(57)【要約】【課題】持ち運びが容易で、操作性に優れた、嚥下障害の回復訓練用のリハビリ用具を提供する。【解決手段】本体部１と、口腔内に挿入される挿入部２とを備え、挿入部２は、本体部１から突き出すようにして本体部１に取り付けられ、内部が両端で開口している管部材１３〜１５と、その内部が管部材１３〜１５の内部と連通した状態で、管部材１３〜１５の突き出し方向側の端部に取り付けられたバルーン８とを備え、本体部１は、使用者が本体部１を把持できるように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、口腔内に挿入される挿入部とを備え、
前記挿入部は、前記本体部から突き出すようにして前記本体部に取り付けられ、内部が両端で開口している管部材と、その内部が前記管部材の内部と連通した状態で、前記管部材の突き出し方向側の端部に取り付けられたバルーンとを備え、
前記本体部は、使用者が前記本体部を把持できるように形成されていることを特徴とするリハビリ用具。
【請求項２】
前記本体部は、前記挿入部の取り付け角度を可変させる可変機構を備えた請求項１記載のリハビリ用具。
【請求項３】
前記管部材が、複数本の管を接合して形成されている請求項１または２に記載のリハビリ用具。
【請求項４】
前記本体部が、Ｕ字型のフレーム部材を備え、
前記可変機構が、前記フレーム部材の対向する二つの部分によって回転可能な状態で保持された軸部材を備え、
前記挿入部が、前記軸部材に固定され、前記挿入部の取り付け角度は、前記軸部材の回転によって可変する請求項１または２に記載のリハビリ用具。
【請求項５】
前記フレーム部材は、前記軸部材から前記フレーム部材における前記軸部材に対向する部分までの長さが、前記軸部材から前記挿入部の先端までの長さよりも長くなるように形成されている請求項４に記載のリハビリ用具。
【請求項６】
前記軸部材の一方または両方の端部が筒状に形成され、
前記筒状に形成された端部の側壁の一部は、前記軸部材の軸方向に垂直な方向に弾性変形可能に形成され、
前記弾性変形可能に形成された前記側壁の一部には、前記軸部材の外側に向かって突き出す凸部が設けられ、
前記可変機構が、前記凸部が設けられた前記端部を覆うキャップ部材を更に備え、
前記キャップ部材は、前記フレーム部材に固定され、且つ、前記凸部が設けられた前記端部に対向する面に複数の凹部を備え、
前記複数の凹部は、前記凸部が設けられた前記端部の外周に沿って配列され、且つ、それぞれが前記凸部に噛合うように形成されている請求項４に記載のリハビリ用具。
【請求項７】
前記軸部材の一方の端部の側壁にのみ、前記凸部が設けられ、
前記軸部材の他方の端部には、弾性材料で形成された弾性部材が取り付けられ、
前記可変機構が、前記他方の端部を覆う第２のキャップ部材を更に備え、
前記第２のキャップ部材は、前記フレーム部材に固定され、且つ、前記弾性部材を弾性変形させた状態で前記軸部材の他方の端部を保持する請求項６に記載のリハビリ用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摂食・嚥下機能、特には舌機能の回復訓練に用いられるリハビリ用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳卒中によって脳に障害を受けた人や、老人性痴呆症の高齢者においては、摂食・嚥下機能が低下していることがある。このような摂食・嚥下障害を持った患者に対する摂食・嚥下機能の回復訓練としては、実際に食物を食べさせる直接的訓練と、食べ物を与えないで行う間接的訓練とがある。
【０００３】
このうち、後者の間接的訓練は、誤嚥による食物の気管への侵入を心配しなくても良く、この点で、前者の直接的訓練よりも安全性が高いと考えられる。具体的な間接的訓練としては、軟口蓋、舌根部、及び咽頭後壁等の嚥下誘発部位に、物理的な刺激を与えることによって、嚥下を誘発させる訓練が知られている。また、嚥下誘発部位への刺激を行うための専用の器具も開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、摂食・嚥下機能には舌の動きが深く関与しており、舌を口蓋に押し付けるときの圧力（舌圧）が、ある程度以上でないと、食塊の形成及び咽頭への送り込みは困難となる。このため、従来から舌圧測定装置を用いて舌圧の測定が行われている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
更に、舌圧の向上が摂食・嚥下機能の回復に繋がるため、舌圧測定装置を利用して、患者に、舌を口蓋に向けて押し付ける動作を繰り返し行わせて、舌の筋力を向上させる間接的訓練も提案されている（例えば、非特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８７７１２号公報
【特許文献２】ＵＳ５１１９８３１
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ジョアン・ロビンス（Joanne Robbins）、他５名「ザ・エフェクト・オブ・リンガル・エクササイズ・オン・スワローイング・イン・オルダー・アダルト（The Effects of Lingual Exercise on Swallowing in Older Adults）」ＪＡＧＳ（J. Am. Geriatr. Soc.）、米国老人病協会（American Geriatrics Society）、２００５年９月、第５３巻、第９号、ｐ．１４８３−１４８９
【非特許文献２】歌野原有里、他８名、「ディスポーザブルプローブを用いて舌運動リハビリテーションを行った口腔癌症例（第３３回  学術大会）」、日本顎口腔機能学会、日本顎口腔機能学会雑誌、２００５年、第１１巻、第２号、Ｐ１５８−１５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、嚥下誘発箇所を刺激する訓練では、嚥下誘発箇所が口腔の奥に有るため、医療知識の無い介護者や、運動機能の低下している患者自身が、嚥下誘発部位の正確な場所を特定することは困難である。よって、例え、専用の器具を利用したとしても、医療従事者以外の者が、嚥下誘発部位を正確に刺激して訓練を実行することは極めて困難である。
【０００９】
一方、舌の筋力向上を目的とした訓練では、舌圧測定装置のセンサ部分を舌と口蓋との間に挟みこむだけで良く、上記のような問題は発生しないと考えられる。しかしながら、舌圧測定装置は、本来、リハビリを目的として設計されておらず、又、医療従事者によって操作されることを前提とした装置である。このため、特に、患者が自分で訓練を行う場合に、使い勝手が悪いという問題がある。
【００１０】
更に、舌の筋力向上を目的とした訓練は、いつでも、どこででも行うのが好ましいが、舌圧測定装置は持ち運びを考慮したものではない。このため、どこにでも持ち運ぶことができる専用の器具の開発が求められている。
【００１１】
本発明の目的は、上記問題を解消し、持ち運びが容易で、操作性に優れた、嚥下機能（特に舌機能）の回復訓練に用いられるリハビリ用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明におけるリハビリ用具は、本体部と、口腔内に挿入される挿入部とを備え、前記挿入部は、前記本体部から突き出すようにして前記本体部に取り付けられ、内部が両端で開口している管部材と、その内部が前記管部材の内部と連通した状態で、前記管部材の突き出し方向側の端部に取り付けられたバルーンとを備え、前記本体部は、使用者が前記本体部を把持できるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明のリハビリ用具においては、患者の口腔内に挿入する挿入部の角度が可変するようになっている。よって、本発明のリハビリ用具によれば、運動機能の低下している患者自身であっても、挿入部の先端の弾性部材を舌と口蓋との間に簡単に導くことができ、本発明のリハビリ用具は操作性に優れている。また、本発明のリハビリ用具は、簡単な構成で、持ち運びが容易であるため、いつでも、どこでも、介護者及び患者自身は回復訓練を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１におけるリハビリ用具の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すリハビリ用具を用いた回復訓練の様子を示す図である。
【図３】図３は、図１に示すリハビリ用具を構成する挿入部を示す分解図である。
【図４】図４は、図３に示す挿入部に設けられたポートを拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、図４に示すポートを構成する隔壁を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１におけるリハビリ用具をプローブとして用いた舌圧測定装置の概略構成を示す構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２におけるリハビリ用具の使用時の状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２におけるリハビリ用具の収容時の状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、リハビリ用具を構成する可変機構の他の例を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示した可変機構を拡大して示す断面図である。
【図１１】図１１は、図９及び図１０に示した可変機構に含まれる位置決め構造を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明におけるリハビリ用具は、本体部と、口腔内に挿入される挿入部とを備え、前記挿入部は、前記本体部から突き出すようにして前記本体部に取り付けられ、且つ、突き出し方向側の端部に、弾性部材を備え、前記本体部は、使用者が前記本体部を把持できるように形成され、且つ、前記挿入部の取り付け角度を可変させる可変機構を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、上記本発明におけるリハビリ用具においては、前記挿入部が、前記本体部から突き出す管部材と、前記弾性部材として機能するバルーンとを備え、前記バルーンは、その内部が前記管部材の内部と連通した状態で、前記管部材の一端に取り付けられている態様であっても良い。
【００１７】
上記態様においては、前記挿入部が、別の管部材を接続するためのポートを更に備え、前記ポートは、弾性材料によって形成された隔壁を備え、前記隔壁は、前記管部材の他端の開口を塞ぐように配置され、且つ、前記別の管部材を挿入可能な切り込みを備えているのが好ましい。この場合は、ポートを介して、バルーンの加圧や減圧を行ったり、舌圧の測定を行ったりすることができる。
【００１８】
また、上記本発明におけるリハビリ用具においては、前記管部材が、複数本の管を接合して形成されているのが良い。この場合は、使用済みの弾性部材の交換を簡単に行うことができる。
【００１９】
上記本発明におけるリハビリ用具は、前記本体部が、Ｕ字型のフレーム部材を備え、前記可変機構が、前記フレーム部材の対向する二つの部分によって回転可能な状態で保持された軸部材を備え、前記挿入部が、前記軸部材に固定され、前記挿入部の取り付け角度は、前記軸部材の回転によって可変する態様であっても良い。
【００２０】
上記態様においては、前記フレーム部材は、前記軸部材から前記フレーム部材における前記軸部材に対向する部分までの長さが、前記軸部材から前記挿入部の先端までの長さよりも長くなるように形成できる。この場合、挿入部をフレーム部材内に収容できるため、使用していない場合のリハビリ用具の保管スペースを小さくできる。
【００２１】
また、上記態様においては、前記軸部材の一方または両方の端部が筒状に形成され、前記筒状に形成された端部の側壁の一部は、前記軸部材の軸方向に垂直な方向に弾性変形可能に形成され、前記弾性変形可能に形成された前記側壁の一部には、前記軸部材の外側に向かって突き出す凸部が設けられ、前記可変機構が、前記凸部が設けられた前記端部を覆うキャップ部材を更に備え、前記キャップ部材は、前記フレーム部材に固定され、且つ、前記凸部が設けられた前記端部に対向する面に複数の凹部を備え、前記複数の凹部は、前記凸部が設けられた前記端部の外周に沿って配列され、且つ、それぞれが前記凸部に噛合うように形成されているのが好ましい。この場合は、使用者にクリック感が与えられるため、操作性の向上が図られる。
【００２２】
更に、上記場合においては、前記軸部材の一方の端部の側壁にのみ、前記凸部が設けられ、前記軸部材の他方の端部には、弾性材料で形成された弾性部材が取り付けられ、前記可変機構が、前記他方の端部を覆う第２のキャップ部材を更に備え、前記第２のキャップ部材は、前記フレーム部材に固定され、且つ、前記弾性部材を弾性変形させた状態で前記軸部材の他方の端部を保持するのが好ましい。これにより、回転後の軸部材の位置が、確実に保持されることとなる。
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるリハビリ用具について、図１〜図５を参照しながら説明する。先ず、リハビリ用具の全体構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１におけるリハビリ用具の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示すリハビリ用具を用いた回復訓練の様子を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、リハビリ用具は、本体部１と、口腔内に挿入される挿入部２とを備えている。挿入部２は、本体部１から突き出すようにして、それに取り付けられている。また、挿入部２の突き出し方向側の端部には、弾性部材８が備えられている。本体部１は、使用者が本体部を把持できるように形成され、そして、挿入部２の取り付け角度を可変させる可変機構５を備えている。
【００２５】
本実施の形態１では、弾性部材８はバルーンである。また、本実施の形態１では、本体部１は、可変機構５に加え、Ｕ字型のフレーム部材３と、棒状の把持部４とを備えている。把持部４は、フレーム部材３のＵ字の中央の部分に、Ｕ字の端部の向きと把持部４の先端の向きが正反対となるようにして固定されている。また、把持部４には、滑り止めのために、縦方向に沿って複数条の溝が形成されている。
【００２６】
また、本実施の形態１では、可変機構５は軸部材６を備えている。軸部材６は、フレーム部材３の対向する二つの部分３ａと３ｂとによって、回転可能な状態で保持されている。具体的には、軸部材６は、フレーム部材３の部分３ａと部分３ｂとの間に挟み込まれた状態で、フレーム部材３と共に、両端をビス７によってねじ止めされている。なお、ビス７の締め付けは、軸部材６が人の手の力によって回転でき、且つ、軸部材６の回転後の位置が保持されるように行われている。
【００２７】
更に、本実施の形態１では、挿入部２は軸部材６に取り付けられている。よって、軸部材６の回転により、挿入部２の取り付け角度は可変することとなる。具体的には、挿入部６の軸部材６への取り付けは、軸部材６の軸方向に垂直に設けられた貫通孔６ａ（後述の図３参照。）に挿入部２を挿入することによって行われている。
【００２８】
このように、本実施の形態１におけるリハビリ用具では、口腔内に挿入される挿入部２の取り付け角度が可変可能となっている。よって、図２に示すように、患者１０は無理な姿勢をとることなく、簡単に、挿入部２の先端の弾性部材８を舌１１と口蓋１２との間に簡単に導くことができる。本実施の形態１におけるリハビリ用具は、操作性に優れている。
【００２９】
また、このため、本実施の形態１におけるリハビリ用具は、回復訓練の補助を行う介護者にとっても操作性に優れている。更に、本実施の形態１におけるリハビリ用具は、簡単な構成により、持ち運びが容易であるため、患者１０及びその介護者は、いつでもどこでも回復訓練を実施することができる。
【００３０】
ここで、リハビリ用具を構成する挿入部について図３〜図５を用いて具体的に説明する。図３は、図１に示すリハビリ用具を構成する挿入部を示す分解図である。図４は、図３に示す挿入部に設けられたポートを拡大して示す断面図である。図５は、図４に示すポートを構成する隔壁を示す斜視図である。
【００３１】
図３に示すように、本実施の形態１では、挿入部２は、第１の管部材１３と、第２の管部材１４と、第３の管部材１５とを備えている。第１の管部材１３、第２の管部材１４、及び第３の管部材１５は、互いに接合され、本体部１から突き出す一つの管部材となる。また、上述したように弾性部材８はバルーンで構成されている。更に、バルーンの空気供給口には第１の管部材１３の一端が挿入され、バルーンの内部は、これら管部材の内部と連通した状態にある。
【００３２】
また、第２の管部材１４と第３の管部材１５との接合は、第２の管部材１４を第３の管部材１５の内部に挿入し、両者をきつく嵌合させることによって行われている。なお、両者は接着材によって接着されていいても良いし、一体的に形成されていても良い。一方、第１の管部材１３と第２の管部材１４との接合は、取り外しが容易なルアーロックによって行われている。
【００３３】
具体的には、第１の管部材１３は、筒状のロックナット１６を備えている。第１の管部材１３とロックナット１６とは、第１の管部材１３をロックナット１６に挿入した状態で固定されている。ロックナット１６の内面には、螺旋状の溝１６ａが形成され、第２の管部材１４の先端には、溝１６ａに嵌合する凸部１７が形成されている。
【００３４】
また、第１の管部材１３は、第２の管部材１４の内部に挿入可能に形成されている。更に、第１の管部材１３の挿入される部分は、先細り形状のオスルアーテーパ（ＩＳＯ５９４−１及び２参照）となっている。第２の管部材１４の内部は、第１の管部材１３のオスルアーテーパに対応するメスルアーテーパ（ＩＳＯ５９４−１及び２参照）となっている。
【００３５】
よって、第１の管部材１３を第２の管部材１４の内部に挿入し、溝１６ａの入り口と凸部１７との位置を合わせ、ロックナット１６を時計方向に回転させると、凸部１７が溝１６ａの奥へと進むと共に、第１の管部材１３と第２の管部材１４とは密着する。
【００３６】
このように、本実施の形態１において、第１の管部材１３と第２の管部材１４との接合をルアーロックによって行っているのは、挿入部２を分割可能な構成として、使用済みの弾性部材８の取替えを容易なものとするためである。また、第１の管部材１３と第２の管部材１４との接合は、図３に示すように、第２の管部材１４と第３の管部材１５との接合体を軸部材６の貫通孔６ａに挿入した後に行われる。なお、第１の管部材１３と第２の管部材１４との接合は、ロックナット１６を用いない、単なるルアー接合であっても良い。
【００３７】
また、図３及び図４に示すように、本実施の形態１においては、挿入部２は、別の管部材２３を接続するためのポートを更に備えている。具体的には、ポートは、弾性材料によって形成された隔壁２０と、キャップ２２とを備えている。隔壁２０は、第３の管部材１５の一方の開口１８を塞ぐように配置されており、キャップ２２によって固定されている。また、図３〜図５に示すように隔壁２０の中心には、別の管部材２３を挿入可能な切り込み２１が設けられている。
【００３８】
よって、図４に示すように、管部材２３を切り込み２１から挿入でき、挿入部２と管部材２３とはポートを介して接続される。また、このとき、隔壁２０の切り込み２１周辺は弾性変形して管部材２３に密着するため、気体の漏洩は抑制される。
【００３９】
このような構成により、管部材２３を介して、弾性部材（バルーン）８内部に気体を送りこんだり、内部の気体を吸い出したりできる。つまり、弾性部材８内部の圧力を加圧したり、減圧したりできるため、患者の状況に合わせて、弾性部材８の硬さや大きさを調整することができる。また、管部材２３を介した気体の送り込みや吸い出しは、人の口や、注射器、加圧・減圧ポンプ等によって行うことができるため、弾性部材８の硬さや大きさの調整も、いつでもどこでも行うことができる。
【００４０】
また、このようなポートが設けられているため、本実施の形態１におけるリハビリ用具は、舌圧測定装置のプローブとして用いることもできる。この点について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態１におけるリハビリ用具をプローブとして用いた舌圧測定装置の概略構成を示す構成図である。
【００４１】
図６に示すように、本実施の形態１におけるリハビリ用具１８は、管部材２３によって、舌圧測定装置２５に接続されている。管部材２３の一端は、図４に示したように隔壁２０の切り込み２１から挿入部２の内部に挿入されている。管部材２３の他端は、舌圧測定装置２５に備えられた三方弁２９の一のポートに接続されている。
【００４２】
また、図６に示すように、舌圧測定装置２５は、加圧部２６と、圧力検知部２７と、制御部２８とを備えている。加圧部２６及び圧力検知部２７は、それぞれ管部材３０又は３１によって、三方弁２９の別々のポートに接続されている。また、三方弁２９における流路の切り換えは、制御部２８によって行われる。三方弁２９は、制御部２８の指示に応じて、管部材２３と管部材３１との間、または管部材２３と管部材３０との間を接続する。
【００４３】
圧力検知部２７は、管部材２３及び３１を介して伝達された圧力を電気信号に変換し、得られた電気信号を制御部２８に出力する。制御部２８は、圧力検知部２７が電気信号を出力すると、電気信号の出力値を特定し、特定した出力値から実際の圧力を求める。また、制御部２８は、求めた圧力を表示ディスプレイ３２の表示画面に表示させる。このように、本実施の形態１におけるリハビリ用具は、舌圧測定装置のプローブとしても利用できる。
【００４４】
また、加圧部２６は、ポンプやシリンジ等の加圧機構を備えており、制御部２８の指示に応じて、弾性部材（バルーン）８の内圧が設定圧力となるように加圧する。制御部２８は、弾性部材８の内圧設定値が使用者から入力されると、弁の流路を切り換え、内圧が設定値となるように加圧部２６を稼動させる。更に、このとき、制御部２８は、入力された設定値も表示ディスプレイ３２の表示画面に表示させる。
【００４５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２におけるリハビリ用具について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、本発明の実施の形態２におけるリハビリ用具の使用時の状態を示す斜視図である。図８は、本発明の実施の形態２におけるリハビリ用具の収容時の状態を示す斜視図である。
【００４６】
図７及び図８に示すように、本実施の形態２におけるリハビリ用具は、実施の形態１におけるリハビリ用具と同様に、図１〜図５に示された挿入部２を備えている。また、本実施の形態２においても、挿入部２は、軸部材６に取り付けられている。
【００４７】
但し、本実施の形態２は、本体部１の構成の点で、実施の形態１と異なっている。本実施の形態２においては、図７及び図８に示すように、本体部１の構成は、Ｕ字型のフレーム部材３３が把持部を兼ねた構成となっている。
【００４８】
また、図８に示すように、フレーム部材３３は、軸部材６からフレーム部材３３における軸部材６に対向する部分までの長さＬ１が、軸部材６から挿入部２の先端までの長さＬ２よりも長くなるように形成されている。
【００４９】
よって、本実施の形態２によれば、フレーム部材の対向する二つの部分３３ａと３３ｂとの間に挿入部２を収納できるため、使用していない時のリハビリ用具のコンパクト化を図ることができる。また、本実施の形態２では、実施の形態１に比べて本体部１の構成がシンプルになるため、製造コストの低減化を図ることもできる。
【００５０】
上述した実施の形態１及び２においては、弾性部材８としてバルーンが用いられているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明においては、弾性部材８は、ゴム材料や軟質プラスチック等の塊で形成されたものであっても良い。但し、この場合は、本発明のリハビリ用具が嚥下障害の回復訓練に用いられることから、弾性部材８としては、厚みが４０ｍｍ以下、特には１０ｍｍ〜２０ｍｍのものを用いるのが好ましい。
【００５１】
また、弾性部材８の具体的な構成材料としては、例えば、弾性部材がバルーンである場合においては、天然ゴム、合成ゴム、シリコーンゴム等ゴム材料が挙げられる。弾性部材が塊である場合においては、上記のゴム材料に加え、更に、例えば、ポリスチレン系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、軟質ポリ塩化ビニル等も挙げられる。
【００５２】
また、上述した実施の形態１及び２において、可変機構５は、軸部材６をビス７によってフレーム部材３に取り付けることによって構成されているが、本発明はこの例に限定されるものではない。ここで、図９〜図１１を用いて可変機構の他の例について説明する。
【００５３】
図９は、リハビリ用具を構成する可変機構の他の例を示す分解斜視図である。図１０は、図９に示した可変機構を拡大して示す断面図である。図１１は、図９及び図１０に示した可変機構に含まれる位置決め構造を拡大して示す断面図である。なお、図１１においては、断面に現れた線のみを図示しており、断面に現れない線については省略している。
【００５４】
図９及び図１０に示すように、本例においても、軸部材３５は、実施の形態１及び２に示した軸部材６と同様に、挿入部（図１〜図５参照）を取り付けるための貫通孔３５ａを備えている。但し、本例では、軸部材３５の両方の端部３５ｂ及び３５ｃは、筒状に形成されている。このうち、端部３５ｂには、弾性材料で形成された弾性部材３６が取り付けられている。具体的には、弾性部材３６は、Ｏリングであり、端部３５ｂにはめ込まれている。
【００５５】
また、端部３５ｃにおいては、その一部は、軸部材３５の軸方向に垂直な方向に弾性変形可能に形成されている。具体的には、端部３５ｃには、軸方向に沿った二つのスリット４１が形成され、これらに挟まれた部分３９は、軸部材６の軸方向に垂直な方向（半径方向）に撓む片持ち梁となっている。また、部分３９には、軸部材６の外側に向かって突き出す凸部４０が設けられている。
【００５６】
また、図９及び図１０に示すように、本例では、軸部材３５は、端部３５ｂを覆うキャップ部材３７と、端部３５ｃを覆うキャップ部材３８とで、保持され、これらによってフレーム部材３４に取り付けられる。更に、フレーム部材３４は、実施の形態２において図７及び図８に示したフレーム部材３３と同様の外形を備えているが、軸部材３５の取り付けを容易にするため、対向する部分３４ａ及び３４ｂが分割可能な構成となっている。３４ｃは、部分３４ａを構成する分割パーツであり、３４ｄは、部分３４ｂを構成する分割パーツである。
【００５７】
具体的には、部分３４ａの本体側のパーツと、部分３４ａの分割パーツ３４ｃとには、キャップ部材３７の外形に適合する半円形の切り欠き４２、及び軸部材３５の断面形状に適合する半円形の切り欠き４３が設けられている。更に、キャップ部材３７の側面には、突起３７ａと３７ｂとが対向する位置に形成され、これに対応して、突起３７ａ又は３７ｂと嵌合する切り欠き４４も形成されている。
【００５８】
同様に、部分３４ｂの本体側のパーツと、部分３４ｂの分割パーツ３４ｄとには、キャップ部材３８の外形に適合する半円形の切り欠き４５、及び軸部材３５の断面形状に適合する半円形の切り欠き４６が設けられている。更に、キャップ部材３８の側面にも、突起３８ａ及び３８ｂが対向する位置に形成され、これに対応して、突起３８ａ又は３８ｂと嵌合する切り欠き４７も形成されている。
【００５９】
よって、先ず、軸部材３５にキャップ部材３７及び３８を差込み、そして、キャップ部材３７の突起３７ａと部分３４ａの本体側のパーツの切り欠き４４との位置合わせ、及びキャップ部材３８の突起３８ａと本体側のパーツの切り欠き４７との位置合わせを行う。次に、分割パーツ３４ｃ及び３４ｄを本体側のパーツに取り付ければ、キャップ部材３７及び３８がフレーム部材３４に固定される。軸部材３５は回転可能な状態でフレーム部材３４に取り付けられた状態となる。
【００６０】
また、このとき、図１０に示すように、キャップ部材３７によって、軸部材３５の端部３５ｂに取り付けられた弾性部材（Ｏリング）３６は、弾性変形し、キャップ部材３７の内面と端部３５ｂとを押圧する。このため、軸部材３５の回転後の位置は保持されることとなる。
【００６１】
更に、図９及び図１１に示すように、キャップ部材３８は、凸部４０が設けられた端部３５ｃに対向する面に複数の凹部３８ｃを備えている。複数の凹部３８ｃは、端部３５ｃの外周に沿って、これを囲むように配列されている。具体的には、凹部３８ｃは、軸部材３５の軸方向に沿って形成された溝である。また、各凹部３８ｃは、凸部４０に噛合うように形成されている。
【００６２】
このため、使用者が挿入部の角度を可変させると、即ち、軸部材３５が回転すると、一定の角度毎（図１１の例では、２２．５°毎）に、凸４０と凹部３８ｃとが噛合い、位置決めが行われる。このように、本例においては、可変機構に位置決め構造が備えられている。使用者には、一定の角度毎にクリック感が与えられるため、一層の操作性の向上が図られる。
【００６３】
なお、図９〜図１１の例では、軸部材３５の一方の端部に、弾性部材３６が取り付けられ、軸部材３５の他方の端部に、位置決め構造が備えられているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、軸部材３５の両方の端部に弾性部材３６が取り付けられた態様や、軸部材３５の両方の端部に位置決め構造が備えられた態様であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明のリハビリ用具は、嚥下障害を持った患者の回復訓練に用いることができ、更に、持ち運びや操作性の点で優れている。本発明のリハビリ用具は産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００６５】
１  本体部
２  挿入部
３  フレーム部材
３ａ、３ｂ  フレーム部材の対向する部分
４  把持部
５  可変機構
６  軸部材
６ａ  貫通孔
７  ビス
８  弾性部材（バルーン）
１０  患者
１１  舌
１２  口蓋
１３  第１の管部材
１４  第２の管部材
１５  第３の管部材
１６  ロックナット
１６ａ  溝
１７  凸部
１８  第３の管部材の一方の開口
２０  隔壁
２１  切り込み
２２  キャップ
２３、３０、３１  管部材
２５  舌圧測定装置
２６  加圧部
２７  圧力検知部
２８  制御部
２９  三方弁
３２  表示ディスプレイ
３３  フレーム部材
３３ａ、３３ｂ  フレーム部材の対向する部分
３４  フレーム部材
３４ａ、３４ｂ  フレーム部材の対向する部分
３４ｃ、３４ｄ  フレーム部材の分割パーツ
３５  軸部材
３５ａ  貫通孔
３５ｂ、３５ｃ  軸部材の端部
３６  弾性部材（Ｏリング）
３７、３８  キャップ部材
３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ  突起
３８ｃ  キャップ部材の内面に設けられた凹部
３９  二つのスリットで挟まれた部分
４０  凸部
４１  スリット
４２、４３、４４、４５、４６、４７  半円形の切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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