(57)【要約】【課題】昇降路におけるトランクの鉛直投影領域の近傍箇所について保守作業可能範囲に含めることができるとともに、部品点数及び製造コストを低減させることができるエレベータのかご室を提供する。【解決手段】トランク天井部２ｅには、そのトランク天井部２ｅの全体に亘るように配置された作業用開口２ｆと、作業用開口２ｆを開閉するトランク天井扉とが設けられている。トランク天井扉は、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４を有している。第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれトランク第１側面部２ｂの上端部とトランク第２側面部２ｃの上端部とに回動可能に取り付けられている。第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれ回動することにより、それぞれ全閉位置と、全開位置との間で変位可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランク背面部、トランク第１側面部、トランク第２側面部、トランク天井部及びトランク床部を有するトランクが壁部に設けられたエレベータのかご室であって、
前記トランク天井部には、
前記トランク天井部の全体に亘るように配置された作業用開口と、
前記作業用開口を開閉するトランク天井扉と
が設けられていることを特徴とするエレベータのかご室。
【請求項２】
前記トランク天井扉は、前記トランク第１側面部の上端部に取り付けられた第１トランク天井扉部材と、前記トランク第２側面部の上端部に取り付けられた第２トランク天井扉部材とを有しており、
前記第１トランク天井扉部材及び前記第２トランク天井扉部材は、
前記作業用開口を閉塞するための全閉位置と、前記トランク第１側面部及び前記トランク第２側面部のそれぞれの上端部の上方へ向けて突出した状態となる位置であり前記作業用開口を開放するための全開位置との間で変位可能であり、
前記全開位置に配置されているときには、それぞれ前記トランク第１側面部側及び前記トランク第２側面部側の作業用手摺をなす
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご室。
【請求項３】
前記第１トランク天井扉部材及び前記第２トランク天井扉部材は、それぞれ前記作業用開口を塞ぐように前記トランク天井部に互いに並べて配置された複数の分割扉部材によって構成されており、
前記第１トランク天井扉部材の前記複数の分割扉部材のうち、前記トランク第１側面部の上端部に取り付けられた前記分割扉部材は、前記作業用開口が開放されているときに、前記トランク第１側面部側の作業用手摺をなし、
前記第２トランク天井扉部材の前記複数の分割扉部材のうち、前記トランク第２側面部の上端部に取り付けられた前記分割扉部材は、前記作業用開口が開放されているときに、前記トランク第２側面部側の作業用手摺をなす
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご室。
【請求項４】
前記トランク背面部に設けられ、前記トランクの内部に収容された状態となる位置である収容位置と、前記トランク背面部の上端部の上方へ向けて突出した状態となり前記トランク背面部側の作業用手摺をなすための突出位置との間で変位可能な可動手摺
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータのかご室。
【請求項５】
前記トランク背面部、前記トランク第１側面部及び前記トランク第２側面部のそれぞれの上端部は、前記作業用開口が開放されているときに、作業用手摺をなす
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば救護用ストレッチャーや棺桶等の長尺物の一部を収容するためのトランクが設けられたエレベータのかご室に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すような従来のエレベータのかご室では、かご天井部に保守専用の作業台が設けられている。この作業台は、トランク天井部と高さ方向で対向するように、かご天井部から、かご背面部側に張り出した状態で配置されている。この作業台によって、昇降路におけるかご背面部との対向箇所に設置された機器の保守作業等が行われる。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に示すような従来のエレベータのかご室では、トランク天井部の一部に、救出口が設けられている。かご内の利用者は、エレベータに異常が発生した際に、救出口と、かご背面部の救出口の近傍に設けられた梯子とを経て、かご天井部の上面側へ移動可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１８６１５０号公報
【特許文献２】特開平１０−１０９８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般的なトランク付きのエレベータでは、かご背面部におけるトランク天井部の上側箇所と、その箇所に対向する昇降路の内壁との間の間隔が比較的大きくなっている。このため、作業員の保守作業可能範囲が制限されていた。従って、特許文献１に示すような従来のエレベータのかご室のような作業台を用いていない場合には、昇降路の内壁におけるトランクの鉛直投影領域の近傍箇所に機器を設置することができず、設計の自由度が低下していた。
【０００６】
また、特許文献１に示すような従来のエレベータのかご室では、トランクスペースの上方へ張り出した状態で、別途作業床を設ける必要があった。このため、部品点数が増加しており、製造コストが上昇していた。
【０００７】
さらに、特許文献２に示すような従来のエレベータのかご室では、トランク天井部に救出口が設けられているが、この救出口は、トランク天井部の一部分にのみ設けられている。このため、作業員がトランク床部に立って救出口からトランクの外側へ身を出しても、保守可能範囲が比較的狭くなっている。従って、この救出口は、保守点検作業に適したものではなかった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路におけるトランクの鉛直投影領域の近傍箇所について保守作業可能範囲に含めることができるとともに、部品点数及び製造コストを低減させることができるエレベータのかご室を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータのかご室は、トランク背面部、トランク第１側面部、トランク第２側面部、トランク天井部及びトランク床部を有するトランクが壁部に設けられたものであって、前記トランク天井部には、前記トランク天井部の全体に亘るように配置された作業用開口と、前記作業用開口を開閉するトランク天井扉とが設けられているものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータのかご室によれば、トランク天井部の全体に亘るように、作業用開口がトランク天井部に設けられているので、昇降路におけるトランクの鉛直投影領域の近傍箇所について保守作業可能範囲に含めることができるとともに、特許文献１に示すような作業台が不要となることから、部品点数及び製造コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご室を示す斜視図である。
【図２】図１の作業用開口の開放状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご室を示す斜視図である。
【図４】図３の作業用開口の開放状態を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータのかご室を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかご室を示す斜視図である。図２は、図１の作業用開口２ｆの開放状態を示す斜視図である。
図１，２において、かご室本体１は、建物の昇降路（図示せず）内を昇降される。また、かご室本体１は、かご正面部（第１の壁部）１ａ、かご背面部（第２の壁部）１ｂ、かご第１側面部（第３の壁部）１ｃ、かご第２側面部（第４の壁部）１ｄ、かご床部１ｅ及びかご天井部１ｆを有している。
【００１３】
かご正面部１ａには、かご出入口及びかごドア（いずれも図示せず）が設けられている。かご背面部１ｂには、そのかご背面部１ｂからかご正面部１ａの反対側へ突出するように、トランク２が設けられている。また、かご背面部１ｂには、かご室本体１の利用者乗車空間と、トランク２のトランクスペースとを仕切るための鍵（錠）付きのトランクドア（図示せず）が設けられている。
【００１４】
トランク２は、トランク背面部２ａ、トランク第１側面部２ｂ、トランク第２側面部２ｃ、トランク床部２ｄ、及びトランク天井部２ｅを有している。トランク天井部２ｅには、そのトランク天井部２ｅの全体に亘るように配置された作業用開口２ｆと、作業用開口２ｆを開閉するトランク天井扉とが設けられている。トランク天井扉は、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４を有している。
【００１５】
第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれトランク第１側面部２ｂの上端部とトランク第２側面部２ｃの上端部とに回動可能に取り付けられている。また、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれ回動することにより、それぞれ全閉位置と、全開位置との間で変位可能となっている。
【００１６】
ここで、全閉位置とは、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４がそれぞれトランク床部２ｄと対向する位置であり、作業用開口２ｆを閉塞するための位置である。つまり、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、全閉位置に配置されているときに、作業用開口２ｆの全体を閉塞する。
【００１７】
他方、全開位置とは、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４がそれぞれトランク第１側面部２ｂ及びトランク第２側面部２ｃの上端部から上方へ突出する位置であり、作業用開口２ｆの全体を開放するための位置である。つまり、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、全開位置に配置されているときに、作業用開口２ｆの全体を開放する。なお、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれ全閉位置に配置されているときにトランク床部２ｄ側から上方へ押し上げられることにより、図２の矢示Ａ，Ｂのように回動し、全開位置側へ変位する。
【００１８】
また、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれ全開位置に配置されているときに、トランク第１側面部２ｂ及びトランク第２側面部２ｃを上方へ延長するように、鉛直面に沿った状態となる。この状態のときに、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４の上端部（先端部）は、それぞれトランク第１側面部２ｂ側及びトランク第２側面部２ｃ側の作業用手摺（転落防止手摺）をなす。
【００１９】
トランク背面部２ａの上端部には、柵状の可動手摺（後手摺）５が回動可能に取り付けられている。可動手摺５は、回動することにより、収容位置と、突出位置との間で変位可能となっている。ここで、収容位置とは、可動手摺５がトランク２の内部に収容される位置であり、可動手摺５がトランク背面部２ａに沿う位置である。
【００２０】
他方、突出位置とは、可動手摺５がトランク背面部２ａの上端部から上方へ突出する位置である。このときに、可動手摺５は、トランク背面部２ａ側の作業用手摺をなす。なお、可動手摺５が収容位置に配置されているときに、可動手摺５の先端部が引き上げられることにより、図２の矢示Ｃのように可動手摺５の全体が回動し、可動手摺５が突出位置側へ変位する。
【００２１】
ここで、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、全開位置に配置されているときに、それぞれ固定金具（図示せず）によって、その全開位置で固定される。同様に、可動手摺５は、突出位置に配置されているときに、固定金具（図示せず）によって、突出位置で固定される。このときに、図２に示すように、作業員がトランク床部２ｄに立って救出口２ｆからトランク２の外側へ身を出した状態で、昇降路の内壁に設置された機器の保守作業を行うことができる。即ち、トランク２を作業台として用いることができる。
【００２２】
上記のような実施の形態１のエレベータのかご室によれば、トランク天井部２ｅの全体に亘るように、作業用開口２ｆがトランク天井部２ｅに設けられている。この構成により、昇降路におけるトランク２の鉛直投影領域の近傍箇所について保守作業可能範囲に含めることができるとともに、特許文献１に示すような作業台が不要となることから、部品点数及び製造コストを低減させることができる。
【００２３】
また、昇降路におけるトランク２の鉛直投影領域の近傍箇所が保守作業可能範囲に含まれ、従来の保守作業可能範囲の制限がなくなることから、昇降路におけるトランク２の鉛直投影領域の近傍箇所に積極的に機器を配置することができ、機器配置についての設計の自由度を向上させることができる。
【００２４】
さらに、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、全開位置に配置されているときに、トランク第１側面部２ｂ側及びトランク第２側面部２ｃ側の作業用手摺をなす。この構成により、トランク第１側面部２ｂ側及びトランク第２側面部２ｃ側の作業用手摺を別に設ける必要がないことから、製造コストをより低減させることができる。
【００２５】
なお、実施の形態１では、可動手摺５が回動可能にトランク背面部２ａに設けられていた。しかしながら、可動手摺５が上下方向に摺動可能にトランク背面部２ａに設けられていてもよい。
【００２６】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４が１枚の板材によって構成されていた。これに対して、この発明の実施の形態２では、第１トランク天井扉部材３は、分割扉部材３Ａ，３Ｂによって構成され、第２トランク天井扉部材４は、分割扉部材４Ａ，４Ｂによって構成されている。つまり、実施の形態２のトランク天井扉は、分割扉部材３Ａ，３Ｂ及び分割扉部材４Ａ，４Ｂを有している。
【００２７】
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかご室を示す斜視図である。図４は、図３の作業用開口２ｆの開放状態を示す斜視図である。図３，４において、分割扉部材３Ａ，３Ｂは、作業用開口２ｆを塞ぐように作業用開口２ｆの開口面（水平面）に沿う状態で、トランク天井部２ｅに互いに並べて配置されている。分割扉部材３Ａは、トランク第１側面部２ｂの上端部に回動可能に取り付けられている。また、分割扉部材３Ａ，３Ｂは、互いに回動可能に接続されている。
【００２８】
ここで、分割扉部材３Ａは、作業用開口２ｆの開口面に沿う状態のときに、トランク２の内部から押し上げられることにより、トランク第１側面部２ｂとの接続箇所を支点に回動し、トランク第１側面部２ｂの上端部から上方へ突出するように変位する。これに伴い、分割扉部材３Ｂは、分割扉部材３Ａとの接続箇所を支点に回動し、分割扉部材３Ａと水平方向で重なり合うように変位する。このような動作、即ち分割扉部材３Ａ，３Ｂが図４の矢示Ｄのように回動することによって、分割扉部材３Ａ，３Ｂが全体として全閉位置から全開位置に変位する。
【００２９】
また、分割扉部材３Ａ，３Ｂが全体として全開位置に配置され作業用開口２ｆが開放されているときに、分割扉部材３Ａの上端部（分割扉部材３Ｂ側の端部）がトランク第１側面部２ｂ側の作業用手摺をなす。つまり、第１トランク天井扉部材３の分割扉部材３Ａ，３Ｂのうち、トランク第１側面部２ｂの上端部に取り付けられた分割扉部材３Ａが、トランク第１側面部２ｂ側の作業用手摺をなす。
【００３０】
分割扉部材４Ａ，４Ｂの構成も、分割扉部材３Ａ，３Ｂの構成と同様であり、分割扉部材４Ａ，４Ｂは、図４の矢示Ｅのように回動することによって、分割扉部材４Ａ，４Ｂが全体として全閉位置から全開位置に変位する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
上記のような実施の形態２のエレベータのかご室によれば、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれ分割扉部材３Ａ，３Ｂ及び分割扉部材４Ａ，４Ｂによって構成されている。また、分割扉部材３Ａ，３Ｂ及び分割扉部材４Ａ，４Ｂが全体として全開位置に配置されているときに、分割扉部材３Ａ，４Ａが作業用手摺をなす。この構成により、トランク第１側面部２ｂとトランク第２側面部２ｃとの間の間隔（トランク２の間口寸法）が比較的大きい場合であっても、分割扉部材３Ａ，４Ａにおけるトランク第１側面部２ｂ及びトランク第２側面部２ｃの上端部からの突出量が比較的小さくなり、作業用手摺の高さ寸法を比較的低く抑えることができる。
【００３２】
なお、実施の形態２において、分割扉部材３Ａ，３Ｂの面積は、必ずしも同等である必要はなく、作業用手摺の所望の高さ寸法に対応するように、分割扉部材３Ａ，３Ｂの面積の比を適宜調整することができる。分割扉部材４Ａ，４Ｂの面積の比についても同様に、適宜調整することができる。
【００３３】
また、実施の形態２では、第１トランク天井扉部材３が分割扉部材３Ａ，３Ｂの２つの分割扉部材に分割されていたが、第１トランク天井扉部材３は、３つ以上の分割扉部材に分割されていてもよい。この場合、複数の分割扉部材のうち、トランク第１側面部２ｂに取り付けられた分割扉部材がトランク第１側面部２ｂ側の作業用手摺をなせばよい。第２トランク天井扉部材４も同様に、３つ以上の分割扉部材に分割されていてもよい。
【００３４】
さらに、実施の形態２では、分割扉部材３Ａ及び分割扉部材３Ｂが互いに回動可能に接続されていた。しかしながら、分割扉部材３Ａが作業用手摺をなす構成であればよく、分割扉部材３Ｂが分割扉部材３Ａに着脱可能に接続されていてもよい。この場合、分割扉部材３Ａがトランク第１側面部２ｂの上端部から上方へ突出するように配置されているときに、分割扉部材３Ｂが分割扉部材３Ａから取り外されて、分割扉部材３Ａが作業用手摺をなす構成となる。分割扉部材４Ｂも同様に、分割扉部材４Ａに着脱可能に接続されていてもよい。
【００３５】
実施の形態３．
先の実施の形態１では、第１トランク天井扉部材３、第２トランク天井扉部材４及び可動手摺５が作業用手摺をなしていた。これに対して、この発明の実施の形態３では、トランク背面部２ａ、トランク第１側面部２ｂ及びトランク第２側面部２ｃのそれぞれの上端部が作業用手摺をなしている。
【００３６】
図５は、この発明の実施の形態３によるエレベータのかご室を示す斜視図である。図５において、実施の形態３のトランク２の高さ寸法は、実施の形態１，２のトランク２の高さ寸法よりも高くなっている。また、実施の形態３では、実施の形態１，２における可動手摺５が省略されている。
【００３７】
さらに、実施の形態３の第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、トランク２の内側へ変位可能となっている。ここで、実施の形態３の第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４の全開位置は、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４がそれぞれトランク第１側面部２ｂ及びトランク第２側面部２ｃの内面に沿う位置ある。
【００３８】
第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、それぞれ全閉位置に配置されているときに、トランク２の内側から下方へ引っ張られることにより、全開位置側へ変位する。つまり、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４は、全開位置に配置されているときには、トランク２の内部に収容される。
【００３９】
ここで、トランク背面部２ａ、トランク第１側面部２ｂ及びトランク第２側面部２ｃのそれぞれの上端部は、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４が全開位置に配置されているときに、作業用手摺をなす（兼ねる）。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４０】
上記のような実施の形態３のエレベータのかご室によれば、トランク背面部２ａ、トランク第１側面部２ｂ及びトランク第２側面部２ｃのそれぞれの上端部が作業用手摺をなす場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、実施の形態３において、第１トランク天井扉部材３及び第２トランク天井扉部材４が着脱可能にトランク天井部２ｅに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  かご室本体、１ａ  かご正面部、１ｂ  かご背面部、１ｃ  かご第１側面部、１ｄ  かご第２側面部、１ｅ  かご床部、１ｆ  かご天井部、２  トランク、２ａ  トランク背面部、２ｂ  トランク第１側面部、２ｃ  トランク第２側面部、２ｄ  トランク床部、
２ｅ  トランク天井部、２ｆ  作業用開口、３  第１トランク天井扉部材、３Ａ，３Ｂ  分割扉部材、４  第２トランク天井扉部材、４Ａ，４Ｂ  分割扉部材、５  可動手摺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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