(57)【要約】【課題】回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂の靭性低下抑制のため、混入したシリコーン系、ウレタン系、炭化水素系固体異物の除去が押出機内のスクリーンメッシュにより行なわれているが、上記固体異物がメッシュに詰り、押出機がベントアップし、生産性が大きく低下する問題があり、上記固体異物が残存した状態でも靭性低下が抑制できる再生方法が望まれていた。【解決手段】シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固体異物を含む微粉砕した回収ポリオレフィン系樹脂組成物または回収ポリスチレン系樹脂組成物に、白金触媒または有機錫触媒の特定量を含有した再生ポリオレフィン系樹脂組成物または再生ポリスチレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固体異物を含み、該固体異物の平均粒径が１．０μｍ〜３０μｍである回収ポリオレフィン系樹脂に、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒と、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒との少なくともいずれか一方を含有した再生ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒、および、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒を含有した請求項１に記載の再生ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記固形異物は少なくともシリコーン系の固形異物を含み、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒を含有した請求項１に記載の再生ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記固形異物はウレタン系または炭化水素系の固形異物を含み、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒を含有した請求項１に記載の再生ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固体異物を含む回収ポリオレフィン系樹脂の前記固体異物を平均粒径１．０μｍ〜３０μｍまで微粉砕する工程と、
前記微粉砕した回収ポリオレフィン系樹脂に、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒を溶融混練する工程と、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の有機錫触媒を溶融混練する工程との少なくともいずれか一方とを含む回収ポリオレフィン系樹脂組成物の再生方法。
【請求項６】
シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固体異物を含み、該固体異物の平均粒径が１．０〜３０μｍである回収ポリスチレン系樹脂に、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒と、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒との少なくともいずれか一方を含有した再生ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒、および、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒を含有した請求項６に記載の再生ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
前記固形異物は少なくともシリコーン系の固形異物を含み、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒を含有した請求項６に記載の再生ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項９】
前記固形異物はウレタン系または炭化水素系の固形異物を含み、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒を含有した請求項６に記載の再生ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項１０】
シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固体異物を含む回収ポリスチレン系樹脂の前記固体異物を平均粒径１．０μｍ〜３０μｍまで微粉砕する工程と、
前記微粉砕した回収ポリスチレン系樹脂に、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒を溶融混練する工程と、前記固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒を溶融混練する工程との少なくともいずれか一方とを含む回収ポリスチレン系樹脂組成物の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再生ポリオレフィン系樹脂組成物、再生ポリスチレン系樹脂組成物およびポリオレフィン系樹脂組成物、ポリスチレン系樹脂組成物の再生方法に関するものであり、特に固体異物が混入した回収樹脂組成物の再生に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機といった家電製品や、プリンター、スキャナー、複合機といったＯＡ機器の筐体および内部部品には、ポリオレフィン系、ポリスチレン系の熱可塑性樹脂が一般的に用いられている。これら製品が廃棄される場合、その多くは焼却や埋め立て、燃料として処理されてきた。しかしながら、近年、焼却、埋め立てによる環境汚染や埋め立ての処分場の不足が社会的問題となっている状況を受けて、２００１年４月に施行された特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機の家庭用電気機器４品目にリサイクル（再商品化）が義務付けられた。これら家電製品に用いられる樹脂のリサイクル方法には、燃焼させて熱エネルギーを回収するサーマルリサイクル、燃焼または熱分解させて無機充填剤、オイル成分、プラスチック原料などの有価物を回収するケミカルリサイクル、そのまま粉砕して再溶融して各種成形品に加工するマテリアルリサイクルなどがある。環境負荷低減や資源の有効活用の観点から、そのまま粉砕して再溶融して各種成形品に加工するマテリアルリサイクルが推進されて、よりマテリアルリサイクルしやすい樹脂への転換が望まれている。
【０００３】
使用済み家電製品やＯＡ機器から回収される使用済みプラスチックの中で、手解体で回収できないプラスチック残さ（シュレッダーダスト）は、異種樹脂の混合物であり、かつシリコンゴム、ウレタンゴム、ブタジエンゴム等の所謂異物の混入により、そのまま使用することはできない。これらプラスチック残さは、ポリオレフィン系（ＰＰ：Polypropylene、ＰＥ：Polyethylene）系、ポリスチレン系（ＨＩＰＳ：High Impact Polystyrene、ＧＰＰＳ：General Purpose Polystyrene、ＡＢＳ：Acrylonitrile-Butadiene-Styrene、ＡＳ：Acrylonitrile-Styrene）樹脂が約７０％を占めており、プラスチック残さを有効に利用するためには、この３種類の樹脂を純度よく効率的に選別回収する必要がある。この中で、水に浮くポリオレフィン系樹脂は、これらの樹脂の比重差による分別回収が進められており、他の樹脂に比べて、分別回収しやすい。ポリスチレン系樹脂の選別回収については、比重がほぼ同じため、比重差による選別は難しいとされているが、静電選別による分離方法も研究されており、純度の高いポリスチレンおよびＡＢＳ樹脂の選別が行なわれている。
【０００４】
しかし、選別で取りきれなかった上記異物が微量ながら混入しているため、使用済みプラスチックは新材に比べて衝撃特性（例えば、シャルピー衝撃強度）や伸び特性（例えば、引張破断伸び率）等の靭性面の物性低下が著しいことがわかっている。これは、異物と樹脂の相溶性が悪いため異物／樹脂界面が破壊の起点となり、衝撃特性を低下させており、特に、固体異物での靭性低下は著しい。これに対して、これら異物の除去方法としては、回収したプラスチックを洗浄することが最も有効であるが、製品破砕時にこびり付いた異物は、洗浄で取りきるのは困難である。そこで、樹脂を溶融状態にして異物を除去するために、押出機のスクリーンメッシュによる異物を除去する方法が一般的に用いられる。この方法では、スクリーンメッシュを細かくすることにより、異物除去効果が高く、衝撃特性や伸び特性等の靭性面の物性が大幅に改善されるが、異物がメッシュに目詰まりすることにより、押出機がベンドアップし、生産性が大きく低下することがある。また、目詰まりしたメッシュの交換時間が長くなると、押出機内の樹脂が熱劣化することにより、物性低下を引き起こす。
【０００５】
このような問題に対して、異物を含んだまま靭性が改善できる熱可塑性樹脂の再生方法が必要とされており、特許文献１では、ガラス繊維を含有する熱可塑性樹脂のリサイクルにおいて、溶融混練工程でガラス繊維を強制破断させ、ガラス繊維による物性への影響をなくす方法が記載されている。一方、溶融混練工程において樹脂とその他添加剤の相溶性を向上させる方法として、特許文献２では、溶融混練工程を施しゴム中の架橋結合を切断し活性点を発生させ、フィラーと結合させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８１３３６号公報
【特許文献２】特開平１０−２１２３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
回収ポリオレフィン系および回収ポリスチレン系樹脂は、非相溶系樹脂やその他の異物を多く含むため、衝撃強度や伸び率等の靭性の物性低下が著しく、そのまま再利用することが難しい。特に、異物としては、シリコーン系、ウレタン系、炭化水素系の組成物が挙げられる。当該異物は、ポリオレフィン系およびポリスチレン系樹脂の溶融温度では溶融しないため、上記樹脂を溶融させて成形品を得る場合、固体状態で上記樹脂中に存在する。このため、異物の除去方法として、洗浄や押出機のスクリーンメッシュによる方法が行なわれているが、こびり付いた異物の除去が難しいことや、異物がメッシュに目詰まりすることにより、押出機がベンドアップし、生産性が大きく低下する問題があった。
【０００８】
上記の問題を解決するものとして、異物を含んだまま靭性が改善できる方法が必要とされている。特許文献１では、ガラス繊維を所望の物性を阻害する異物と捉えているが、樹脂と相溶性が良くなるよう予め表面処理が施されたガラス繊維に関するものであり、表面処理の施されていない本発明の異物に対しては、異物／樹脂界面はガラス／樹脂界面と比べ相溶性が乏しいため、異物サイズを小さくするだけでは靭性の著しい改善効果が望めないと考えられる。
【０００９】
また、特許文献２では、加硫ゴム中の架橋結合であるＳ−Ｓ結合を溶融混練により切断することでラジカル活性点を得るが、上記特許文献２においては、加硫ゴムの主鎖の共有結合であるＣ−Ｃ結合を切断することによっても生じるが、多数の主鎖切断は再生ゴムの強度を低下させるため切断前の加硫ゴムの主鎖の本数に対する、該主鎖の共有結合の切断部位の数の比が０．１以下であることが好ましい、と記載されている。
【００１０】
例えば、回収ポリオレフィン系樹脂および回収ポリスチレン系樹脂にはＳ−Ｓ結合はなく、その主鎖はＣ−Ｃ結合である。これらの結合について、Ｓ−Ｓ結合の結合エネルギーは１８４ｋＪ／ｍｏｌ、Ｃ−Ｃ結合の結合エネルギーは３５３ｋＪ／ｍｏｌである。このため、上記公報記載の方法ではＣ−Ｃ結合を主鎖にもつポリオレフィン系樹脂およびポリスチレン系樹脂では、十分なラジカル活性点を得ることができず、靭性の改善効果が期待できない。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑み、シリコーン系、ウレタン系、炭化水素系の異物が混入した状態でも靭性低下が起こらない再生ポリオレフィン系樹脂組成物および再生ポリスチレン系樹脂組成物と、該再生樹脂組成物を得るための回収ポリオレフィン系樹脂および回収ポリスチレン系樹脂の再生方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための手段としては、シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固体異物を含む回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂に、固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒と、固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒との少なくともいずれか一方を含有した再生ポリオレフィン系樹脂組成物または再生ポリスチレン系樹脂組成物である。
【００１３】
また、本発明は、シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固体異物を含む回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂を上記固体異物が平均粒径１．０μｍ〜３０μｍとなるまで微粉砕する工程と、微粉砕した回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂に、固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の白金触媒および／または固体異物の総量に対し０．１重量％〜１．０重量％の有機錫触媒を溶融混練する工程とを含む回収ポリオレフィン系樹脂組成物の再生方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固体異物を含む微粉砕した回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂に白金触媒および／または有機錫触媒を含有するので、これらの樹脂の靭性を新材の樹脂と同等にまで改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）〜（ｅ）はポリプロピレン系樹脂から微粉砕によりヒドロキシル基の発生するまでの機構を示す図である。
【図２】回収ポリプロピレン系樹脂とシリコーン系固体異物の脱水素反応を示す図である。
【図３】（ａ）は回収ポリプロピレン系樹脂とウレタン系固体異物との脱水縮合反応を示す図であり、（ｂ）は回収ポリスチレン系樹脂と炭化水素系固体異物との脱水縮合反応を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
［回収ポリオレフィン系樹脂組成物］
本発明の回収ポリオレフィン系樹脂としては、使用済み家電製品より回収される使用済みポリオレフィン系樹脂をいう。このようなポリオレフィン系樹脂とは、ポリエチレン、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等が挙げられる。また、これらのポリオレフィン系樹脂にエチレン−α−オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー等の公知の樹脂やタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレイ、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、けい砂、けし石、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等の無機充填材を含有するものも含まれる。
【００１７】
［回収ポリスチレン系樹脂組成物］
本発明の回収ポリスチレン系樹脂としては、使用済み家電製品より回収される使用済みポリスチレン系樹脂をいう。このようなポリスチレン系樹脂とは、スチレン、α−メチルスチレンｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体からなる単量体を重合して得られる重合体で、代表的なポリスチレン（ＧＰＰＳ）やゴム状物質をスチレン系モノマーに溶解し、塊状または塊状懸濁重合法などにより製造したゴム変性スチレン系重合体で、ゴム状物質としては、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）等が用いられ、代表的は、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ミドルインパクトポリスチレン（ＭＩＰＳ）等が挙げられる。また、極性基を持つ樹脂であり、シアノ基を有するアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体からなる単量体を重合して得られる重合体で代表的なアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）やアクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）やポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂が挙げられる。
【００１８】
［固体異物］
本発明の固体異物とは、回収ポリオレフィン系樹脂および回収ポリスチレン系樹脂を選別した後でも取りきれず残っているものであり、各樹脂ともに種類は同じで、シリコーン系、ウレタン系、炭化水素系の固体異物がある。固体異物は１種が含まれる場合や、複数種が含まれる場合がある。これら固体異物は家電製品の回収時期によりその量に大小はあるが、合計の最大含有率は回収された樹脂の１ｗｔ％である。
【００１９】
シリコーン系固体異物は、例えばシリコーンゴムであり、ウレタン系固体異物は、例えばウレタンゴムであり、炭化水素系固体異物とは、ブタジエンゴムなどが例示される。
【００２０】
［微粉砕する工程］
シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系固体異物を含む回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂（これらの樹脂を回収樹脂ということがある）を微粉砕することで上記樹脂および上記異物中の分子鎖が切断され、活性ラジカルが得られる。上記活性ラジカルが空気中の酸素分子と反応し、回収樹脂および固体異物の分子鎖末端にヒドロキシル基が発生する。図１（ａ）〜（ｅ）に回収ポリプロピレン樹脂を例に取ったヒドロキシル基の発生を示す。ポリオレフィン系樹脂（図１（ａ）は樹脂構造の一部）の微粉砕により発生した活性ラジカル（図１（ｂ））は空気中の酸素分子と反応し（図１（ｃ））、過酸化物となる（図１（ｄ）、図中ＲＨは炭化水素基）。反応性の高い過酸化物は自己分解を起こしＣ−Ｏラジカルとなり、近傍の分子鎖中の水素を引き抜き、ヒドロキシル基となる（図１（ｅ））。この反応は樹脂、異物に依らず起こり、Ｓｉ−Ｏ結合を主鎖に持つシリコーン系固体異物ではシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）が最終生成物として得られる。また、ウレタン系固体異物は分子鎖末端に未反応のカルボキシル基を有しており、微粉砕により発生したヒドロキシル基とあわせて反応性の高い極性基が２種類存在する。上記回収樹脂および上記固体異物の微粉砕方法については、公知の粉砕方法を使用することができる。例えば、衝撃とせん断を利用したスクリューミル、スタンプミル、ディスクミル、ピンミル、スクリーンミル、カッターミルや、衝撃と摩擦、せん断を利用したボールミルが挙げられる。その他、溶融混練機において樹脂の溶融温度以下に設定することで、固体状態で粉砕可能な装置に臼型押出機があり、これらの粉砕方法を繰り返し行なうか、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
本発明において微粉砕後の固体異物の粒径は１μｍ〜３０μｍの範囲である。回収樹脂粒径も上記範囲であることが好ましい。この範囲を満たす場合は、上記のような活性ラジカルの生成効率がよい。１μｍ未満の粒径にするには粉砕に時間がかかり、効率が悪くなる。また、３０μｍより大きい粒径では活性ラジカルの発生箇所が少なくなり、樹脂と異物の結合数が少なくなるため、靭性改善効果が期待できないからである。本発明における粒径は光散乱法により測定した値をいう。
【００２２】
［白金触媒］
白金触媒は、微粉砕する工程により発生したヒドロキシル基とシリコーン系固体異物中のシラノール基に、図２に示すような脱水素反応を起こすために添加するものである。すなわち、固体異物を含んだ回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂の微粉砕する工程を経た樹脂に対して、白金触媒を添加することにより、基材樹脂とシリコーン系固体異物の各々のヒドロキシ基が脱水素反応を起こすので、樹脂と固体異物の結合（シロキサン結合）が形成され、回収樹脂と固体異物との間に化学結合が形成されることで、回収樹脂の靭性などの物性が改善される。このような靭性の改善は、回収樹脂と固体異物との界面に化学結合がない場合は、樹脂に発生した亀裂が最も弱い界面を伝播するが、上記化学結合が形成されることで、亀裂の伝播を抑制することができることによる。
【００２３】
白金触媒は公知の白金粒子ないしは白金化合物を用いることができ、白金単体粒子、白金担持粒子、塩化白金酸、および白金錯体の群から選ばれる１種以上が使用できる。白金担持粒子としては、シリカ、アルミナ、カーボンブラック等に白金粒子を担持したもの、白金錯体としては、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−ホスフィン錯体、白金−ホスファイト錯体等が挙げられる。白金触媒の添加量は固体異物の総量に対し０．１重量％〜０．５重量％の範囲である。固体異物の総量に対する白金触媒の添加量が０．１重量％以上であれば、微粉砕した回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂と回収樹脂と固体異物との間の化学結合の形成反応を起こすことができる。また、上記添加量が０．５重量％以下であれば、白金触媒による脱水素反応が過剰になることがなく、回収樹脂の靭性を改善することができる。また、白金触媒の添加量がより好ましい範囲を満たす場合は、より安定して回収樹脂と固形異物との間の化学結合が形成される。
【００２４】
［有機錫触媒］
固体異物を含んだ回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂に対して、有機錫触媒を添加することで、基材樹脂とウレタン系固体異物および炭化水素系固体異物の各々のヒドロキシ基が脱水縮合反応を起こすので、樹脂基材と固体異物の結合（エステル結合またはエーテル結合）が形成される。このように回収樹脂と固体異物との間にそれぞれ化学結合が生まれることで、回収樹脂の靭性などの物性が改善される。
【００２５】
また、上記のようにして発生した樹脂中のヒドロキシル基とウレタン系および炭化水素系固体異物中のヒドロキシル基および／またはカルボキシル基には図３（ａ）および図３（ｂ）に示すような脱水縮合反応を起こす可能性があり、また上記白金触媒が樹脂中に存在すると樹脂の熱劣化を加速し、長期耐熱性が低下する危険があることから白金触媒を失活させる必要があるために、有機錫触媒を添加する。
【００２６】
有機錫触媒は公知の有機錫化合物を用いることができ、具体的にはジメチルスズジクロライド、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズジラウレート、テトラクロロスズ等の有機錫化合物が使用できる。有機錫触媒の添加量は、上記白金触媒の失活を行なうためにも、固体異物の総量に対して、０．１重量％〜１．０重量％の範囲である。固形異物の総量に対する有機錫触媒の添加量が０．１重量％以上であれば、上記のように回収樹脂と固形異物との間にそれぞれ化学結合を形成することができる。また、上記添加量が１．０重量％以下であれば、白金触媒を併用する場合に、白金触媒の機能を妨げることなく、かつ、長期耐熱性の低下を防ぐことができ、回収樹脂の靭性を改善することができる。また、有機錫触媒の添加量がより好ましい範囲を満たす場合は、より安定して回収樹脂と固形異物との間の化学結合が形成される。
【００２７】
［耐熱安定剤］
本発明の回収ポリオレフィン系樹脂、回収ポリスチレン系樹脂は、使用済み家電由来のプラスチック残さから選別回収されたものである場合、新材に添加された耐熱安定剤は著しく消費されている。このため耐熱安定剤を添加することが望ましい。ここでの耐熱安定剤は、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、イオウ系等の酸化防止剤および金属不活性剤を少なくとも１個以上を含み、耐熱安定剤の構成比率は、特に制限されるものではないが、必要となる物性によりその都度調整することが望ましい。回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂組成物に対する耐熱安定剤の添加量は、好ましくは、０．０５〜１０重量部である。
【００２８】
本発明の回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂に添加する耐熱安定剤を構成する酸化防止剤としては、２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のフェノール系、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリアリルホスファイト、トリ（モノノニルフェニル）ホスファイト等のリン系、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系等の公知のものが用いられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、フェノール系はテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、リン系はトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、イオウ系はジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネートが好ましい。
【００２９】
本発明の回収ポリオレフィン系樹脂、または回収ポリスチレン系樹脂に添加する耐熱安定剤を構成する金属不活性剤としては、２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、Ｎ−フォーミイルサリチロイルヒドラジン、ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾールカリウム塩、Ｎ，Ｎ−ジベンザール（オキザリルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシハイドロシンナメート）等の公知ものが用いられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドが好ましい。
【００３０】
［その他添加剤］
本発明においては、本発明の目的を阻害しない限り、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。なお、これらのそれぞれについてはその一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、ミネラルオイル等の公知のものから任意に選択しえ用いることができる。
【００３２】
離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。難燃剤としては、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス−３−クロロプロピルホスフェート等のリン系難燃剤、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモプロポキシル）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ジブロモプロピルオキシフェニル）スルホン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン等の臭素系難燃剤、シリコン系難燃剤、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の水酸化物系難燃剤等の公知のものから任意に選択して用いることができる。難燃助剤としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、その他のものから任意に選択して用いることができる。
【００３３】
［溶融混練する工程］
上記のような白金触媒および／または有機錫触媒の添加により、上記回収樹脂と、シリコーン系、ウレタン系、または炭化水素系の固形異物との間に化学結合を形成させるために、白金触媒および／または有機錫触媒を添加した微粉砕した回収ポリオレフィン系樹脂または回収ポリスチレン系樹脂を溶融混練する工程を含む。
【００３４】
溶融混練を行なう装置は特に制限は無く、例えば汎用押出機を使用することができる。また、溶融混練条件は、対象となるポリオレフィン系樹脂またはポリスチレン系樹脂に合った条件を使用することができる。白金触媒と有機錫触媒の添加と溶融混練のタイミングは、有機錫触媒に白金触媒の失活作用があるため、白金触媒を添加し、一度溶融状態を経た後、有機錫触媒を添加し再度溶融状態にする必要がある。汎用押出機を使用する場合、白金触媒を添加し、溶融混練によりペレット作製し、得られたペレットに有機錫触媒を添加し、再度溶融混練工程を行なうか、白金触媒を添加したポリオレフィン系樹脂またはポリスチレン系樹脂をメインホッパーから供給し、有機錫触媒をサイドフィーダーから供給する方法でもよい。
【００３５】
溶融混練時の温度は特に限定されるものではないが、上記化学結合の形成と樹脂への熱履歴の損傷を防止する点からは、回収ポリオレフィン系樹脂を対象とする場合は、２００℃〜２２０℃で行なうのがよく、回収ポリスチレン系樹脂を対象とする場合は、２３０℃〜２６０℃で行なうことが好ましい。また、溶融混練の時間は、例えば、５〜１０分程度とする。
【００３６】
上記のように微粉砕する工程と溶融混練する工程とを経て得られた再生ポリオレフィン系樹脂および再生ポリスチレン系樹脂は、回収の際に含まれていた固体異物が、樹脂と化学結合を形成しており、固体異物が単独で存在するものではないので、回収樹脂の靭性等の物性が改善されたものとなる。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例および比較例により詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
本発明の実施例および比較例の物性評価について、樹脂靭性を衝撃強度により評価するために、射出成形機により、ＪＩＳ規格  Ｋ７１３９に準拠した多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行ない、シャルピー衝撃値を求めた。また、以下の実施例等において、固体異物含有率は、シリコーン系、ウレタン系および炭化水素系固体異物の合計の樹脂に対する含有率をいう。
【００３９】
［シャルピー衝撃試験］
シャルピー衝撃試験は、ＪＩＳ規格  Ｋ７１１１に準ずる方法で行なった。試験は、衝撃試験機を用いて、ノッチを設けない場合について行なった。
【００４０】
（実施例１）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００４１】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２．１倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００４２】
（実施例２）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００４３】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２．２倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００４４】
（実施例３）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００４５】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２．５倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００４６】
（実施例４）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．０ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００４７】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２．６倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００４８】
（実施例５）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００４９】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００５０】
（実施例６）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００５１】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００５２】
（実施例７）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００５３】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２．３倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００５４】
（実施例８）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．０ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００５５】
この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂は、通常の使用済みポリプロピレン樹脂（参考例２に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２．５倍向上しており、新材ポリプロピレン（参考例１に該当）相当に改善することができる。
【００５６】
【表１】
2011157418.tif 000002
【００５７】
（実施例９）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００５８】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．４倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００５９】
（実施例１０）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ%添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００６０】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．５倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００６１】
（実施例１１）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００６２】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．５倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００６３】
（実施例１２）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径1μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．０ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００６４】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．６倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００６５】
（実施例１３）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００６６】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．４倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００６７】
（実施例１４）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００６８】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．４倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００６９】
（実施例１５）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００７０】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．４倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００７１】
（実施例１６）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．０ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【００７２】
この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂は、通常の使用済みポリスチレン樹脂（参考例４に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．５倍向上しており、新材ＨＩＰＳ（参考例３に該当）相当に改善することができる。
【００７３】
【表２】
2011157418.tif 000003
【００７４】
（実施例１７）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００７５】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００７６】
（実施例１８）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００７７】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００７８】
（実施例１９）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００７９】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００８０】
（実施例２０）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．０ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００８１】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約２．１倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００８２】
（実施例２１）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００８３】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．８倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００８４】
（実施例２２）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．１ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００８５】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．８倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００８６】
（実施例２３）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００８７】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．９倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００８８】
（実施例２４）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３０μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【００８９】
この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂は、通常の使用済みＡＢＳ樹脂（参考例６に該当）と比較し、シャルピー衝撃強度が約１．９倍向上しており、新材ＡＢＳ（参考例５に該当）相当に改善することができる。
【００９０】
【表３】
2011157418.tif 000004
【００９１】
（参考例１）
代表的な汎用グレードのポリプロピレン樹脂を使用し、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９２】
（参考例２）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を使用し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレット作製した後、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例１）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．０５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例２）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９５】
（比較例３）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．６ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９６】
（比較例４）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９７】
（比較例５）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．０５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例６）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例７）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．６ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【０１００】
（比較例８）
使用済みポリプロピレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２２０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２２０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【０１０１】
（参考例３）
代表的な汎用グレードのＨＩＰＳ樹脂を使用し、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０２】
（参考例４）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を使用し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した後、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０３】
（比較例９）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．０５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０４】
（比較例１０）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０５】
（比較例１１）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．６ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０６】
（比較例１２）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０７】
（比較例１３）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．０５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０８】
（比較例１４）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０９】
（比較例１５）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．６ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１１０】
（比較例１６）
使用済みポリスチレン樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１１１】
（参考例５）
代表的な汎用グレードのＡＢＳ樹脂を使用し、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１２】
（参考例６）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を使用し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した後、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１３】
（比較例１７）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．０５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１４】
（比較例１８）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１５】
（比較例１９）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．６ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１６】
（比較例２０）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１７】
（比較例２１）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．０５ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１８】
（比較例２２）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．０５ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．１ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１１９】
（比較例２３）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して０．６ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１２０】
（比較例２４）
使用済みＡＢＳ樹脂（固体異物含有率０．８％）を、臼型押出機を用いて平均粒径３１μｍまで微粉砕し、白金粉末（純度９９．９％以上）を粉砕物中の固体異物に対して０．６ｗｔ％添加し、押出機を用いてシリンダー温度２５０℃の条件で長さ２〜３ｍｍのペレットを作製した。さらに、作製したペレットに固体異物に対して１．２ｗｔ％のジブチルスズジラウレートを添加し、シリンダー温度２５０℃で再度押出機を通し、２〜３ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で多目的試験片Ａ形を作製し、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表３に示す。
【０１２１】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１２２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
2011157418.tif 000005
【図２】
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【図３】
2011157418.tif 000007