(57)【要約】      （修正有）【課題】既設ケーブルに対する、鳥類飛来防止用線状体張設作業を簡略化する方法の提供。【解決手段】テグス等の線状体ａにスペーサＡの一端を取付け、電柱等で構成する一対のケーブル引留部Ｐ１，Ｐ２間に架設したケーブルｃに、一方のケーブル引留部Ｐ１側において、スペーサＡをケーブルｃの外側に緩く嵌めてスペーサＡをケーブルｃに吊下げることにより、一端を線状体に接続した所要数のスペーサＡ，…をケーブルｃに沿わせて並べて配置する。次いで、一方のケーブル引留部Ｐ１側から他方のケーブル引留部Ｐ２側方向に移動させてケーブル引留部Ｐ１，Ｐ２間にスペーサＡを所要間隔を置いて展開する。しかる後、一端を一方のケーブル引留部Ｐ１側に止着した線状体を、他方のケーブル引留部Ｐ２間側から牽引してケーブルｃの直上に配置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テグスその他の線状体にスペーサを一端において取付ける操作と、電柱などで構成する一対のケーブル引留め部間に架設したケーブルに、一方の前記ケーブル引留め部側において、前記スペーサの他端のリング筒状の接続片を前記ケーブルの外側に緩く嵌めて前記スペーサを前記ケーブルに吊下げる操作とにより前記一端が前記線状体によって互いに接続された所要数の前記スペーサを前記ケーブルに沿わせて並べて配置し、次いで、前記一方のケーブル引留め部側から他方の前記ケーブル引留め部側方向に移動させてケーブル引留め部間に前記スペーサを所要間隔を置いて展開させ、しかる後、一端を前記一方のケーブル引留め部側に止着した前記線状体を、前記他方のケーブル引留め部側から牽引して前記ケーブルの直上に配置することを特徴とする、既設ケーブルの鳥類飛来防止用線状体の張設方法。
【請求項２】
光ケーブルなどの既設のケーブルと、該ケーブルの直上に配した、鳥類飛来防止用の、テグスその他の線状体との間を鳥類が前記ケーブル上に飛来できない離開幅に保つスペーサであって、一端に前記線状体との組付け手段を、他端に前記ケーブルの外側に緩く嵌めて該ケーブルに組付ける、筒状の接続片をそれぞれ設けた、既設ケーブルの鳥類飛来防止用線状体のスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱などのケーブル引留め部間に架設した既設の、光ケーブルなどのケーブル（概し、引込みケーブル）に鳥類が飛来するのを防ぐため、該ケーブルの直上に飛来防止用として張設するテグスその他の線状体の張設方法および該方法に用いるスペーサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鳥類がケーブル上に飛来する（留まる）ことに因る糞害その他の鳥害の発生を防ぐため、鳥類が前記ケーブルに飛来できない（留まれない）ようにした構造のものが種々提案されている。その一つとして、テグスその他の線状体（鳥類が留まれない程度に細い）を、前記ケーブルの直上に所要の間隔を置いて並べて配し、該線状体によって鳥類がケーブルに留まるのを邪魔するようにした構造のものがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
そして、従来構造のものは、ケーブル直上に線状体を配するに当り、下部をボルトとナットを用いてケーブルに締め付けたスペーサを、ケーブルに適宜な間隔を置いて配置し、該スペーサの上端部においてテグスその他のワイヤーなどの線状体を支持させた構成を採るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１９７２０９号公報
【特許文献２】特開平１０−３０４８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来構造のものは、既設のケーブルにボルトで締付けてスペーサを電柱等のケーブル引留め部間を高所作業車で移動しつつ一つ宛止着しなければならない構造になっており、しかも、ケーブルに適宜の間隔を置いて配したスペーサに線状体を渡して支持させることにより鳥類の飛来阻止状態を得るので、その作業が煩雑となる。
【０００６】
本発明は、従来例と較べ、作業の簡略化を図れる、既設ケーブルの鳥類飛来防止用線状体の張設方法を提供することを目的とし、他の目的としては、ケーブル上に線状体を配するに好適で、しかも、既設ケーブルとテグスその他の線状体との間の間隔を確実に保持し、鳥類飛来防止装置を得るに好適なスペーサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
テグスその他の線状体にスペーサを一端において取付ける操作と、電柱などで構成する一対のケーブル引留め部間に架設したケーブルに、一方の前記ケーブル引留め部側において、前記スペーサの他端のリング筒状の接続片を前記ケーブルの外側に緩く嵌めて前記スペーサを前記ケーブルに吊下げる操作とにより前記一端が前記線状体によって互いに接続された所要数の前記スペーサを前記ケーブルに沿わせて並べて配置し、次いで、前記一方のケーブル引留め部側から他方の前記ケーブル引留め部側方向に移動させてケーブル引留め部間に前記スペーサを所要間隔を置いて展開させ、しかる後、一端を前記一方のケーブル引留め部側に止着した前記線状体を、前記他方のケーブル引留め部側から牽引して前記ケーブルの直上に配置して既設ケーブルの鳥類飛来防止用線状体を張設するのである。
【０００８】
そして、該張設方法に用いるスペーサを、光ケーブルなどの既設のケーブルと、該ケーブルの直上に配した、鳥類飛来防止用の、テグスその他の線状体との間を鳥類が前記ケーブル上に飛来できない離開幅に保つスペーサであって、一端に前記線状体との組付け手段を、他端に前記ケーブルの外側に緩く嵌めて該ケーブルに組付ける、筒状の接続片をそれぞれ設けた構成とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本方法発明によれば、既設のケーブル上に線状体を配して、鳥類が飛来して留まることを確実に防止することのできる装置を簡単に得ることができ、また、該装置に用いるスペーサは、既設のケーブルに対して止着せずに、移動自在に組み合わせてあるから、鳥類の飛来を防いだケーブル装置を得るに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スペーサを既設ケーブルに組付けた状態の説明図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】図２の側面図。
【図４】線状体を牽引する直前の説明図。
【図５】線状体を引留め部間に張設した状態を示す説明図。
【図６】図５の一部拡大図。
【図７】図６の側面図。
【図８】図５の一部斜視図。
【実施例】
【００１１】
本発明に係る、光ケーブルなどのケーブル（概し、引込みケーブル）の鳥類飛来防止装置は、電柱などのケーブル引留め部Ｐ１ ，Ｐ２ 間に架設したケーブルｃの直上に適宜の間隔を置いてテグスなどの線状体ａを配置して、該線状体ａの存在により前記ケーブルｃ上に鳥類が飛来する（留まる）のを防いで、糞その他に因る、いわゆる鳥害を防止するようにしたもので、ケーブルｃと線状体ａとの離開距離を一定に保つために、この両者間にスペーサＡを配して実施例に係る、ケーブルの鳥類飛来防止装置を得るのである（図５）。
【００１２】
スペーサＡは、図８で示すように、左右の側部片１ａ，１ｂと該側部片１ａ，１ｂ間の中央に配した中央部片１ｃとで構成する断面略Ｔ字状のスペーサ主体１の一端に組付け手段２、他端に円筒状の接続片３を設けた使用常態時縦長の合成樹脂体で構成する。
【００１３】
組付け手段２は、スペーサ主体１の前記各部片１ａ，１ｂ，１ｃを、スペーサＡの前記他端から一端方向に幅広く延長させて設けた、左右の係止部片４ａ，４ｂおよび中央係止部片４ｃにスリット５，６，７を設け、該スリット５，６，７に前記線状体ａを係合して組付けるように構成したものである。そして、左側部片１ａの延長上に設けた左係止部片４ａのスリット５と、右側部片１ｂの延長上にして設けた右係止部片４ｂのスリット６は、各部片４ａ，４ｂの後端を開口して前記一端から他端方向に延び、中央係止部片４ｃのスリット７は該部片４ｃの先端を開口して前記他端から一端方向に延びるもので、左右の係止部片４ａ，４ｂのスリット５，６の奥端５ａ，６ａは、中央係止部片４ｃのスリット７の奥端７ａとスペーサＡの両端（前記一端と他端）方向と該両端方向に直交する方向に位置をずらせて設けてある。前記接続片３は、前記の通り、スペーサ主体１の前記一端に装置したもので、スペーサ主体１の前記両端方向側を長径側とした略方形角筒状を成し、周側の先端側の一側に切目を設けて開口してケーブルｃを接続片３内に導入して緩く内嵌するための導入口８を具備する。
【００１４】
この接続片３に設けた前記導入口８は、接続片３の一端部３ａと該一端部３ａに対して庇状に突出して重なり合う他端部３ｂとで構成し、これら両端部３ａ，３ｂ間を筒状接続片３の外部から接続片３内部に至る曲路とすることにより、接続片３に導入して緩く嵌めたケーブルｃの、導入口８を通じての接続片３外部への移動（接続片３からケーブルｃの脱落）を防ぐようにしている。
【００１５】
そして、電柱などで構成する、一対のケーブル引留め部Ｐ１ ，Ｐ２ 間に架設した既設のケーブルｃ（図示は通信用の光ケーブルを示すが、電力用ケーブルでも不都合はない）に、一方の引留め部Ｐ１ において、所要数のスペーサＡ，…を接続片３において前記ケーブルｃに組付けて並べ、ついで、他方の引留め部Ｐ２ 側の先順位のスペーサＡから一方の引留め部Ｐ１ 側の後方のスペーサＡに向って（一方の引留め部Ｐ１ から他方の引留め部Ｐ２ 方向でも良い）順次組付け手段２によって線状体ａを組付けることによって既設のケーブルｃの一方の引留め部Ｐ１ 側には、一端側を線状体ａを介して互いに組合わされ、他端が当該ケーブルｃに組みつけられた所要数のスペーサＡ，…がケーブルｃに沿って並んで配設される。
【００１６】
なお、線状体ａの長さは、引留め部Ｐ１ ，Ｐ２ 間の距離に見合う長さに予め設定してある。また、スペーサＡのケーブルｃとの組付け作業と、線状体ａとの組付け作業は相前後して行えば良く、前記工程順にこだわる必要はない。
【００１７】
そして、線状体ａの両端に線状体接続具９、コイルスプリング１０および係止クリップ１１を順次接続して（この接続操作も時機に行えば良い）、線状体ａの端末側の係止クリップ１１を、前記一方の引留め部Ｐ１ に備えた引留め具１２に引っ掛けた（係止した）状態にして、線状体ａの、前記他方の引留め部Ｐ２ 側の先端を他方引留め部Ｐ２ 側に移動させ（この移動は、高所作業車を利用したり、地上から長いさおを用いて移動させたり、自由に選択すれば良い）、該他方の引留め部Ｐ２ において、線状体ａを牽引すると（図４）、スペーサＡ，…を介してケーブルｃのたるみに沿って該ケーブルｃに吊下げられた状態にある線状体ａは、該牽引によりテンションがかかり、ケーブルｃのたるみによる曲線状態に対して、牽引操作により引留め部Ｐ１ ，Ｐ２ 間いっぱいに直線状態になろうとし、その結果、ケーブルｃより上方に移動することになる。
【００１８】
この線状体ａの動きに伴い、線状体ａに組付け手段２で一端を止着したスペーサＡの他端部側は接続片３においてケーブルｃの外側に緩く嵌めた状態にあるので、スペーサＡは略原高さ位置にあって線状体ａの、ケーブルｃの下側から上側への逆転運動が円滑に行われる。
【００１９】
そして、線状体ａをスペーサＡ，…を介してケーブルｃ上に配した後、線状体ａの前記先端側の係止クリップ１１を他方のケーブル引留め部Ｐ２ の引留め具１２に係止させることによって、線状体ａがケーブルｃ上にスペーサＡによって所要の間隔を存して常時配せられた、鳥害防止機能を備えたケーブルｃの架線状態を得ることができるのである（図５）。
【００２０】
線状体ａ（概し、テグスやワイヤーで構成するが、これらと同等の機能をするものであれば、例えば、単なる樹脂紐でも不都合はない）とスペーサＡは、組付け手段２の各スリット５，６，７に線状体ａを奥端５ａ，６ａ，７ａに接する位置まで係合することにより組付けられる。そして、この組付け状態時において左右両側のスリット５，６と中央のスリット７は互いに反対側が開口された関係にあり、しかも、図示の通り、前後に位置をずらせ、使用時にあっては線状体ａに両側のスリット５，６（の奥端５ａ，６ａ）が掛止するか、中央のスリット７（の奥端７ａ）が線状体ａに掛止するので、線状体ａとスペーサＡ相互が離脱することはない。要は、線状体ａを牽引してテンションをかけたとき、スリット５，６，７において線状体ａより外れなければ良いのであって、前記のテンション状態を保持させたときは、ケーブルｃが重量のあるものであれば、その荷重が接続片３部を介して負荷されたスペーサＡ側からの負荷荷重が、中央スリット７すなわちスペーサ部片４ｃにおいて線状体ａに負荷されるので、鳥類飛来防止用の線状体ａはケーブルｃ上に尚一層確実に位置し、鳥害防止効果を発揮する。ケーブルｃが光ケーブルのように軽量のときにあっても、接続片３の筒状により脱落することがなく、ケーブルｃと線状体ａとの鳥類飛来防止間隔は保持される。
【００２１】
ケーブルｃとスペーサＡは、スペーサＡに設けたリング状の接続片３を、該接続片３に備えた導入口８にケーブルｃを強制的に（接続片３の一端部片３ａと他端部片３ｂの弾性を利用して）通過させるようにしてケーブルｃに、その外側において緩く嵌めるようにして互いに組付けられ、しかも、スペーサＡは不動（固定）側であるケーブルｃを中心に自在に回動するように組付けられる。
【００２２】
そして、このケーブルｃとスペーサＡの組付け作業と前記線状体ａとスペーサＡとの組付け作業を適宜行って、前記の通り、前記一方の引留め部側において、スペーサＡの後端が線状体ａによって互いに接続された所要数の前記スペーサＡ，…を前記ケーブルｃに沿わせて並べて配置し、次いで、前記一方のケーブル引留め部側から他方の前記ケーブル引留め部側方向に移動させてケーブル引留め部間にスペーサＡ，…を所要間隔を置いて展開させ、しかる後、末端を前記一方のケーブル引留め部側に止着した前記線状体ａを、前記他方のケーブル引留め部側から牽引して前記ケーブルの直上に配置して既設ケーブルの鳥類飛来防止状態を得るのである。
【００２３】
スペーサＡに備えた組付け手段２は、実施例においてはスリット５，６，７とその配置関係によって構成しているが、要は、線状体ａにスペーサＡを組みつけてから後、線状体ａのケーブル引留め部Ｐ１ ，Ｐ２ 間の張設作業および作業後の、該線状体ａの存在によって鳥類飛来防止状態時に、線状体ａよりスペーサＡが脱落しなければ良いのであって、実施例の構造に限定する必要はない。
【００２４】
また、接続片３は、方形角筒状をなすが、形態的に円筒状でも不都合はなく、該接続片３に備えた導入口８は、実施例の構造に限る必要はなく、要は、線状体ａに外嵌操作ができ、外嵌後は、線状体ａが該導入口８を通じて接続片３外部に脱落さえしなければ良いのである。この接続片３と前記組付け手段２との離開距離が、線状体ａとケーブルｃとの離開距離となって現われ、該距離が長すぎると、線状体ａを避けて鳥類がケーブルｃ上に飛来できることになるから注意を要する。
【００２５】
線状体ａの端末のケーブル引留め部Ｐ１ ，Ｐ２ に対する取付け（止着）手段は、実施例の構造に限定する必要はないが、該端末部に実施例のようにコイルスプリング１０を設けておくと、装置（線状体ａ）に風圧が作用したとき、該コイルスプリング１０が延びて当該圧力を吸収して、線状体ａの風圧に因る切断を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ          スペーサ
Ｐ１ ，Ｐ２   引留め部
ａ          線状体
ｃ          ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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