(57)【要約】【課題】トルクが重くならず軸受内を貫通する潤滑油の油量を抑制することのできる転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受１０は、内輪３０と外輪２０の間に転動体１２ａと転動体１２ｂが配置された転がり軸受である。そして、内輪３０の外周には、転動体１２ａと転動体１２ｂとの間に、円板状の第１遮蔽部材４０が圧入されている。そして、外輪２０の内周には、転動体１２ａと転動体１２ｂとの間の第１遮蔽部材４０に対して転動体１２ａ側に隣接した位置において、円板状の第２遮蔽部材５０が圧入されている。そして、第１遮蔽部材４０の外径側の先端は、外輪２０および第２遮蔽部材５０とは非接触とされ、第２遮蔽部材５０の内径側の先端は、内輪３０および第１遮蔽部材４０とは非接触とされている。そして、第１遮蔽部材４０と第２遮蔽部材５０の間の第１隙間部７０がラビリンスを形成する構成とされている。【選択図】図１
2011112070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に軌道面を有する内側部材と、内周に軌道面を有する外側部材との間に複列の転動体が配置される転がり軸受であって、
前記複列の転動体の軸方向の間において、前記内側部材の外周から前記外側部材に向かう円板状の第１突起部と、前記外側部材の内周から前記内側部材に向かう円板状の第２突起部とが軸方向で隣接した位置に形成されており、
前記第１突起部の先端は前記外側部材とは非接触とされ、前記第２突起部の先端は前記内側部材とは非接触とされており、
前記第１突起部と前記第２突起部の間の第１隙間部がラビリンスを形成する転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受であって、
前記第１突起部と前記内側部材は別体で構成され、前記第２突起部と前記外側部材は別体で構成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の転がり軸受であって、
前記外側部材の内周において前記第１突起部と径方向で対向する位置と、前記内側部材の外周において前記第２突起部と径方向で対向する位置には、周方向に溝が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の転がり軸受であって、
前記複列の転動体の軸方向の間に、前記第２突起部に対し前記第１突起部とは軸方向の反対側で隣接し、前記内側部材の外周から前記外側部材に向かう円板状の第３突起部が形成されており、該第３突起部の先端は該外側部材とは非接触とされており、
前記第２突起部と前記第３突起部の間の第２隙間部がラビリンスを形成することを特徴とする転がり軸受。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の転がり軸受であって
前記第１突起部と前記第２突起部のうち回転する側の部材に形成された突起部の前記第１隙間部に面する側面には凹部または凸部が放射状に形成されており、該側面は周方向に起伏を有する形状とされていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は転がり軸受に関する。具体的には、外周に軌道面を有する内側部材と、内周に軌道面を有する外側部材との間に複列の転動体が配置される転がり軸受における、貫通油量を制御する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載される自動変速機やエンジン等のユニットの軸を支持する部位には滑りタイプのブッシュが多用されている。しかし、ブッシュは滑りタイプで回転トルクが重い。そこで、自動車の燃費を改善するため、ブッシュに換えて、回転トルクの軽い転がり軸受を使用することが検討されている。
しかし、ブッシュは軸を支持すると同時にそのすきまで潤滑油の流量を制御する役目も担っている。そのため、ブッシュによって軸を支持している部位に転がり軸受を使用した場合、ブッシュよりも転がり軸受の方が潤滑油の貫通性能が高いため、ユニット内の潤滑油の流れが変化してしまう。
【０００３】
ここで、転がり軸受を貫通する潤滑油の油量を制御する手段として、転がり軸受に潤滑油の流れを遮蔽するシールを取付ける方法がある。図７に遮蔽シールを取付けた転がり軸受の軸方向断面を示す。図７（Ａ）に示した転がり軸受１１０は、外輪１２０と内輪１３０との間に複列の転動体１１２が保持器１１４に保持された構成とされている。そして、外輪１２０の軸方向両端の内径側に圧入した遮蔽シール１４０の先端部分と内輪１３０の外径面とでラビリンスを形成する構成として、貫通する潤滑油の油量を抑制するものである。そして、図７（Ｂ）に示した転がり軸受１１０ａは、外輪１２０と内輪１３０との間に複列の転動体１１２が保持器１１４に保持された構成とされている。そして、外輪１２０の軸方向両端の内径側に圧入した遮蔽シール１４０ａの先端部分に設けたシールリップ１４２が内輪１３０の外径面に摺接する構成として、貫通する潤滑油の油量を抑制するものである。
特許文献１には、軸方向の両端に遮蔽シールが配設された複列の転がり軸受が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９２７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７（Ａ）に示した転がり軸受１１０では、ラビリンスの長さが遮蔽シール１４０の厚さに限定されるためラビリンスの長さに限界があるので、貫通油量の抑制効果が低いという問題がある。そして、図７（Ｂ）に示した転がり軸受１１０ａでは、シールリップ１４２が内輪１３０に摺接するためにトルクが重くなり、転がり軸受に置き換える意義が薄れてしまう。また、いずれも遮蔽シールの内部に潤滑油が溜まるため、軸受の撹拌抵抗が大きくなってトルクが重くなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、トルクが重くならず軸受内を貫通する潤滑油の油量を抑制することのできる転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明にかかる転がり軸受は次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、外周に軌道面を有する内側部材と、内周に軌道面を有する外側部材との間に複列の転動体が配置される転がり軸受であって、
前記複列の転動体の軸方向の間において、前記内側部材の外周から前記外側部材に向かう円板状の第１突起部と、前記外側部材の内周から前記内側部材に向かう円板状の第２突起部とが軸方向で隣接した位置に形成されており、前記第１突起部の先端は前記外側部材とは非接触とされ、前記第２突起部の先端は前記内側部材とは非接触とされており、前記第１突起部と前記第２突起部の間の第１隙間部がラビリンスを形成する転がり軸受である。
【０００８】
この第１の発明によれば、内側部材の外周から外側部材に向かう第１突起部と、外側部材の内周から内側部材に向かう第２突起部の間の第１隙間部が形成するラビリンスの長さは、外側部材の内周面と内側部材の外周面との距離よりも少し短い長さとすることができる。よって、ラビリンスの長さを確保できるので、軸受内を貫通する潤滑油の油量を効果的に抑制することができる。また、第１突起部の先端は外側部材とは非接触とされ、第２突起部の先端は内側部材とは非接触とされており、突起部が相手側の部材に接触することがないので、トルクが重くなることがない。また、各突起部は隣接して配置されて潤滑油の流れを抑制する構造であり、軸受を密封する構造ではないので、潤滑油の滞留により撹拌抵抗が大きくなる懸念が少ない。
よって、トルクが重くならず軸受内を貫通する潤滑油の油量を抑制することのできる転がり軸受を提供することができる。
【０００９】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る転がり軸受であって、
前記第１突起部と前記内側部材は別体で構成され、前記第２突起部と前記外側部材は別体で構成されていることを特徴とする。
この第２の発明によれば、第１突起部と内側部材は別体で構成され、第２突起部と外側部材は別体で構成されているので、各突起部の製造が容易である。そして、各突起部の材質を内側部材あるいは外側部材とは異なる材質とすることが容易である。
【００１０】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明または第２の発明に係る転がり軸受であって、
前記外側部材の内周において前記第１突起部と径方向で対向する位置と、前記内側部材の外周において前記第２突起部と径方向で対向する位置には、周方向に溝が形成されていることを特徴とする。
この第３の発明によれば、外側部材の内周において第１突起部と径方向で対向する位置と、内側部材の外周において第２突起部と径方向で対向する位置には、周方向に溝が形成されている。よって、内側部材を外側部材の片側に寄せて転がり軸受を組付ける時、各突起部の先端を相手側部材の溝に挿入して内側部材を外側部材の片側に寄せることができるので、転がり軸受の組付け性が良好である。
【００１１】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明ないし第３の発明のいずれかの発明に係る転がり軸受であって、
前記複列の転動体の軸方向の間に、前記第２突起部に対し前記第１突起部とは軸方向の反対側で隣接し、前記内側部材の外周から前記外側部材に向かう円板状の第３突起部が形成されており、該第３突起部の先端は該外側部材とは非接触とされており、前記第２突起部と前記第３突起部の間の第２隙間部がラビリンスを形成することを特徴とする。
この第４の発明によれば、ラビリンスが２重構造となるため、更に、軸受内を貫通する潤滑油の油量を効果的に抑制することができる。また、各突起部が軸方向で対称の配置となるので軸受の方向性を無くすことができ、潤滑油の流れの向きに対して軸受を取付ける向きを考慮する必要がない。
【００１２】
次に、本発明の第５の発明は、上記第１の発明ないし第３の発明のいずれかの発明に係る転がり軸受であって、
前記第１突起部と前記第２突起部のうち回転する側の部材に形成された突起部の前記第１隙間部に面する側面には凹部または凸部が放射状に形成されており、該側面は周方向に起伏を有する形状とされていることを特徴とする。
この第５の発明によれば、放射状の凹部または凸部が形成され周方向に起伏を有する側面が回転することにより、遠心力により潤滑油をラビリンス内で軸受の外径側に送り出す効果が高められる。よって、ラビリンス内での軸受の外径側から内径側への潤滑油の流れに対して、周方向に起伏する形状の側面は潤滑油の流れを抑制する方向に働き、軸受内を貫通する潤滑油の油量を更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述の本発明の各発明によれば、次の効果が得られる。
まず、上述の第１の発明によれば、ラビリンスの長さを確保できるので、軸受内を貫通する潤滑油の油量を効果的に抑制することができる。また、突起部が相手側部材に接触することがないので、トルクが重くなることがない。
次に上述の第２の発明によれば、各突起部の製造が容易である。そして、各突起部の材質を内側部材あるいは外側部材とは異なる材質とすることが容易である。
次に上述の第３の発明によれば、各突起部の先端を相手側部材の溝に挿入して内側部材を外側部材の片側に寄せることができるので、転がり軸受の組付け性が良好である。
次に上述の第４の発明によれば、ラビリンスが２重構造となるため、更に、軸受内を貫通する潤滑油の油量を効果的に抑制することができる。そして、各突起部が軸方向で対称の配置となるので軸受の方向性を無くすことができる。
次に上述の第５の発明によれば、軸受内を貫通する潤滑油の油量を更に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における転がり軸受の軸方向断面図である。
【図２】実施例１の変形例１における転がり軸受の軸方向断面図である。
【図３】実施例１の変形例２における転がり軸受の軸方向断面図である。
【図４】実施例２における転がり軸受の軸方向断面図である。
【図５】実施例３における転がり軸受の軸方向断面図である。
【図６】実施例３における放射状の凸状部が形成された突起部の側面図である。
【図７】従来技術による転がり軸受の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について実施例にしたがって説明する。
【実施例１】
【００１６】
［実施例１の構成］
図１に本発明の実施例１における転がり軸受１０の軸方向断面図を示す。転がり軸受１０は、外周に軌道面を有する内輪３０と、内周に軌道面を有する外輪２０との間に、２列の球状の転動体１２ａ、１２ｂが配置された転がり軸受である。この内輪３０が本発明の内側部材に相当し、外輪２０が本発明の外側部材に相当する。そして、各列の転動体１２ａ、１２ｂは列ごとに保持器１４ａ、１４ｂによって保持されている。
そして、内輪３０の外周には、転動体１２ａと転動体１２ｂとの軸方向の間において、金属製で円板状の第１遮蔽部材４０が、その内径側に形成された筒状部４２により圧入されている。そして、外輪２０の内周には、転動体１２ａと転動体１２ｂとの軸方向の間の第１遮蔽部材４０に対して転動体１２ａ側に隣接した位置において、金属製で円板状の第２遮蔽部材５０が、その外径側に形成された筒状部５２により圧入されている。この第１遮蔽部材４０が内輪３０の外周から外輪２０に向かう突起を形成しており、本発明の第１突起部に相当する。そして、第２遮蔽部材５０が、外輪２０の内周から内輪３０に向かう突起を形成しており、本発明の第２突起部に相当する。
そして、この第１遮蔽部材４０の外径側の先端は、外輪２０および第２遮蔽部材５０とは非接触とされており、第２遮蔽部材５０の内径側の先端は、内輪３０および第１遮蔽部材４０とは非接触とされている。そして、第１遮蔽部材４０と第２遮蔽部材５０の間の軸方向の隙間である第１隙間部７０がラビリンスを形成する構成とされている。
【００１７】
［実施例１の効果］
実施例１によれば、内輪３０の外周から外輪２０に向かう第１遮蔽部材４０と、外輪２０の内周から内輪３０に向かう第２遮蔽部材５０の間の第１隙間部７０が形成するラビリンスの長さは、外輪２０の内周面と内輪３０の外周面との距離よりも少し短い長さとすることができる。よって、ラビリンスの長さを確保できるので、軸受内を貫通する潤滑油の油量を効果的に抑制することができる。
また、第１遮蔽部材４０の先端は外輪２０および第２遮蔽部材５０とは非接触とされ、第２遮蔽部材５０の先端は内輪３０および第１遮蔽部材４０とは非接触とされている。よって、各遮蔽部材が他の部材に接触することがないので、トルクが重くなることがない。また、各遮蔽部材は転動体１２ａと転動体１２ｂの軸方向の間で隣接して配置されて潤滑油の流れを抑制する構造であり、軸受を密封する構造ではないので、潤滑油の滞留により撹拌抵抗が大きくなる懸念が少ない。
【００１８】
そして、転がり軸受１０が内輪回転で使用される場合は、内輪３０に圧入され内輪３０と共に回転する第１遮蔽部材４０に生じる遠心力により、第１隙間部７０のラビリンス内において、軸受の外径側から内径側への潤滑油の流れが抑制される。また、転がり軸受１０が外輪回転で使用される場合は、外輪２０に圧入され外輪２０と共に回転する第２遮蔽部材５０に生じる遠心力により、第１隙間部７０のラビリンス内において、軸受の外径側から内径側への潤滑油の流れが抑制される。
そこで、潤滑油の流れる向きの上流側に第１遮蔽部材４０が位置し、下流側に第２遮蔽部材５０が位置する向きで転がり軸受１０を使用すれば、潤滑油の流れを効果的に抑制することができる。図１では、紙面の右側から潤滑油が軸受を貫通する時に第１隙間部７０のラビリンス内を潤滑油が外径側から内径側に流れる。よって図１では、紙面の右側からの潤滑油の流れをより効果的に抑制することができる。
よって、転がり軸受１０によれば、トルクが重くならず軸受内を貫通する潤滑油の油量を抑制することのできる転がり軸受を提供することができる。
そして、第１遮蔽部材４０は内輪３０とは別体で構成され、第２遮蔽部材５０は外輪２０とは別体で構成されているので、各遮蔽部材の製造が容易である。また、各遮蔽部材を、内輪３０あるいは外輪２０と異なる材質とすることが容易である。
【００１９】
［変形例１］
実施例１では、各突起部に相当する遮蔽部材を内輪３０および外輪２０とは別体で製造し、内輪３０および外輪２０に圧入する構成としているが、各突起部を内輪３０あるいは外輪２０と一体の構成としても良い。図２に、実施例１の変形例１として、各突起部を内輪３０および外輪２０と一体の構成とした転がり軸受１０ａの軸方向断面図を示す。
転がり軸受１０ａと実施例１の転がり軸受１０との差異は、転がり軸受１０ａでは、内輪３０の外周から外輪２０に向かう円板状の第１突起部４１が内輪３０と一体で形成され、外輪２０の内周から内輪３０に向かう円板状の第２突起部５１が外輪２０と一体で形成されている点である。そして、第１突起部４１の先端は外輪２０とは非接触とされ、第２突起部５１の先端は内輪３０とは非接触とされており、第１突起部４１と第２突起部５１の間の軸方向の隙間である第１隙間部７０がラビリンスを形成する構成とされている。転がり軸受１０ａの他の構成は転がり軸受１０と同様なので、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２０】
変形例１によれば、第１隙間部７０によりラビリンスの長さを確保できるので、軸受内を貫通する潤滑油の油量を効果的に抑制することができる。また、第１突起部４１は外輪２０とは非接触であり、第２突起部５１は内輪３０とは非接触であるため、トルクが重くなることはない。そして、各突起部は転動体１２ａと転動体１２ｂの軸方向の間で隣接し潤滑油の流れを抑制する構造であり、軸受を密封する構造ではないので、潤滑油の滞留により撹拌抵抗が大きくなる懸念が少ない。そして、いずれか一方の突起部の回転による遠心力により、第１隙間部７０のラビリンス内において、軸受の外径側から内径側への潤滑油の流れが抑制される。
そして、変形例１によれば、各突起部が内輪３０または外輪２０と一体であるため、軸受を構成する部品点数が増加せず、各突起部を組み付ける工程が不要である。
【００２１】
［変形例２］
図３に本発明の実施例１の変形例２である、転がり軸受１０ｂの軸方向断面図を示す。変形例２の転がり軸受１０ｂの実施例１の転がり軸受１０との差異は次の点にある。すなわち、転がり軸受１０ｂでは、第１遮蔽部材４０と第２遮蔽部材５０の軸方向における位置が転がり軸受１０とは逆となっており、各遮蔽部材の筒状部が、他方の遮蔽部材に対して軸方向の反対側に位置している。そして、外輪２０の内周において、第１遮蔽部材４０と径方向で対向する位置に、第１遮蔽部材４０の先端を収納することができる溝２２が周方向に形成されている。そして、内輪３０の外周において、第２遮蔽部材５０と径方向で対向する位置に、第２遮蔽部材５０の先端を収納することができる溝３２が周方向に形成されている。転がり軸受１０ｂの他の構成は、転がり軸受１０と同様であるので、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２２】
変形例２によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。そして、変形例２によれば、外輪２０の内周において第１遮蔽部材４０と径方向で対向する位置と、内輪３０の外周において第２遮蔽部材５０と径方向で対向する位置には、周方向に、各遮蔽部材の先端を収納できる溝２２と溝３２が形成されている。よって、内輪３０を外輪２０の片側に寄せて転がり軸受を組付ける時、各遮蔽部材の先端を内輪３０の溝３２あるいは外輪２０の溝２２に挿入して内輪３０を外輪２０の片側に寄せることができるので、転がり軸受の組付け性が良好である。
【実施例２】
【００２３】
［実施例２の構成］
図４に、本発明の実施例２における転がり軸受１０ｃの軸方向断面図を示す。実施例２の転がり軸受１０ｃの基本的な構成は実施例１と共通である。そこで、実施例１と共通の構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
転がり軸受１０ｃでは、転動体１２ａと転動体１２ｂの軸方向の間の転動体１２ａの側に第１遮蔽部材４０が位置し、転動体１２ｂの側に第２遮蔽部材が位置する。そして、転動体１２ａと転動体１２ｂの軸方向の間の第２遮蔽部材５０に対して第１遮蔽部材４０とは軸方向の反対側で隣接する位置において、内輪３０の外周に、金属製で円板状の第３遮蔽部材６０が、その内径側に形成された筒状部６２により圧入されている。この第３遮蔽部材６０が、内輪３０の外周から外輪２０に向かう突起を形成しており、本発明の第３突起部に相当する。
そして、この第３遮蔽部材６０の外径側の先端は、外輪２０および第２遮蔽部材５０とは非接触とされており、第２遮蔽部材５０と第３遮蔽部材６０の間の軸方向の隙間である祭２隙間部７２がラビリンスを形成する構成とされている。
【００２４】
［実施例２の効果］
実施例２によれば、第１隙間部７０と第２隙間部７２により、ラビリンスが２重構造となり、ラビリンスの長さが長くなるため、更に、軸受内を貫通する潤滑油の油量を効果的に抑制することができる。また、各遮蔽部材が軸方向で対称の配置となるので軸受の方向性を無くすことができ、潤滑油の流れの向きに対して軸受を取付ける向きを考慮する必要がない。
そして、内輪３０に形成された各遮蔽部材は外輪２０あるいは他の遮蔽部材とは非接触とされ、外輪２０に形成された第２遮蔽部材５０は内輪３０あるいは他の遮蔽部材とは非接触とされているので、トルクが重くなることがない。また、各遮蔽部材は転動体１２ａと転動体１２ｂの軸方向の間で互いに隣接して配置されて潤滑油の流れを抑制する構造であり、軸受を密封する構造ではないので、潤滑油の滞留により撹拌抵抗が大きくなる懸念が少ない。
よって、トルクが重くならず軸受内を貫通する潤滑油の油量を抑制することのできる転がり軸受を提供することができる。
【実施例３】
【００２５】
［実施例３の構成］
図５に、本発明の実施例３における転がり軸受１０ｄの軸方向断面図を示す。実施例３の転がり軸受１０ｄは、外周に内輪側軌道面を有する軸体３４と、内周に外輪側軌道面を有する外輪２０との間に、２列の球状の転動体１２ａ、１２ｂが配置された転がり軸受である。この軸体３４が本発明の内側部材に相当し、外輪２０が本発明の外側部材に相当する。そして、各列の転動体１２ａ、１２ｂは列ごとに保持器１４ａ、１４ｂによって保持されている。
そして、軸体３４の外周には、転動体１２ａと転動体１２ｂとの軸方向の間において、金属製で円板状の第１遮蔽部材４０ａが、その内径側に形成された筒状部４２により圧入されている。そして、外輪２０の内周には、転動体１２ａと転動体１２ｂとの軸方向の間の第１遮蔽部材４０ａに対して転動体１２ａ側に隣接した位置において、金属製で円板状の第２遮蔽部材５０が、その外径側に形成された筒状部５２により圧入されている。そして、第１遮蔽部材４０ａと、第２遮蔽部材５０の間の第１隙間部７０がラビリンスを形成する構成とされている。
そして、第１遮蔽部材４０ａの第１隙間部７０に面する側面に凸状部４４が放射状に形成されており、該側面が周方向に起伏を有する形状とされている。図６に、放射状の凸状部４４が形成された第１遮蔽部材４０ａの側面を示す。
【００２６】
［実施例３の効果］
実施例３によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。そして、実施例３によれば、第１遮蔽部材４０ａの第１隙間部７０に面する側面に形成された放射状の凸状部４４によって、遠心力により潤滑油をラビリンス内で軸受の外径側に送り出す効果が高められる。よって、ラビリンス内での軸受の外径側から内径側への潤滑油の流れに対して、凸状部４４が放射状に形成された側面は潤滑油の流れを抑制する方向に働き、軸受内を貫通する潤滑油の油量を更に抑制することができる。
【００２７】
なお、転がり軸受１０ｄを外輪回転の部位に使用するときは、外輪２０と共に回転する第２遮蔽部材５０の第１隙間部７０に面する側面に放射状に凸状部を形成することにより、遠心力によりラビリンス内での軸受の外径側から内径側への潤滑油の流れを更に抑制することができる。
なお、遮蔽部材の第１隙間部７０に面する側面には、放射状の凸状部の代わりに、放射状の凹部を設けても良い。
【００２８】
［他の変形例］
上述の各実施例では、遮蔽部材は金属製として、内輪または軸体および外輪に圧入する構成としたが、遮蔽部材は樹脂製であっても良い。また、遮蔽部材を筒状部を有するＣリング形状とし、外輪および内輪に遮蔽部材の筒状部を嵌め込む凹部を設けて、遮蔽部材の軸方向の移動を抑制する構成としても良い。
そして、上述の各実施例では、内側部材を内輪または軸体としたが、内側部材は、一列の転動体が軸体を軌道面とし、他の列の転動体が軸体に外嵌めされた内輪を軌道面とする構成であっても良い。
その他、本発明に係る転がり軸受はその発明の思想の範囲で、各種の形態で実施できるものである。
【符号の説明】
【００２９】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ      転がり軸受
１２ａ、１２ｂ       転動体
１４ａ、１４ｂ       保持器
２０   外輪（外側部材）
２２   溝
３０   内輪（内側部材）
３２   溝
３４   軸体
４０、４０ａ  第１遮蔽部材（第１突起部）
４１   第１突起部
４２   筒状部
４４   凸状部
５０   第２遮蔽部材（第２突起部）
５１   第２突起部
５２   筒状部
６０   第３遮蔽部材（第３突起部）
６２   筒状部
７０   第１隙間部
７２   祭２隙間部
【図１】
2011112070.tif 000003
【図２】
2011112070.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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