(57)【要約】【課題】筐体の周囲環境を自ら判断して対応することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】ＧＰＳ受信部３４から取得した筐体の位置情報に基づいて、水辺から一定距離以内に近づくと警戒モードを設定し、水辺から一定距離より遠ざかると警戒モードを解除する。警戒モード設定中は、スピーカ１７から音声を発し、バイブモータ３６を駆動して筐体を振動させる。スピーカ１７からの第１の音声と、バイブモータ３６からの第２の音声と、外部入力ノイズの第３の音声の音声レベルとを測定すると共に、第１の音声の残響時間を測定する。周囲環境判断部２２ｅは、各測定値と記憶部２４記憶されている基準値とを比較して、筐体の周囲環境を判断することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備えた携帯電子機器であって、
所定周波数の音声を発する音声発声部と、
前記音声発声部からの発声と異なるタイミングで前記筐体を振動させるバイブレーション部と、
前記音声発生部から発せられた第１の音声と、前記バイブレーション部の振動から発せられた第２の音声と、外部からの入力ノイズによる第３の音声の全て或いはいずれかを取り込む音声取込部と、
前記取り込まれた音声の音声レベルと、前記音声の残響時間との少なくとも一つを測定する測定部と、
前記測定部で測定された前記測定結果から、前記筐体の周囲環境を判断する周囲環境判断部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
さらに警報音を発する警報音発声部を備え、
前記警報音発声部は、前記周囲環境判断部が前記筐体の周囲環境を水中と判断すると、警報音を発声させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
さらに通信部を備え、
前記通信部は、前記警戒モード設定解除部が警戒モードの設定と解除を行う度に、他の通信端末に対して現在の警戒モードの状態を報知し、
前記警戒モード設定中に前記周囲環境判断部が前記筐体の周囲環境を水中と判断すると、前記通信部は、他の通信端末に対して前記筐体が水中に落ちたことを報知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記周囲環境判断部は、前記通信部を介して他の通信端末から前記筐体の周囲環境の判断指令を受け取ると、前記筐体の周囲環境を判断することを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
さらに加速度センサを備え、
前記周囲環境判断部は、前記警戒モード設定中に前記加速度センサが自由落下に相当する加速度の変化を検出した場合、前記筐体の周囲環境を判断し、水中と判断すると、
前記警報音発声部は、警報音を発し、
前記通信部は、他の通信端末に対して前記筐体が水中に落ちたことを報知することを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
さらに記憶部を備え、
前記音声発声部は、周波数の異なる複数の音声を発し、
前記音声取込部は、前記音声発生部から発した周波数の異なる複数の音声を取り込み、
前記測定部は、前記音声取込部が取り込んだ周波数の異なる複数の音声の音声レベルを測定し、
前記記憶部は、周囲環境に対応した周波数特性を記憶し、
前記周囲環境判断部は、前記測定部で測定された測定結果と、前記記憶部に記憶された周波数特性とを比較して、最も周波数特性の類似しているものを周囲環境と判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記記憶部は、周囲環境に対応した前記第１から第３の音声の音声レベルの大小関係を記憶し、
前記周囲環境判断部は、前記測定部で測定された前記第１から第３の音声の音声レベルの大小関係と、前記記憶部に記憶されている、周囲環境に対応した音声レベルの大小関係とを比較して、音声レベルの大小関係が最も類似しているものを周囲環境と判断することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記筐体全体の単位体積あたりの質量を水の単位体積あたりの質量よりも小さくすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
さらに前記通信部の電波強度を変更可能な電波強度可変部を備え、
前記電波強度可変部は、前記周囲環境判断部が前記筐体の周囲環境を水中と判断すると、電波強度を最大まで上げ、
前記通信部は、最大の電波強度で他の通信端末へ前記筐体が水中に落ちたことを報知することを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記音声発声部は、前記第１の音声として可聴帯域外の音声を発し、
前記音声取込部は、前記音声発声部が発する可聴帯域外の音声を取り込み可能としたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
防水機能を有する筐体を備えた携帯電子機器であって、
前記筐体の現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部による前記筐体の現在位置が水辺から一定距離以内に近づくと警戒モードを設定し、水辺から一定距離より遠ざかると警戒モードを解除する警戒モード設定解除部と、
前記警戒モード設定中に、所定周波数の音声を発する音声発声部と、
前記警戒モード設定中に、前記音声発声部からの発声と異なるタイミングで前記筐体を振動させるバイブレーション部と、
前記音声発生部から発せられた第１の音声と、前記バイブレーション部の振動から発せられた第２の音声と、外部からの入力ノイズによる第３の音声とを取り込む音声取込部と、
前記第１から第３の音声の音声レベルと、前記第１の音声の残響時間との少なくとも一つを測定する測定部と、
前記筐体の周囲環境に対応した基準値を記憶する記憶部と、
前記測定部で測定された前記測定結果と、前記記憶部に記憶された基準値とを比較して、前記筐体の周囲環境を判断する周囲環境判断部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の周囲環境を判断することができる携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯電子機器は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号による位置追跡機能や、基地局等の位置情報測位システムを使うことにより、当該機器がどのあたりに居るのかという所在他情報を他の通信端末から把握することが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の携帯電子機器にあっては、機器周辺の周囲環境を所在地情報からある程度推定できたとしても、場所によっては屋外か、建物の中かの判断、また水中か水中でないかといった具体的な周囲環境までを判断することはできなかった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、筐体の周囲環境を判断することが可能な携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、筐体を備えた携帯電子機器であって、所定周波数の音声を発する音声発声部と、前記音声発声部からの発声と異なるタイミングで前記筐体を振動させるバイブレーション部と、前記音声発生部から発せられた第１の音声と、前記バイブレーション部の振動から発せられた第２の音声と、外部からの入力ノイズによる第３の音声の全て或いはいずれかを取り込む音声取込部と、前記取り込まれた音声の音声レベルと、前記音声の残響時間との少なくとも一つを測定する測定部と、前記測定部で測定された前記測定結果から、前記筐体の周囲環境を判断する周囲環境判断部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
ここで、さらに警報音を発する警報音発声部を備え、前記警報音発声部は、前記周囲環境判断部が前記筐体の周囲環境を水中と判断すると、警報音を発声させることが好ましい。
【０００７】
また、さらに通信部を備え、前記通信部は、前記警戒モード設定解除部が警戒モードの設定と解除を行う度に、他の通信端末に対して現在の警戒モードの状態を報知し、前記警戒モード設定中に前記周囲環境判断部が前記筐体の周囲環境を水中と判断すると、前記通信部は、他の通信端末に対して前記筐体が水中に落ちたことを報知することが好ましい。
【０００８】
また、前記周囲環境判断部は、前記通信部を介して他の通信端末から前記筐体の周囲環境の判断指令を受け取ると、前記筐体の周囲環境を判断することが好ましい。
【０００９】
また、さらに加速度センサを備え、前記周囲環境判断部は、前記警戒モード設定中に前記加速度センサが自由落下に相当する加速度の変化を検出した場合、前記筐体の周囲環境を判断し、水中と判断すると、前記警報音発声部は、警報音を発し、前記通信部は、他の通信端末に対して前記筐体が水中に落ちたことを報知することが好ましい。
【００１０】
また、さらに記憶部を備え、前記音声発声部は、周波数の異なる複数の音声を発し、前記音声取込部は、前記音声発生部から発した周波数の異なる複数の音声を取り込み、前記測定部は、前記音声取込部が取り込んだ周波数の異なる複数の音声の音声レベルを測定し、前記記憶部は、周囲環境に対応した周波数特性を記憶し、前記周囲環境判断部は、前記測定部で測定された測定結果と、前記記憶部に記憶された周波数特性とを比較して、最も周波数特性の類似しているものを周囲環境と判断することが好ましい。
【００１１】
また、前記記憶部は、周囲環境に対応した前記第１から第３の音声の音声レベルの大小関係を記憶し、前記周囲環境判断部は、前記測定部で測定された前記第１から第３の音声の音声レベルの大小関係と、前記記憶部に記憶されている、周囲環境に対応した音声レベルの大小関係とを比較して、音声レベルの大小関係が最も類似しているものを周囲環境と判断することが好ましい。
【００１２】
また、前記筐体全体の単位体積あたりの質量を水の単位体積あたりの質量よりも小さくすることが好ましい。
【００１３】
また、さらに前記通信部の電波強度を変更可能な電波強度可変部を備え、前記電波強度可変部は、前記周囲環境判断部が前記筐体の周囲環境を水中と判断すると、電波強度を最大まで上げ、前記通信部は、最大の電波強度で他の通信端末へ前記筐体が水中に落ちたことを報知することが好ましい。
【００１４】
また、前記音声発声部は、前記第１の音声として可聴帯域外の音声を発し、前記音声取込部は、前記音声発声部が発する可聴帯域外の音声を取り込み可能とすることが好ましい。
【００１５】
本発明は、防水機能を有する筐体を備えた携帯電子機器であって、前記筐体の現在位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部による前記筐体の現在位置が水辺から一定距離以内に近づくと警戒モードを設定し、水辺から一定距離より遠ざかると警戒モードを解除する警戒モード設定解除部と、前記警戒モード設定中に、所定周波数の音声を発する音声発声部と、前記警戒モード設定中に、前記音声発声部からの発声と異なるタイミングで前記筐体を振動させるバイブレーション部と、前記音声発生部から発せられた第１の音声と、前記バイブレーション部の振動から発せられた第２の音声と、外部からの入力ノイズによる第３の音声とを取り込む音声取込部と、前記第１から第３の音声の音声レベルと、前記第１の音声の残響時間との少なくとも一つを測定する測定部と、前記筐体の周囲環境に対応した基準値を記憶する記憶部と、前記測定部で測定された前記測定結果と、前記記憶部に記憶された基準値とを比較して、前記筐体の周囲環境を判断する周囲環境判断部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる携帯電子機器は、筐体が水辺から一定距離以内に近づいて警戒モードに設定されると、第１から第３の音声の音声レベルと、第１の音声の残響時間のうち少なくとも一つを測定して、筐体の周囲環境に対応した基準値と比較することにより、筐体の周囲環境を判断することが可能となり、ユーザの緊急時にも対応できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図３−１】図３−１は、測定値と基準値との比較結果を示す図である。
【図３−２】図３−２は、測定値と基準値との比較結果を示す図である。
【図３−３】図３−３は、測定値と基準値との比較結果を示す図である。
【図４−１】図４−１は、測定値と基準値との比較結果を示す図である。
【図４−２】図４−２は、測定値と基準値との比較結果を示す図である。
【図４−３】図４−３は、測定値と基準値との比較結果を示す図である。
【図４−４】図４−４は、測定値と基準値との比較結果を示す図である。
【図５】図５は、各周囲環境に対応した周波数特性を示す図である。
【図６】図６は、各周囲環境に対応した各測定値の大小関係を示す図である。
【図７】図７は、携帯電子機器の使用例を説明する模式図である。
【図８】図８は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図９−１】図９−１は、水に浮く携帯電子機器を説明する図である。
【図９−２】図９−２は、水に沈む携帯電子機器を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００１９】
まず、携帯電子機器の外観の構成を説明する。図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。携帯電子機器１０は、ここでは無線通信機能を備えた携帯電話機としたが、後述するように、無線通信機能を備えていない携帯電子機器であっても実施することが可能である。また、携帯電子機器１０は、１つの箱型形状の筐体１１の内部に各部が収納されたストレート形状の携帯電話機である。なお、本実施形態では、筐体１１を１つの箱型形状としたが、通常使用時や携帯時でもレシーバ１６やスピーカ１７の少なくとも一方と、マイク１５とが常に外部に露出し、一定距離離間して設けられている筐体であれば、２つの部材をスライドさせる筐体としてもよく、ヒンジで連結された２つの部材で構成した折りたたみ可能な筐体や、３つ以上の部材を連結した筐体も用いることができる。 
【００２０】
筐体１１には、表示部として、図１に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。 
【００２１】
筐体１１には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられている。なお、操作キー１３は、携帯電子機器１０の操作部２８を構成している。また、筐体１１には、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取るマイク１５、携帯電子機器１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられる。 
【００２２】
さらに、筐体１１の裏面側、つまり操作キー１３が配置されている面とは反対の面（対向面）側には、ハンドフリー通話、着信音、防犯ブザーの音声を発するスピーカ１７が設けられている。また、レシーバ１６付近の筐体１１内部には、マナーモードの着信時に筐体１１を振動させるバイブモータ３６が内蔵されている。
【００２３】
また、筐体１１は、少なくとも生活防水仕様となっていることが好ましく、筐体１１の表面が水に濡れるか、浅い水深程度なら水没後であっても使用が可能である。なお、本実施形態では、筐体１１の内部空間を広くとり、携帯電子機器１０を構成する筐体１１全体の単位体積あたりの質量を水の単位体積あたりの質量よりも小さく構成することにより、後述する水に浮く携帯電子機器１０を実現することができる。
【００２４】
図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、ＧＰＳ受信部３４と、バイブモータ３６と、カメラ３８と、加速度センサ４０と、を有する。 
【００２５】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の制御部２２は、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアによって各種の処理が適切な手順で実行されるように、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２、ＧＰＳ受信部３４、バイブモータ３６、カメラ３８、及び加速度センサ４０等の動作を制御している。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。 また、ＧＰＳ受信部３４、バイブモータ３６、カメラ３８、加速度センサ４０等の動作としては、例えば、ＧＰＳ受信部３４による位置情報の受信、バイブモータ３６によるバイブ音の発声、カメラ３８による撮像、加速度センサ４０による加速度検知等がある。
【００２６】
制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。制御部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。 
【００２７】
制御部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、ＧＰＳ受信部３４により位置情報を受信して地図情報と照合することにより、現在位置情報を検出する位置検出部としてのアプリケーションプログラムがある。また、検出した現在位置情報に基づいて水辺から一定距離以内に近づくと警戒モードを設定し、水辺から一定距離より遠ざかると警戒モードを解除する警戒モード設定解除部２２ａとしてのアプリケーションプログラムとがある。また、制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、音声発生部としてのスピーカ１７やレシーバ１６からの音声と、バイブレーション部としてのバイブモータ３６から発生する音声とを音声取込部としてのマイク１５で取り込み、音声処理部３０で音声処理を行い、第１から第３の測定部２２ｂ、２２ｃ、２２ｄとしての音声レベルの測定や残響時間の測定を行うアプリケーションプログラムがある。また、制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、その測定結果と記憶部２４に記憶された基準値とを比較することにより、筐体１１の周囲環境を判断する周囲環境判断部２２ｅとしてのアプリケーションプログラムがある。さらに、制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、周囲環境判断部２２ｅによって筐体１１が水中にあると判断されると、送受信部２６の電波強度を最大まで上げ、送受信部２６から他の端末へ送信される報知情報を可能な限り確実に送信できるように制御する電波強度可変部２２ｆとしてのアプリケーションプログラムがある。上記以外のアプリケーションプログラムとしては、カメラ３８の撮像を制御するアプリケーションプログラムや、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等がある。 
【００２８】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されており、上述した、ＧＰＳ受信部３４の受信した位置情報と照合する地図情報、警戒モードを設定するためのエリア設定に必要な設定情報、音声処理部３０により測定された測定結果と比較して周囲環境を判断するためのテーブル情報、測定された周波数特性と比較して周囲環境を判断するためのテーブル情報、第１から第３の測定部２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの測定結果と比較して、周囲環境判断部２２ｅで周囲環境を判断するためのテーブル情報、測定した周波数特性と比較して周囲環境判断部２２ｅで周囲環境を判断するためのテーブル情報、第１から第３の測定部２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの測定結果の大小関係を比較して、周囲環境判断部２２ｅで周囲環境を判断するためのテーブル情報等が保存されている。また、カメラ３８を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクなども保存されている。 
【００２９】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。 
【００３０】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局６６によって割り当てられるチャネルを介し、基地局６６との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局６６との間で電話通信及び情報通信を行う。 
【００３１】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３で構成され、これらのキーをユーザが操作すると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００３２】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号、レシーバ１６やスピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６やスピーカ１７へ出力する。 
【００３３】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データの映像、画像データの画像等を表示パネルに表示させる。 
【００３４】
ＧＰＳ受信部３４は、現在位置情報を算出するために少なくとも３個のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する受信部である。制御部２２は、ＧＰＳ受信部３４で受信されたＧＰＳ信号に基づいて、ＧＰＳ衛星の位置と受信に要する時間とを演算処理することで、現在位置情報を得るように制御する。また、制御部２２は、現在位置情報と、記憶部２４や送受信部２６を介して取得された地図情報と現在位置情報とを照合することにより、携帯電子機器１０が地図上のどの位置にいるのかを把握することができる。
【００３５】
制御部２２における警戒モード設定解除部２２ａは、ＧＰＳ受信部３４で受信されたＧＰＳ信号による現在位置情報に基づいて、警戒モードの設定と解除とを行う。警戒モードの設定条件は、ここでは川や池や海などの水辺（水際）から一定の距離（例えば、５００ｍ）以内のエリアに携帯電子機器１０が入った場合とする。従って、警戒モードの設定エリアに携帯電子機器１０が入ると、警戒モードに設定される。しかし、警戒モードの設定エリアの境界付近を通過する場合は、警戒モードの設定と解除との切り換えが頻繁に行われる可能性がある。このため、警戒モード設定解除部２２ａは、エリア内に一定時間（例えば、２〜３分程度）以上止まっている場合に警戒モードを設定し、またエリア外に一定時間（例えば、２〜３分程度）以上止まっている場合に警戒モードを解除するようにする。このように、警戒モードの設定条件は、予めユーザが設定を行い、その設定内容を記憶部２４に記憶させているが、状況に対応して設定内容を変更することもできる。警戒モードが設定された場合は、後述する周囲環境の判断動作を開始する。
【００３６】
バイブモータ３６は、一般的にはマナーモード設定時に着信通知などを振動で知らせるものである。しかし、本実施形態のバイブモータ３６は、周囲環境を判断する際の一手段として使用される。つまり、警戒モードが設定されると、制御部２２は、バイブモータ３６を駆動して筐体１１を振動させ、振動から生じる音声をマイク１５で取り込み、音声処理部３０で音声処理を行い、測定部としての第２測定部２２ｃで音声レベルを測定するように制御する。
【００３７】
制御部２２の周囲環境判断部２２ｅは、警戒モード設定解除部２２ａで警戒モードが設定されると、筐体１１の周囲環境の判断を開始する。周囲環境判断部２２ｅは、警戒モード設定中であれば、周囲環境の判断を一定時間毎に繰り返すことで、状況の変化に対応して常に最新の周囲環境を把握することができる。制御部２２は、警戒モード設定解除部２２ａが警戒モードを設定すると、スピーカ１７から所定周波数の第１の音声を発生させ、この音声をマイク１５で取り込む。そして、制御部２２は、音声処理部３０に、音声レベルと残響時間（第１の音声が一定のレベル以下に減衰するまでの時間）とを測定させる。また、制御部２２は、上記バイブモータ３６を駆動した際に生じる第２の音声をマイク１５で取り込んで、音声処理部３０により音声レベルを測定させる。さらに、制御部２２は、外部からの入力ノイズである第３の音声をマイク１５で取り込んで、音声処理部３０により音声レベルを測定させる。これにより、周囲環境判断部は、音声処理部３０による測定結果と、記憶部２４に記憶されている基準値（閾値）とを比較することで、周囲環境を判断することができる。
【００３８】
また、制御部２２の周囲環境判断部２２ｅは、フーリエ変換やフーリエ級数を使って関数を周波数成分に分解することによって得られた周波数特性に基づいて、周囲環境を判断することもできる。すなわち、制御部２２は、スピーカ１７から周波数の異なる複数の音声を発生させ、マイク１５で取り込んで、音声処理部３０で周波数成分に分解することにより、周波数特性が得られる。周囲環境判断部２２ｅは、得られた周波数特性と、記憶部２４に記憶されている周囲環境毎の周波数特性と比較し、最も周波数特性が類似しているものを周囲環境と判断する。
【００３９】
さらに、周囲環境判断部２２ｅは、周囲環境毎に異なる第１から第３の音声の音声レベルの大小関係に基づいて周囲環境を判断することもできる。すなわち、周囲環境判断部２２ｅは、音声処理部３０で測定された第１から第３の音声の音声レベルの大小関係と、記憶部２４に記憶されている周囲環境毎の各音声間の音声レベルの大小関係とを比較し、音声レベルの大小関係が最も類似しているものを周囲環境と判断する。
【００４０】
カメラ３８は、撮影した画像データを記憶部２４や外部メモリ（ＳＤカード等）に保存することで、メールへの添付やプリンタでプリントアウトすることができる。
【００４１】
加速度センサ４０は、筐体１１に加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ３６は、ユーザが筐体１１を振ったり、移動させたりする際に、筐体１１に作用する加速度を検出する。本実施形態では、携帯電子機器や携帯電子機器を持ったユーザが水に落ちた場合のように、自由落下に近い加速度を加速度センサ４０が検出すると、制御部２２の周囲環境判断部２２ｅが周囲環境の判断を開始する。
【００４２】
制御部２２における電波強度可変部２２ｆは、周囲環境判断部２２ｅにより筐体１１が水中にあると判断されると、送受信部２６から送信される電波強度を最大レベルまで引き上げるものである。詳細説明については、後述する。
【００４３】
携帯電子機器１０は、基本的に以上のように構成されている。本実施形態に係る携帯電子機器１０は、このように既存のデバイスのみで構成されているので、新たなデバイスを追加することなく、低コストで周囲環境が判断できる有利な点がある。
【００４４】
次に、図３−１から図３−３に示すテーブルを用いて、周囲環境判断部２２ｅにより筐体１１の周囲環境を判断する例について説明する。ここで、図３−１から図３−３は、測定値と基準値（閾値）との比較結果を示す図であり、３種類の測定値に対してそれぞれ１つずつ定められた閾値と比較することにより、周囲環境が外（屋外）か水中かを判断するテーブルである。
【００４５】
まず、周囲環境判断部２２ｅは、図３−１に示すように、音声処理部３０の測定結果である残響時間（Ｔｒｘ）と、記憶部２４から読み出した閾値（Ｔｒｔｈ）とを比較する。これは、スピーカ１７から発した所定周波数の音声（自発音）をマイク１５で取り込む際に、周囲環境によって残響時間が変化することを利用したものである。外では、発した音声が拡散し易いため、減衰率が高く、残響時間が短くなる。水中では、外ほど音声が拡散しないため、外に比べて残響時間が長くなる。周囲環境判断部２２ｅは、記憶部２４に記憶された両環境を判別するための閾値（Ｔｒｔｈ）を読み出して比較する。つまり、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の残響時間（Ｔｒｘ）が閾値（Ｔｒｔｈ）と同じか閾値よりも小さい場合、外と判断する。逆に、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の残響時間（Ｔｒｘ）が閾値（Ｔｒｔｈ）よりも大きい場合、水中と判断する。
【００４６】
また、周囲環境判断部２２ｅは、図３−２に示すように、音声処理部３０の測定結果である入力ノイズレベル（Ｎｘ）と、記憶部２４から読み出した閾値（Ｎｔｈ）とを比較する。これは、外部から入力されるノイズ音をマイク１５で取り込むため、外部ノイズの多い環境か否かによって周囲環境を判断するものである。外では、風の音、都会の雑踏、動物の鳴き声などの入力ノイズが溢れているため、ノイズレベルが高くなる。水中では、外ほど入力ノイズが多くないため、外に比べてノイズレベルが低くなる。周囲環境判断部２２ｅは、記憶部２４に記憶された両環境を判別するための閾値（Ｎｔｈ）を読み出して比較する。つまり、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の入力ノイズレベル（Ｎｘ）が閾値（Ｎｔｈ）と同じか閾値よりも小さい場合、水中と判断する。逆に、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の入力ノイズレベル（Ｎｘ）が閾値（Ｎｔｈ）よりも大きい場合、外と判断する。
【００４７】
また、周囲環境判断部２２ｅは、図３−３に示すように、音声処理部の測定結果であるバイブ音レベル（Ｖｘ）と、記憶部２４から読み出した閾値（Ｖｔｈ）とを比較する。これは、バイブモータ３６の振動から発したバイブ音をマイク１５で取り込むため、バイブ音以外の音が溢れているか否か、またバイブ音が伝わり易いか否かによって周囲環境を判断するものである。外では入力ノイズが溢れているため、バイブ音レベルが低く検出される。水中では、外ほど入力ノイズが多くなく、バイブ音が伝わり易いため、外に比べてバイブ音レベルが高く検出される。周囲環境判断部２２ｅは、記憶部２４に記憶された両環境を判別するための閾値（Ｖｔｈ）を読み出して比較する。つまり、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の入力ノイズレベル（Ｖｘ）が閾値（Ｖｔｈ）と同じか閾値よりも小さい場合、外と判断する。逆に、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の入力ノイズレベル（Ｖｘ）が閾値（Ｖｔｈ）よりも大きい場合、水中と判断する。
【００４８】
次に、図４−１から４−４に示すテーブルを用いて、周囲環境判断部２２ｅが複数（ここでは、５種類）の周囲環境を判断する例について説明する。ここで、図４−１から図４−４は、測定値と基準値（閾値）との比較結果を示す図であり、４種類の測定値に対してそれぞれ４つずつ定められた閾値と比較することにより、周囲環境が外（屋外）か、部屋空間か、水中か、硬質な物体の上か、軟質な物体の上かを判断するテーブルである。
【００４９】
まず、周囲環境判断部２２ｅは、図４−１に示すように、第１の測定部２２ｂの測定結果である残響時間（Ｔｒｘ）と、記憶部２４から読み出した閾値（Ｔｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３、Ｔｒ４）とを比較する。この残響時間（Ｔｒｘ）のテーブルは、上述したように、周囲環境によって残響時間が変化することを利用したものである。減衰率の高い順（つまり、残響時間の短い順）は、外、軟質な物体の上、水中、硬質な物体の上、部屋空間となる。周囲環境判断部２２ｅは、記憶部２４に記憶された５種類の環境を判別するための４つの閾値（Ｔｒ１＜Ｔｒ２＜Ｔｒ３＜Ｔｒ４）を読み出して比較する。つまり、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の残響時間（Ｔｒｘ）が閾値（Ｔｒ１）と同じか閾値よりも小さい場合、外と判断する。残響時間（Ｔｒｘ）が閾値（Ｔｒ１）よりも大きく、閾値（Ｔｒ２）と同じか小さい場合、軟質な物体の上と判断する。残響時間（Ｔｒｘ）が閾値（Ｔｒ２）よりも大きく、閾値（Ｔｒ３）と同じか小さい場合、水中と判断する。残響時間（Ｔｒｘ）が閾値（Ｔｒ３）よりも大きく、閾値（Ｔｒ４）と同じか小さい場合、硬質な物体の上と判断する。残響時間（Ｔｒｘ）が閾値（Ｔｒ４）よりも大きい場合、部屋空間と判断する。
【００５０】
また、周囲環境判断部２２ｅは、図４−２に示すように、第１の測定部２２ｂの測定結果である自発音の入力音レベル（Ｓｘ）と、記憶部２４から読み出した閾値（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）とを比較する。図３−１から図３−３では、自発音の入力音レベル（Ｓｘ）を使用していないが、図４−２では使用している。自発音の入力音レベル（Ｓｘ）は、音が伝わり難い環境の順に、軟質な物体の上、外、部屋空間、硬質な物質の上、水中となる。周囲環境判断部２２ｅは、記憶部２４に記憶された５種類の環境を判別するための４つの閾値（Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３＜Ｓ４）を読み出して比較する。つまり、周囲環境判断部２２ｅは、測定値の入力音レベル（Ｓｘ）が閾値（Ｓ１）と同じか閾値よりも小さい場合、軟質な物体の上と判断する。入力音レベル（Ｓｘ）が閾値（Ｓ１）よりも大きく、閾値（Ｓ２）と同じか小さい場合、外と判断する。入力音レベル（Ｓｘ）が閾値（Ｓ２）よりも大きく、閾値（Ｓ３）と同じか小さい場合、部屋空間と判断する。入力音レベル（Ｓｘ）が閾値（Ｓ３）よりも大きく、閾値（Ｓ４）と同じか小さい場合、硬質な物体の上と判断する。入力音レベル（Ｓｘ）が閾値（Ｓ４）よりも大きい場合、水中と判断する。
【００５１】
また、周囲環境判断部２２ｅは、図４−３に示すように、第３の測定部２２ｄの測定結果である外部からの入力ノイズレベル（Ｎｘ）と、記憶部２４から読み出した閾値（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４）とを比較する。その結果、外部からの入力ノイズレベルの小さい順に、軟質な物体の上、硬質な物質の上、水中、部屋空間、外となる。
【００５２】
さらに、周囲環境判断部２２ｅは、図４−４に示すように、第２の測定部２２ｃの測定結果であるバイブ音レベル（Ｖｘ）と、記憶部２４から読み出した閾値（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）とを比較する。その結果、外部からの入力ノイズレベルが大きく、バイブ音が伝わり難い順に、外、軟質な物体の上、部屋空間、硬質な物質の上、水中となる。
【００５３】
次に、図５に示すテーブルを用いて、周囲環境判断部２２ｅが複数（ここでは、５種類）の周囲環境を判断する例について説明する。ここで、図５は、各周囲環境に対応した周波数特性を示す図である。制御部２２は、スピーカ１７から周波数の異なる複数の音声を発声させ、マイク１５から取り込んだ音声の各周波数の音声レベルを第１の測定部２２ｂで測定する（周波数特性ｆｘ）。周囲環境判断部２２ｅは、記憶部２４に記憶されている周囲環境毎に異なる図５の周波数特性（ｆ１〜ｆ５）と、第１の測定部２２ｂで測定した周波数特性ｆｘとを比較し、周波数特性が最も類似しているものを周囲環境と判断する。これは、周囲環境によって周波数毎の音声の反射率や吸収率が異なることを利用したものである。
【００５４】
次に、図６に示すテーブルを用いて、周囲環境判断部２２ｅが複数（ここでは、５種類）の周囲環境を判断する例について説明する。ここで、図６は、各周囲環境に対応した各測定値の大小関係を示す図である。制御部２２は、第１の測定部２２ｂで測定された自発音の入力音レベル（Ｓ）と、第２の測定部２２ｃで測定されたバイブ音レベル（Ｖ）と、第３の測定部２２ｄで測定された外部からの入力ノイズレベル（Ｎ）との音声レベルの大小関係を判別する。周囲環境判断部２２ｅは、記憶部２４に記憶されている図６の周囲環境毎に異なるＳ、Ｎ、Ｖの大小関係と、制御部２２で判別したＳ、Ｎ、Ｖの大小関係とを比較し、音声レベルの大小関係が最も類似しているものを周囲環境と判断する。これは、周囲環境によって入力音レベル（Ｓ）と、バイブ音レベル（Ｖ）と、入力ノイズレベル（Ｎ）との音声レベルの大小関係が異なることを利用したものである。
【００５５】
このように、本実施形態における周囲環境判断部２２ｅは、様々な周囲環境の判断基準を備えている。このため、制御部２２は、上記いずれかの判断基準を単独で使用することもできる。また、制御部２２は、上記の複数の判断基準を適宜組み合わせて使用し、複数の周囲環境の判断結果が分かれた場合は、多数の判断結果を周囲環境と判断する他、同数であれば安全を確保する方向に判断する。つまり、外と水中の判断結果が同数ならば水中と判断する。このように、複数の判断結果を用いて総合的に判断することにより、周囲環境の判断精度を一層高めることができる。
【００５６】
次に、図７を用いて、本実施形態における携帯電子機器の動作について説明する。ここで、図７は、携帯電子機器の使用例を説明する模式図である。具体的には、図７は、携帯電子機器１０（１０ａ及び１０ｂは、位置の違いを示す）を持った子供６０（６０ａ及び６０ｂは、位置の違いを示す）が池５０の近くで遊んでいる時に、遠隔地に居る親６２が携帯電子機器６４を用いて、子供６０の周囲環境を把握する例を示している。
【００５７】
まず、子供６０の携帯電子機器１０と親６２の携帯電子機器６４とは、子機と親機との関係にあって、緊急時の情報が自動的に子機→親機へ通報されるように設定されていると共に、親機側から子機の機能を遠隔操作できるように設定されている。
【００５８】
子供６０が持っている携帯電子機器１０は、ＧＰＳ衛星７０から現在位置情報を把握するためのＧＰＳ信号を定期的に受信し、現在位置情報と地図情報を照合することで、池５０のどの位置に居るのかを常に把握している。携帯電子機器１０の設定情報としては、水辺５２から一定距離５４（例えば、５００ｍ）以内のエリア５６に携帯電子機器１０が入ると警戒モードに設定され、エリア５６から携帯電子機器１０が出ると警戒モードが解除される。つまり、図７に示す携帯電子機器１０ａの位置では、警戒モードが解除されるが、携帯電子機器１０ｂの位置まで移動すると、警戒モードに設定される。警戒モードに設定された携帯電子機器１０ｂは、基地局６６を介して、親６２の携帯電子機器６４に対し警戒モードが設定されたことを送信する。警戒モードが解除された携帯電子機器１０ａは、基地局６６を介して、親６２の携帯電子機器６４に対し警戒モードが解除されたことを送信する。これにより、親６２は、警戒モードに設定された時点で、電話やメールなどで子供と連絡を取るなどの対処が可能となる。また、警戒モード設定通知後に、子供６０の携帯電子機器１０が万一圏外になった場合は、携帯電子機器１０が水没して通信できなくなった可能性も考えられるため、子供６０が水に落ちた可能性を考慮して、迅速に対処することができる。
【００５９】
また、本実施形態の携帯電子機器１０は、加速度センサ４０が搭載されている。このため、周囲環境判断部２２ｅは、加速度センサ４０が水に落ちた時のように自由落下に相当する加速度の変化を検出すると、周囲環境を判断する。周囲環境判断部２２ｅが水中と判断すると、制御部２２は、音声処理部３０を介してスピーカ１７や不図示のサウンダ等から警報音を発生させて、周囲に携帯電子機器１０のユーザが水に落ちたことを知らせる。また、制御部２２は、これと並行して送受信部２６から親６２の携帯電子機器６４に対して水に落ちたことを報知するよう制御する。これにより、本実施形態の携帯電子機器１０は、その場に居る人、及び遠隔地の保護者である親６２の両方に対して異常事態の発生を知らせることができるため、迅速に対処することができる。
【００６０】
以下、図８を用いて、周囲環境の判断動作について説明する。ここで、図８は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。まず、携帯電子機器１０の制御部２２は、周囲環境の判断を開始するトリガの有無を判断する（ステップＳ１００）。周囲環境の判断を開始するトリガには、（１）警戒モードが設定された場合、（２）他の通信端末から遠隔操作により周囲環境の判断指令を受け取った場合、（３）加速度センサにより自由落下状態を検出した場合などがある。
【００６１】
前記トリガがあった場合は（ステップＳ１００でＹｅｓ）、制御部２２は、スピーカ１７から所定周波数の音声（第１の音声）を発声させ（ステップＳ１０２）、マイク１５で第１の音声を取り込んで（ステップＳ１０４）、第１の測定部２２ｂにより第１の音声の音声レベルと残響時間とを測定する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
続いて、制御部２２は、バイブモータ３６を駆動して（ステップＳ１０８）、バイブモータ３６の振動から発せられた音声（第２の音声）をマイク１５で取り込み（ステップＳ１１０）、第２の測定部２２ｃにより第２の音声の音声レベルを測定する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
続いて、制御部２２は、外部からの入力ノイズ（第３の音声）をマイク１５で取り込み（ステップＳ１１４）、第３の測定部２２ｄにより第３の音声の音声レベルを測定する（ステップＳ１１６）。
【００６４】
続いて、第１から第３の測定部２２ｂ，２２ｃ，２２ｄにおけるそれぞれの測定結果と、記憶部２４に予め記憶されている基準値（閾値）とを比較する（ステップＳ１１８）。その際、図３−１から図３−３のテーブルを用いた場合、周囲環境判断部２２ｅは、各測定値に対して周囲環境が外か水中かを判別するための閾値と比較することにより、周囲環境が外（屋外）なのか、水中なのかを判断することができる。
【００６５】
また、図４−１から図４−４のテーブルを用いた場合、周囲環境判断部２２ｅは、各測定値に対して４つの閾値と比較し、測定値が４つの閾値のどこに位置するかにより、周囲環境が外、水中、部屋空間、軟質な物体の上、及び硬質な物体の上のどれに該当するかを判断することができる。なお、図３や図４のテーブルに示した閾値の数や、判断される周囲環境の種類は、一例であって、これに限定されない。
【００６６】
さらに、図５のテーブルを用いた場合、周囲環境判断部２２ｅは、フーリエ変換等により測定値を周波数成分に分解した周波数特性と、記憶部２４に記憶された５種類の周囲環境に対応した周波数特性（ｆ１〜ｆ５）とを比較する。そして、周波数判断部２２ｅは、周波数特性（ｆ１〜ｆ５）の中で、測定値から得られた周波数特性と最も近い周囲環境を周囲環境と判断する。例えば、周囲環境判断部２２ｅは、上記した図４−１から図４−３、及び図５のテーブルの１つまたは複数を用いて周囲環境を判断することができる。その結果、（イ）残響時間Ｔｒｘでは硬質な物体の上と判断され、（ロ）入力音レベルＳｘでは部屋空間と判断され、（ハ）入力ノイズレベルＮｘでは部屋空間と判断され、（ニ）周波数特性ｆｘでは部屋空間（ｆ４）と判断されたとする。この場合、周囲環境判断部２２ｅは、４つのテーブルのうち３つのテーブルで部屋空間と判断し、これらを総合的に判断することにより、最終的には「部屋空間」と判断する。
【００６７】
また、図６のテーブルを用いた場合、周囲環境判断部２２ｅは、第１〜第３の測定部２２ｂ，２２ｃ，２２ｄにより測定されたＳ（入力音レベル）、Ｎ（入力ノイズレベル）、Ｖ（バイブ音レベル）の音声レベルの大小関係と、記憶部２４に記憶された５種類の周囲環境に対応したＳ、Ｎ、Ｖの大小関係とを比較し、大小関係が最も近い携帯電子機器１０の周囲環境と判断する。周囲環境判断部２２ｅは、この図６のテーブルを単独で用いても良いが、上記した図３−１から図３−３、図４−１から図４−４、及び図５のテーブルのうち、１つ以上を加えて周囲環境を判断すれば、判断精度をさらに向上させることができる。このように、周囲環境判断部２２ｅは、単独あるいは複数のテーブルを用いて周囲環境を個々に判断し、さらにその判断結果を用いて周囲環境を総合的に判断する（ステップＳ１２０）。
【００６８】
制御部２２は、周囲環境判断部２２ｅが周囲環境を総合的に判断して水中と判断すると（ステップＳ１２２でＹｅｓ）、スピーカ１７から大音量の警報音を発声させる（ステップＳ１２４）。これと並行して制御部２２は、送受信部２６から他の通信端末（ここでは、親６２の携帯電子機器６４）に対して、携帯電子機器１０が水中に落ちたことを報知する（ステップＳ１２６）。この報知は、緊急用の通信であるため、バッテリ残量が無くなるまで続けられる。その際、できるだけバッテリを長くもたせるため、通信を連続して行うのではなく、間欠的に報知動作を繰り返すようにしても良い。
【００６９】
また、制御部２２は、ステップＳ１２２において、周囲環境判断部２２ｅが水中と判断しなかった場合は（ステップＳ１２２でＮｏ）、一定時間が経過するまで待機する（ステップＳ１２８）。制御部２２は、一定時間が経過するとステップＳ１００に進み、トリガの有無を判断し、トリガがあると上述した周囲環境の判断処理を繰り返す。
【００７０】
次に、携帯電子機器１０が水中に落ちた場合について、図９−１と図９−２を用いて説明する。ここで、図９−１は、水に浮く携帯電子機器を説明する図であり、図９−２は、水に沈む携帯電子機器を説明する図である。まず、本実施形態における携帯電子機器１０は、筐体１１全体の単位体積あたりの質量を水の単位体積あたりの質量よりも小さく構成することで、図９−１に示すように、水に浮かせることができる。このように、携帯電子機器１０を水に浮かせるには、筐体１１と内蔵部品の軽量化を図ると共に、筐体１１内に空間を設けて浮力を付ける。図９−１の携帯電子機器１０は、ディスプレイ１２の面が下を向いて水面８２下に隠れ、ディスプレイ１２の裏面側であるスピーカ１７が設けられた面が上を向いて水面８２上に露出した状態で浮いている。これは、デイプレイ１２や操作キー１３が設けられた面に部品が集中していることによる。携帯電子機器１０は、水中に落ちてもこの状態で浮いていれば、通信状態が常に確保され、スピーカ１７からの警報音も水に遮られずに発声することができる。また、携帯電子機器１０のマイク１５やレシーバ１６は、水中８０にあるため、周囲環境を判断すると水中と判断される。
【００７１】
また、本実施形態における携帯電子機器１０は、筐体１１全体の単位体積あたりの質量を水の単位体積あたりの質量よりも大きく構成すると沈んでしまうが、図９−２に示すように、水没後であっても水面８２付近であれば、まだ電波の減衰率もそれ程大きくないため、電波強度を最大とすることにより、通信状態が確保される可能性が残っている。このため、本実施形態の携帯電子機器１０は、図２に示すように、制御部２２に電波強度を変更する電波強度可変部２２ｆを備えている。このため、制御部２２は、周囲環境判断部２２ｅが水中と判断すると、電波強度可変部２２ｆに対して電波強度が最大となるように制御する。また、制御部２２は、電波強度にリミッターがかかっている場合、リミッターを外すように制御する。これにより、携帯電子機器１０は、水中に落ちてから周囲環境を判断し、親６２の携帯電子機器６４に対して緊急報知するまでの時間を確保することができる。
【００７２】
このように、本実施形態における携帯電子機器１０は、新規のデバイスを追加することなく、既存の携帯電子機器に搭載されているデバイスのみで周囲環境を判断することができる。特に、携帯電子機器１０は、従来のＧＰＳ携帯等で得られる現在位置情報に加えて、周囲環境の情報も把握できるため、対応の幅を拡げることができる。
【００７３】
また、本実施形態における携帯電子機器１０は、水辺から一定の距離以内に近づくだけで自動的に警戒モードに設定され、周囲環境の判断を開始するため、小さい子供に持たせたとしても煩わしい操作が一切不要であり、子供の周囲環境をリアルタイムで容易に把握できるという利点がある。
【００７４】
なお、上記実施形態では、携帯電子機器１０のユーザを子供６０とし、水難事故防止のために周囲環境を判断することを中心に説明したが、必ずしもこれに限定されない。例えば、周囲環境の判断を行う状況としては、川や海などの水辺に限らず、（ａ）ユーザが携帯電子機器を紛失、あるいは盗難などにあった場合、（ｂ）ユーザが防犯ブザーを鳴動させた場合、（ｃ）ユーザが緊急を通知したいと思っていてもできない場合（例えば、公に通知動作を行うと身に危険が及ぶ可能性のある場合など）、（ｄ）子供６０が持つ携帯電子機器１０に対して親６２が遠隔操作等を行い、子供の持つ携帯電子機器１０の周囲環境情報を取得したい場合などが考えられる。（ａ）と（ｄ）の場合は、他の端末を使って遠隔操作により周囲環境の判断が行われる。また、（ｂ）場合は、防犯ブザーの鳴動をトリガとして周囲環境を速やかに判断し、その判断結果とＧＰＳ等による現在位置情報とを予め決められた連絡先に送付する。さらに、（ｃ）の場合は、例えば特定のキーを押下するだけで周囲環境を判断し、特定の端末へ報知するまでを自動処理させる他、予め決められた番号からユーザの携帯電話へ着信させ、その着信音の鳴動を利用することで相手に気付かれることなく周囲環境を判断させるようにしても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、周囲環境を判断する際に、スピーカ１７から所定周波数の音声を発声させ、これをマイク１５で取り込むようにしたが、使用する音声周波数が必ずしも人間の可聴帯域内（約２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚ）である必要はない。むしろ、上記（ｃ）のような状況下においては、周囲環境を判断していることを隠す必要があるため、人間の可聴帯域外の音波を使用することがより望ましい。その場合、人間の可聴帯域外の音波を発振可能なレシーバ１６、スピーカ１７、もしくは不図示のサウンダ等を搭載させる。
【００７６】
また、上記実施形態では、周囲環境を判断する際に、スピーカ１７から所定周波数の音声を発声させるとしたが、特別な音声を用意する必要はなく、通常の着信音程度の音声や防犯ブザーの音声等を利用して周囲環境を判断することももちろん可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、周囲環境判断部２２ｅが万一水中と判断した場合に、水中に落ちたことを報知する緊急用の通信をバッテリ残量が無くなるまで続けるとした。しかし、受信状態が圏外となった場合は、バッテリを無駄に消費することになるため、緊急用の通信を停止する。そして、水没した後の携帯電子機器１０は、ある一定の間隔でレシーバ１６やスピーカ１７から音波を発振させる。これにより、万一携帯電子機器１０の所在が分からず、最終の移動場所付近に電波の届かない池、海、川などが存在している場合は、水中の探索時に一定の間隔で発振されている音波を検知する装置を使って捜索すれば、携帯電子機器１０を発見する可能性が高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器は、筐体の周囲環境を自ら判断して対応することが可能な携帯型の装置として用いることに適している。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１０ａ、１０ｂ  携帯電子機器
１１  筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作キー
１５  マイク
１６  レシーバ
１７  スピーカ
２２  制御部
２２ａ  警戒モード設定解除部
２２ｂ  第１の測定部
２２ｃ  第２の測定部
２２ｄ  第３の測定部
２２ｅ  周囲環境判断部
２２ｆ  電波強度可変部
２４  記憶部
２６  送受信部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４  ＧＰＳ受信部
３６  ハイブモータ
３８  カメラ
４０  加速度センサ
【図１】
2011176440.tif 000003
【図２】
2011176440.tif 000004
【図３−１】
2011176440.tif 000005
【図３−２】
2011176440.tif 000006
【図３−３】
2011176440.tif 000007
【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
2011176440.tif 000011
【図５】
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【図６】
2011176440.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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