(57)【要約】【課題】ユビキタスネットワーク等のサービスの提供を新たなインフラ投資を行うことなく開始できるようにする。【解決手段】特定ユーザが使用するとともに特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントと、ユーザアクセスポイントを管理する管理装置と、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置と、特定ユーザ以外のユーザが使用するユーザ端末とを備え、管理装置は、ネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する検索手段を含み、ネットワーク接続サービス提供装置は、管理装置の検索結果に基づいて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを示すアクセスポイント情報をユーザ端末に送信するアクセスポイント情報送信手段を含む。【選択図】図７
2011097252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定ユーザが使用するとともに前記特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントと、
前記ユーザアクセスポイントを管理する管理装置と、
ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置と、
前記特定ユーザ以外のユーザが使用するユーザ端末と、を備え、
前記管理装置は、前記ネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する検索手段を含み、
前記ネットワーク接続サービス提供装置は、前記管理装置の検索結果に基づいて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを示すアクセスポイント情報を前記ユーザ端末に送信するアクセスポイント情報送信手段を含み、
前記ユーザ端末は、前記ネットワーク接続サービス提供装置から受信した前記アクセスポイント情報に基づいて、前記ユーザアクセスポイントを介してネットワーク接続を行う
ことを特徴とするオープンアクセスネットワークシステム。
【請求項２】
管理装置は、ユーザアクセスポイントと、前記ユーザアクセスポイントを用いてネットワーク接続可能な場所を示す接続可能場所情報とを対応付けて記憶するアクセスポイント情報記憶手段を含み、
ネットワーク接続サービス提供装置は、特定ユーザ以外のユーザがネットワーク接続サービスを利用する場所を示すサービス利用場所情報を含む検索要求を前記管理装置に送信する検索要求送信手段を含み、
検索手段は、前記アクセスポイント情報記憶手段が記憶する前記接続可能場所情報のうち、前記ネットワーク接続サービス提供装置から受信した検索要求に含まれる前記サービス利用場所情報で示される場所に合致する前記接続可能場所情報を特定し、特定した前記接続可能場所情報に対応するユーザアクセスポイントを、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントとして前記アクセスポイント情報記憶手段から抽出する
請求項１記載のオープンアクセスネットワークシステム。
【請求項３】
検索手段は、検索結果として、ネットワーク接続に利用可能な複数のユーザアクセスポイントを抽出し、
アクセスポイント情報送信手段は、管理装置の検索結果に基づいて、アクセスポイント情報として、ネットワーク接続に利用可能な複数のユーザアクセスポイントを含む情報をユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザアクセスポイントを介してネットワーク接続を行う際に、前記アクセスポイント情報に含まれる１つのユーザアクセスポイントから接続を拒否された場合には、前記アクセスポイント情報に含まれる他のユーザアクセスポイントに対して接続要求しなおす
請求項１又は請求項２記載のオープンアクセスネットワークシステム。
【請求項４】
ユーザ端末がネットワーク接続のためにユーザアクセスポイントを使用した使用量を算出するユーザ使用量算出手段と、
前記ユーザ使用量算出手段の算出結果に基づいて、ネットワーク接続サービスに対する決済処理を実行する決済処理手段と、を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のオープンアクセスネットワークシステム。
【請求項５】
決済処理手段は、ネットワーク接続サービスを利用したユーザからサービス利用料金を徴収する処理を実行するとともに、ネットワーク接続のために使用されたユーザアクセスポイントを設置する特定ユーザに対して使用料金を支払う処理を実行する
請求項４記載のオープンアクセスネットワークシステム。
【請求項６】
特定ユーザが使用するとともに前記特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを記憶するアクセスポイント情報記憶手段と、
ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、前記アクセスポイント情報記憶手段が記憶するユーザアクセスポイントのうち、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する検索手段と、を備えた
ことを特徴とするオープンアクセスポイント検索装置。
【請求項７】
アクセスポイント情報記憶手段は、ユーザアクセスポイントと、前記ユーザアクセスポイントを用いてネットワーク接続可能な場所を示す接続可能場所情報とを対応付けて記憶し、
検索手段は、前記アクセスポイント情報記憶手段が記憶する前記接続可能場所情報のうち、ネットワーク接続サービス提供装置から受信した検索要求に含まれるサービス利用場所情報で示される場所に合致する前記接続可能場所情報を特定し、特定した前記接続可能場所情報に対応するユーザアクセスポイントを、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントとして前記アクセスポイント情報記憶手段から抽出する
請求項６記載のオープンアクセスポイント検索装置。
【請求項８】
特定ユーザが使用するとともに前記特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを管理する管理装置が、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索し、
前記ネットワーク接続サービス提供装置が、前記管理装置の検索結果に基づいて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを示すアクセスポイント情報を、前記特定ユーザ以外のユーザが使用するユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末が、前記ネットワーク接続サービス提供装置から受信した前記アクセスポイント情報に基づいて、前記ユーザアクセスポイントを介してネットワーク接続を行う
ことを特徴とするオープンアクセスネットワーク方法。
【請求項９】
管理装置が、ユーザアクセスポイントと、前記ユーザアクセスポイントを用いてネットワーク接続可能な場所を示す接続可能場所情報とを対応付けてアクセスポイント情報記憶手段に記憶し、
ネットワーク接続サービス提供装置が、特定ユーザ以外のユーザがネットワーク接続サービスを利用する場所を示すサービス利用場所情報を含む検索要求を前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、前記アクセスポイント情報記憶手段が記憶する前記接続可能場所情報のうち、前記ネットワーク接続サービス提供装置から受信した検索要求に含まれる前記サービス利用場所情報で示される場所に合致する前記接続可能場所情報を特定し、特定した前記接続可能場所情報に対応するユーザアクセスポイントを、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントとして前記アクセスポイント情報記憶手段から抽出する
請求項８記載のオープンアクセスネットワーク方法。
【請求項１０】
特定ユーザが使用するとともに前記特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを記憶するアクセスポイント情報記憶手段を備えたコンピュータに、
ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、前記アクセスポイント情報記憶手段が記憶するユーザアクセスポイントのうち、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する処理を
実行させるためのオープンアクセスポイント検索プログラム。
【請求項１１】
ユーザアクセスポイントと、前記ユーザアクセスポイントを用いてネットワーク接続可能な場所を示す接続可能場所情報とを対応付けて記憶するアクセスポイント情報記憶手段を備えたコンピュータに、
前記アクセスポイント情報記憶手段が記憶する前記接続可能場所情報のうち、ネットワーク接続サービス提供装置から受信した検索要求に含まれるサービス利用場所情報で示される場所に合致する前記接続可能場所情報を特定し、特定した前記接続可能場所情報に対応するユーザアクセスポイントを、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントとして前記アクセスポイント情報記憶手段から抽出する処理を実行させる
請求項１０記載のオープンアクセスポイント検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存ネットワークに含まれるユーザアクセスポイントを利用して、新ユーザによるネットワーク接続を可能とするオープンアクセスネットワークシステム、オープンアクセスネットワーク方法に関する。また、本発明は、新ユーザによるネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索するオープンアクセスポイント検索装置、及びオープンアクセスポイント検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット等のネットワークは、光アクセスネットワークや、ＤＳＬネットワーク、ＣＡＴＶネットワーク等の様々な通信ネットワークが相互に接続されて構成されている。また、さらにユーザの宅内において、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント等を設置して無線ＬＡＮを構築して、ユーザ端末を接続して通信することが行われている。また、空港や駅等の施設にアクセスポイントを設置することにより、空港や駅等の施設内で端末接続を可能とするホットスポットと呼ばれるサービスが提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、無線ＬＡＮアクセスポイントを設置して無線ＬＡＮを構築し、無線ＬＡＮクライアントをネットワークに接続可能としたシステムの一例が記載されている。また、例えば、特許文献２には、公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイントを設置してホットスポットを実現するシステムの一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３５０８２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８は、インターネット等を含む既存ネットワークの構成例を示すブロック図である。図８に示すように、既存ネットワーク２１内には、ＩＳＰ２２によって設置されるネットワークアクセスポイント２３や、宅内ユーザ２４によって設置されるユーザアクセスポイント２５が含まれる。ネットワークアクセスポイント２３は、例えば、ＩＳＰ２２が設置するリモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）等によって実現される。また、ユーザアクセスポイント２５は、例えば、特許文献１に記載されたような無線ＬＡＮアクセスポイントによって実現される。
【０００６】
なお、図８に示すような既存のアクセスネットワークのユーザアクセスポイントインタフェースを実現するために、広く８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の規格に従った無線アクセス機能が利用されている。なお、これらのユーザアクセスポイント技術として、例えば、特許文献２に記載されたようなユビキタス通信におけるホットスポット等の公衆アクセスポイントに用いられる技術と同様の技術が使用されている。
【０００７】
しかしながら、ホットスポット等のサービスを新たなエリアで提供可能とするためには、公衆アクセスポイントを設置する等の新たな設備投資が必要となりコストがかかる。一方で、一般ユーザが設置する無線ＬＡＮアクセスポイント等のユーザアクセスポイント２５の中には、駅等の公共施設の近辺に設置され、それらの公共施設が無線エリアに含まれるものが多数存在すると思われる。しかし、現状では、それらのユーザアクセスポイント２５がホットスポット等の公衆アクセスポイントとして利用されることはない。従って、ユーザアクセスポイント２５を利用して、ホットスポット等のユビキタスネットワークの構築のコスト低減を行えるようにすることが望まれる。
【０００８】
そこで、本発明は、ユビキタスネットワーク等のサービスの提供を新たなインフラ投資を行うことなく開始できるオープンアクセスネットワークシステム、オープンアクセスポイント検索装置、オープンアクセスネットワーク方法、及びオープンアクセスポイント検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるオープンアクセスネットワークシステムは、特定ユーザが使用するとともに特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントと、ユーザアクセスポイントを管理する管理装置と、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置と、特定ユーザ以外のユーザが使用するユーザ端末と、を備え、管理装置は、ネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する検索手段を含み、ネットワーク接続サービス提供装置は、管理装置の検索結果に基づいて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを示すアクセスポイント情報をユーザ端末に送信するアクセスポイント情報送信手段を含み、ユーザ端末は、ネットワーク接続サービス提供装置から受信したアクセスポイント情報に基づいて、ユーザアクセスポイントを介してネットワーク接続を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明によるオープンアクセスポイント検索装置は、特定ユーザが使用するとともに特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを記憶するアクセスポイント情報記憶手段と、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、アクセスポイント情報記憶手段が記憶するユーザアクセスポイントのうち、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する検索手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によるオープンアクセスネットワーク方法は、特定ユーザが使用するとともに特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを管理する管理装置が、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索し、ネットワーク接続サービス提供装置が、管理装置の検索結果に基づいて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを示すアクセスポイント情報を、特定ユーザ以外のユーザが使用するユーザ端末に送信し、ユーザ端末が、ネットワーク接続サービス提供装置から受信したアクセスポイント情報に基づいて、ユーザアクセスポイントを介してネットワーク接続を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるオープンアクセスポイント検索プログラムは、特定ユーザが使用するとともに特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを記憶するアクセスポイント情報記憶手段を備えたコンピュータに、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、アクセスポイント情報記憶手段が記憶するユーザアクセスポイントのうち、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する処理を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユビキタスネットワーク等のサービスの提供を新たなインフラ投資を行うことなく開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるオープンアクセスネットワークシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】新ネットワーク提供サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ネットワークアクセスポイントの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】オープンアクセスポイント情報データベースが記憶する情報の例を示す説明図である。
【図５】ユーザアクセスポイントの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】オープンアクセスネットワークシステムにおいて、既存ネットワークに含まれるユーザアクセスポイントを利用して、新サービスユーザによるネットワーク接続を可能とする処理の一例を示す流れ図である。
【図７】オープンアクセスネットワークシステムの最小の構成例を示すブロック図である。
【図８】インターネット等を含む既存ネットワークの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるオープンアクセスネットワークシステムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、オープンアクセスネットワークシステムは、インターネット等の既存ネットワーク１１を含む。また、既存ネットワーク１１には、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）１２によって設置されるネットワークアクセスポイント１３と、宅内ユーザ１４によって設置されるユーザアクセスポイント１５とが含まれる。
【００１６】
また、オープンアクセスネットワークシステムは、既存ネットワーク１１を利用して、新サービスユーザ１６に対して、ホットスポット等の新たなサービスを提供する新ネットワーク提供者１７が運営するサーバ（以下、新ネットワーク提供サーバという）を含む。また、オープンアクセスネットワークシステムは、新ネットワーク提供者１７からホットスポット等のサービス提供を受ける新サービスユーザ１６が使用する端末（以下、新サービスユーザ端末という）を含む。
【００１７】
なお、本実施形態では、既存ネットワーク１１に含まれるユーザアクセスポイント１５の中には、宅内ユーザ１４によって他のユーザのアクセスに利用してもよい旨（オープンにしてもよい旨）の同意が得られているアクセスポイントが存在するものとする。本実施の形態では、このように、宅内ユーザ１４によって他のユーザのアクセスに利用してもよい旨の同意が得られているユーザアクセスポイント１５のことを、オープンアクセスポイントともいう。
【００１８】
また、本実施形態では、既存ネットワーク１１の提供者（例えば、ＩＳＰ１２）と新ネットワーク提供者１７とが別々の事業者である場合を例に説明しているが、既存ネットワーク１１の提供者と新ネットワーク提供者１７とが同じ事業者であってもよい。
【００１９】
新ネットワーク提供者１７は、新サービスユーザ１６に対して、ホットスポット等の新たなサービスを提供する事業者である。例えば、新ネットワーク提供者１７は、鉄道会社等の交通機関であり、各駅の構内にホットスポットを開設して、新サービスユーザ１６に対してネットワーク接続サービスを提供する。また、例えば、新ネットワーク提供者１７は、石油会社等の事業者や地方自治体であり、ガソリンスタンドや、図書館等の公共施設内にホットスポットを開設して、新サービスユーザ１６に対してネットワーク接続サービスを提供する。
【００２０】
なお、本実施形態では、一例として、新ネットワーク提供者１７がホットスポットを用いたネットワーク接続サービスを提供する場合を説明するが、本実施形態で示したものに限らず、様々なユビキタスネットワークを用いたサービスを新たに提供する用途に適用可能である。
【００２１】
新ネットワーク提供サーバは、新ネットワーク提供者１７によって運営されるサーバであり、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。なお、図１では、１つの新ネットワーク提供者１７のみが示されているが、新ネットワーク提供者１７は複数存在し、オープンアクセスネットワークシステムは、複数の新ネットワーク提供サーバを含んでいてもよい。
【００２２】
図２は、新ネットワーク提供サーバの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、新ネットワーク提供サーバ１００は、ユーザＩＤ発行手段１０１、オープンアクセスポイント要求手段１０２、アクセスポイント情報受信手段１０３、アクセスポイント情報通知手段１０４、ユーザ使用量受信手段１０５、及び決済処理手段１０６を含む。
【００２３】
ユーザＩＤ発行手段１０１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。ユーザＩＤ発行手段１０１は、新たにサービスの申し込みを受けた新サービスユーザ１６に対して、新サービスユーザ１６を識別するためのユーザＩＤを発行する機能を備える。
【００２４】
オープンアクセスポイント要求手段１０２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。オープンアクセスポイント要求手段１０２は、既存ネットワーク１１に存在するユーザアクセスポイント１５のうち、オープンアクセスポイントとして利用可能なアクセスポイントの情報を要求する旨のオープンアクセスポイント要求を、ネットワークアクセスポイント１３に送信する機能を備える。
【００２５】
なお、新ネットワーク提供者１７は、新サービスユーザ１６から、予め新サービスユーザ１６の個人情報の他に、ホットスポット等のサービス提供を受けたい場所等の情報（以下、サービス場所情報ともいう）を得ているものとする。そして、オープンアクセスポイント要求手段１０２は、例えば、オープンアクセスポイント要求として、ユーザＩＤ発行手段１０１が発行したユーザＩＤとともに、サービス場所情報（例えば、サービスを受けたい駅や公共施設名でもよいし、それらの位置情報でもよい）とを含む情報を送信する。
【００２６】
アクセスポイント情報受信手段１０３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。アクセスポイント情報受信手段１０３は、ネットワークアクセスポイント１３から、オープンアクセスポイントとして利用可能なユーザアクセスポイント１５を示す情報（以下、アクセスポイント情報ともいう）を受信する機能を備える。例えば、アクセスポイント情報受信手段１０３は、アクセスポイント情報として、オープンアクセスポイントとして利用可能なユーザアクセスポイント１５のＵＲＬを含む情報を受信する。
【００２７】
アクセスポイント情報通知手段１０４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。アクセスポイント情報通知手段１０４は、新サービスユーザ１６が使用する新サービスユーザ端末に対して、ユーザＩＤ発行手段１０１が発行したユーザＩＤとともに、アクセスポイント情報受信手段１０３が受信したアクセスポイント情報を送信する機能を備える。なお、新ネットワーク提供者１７は、ユーザＩＤやアクセスポイント情報を郵送等の手段により、新サービスユーザ１６に通知しても構わない。
【００２８】
ユーザ使用量受信手段１０５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。ユーザ使用料受信手段１０５は、ネットワークアクセスポイント１３から、新サービスユーザ１６がネットワーク接続のためにユーザアクセスポイント１５を利用した使用量を示す情報（以下、ユーザ使用量情報ともいう）を受信する機能を備える。例えば、ユーザ使用量受信手段１０５は、ユーザ使用量情報として、ネットワーク接続時間を含む情報を受信する。
【００２９】
決済処理手段１０６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。決済処理手段１０６は、ユーザ使用量受信手段１０５が受信したユーザ使用量情報に基づいて、宅内ユーザ１４や新サービスユーザ１６に対する決済処理を実行する機能を備える。
【００３０】
例えば、決済処理手段１０６は、ユーザ使用量情報で示される使用量（例えば、ネットワーク接続時間）に応じて、新サービスユーザ１６のサービス利用料金を算出する。そして、決済処理手段１０６は、電子決済処理等を実行することによって、新サービスユーザ１６からサービス利用料金を徴収する処理を実行する。また、例えば、決済処理手段１０６は、ユーザ使用量情報で示される使用量に応じて、宅内ユーザ１４が設置するユーザアクセスポイント１５の使用料（以下、インフラ使用料ともいう）を算出する。そして、決済処理手段１０６は、電子決済処理等を実行することによって、宅内ユーザ１４に対してインフラ使用料を支払う処理を実行する。
【００３１】
ネットワークアクセスポイント１３は、例えば、ＩＳＰ１２が設置するリモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）であり、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。なお、図１では、１つのネットワークアクセスポイント１３が示されているが、オープンアクセスネットワークシステムは、複数のネットワークアクセスポイント１３を含んでいてもよい。
【００３２】
図３は、ネットワークアクセスポイント１３の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、ネットワークアクセスポイント１３は、ユーザＩＤ受信手段２０１、オープンアクセスポイント検索手段２０２、オープンアクセスポイント情報データベース２０３、アクセスポイント情報送信手段２０４、新ユーザ情報送信手段２０５、他ユーザ使用情報受信手段２０６、ユーザ使用履歴データベース２０７、ユーザ使用量算出手段２０８、及びユーザ使用量送信手段２０９を含む。
【００３３】
ユーザＩＤ受信手段２０１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。ユーザＩＤ受信手段２０１は、新ネットワーク提供サーバ１００から、オープンアクセスポイント要求を受信する機能を備える。例えば、ユーザＩＤ受信手段２０１は、オープンアクセスポイント情報として、ユーザＩＤ及びサービス場所情報を受信する。
【００３４】
オープンアクセスポイント検索手段２０２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。オープンアクセスポイント検索手段２０２は、ユーザＩＤ受信手段２０１が受信したオープンアクセスポイント要求に含まれるサービス場所情報に基づいて、オープンアクセスポイント情報データベース２０３を検索し、新サービスユーザ１６が利用可能なオープンアクセスポイントを抽出する機能を備える。なお、オープンアクセスポイント検索手段２０２は、サービス場所情報で示されるサービス利用場所に合致するオープンアクセスポイントがオープンアクセスポイント情報データベース２０３に複数含まれる場合には、利用可能なオープンアクセスポイントとして複数のアクセスポイントを抽出してもよい。
【００３５】
オープンアクセスポイント情報データベース２０３は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。オープンアクセスポイント情報データベース２０３は、オープンアクセスポイントとして利用可能なユーザアクセスポイント１５を示す情報を予め記憶する。
【００３６】
図４は、オープンアクセスポイント情報データベース２０３が記憶する情報の例を示す説明図である。図４に示すように、オープンアクセスポイント情報データベース２０３は、ユーザアクセスポイント、オープン化の可否、アクセス可能な施設、及びユーザアクセスポイントのＵＲＬを対応付けて記憶する。
【００３７】
なお、本実施形態では、ＩＳＰ１２が、設置しているユーザアクセスポイント１５の情報（アクセス可能な施設やＵＲＬ）の提供を各宅内ユーザ１４から受けて、予めオープンアクセスポイント情報データベース２０３に登録しているものとする。また、ＩＳＰ１２は、各宅内ユーザ１４に対して、ユーザアクセスポイント１５をオープン化してよいか否か（他のユーザのネットワーク接続に利用してもよいか否か）の意思を確認しておき、オープン化の可否として、予めオープンアクセスポイント情報データベース２０３に登録しているものとする。
【００３８】
なお、図４に示す例では、オープン化を拒否されたユーザアクセスポイント１５（例えば、図４に示すアクセスポイントＣ）についても、オープンアクセスポイント情報データベース２０３に登録している場合が示されているが、オープン化に同意されているユーザアクセスポイント１５のみをオープンアクセスポイント情報データベース２０３に登録するようにしてもよい。この場合、図４に示している情報のうち、オープン化の可否を示す情報については不要となる。
【００３９】
アクセスポイント情報送信手段２０４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。アクセスポイント情報送信手段２０４は、オープンアクセスポイント検索手段２０２が検索して抽出したオープンアクセスポイントを示す情報（すなわち、アクセスポイント情報）を、新ネットワーク提供サーバ１００に送信する機能を備える。
【００４０】
新ユーザ情報送信手段２０５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。新ユーザ情報送信手段２０５は、オープンアクセスポイント検索手段２０２がオープンアクセスポイントとして抽出したユーザアクセスポイント１５に対して、新たに接続を許可すべき新サービスユーザ１６を示す情報（以下、新ユーザ情報ともいう）を送信する機能を備える。例えば、新ユーザ情報送信手段２０５は、ユーザＩＤ受信手段２０１が受信したユーザＩＤを含む新ユーザ情報を送信する。
【００４１】
なお、ネットワークアクセスポイント１３ではなく、新ネットワーク提供サーバ１００側に新ユーザ情報送信手段２０５を備えるようにしてもよい。そして、新ネットワーク提供サーバ１００は、ネットワークアクセスポイント１３からアクセスポイント情報を受信したことに基づいて、その受信したアクセスポイント情報で特定されるユーザアクセスポイント１５に対して、ユーザＩＤを含む新ユーザ情報を送信するようにしてもよい。
【００４２】
他ユーザ使用情報受信手段２０６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。他ユーザ使用情報受信手段２０６は、ユーザアクセスポイント１５から、新サービスユーザ１６がネットワーク接続のためにユーザアクセスポイント１５を利用した日時（例えば、利用開始時間と利用終了時間）を示す情報（以下、他ユーザ使用情報ともいう）を受信する機能を備える。
【００４３】
ユーザ使用履歴データベース２０７は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。ユーザ使用履歴データベース２０７は、他ユーザ使用情報受信手段２０６が受信した他ユーザ使用情報を、新サービスユーザ１６の使用履歴として蓄積する。ユーザ使用履歴データベース２０７は、例えば、他ユーザ使用情報を、新サービスユーザ１６毎のユーザＩＤに対応付けて蓄積する。
【００４４】
ユーザ使用量算出手段２０８は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。ユーザ使用量算出手段２０８は、ユーザ使用履歴データベース２０７が蓄積する各他ユーザ使用情報に基づいて、新サービスユーザ１６がネットワーク接続のためにユーザアクセスポイント１５を使用した使用量を算出する機能を備える。例えば、ユーザ使用量算出手段２０８は、他ユーザ使用情報に含まれる利用開始時間や利用終了時間に基づいて、新サービスユーザ１６がユーザアクセスポイント１５を利用した利用時間を求める。そして、ユーザ使用量算出手段２０８は、それら求めた利用時間を集計することによって、所定期間（例えば、１ヶ月間）に新サービスユーザ１６がユーザアクセスポイント１５を利用した合計利用時間を、ユーザアクセスポイント１５の使用量として求める。
【００４５】
ユーザ使用量送信手段２０９は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。ユーザ使用量送信手段２０９は、ユーザ使用量算出手段２０８が算出した使用量を含むユーザ使用量情報を、新ネットワーク提供サーバ１００に送信する機能を備える。
【００４６】
なお、ネットワークアクセスポイント１３ではなく、例えば、ＩＳＰ１２が備えるホストサーバ等が、図３に示す各手段２０１〜２０９を備えるようにし、オープンアクセスポイントの検索を行えるようにしてもよい。また、図３に示した各手段のうち、他ユーザ使用情報受信手段２０６、ユーザ使用履歴データベース２０７、ユーザ使用量算出手段２０８、及びユーザ使用量送信手段２０９については、新ネットワーク提供サーバ１００が備えるようにし、新ネットワーク提供サーバ１００が、ユーザ使用量を算出して決済処理までを行えるようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態において、ネットワークアクセスポイント１３の記憶装置（図示せず）は、オープンアクセスネットワークを実現するための各種プログラムを記憶している。例えば、ネットワークアクセスポイント１３の記憶装置は、特定ユーザが使用するとともに特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを記憶するアクセスポイント情報記憶手段を備えたコンピュータに、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、アクセスポイント情報記憶手段が記憶するユーザアクセスポイントのうち、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する処理を実行させるためのオープンアクセスポイント検索プログラムを記憶している。
【００４８】
ユーザアクセスポイント１５は、例えば、宅内ユーザ１４が設置する無線ＬＡＮアクセスポイント等のネットワーク機器によって実現される。なお、ユーザアクセスポイント１５は、無線ＬＡＮアクセスポイントに限らず、例えば、ホームゲートウェイによって実現されてもよい。また、例えば、ユーザアクセスポイント１５は、ネットワーク制御用のプログラムが搭載されたパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現されてもよい。なお、図１では、１つのユーザアクセスポイント１５が示されているが、オープンアクセスネットワークシステムは、複数のユーザアクセスポイント１５を含む。
【００４９】
図５は、ユーザアクセスポイント１５の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、ユーザアクセスポイント１５は、新ユーザ情報受信手段３０１、ユーザ情報データベース３０２、認証情報受信手段３０３、認証手段３０４、アクセス許否手段３０５、他ユーザ使用時間計測手段３０６、及び他ユーザ使用情報送信手段３０７を含む。
【００５０】
新ユーザ情報受信手段３０１は、具体的には、プログラムに従って動作するネットワーク機器の制御部及び通信回路部によって実現される。新ユーザ情報受信手段３０１は、ネットワークアクセスポイント１３から、新ユーザ情報を受信する機能を備える。
【００５１】
ユーザ情報データベース３０２は、具体的には、ネットワーク機器が備えるメモリ等の記憶装置によって実現される。ユーザ情報データベース３０２は、ユーザアクセスポイント１５を設置する宅内ユーザ１４を識別可能なユーザＩＤに加えて、ネットワーク接続のためにユーザアクセスポイント１５を利用することを許可された新サービスユーザ１６のユーザＩＤを記憶する。なお、本実施形態では、新ユーザ情報受信手段３０１は、新ユーザ情報を受信する毎に、受信した新ユーザ情報に含まれるユーザＩＤをユーザ情報データベース３０２に追加で登録していく。
【００５２】
認証情報受信手段３０３は、具体的には、プログラムに従って動作するネットワーク機器の制御部及び通信回路部によって実現される。認証情報受信手段３０３は、新サービスユーザ１６が使用する新サービスユーザ端末から、認証情報を受信する機能を備える。例えば、認証情報受信手段３０３は、認証情報としてユーザＩＤ（さらに、パスワード等の情報を含んでもよい）を受信する。
【００５３】
認証手段３０４は、具体的には、プログラムに従って動作するネットワーク機器の制御部によって実現される。認証手段３０４は、認証情報受信手段３０３が受信した認証情報に基づいて、新サービスユーザ１６を認証する機能を備える。本実施形態では、認証手段３０４は、ユーザ情報データベース３０２が記憶するユーザＩＤの中に、認証情報受信手段３０３が認証情報としてユーザＩＤがあるか否かを判定する。そして、認証手段３０４は、ユーザ情報データベース３０２が記憶するユーザＩＤの中に合致するものがあれば、新サービスユーザ１６の認証に成功したと判定し、合致するユーザＩＤがなければ、新サービスユーザ１６の認証に失敗したと判定する。
【００５４】
アクセス許否手段３０５は、具体的には、プログラムに従って動作するネットワーク機器の制御部によって実現される。アクセス許否手段３０５は、認証手段３０４の認証結果に基づいて、新サービスユーザ１６が使用する新サービスユーザ端末によるアクセスを許可するか否かを判定する機能を備える。本実施形態では、アクセス許否手段３０５は、認証手段３０４によって新サービスユーザ１６の認証に成功したと判定された場合には、新サービスユーザ端末によるアクセスを許可すると判定する。そして、新サービスユーザ端末は、ユーザアクセスポイント１５に接続することによって、ネットワーク接続を行うことが可能となる。一方、アクセス許否手段３０５は、認証手段３０４によって新サービスユーザ１６の認証に失敗したと判定された場合には、新サービスユーザ端末によるアクセスを拒否すると判定する。
【００５５】
他ユーザ使用時間計測手段３０６は、具体的には、プログラムに従って動作するネットワーク機器の制御部によって実現される。他ユーザ使用時間計測手段３０６は、例えば、ネットワーク機器が備えるタイマからの時間情報に基づいて、新サービスユーザ端末がユーザアクセスポイント１５を使用する時間を計測する機能を備える。例えば、他ユーザ使用時間計測手段３０６は、新サービスユーザ端末からのネットワーク接続動作とネットワーク切断動作とを検出し、利用開始時間と利用終了時間とを検出する。
【００５６】
他ユーザ使用情報送信手段３０７は、具体的には、プログラムに従って動作するネットワーク機器の制御部及び通信回路部によって実現される。他ユーザ使用情報送信手段３０７は、他ユーザ使用時間計測手段３０６の計測結果に基づいて、ネットワークアクセスポイント１３に対して、他ユーザ使用情報を送信する機能を備える。例えば、他ユーザ使用情報送信手段３０７は、他ユーザ使用時間計測手段３０６が検出した利用開始時間と利用終了時間とを含む他ユーザ使用情報を送信する。
【００５７】
また、宅内ユーザ１４は、自宅内にユーザアクセスポイント１５を設置してネットワーク接続を行うユーザであり、端末（以下、宅内ユーザ端末ともいう）を操作して、ユーザアクセスポイント１５への接続を行うことにより、ネットワーク接続を行う。なお、宅内ユーザ端末は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。なお、宅内ユーザ１４は、例えば、社内に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置して社内ＬＡＮ等を構築している企業等であってもよい。また、オープンアクセスネットワークシステムは、複数の宅内ユーザ端末を含む。
【００５８】
新サービスユーザ１６は、新ネットワーク提供者１７からホットスポット等のサービス提供を受けるユーザであり、新サービスユーザ端末を操作して、ユーザアクセスポイント１５への接続を行うことにより、ネットワーク接続を行う。なお、新サービスユーザ端末は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。また、オープンアクセスネットワークシステムは、複数の新サービスユーザ端末を含む。
【００５９】
次に、動作について説明する。本実施形態では、既存ネットワーク１１のユーザアクセスポイント１５を宅内ユーザ１４が個人利用のために接続して使用する場合以外に、宅内ユーザ１４がインフラ提供者として、新サービスユーザ１６に対してユーザアクセスポイント１５への接続権利を提供する。
【００６０】
また、新ネットワーク提供者１７は、例えば、ユーザアクセスポイント１５を提供する宅内ユーザ１４に対して、新サービス（例えば、ホットスポット等のサービス）で使用するユーザアクセスポイント名を提供する。また、新ネットワーク提供者１７は、新サービスユーザ１６に対して、接続可能なオープンアクセスポイント名を検索する機能を備える。また、新サービスユーザ１６に対して、オープンアクセスポイントに自動接続する機能と、使用したオープンアクセスポイント名を新ネットワーク提供者１７に自動通知する機能と、新ネットワーク提供者１７と新サービスユーザ１６との間の通信を暗号化する機能とを備えたソフトウェアを提供する。そのように、新サービスユーザ１６に対して、インフラ提供者を識別可能なソフトウェアを提供することによって、インフラ提供者に確実に利益を提供することができる。
【００６１】
また、新ネットワーク提供者１７は、新サービスユーザ１６から利用料金を徴収する。また、新ネットワーク提供者１７は、ユーザアクセスポイント１５をオープンアクセスポイントとして提供した宅内ユーザ１４に対して、インフラ使用料を支払う。
【００６２】
図６は、オープンアクセスネットワークシステムにおいて、既存ネットワーク１１に含まれるユーザアクセスポイント１５（オープンアクセスポイント）を利用して、新サービスユーザ１６によるネットワーク接続を可能とする処理の一例を示す流れ図である。
【００６３】
なお、本実施形態において、ＩＳＰ１２は、設置しているユーザアクセスポイント１５の情報の提供を各宅内ユーザ１４から受けるとともに、及びオープン化の可否を予め各宅内ユーザ１４に確認し、オープンアクセスポイント情報データベース２０３に登録しているものとする。また、新ネットワーク提供者１７は、予めオープンアクセスポイントの情報の提供を受けることについて、予めＩＳＰ１２と契約を締結しているものとする。
【００６４】
新サービスユーザ１６は、新ネットワーク提供者１７から新たにホットスポット等のサービス提供を受けたい場合、新サービスユーザ１６の個人情報等とともにサービス場所情報の登録要求を行って、新たにサービスの申し込みを行う。なお、新サービスユーザ１６は、新サービスユーザ端末を操作して、ネットワークを介して、これらの情報の登録要求を行ってもよいし、郵送等の手段によって行ってもよい。
【００６５】
新サービスユーザ１６からのサービスの申し込みを受けると、新ネットワーク提供サーバ１００は、新たにサービスの申し込みを受けた新サービスユーザ１６に対してユーザＩＤを発行する（ステップＳ１０１）。次いで、新ネットワーク提供サーバ１００は、発行したユーザＩＤとともにサービス場所情報を含むオープンアクセスポイント要求を、ネットワークアクセスポイント１３に対して送信する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
次いで、ネットワークアクセスポイント１３は、オープンアクセスポイント要求を受信すると、受信したオープンアクセスポイント要求に含まれるサービス場所情報をキーとして、オープンアクセスポイント情報データベース２０３を検索する（ステップＳ１０３）。そして、ネットワークアクセスポイント１３は、オープンアクセスポイント情報データベース２０３が記憶するオープンアクセスポイントの情報のうち、サービス場所情報で示される場所（新サービスユーザ１６がホットスポット等のサービスを受けたい場所）が、アクセス可能な施設（図４参照）に合致する情報を抽出する。なお、ネットワークアクセスポイント１３は、サービス場所情報に合致するオープンアクセスポイントの情報が複数ある場合には、それら全ての情報をオープンアクセスポイント情報データベース２０３から抽出してもよい。
【００６７】
そして、ネットワークアクセスポイント１３は、ステップＳ１０３の検索結果に基づいて、アクセスポイント情報（複数情報を抽出した場合には、それら全ての抽出結果に対応するアクセスポイント情報）を、新ネットワーク提供サーバ１００に送信する（ステップＳ１０４）。新ネットワーク提供サーバ１００は、アクセスポイント情報を受信すると、発行したユーザＩＤとともに、受信したアクセスポイント情報を、新サービスユーザ端末に送信する（ステップＳ１０５）。なお、新ネットワーク提供者１７は、ユーザＩＤ及びアクセスポイント情報を郵送等の手段により新サービスユーザ１６に通知してもよい。
【００６８】
また、ネットワークアクセスポイント１３は、ステップＳ１０３の検索処理で抽出した情報に対応するユーザアクセスポイント１５に対して、オープンアクセスポイント要求に含まれるユーザＩＤを含む新ユーザ情報を送信する（ステップＳ１０６）。例えば、ネットワークアクセスポイント１３は、オープンアクセスポイント情報データベース２０３から抽出した情報に含まれるＵＲＬに従って、ユーザアクセスポイント１５に対して新ユーザ情報を送信する。なお、ネットワークアクセスポイント１３は、ステップＳ１０３で複数情報を抽出した場合には、それら全ての情報に対応するユーザアクセスポイント１５に対して新ユーザ情報を送信する。そして、ユーザアクセスポイント１５は、新ユーザ情報を受信すると、受信した新ユーザ情報に含まれるユーザＩＤをユーザ情報データベース３０２に記憶する（ステップＳ１０７）。
【００６９】
以上のステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理が実行されることによって、新サービスユーザ１６に対してオープンアクセスポイントとして利用可能なユーザアクセスポイント１５の情報が通知されるとともに、ユーザアクセスポイント１５において新たにアクセスを許可すべき新サービスユーザ１６のユーザＩＤが登録される。従って、新サービスユーザ１６は、新たにホットスポット等のサービスを利用可能な状態となる。
【００７０】
その後、新サービスユーザ１６は、ホットスポット等のサービスを利用したい場合には、新サービスユーザ端末を操作してアクセス要求操作を行う。すると、新サービスユーザ端末は、新サービスユーザ１６の操作に従って、認証情報を含むアクセス要求を、ユーザアクセスポイント１５に対して送信する。なお、新サービスユーザ端末は、例えば、認証情報としてユーザＩＤ（さらに、パスワード等の情報を含んでもよい）を含むアクセス要求を送信する。
【００７１】
次いで、ユーザアクセスポイント１５は、新サービスユーザ端末から受信した認証情報に基づいて、新サービスユーザ１６を認証する（ステップＳ１０９）。そして、ユーザアクセスポイント１５は、ステップＳ１０９の認証結果に基づいて、新サービスユーザ端末によるアクセスを許可するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００７２】
なお、ユーザアクセスポイント１５は、ステップＳ１０９で新サービスユーザ１６の認証に成功したと判定したことに基づいて、そのまま新サービスユーザ１６によるアクセスを許可すると判定してもよい。また、ユーザアクセスポイント１５は、ステップＳ１０９で新サービスユーザ１６の認証に成功したと判定したことを条件として、さらに当該ユーザアクセスポイント１５が宅内ユーザ１４によって使用中であるか否かを判定するようにしてもよい。そして、ユーザアクセスポイント１５は、宅内ユーザ１４によって使用中でないと判定した場合に、新サービスユーザ１６によるアクセスを許可すると判定してもよい。
【００７３】
また、ユーザアクセスポイント１５は、宅内ユーザ１４によって使用中であると判定し、新サービスユーザ１６によるアクセスを拒否すると判定した場合、アクセスを拒否する旨の情報を、新サービスユーザ端末に対して送信するようにしてもよい。この場合、新サービスユーザ端末は、ステップＳ１０５で複数のアクセスポイント情報の通知を受けている場合には、アクセスを拒否されたユーザアクセスポイント１５以外のアクセスポイントに対してアクセス要求を送信するようにし、アクセス可能なユーザアクセスポイント１５が見つかるまで、ステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理を繰り返し実行するようにしてもよい。
【００７４】
ステップＳ１１０でアクセスを許可されると、新サービスユーザ端末は、ユーザアクセスポイント１５を介してネットワーク接続を行い、ホットスポット等のサービス提供を受けることが可能となる。
【００７５】
以上に説明したように、本実施形態によれば、既存ネットワーク１１内のオープンアクセスポイントを検索し、検索したオープンアクセスポイントを利用して新サービスユーザ端末がネットワーク接続を行う。そのため、新ネットワーク提供者１７は、アクセスポイント等の追加インフラを用意することなく、新サービスユーザ１６に対してネットワーク接続サービスを提供することができる。従って、ユビキタスネットワーク等のサービスの提供を新たなインフラ投資を行うことなく開始することができる。すなわち、既存ネットワーク提供者（例えば、ＩＳＰ１２）が、既存ネットワークインフラのユーザ（宅内ユーザ１４）の付加価値を提供でき、新ネットワーク提供者１７が、ユビキタスネットワーク等の公衆アクセスポイントのサービスをインフラ投資なく提供を開始できる。
【００７６】
また、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されたようなシステムでは、既存ネットワーク提供者（例えば、ＩＳＰ１２）が宅内ユーザ１４の電気代等のインフラ提供代金を管理する手段をもたず、上記のようなオープンアクセスポイントの利用サービスを行ったとしても、そのままでは宅内ユーザ１４に対して利益還元を行えないという課題がある。これに対して、本実施形態によれば、宅内ユーザ１４が使用していない期間にユーザアクセスポイント１５を新サービスに使用することができ、その間のユーザアクセスポイント１５の使用量を算出して宅内ユーザ１４に対して使用料金を支払うことができる。そのため、ユーザアクセスポイント１５を保有する宅内ユーザ１４に対して、利益を還元することができる。
【００７７】
次に、本発明によるオープンアクセスネットワークシステムの最小構成について説明する。図７は、オープンアクセスネットワークシステムの最小の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、オープンアクセスネットワークシステムは、最小の構成要素として、ユーザアクセスポイント１５と、ネットワークアクセスポイント１３と、新ネットワーク提供サーバ１００と、新サービスユーザ端末とを含む。
【００７８】
ユーザアクセスポイント１５は、宅内ユーザ１４が使用するとともに宅内ユーザ１４以外の新サービスユーザ１６に開放可能とされている。また、ネットワークアクセスポイント１３は、ユーザアクセスポイント１５を管理する。また、新ネットワーク提供サーバ１００は、ネットワーク接続サービスを提供する。また、新サービスユーザ端末は、宅内ユーザ１４以外の新サービスユーザ１６が使用する。
【００７９】
また、ネットワークアクセスポイント１３は、新ネットワーク提供サーバ１００からの要求に応じて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイント１５を検索するオープンアクセスポイント検索手段２０２を含む。また、新ネットワーク提供サーバ１００は、ネットワークアクセスポイント１３の検索結果に基づいて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイント１５を示すアクセスポイント情報を新サービスユーザ端末に送信するアクセスポイント情報通知手段１０４を含む。また、新サービスユーザ端末は、ネットワークアクセスポイント１３から受信したアクセスポイント情報に基づいて、ユーザアクセスポイント１５を介してネットワーク接続を行う。
【００８０】
図７に示す最小構成のオープンアクセスネットワークシステムによれば、ユビキタスネットワーク等のサービスの提供を新たなインフラ投資を行うことなく開始することができる。
【００８１】
なお、上記に示した各実施形態では、以下の（１）〜（７）に示すようなオープンアクセスネットワークシステムやオープンアクセスポイント検索装置の特徴的構成が示されている。
【００８２】
（１）オープンアクセスネットワークシステムは、特定ユーザ（例えば、宅内ユーザ１４）が使用するとともに特定ユーザ以外のユーザ（例えば、新サービスユーザ１６）に開放可能なユーザアクセスポイント（例えば、ユーザアクセスポイント１５）と、ユーザアクセスポイントを管理する管理装置（例えば、ネットワークアクセスポイント１３）と、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置（例えば、新ネットワーク提供サーバ１００）と、特定ユーザ以外のユーザが使用するユーザ端末（例えば、新サービスユーザ１６が使用する新サービスユーザ端末）と、を備え、管理装置は、ネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する検索手段（例えば、オープンアクセスポイント検索手段２０２によって実現される）を含み、ネットワーク接続サービス提供装置は、管理装置の検索結果に基づいて、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを示すアクセスポイント情報（例えば、アクセスポイント情報）をユーザ端末に送信するアクセスポイント情報送信手段（例えば、アクセスポイント情報通知手段１０４によって実現される）を含み、ユーザ端末は、ネットワーク接続サービス提供装置から受信したアクセスポイント情報に基づいて、ユーザアクセスポイントを介してネットワーク接続を行うことを特徴とする。
【００８３】
（２）オープンアクセスネットワークシステムにおいて、管理装置は、ユーザアクセスポイントと、ユーザアクセスポイントを用いてネットワーク接続可能な場所を示す接続可能場所情報（例えば、図４に示すアクセス可能な施設）とを対応付けて記憶するアクセスポイント情報記憶手段（例えば、オープンアクセスポイント情報データベース２０３によって実現される）を含み、ネットワーク接続サービス提供装置は、特定ユーザ以外のユーザがネットワーク接続サービスを利用する場所を示すサービス利用場所情報（例えば、サービス場所情報）を含む検索要求を管理装置に送信する検索要求送信手段を含み、検索手段は、アクセスポイント情報記憶手段が記憶する接続可能場所情報のうち、ネットワーク接続サービス提供装置から受信した検索要求に含まれるサービス利用場所情報で示される場所に合致する接続可能場所情報を特定し、特定した接続可能場所情報に対応するユーザアクセスポイントを、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントとしてアクセスポイント情報記憶手段から抽出するように構成されていてもよい。
【００８４】
（３）オープンアクセスネットワークシステムにおいて、検索手段は、検索結果として、ネットワーク接続に利用可能な複数のユーザアクセスポイントを抽出し、アクセスポイント情報送信手段は、管理装置の検索結果に基づいて、アクセスポイント情報として、ネットワーク接続に利用可能な複数のユーザアクセスポイントを含む情報をユーザ端末に送信し、ユーザ端末は、ユーザアクセスポイントを介してネットワーク接続を行う際に、アクセスポイント情報に含まれる１つのユーザアクセスポイントから接続を拒否された場合には、アクセスポイント情報に含まれる他のユーザアクセスポイントに対して接続要求しなおすように構成されていてもよい。
【００８５】
（４）オープンアクセスネットワークシステムは、ユーザ端末がネットワーク接続のためにユーザアクセスポイントを使用した使用量を算出するユーザ使用量算出手段（例えば、ユーザ使用量算出手段２０８によって実現される）と、ユーザ使用量算出手段の算出結果に基づいて、ネットワーク接続サービスに対する決済処理を実行する決済処理手段（例えば、決済処理手段１０６によって実現される）と、を備えるように構成されていてもよい。
【００８６】
（５）オープンアクセスネットワークシステムにおいて、決済処理手段は、ネットワーク接続サービスを利用したユーザからサービス利用料金を徴収する処理を実行するとともに、ネットワーク接続のために使用されたユーザアクセスポイントを設置する特定ユーザに対して使用料金を支払う処理を実行するように構成されていてもよい。
【００８７】
（６）オープンアクセスポイント検索装置は、特定ユーザが使用するとともに特定ユーザ以外のユーザに開放可能なユーザアクセスポイントを記憶するアクセスポイント情報記憶手段（例えば、オープンアクセスポイント情報データベース２０３によって実現される）と、ネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供装置からの要求に応じて、アクセスポイント情報記憶手段が記憶するユーザアクセスポイントのうち、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントを検索する検索手段（例えば、オープンアクセスポイント検索手段２０２によって実現される）と、を備えたことを特徴とする。
【００８８】
（７）オープンアクセスポイント検索装置において、アクセスポイント情報記憶手段は、ユーザアクセスポイントと、ユーザアクセスポイントを用いてネットワーク接続可能な場所を示す接続可能場所情報（例えば、図４に示すアクセス可能な施設）とを対応付けて記憶し、検索手段は、アクセスポイント情報記憶手段が記憶する接続可能場所情報のうち、ネットワーク接続サービス提供装置から受信した検索要求に含まれるサービス利用場所情報（例えば、サービス場所情報）で示される場所に合致する接続可能場所情報を特定し、特定した接続可能場所情報に対応するユーザアクセスポイントを、ネットワーク接続に利用可能なユーザアクセスポイントとしてアクセスポイント情報記憶手段から抽出するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、ホットスポット等のユビキタスネットワークのサービスを提供する用途に適用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１１  既存ネットワーク
１２  ＩＳＰ
１３  ネットワークアクセスポイント
１４  宅内ユーザ
１５  ユーザアクセスポイント
１６  新サービスユーザ
１７  新ネットワーク提供者
１００  新ネットワーク提供サーバ
１０１  ユーザＩＤ発行手段
１０２  オープンアクセスポイント要求手段
１０３  アクセスポイント情報受信手段
１０４  アクセスポイント情報通知手段
１０５  ユーザ使用量受信手段
１０６  決済処理手段
２０１  ユーザＩＤ受信手段
２０２  オープンアクセスポイント検索手段
２０３  オープンアクセスポイント情報データベース
２０４  アクセスポイント情報送信手段
２０５  新ユーザ情報送信手段
２０６  他ユーザ使用情報受信手段
２０７  ユーザ使用履歴データベース
２０８  ユーザ使用量算出手段
２０９  ユーザ使用量送信手段
３０１  新ユーザ情報受信手段
３０２  ユーザ情報データベース
３０３  認証情報受信手段
３０４  認証手段
３０５  アクセス許否手段
３０６  他ユーザ使用時間計測手段
３０７  他ユーザ使用情報送信手段
【図１】
2011097252.tif 000003
【図２】
2011097252.tif 000004
【図３】
2011097252.tif 000005
【図４】
2011097252.tif 000006
【図５】
2011097252.tif 000007
【図６】
2011097252.tif 000008
【図７】
2011097252.tif 000009
【図８】
2011097252.tif 000010