択釦２７（図２参照）又は個別地域選択釦２８（図２参照）又は個別地域選択釦２９（図２参照）を表現する同報地域選択コードに対応するＩＰアドレスとして１つの地域２１に設けられた告知端末装置９を表すＩＰアドレスが送信装置１で作成されたパケットに付与されるので、１つの地域２１に設けられたスピーカ８から同報情報が放出される。１つの地域２１を残りの地域２２乃至２４のうちの何れか１つと読み替えることによって、複数の地域２２乃至２４の１つに設けられたスピーカ８から同報情報を放出することもできる。
【００２０】
例えば、操作者が図２に示す画像表示器１５に表示された選択画面において複数の地域２１；２２に対応する複数の個別地域選択釦２６；２７又は個別地域選択釦２６；２８又は個別地域選択釦２６；２９を選択した場合には、図１において、コンピュータ１３による同報処理では複数の地域２１；２２に対応する複数の個別地域選択釦２６；２７（図２参照）又は個別地域選択釦２６；２８（図２参照）又は個別地域選択釦２６；２９（図２参照）を表現する同報地域選択コードに対応するＩＰアドレスとして複数の地域２１；２２のそれぞれに設けられた告知端末装置９を表すＩＰアドレスが送信装置１で作成されたパケットに付与されるので、複数の地域２１；２２のそれぞれに設けられたスピーカ８から同じ同報情報が放出される。複数の地域２１；２２を残りの地域２３；２４又は地域２２；２３又は地域２２；２４と読み替えることによって、複数の地域２２乃至２４に設けられたスピーカ８から同報情報を放出することもできる。複数の個別地域選択釦２６乃至２９のうち選択される３個以上であってもよく選択される組み合わせも上記に限定されるものではない。
【００２１】
例えば、操作者が図２に示す画像表示器１５に表示された選択画面において複数の地域２１；２２に対応する複数の個別地域選択釦２６；２７又は個別地域選択釦２６；２８又は個別地域選択釦２６；２９を選択し、また、操作者が選択した１つの地域２１への同報情報に対応する１つの同報情報選択釦３０又は同報情報選択釦３１又は同報情報選択釦３２を選択し、さらに、操作者が選択したもう１つの地域２２への同報情報に対応する１つの同報情報選択釦３０又は同報情報選択釦３１又は同報情報選択釦３２を選択した場合には、図１において、コンピュータ１３による同報処理では１つの地域２１に対応する例えば個別地域選択釦２６（図２参照）を表わす同報地域選択コードに対応するＩＰアドレスとして１つの地域２１に設けられた告知端末装置９を表すＩＰアドレスが送信装置１で作成された１つの地域２１への例えば同報情報選択釦３０（図２参照）による同報情報を格納したパケットに付与され、コンピュータ１３による同報処理ではもう１つの地域２２に対応する例えば個別地域選択釦２７（図２参照）を表わす同報地域選択コードに対応するＩＰアドレスとしてもう１つの地域２２に設けられた告知端末装置９を表すＩＰアドレスが送信装置１で作成されたもう１つの地域２２への例えば同報情報選択釦３１（図２参照）による同報情報を格納したパケットに付与されるので、複数の地域２１；２２のそれぞれに設けられたスピーカ８から異なる同報情報が個別に放出される。例えば、上記１つの地域２１が海側の地域である場合には送信装置１から図２に示す同報釦別説明文表示領域３９中における「津波が来たので高台に避難して下さい」というような津波情報を地域２１のスピーカ８から放出し、上記もう１つの地域２２が山側の地域である場合には送信装置１から図２に示す同報釦別説明文表示領域４０中における「土砂崩れが発生しやすいので公民館に非難して下さい」というような土砂崩れ情報を地域２２のスピーカ８から放出するというように、各地域２１乃至２４ごとに異なる同報情報を放送してもよい。複数の個別地域選択釦２６乃至２９のうち選択される３個以上であってもよく選択される組み合わせも上記に限定されるものではない。
【００２２】
図１において、送信装置１のコンピュータ１３に同報データベースを設けることなく、同報データベースを告知端末装置９に設けてもよい。この場合、コンピュータ１からは操作部１４の操作に応じた例えば「音声ファイルを再生せよ」というような操作情報がパケットに入れられて告知端末装置９に配信され、告知端末装置９がコンピュータ１からの操作情報に応じた音声データに対応する信号をスピーカ８に送る。また、コンピュータ１が気象庁から公衆通信網６を経由して受信した防災情報をそのまま流したり、又は、コンピュータ１が気象庁から公衆通信網６を経由して防災情報を受信した場合、操作者が当該受信した防災情報を地域２１乃至２４に適する情報として加工した後にコンピュータ１に同報指示をおこなってもよい。催事などの情報としては、地域商店街のバーゲン情報でもよい。
【００２３】
また、送信装置１のコンピュータ１３に音声入力機器としてのマイクロフォン４２を接続し、操作者がマイクロフォン４２に向かって同報情報を喋ると、送信装置１がマイクロフォン４２から入力された同報情報をパケットに格納するとともに操作者による複数の個別地域選択釦２６乃至２９（図２参照）の選択に応じたＩＰアドレスを当該パケットに付与して公衆通信網６に送信するようにしてもよい。
【００２４】
同報情報をＩＰアドレスで分けて告知端末装置９に配信する代わりに、同報情報を同報情報の搬送波の周波数で分けて告知端末装置９に配信したり、同報情報を時分割多重で分けて告知端末装置９に配信したり、同報情報を電話番号で分けて告知端末装置９に配信したりしてもよい。同報情報を同報情報の搬送波の周波数で分けて告知端末装置９に配信する場合には、分電ボックス１７に代わり搬送波の周波数で搬送波を弁別する装置を架設構造体１１に設ければよい。同報情報を時分割多重で分けて告知端末装置９に配信する場合には、送信装置１に多重化装置を用いて多重化を行い、分電ボックス１７に代わり上記多重化された信号を各チャネルに分ける分離装置を架設構造体１１に設ければよい。同報情報を電話番号で分けて告知端末装置９に配信する場合については、図２で説明する。
【００２５】
「実施の形態２」
図３を参照し、実施の形態２に係る地方自治体同報通信装置として同報情報を電話番号で分けて告知端末装置９に配信する場合を例として説明すると、公衆通信網６がＩＰネットワークを利用した電話網を構成し、発信装置１と公衆通信網６とを接続する配線７が光ケーブルによる電話回線を構成し、公衆通信網６にはルータ１６（図１参照）に代わり発信場所２を管轄する電話交換装置４３が設けられ、架設構造体１１には分電ボックス１７（図１参照）に代わり経路切換装置４４が設けられる。
【００２６】
したがって、この実施の形態２に係る地方自治体同報通信装置によれば、送信装置１が発信場所２に設けられ、告知端末装置９やスピーカ８及び経路切換装置４４が既存の固定アンテナ３や基地局４の設けられた架設構造体１１に設けられることによって、既存の基地局４の接続された公衆通信網６を利用することができるので、告知端末装置９及びスピーカ８及び経路切換装置４４を設ける際、防災情報や催事などの情報を地方自治体全域に広く報知できるよう考慮する必要がなく、発信場所２において送信装置１を公衆通信網６に配線７で接続しかつ架設構造体１１において告知端末装置９を経路切換装置４４を介して基地局４の公衆通信網６の側に配線１０で接続するという小規模な配線工事だけで済むという利点がある。
【００２７】
次に、実施の形態２に係る地方自治体同報通信装置の動作について説明する。操作者がコンピュータ１３の電源をオン操作すると、コンピュータ１３の同報プログラムが起動して選択画面が画像表示器１５に表示される。選択画面が画像表示器１５に表示された状態において、操作者が操作部１４を操作して、全地域選択釦２５（図２参照）又は複数の個別地域選択釦２６乃至２９（図２参照）の何れかを選択するとともに複数の同報情報選択釦３０乃至３１（図２参照）の何れかを選択する。これによって、コンピュータ１３の同報プログラムによる同報処理が開始する。この同報処理の結果、操作者で選択された全地域選択釦２５（図２参照）又は複数の個別地域選択釦２６乃至２９（図２参照）の何れかを表現する同報地域選択コードとしての電話番号や同報データベースから選択された同報情報選択釦３０乃至３２（図２参照）に対応して抽出された同報情報としての音声データがコンピュータ１３から配線８を経由して公衆通信網６としての電話網の電話交換装置４３に送信される。
【００２８】
そして、電話交換装置４３が前記電話番号を検出すると、電話交換装置４３が切換信号を経路切換装置４４に出力し、切換信号を検出した経路切換装置４４が基地局４を公衆通信網６から切断するとともに告知端末１２を公衆通信網６に接続した後、電話交換装置４３が音声データを電話番号に対応する告知端末装置９に向けて送信し、電話番号に対応する告知端末装置９が送信されてきた同報情報としての音声データに対応する信号を電話番号に対応する告知端末装置９に接続されたスピーカ８に送信し、当該スピーカ８が信号に対応する同報情報としての音声を放出する。
【００２９】
さらに、同報情報の放送が終了するのに伴って、送信装置１が同報終了信号を電話交換装置４３に出力し、同報終了信号を検出した電話交換装置４３が切換信号を経路切換装置４４に出力し、切換信号を検出した経路切換装置４４が基地局４を公衆通信網６に接続するとともに告知端末１２を公衆通信網６から切断する。
【符号の説明】
【００３０】
１は送信装置、２は発信場所、３は固定アンテナ、４は基地局、５は配線、６は公衆通信網、７は配線、８はスピーカ、９は告知端末装置、１０は配線、１１は架設構造体、１２は欠番、１３はコンピュータ、１４は操作部、１５は画像表示器、１６はルータ、１７は分電ボックス、１８乃至２０は配線、２１乃至２４は地域、２５は全地域選択釦、２６乃至２９は個別地域選択釦、３０乃至３１は同報情報選択釦、３３；３４は釦別説明表示部、３５乃至３８は地域選択釦別説明文表示領域、３９乃至４１は同報釦別説明文表示領域、４２はマイクロフォン、４３は電話交換装置、４４は経路切換装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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