(57)【要約】【課題】被検眼の眼球運動によるモーションアーティファクトの影響を低減することが可能となる光画像撮像装置を提供する。【解決手段】複数のビームによる戻り光を用い、画像を撮像する光画像撮像装置であって、  眼底の異なる位置に照射される複数のビームのそれぞれのビームにより、それぞれ異なる時間で被検眼の眼底の同一領域を、走査する走査手段と、  それぞれの戻り光を用いて画像を生成する画像生成手段と、  画像生成手段による画像から、モーションアーティファクトが発生している領域を特定する特定手段と、  特定された領域以外の領域の画像を用い一つの画像を形成する手段と、を有する。【選択図】            図１
2011156035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に照射された複数のビームの戻り光を用いて、前記被検眼の画像を撮像する光画像撮像装置であって、
前記被検眼の眼底の異なる位置に照射される前記複数のビームのそれぞれのビームにより、それぞれ異なる時間で、前記被検眼の眼底の同一領域を走査する走査手段と、
前記複数のビームによる戻り光を用いて画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって取得された画像から、モーションアーティファクトが発生している領域を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたモーションアーティファクトが発生している領域以外の領域の画像を用い、前記眼底の画像を形成する手段と、
を有することを特徴とする光画像撮像装置。
【請求項２】
前記特定手段が、前記画像生成手段により生成された画像の周波数解析によって、前記モーションアーティファクトの発生領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の光画像撮像装置。
【請求項３】
前記眼底の平面画像を取得する平面画像取得手段を更に有し、
前記特定手段が、前記平面画像取得手段によって取得された画像と、前記画像生成手段によって生成された画像との比較によって、前記モーションアーティファクトの発生領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の光画像撮像装置。
【請求項４】
前記走査手段が、前記被検眼の眼軸に直交する眼底上の１方向である主走査方向と、前記眼軸及び主走査方向に直交する副走査方向に、前記複数のビームを走査し、
前記複数のビームによる走査領域が、前記副走査方向で一部が重なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光画像撮像装置。
【請求項５】
前記複数のビームは、これらのビームの副走査方向の間隔距離は、該複数のビームを副走査方向に走査した際の走査速度で３０ｍｓｅｃ以上要する間隔距離とされていることを特徴とする請求項４に記載の光画像撮像装置。
【請求項６】
前記複数のビームは、これらのビームの副走査方向の間隔距離は、該複数のビームを副走査方向に走査した際の走査速度で１００ｍｓｅｃ以上要する間隔距離とされていることを特徴とする請求項４に記載の光画像撮像装置。
【請求項７】
前記画像生成手段が、前記複数のビームによる戻り光と、前記複数のビームから分岐された参照光をそれぞれ干渉させた干渉光を用いて、断層画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光画像撮像装置。
【請求項８】
被検眼に照射された複数のビームの戻り光を用い、前記被検眼の画像を撮像する光画像撮像装置の制御方法であって、
前記被検眼の眼底の異なる位置に照射される前記複数のビームのそれぞれのビームにより、それぞれ異なる時間で、前記被検眼の眼底の同一領域を走査手段により走査する走査工程と、
前記走査により得られる複数のビームのそれぞれの戻り光を用いて、画像生成手段により画像を生成する工程と、
前記生成された画像から、モーションアーティファクトが発生している領域を特定手段により特定する工程と、
前記特定された結果に基づき、モーションアーティファクトが発生している領域以外の領域の画像を用いて、前記眼底の画像を形成手段により形成する工程と、
を有することを特徴とする光画像撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の光画像撮像装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能である記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光画像撮像装置及びその制御方法、そのプログラム、記憶媒体に関し、特に眼科診療等に用いられる光ビーム走査により画像を撮像する光画像撮像装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、眼科用機器として、様々な光学機器が使用されている。
中でも、眼を観察する光学機器として、走査型レーザ検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：以下、これをＳＬＯと記す。）や、
低コヒーレント光による光干渉を利用した光断層画像撮像装置である光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：以下、これをＯＣＴと記す。）等、様々な機器が使用されている。
ＳＬＯやＯＣＴは、光ビームにより眼底を走査し、その反射光をもとに、画像を形成する装置である。
今日の眼科診療において、ＳＬＯやＯＣＴは、網膜の専門外来ではなくてはならないものになっている。
これらのうちでも、特にＯＣＴは、光干渉に基づく情報を用いて非接触で、被検眼の眼底の３次元の精細な断層画像を撮像することができることから、その普及も進んでいる。
また、ＯＣＴにより撮像する際に１断面だけでなく、連続断面を取得することによって、眼底網膜の３次元の断層画像を取得することができる。
また、このようなＯＣＴによる３次元の断層画像の取得に際し、今日ではＯＣＴの撮像速度の向上と共に、広画角の撮像が可能になりつつある。
【０００３】
しかしながら、３次元の断層画像の取得に際しては、複数の断面をスキャンしながら撮像することから、１断面の取得に比べて撮像時間が長くなる。
そのため、撮像中に眼球が動いた場合、取得する画像に変形または変位（以下、これをモーションアーティファクトと記す。）を生じることとなる。また、ＳＬＯにおいても、ＯＣＴと比較すると軽微ではあるが同様である。
被検者が一点を見続けているつもりでも、固視微動と呼ばれる不随意的な眼球運動により、撮像中の眼球の動きによる撮像位置の変位が起こってしまう。
【０００４】
固視微動のなかでも、特にマイクロサッケードまたはフリックと呼ばれる眼球運動は、短時間かつ大振幅の運動であり、特に画像に与える影響が大きい。
このようなことから、特許文献１においては、モーションアーティファクトを補正する光画像計測装置が提案されている。
この装置では、ＯＣＴ装置による３次元の断層像を深さ方向に積算して作成した画像を用いて、別手段により撮影された、眼底表面の２次元画像に対して位置あわせし、モーションアーティファクトを補正するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―１３０４０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、特許文献１の装置によれば、撮像中に被検眼が動いた場合において、眼底表面像に対する位置合わせによってモーションアーティファクトを補正し、ＯＣＴ装置による網膜の３次元の断層画像の取得が可能である。
しかしながら、前述したようにＯＣＴの撮像速度の向上と共に、広画角の撮像が可能となりつつあるが、最近においてはより広画角の撮像や、より高密度な画像の取得に対する要望が益々高まってきている。
これらの要望に対処するためには、撮像時間がより長時間化し、結果的に、眼球運動の頻度が増し、３次元データ中の変形の起こる確率がより増加することとなり、従来のものでは必ずしも満足の得られるものではない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する際に、眼球運動によるモーションアーティファクトの影響を低減することが可能となる光画像撮像装置及びその制御方法、そのプログラム、記憶媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、つぎのように構成した光画像撮像装置及びその制御方法、そのプログラム、記憶媒体を提供するものである。
本発明の光画像撮像装置は、被検眼に照射された複数のビームの戻り光を用いて、前記被検眼の画像を撮像する光画像撮像装置であって、
前記被検眼の眼底の異なる位置に照射される前記複数のビームのそれぞれのビームにより、それぞれ異なる時間で、前記被検眼の眼底の同一領域を走査する走査手段と、
前記複数のビームによる戻り光を用いて画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された画像から、モーションアーティファクトが発生している領域を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたモーションアーティファクトが発生している領域以外の領域の画像を用い、前記眼底の画像を形成する手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光画像撮像装置の制御方法は、被検眼に照射された複数のビームの戻り光を用い、前記被検眼の画像を撮像する光画像撮像装置の制御方法であって、
前記被検眼の眼底の異なる位置に照射される前記複数のビームのそれぞれのビームにより、それぞれ異なる時間で、前記被検眼の眼底の同一領域を走査手段により走査する走査工程と、
前記走査により得られる前記複数のビームのそれぞれの戻り光を用いて、画像生成手段により画像を生成する工程と、
前記生成された画像から、モーションアーティファクトが発生している領域を特定手段により特定する工程と、
前記特定された結果に基づき、モーションアーティファクトが発生している領域以外の領域の画像を用いて、前記眼底の画像を形成手段により形成する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する際に、
眼球運動によるモーションアーティファクトの影響を低減することができる光画像撮像装置及びその制御方法、そのプログラム、記憶媒体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例における光断層画像撮像装置の光学系の構成例について説明する図。
【図２】本発明の実施例における光断層画像撮像装置の制御部の構成例について説明するブロック図。
【図３】本発明の実施例における眼底走査による眼底内での画像取得範囲について説明する図。
【図４】本発明の実施例における画像位置あわせを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
つぎに、本発明の実施形態における光断層画像撮像装置（ＯＣＴ装置）について説明する。
本実施形態のＯＣＴ装置は、光源から出射される、低コヒーレント光を計測光と参照光とに分割する。そして、計測光が被検査物である被検眼の眼底から反射した戻り光と、参照光路を経由した参照光とを合波させた干渉信号を用いて画像化し、被検眼の眼底断層画像を撮像するように構成される。
被検眼の１枚の眼底断層画像は、いわゆるＢスキャン画像と呼ばれる。
Ｂスキャン画像は、被検眼の眼軸に垂直な１軸方向（一般に人が正立した状態での水平方向あるいは、垂直方向）に計測光をスキャンすることにより得られる網膜の断層画像である。
このＢスキャン中のスキャナにおける被検眼の眼軸に直交する眼底上の１方向の走査方向を、ここでは主走査方向と称す。
本実施形態では、このＢスキャン画像を複数位置で取得することにより、網膜の３次元画像を取得する。
ここでの複数位置とは、主走査方向と直交する走査方向の位置のことを指す。
また、この主走査方向と直交する走査方向のことを副走査方向と称す。
このＢスキャン画像を取得するために被検眼に入射させる計測光のビームを複数ビームとし、参照光も計測光と同数の複数ビームとする。
それぞれの計測光のビームによる戻り光と参照光とを合波させた複数の干渉光より、複数のＢスキャン画像を画像生成手段によって生成する。
また、これら複数ビームを眼底の主走査方向および副走査方向に走査するための２軸方向に走査する走査手段は、一組の走査手段により構成される。
さらに、本実施形態においては、複数ビームの配置は、副走査方向に異なる眼底の位置に照射されるように配置されると共に、複数ビームの副走査方向の走査範囲が、それぞれのビーム毎に重複領域を持つように配置される。
このような複数ビームによって、それぞれ異なる時間で、被検眼の眼底の同一領域の画像を取得するように走査する。すなわち、複数のビーム各々の走査領域の一部が重なるように走査する。
それぞれのビーム毎に異なる位置のＢスキャン画像を取得するに当たり、副走査方向に複数のＢスキャン画像を取得して、３次元のデータセットとする。ビーム毎に取得される３次元のデータセットは、重複領域を有している。
このようにして取得した３次元のデータセットに基づいて、画像撮像中に生じた眼球運動によりモーションアーティファクトが発生している領域を特定する。
複数のビームにより取得したそれぞれの３次元データセットの全てについて、モーションアーティファクトが発生している領域を特定する。
そして、モーションアーティファクトが発生している領域以外の領域の画像を用い、眼底の画像を形成する手段によってこれらを合成して一つの画像を形成する。
本発明のＯＣＴ装置では、以上のようにモーションアーティファクトが発生している領域以外の領域の画像のみを合成する。
これによって、広画角の３次元データセットを得ることができ、眼球運動によるモーションアーティファクトの影響を低減した３次元の断層画像を得ることが可能となる。
【実施例】
【００１２】
以下に、本発明を適用した実施例における光断層画像撮像装置の構成例について説明する。
まず、図１を用いて、本実施例の光断層画像撮像装置の光学系の構成について説明する。
本実施例の光断層画像撮像装置は、複数のビームを被検眼に入射するマルチビーム構成とする。
本実施例では、図１に示されるように、一例として５本のビームによるマルチビームの光断層画像撮像装置が構成されている。
ここでは５本のビームによるマルチビームの構成例としたが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、２本以上のビームによるマルチビームであればよい
本実施例では、以上のように５本のビームによるマルチビームとしたことから、５つの低コヒーレント光源１２６〜１３０を用いる。
ここでは、５つの独立した低コヒーレント光源を用いたが、当然ながら、１つの低コヒーレント光源よりのビームを複数に分割して用いてもよい。
さらに、当然ながら、２以上の数量の光源からのビームを一度合成し、合成したビームを５本のビームに分岐してもよい。
低コヒーレント光源には、ＳＬＤ光源（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）や、ＡＳＥ光源（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）が好適に用いることができる。
ＳＳ光源（Ｓｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ）も用いることができるが、その場合、図１に示された構成とは異なり、当然ながら全体構成をＳＳ−ＯＣＴの形態とする必要がある。
低コヒーレント光であるビームの好適な波長は、８５０ｎｍ近傍および１０５０ｎｍ近傍の波長が眼底撮像には好適に用いられる。
本実施例においては、中心波長８４０ｎｍ、波長半値幅４５ｎｍのＳＬＤ光源を用いる。
【００１３】
図１に示すように、低コヒーレント光源１２６〜１３０から照射される５つの低コヒーレント光がファイバを経由して、５個のファイバカプラ１１３〜１１７に入り、それぞれ計測光と参照光に分けられる。
ここではファイバを用いた干渉計構成を記載しているが、空間光光学系でビームスプリッタを用いた構成としてもかまわない。
計測光は、さらにファイバを介して、ファイバコリメータ１０８〜１１２から平行光となって照射される。
さらに、５本の計測光は、ＯＣＴスキャナ（Ｙ）１０７のミラー面上の回転軸にそれぞれの光軸中心が当たり、反射するように調整される。
また、ＯＣＴスキャナ（Ｙ）１０７への５本の計測光のそれぞれの入射角度は、後述する眼底上での各ビームの照射位置関係にあわせて適宜決定される。
ＯＣＴスキャナ（Ｙ）１０７から反射した計測光は、リレーレンズ１０６、１０５を経由し、さらにＯＣＴスキャナ（Ｘ）１０４を通る。
そして、ダイクロイックビームスプリッタ１０３を透過しスキャンレンズ１０２、接眼レンズ１０１を通り被検眼１００に入射する。
ここで、ＯＣＴスキャナ（Ｘ）１０４および（Ｙ）１０７は、ガルバノスキャナを用いている。
眼１００に入射した５本の計測光は、網膜で反射し、同一光路を通りそれぞれ対応するファイバカプラ１１３〜１１７に戻る。
【００１４】
参照光は、ファイバカプラ１１３〜１１７から、ファイバコリメータ１１８〜１２２に導かれ、５本の平行光となり照射される。
照射された参照光は、分散補正ガラス１２３を通り、光路長可変ステージ１２４上の参照ミラー１２５により反射される。
分散補償ガラス１２３および参照ミラー１２５は、５本のビームの光路に対応した大きさを確保しておく。
参照ミラー１２５により反射された参照光は、同一の光路をたどり、ファイバカプラ１１３〜１１７に戻る。
ファイバカプラ１１３〜１１７に戻ってきた計測光および参照光は、ファイバカプラ１１３〜１１７により合波され、分光器１３１〜１３５に導かれる。また、この合波された光をここでは干渉光と称す。
本実施例では、５つの分光器は同じ構成となっているため、分光器１３５の例で構成を説明する。
分光器１３５は、ファイバコリメータ１３６、グレーティング１３７、レンズ１３８、ラインセンサーカメラ１３９により構成されている。
干渉光は、分光器によって、波長毎の強度情報となって計測される。すなわち、本実施例のＯＣＴ撮像部は、スペクトラルドメイン方式となっている。
【００１５】
つぎに、ＳＬＯ撮像部の光学構成を、同じく図１を用いて説明する。
レーザ光源１４８は、半導体レーザやＳＬＤ光源が好適に用いることができる。用いる波長は、低コヒーレント光源１２６〜１３０の波長と波長分離するダイクロイックビームスプリッタ１０３によって、分離できる波長の光源であれば制約はない。眼底観察像の画質として、７００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外の波長域が好適に用いられる。
本実施例においては、波長７６０ｎｍの半導体レーザを用いる。
【００１６】
レーザ光源１４８から出射されたレーザはファイバを介して、ファイバコリメータ１４７から平行光となって出射され、シリンダーレンズ１４６に入射する。本実施例では、シリンダーレンズが用いられているが、ラインビーム生成可能な光学素子であれば特に制約はなく、パウエルレンズや回折光学素子を用いたラインビームシェイパーを用いることができる。
シリンダーレンズ１４６で広げられたビーム（ＳＬＯビーム）は、リレーレンズ１４５、１４４によって、リングミラー１４３の中心を通り、リレーレンズ１４１、１４２を通り、ＳＬＯスキャナ（Ｙ）１４０に導かれる。
ＳＬＯスキャナ（Ｙ）１４０は、ガルバノスキャナを用いている。さらにダイクロイックビームスプリッタ１０３で反射され、スキャンレンズ１０２と接眼レンズ１０１を通り、被検眼１００に入射する。
ダイクロイックビームスプリッタ１０３は、ＯＣＴビーム（ＯＣＴ撮像部の計測光）を透過し、ＳＬＯビームを反射するように構成しておく。
【００１７】
本実施例においては、８００ｎｍ以上を透過し、７７０ｎｍ未満の波長を反射する膜構成のものを用いる。
被検眼１００に入射したＳＬＯビームは、被検眼の眼底に、ライン状のビーム（ラインビーム）で照射される。
このライン状のビームが、被検眼の眼底で反射あるいは散乱され、同一光路をたどり、リングミラー１４３まで戻る。
リングミラー１４３の位置は、被検眼の瞳孔位置と共役になっており、眼底に照射されているラインビームが後方散乱した光のうち、瞳孔周辺部を通った光が、リングミラー１４３によって反射され、レンズ１４９によりラインセンサーカメラ１５０上に結像する。
本実施例では、ラインビームを用いるラインスキャンＳＬＯ構成でＳＬＯ撮像部を記載したが、当然ながら、フライングスポットＳＬＯで構成してもよい。
【００１８】
つぎに、図２のブロック図を用いて、本実施例の光断層画像撮像装置の制御部及びその制御方法の構成例について説明する。
図２において、中央演算装置（ＣＰＵ）２０１は、表示装置２０２、固定ディスク装置２０３、主記憶装置２０４、ユーザーインターフェース２０５とに接続されている。
さらに、フォーカスモータドライバ２０６と、ＯＣＴステージコントローラ２０７とに接続されている。
さらに、ＣＰＵ２０１は、スキャナを制御するスキャナ駆動部２０８と接続され、スキャナ駆動部２０８を経由して、ＯＣＴスキャナドライバ（Ｘ）２０９とＯＣＴスキャナドライバ（Ｙ）２１０、ＳＬＯスキャナドライバ（Ｙ）２１１を制御する。
ＯＣＴ撮像部の分光器のセンサとして、５本のビームに対応した５つのＯＣＴラインセンサーカメラ２１２〜２１６が接続され、ＳＬＯ撮像部のセンサとしてＳＬＯラインセンサーカメラ２１７が接続されている。
【００１９】
つぎに、画像撮像時の動作について説明する。
画像撮像時には、中央演算装置２０１より、スキャナ駆動部２０８に指示を行い、ＯＣＴスキャナドライバ（Ｘ）２０９、ＯＣＴスキャナドライバ（Ｙ）２１０に対して、Ｘ軸方向を主走査（高速スキャン方向）としたラスタースキャン駆動を行う。
この駆動に同期させて、ＯＣＴラインセンサーカメラ２１２〜２１６によって、データを取得する。ＯＣＴラインセンサーカメラ２１２〜２１６によって取得されたデータは、ＣＰＵ２０１に転送され、ＣＰＵ２０１は転送されたデータに基づいて、断層画像を生成する。
このときのそれぞれのスキャナの振幅に関しては後述する眼底上での各ビームの取得間隔、全体で走査する範囲にあわせて適宜設定する。
【００２０】
つぎに、図３を用いて、眼底内での画像取得範囲について説明する。ここでは、説明の簡略化のために３ビームの構成で説明する。
図３（ａ）は、本実施例における光断層画像撮像装置の撮像範囲のイメージを示すものである。
ＳＬＯによる眼底平面像３０１とその中に示される破線で図示してある部分が、ＯＣＴによる３次元撮像範囲３０２である。
ＯＣＴによる３次元撮像範囲３０２は、ここでは、眼底において、８ｍｍ×８ｍｍの領域となっている。
図３（ｂ）は、３本のビームのうちの１本、ビーム１による撮像範囲を図に示したものである。図内のハッチングパターン部位がビーム１による３次元撮像範囲である。
図３（ｃ）は、ビーム２による撮像範囲を図に示したものである。図内のハッチングパターン部位がビーム２による３次元撮像範囲である。
図３（ｄ）は、ビーム３による撮像範囲を図に示したものである。図内のハッチングパターン部位がビーム３による３次元撮像範囲である。
【００２１】
１本のビームによる３次元撮像範囲は、８ｍｍ×６ｍｍの範囲であり、ビーム１、２、３それぞれの走査範囲の配置は、走査中心３０４、３０６、３０８それぞれが、副走査方向に１ｍｍづつ離れて配置されるように設定している。
ここでのビーム配置としては、副走査方向の走査中心間の距離（ビーム間距離：ここでは１ｍｍ）内に複数の走査線をもつように構成する。
ここでは、副走査方向の走査線ピッチを２５μｍピッチとして１ｍｍ内に４０本の走査線とする配置としている。副走査方向の走査速度は、ここでは、１主走査あたり、２５ｍｓｅｃで撮像する。
そのため、ビーム間距離を副走査速度で移動する際に要する時間は、１秒となっている。
このビーム間の副走査速度での移動時間については、この時間内にマイクロサッケードの持続時間、および瞬目の時間が含まれることが望ましく、マイクロサッケードの持続時間は、長くても約３０ｍｓｅｃであり、瞬目は、約１００ｍｓｅｃである。
すなわち、好ましくは、ビームの副走査方向の間隔距離は、該複数のビームを副走査方向に走査した際の走査速度で３０ｍｓｅｃ以上要する間隔距離に構成することが望ましい。より望ましくは、副走査速度での移動で１００ｍｓｅｃ以上要する間隔距離に構成することが望ましい。
【００２２】
つぎに、図４を用いて、モーションアーティファクトの検知処理である、取得した画像の補正時の処理について説明する。
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）は、されぞれ図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｄ）に対応する図である。
これらは、それぞれ、ビーム１、ビーム２、ビーム３のスキャン範囲と走査中心位置を示しているものである。
全体の３次元撮像範囲４０１の中に、ビーム１による３次元撮像範囲４０２が位置している。
図４（ｄ）はビーム１の３次元撮像範囲４０２を複数の領域である画像エリア１〜６（４０８〜４１３）に分割したイメージを示している。
このエリアの分割は、副走査方向に１ｍｍ幅にて分割されている。この分割の幅は、副走査方向に複数のビーム配置間隔より同一あるいは、より狭く設定しておくことが望ましい。
【００２３】
ここで、主走査方向は、４３０であり、副走査方向は４２９で示されている。それぞれの画像エリアに対して、モーションアーティファクトがあるか否かを判定していく。
はじめに、すべてのスキャン画像を深さ方向の位置あわせを行っておく。
まず、画像エリア内で、副走査方向４２９にＦＦＴ処理を行う。さらにＦＦＴ信号処理したデータを深さ方向に加算あるいは平均処理を行い、さらに、主走査方向４３０にＦＦＴ信号処理した信号を加算あるいは平均処理を行う。
加算あるいは平均後の信号より、高周波成分の強度が、ある閾値以上の場合、眼球運動起因によるモーションアーティファクトが発生したとみなす。
すなわち、３次元構造中の副走査方向に対して、非連続面の有無を判定する処理を行っている。
マイクロサッケードのような高速な眼球運動が３次元データ取得中に発生すると、副走査方向に対して、データの連続性が失われ、高周波成分の強度が大きくなるため、眼球運動の検知に用いることができる。
【００２４】
以上の処理を、画像エリア１〜６（４０８〜４１３）に関して、繰り返し実施する。
図４（ｅ）、図４（ｆ）は、それぞれ、ビーム２、３に対応したイメージ図である。
この中でモーションアーティファクトがある画像エリアを図４（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）にて、４２６、４２７、４２８で示したように求められる。
すなわち、それぞれのビームに対して画像エリア３でモーションアーティファクトがあったことになる。眼球運動が発生した時点ですべてのビームで画像モーションアーティファクトが発生するためこのようになる。
ここでは、ＯＣＴの各ビームの３次元データのみを用いて、モーションアーティファクトが発生した画像エリアを求めたが、これに限定されるものではない。
例えば、各ビーム間の同一走査タイミングで、かつ、異なる位置の３次元データである４０８と４１４と４２０を用い、これらの画像の周波数解析によって、モーションアーティファクトの発生領域を特定するようにしてもよい。
具体的には、これらの周波数成分解析結果を他の同一走査タイミングでの周波数成分解析結果と比較して、モーションアーティファクトを検知してもよい。
また、他の方法として、各ビーム間の同一位置の３次元データから求めた、ＯＣＴ積算画像（深さ方向に画素値を積算した眼底平面画像）の相関分析によって、相関の低いビームの画像をモーションアーティファクトがあると決定してもよい。
また、ＯＣＴ撮像部とは別に構成された上記のＳＬＯ撮像部（平面画像取得手段）によって取得したＳＬＯ画像と、各画像エリアの３次元データから生成したＯＣＴ積算画像（深さ方向に画素値を積算した眼底平面画像）のモーションアーティファクトを解析する。
これによりモーションアーティファクトを判定するようにしてもよい。
【００２５】
つぎに、以上のように取得し、モーションアーティファクト発生領域を求めた画像をもとに、広画角の３次元データを構築する画像結合方法について説明する。
図４（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）の画像エリア４２６、４２７、４２８がモーションアーティファクト発生領域であるため、スキャン取得中の時間的な前後において、３次元データの平面方向（主走査および副走査）方向の位置にモーションアーティファクトが発生している。
モーションアーティファクトが発生した、画像エリア４２６、４２７、４２８のデータは用いず、それ以外のデータを位置合わせして、３次元データを構築する。
そのため、まずモーションアーティファクト発生前の平面方向の位置あわせを行う。
このとき、ビーム間において同一座標で取得した画像位置をもとに位置あわせを行う。
例えば、ビーム１の画像エリア２の４０９とビーム２の画像エリア１の４１４をＯＣＴの積算画像同士を位置あわせする。
さらに、ビーム２の画像エリア２の４１５とビーム３の画像エリア１の４２０をＯＣＴの積算画像同士を位置あわせする。
ここでの位置あわせには、ＯＣＴの積算画像同士のパターンマッチングによって行うことができる。
【００２６】
同様に、モーションアーティファクト発生後の平面方向の位置あわせを行う。モーションアーティファクト発生前の位置あわせと同様であるが、画像エリア４１２と４１７のデータおよび画像エリア４１８と４２３のデータの位置あわせによって平面方向の位置あわせができる。続いて、モーションアーティファクト発生前後の位置あわせを行う。
ここでは、同一スキャン位置を取得している、画像エリア４１１と４２１のデータを位置あわせする。
以上の位置あわせによって、スキャンエリア全体の平面方向の位置あわせが完了する。
以上で、全ての３次元データの位置あわせが完了している。重複して取得できている部分のデータについては、平均処理を行ってもよいし、一部のデータを代表として用いてもよい。平均処理を用いると、ＳＮ比の高い画像を得ることができる。
上記実施形態及び実施例では、光断層画像撮像装置で記載したが、これに限定されるものではない。
本発明は、ＳＬＯ（走査型レーザ検眼鏡）のような、網膜上を計測光により走査し、計測光の反射強度あるいは計測光により励起される蛍光強度を取得する装置であって、複数の計測光を用いるＳＬＯ装置にも同様に適用することができる。また、以上で説明した実施例での光画像撮像装置の制御方法において、これらの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作製し、このプログラムを記憶媒体に記憶させ、コンピュータに読み取らせるように構成することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１００：被検眼
１０１：接眼レンズ
１０２：スキャンレンズ
１０３：ダイクロイックビームスプリッタ
１０４：ＯＣＴスキャナ（Ｘ）
１０５、１０６：リレーレンズ
１０７：ＯＣＴスキャナ（Ｙ）
１０８〜１１２：ファイバコリメータ
１１３〜１１７：ファイバカプラ
１１８〜１２２：ファイバコリメータ
１２３：分散補償ガラス
１２４：光路長可変ステージ（ＯＣＴステージ）
１２５：参照ミラー
１２６〜１３０：低コヒーレント光源
１３１〜１３５：分光器
１３６：ファイバコリメータ
１３７：グレーティング
１３８：レンズ
１３９：ラインセンサーカメラ
１４０：ＳＬＯ（Ｙ）スキャナ
１４１、１４２：リレーレンズ
１４３：リングミラー
１４４、１４５：リレーレンズ
１４６：シリンダーレンズ
１４７：ファイバコリメータ
１４９：レーザ光源
【図１】
2011156035.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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