(57)【要約】【課題】過去に経験のない作業の所要時間を作業者の経験期間と他の作業の実績とから算出することができる所要時間算出装置および所要時間算出方法を提供する。【解決手段】本発明の所要時間算出装置は、作業条件と実績時間を含む作業実績情報が記憶された作業実績データベース１０１と、作業者の経験期間と作業の所要時間との関係を含む習熟度情報が記憶された習熟度データベース１０２と、前記習熟度情報に基づいて前記実績時間を現時点の習熟度における所要時間である補正所要時間に補正する作業実績補正手段１０３と、前記作業条件と前記補正所要時間との関係を含む作業者能力情報を記憶する作業者能力データベース１０４と、与えられた作業条件における所要時間を前記作業者能力情報に基づいて算出する作業所要時間算出手段とを備える。【選択図】図１
2011013763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた作業条件から作業の所要時間を算出する所要時間算出装置であって、
作業条件と実績時間を含む作業実績情報が記憶された作業実績データベースと、
作業者の経験期間と作業の所要時間との関係を含む習熟度情報が記憶された習熟度データベースと、
前記習熟度情報に基づいて前記実績時間を現時点の習熟度における所要時間である補正所要時間に補正する作業実績補正手段と、
前記作業条件と前記補正所要時間との関係を含む作業者能力情報を記憶する作業者能力データベースと、
作業条件の入力を受け付ける入力手段と、
前記作業条件における所要時間を前記作業者能力情報に基づいて算出する作業所要時間算出手段と
前記作業所要時間算出手段により算出された前記所要時間を出力する出力手段とを備えることを特徴とする所要時間算出装置。
【請求項２】
複数の作業を含む工程の所要時間を算出する所要時間算出装置であって、
作業条件の入力を受け付ける入力手段と、
作業条件と実績時間を含む作業実績情報が記憶された作業実績データベースと、
作業者の経験期間と前記作業の所要時間との関係を含む習熟度情報が記憶された習熟度データベースと、
前記習熟度情報に基づいて前記実績時間を現時点の習熟度における所要時間である補正所要時間に補正する作業実績補正手段と、
前記作業条件と前記補正所要時間との関係を含む作業者能力情報を記憶する作業者能力データベースと、
前記作業条件における所要時間を前記作業者能力情報に基づいて算出する作業所要時間算出手段と
前記作業の目標時間と前記作業所要時間算出手段により算出された前記所要時間とに基づいて作業担当者を決定する作業担当者決定手段と、
前記作業所要時間算出手段により算出された前記所要時間を出力する出力手段とを備えることを特徴とする所要時間算出装置。
【請求項３】
前記作業担当者の時間単価を含む作業者費用情報が記憶された作業者費用データベースと、
前記作業担当者決定手段により決定された作業担当者と、前記所要時間算出手段により算出された前記所要時間と、前記作業者費用情報に基づいて作業費用を算出する作業費用算出手段とを備え、
前記出力部が前記作業費用算出手段により算出された前記作業費用を出力することを特徴とする請求項２に記載の所要時間算出装置。
【請求項４】
与えられた作業条件から作業の所要時間を算出する所要時間算出方法であって、
経験期間と所要時間との関係を含む習熟度情報に基づいて作業の実績時間を現時点の習熟度における所要時間である補正所要時間に補正する作業実績補正ステップと、
作業条件と前記補正所要時間との関係を含む作業者能力情報を記憶するステップと、
作業条件の入力を受け付けるステップと、
入力された前記作業条件における所要時間を前記作業者能力情報に基づいて算出するステップと、
算出された前記所要時間を出力するステップとを備えることを特徴とする所要時間算出方法。
【請求項５】
複数の作業を含む工程の所要時間を算出する所要時間算出方法であって、
作業条件の入力を受け付けるステップと、
作業実績情報の実績時間を習熟度情報に基づいて補正し、作業者能力情報を作成するステップと、
前記作業者能力情報から所要時間予測式を算出するステップと、
前記所要時間予測式を用いて作業所要時間を算出するステップと、
前記作業所要時間を用いて作業毎の作業担当者を決定するステップと、
作業毎の作業担当者の前記作業所要時間を用いて前記複数作業を含む工程の所要時間を算出するステップを有することを特徴とする所要時間算出方法。
【請求項６】
前記作業担当者の時間単価と、算出された前記作業所要時間とに基づいて複数の作業を含む工程の作業費用を算出するステップを有することを特徴とする請求項５に記載の所要時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は過去に経験のない作業の所要時間を作業者の経験期間と他の作業の実績とから算出する所要時間算出装置および所要時間算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客要求の多様化や製品ライフサイクルの短期化によって、製造業では人の柔軟性を活かした生産形態へ移行しようとしている。生産プロセスを単純な作業に分割し、多くの作業者に割り当てて流れ作業で製品を作るライン生産を、セルと呼ばれる比較的狭い作業場所で一人から数人が一つの製品を完成させるセル生産へ変更しているのがその一例である。セル生産では、工具や部品を入れ替えるだけで異なる製品の生産に対応することができる。
【０００３】
装置と違って作業者には個人差があるため、同じ作業でも作業者によって所要時間が異なる。生産計画通りに作業を進めるには、作業者の個人差を考慮する必要がある。そこで、個人差を考慮した作業割り当てを実現する技術が望まれるようになった。
【０００４】
「特許文献１」には、作業者のサイクルタイムを調査してデータベース化し、生産計画から算出したタクトタイム以内で作業できる作業担当者を選定する人員配置システムが開示されている。この人員配置システムでは、サイクルタイムを実測してデータベースを更新するため、決定された人員配置の信頼性を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９３６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発注者の要求に基づいて個別に製品仕様を決めて生産する個別受注品などの非量産品では、同じ作業の繰り返しが少ない。このため、実測したサイクルタイムに基づいて作業担当者を選定する特許文献１の人員配置システムは適用できない。
【０００７】
また、作業者は経験を重ねると作業に習熟してサイクルタイムが短くなる。以前に測定したサイクルタイムが現在の作業者の実力とは異なる場合がある。特許文献１の人員配置システムは短期間に同じ作業を繰り返しながら作業者が習熟することを想定しているため、作業者が多種の作業を実施しながら習熟する非量産の製造現場には適用できない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、過去に経験のない作業の所要時間を作業者の経験期間と他の作業の実績とから算出することができる所要時間算出装置および所要時間算出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係わる所要時間算出装置は、与えられた作業条件から作業の所要時間を算出する所要時間算出装置であって、作業条件と実績時間を含む作業実績情報が記憶された作業実績データベースと、作業者の経験期間と作業の所要時間との関係を含む習熟度情報が記憶された習熟度データベースと、前記習熟度情報に基づいて前記実績時間を現時点の習熟度における所要時間である補正所要時間に補正する作業実績補正部と、前記作業条件と前記補正所要時間との関係を含む作業者能力情報を記憶する作業者能力データベースと、与えられた作業条件における所要時間を前記作業者能力情報に基づいて算出する作業所要時間算出部とを備える。
【００１０】
この構成により、作業者の経験期間に基づいて作業の実績時間が現時点の習熟度における所要時間に変換され、現在の習熟度を前提とした所要時間と作業条件との関係が作業者能力情報としてデータベースに記憶される。したがって、任意の作業条件を与えることによって現在の作業者能力を考慮した所要時間を求めることができる。
【００１１】
また、本発明に係わる所要時間算出装置では、前記作業所要時間算出部により算出された前記所要時間と作業の目標時間とに基づいて作業担当者を決定する作業担当者決定部を備える。この構成により、与えられた目標作業時間に対して、現在の作業者能力を考慮し、目標を達成できる担当者を選定することができる。
【００１２】
また、本発明に係わる所要時間算出装置では、作業者の時間単価を含む作業者費用情報が記憶された作業者費用データベースと、前記作業担当者決定部により決定された作業担当者と、前記作業所要時間算出部により算出された前記所要時間と、前記作業者費用情報に基づいて作業の費用を算出する作業費用算出部とを備える。この構成により、作業者の時間単価と作業の所要時間とから作業者の費用を算出することができ、複数の作業者配置案を比較することができる。
【００１３】
また、本発明に係る所要時間算出方法は、与えられた作業条件から作業の所要時間を算出する所要時間算出方法であって、経験期間と所要時間との関係を含む習熟度情報に基づいて作業の実績時間を現時点の習熟度における所要時間である補正所要時間に補正する作業実績補正ステップと、作業条件と前記補正所要時間との関係を含む作業者能力情報を記憶するステップと、前記作業者能力情報に基づいて与えられた作業条件における所要時間を算出するステップとを備える。
【００１４】
この構成により、作業者の経験期間に基づいて作業の実績時間が現時点の習熟度における所要時間に変換され、現在の習熟度を前提とした所要時間と作業条件との関係が作業者能力情報としてデータベースに記憶される。したがって、任意の作業条件を与えることによって現在の作業者能力を考慮した所要時間を求めることができる。
【００１５】
また、本発明に係わる所要時間算出方法では、与えられた作業条件における所要時間と作業の目標時間とに基づいて作業の担当者を決定する作業担当者決定ステップを備える。この構成により、与えられた目標作業時間に対して、現在の作業者能力を考慮し、目標を達成できる担当者を選定することができる。
【００１６】
また、本発明に係わる所要時間算出方法では、作業担当者の時間単価と作業の所要時間とに基づいて作業の費用を算出するステップを備える。この構成により、作業者の時間単価と作業の所要時間とから作業者の費用を算出することができ、複数の作業者配置案を比較することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係わる所要時間算出装置および所要時間算出方法によれば、作業者の経験期間に基づいて作業の実績時間が現時点の習熟度における所要時間に変換され、作業条件と現在の習熟度を前提とした所要時間との関係が作業者能力情報としてデータベースに記憶される。これにより、過去に経験のない作業であっても、作業条件を与えることによって現在の作業者能力を考慮した所要時間を求めることができる。このため、同じ作業の繰り返しが少なく、作業者が多種の作業を実施しながら習熟する非量産の製造現場においても、信頼度の高い作業所要時間を求めることができる。
【００１８】
また、本発明に係わる所要時間算出装置および所要時間算出方法によれば、与えられた目標作業時間に対して、現在の作業者能力を考慮し、目標を達成できる担当者を選定することができるので、非量産の製造現場においても信頼度の高い作業者配置が可能となる。
【００１９】
また、本発明に係わる所要時間算出装置および所要時間算出方法によれば、作業者の時間単価と作業の所要時間とから作業者の費用を算出し、複数の作業者配置案を比較することができるので、費用を抑えた作業者配置を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係わる所要時間算出装置の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる作業実績データベース１０１に記憶されている作業実績情報の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる習熟度データベース１０２に記憶されている習熟度情報の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる作業者能力データベース１０４に記憶されている作業者能力情報の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる作業者費用データベース１０７に記憶されている作業者費用情報の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係わる出力部１１０に出力される作業所要時間の出力例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係わる出力部１１０に出力される作業担当者配置結果の出力例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係わる所要時間算出装置により、作業の所要時間を算出し、作業担当者を決定して費用を算出する処理フローを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係わる所要時間算出装置の入力画面の例を示す図である。
【図１０】作業工程フローの例を示す図である。
【図１１】作業者の経験期間の補正方法を説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係わる作業者能力データベース１０４に記憶されている作業者能力情報をグラフ表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の内容を実施例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の一実施例である所要時間算出装置の機能構成を示す図である。本実施形態における所要時間算出装置は、作業実績情報を記憶する作業実績データベース１０１と、習熟度情報を記憶する習熟度データベース１０２と、実績時間を現時点の習熟度における所要時間（補正所要時間）に補正する作業実績補正部１０３と、作業者能力情報を記憶する作業者能力データベース１０４と、与えられた作業条件における所要時間を算出する作業所要時間算出部１０５と、作業担当者を決定する作業担当者決定部１０６と、作業者費用情報を記憶する作業者費用データベース１０７と、作業の費用を算出する作業費用算出部１０８と、入力部１０９と、出力部１１０とを備えている。
【００２３】
作業実績データベース１０１は、実施した作業の種類、作業条件、実績時間、担当した作業者とその経験期間とからなる作業実績情報を記憶するデータベースである。習熟度データベース１０２は、作業者の経験期間と作業の所要時間との関係である習熟度情報を作業種類ごとに記憶するデータベースである。
【００２４】
作業実績補正部１０３は、作業実績データベース１０１に記憶された作業実績情報と習熟度データベース１０２に記憶された習熟度情報を読み込み、作業の実績時間を作業者の現時点での習熟度における所要時間に補正した補正所要時間を算出する。
【００２５】
作業者能力データベース１０４は、作業条件と作業実績補正部１０３により算出された補正所要時間との関係である作業者能力情報を記憶するデータベースである。作業所要時間算出部１０５は、作業者能力データベースに記憶された作業者能力情報を読み込み、与えられた作業条件における所要時間を算出する。
【００２６】
作業担当者決定部１０６は、作業所要時間算出部１０５により算出された所要時間を読み込み、与えられた目標作業時間内で作業を完了できる作業者を選定する。作業者費用データベース１０７は、作業者の時間単価を含む作業者費用情報を記憶するデータベースである。
【００２７】
作業者費用算出部１０８は、作業所要時間算出部１０５により算出された所要時間と、作業担当者決定部１０６により決定された作業担当者名と、作業者費用データベース１０７に記憶された作業者費用情報を読み込み、作業の費用を算出する。
【００２８】
入力部１０９は、作業実績情報、習熟度情報、作業者費用情報、所要時間を算出したい対象作業の作業条件および目標時間の入力を受け付ける。入力部１は、例えば、キーボード、マウスなどで構成される。
【００２９】
出力部１１０は、作業者能力情報、作業の所要時間、作業担当者、および作業費用を表示する。出力部１１０は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プリンタなどで構成される。
【００３０】
作業実績補正部１０３、作業所要時間算出部１０５、作業担当者決定部１０６、作業費用算出部１０８はコンピュータプログラムで実現する。所要時間算出装置はコンピュータ装置によって構成されており、中央処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を有する。各種のデータベースは、コンピュータで利用可能な情報を記憶している。各種の処理は、インストールされているプログラムに従ってコンピュータが作動することによって実現される。
【００３１】
この構成により、蓄積されている作業実績時間が、経験期間と所要時間との関係に基づいて作業者の現時点での習熟度における所要時間に変換され、作業条件と現在の習熟度における所要時間との関係が記憶されるので、過去に経験のない作業であっても、作業条件を与えることにより現在の作業者能力を考慮した所要時間を求めることができる。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態に係わる作業実績データベース１０１に記憶されている作業実績情報の構成の一例を示す図である。作業実績データベース１０１は、入力部１０９から入力された作業実績情報を記憶する構成としている。作業実績情報２００は作業条件と実績時間とを含んでおり、例えば、作業者名、作業種類、作業条件、実績時間および経験期間からなる。
【００３３】
ここで、作業条件とは作業の所要時間に影響を与える条件であり、例えば、部品の点数、重量、寸法、形状などである。作業実績情報２００では、経験期間１００日の作業者Ａが重量２５ｋｇの部品を溶接したときの時間は２０分であったことがわかる。さらに、作業実績情報２００は、一つの作業に複数の作業条件を持たせる構成としてもよい。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態に係わる習熟度データベース１０２に記憶されている習熟度情報の構成の一例を示す図である。習熟度データベース１０２は、入力部１０９から入力された習熟度情報を記憶する構成としている。習熟度情報３００は作業者の経験期間と作業の所要時間との関係を含んでおり、例えば、作業種類、経験期間および所要時間指数からなる。
【００３５】
ここで、所要時間指数とは、ある経験期間における作業所要時間を１．００として所要時間を割合で表す指数である。習熟度情報３００では、溶接作業において経験期間１０日での所要時間を１．００で表すと、経験期間１００日および３００日での所要時間はそれぞれ０．６０、０．４５となることがわかる。さらに、習熟度情報３００は、経験期間と所要時間との関係式として持たせる構成としてもよい。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態に係わる作業者能力データベース１０４に記憶されている作業者能力情報の構成の一例を示す図である。作業者能力データベース１０４は、作業実績補正部１０３によって作成された作業者能力情報を記憶する構成としている。作業者能力情報４００は作業条件と補正所要時間との関係を含んでおり、例えば、作業者名、作業種類、作業条件、補正所要時間および経験期間からなる。
【００３７】
ここで、補正所要時間とは、作業実績情報２００の実績時間を習熟度情報３００を用いて現在の習熟度における所要時間に変換した値である。作業者能力情報４００では、作業者Ａの現在の経験期間が３００日であり、現在の能力では重量２５ｋｇおよび５０ｋｇの部品を溶接するための所要時間はそれぞれ１５分、２５分であることがわかる。さらに、作業者能力情報４００は、作業条件と補正所要時間との関係式として持たせる構成としてもよい。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態に係わる作業者費用データベース１０７に記憶されている作業者費用情報の構成の一例を示す図である。作業者費用データベース１０７は、入力部１０９から入力された作業者費用情報を記憶する構成としている。作業者費用情報５００は作業者の時間単価を含んでおり、例えば、作業者名、時間単価からなる。作業者費用情報５００では、作業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの時間単価がそれぞれ８００円、９００円、９５０円、１０００円であることがわかる。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態に係わる出力部１１０に出力される作業所要時間の出力例を示す図であり、作業者名と作業別所要時間からなる。図７は、本発明の実施の形態に係わる出力部１１０に出力される作業担当者配置結果の出力例を示す図であり、作業担当者、所要時間および作業費用からなる。
【００４０】
出力部１１０は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プリンタなどで構成され、作業実績補正部１０３、作業所要時間算出部１０５、作業担当者決定部１０６および作業費用算出部１０８の指示に従って作業所要時間等を出力する構成としている。出力部１１０は、例えば、作業者名、作業別所要時間を出力領域７００に出力する。
【００４１】
ここで、作業別所要時間とは、生産工程を構成する一連の作業についてそれぞれの所要時間を求めたものである。図６の例では、作業者Ａが、作業Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４をそれぞれ４５分、５３分、６２分、４８分の所要時間で完了できることがわかる。また、出力部１１０は、例えば、作業名、作業者名、所要時間、作業費用を出力領域７００に出力する。ここで、作業費用とは作業の所要時間に作業者の時間単価を掛けたものである。
【００４２】
図７の例では、作業Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４にそれぞれ作業者Ｃ、Ｄ、Ａ、Ｂが割り当てられたことがわかる。また、作業者Ｃは作業Ｐ１を所要時間３５分で終えることができ、そのときの作業費用が５５４円であることがわかる。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態に係わる所要時間算出装置により、作業の所要時間を算出し、作業担当者を決定して費用を算出する処理フローを示す図である。本実施の形態に係わる所要時間算出装置は、次に示すステップＳ１乃至ステップＳ７で構成される所要時間算出方法が、中央処理装置等からなるコンピュータによって実行される構成としている。
【００４４】
ステップＳ１：
入力部１０９が、作業条件と目標時間の入力を受け付ける。入力部１０９は、キーボード、マウスなどで構成され、作業所要時間算出部１０５、作業担当者決定部１０６に入力情報を与える構成としている。
【００４５】
図９は、入力画面の例を示す図である。入力情報９００は作業条件と目標時間とを含んでおり、例えば、作業名、作業種類、作業条件としての部品重量、および目標時間からなる。入力情報９００では、作業Ｐ１は、重量１００ｋｇの部品を溶接する作業であり、その目標時間が３５分であることがわかる。図１０は、入力情報９００に対応する作業工程フロー図である。作業Ｐ１およびＰ２と並行して進められる作業Ｐ３とが互いに同期するように目標時間が設定されていることがわかる。
【００４６】
ステップＳ２：
作業実績情報の実績時間を習熟度情報に基づいて補正し、作業者能力情報を作成する。まず、作業実績補正部１０３が、作業実績データベース１０１に記憶されている作業実績情報２００を読み込む。
【００４７】
次に、作業実績補正部１０３は、作業実績情報２００に含まれる経験期間に基づき、各作業者について作業ごとの経験期間を求める。例えば、作業者Ａについて溶接作業の全レコードを抜き出し、経験期間の昇順でソートし、最も下のレコードの経験期間を作業者Ａの現時点における溶接作業の経験期間とする。
【００４８】
さらに、作業実績補正部１０３は、習熟度データベース１０２に記憶されている習熟度情報３００を読み込み、これに基づいて作業実績情報２００の実績時間を作業者の現時点の経験期間における所要時間に変換する。例えば、作業者Ａが経験期間１００日で重量２５ｋｇの部品を２０分で溶接したという実績がある場合、次式により、これを現時点の経験期間３００日における所要時間に変換する。
【００４９】
（補正所要時間）＝（実績時間）×（経験期間３００日の所要時間指数）／（経験期間１００日の所要時間指数）・・・（１）
例えば、溶接に関する習熟度情報３００では、経験期間１００日および３００日の所要時間指数がそれぞれ０．６０、０．４５であるから、作業者Ａの現時点の習熟度における所要時間は上式（１）より、２０分×０．４５／０．６０＝１５分という演算を行い、１５分となる。全ての作業者と作業について同様の処理を行い、作業者能力情報４００を作成する。
【００５０】
また、作業実績補正部１０３は、作業実績情報２００の実績時間を変換する前に、作業者の現時点の経験期間を作業実績時間に基づいて補正してもよい。例えば、作業者の習熟ペースが遅い場合、実際の経験期間よりも短い実質経験期間に補正して使用してもよい。図１１の例では、習熟度情報１１０１に対して、ある作業者の最新の作業実績１１０２が、経験期間３００日であっても経験期間２００日相当の値であるため、実質経験期間を２００日とする。
【００５１】
なお、図１１は、多くの人の図２に示すデータを平均化したものある。作業実績補正部１０３は、習熟度データベース１０２に記憶されている習熟度情報３００を読み込んでこれに基づいて作業実績情報２００の実績時間を作業者の現時点の経験期間における所要時間に変換することが基本であるが、図３に示すデータは個人の習熟度情報３００なので、ばらつきが見込まれる場合がある。この場合、多くの人のデータを用いた標準的な習熟度曲線である図１１を参照して補正することにより、ばらつきを抑えた、より正確度の高い予測時間を得ることが出来る。また、作業実績補正部１０３が、関数を参照して補正するようなシステムとなっている場合、習熟度情報３００を、図１１のようなデータに置き換えて参照することが出来る。
【００５２】
ステップＳ３：
作業者能力情報４００から所要時間予測式を作成し、作業者能力情報４００とともに作業者能力データベース１０４に記憶する。作業実績補正部１０３は、作成した作業者能力情報４００に基づき、作業条件の値と補正所要時間との関係から作業の所要時間を予測する所要時間予測式を作成する。所要時間予測式は、例えば、作業条件の値をｘ、補正所要時間の値をｙとしたときの回帰直線ｙ＝ａｘ＋ｂである。
【００５３】
図１２は、本発明の実施の形態に係わる作業者能力データベース１０４に記憶されている作業者能力情報をグラフ表示した図である。ここでは作業条件を部品重量とし、作業条件と補正所要時間との関係を直線で表している。ここで、実線で示す直線１２０１は部品重量と補正所要時間との関係から求めた回帰直線である。すなわち、図１２における実線１２０１は、習熟度によって補正した回帰直線による補正所要時間である。
【００５４】
回帰直線の係数ａおよびｂの求め方は図１２のグラフの下に示すとおりである。ｙｉは種々の作業条件、この場合は、種々の重量の作業ｘｉを行なった場合において、補正した作業所要時間である。作業実績補正部１０３は、図１２に示した式を用いて回帰直線の式を求め、作業者能力情報４００とともに作業者能力データベース１０４に記憶する。
【００５５】
図１２において、点線は、作業者の実績データをそのまま用い、補正前の所用時間を求めたものである。図１２の点線で示す直線の係数も図１２の式で求めることが出来るが、この場合ｙｉは、補正前の作業時間を用いる。図１２によると、部品重量が大きくなった場合、作業に要する補正後の時間は、作業者の従来の実績データから単純に推測した場合よりも、より多く見積もる必要があることがわかる。
【００５６】
ステップＳ４：
入力された作業条件と、作業者能力データベース１０４に記憶された所要時間予測式に基づいて所要時間を算出する。作業所要時間算出部１０５は、作業者能力データベース１０４に記憶された所要時間予測式を読み込み、入力された作業条件の値を所要時間予測式に代入して所要時間を算出する。
【００５７】
例えば、作業条件として部品重量ｗ［ｋｇ］が入力された場合、図１２に示す回帰直線の式ｙ＝ａｘ＋ｂに代入して所要時間ｔｗを求めることができる。このようにして、作業所要時間算出部１０５は、作業者ごとの作業所要時間を算出する。
【００５８】
図６は、出力部１１０が、算出された作業所要時間を画面に出力した例であり、作業者名、作業別所要時間からなる。ここで作業別所要時間は、入力部１０９から入力された作業のそれぞれについて算出された所要時間である。
【００５９】
ステップＳ５：
作業所要時間算出部１０５により算出された作業所要時間６００に基づいて作業担当者を決定する。例えば、ステップＳ１で入力情報９００が与えられ、作業所要時間算出部１０５が算出した各作業者の作業所要時間が図６に示す値であったとする。
【００６０】
作業担当者決定部１０６は次のように作業担当者を選定する。まず、作業Ｐ１の目標時間以下で作業できる作業者を図６のデータから探し、作業者｛Ｃ、Ｄ｝を記憶する。作業Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４についても同様の処理を行い、それぞれ作業者｛Ｄ｝、｛Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ｝、｛Ｂ、Ｃ、Ｄ｝を記憶する。次に、記憶している目標時間以下で作業可能な作業者の集合から、要素が１人だけのものを抽出し、作業担当者として決定する。
【００６１】
この例では、作業Ｐ２に作業者Ｄを割り当てる。続いて、記憶している目標時間以下で作業可能な作業者の集合から、既に作業が割り当てられている作業者の要素を除き、記憶する。この例の場合、それぞれ｛Ｃ｝、｛  ｝、｛Ａ、Ｂ、Ｃ｝、｛Ｂ、Ｃ｝を記憶する。前記と同様に、要素が一人だけのものを抽出し、作業担当者として決定する。この例では、作業Ｐ１に作業者Ｃを割り当てる。同様の処理を繰り返すことで、全ての作業に作業担当者を割り当てる。
【００６２】
ステップＳ６：
作業担当者決定部により決定された作業担当者、作業所要時間算出部１０５により算出された作業所要時間、および作業者費用データベース１０７に記憶されている作業者費用情報５００から作業費用を算出する。
【００６３】
作業費用算出部１０８は、作業担当者決定部１０６により決定された作業担当者を読み込む。次に、読み込まれた作業担当者について、作業者費用データベース１０７に記憶されている作業者費用情報５００から時間単価を読み込む。
【００６４】
さらに、作業費用算出部１０８は、作業者の時間単価と作業所要時間算出部１０５により算出された作業所要時間６００から、各作業の費用を算出する。例えば、作業Ｐ１に割り当ててられた作業者Ｃの時間単価は、作業者費用情報５００から９００円とわかる。
【００６５】
さらに、作業所要時間算出部１０５により算出された作業所要時間６００から、作業者Ｃが作業Ｐ１を実施する所要時間は３５分とわかる。よって、作業Ｐ１の作業費用は９５０円×３５分／６０分＝５５４円と算出される。
【００６６】
ステップＳ７：
出力部１１０が、作業担当者、所要時間および作業費用を出力する。出力部１１０は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プリンタなどで構成され、作業所要時間算出部１０５、作業担当者決定部１０６、および作業費用算出部１０８の指示にしたがって計算結果を出力する構成となっている。
【００６７】
図７は、出力画面の例を示す図である。出力情報７００は、作業名、作業者名、所要時間、および作業費用からなる。ここで、作業者名は作業担当者決定部１０６により決定された作業担当者であり、所要時間は作業所要時間算出部１０５により算出された担当作業の所要時間であり、作業費用は作業費用算出部１０８により算出された作業費用である。
【００６８】
出力情報７００では、作業Ｐ１に作業者Ｃを割り当て、その時に予測される所要時間が３５分で、作業費用は５５４円となることがわかる。他の作業についても同様に、作業の所要時間と作業費用が出力される。
【００６９】
これにより、複数の作業者配置案が出力された場合も、作業の所要時間と費用の面から定量的な比較ができるので、費用を抑えた作業者配置を選択することができる。本発明に係わる所要時間算出方法は、本実施の形態における各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにより実現される。なお、本説明に用いた図は、そのまま、出力部におけるディスプレイに表示することが出来る。
【符号の説明】
【００７０】
１０１…作業実績データベース
１０２…習熟度データベース
１０３…作業実績補正部
１０４…作業者能力データベース
１０５…作業所要時間算出部
１０６…作業担当者決定部
１０７…作業者費用データベース
１０８…作業費用算出部
１０９…入力部
１１０…出力部
２００…作業実績情報
３００…習熟度情報
４００…作業者能力情報
５００…作業者費用情報
６００…作業所要時間算出結果
７００…出力情報
９００…入力情報
１１０１…習熟度情報グラフ
１１０２…作業実績
１２０１…回帰直線。
【図１】
2011013763.tif 000003
【図２】
2011013763.tif 000004
【図３】
2011013763.tif 000005
【図４】
2011013763.tif 000006
【図５】
2011013763.tif 000007
【図６】
2011013763.tif 000008
【図７】
2011013763.tif 000009
【図８】
2011013763.tif 000010
【図９】
2011013763.tif 000011
【図１０】
2011013763.tif 000012
【図１１】
2011013763.tif 000013
【図１２】
2011013763.tif 000014