(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯通信機器が水没などして使用不能になった場合でも、メモリに保存されているデータを復帰させるために、コストが高くなるとともに、ある程度長い時間が必要であった。【解決手段】加圧された液化炭酸ガスを噴出するノズル部と、該ノズル部の噴出口を囲包して前方に配され、ノズル部から噴出された液化炭酸ガスをドライアイスパウダーに生成して携帯通信機器の電子基板１７に噴射する方向安定管部と、を有し、該方向安定管部から噴射されたドライアイスパウダーにより電子基板１７に付着した錆を除去し、電子基板１７のメモリに保存されたデータを復帰させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機器が水漏れ汚染により使用不能になった場合に、メモリに保存されているデータを復帰させる携帯通信機器のデータ復帰装置であって、
加圧された液化炭酸ガスを噴出するノズル部と、
該ノズル部の噴出口を囲包して前方に配され、前記ノズル部から噴出された液化炭酸ガスをドライアイスパウダーに生成して携帯通信機器の電子基板に噴射する方向安定管部と、を有し、
該方向安定管部から噴射されたドライアイスパウダーにより前記電子基板に付着した錆を除去し、前記電子基板のメモリに保存されたデータを復帰させることを特徴とする携帯通信機器のデータ復帰装置。
【請求項２】
前記携帯通信機器のデータが復帰したかを判定するデータ復帰判定手段とを有する請求項１に記載の携帯通信機器のデータ復帰装置。
【請求項３】
ドライアイスパウダーを噴射する前記電子基板の部位を拡大して表示する表示手段とを有する請求項１または２に記載の携帯通信機器のデータ復帰装置。
【請求項４】
携帯通信機器が水漏れ汚染により使用不能になった場合に、メモリに保存されているデータを復帰させる携帯通信機器のデータ復帰方法であって、
加圧された液化炭酸ガスをノズル部から噴出させ、該ノズル部の噴出口を囲包して前方に配された方向安定管部から前記携帯通信機器の電子基板にドライアイスパウダーを噴射し、該電子基板に付着した錆を除去する電子基板錆除去手段と、
該電子基板錆除去手段により、前記電子基板に付着した錆を除去した後に前記携帯通信機器のデータが復帰したか判定する判定手段と、を有し、
該判定手段により前記携帯通信機器のデータが復帰していないと判定されたときに、さらに前記電子基板錆除去手段を行うことを特徴とする携帯通信機器のデータ復帰方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯通信機器の内部に保存されているデータを復帰させる携帯通信機器のデータ復帰装置およびデータ復帰方法に関する。詳しくは、携帯通信機器が水漏れ汚染により使用不能になった場合に、メモリに保存されているデータを復帰させる携帯通信機器のデータ復帰装置およびデータ復帰方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの電子機器のデータ復帰装置として、高純度の純水を貯水するように形成した第１洗浄槽と、第１洗浄槽内の純水を循環させるポンプと、第１洗浄槽内の純水の純度を電気伝導度０．０６〜１００μＳ／ｃｍに保つために純水の循環途中に設けられたイオン交換樹脂及びフィルタと、を備え、超音波によるキャビテーションで純水を振動させて付着物を剥離するものが知られていた（たとえば、特許文献１）。このデータ復帰装置では、電子機器が純水による洗浄でデータ復帰しなかった場合に、さらに、第２洗浄槽の酸性水もしくはアルカリ水に浸し、超音波によるキャビテーションで振動させて付着物を剥離するものであった。
【０００３】
また、液晶パネル、自動車、日用品、食料品などの被洗浄物の表面に固着している汚れをドライアイスなどで剥離する洗浄装置が知られている。この洗浄装置は、液化炭酸ガスを貯留するボンベと、ボンベと流通系路で連結され、液化炭酸ガス中の気体成分と液体成分とを分離する気液分離器と、気液分離器と流通系路で連結され、液化炭酸ガスをドライアイスにして噴射する噴射ヘッドと、噴射ヘッドに流通系路を通して高速気流を供給するコンプレッサなどを備え、噴射ヘッドは、加圧された液化炭酸ガスを噴射するノズルと、ノズルの吐出口を囲包してその前方に配され、ノズルから噴射された液化炭酸ガスをドライアイスに生成して被洗浄物に投射するホーンとからなるものであった（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５４１０４号公報
【特許文献２】特開２００９−２２６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、電子機器を洗浄する度に純度の高い純水が必要であり、電子機器を洗浄するためにコストが高くなる。また、超音波によるキャビテーションで純水を振動させて電子機器の付着物を剥離するので、その振動波同士がぶつかり干渉しあうところでは電子機器の付着物が剥離され難くなるという問題があった。さらに、この特許文献１に記載された技術では、第１洗浄槽内で電子機器の付着物を剥離した後、データが復帰したかのテストを行うためには電子機器を乾燥させる必要があり、データを復帰させるまで所定の時間（１時間〜２時間）が必要であった。これは、第２洗浄槽の酸性水もしくはアルカリ水で洗浄する場合も同様である。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、携帯通信機器が水没などして使用不能になった場合でも、短時間、低コストかつ確実にメモリに保存されているデータを復帰させることができる携帯通信機器のデータ復帰装置およびデータ復帰方法と提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、携帯通信機器が水漏れ汚染により使用不能になった場合に、メモリに保存されているデータを復帰させる携帯通信機器のデータ復帰装置であって、加圧された液化炭酸ガスを噴出するノズル部と、該ノズル部の噴出口を囲包して前方に配され、ノズル部から噴出された液化炭酸ガスをドライアイスパウダーに生成して携帯通信機器の電子基板に噴射する方向安定管部と、を有し、該方向安定管部から噴射されたドライアイスパウダーにより電子基板に付着した錆を除去し、前記電子基板のメモリに保存されたデータを復帰させることを特徴とする。
【０００８】
超音波によるキャビテーションで純水を振動させて電子基板の付着物を剥離するものでは、メモリに保存されているデータが復帰したかのテストを行うためには電子基板を乾燥させることが必要であったが、本発明によれば、ドライアイスパウダーを携帯通信機器の電子基板に噴射させて電子基板に付着した錆を除去するものであるので、電子基板を乾燥させる必要がなく、短時間で携帯通信機器のデータを復帰させることができる。これにより、携帯通信機器のデータが復帰しないと判定され、電子基板に付着した錆を除去する作業を複数回行う場合でもデータの復帰時間を短縮することができる。また、本発明によれば、電子基板を洗浄するための純水も必要がなく、従来技術のような純水の振動波同士の干渉もないので、低コストかつ確実に携帯通信機器のデータを復帰させることができる。
【０００９】
本発明のうち第２の態様に係るものは、第１の態様に係る携帯通信機器のデータ復帰装置であって、携帯通信機器のデータが復帰したかを判定するデータ復帰判定手段とを有する。
【００１０】
本発明によれば、携帯通信機器のデータが復帰したかを判定するデータ復帰判定手段を有しているので、ドライアイスパウダーにより携帯通信機器の電子基板に付着した錆を除去した結果、メモリに保存されているデータの復帰が行われたかを確実に判定することができる。これにより、携帯通信機器のデータが復帰しない場合に、さらに電子基板に付着した錆を除去する作業を行い、メモリに保存されているデータを復帰させることができる。
【００１１】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第１または２の態様に係る携帯通信機器のデータ復帰装置であって、ドライアイスパウダーを噴射する電子基板の部位を拡大して表示する表示手段とを有する。
【００１２】
本発明によれば、ドライアイスパウダーを噴射する電子基板の部位を拡大して表示する表示手段を有しているので、携帯通信機器の電子基板に付着している錆を容易に発見でき、確実に電子基板に付着している錆を除去することができる。
【００１３】
本発明のうち第４の態様に係るものは、携帯通信機器が水漏れ汚染により使用不能になった場合に、メモリに保存されているデータを復帰させる携帯通信機器のデータ復帰方法であって、加圧された液化炭酸ガスをノズル部から噴出させ、該ノズル部の噴出口を囲包して前方に配された方向安定管部から携帯通信機器の電子基板にドライアイスパウダーを噴射し、該電子基板に付着した錆を除去する電子基板錆除去手段と、該電子基板錆除去手段により、電子基板に付着した錆を除去した後に携帯通信機器のデータが復帰したか判定する判定手段と、を有し、該判定手段により携帯通信機器のデータが復帰していないと判定されたときに、さらに電子基板錆除去手段を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、ドライアイスパウダーを携帯通信機器の電子基板に噴射させて電子基板に付着した錆を除去するので、メモリに保存されているデータが復帰したかのテスト毎に電子基板を乾燥させる必要がなく、データの復帰を短時間で行うことができる。これにより、携帯通信機器のデータが復帰していないと判定され、電子基板に付着した錆を除去する作業を複数回行う場合でもデータの復帰時間を短縮することができる。また、本発明によれば、電子基板を洗浄するための純水も必要がなく、従来技術のような純水の振動波同士の干渉もないので、低コストかつ確実に携帯通信機器のデータを復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明の携帯通信機器のデータ復帰装置によれば、携帯端末が水没などして使用不能になった場合でも、短時間、低コストかつ確実に携帯通信機器のデータを復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における携帯電話機のデータ復帰装置の全体構成図である。
【図２】（ａ）  携帯電話機のデータ復帰装置の噴射ノズルの側面図である。            （ｂ）  Ａ−Ａ断面を示す図である。            （ｃ）  Ｂ−Ｂ断面を示す図である．
【図３】本発明の一実施形態における携帯電話機のデータ復帰処理のフローチャートを示す図である。
【図４】（ａ）  携帯電話機の電子基板に付着物が付着している状態を示す図である。            （ｂ）  電子基板に付着している付着物をドライアイスパウダーで剥離させている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の携帯通信機器のデータ復帰装置の一実施形態について図面を参照にしながら説明する。図１は、本発明の一実施形態における携帯電話機のデータ復帰装置の全体構成図である。なお、本実施形態では、携帯通信機器の一例として携帯電話機を用いて説明するが、携帯電話機に限定するものではなく、たとえば、ＰＤＡやノートパソコンやＰＨＳなども含まれる。
【００１８】
図１に示すように、携帯電話機のデータ復帰装置１００は、液化炭酸ガスボンベ１と、液化炭酸ガス電磁弁２と、エアコンプレッサ３と、マルチエアレギュレータ４と、エア電磁弁５と、噴射ノズル６と、表示手段であるカメラ７と、噴射制御装置８を有している。
【００１９】
液化炭酸ガスボンベ１は、液化炭酸ガスを加圧した状態で貯留するものであり、本実施形態の液化炭酸ガスボンベ１には、液化炭酸ガスが６．０〜７．０ＭＰａに加圧された状態で貯留されている。この液化炭酸ガスボンベ１には、開閉弁（図示略）が設けられている。この開閉弁を開状態にすることにより、液化炭酸ガスボンベ１内に貯留されている液化炭酸ガスが、液化炭酸ガス供給ホース９により液化炭酸ガス電磁弁２を介し噴射ノズル６に供給される。ここで、液化炭酸ガス電磁弁２は、噴射ノズル６に供給される液化炭酸ガスの圧力を調整するもので、この液化炭酸ガス電磁弁２が開くことにより液化炭酸ガスボンベ１から送られてきた液化炭酸ガスが噴射ノズル６に供給される。なお、本実施形態では、液化炭酸ガス電磁弁２を設けたが、液化炭酸ガス電磁弁２の代わりに、手動式の開閉弁を設けてもよい。また、本実施形態では、液化炭酸ガス電磁弁２が噴射ノズル６に供給される液化炭酸ガスの圧力を調整するものとして用いたが、圧力を調整する代わりに、液化炭酸ガスの流量を調整するようにしてもよい。
【００２０】
エアコンプレッサ３は、噴射ノズル６に圧縮エアを供給するものであり、エアコンプレッサ３により圧縮された圧縮エアが圧縮エア供給ホース１０によりマルチエアレギュレータ４およびエア電磁弁５を介し噴射ノズル６に供給される。ここで、マルチエアレギュレータ４は、エアレギュレータ（図示略）と圧力計（図示略）とミストフィルタ（図示略）を備えている。エアレギュレータ（図示略）は、エアコンプレッサ３から送られてきた圧縮エアを低圧エアに減圧するためのもので、ミストフィルタ（図示略）は、圧縮エアに含まれるダスト（固形物）や油分（オイルミスト）や水滴を除去するものである。このように、エアコンプレッサ３から送られてきた圧縮エアを所定の設定圧に減圧した低圧清浄エアとして噴射ノズル６に供給される。また、圧力計（図示略）は、噴射ノズル６側である下流側の空気圧を表示するものである。なお、本実施形態では、エアコンプレッサ３から圧縮エアを供給したが、これに限らず、たとえば、エアコンプレッサ３の代わりに窒素ガス等の高圧の噴射用ガスを充填した噴射用ガス源容器（図示略）を設け、その噴射用ガス源容器内の噴射用ガスを圧力調整器を介して噴射ノズル６に供給するようにしてもよい。
【００２１】
噴射制御装置８は、液化炭酸ガス電磁弁２およびエア電磁弁５を制御するものである。
噴射制御装置８には、液化炭酸ガス電磁弁設定つまみ（液化炭酸ガス電磁弁設定手段）１３および圧縮エア電磁弁設定つまみ（圧縮エア電磁弁設定手段）１４が設けられている。そして、この液化炭酸ガス電磁弁設定つまみ１３を操作することにより、液化炭酸ガス電磁弁２の開度が調整され、噴射ノズル６に所定の圧力の液化炭酸ガスが供給される。また、圧縮エア電磁弁設定つまみ１４を操作することにより、エア電磁弁５の開度が調整され、噴射ノズル６に所定の圧力の圧縮エアが供給される。具体的には、噴射制御装置８の液化炭酸ガス電磁弁設定つまみ１３を操作することにより、液化炭酸ガスボンベ１から６．０〜７．０ＭＰａの圧力で送られてきた液化炭酸ガスが５．８ＭＰａの圧力の液化炭酸ガスになって噴射ノズル６に供給される。また、噴射制御装置８の圧縮エア電磁弁設定つまみ１４を操作することにより、エアコンプレッサ３から２．０ＭＰａの圧力で送られてきた圧縮エアが０．２〜０．６ＭＰａの圧力の圧縮エアになって噴射ノズル６に供給される。ここで、液化炭酸ガス電磁弁２およびエア電磁弁５の下流側には、それぞれ圧力センサー（図示略）が設けられている。なお、本実施形態では、液化炭酸ガスを５．８ＭＰａの圧力にして噴射ノズル６に供給するとしたが、この液化炭酸ガスの供給圧力は、気温などの環境要因により異なり、液化炭酸ガス電磁弁設定つまみ１３を操作することにより、５１．２ＭＰａ〜７ＭＰａの範囲内の設定圧力の液化炭酸ガスが噴射ノズル６に供給される。また、本実施形態では、圧縮エアを０．２〜０．６ＭＰａの圧力にして噴射ノズル６に供給するとしたが、これに限らず、圧縮エア電磁弁設定つまみ１４を操作することにより、０．２ＭＰａ〜２．０ＭＰａの範囲内の設定圧力の圧縮エアが噴射ノズル６に供給される。噴射制御装置８は、液化炭酸ガス電磁弁２と炭酸ガス電磁弁接続ケーブル１１で連結され、エア電磁弁５とエア電磁弁接続ケーブル１２で連結されている。
【００２２】
フットスイッチ１５は、液化炭酸ガス電磁弁２およびエア電磁弁５を開状態にするためのスイッチである。このフットスイッチ１５を足で押圧することにより、フットスイッチ１５からフットスイッチ接続ケーブル１６を介し噴射制御装置８に電磁弁開信号が送信され、噴射制御装置８は液化炭酸ガス電磁弁２およびエア電磁弁５を開状態にする。具体的には、このフットスイッチ１５が押圧されることにより、フットスイッチ１５が押圧状態にある間、フットスイッチ１５から噴射制御装置８に電磁弁開信号が送信され、噴射制御装置８により液化炭酸ガス電磁弁２およびエア電磁弁５が開状態にされる。なお、本実施形態では、フットスイッチ１５が押圧状態にある間、液化炭酸ガス電磁弁２およびエア電磁弁５が開状態になるような態様で説明したが、これに限らず、フットスイッチ１５が押圧されると電磁弁開信号が噴射制御装置８に送信され、その電磁弁開信号を噴射制御装置８が受信したタイミングから所定の時間、噴射制御装置８によって液化炭酸ガス電磁弁２およびエア電磁弁５が開状態になるようにしてもよい。
【００２３】
カメラ７は、載置台（図示略）の上に載せられた洗浄対象物である携帯電話機の電子基板１７の映像を撮影するものである。このカメラ７で撮影された映像は、カメラ接続ケーブル１８を介しパソコン１９に送信され、ディスプレイ２０に表示される。作業者は、ディスプレイ２０に拡大されて表示された電子基板１７を確認しながら、電子基板１７の所定の場所に噴射ノズル６から液化炭酸ガスおよび圧縮エアを噴射させることができる。なお、噴射ノズル６は、噴射ノズル移動手段（図示略）により上下に移動させることができ、電子基板１７を撮影するカメラ７もカメラ移動手段（図示略）により上下左右に移動させることができる。また、カメラ７に撮影されディスプレイ２０に表示される映像の拡大度は、カメラ７に備えている拡大度設定つまみ（（拡大度設定手段）図示略）を操作することにより設定できる。
【００２４】
次に、図２を参照にして、携帯電話機のデータ復帰装置１００の一部である噴射ノズル６について説明する。図２（ａ）は、携帯電話機のデータ復帰装置の噴射ノズルの側面図であり、図２（ｂ）は、Ａ−Ａ断面を示す図であり、図２（ｃ）は、Ｂ−Ｂ断面を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、噴射ノズル６は、混合部２１と、ノズル部２２と、方向安定管部２３を有している。
【００２６】
混合部２１は、液化炭酸ガス供給ホース９および圧縮エア供給ホース１０と連結され、液化炭酸ガス供給ホース９から供給される液化炭酸ガスと圧縮エア供給ホース１０から供給される圧縮エアを混合するための空間を有している。ノズル部２２は、内部に断面が円形状の流通路２４が形成され、ノズル部２２の先端には、噴出口２５が開口されている。ノズル部２２の噴出口２５の形状は、断面円状であり、内径（直径）が０．５ｍｍである。なお、本実施形態では、ノズル部２２の内径を０．５ｍｍとしたが、これに限らず、生成されるドライアイスパウダーの大きさにより、０．２〜０．８ｍｍの範囲で変更して使用してもよい。ノズル部２２の先端部から方向安定管部２３が延設されている。この方向安定管部２３は、ノズル部２２の噴出口２５を囲包して前方に配され、中空円柱形状で、内部に流路２６を有している。この流路２６の中心は、ノズル部２２の流通路２４の中心と一致している。方向安定管部２３は、内径（直径）が５.０ｍｍで、長手方向の長さは１００ｍｍである。なお、本実施形態では、方向安定管部２３の内径（直径）を５．０ｍｍとしたが、２．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲で変更して使用してもよく、また方向安定管部２３の長手方向の長さも、ドライアイスパウダーの方向安定性および取り扱いの容易さを考慮して、２０ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内で変更して使用してもよい。
【００２７】
液化炭酸ガス供給ホース９から供給された液化炭酸ガスは、液化炭酸ガス電磁弁２が開かれることにより噴射ノズル６の混合部２１に流入し、混合部２１の内部で液化炭酸ガスが圧縮エアと一緒になってノズル部２２に送り込まれる。このように、液化炭酸ガスは圧縮エアとともにノズル部２２に流入することにより、液化炭酸ガスをノズル部２２に加速させて送り込むことができる。そして、ノズル部２２に送り込まれた液化炭酸ガスは、ノズル部２２の噴出口２５から噴出される。これにより、液化炭酸ガスが膨張して微粒子化し、ドライアイスパウダーと炭酸ガスになって、ノズル部２２の噴出口２５から噴出される。ノズル部２２の噴出口２５から噴出されたドライアイスパウダーは、方向安定管部２３を介して、圧縮エアとともに外部に噴射される。このように、ドライアイスパウダーは、長い方向安定管部２３を介して、圧縮エアとともに方向安定管部２３の外部に噴射されるので、ドライアイスパウダーの方向性が安定し、洗浄対象物である電子基板１７の洗浄ポイントに集中的に噴射させることができる。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態における携帯電話機のデータ復帰装置の処理手順について図３および図４を用いて説明する。図３は、本発明の一実施形態における携帯電話機のデータ復帰処理のフローチャートを示す図である。
【００２９】
まず、Ｓ１において、携帯電話機から電子基板１７が着脱される。これにより、電話番号やメールアドレスやメールデータなどを記憶しているメモリが搭載された電子基板１７が携帯電話機から取り出される。そして、Ｓ２に進み、Ｓ２により、電子基板１７を乾燥させる。これにより、電子基板１７に付着した水分を乾燥させることができる。この電子基板１７の乾燥は、ドライヤーによる温風により行ってもよいし、電子基板１７を電子基板乾燥炉に入れて乾燥させてもよい。次に、Ｓ３に進む。
【００３０】
Ｓ３において、電子基板１７を噴射ノズル６の下部の携帯電話機のデータ復帰装置１００の載置台（図示略）に載せる。その際、噴射ノズル６を上下に移動しながら噴射ノズル６の位置を設定し、カメラ７を上下左右に移動させながらカメラ７の位置を設定する。そして、Ｓ４に進む。
【００３１】
Ｓ４において、載置台に載置された電子基板１７をカメラ７により撮影する。この撮影された映像はディスプレイ２０に映される（図４（ａ）参照）。ここで、図４（ａ）は、携帯電話機の電子基板に錆（付着物）が付着している状態を示す図である。そして、Ｓ５に進み、作業者は、ディスプレイ２０に映される電子基板１７に付着している錆（付着物）を確認しながら、噴射ノズル６の噴射ポイントに除去すべき電子基板１７の付着物がくるように、電子基板１７を移動させる。
【００３２】
Ｓ６において、電子基板１７に付着した錆（付着物）を除去する（電子基板錆除去手段）。具体的には、液化炭酸ガスボンベ１の開閉弁を開にした状態で、フットスイッチ１５を押圧することにより、噴射ノズル６からドライアイスパウダーを噴射させる。このように、電子基板１７に付着している錆（付着物）にドライアイスパイダーが噴射されると、ドライアイスパウダーにより電子基板１７に付着した付着物が急速に冷やされ、その冷やされた付着物の間にドライアイスパウダーが入り込んで気化することにより、錆（付着物）を剥離することができる（図４（ｂ）参照）。ここで、図４（ｂ）は、電子基板に付着している付着物をドライアイスパウダーで剥離させている状態を示す図である。そして、Ｓ７に進む。
【００３３】
Ｓ７において、ドライアイスパウダーにより付着物が除去された電子基板１７のメモリに保存されているデータが回復しているかのテストが行われる（判定手段）。具体的には、電子基板１７が取り付けられていた携帯電話機と同機種の携帯電話機（データ復帰判定手段）に電子基板１７を装着し、電子基板１７に搭載されているメモリに保存されているデータが回復したかのテストが行われる。そして、Ｓ８により、データが回復していなければ、Ｓ３により、再び電子基板１７を載置台に載置し、Ｓ４〜Ｓ７の処理をデータが回復するまで行われる。そして、Ｓ８により、電子基板１７のメモリに保存されているデータが回復していると判断された場合は、Ｓ９により、該メモリに保存されているデータを取外可能の記憶媒体に保存される。このように、ドライアイスパウダーにより携帯電話機の電子基板１７に付着した錆（不純物）を除去した後、携帯電話機のデータが復帰していないと判断されれば、さらに電子基板１７に付着した錆（不純物）を除去する作業を短時間で行うことができる。なお、本実施形態では、データ復帰判定手段として、携帯電話機を用いたが、これに限らず、データが復帰しているかの判定を行う専用機を用いてもよい。また、本実施形態では、不純物の例として「錆」を用いたが、これに限らず、携帯電話機の内部データを復帰させるために、電子基板１７に付着している「錆」以外の不純物も除去するようにしてもよい。
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、ドライアイスパウダーを携帯電話機の電子基板１７に噴射させて電子基板１７に付着した不純物（主に「錆」）を除去するものであるので、再度テストをする際に電子基板１７を乾燥させる必要がなく、短時間で携帯電話機のメモリに保存されているデータを復帰させることができる。これにより、携帯電話機のデータが復帰しないと判定され、電子基板１７に付着した不純物（主に「錆」）を除去する作業を複数回行う場合でもデータの復帰時間を短縮することができる。また、本発明によれば、電子基板を洗浄するための純水も必要がなく、従来技術のような純水の振動波同士の干渉もないので、低コストかつ確実に携帯電話機のデータを復帰させることができる。
【００３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される
【００３６】
次に、本発明の変形例について説明する。
【００３７】
（１）  本実施形態では、Ｓ７により、電子基板１７が取り付けられていた携帯電話機と同機種の携帯電話機に電子基板１７を装着し、電子基板１７に搭載されているメモリに保存されているデータが回復したかのテストを行ったが、これに限定されず、電子基板１７が取り付けられていた元の携帯電話機が使用できる場合は、元の携帯電話機（データ復帰判定手段）に電子基板１７を装着してテストを行ってもよい。
【００３８】
（２）  本実施形態では、液化炭酸ガス電磁弁２を設けて、噴射ノズル６に供給される液化炭酸ガスの圧力を調整したが、必ずしも液化炭酸ガス電磁弁２で噴射ノズル６に供給される液化炭酸ガスの圧力を調整する必要はなく、液化炭酸ガス電磁弁２をフットスイッチ１５により開閉する開閉弁として用いてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１    液化炭酸ガスボンベ
２    液化炭酸ガス電磁弁
３    エアコンプレッサ
４    マルチエアレギュレータ
５    エア電磁弁
６    噴射ノズル
７    カメラ
８    噴射制御装置
９    液化炭酸ガス供給ホース
１０  圧縮エア供給ホース
１１  炭酸ガス電磁弁接続ケーブル
１２  エア電磁弁接続ケーブル
１３  液化炭酸ガス電磁弁設定つまみ
１４  圧縮エア電磁弁設定つまみ
１５  フットスイッチ
１６  フットスイッチ接続ケーブル
１７  電子基板
１８  カメラ接続ケーブル
１９  パソコン
２０  ディスプレイ
２１  混合部
２２  ノズル部
２３  方向安定管部
２４  流通路
２５  噴出口
２６  流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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