(57)【要約】【課題】像加熱装置の支持フレームからローラ部材と加熱部材とを一体に取り外す過程で加熱部材にねじり力を作用させないで済む像加熱装置を提供する。【解決手段】回動軸３７を中心にして支持フレーム３２を回動させることで、定着ローラ３１と加圧ローラ４１との圧接が解除される。このとき、支持部材３８と円筒部３３とが非接触であるため、定着ローラ３１は軸受３５によって回転自在である。取付ネジ３６を緩めることで、支持部材３２が加熱ヒータ３４に沿った方向へスライド可能になり、支持部材３８を内側へスライド移動させることで、支持部材３８が円筒部３３に係合して定着ローラ３１の回転をロックする。加熱ヒータ３４、支持部材３２、軸受３３、及び定着ローラ３１が相互の位置関係を固定した状態で一体に取り外される。【選択図】図４
2011013493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のローラ部材と、前記ローラ部材の両端を着脱可能に支持する支持フレームと、前記ローラ部材を軸方向に貫通して配置されて前記ローラ部材を内側から加熱する加熱部材と、を備えた像加熱装置において、
前記支持フレームに対して着脱可能に取り付けられるとともに前記支持フレームに固定された状態で前記加熱部材の端部を支持して前記ローラ部材に位置決める支持部材を備え、
前記支持部材は、前記加熱部材に沿って移動させることで前記ローラ部材の端部に係合して前記加熱部材を前記ローラ部材に支持させる部材であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ローラ部材は、前記ローラ部材よりも外径が小さい円筒部を端部に有し、
前記支持部材は、前記円筒部に挿入されるテーパ面を有し、
前記円筒部に前記テーパ面を係合させることで、前記支持部材は前記ローラ部材にがたつき無く支持されることを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記円筒部に形成された溝部に前記支持部材に形成された突起部を位置決めて係合させることにより、前記支持部材と前記ローラ部材との相対回転がロックされることを特徴とする請求項２記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記円筒部に前記テーパ面をクリック感を持たせて係合させて前記ローラ部材と前記支持部材とを係合方向に拘束する抜け止め構造を設けたことを特徴とする請求項３記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記支持フレームに対する固定を解除することで前記支持フレームに支持されたまま前記加熱部材に沿った移動が可能になる案内構造を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のローラ部材を貫通させて衝撃に弱い加熱部材を配置した像加熱装置、詳しくはローラ部材と加熱部材とを支持フレームから一体に取り外し可能な構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のローラ部材を直接的に圧接させて、トナー像を転写された記録材の加熱ニップを形成する像加熱装置が広く用いられている。また、ローラ部材に掛け渡したベルト部材を介して一対のローラ部材を間接的に圧接させて加熱ニップを形成する像加熱装置も広く用いられている。像加熱装置は、未定着トナー像を担持した記録材を加熱加圧して画像を定着させる定着装置と、半定着又は定着済みトナー像を担持した記録材を加熱加圧して画像の表面状態を調整する表面処理装置とを含む。
【０００３】
ローラ部材を内側から加熱するために、像加熱装置のローラ部材を軸方向に貫通させてハロゲンランプヒータ、セラミックヒータ等の加熱部材が配置されている。加熱部材の両端には配線が接続されているため、像加熱装置の支持フレームには、ローラ部材が回転可能に支持される一方で加熱部材は非回転に支持されている。例えば、像加熱装置の支持フレームに大口径のボールベアリングの外輪を支持させて内輪でローラ部材を支持させ、加熱部材は、ローラ部材を貫通した両端が像加熱装置の支持フレームに固定されている。
【０００４】
しかし、加熱部材は、衝撃や曲げに弱く破損し易いため、像加熱装置でローラ部材又は加熱部材を交換する際には、加熱部材をローラ部材等に接触させることなく抜き差しする必要がある。そして、周囲の部材に接触させることなく加熱部材を抜き差しするには、像加熱装置の周囲に広い作業スペースが必要になる（図２参照）。
【０００５】
そこで、像加熱装置の支持フレームから、ローラ部材と加熱部材とを、組み立てられた状態のまま一体に取り出し可能にした像加熱装置が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、大口径のボールベアリングの内輪にローラ部材の端部が支持される一方、加熱部材の両端は、ボールベアリングの外輪に固定された支持部材に取り付けられている。このため、像加熱装置の支持フレームからローラ部材とボールベアリングと加熱部材と支持部材とを組み立てた状態のまま一体に取り出して、広い作業スペースへ運んで必要な交換作業等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の構造では、ベアリングの外輪と支持部材とを含む重い構造が、細くてねじりにも弱い加熱部材の端部に固定されたままローラ部材に対して回転自在である。このため、像加熱装置の支持フレームからの取り外し、運搬、再取り付けの過程で、両端の支持部材を誤って相対回転させると、加熱部材をねじって破損させてしまう。
【０００９】
本発明は、像加熱装置の支持フレームからローラ部材と加熱部材とを一体に取り外す過程で加熱部材にねじり力を作用させないで済む像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の像加熱装置は、円筒状のローラ部材と、前記ローラ部材の両端を着脱可能に支持する支持フレームと、前記ローラ部材を軸方向に貫通して配置されて前記ローラ部材を内側から加熱する加熱部材とを備えたものである。そして、前記支持フレームに対して着脱可能に取り付けられるとともに前記支持フレームに固定された状態で前記加熱部材の端部を支持して前記ローラ部材に位置決める支持部材を備え、前記支持部材は、前記加熱部材に沿って移動させることで前記ローラ部材の端部に係合して前記加熱部材を前記ローラ部材に支持させる部材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の像加熱装置では、運転状態ではローラ部材に接触しない支持部材が、ローラ部材と加熱部材とを一体に取り外す際には、軸方向の内側へ移動されてローラ部材の端部に係合して、ローラ部材と加熱部材との相対回転をロックする。
【００１２】
ローラ部材と加熱部材との相対回転が支持部材を介してロックされているため、像加熱装置の支持フレームからローラ部材と加熱部材とを一体に取り外す過程で加熱部材にねじり力が作用しない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置を引き出した状態の説明図である。
【図３】定着装置の構成の説明図である。
【図４】定着ローラの着脱過程を正面から見た説明図である。
【図５】定着ローラの着脱過程を側面から見た説明図である。
【図６】加熱ヒータを定着ローラと一体に取り外した状態の説明図である。
【図７】通常の組み立て状態における定着ローラの端部の斜視図である。
【図８】支持部材の斜視図である。
【図９】定着ローラが加圧された状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、加熱部材を支持したまま支持部材を内側へ移動させてローラ部材の端部に係合させる限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
実施形態の定着装置は、トナー像の定着装置のみならず、トナー像が一度定着された記録材を加熱加圧して所定の表面光沢度に仕上げる目的の画像加熱装置としてもそのまま使用できる。実施形態の定着装置は、図１のフルカラー画像形成装置のみならず、モノクロ画像形成装置にも搭載でき、中間転写方式のみならず直接転写方式でも実施できる。
【００１６】
また、加熱部材を貫通させるローラ部材は、定着ローラに限らず、加圧ローラであってもよい。圧接される一対のローラ部材の少なくとも一方をローラ部材で内側面を支持されたベルト部材に置き換えた実施形態としてもよい。
【００１７】
なお、特許文献１に示される画像形成装置、定着装置に関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
図１は本発明の画像形成装置の構成の説明図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１００は、ロータリ現像装置４を付設した感光ドラム１を中間転写ベルト１０に配置した１ドラム型のフルカラープリンタである。
【００２０】
画像形成装置１００は、二次転写ローラ１５及びベルトクリーニング装置１６を中間転写ベルト１０から離間させた状態で、感光ドラム１にイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１０に一次転写される。続いて感光ドラム１にマゼンタトナー像が形成され、イエロートナー像に重ねて中間転写ベルト１０に一次転写される。同様に、感光ドラム１にシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１０に一次転写される。
【００２１】
その後、二次転写ローラ１５及びベルトクリーニング装置１６を中間転写ベルト１０に当接させる。イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、及びブラックトナー像を重ねて形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト１０の回転に伴って二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ二次転写される。
【００２２】
記録材カセット２０に収納された記録材Ｐは、分離ローラ２１で１枚ずつに分離してレジストローラ２２へ給送される。レジストローラ２２は、記録材Ｐを待機させて、中間転写ベルト１０のフルカラートナー像にタイミングを合せて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り出す。二次転写部Ｔ２でフルカラートナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置３０で加熱加圧を受けつつ挟持搬送されて表面にフルカラー画像を定着される。
【００２３】
感光ドラム１を囲んで、コロナ帯電器２、露光装置３、ロータリ現像装置４、一次転写ローラ５、及びクリーニング装置６が配設されている。コロナ帯電器２は、コロナ放電に伴う荷電粒子を感光ドラム１に照射して、感光ドラム１の表面を一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置３は、画像データを展開した画像信号に応じてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを走査して、帯電した感光ドラム１の表面に画像の静電像を書き込む。
【００２４】
ロータリ現像装置４は、回転して、イエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｋをそれぞれ感光ドラム１に対向する現像位置へ位置決め可能である。各色の現像器では、非磁性トナーと磁性キャリアとを混合した二成分現像剤を攪拌して、非磁性トナーを負極性に磁性キャリアを正極性に帯電させ、二成分現像剤を現像スリーブに薄層状態で担持させて感光ドラム１を摺擦する。直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブに印加することで、相対的に正極性となった感光ドラム１の露光部分にトナーが移転して、静電像が反転現像される。
【００２５】
一次転写ローラ５は、中間転写ベルト１０の内側面を押圧して、感光ドラム１と中間転写ベルト１０との間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ５に正極性の直流電圧が印加されることで、感光ドラム１に担持されたトナー像が一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト１０へ一次転写される。クリーニング装置６は、感光ドラム１にクリーニングブレードを摺擦させて、一次転写部Ｔ１を通過した感光ドラム１の表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００２６】
＜定着装置＞
図２は定着装置を引き出した状態の説明図である。図３は定着装置の構成の説明図である。
【００２７】
図２に示すように、定着装置３０は、画像形成装置１００の正面扉１００ａを開くことで、スライドガイド２５により、正面側へ引き出し可能である。定着装置３０は、定着ローラ３１と加圧ローラ４１とを圧接させて記録材の加熱ニップ部を形成している。定着ローラ３１を貫通させて、衝撃や曲げに弱い加熱ヒータ３４が配置され、加圧ローラ４１を貫通させて、衝撃や曲げに弱い加熱ヒータ４４が配置されている。
【００２８】
定着装置３０を正面側へ引き出した状態で、定着ローラ３１から加熱ヒータ３４を正面側へ引き出すと、作業スペースを含めて定着装置３０の長手方向の長さの３倍あまりの空間が必要である。また、定着ローラ３１から加熱ヒータ３４を正面側へ引き出す過程で、加熱ヒータ３４を周囲の機器に接触させたり、曲げ力やねじり力を作用させたりして、加熱ヒータ３４を破損する場合がある。
【００２９】
このため、画像形成装置１００では、定着装置３０を正面側へ引き出した状態で、定着装置３０から、加熱ヒータ３４を定着ローラ３１と一体に取り外し可能にし、加熱ヒータ４４を加圧ローラ４１と一体に取り外し可能にしている。
【００３０】
図３に示すように、定着装置３０は、フルカラーのトナー像が二次転写された記録材を定着ニップ部Ｎで挟持搬送して、記録材上のフルカラーのトナー像を加熱溶融して圧着することにより、記録材の表面に定着させる。定着ニップ部Ｎは、加熱ヒータ３４によって内側から加熱される定着ローラ３１に、加熱ヒータ４４によって内側から加熱される加圧ローラ４１を圧接して形成される。
【００３１】
定着ローラ３１は、アルミニウムの円筒状の金属製パイプの外側面にシリコンゴムの耐熱ゴム層を形成し、その外側面をＰＦＡチューブ３１ｃで被覆している。定着ローラ３１の外径は８０ｍｍである。定着ローラ３１の両端部には外径３２ｍｍの円筒部３３が接続され、円筒部の外周が軸受３５及び歯車構造（５２：図５）に挿入されている。
【００３２】
定着ローラ３１は、内部からの発熱によって定着ローラ３１を加熱するように、内部に熱源として加熱ヒータ３４が装着されている。加熱ヒータ３４は、石英ガラスの円管内にヒータを封入したハロゲンランプヒータ３４ａ、３４ｂを両端部で２本まとめて一体に交換可能にしたものである。加熱ヒータ３４は、配光（発熱量）特性を中央部で１００％、端部で３０％とした総ワッテージ６００Ｗのハロゲンランプヒータ３４ａと、配光（発熱量）特性を中央部で３０％、端部で１００％とした総ワッテージ７００Ｗのハロゲンランプヒータ３４ｂとを有する。ハロゲンランプヒータ３４ａ、３４ｂは、それぞれ止めネジ３４ｎを緩めることで、長手方向に抜き出すことができる。
【００３３】
加圧ローラ４１は、アルミニウムの金属製パイプの外側面にシリコンゴムの耐熱ゴム層を形成し、その外側面をＰＦＡチューブ４１ｃで被覆している。加圧ローラ４１の外径は６０ｍｍである。加圧ローラ４１の両端部には外径３２ｍｍの円筒部４３が接続され、円筒部の外周が軸受４５に挿入されている。
【００３４】
加圧ローラ４１は、内部からの発熱によって加圧ローラ４１を加熱するように、内部に熱源として加熱ヒータ４４が装着されている。加熱ヒータ４４は、石英ガラスの円管内にヒータを封入したハロゲンランプヒータ４４ａ、４４ｂを両端部で２本まとめて一体に交換可能にしたものである。加熱ヒータ４４は、配光（発熱量）特性を中央部で１００％、端部で３０％とした総ワッテージ４００Ｗのハロゲンランプヒータ４４ａと、配光（発熱量）特性を中央部で３０％、端部で１００％とした総ワッテージ４００Ｗのハロゲンランプヒータ４４ｂとを有する。ハロゲンランプヒータ４４ａ、４４ｂは、それぞれ止めネジ４４ｎを緩めることで、長手方向に抜き出すことができる。
【００３５】
定着ローラ３１は、支持フレーム３２に着脱可能に固定された軸受３５によって両端部を支持されているので、支持フレーム３２に対して回転自在である。加圧ローラ４１は、支持フレーム４２に着脱可能に固定された軸受４５によって両端部を支持されているので、支持フレーム４２に対して回転自在である。
【００３６】
支持フレーム３２と支持フレーム４２とは、定着ローラ３１の長手方向の両端に配置された回動軸３７によって、外側へ開閉可能に軸支されている。支持フレーム３２と支持フレーム４２とは、回動軸３７の反対側で、定着ローラ３１の長手方向の両端に配置された付勢機構４７によって内側へ付勢されている。付勢機構４７は、定着ローラ３１に加圧ローラ４１を圧接させて定着ニップ部Ｎを形成する。
【００３７】
定着ローラ３１と加圧ローラ４１とは、それぞれの円筒部３３、４３に固定された歯車機構５２を噛み合わせて一体に回転する。図３では図示を簡略化するために、歯車機構５２をブロック図で示した（図５参照）。制御部５０は、駆動モータ５１を制御して、歯車機構５２を駆動させることにより、定着ローラ３１と加圧ローラ４１とを等しい周速度でウイズ方向へ一体に回転させる。
【００３８】
＜定着ローラの着脱構造＞
図４は定着ローラの着脱過程を正面から見た説明図である。図５は定着ローラの着脱過程を側面から見た説明図である。図６は加熱ヒータを定着ローラと一体に取り外した状態の説明図である。
【００３９】
本実施例では、定着ローラ３１及び支持部材３８が支持フレーム３２に組み立てられているのと同様に、加圧ローラ４１及び支持部材４８が支持フレーム４２に組み立てられている。また、加熱ヒータ３４が支持部材３８に組み立てられているのと同様に、加熱ヒータ４４が支持部材４８に組み立てられており、定着ローラ３１を着脱する際と同様な手順を用いて加圧ローラ４１が着脱される。このため、以下では、定着ローラ３１に関する着脱構造を説明し、加圧ローラ４１の着脱構造に関する重複した説明を省略する。
【００４０】
図４の（ａ）に示すように、回動軸３７を中心にして支持フレーム３２を回動させることで、定着ローラ３１と加圧ローラ４１との圧接が解除される。この状態では、支持部材３８と円筒部３３とは非接触であるため、定着ローラ３１は、支持部材３８の拘束を受けることなく、軸受３５によって回転自在である。
【００４１】
図４の（ｂ）に示すように、取付ネジ３６を緩めることで、支持部材３２が加熱ヒータ３４に沿ったスラスト方向（紙面と垂直な方向）へスライド可能になる。そして、加熱ヒータ３４に沿って支持部材３２を内側（紙面の奥側）へスライド移動させることで、支持部材３２が円筒部３３に係合して定着ローラ３１の回転をロックする。
【００４２】
図４の（ｃ）に示すように、軸受３５を支持フレーム３２に固定していた不図示の固定部材を取り外すことで、支持フレーム３２から定着ローラ３１を軸受３５を含めて一体に取り外し可能となる。支持部材３２に円筒部３３を拘束させた状態で、支持部材３２、軸受３３、及び定着ローラ３１が相互の位置関係を固定した状態で一体に取り外される。
【００４３】
図５の（ａ）に示すように、通常の組み立て状態では、支持部材３８は、取付ネジ３６を締め付けて支持フレーム３２に固定されている。この状態で、支持部材３８は、加熱ヒータ３４の端部を支持して、加熱ヒータ３４を定着ローラ４１の中心軸に位置決めている。
【００４４】
図５の（ｂ）に示すように、取付ネジ３６を緩めることで、支持部材３８は、案内構造の一例である定着ローラ４１の長手方向の溝３８ａを取付ネジ３６で案内されて、定着ローラ４１の長手方向にスライド移動可能になる。そして、支持部材３８を加熱ヒータ３４に沿って定着ローラ４１の長手方向の中央側へスライド移動させて、テーパ面３８ｂを円筒部３３の内周面に挿入して係合させることにより、支持部材３８が定着ローラ３１の回転をロックする。このような操作を定着ローラ４１の長手方向の両端の支持部材３８で行うことにより、支持部材３８を介して加熱ヒータ３４と定着ローラ３１とが相対移動及び相対回転不可能に一体に固定される。
【００４５】
このとき、つば部３４ｅが支持部材３８に拘束されて、加熱ヒータ３４が定着ローラ４１の長手方向の中央に寄せられて位置決められ、軸方向へのガタ付きや抜け落ちが制限されている。また、支持部材３８の溝３８ａから取付ネジ３６が抜けているため、支持部材３８は支持フレーム３２に対する拘束を取り除かれて支持フレーム３２から取り外し可能になっている。
【００４６】
なお、案内構造は、支持部材３８の溝３８ａには限定されない。支持部材３８を離間方向に拘束した状態で円筒部３３に対する係合方向へスライド移動が可能であれば、様々な機構、例えば案内溝、アリ溝、スライドピン等で構成できる。
【００４７】
図５の（ｃ）に示すように、定着ローラ３１に加熱ローラ３４を位置決め拘束した状態で支持フレーム３２から一体に取り外し可能となる。支持部材３２に円筒部３３を拘束させた状態で、加熱ヒータ３４、支持部材３８、軸受３５、及び定着ローラ３１が相互の位置関係を固定した状態で一体に取り外される。
【００４８】
図６に示すように、加熱ヒータ３４、支持部材３８、軸受３５、及び定着ローラ３１は、作業し易い場所に設置された作業台５５に取り付けられた状態で、必要な処置を施される。すなわち、加熱ヒータ３４の交換、定着ローラ３１の交換等である。図３に示すように、定着ロ−ラ３１からハロゲンランプヒ−タ３４ａ、３４ｂを外すときは、止めネジ３４ｎを緩めてハロゲンランプヒ−タ３４ａ、３４ｂを図６の矢印Ｎ方向に引き抜く。
【００４９】
これらの作業に際しては、長手方向へ加熱ヒータ３４を引き抜く操作が行われるが、作業台５５の上であれば、図２に示す現場で作業する場合に比較して、加熱ヒータ３４に不必要な衝撃、曲げ、ねじりを作用させないで済む。
【００５０】
＜詳細構造＞
図７は通常の組み立て状態における定着ローラの端部の斜視図である。図８は支持部材の斜視図である。図９は定着ローラが加圧された状態の説明図である。
【００５１】
図７に示すように、通常の組み立て状態では、加熱ヒ−タ３４は、端部を支持フレ−ム３２に配置した支持部材３８により定着ロ−ラ３１の円筒部３３に接触しないように固定されている。支持部材３８は、板バネ３８ｓを用いて加熱ヒ−タ３４をスラスト方向に押し付けることによりガタ付きを生じさせないようにしている。定着ロ−ラ３１の中心軸に沿って定着ロ−ラ３１から離れた位置に、定着ロ−ラ３１取り外し取り付け作業時に使用する支持部材３８を配置している。
【００５２】
図７を参照して図８に示すように、支持部材３８の材質は耐熱樹脂であるポリアミド樹脂を採用していて、基本肉厚は約２ｍｍである。溝３８ａは、支持フレ−ム３２に対する固定部でこの位置を取付ネジ３６にて固定している。この位置で、支持部材３８が支持フレ−ム３２に対して固定されることで、定着ロ−ラ３１とは接触しない位置に支持部材３８が固定される。テーパ部３８ｂは、最大直径が２７．６ｍｍあり、定着ロ−ラ３１端部の円筒部３３の内円周面との嵌合部である。
【００５３】
開口部３８ｈは、加熱ヒ−タ３４の端部をスライド可能に保持する嵌合部であって、加熱ヒ−タ３４の端部の断面形状に対応した形状としている。撓み部３８ｄは、スナップフィット状に撓んで反発し、円筒部３３への挿入過程でクリック感を発生させる。支持部材３８が定着ロ−ラ３１との嵌合時に、撓み部３８ｄの先端にある出っ張り３８ｅが円筒部３３内面の突起を乗り越える際にスナップフィット状に撓むことで、円筒部３３を係合方向に拘束して簡単には抜け落ちないようになっている。
【００５４】
突起部３８ｆは、テーパ部３８ｂの外周より出っ張るように形成しており、円筒部３３の端部に形成された溝部３３ｇに勘合して、円筒部３３と支持部３８との相対回転をロックする。取付ネジ３６を緩めて支持部材３８を矢印Ｍ方向に移動させる過程で、突起部３８ｆは、円周部３３の溝部３３ｇに勘合する。支持部材３８の突起部３８ｆが定着ロ−ラ３１の溝部３３ｇと勘合し、定着ロ−ラ３１に対して支持部材３８は回転しない。
【００５５】
このため、加熱ヒータ３４の両端が定着ローラ３１の所定回転位置にて同一の姿勢に固定される。これにより、加熱ヒ−タ３４に対して捻るような変形をほとんど与えることが無いので、加熱ヒータ３４へ捻りによるダメ−ジを与えない。
【００５６】
ストッパ部３８ｉは、支持部材３８を矢印Ｍ方向に移動させる過程で、定着ロ−ラ３１の円筒部３３の端部に突き当たって定着ロ−ラ３１のそれ以上の進入を停止させる。
【００５７】
図９に示すように、定着ローラ３１は、加圧ロ−ラにより矢印Ｑ方向に加圧力を受ける。すると、定着ロ−ラ３１は一点鎖線で示すように変形する。しかし、本実施例では加熱ヒ−タ３４は、支持フレ−ム３２の別部分から支持部材３８により支持されているため、定着ロ−ラ３１の撓み変形の影響を受けることがない。支持部材３８が定着ロ−ラ３１から離れて配置されて、定着ロ−ラ３１の撓み変形の影響を受けないため、加熱ヒ−タ３４に定着ロ−ラ３１の撓み変形の影響が及ばない。よって、取り付け取り外し時のみならず、通常の組み立て状態においても加熱ヒ−タ３４にダメ−ジを与えることが発生しない。
【００５８】
すなわち、定着ロ−ラ３１は通常のコピ−動作時、加圧ロ−ラ４１からの加圧力を受けるために撓んでいる。そのたわみは軸受３５の傾きを発生させる。支持部材３８は、定着ロ−ラ３１の軸受３５とともに傾くことがなくなるために、加熱ヒ−タ３４自身が、撓み方向の変形力を受ける事が無くなる。
【００５９】
以上説明したように、実施例の定着装置３０によれば、支持部材３８を定着ロ−ラ３１とは別な位置に配置して、定着装置３０から定着ロ−ラ３１の取り付け取り外し作業をするときのみ、支持部材３８と定着ロ−ラ３１とが係合する。これにより、定着ロ−ラ３１の撓み変形の影響を加熱ヒ−タ３４に及ぼさないで済み、加熱ヒ−タ３４にダメ−ジを与えない効果がある。
【００６０】
支持部材３８が定着ロ−ラ３１に対して回転することがないため、定着装置３０から定着ロ−ラ３１を取り外して、必要な作業後に再度取り付ける時、不意の動作がされても加熱ヒ−タ３４に捩れの力を与えない。このため、加熱ヒ−タ３４の損傷の恐れを払拭することが可能である。定着ロ−ラ３１の取り外し及び取り付け作業時、定着ロ−ラ３１に対して軸受３５のベアリング外輪は自由に回転することが無い。このため、定着ロ−ラ３１に対して加熱ヒ―タ３４が回転することがなく、加熱ヒ−タ３４を捻るような力を与えてしまうことが無い。加熱ヒータ３４に対して捻る力を与えることが無いようにすることで、加熱ヒ−タ３４の破損の恐れを無くしている。
【００６１】
また、特許文献１に示される支持部材のような、歯車機構を大きく迂回して軸受のベアリング外輪に係合する大型の部材が不要なため、機構が簡単になって軽量化され、部品点数も少なくなっている。
【００６２】
また、定着ロ−ラ３１は、通常のコピ−動作時、加圧ロ−ラ４１から加圧力を受けて撓んでいる。その撓みは軸受け３５の傾きを発生させる。この点、特許文献１に示される支持部材に比較して、実施例では、軸受け３５に対する支持フレ−ム３２の嵌合長が十分に取れるため、支持フレ−ム３２に対する軸受け３５の傾きを抑えて、傾きによる異常音や加圧力の変動を抑制できる。
【００６３】
定着装置３０では、支持部材３８を定着ロ−ラ３１とは別な位置に配置することで、定着ロ−ラ３１の取り付け取り外し作業をするときのみ、支持部材３８と定着ロ−ラ３１とが係合する。
【００６４】
定着装置３０では、支持部材３８にスナップフィット状の抜け止め構造を設け、定着ロ−ラ３１に対して支持部材３８の取り付け取り外しを簡単かつ確実に行えるようにしている。これにより、支持部材３８を定着ロ−ラ３１へ嵌合させる時のスラスト方向への移動が容易になっている。
【００６５】
定着装置３０では、支持部材３８を定着ロ−ラ３１へ嵌合させる時、定着ロ−ラ３１の円筒部３３に設けた溝部３３ｇと支持部材３８の突起部３８ｆとが嵌合することで、支持部材３８が定着ロ−ラ３１上にて同じ姿勢にて嵌合する。
【符号の説明】
【００６６】
３０  像加熱装置（定着装置）
３１、４１  ローラ部材（定着ローラ、加圧ローラ）
３２、４２  支持フレーム
３３、４３  円筒部
３４、４４  加熱ヒータ
３５、４５  軸受
３６、４６  取付ネジ
３７  回動軸
３８、４８  支持部材
４７  付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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