(57)【要約】【課題】媒体に孔を形成する孔形成部材と孔形成時に孔形成部材が通過する開口との干渉を低減すること。【解決手段】空間を空けて対向して配置され媒体（Ｓ）を案内する案内部材（２７）との間で伝熱可能に接続され且つ放熱可能な放熱部（ＨＢ，ＨＢ′）と搬送路（ＳＨ５）を搬送される媒体（Ｓ）の厚み方向に貫通して孔を形成する貫通位置と媒体（Ｓ）から離間する離間位置との間を移動する複数の孔形成部材（５１）と案内部材（２７）に形成され且つ貫通位置に移動する各孔形成部材（５１）が貫通する複数の開口（２７ａ〜２７ｄ）であって放熱部（ＨＢ，ＨＢ′）から最も遠い位置に配置された開口（２７ｄ，２７ｂ′）が他の開口（２７ａ〜２７ｃ，２７ａ，２７ｃ，２７ｄ′）に比べて大きく形成された複数の開口（２７ａ〜２７ｄ，２７ａ〜２７ｄ′）とを備えたことを特徴とする孔形成装置（ＰＵ）。【選択図】図６
2011013489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される搬送路を構成する空間を空けて対向して配置され、媒体を案内する案内部材と、
前記案内部材との間で伝熱可能に接続され且つ放熱可能な放熱部と、
前記搬送路を搬送される媒体の厚み方向に貫通して、媒体に孔を形成する貫通位置と、媒体から離間する離間位置との間を移動する複数の孔形成部材と、
前記案内部材に形成され且つ前記貫通位置に移動する各孔形成部材が貫通する複数の開口であって、前記放熱部から最も遠い位置に配置された開口が他の開口に比べて大きく形成された前記複数の開口と、
を備えたことを特徴とする孔形成装置。
【請求項２】
前記案内部材の媒体幅方向両端部に配置された前記放熱部と、
媒体幅方向に沿って間隔を空けて形成された前記複数の開口であって、前記放熱部から最も遠い位置である媒体幅方向の中央部に配置された開口が、他の開口と比べて大きく形成された前記複数の開口と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の孔形成装置。
【請求項３】
前記案内部材の媒体幅方向の一端部に配置された前記放熱部と、
媒体幅方向に沿って間隔を空けて形成された前記複数の開口であって、前記放熱部から最も遠い位置である媒体幅方向の他端側に配置された開口が、他の開口に比べて大きく形成された前記複数の開口と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の孔形成装置。
【請求項４】
回転する像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体表面の可視像を加熱定着する定着装置と、
前記定着装置の媒体搬送方向下流側に配置され、加熱定着後の媒体に孔を形成する請求項１ないし３のいずれかに記載の孔形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔形成装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体で画像記録された媒体に対して、綴じ用の孔いわゆるパンチ孔をあけるための孔形成装置、いわゆるパンチユニットを備えた画像形成装置として、例えば、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平１１−２６３５２７号公報には、画像形成装置本体（Ｂ）から排出される用紙を用紙後処理装置（Ａ）に搬入する中間装置（Ｃ）にパンチユニット（１００）を設けた画像形成装置が記載されており、前記画像形成装置（Ｂ）の定着装置でトナー像が定着される際に定着装置から熱を付与された用紙が、前記中間装置（Ｃ）に搬送されて、パンチユニット（１００）を通過する構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００２−３０４５号公報には、複写機本体（１０１）から排出されたシートをシート処理装置（１０２）に設けられたパンチユニット（４０）に搬入する複写機（１００）が記載されており、トナー像を転写されたシートが複写機本体（１０１）の発熱体としての定着手段（６）で加熱加圧された後、前記シート処理装置（１０２）に送り込まれ、パンチユニット（４０）の押圧部材（４０ｈ）によって、上フレーム（４０ｊ）に押圧され、前記上フレーム（４０ｊ）を擦りながら前記パンチユニット（４０）内を通過する構成が記録されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６３５２７号公報（「００１２」〜「００１６」、「００２０」、「００２１」、「００２９」、「００３４」、「００３５」図１、図２、図６、図７、図１１）
【特許文献２】特開２００２−３０４５号公報（「０００５」〜「０００７」、「００２０」、「００２５」、図１、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、媒体に孔を形成する孔形成部材と孔形成時に前記孔形成部材が通過する開口との干渉を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の孔形成装置は、
媒体が搬送される搬送路を構成する空間を空けて対向して配置され、媒体を案内する案内部材と、
前記案内部材との間で伝熱可能に接続され且つ放熱可能な放熱部と、
前記搬送路を搬送される媒体の厚み方向に貫通して、媒体に孔を形成する貫通位置と、媒体から離間する離間位置との間を移動する複数の孔形成部材と、
前記案内部材に形成され且つ前記貫通位置に移動する各孔形成部材が貫通する複数の開口であって、前記放熱部から最も遠い位置に配置された開口が他の開口に比べて大きく形成された前記複数の開口と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の孔形成装置において、
前記案内部材の媒体幅方向両端部に配置された前記放熱部と、
媒体幅方向に沿って間隔を空けて形成された前記複数の開口であって、前記放熱部から最も遠い位置である媒体幅方向の中央部に配置された開口が、他の開口と比べて大きく形成された前記複数の開口と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の孔形成装置において、
前記案内部材の媒体幅方向の一端部に配置された前記放熱部と、
媒体幅方向に沿って間隔を空けて形成された前記複数の開口であって、前記放熱部から最も遠い位置である媒体幅方向の他端側に配置された開口が、他の開口に比べて大きく形成された前記複数の開口と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体表面の可視像を加熱定着する定着装置と、
前記定着装置の媒体搬送方向下流側に配置され、加熱定着後の媒体に孔を形成する請求項１ないし３のいずれかに記載の孔形成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，４に記載の発明によれば、複数の開口が全て同じ大きさに形成された構成と比べて、媒体に孔を形成する孔形成部材と孔形成時に前記孔形成部材が通過する開口との干渉を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、複数の開口が全て同じ大きさに形成された従来の構成と比べて、放熱部から最も遠く熱変形しやすい媒体方向の中央部において、孔形成部材と開口との干渉を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、複数の開口が全て同じ大きさに形成された従来の構成と比べて、放熱部から最も遠く熱変形しやすい媒体方向の他端部において、孔形成部材と開口との干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１のパンチユニットの上方から見た説明図であり、図３Ａは、パンチユニットを上方から見た説明図、図３Ｂは、パンチユニットの温度分布図である。
【図４】図４は実施例１のパンチユニットの斜視説明図である。
【図５】図５は図４の矢印Ｖ方向から見た図である。
【図６】図６は実施例１のパンチユニットの部分断面図である。
【図７】図７はパンチユニットの説明図であり、図７Ａは図４のパンチユニットから上側枠体取り外した状態の説明図、図７Ｂはスライダの要部説明図である。
【図８】図８は孔形成部材の要部説明図である。
【図９】図９は図８の矢印ＩＸ方向から見た図である。
【図１０】図１０は実施例１のパンチユニットの駆動伝達部材の要部説明図である。
【図１１】図１１は実施例１のパンチユニットの案内部材の説明図であり、下方からみた説明図である。
【図１２】図１２は図１１に示す状態から下側案内部材を取り外した状態の説明図である。
【図１３】図１３は図１２に示す状態から上側媒体案内部材を取り外した状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が初期位置に移動した状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が四孔形成位置に移動した状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が二孔形成位置に移動した状態の説明図である。
【図１７】図１７は実施例２のパンチユニットの上方から見た説明図であり、図１７Ａは、パンチユニットを上方から見た説明図、図１７Ｂは、パンチユニットの温度分布図である。
【図１８】図１８は実施例２のパンチユニットの部分断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、所定の時期に潜像形成用の黄色Ｙ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１５】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記プリンタＵの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電装置の一例としての帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像器Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１６】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋで現像剤が消費されると、現像剤補給容器Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから、それぞれ現像剤が補給される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１７】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１８】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
【００１９】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されており、前記各ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２０】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、送り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体の搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の左方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００２１】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写器Ｔ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２２】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦｐの圧接領域である定着領域Ｑ５に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、媒体排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ３ａから排紙ロールＲｈにより搬送される。
【００２３】
図１において、前記給紙路ＳＨ１には、媒体検知部材の一例として、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から給紙された記録シートＳを検出するための第１給紙路センサＳＮ１、第２給紙路センサＳＮ２、第３給紙路センサＳＮ３、第４給紙路センサＳＮ４が配置されている。
前記各搬送路ＳＨ１〜ＳＨ３により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送装置ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２４】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方の給紙路ＳＨ１の左側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放される。
【００２５】
（シート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、前記排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された記録済み媒体搬送装置の一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記画像形成装置本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ３ａに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出された記録シートＳが搬入される搬送装置搬入口の一例としてのシート搬入口Ｕ２ａが設けられている。前記シート搬入口Ｕ２ａから搬入された前記記録シートＳは、前記シート搬送ユニットＵ２内部に配置された記録済媒体搬送部材の一例としての記録済媒体搬送ロールＲａ２により、媒体搬送路の一例としての連絡用搬送路ＳＨ５を搬送される。前記連絡用搬送路ＳＨ５を搬送された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２の他側面に形成された搬送装置排出口の一例としてのシート排出口Ｕ２ｂから排出される。
【００２６】
図１において、実施例１のシート搬送ユニットＵ２は、媒体搬送方向の長さである左右方向の長さが、排紙トレイＴＲｈの媒体搬送方向の長さに比べて短く形成されている。したがって、プリンタＵは、前記シート搬送ユニットＵ２の右端部と画像形成装置本体Ｕ１の右端部とにより右上端部が段差状に構成され、前記排紙トレイＴＲｈの上方且つシート排出口Ｕ２ｂの排出方向下流側には、後処理装置連結空間Ｕ２ｃが形成されている。
図１において、前記シート搬送ユニットＵ２の連絡用搬送路ＳＨ５上には、孔形成装置の一例として、記録シートに綴じ孔、いわゆるパンチ孔をあけるパンチユニットＰＵが配置されている。なお、パンチユニットＰＵの構成については、後で詳述する図３〜図１６で説明する。
【００２７】
（後処理装置Ｕ３の説明）
また、図１において、実施例１のプリンタＵは、前記シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口Ｕ２ｂから排出された前記記録シートＳに、後処理を行う後処理装置Ｕ３を有する。実施例１の後処理装置Ｕ３は、画像形成装置本体Ｕ１の右側壁に対向して配置される左側壁Ｈ１と、左側壁Ｈ１の上端部に配置され且つ左側壁Ｈ１に対して画像形成装置本体Ｕ１側に突出して形成された後処理装置搬入部の一例としての搬入凸部Ｈ２とを有する。
前記搬入凸部Ｈ２には、シート排出口Ｕ２ｂに接続される後処理装置搬入口の一例としてのシート搬入口Ｕ３ａが形成されており、後処理装置Ｕ３が画像形成装置本体Ｕ１に連結される際に、前記後処理装置連結空間Ｕ２ｃに食い込むように配置される。したがって、食い込むように配置されていない場合に比べて、後処理装置Ｕ３装着後の画像形成装置Ｕ全体の大きさが小型化される。
【００２８】
また、前記搬入凸部Ｈ２の内部には、前記シート搬入口Ｕ３ａから搬入された記録シートＳが搬送される媒体搬送路の一例としての折り筋形成搬送路ＳＨ６が形成されている。前記折り筋形成搬送路ＳＨ６の搬送方向上流端のシート搬入口Ｕ３ａ近傍には、搬入される記録シートＳを下流側に搬送したり、所定の位置で一時停止させる等の搬送の制御が行われる媒体搬送制御部材の一例としての後処理レジロールＵ３ｂが配置されている。実施例１の後処理レジロールＵ３ｂは、駆動や駆動停止可能に構成されており、記録シートＳの下流側への搬送の時期を制御すると共に、記録シートＳの前端を突き当てて湾曲させることで、記録シートＳの姿勢、いわゆる用紙アライメントが補正可能に構成されている。
前記折り筋形成搬送路ＳＨ６において、後処理レジロールＵ３ｂの媒体搬送方向下流側には、折り筋形成装置Ｕ４が配置されている。前記折り筋形成装置Ｕ４は、回転軸Ｕ４ａを中心に回転する偏心カムＵ４ｂと、偏心カムＵ４ｂの回転に伴って上下動する折り筋形成部材Ｕ４ｃを有し、折り筋形成搬送路ＳＨ６で停止された記録シートＳに折り筋形成装置Ｕ４が押し当てられることで前後方向に沿った折り筋が形成される。なお、実施例１では、折り筋形成装置Ｕ４と後処理レジロールＵ３ｂが共に後処理装置Ｕ３に支持されており、後処理レジロールＵ３ｂがシート搬送装置Ｕ２に設けられている場合に比べて、シート搬送装置Ｕ２や後処理装置Ｕ３を画像形成装置Ｕ１に装着する際の公差や取り付け誤差等によるズレが少なくなっている。
【００２９】
前記折り筋形成搬送路ＳＨ６の下流側に搬送された記録シートＳは、第１切替部材Ｕ３ｄの切替えにより、右上に延びる上端排出路ＳＨ７または下方に延びる第１後処理搬送路ＳＨ８のいずれかに搬送される。また、第１後処理搬送路ＳＨ８には第２後処理搬送路ＳＨ９が接続されており、その接続部に配置された第２切替部材Ｕ３ｅにより記録シートＳは第１後処理搬送路ＳＨ８または第２後処理搬送路ＳＨ９のいずれかに搬送される。
【００３０】
前記上端排出路ＳＨ７に搬送された記録紙Ｓはそのまま、後処理を行われることなく、上端排出口Ｐ０から上端排出部ＴＨ０に排出される。
第１後処理搬送路ＳＨ８の下流側には、端綴じ装置ＨＴＳが配置されている。前記端綴じ装置ＨＴＳは、複数の記録紙Ｓを積載して揃え、記録紙束の端部にコの字形の針を記録紙束に打ち込んで綴じたり、綴じずに揃えて端綴じ排出部ＴＨ１に排出する端綴じ処理を実行する。
第２後処理搬送路ＳＨ９の下流側には、中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。前記中綴じ装置ＮＴＳは、複数の記録紙Ｓを積載して揃え、記録紙束の中央部をコの字形の針で綴じた後２つ折りにして中綴じ排出部ＴＨ２に排出したり、あるいは綴じずに二つ折りにして排出する中綴じ処理を実行する。
なお、前記端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳは、従来公知であり、例えば、特開２００３−８９４６２号公報、特開２００３−８９４６３号公報等に記載されているため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
（パンチユニットの説明）
図１において、実施例１のパンチユニットＰＵは、パンチユニット本体ＰＵ１と、パンチユニット本体ＰＵ１により記録シートＳに孔が形成された際に発生する孔屑を受ける屑受け容器ＰＵ２とを有する。
【００３２】
（上側フレームの説明）
図３は実施例１のパンチユニットの上方から見た説明図であり、図３Ａは、パンチユニットを上方から見た説明図、図３Ｂは、パンチユニットの温度分布図である。
図４は実施例１のパンチユニットの斜視説明図である。
図５は図４の矢印Ｖ方向から見た図である。
図６は実施例１のパンチユニットの部分断面図である。
図７はパンチユニットの説明図であり、図７Ａは図４のパンチユニットから上側枠体取り外した状態の説明図、図７Ｂはスライダの要部説明図である。
図８は孔形成部材の要部説明図である。
図９は図８の矢印ＩＸ方向から見た図である。
図１０は実施例１のパンチユニットの駆動伝達部材の要部説明図である。
図３〜図１０において、パンチユニット本体ＰＵ１は、枠体の一例として、前後方向に延びる上側フレーム２１を有する。図３〜図８において、前記上側フレーム２１は、搬送路形成部の一例としての底壁部２２と、前記底壁部２２のシート搬送方向上流端から上方に延びる上流端壁部２３と、前記上流端壁部２３の上端からシート搬送方向下流側に延びる頂壁部２４とを有する。なお、実施例１の上側フレーム２１は、強度を持たせるために金属、いわゆる板金により構成されている。
【００３３】
図６において、前記底壁部２２には、開口の一例として、前後方向に沿って予め定めた間隔をあけて４つの上側パンチ通過孔２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが前方から順番に同径で形成されている。
図４、図５において、前記上流端壁部２３には、前記上側パンチ通過孔２２ａ〜２２ｄに対応して、歯車軸回転支持部２３ａが４つ形成されている。また、前記歯車軸回転支持部２３ａの上方には、孔形成部材移動案内部の一例として、上下方向に延びる長孔により構成されたパンチガイド長孔２３ｂが４つ形成されている。
図８において、前記頂壁部２４には、孔形成部材保護部材の一例として、前記上側パンチ通過孔２２ａ〜２２ｄに対応する位置にパンチカバー装着孔２４ａが形成されている。
【００３４】
（下側フレームの説明）
図１１は実施例１のパンチユニットの案内部材の説明図であり、下方からみた説明図である。
図４、図５において、前記上側フレーム２１の下側には、下側フレーム２６が両端部で固定支持されている。図５、図１１において、前記下側フレーム２６は、搬送路形成部材の一例として、上側フレーム２１の底壁部２２に間隔をあけて対向して配置された案内部材の一例としての下側ガイド壁２７と、前記下側ガイド壁２７のシート搬送方向上流端から下方に折れ曲がって形成された下側搬入部材支持部の一例としてのシュート取付部２８とを有する。図６において、前記下側ガイド壁２７には、複数の開口の一例、および、下側孔形成部材通過孔の一例として、前記上側パンチ通過孔２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄに対応する位置に、前後方向に沿って予め定められた間隔をあけて４つの下側パンチ通過孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄが前方から順に形成されている。前記下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄのうち、前側の３つの前記下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｃの径は同径に形成されており、開口の一例として、最も後側に形成された下側パンチ通過孔２７ｄの径は、前記下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｃよりも大径に形成されている。
【００３５】
前記下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄには、鋭利部材であるパンチ部材の先端に利用者等が誤って触れないようにしてけがを防止するための安全保護部材の一例としての円筒状のキャップ２７ｅが設けられている。なお、実施例１の下側フレーム２６は、上側フレーム２１と同様に板金で構成されている。
図４、図５、図１１において、前記下側フレーム２６のシュート取付部２８には、記録シートＳをパンチユニット本体ＰＵ１内部に案内する下側シュート２９が固定支持されている。なお、実施例１の下側シュート２９は、樹脂により構成されている。
【００３６】
（上側シュートの説明）
図１２は図１１に示す状態から下側案内部材を取り外した状態の説明図である。
図１３は図１２に示す状態から上側媒体案内部材を取り外した状態の説明図である。
図４、図５、図１３において、前記上側フレーム２１の上流端壁部２３には、下側シュート２９に対応して配置され、記録シートＳをパンチユニット本体ＰＵ１内部に案内する上側シュート３１が固定支持されている。前記上側シュート３１は、シート搬送方向上流側に配置されたシュート本体３１ａと、補強部の一例として前記シュート本体３１ａに連続して形成され且つ上側フレーム２１の底壁部２２の外周および前記上側パンチ通過孔２２ａ〜２２ｄを縁取るように形成されたリブ部３１ｂとを有する。
【００３７】
（マイラーの説明）
図８、図９、図１２において、前記リブ部３１ｂの下面には、媒体案内部材の一例として、薄膜状のマイラー３２が固定支持されている。したがって、実施例１のマイラー３２は、リブ部３１ｂの厚みに対応する距離だけ、上側フレーム２１の底壁部２２との間に空間をあけて支持されている。図１２において、前記マイラー３２には、案内部孔形成部材通過部の一例として、前記上側パンチ通過孔２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄに対応する位置に、前後方向に沿って予め定められた間隔をあけて４つのマイラー側パンチ通過孔３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが前方から順に同径で形成されている。
【００３８】
また、実施例１のマイラー３２は、上側フレーム２１の底壁部２２を構成する板金よりも熱伝導率が小さな樹脂材料により構成されている。したがって、リブ部３１ｂを介して上側フレーム２１に支持されたマイラー３２と、下側フレーム２６の下側ガイド壁２７と間の隙間により、連絡用搬送路ＳＨ５の一部が形成されている。
図４〜図７、図１０において、前記上側フレーム２１および下側フレーム２６のシート送方向下流側には、下流側案内部材の一例としての下流側ガイド３４が支持されている。
【００３９】
（モータユニットの説明）
図３、図７、図１０〜図１３において、前記上側フレーム２１および下側フレーム２６の前端部には、駆動源支持部の一例としてのモータ支持フレーム３６が支持されている。
前記モータ支持フレーム３６には孔形成用駆動源の一例としてのパンチ駆動モータユニット３７が支持されている。前記パンチ駆動モータユニット３７には、制御信号や電源を供給する接続部材の一例としてのケーブル３７ａが接続され、駆動の制御が行われる。図７、図１０において、前記パンチ駆動モータユニット３７には駆動歯車の一例としての駆動ギア３７ｂが支持されている。前記駆動ギア３７ｂの後方には、駆動伝達部材の一例として、駆動ギア３７ｂに噛み合って駆動が伝達される中間ギア３８がモータ支持フレーム３６に回転可能に支持されている。前記中間ギア３８の左端面の外周側には、移動方向変換部材の一例として、スライダ移動突起３８ａが突出して形成されている。
【００４０】
また、前記モータ支持フレーム３６の前端には、放熱部の一例として、放熱板ＨＢが固定支持されている。すなわち、前記放熱板ＨＢは、前記上側フレーム２１に前後方向に沿って形成された４つの前記上側パンチ通過孔２２ａ〜２２ｄのうち、最も後側に形成された前記上側パンチ通過孔２２ｄに対して最も離れた位置に配置されている。なお、実施例１の放熱板ＨＢは、板金により構成されている。
【００４１】
（スライダの説明）
図７、図９において、前記上側フレーム２１の内側には、前後方向に延びる孔形成部材移動伝達部材の一例としてのスライダ４１が、前後方向に沿って移動可能に支持されている。前記スライダ４１は、前後方向に延びるスライダ本体４２と、スライダ本体４２の前端部に一体的に形成された移動力被付与部の一例としてのギア連結部４３とを有する。
図７において、前記スライダ本体４２には、移動時孔形成部材被案内部の一例として上側パンチ通過孔に対応する位置に、前後方向に延びる４つのスライド時パンチ通過長孔４２ａが形成されている。また、図９において、前記スライダ本体４２の下面には、前記スライド時パンチ通過長孔４２ａそれぞれの左側に対応する位置に前後方向に沿って駆動伝達部の一例としてのラック歯４２ｂが形成されている。
図７Ｂにおいて、前記ギア連結部４３の右側面には、移動方向被変換部の一例として、中間ギア３８側に突出する上下方向に沿って延びる一対の突起連動部４３ａが形成されており、一対の突起連動部４３ａの間に挟まれるように前記中間ギア３８のスライダ移動突起３８ａが収容されている。
【００４２】
（作動ギアの説明）
図４、図７〜図９において、前記上側フレーム２１の歯車軸回転支持部２３ａには、歯車回転軸の一例としてのギア軸４６が支持されており、前記ギア軸４６には前記ラック歯４２ｂに対応して、孔形成部材作動部材の一例としてのパンチ作動ギア４７が回転可能に支持されている。図７において、実施例１の４つのパンチ作動ギア４７は、扇形に形成されており、前後両端部に配置された２つの四孔用作動ギア４８と、中央側に配置された２つの二孔用作動ギア４９とを有する。
【００４３】
図７、図１０において、前記四孔用作動ギア４８は、扇形の外周部に形成されて前記ラック歯４２ｂに噛み合うギア歯４８ａを有する。また、四孔用作動ギア４８には、ギア歯４８ａのギア軸４６側に形成された孔形成部材作動部の一例としてのパンチ作動溝４８ｂを有する。図１０において、前記パンチ作動溝４８ｂは、後側に形成され且つ扇形の円弧に沿って形成された非作動溝部４８ｂ１と、非作動溝部４８ｂ１の前側に連続して形成され且つ扇形の円弧よりもギア軸４６側に向かう曲線状に形成された作動溝部４８ｂ２とを有する。
図７、図１０において、前記二孔用作動ギア４９は、四孔用作動ギア４８と同様に、ラック歯４２ｂに噛み合うギア歯４９ａと、パンチ作動溝４９ｂとを有する。前記二孔用作動ギア４９のパンチ作動溝４９ｂは、前記作動溝部４８ｂ２と同様に形成された四孔時作動溝部４９ｂ２と、前記四孔時作動溝部４９ｂ２の後側に連続して形成され且つ前記四孔時作動溝部４９ｂ２と前後対称な形状に形成された二孔時作動溝部４９ｂ１とを有する。
【００４４】
（パンチ部材の説明）
図８〜図１０において、前記上側フレーム２１の上側パンチ通過孔２２ａ〜２２ｄに対応する位置には、孔形成部材の一例として、上下方向に延びるパンチ部材５１が配置されている。前記パンチ部材５１には、孔形成被作動部材の一例として、パンチ部材５１を左右方向に貫通するパンチ部材被作動軸５２が連結されている。前記パンチ部材被作動軸５２は、各作動ギア４７のパンチ作動溝４８ｂ，４９ｂを貫通し、上側フレーム２１のパンチガイド長孔２３ｂを貫通している。したがって、前記パンチ部材５１は、パンチ部材被作動軸５２がパンチガイド長孔２３ｂにより案内されて、上下方向に移動可能に支持されている。よって、前記パンチ部材５１は上部が、スライダ４１のスライド時パンチ通過長孔４２ａを貫通して配置されており、パンチ部材５１が上下方向に移動する際に、上側パンチ通過孔２２ａ〜２２ｄやマイラー側パンチ通過孔３２ａ〜３２ｄ、下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄを通過するように設定されている。
【００４５】
図１２、図１３において、パンチ部材５１の下端には記録シートＳにパンチ孔を形成するために二又状に形成された先端部５１ａが形成されている。
図３〜図５、図７において、前記パンチ部材５１の上端部には、保護部材の一例として、パンチカバー５３が配置されており、パンチカバー５３の爪部５３ａによりパンチカバー装着孔２４ａに固定されている。
【００４６】
図１４は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が初期位置に移動した状態の説明図である。
図１５は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が四孔形成位置に移動した状態の説明図である。
図１６は実施例１のパンチユニットの孔形成部材が二孔形成位置に移動した状態の説明図である。
図７、図１０、図１４において、実施例１のパンチユニットＰＵ１では、パンチ孔を形成する後処理が実行されない状態では、初期位置である図１４に示す位置に保持される。前記初期位置では、パンチ部材被作動軸５２がギア軸４６から最も離れた作動溝部４８ｂ、４９ｂの中央部に接触しており、パンチ部材５１が連絡用搬送路ＳＨ５から上方に退避し、搬送される記録シートＳから離隔した離隔位置に保持される。
【００４７】
図１５において、記録シートＳに４つのパンチ孔を形成する後処理が行われる場合、前記パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動する。前記パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動すると、スライダ移動突起３８ａが中間ギア３８の回転に伴って後方に移動する。これにより、スライダ移動突起３８ａが突起連動部４３ａを後方に押し、スライダ４１が後方にスライド移動する。なお、このとき、スライダ４１は、スライド時パンチ通過長孔４２ａによりパンチ部材５１により移動が妨げられることなく前後方向に移動可能に構成されている。
前記スライダ４１が後方に移動すると、ラック歯４２ａも後方に移動し、噛み合う作動ギア４７が後方に向けて回転する。前記作動ギア４７が後方に回転すると、上下方向に移動可能に支持された４つのパンチ部材作動軸５２が、それぞれ作動溝部４８ｂ２および四孔時作動溝部４９ｂ２に沿ってガイドされ、ギア軸４６に近づく。これにより、前記パンチ部材作動軸５２が連結された４つのパンチ部材５１は、下方に降下して、連絡用搬送路ＳＨ５の記録シートＳを貫通する貫通位置に移動する。前記パンチ部材５１が記録シートＳを貫通して４つのパンチ孔が形成されると、孔屑は下方の屑受け容器ＰＵ２に回収され、その後、パンチ駆動モータユニット３７を逆回転駆動することで、図１４に示す初期位置に戻る。
【００４８】
図１６において、記録シートＳに２つのパンチ孔を形成する後処理が行われる場合、前記パンチ駆動モータユニット３７が逆回転駆動する。前記パンチ駆動モータユニット３７が逆回転駆動すると、スライダ移動突起３８ａが中間ギア３８の回転に伴って前方に移動する。これにより、スライダ移動突起３８ａが突起連動部４３ａを前方に押し、スライダ４１が前方にスライド移動する。前記スライダ４１が前方に移動すると、ラック歯４２ａも前方に移動し、作動ギア４７が図１６に示すように前方に回転する。
【００４９】
前記作動ギア４７が前方に回転すると、前後両端に配置された四孔用作動ギア４８を貫通するパンチ部材作動軸５２は、円弧状の非作動溝部４８ｂ１に案内される。前記非作動溝４８ｂ１は、円弧状に形成されており、非作動溝部４８ｂ１とギア軸４６との距離、すなわち、扇形の半径が一定であるため、パンチ部材作動軸５２が上下方向に移動しない。すなわち、前後両側のパンチ部材５１は離隔位置に保持されたままであり、記録シートＳにパンチ孔を形成しない。
一方、前後方向中央側に配置された二孔用作動ギア４９を貫通するパンチ部材作動軸５２は、二孔時作動溝部４９ｂ１に案内され、下方に降下する。したがって、内側の２つのパンチ部材５１は、貫通位置に移動し、記録シートＳにパンチ孔を形成する。
よって、パンチ駆動モータユニット３７が逆回転駆動することにより、記録シートＳには、２つのパンチ孔が形成され、その後、パンチ駆動モータユニット３７が正回転駆動することにより、図１４に示す初期位置に戻る。
【００５０】
また、前記符号２１〜５２を付した部材等により実施例１のパンチユニット本体ＰＵ１が構成されており、前記パンチユニット本体ＰＵ１と屑受け容器ＰＵ２とにより実施例１のパンチユニットＰＵが構成されている。
なお、実施例１では、前記パンチユニットＰＵは、いわゆるサービスエンジニアのような作業者がシート搬送ユニットＵ２に対して着脱することが可能なユニットとして構成されている。そして、前記パンチユニットＰＵが作動する際に、二孔形成または四孔形成に応じて、屑受け容器ＰＵ２に回収される孔屑を計数手段、いわゆるカウンタで計数しており、計数された孔屑の量で前記屑受け容器ＰＵ２が満杯になったか否かを判別することで、前記屑受け容器ＰＵ２の屑捨て時期をユーザーに報知している。また、前記パンチユニットＰＵは前記屑受け容器ＰＵ２と一体で構成されているため、パンチユニットの故障による交換、またはパンチユニットの種類変更による交換等で、前記パンチユニットＰＵの交換が検出されると、前記屑受け容器ＰＵ２は空になったと判断し、前記カウンタはリセットされるように設定されている。
前記スライダ移動突起３８ａや突起連動部４３ａ、スライダ４１、ラック歯４２ｂ、作動ギア４７、パンチ部材被作動軸５２等により、パンチ部材５２を作動させる孔形成部材作動系の一例としてのパンチ作動系３８ａ＋４１＋４２ｂ＋４３ａ＋４７＋５２が構成されている。
【００５１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂで記録シートＳに記録されたトナー像は、定着装置Ｆで加熱されて定着される。画像が定着された記録シートＳは、パンチ孔が形成される場合には、連絡用搬送路ＳＨ５を搬送され、所定の位置で一時停止し、パンチユニットＰＵでパンチ孔が形成されて、下流側の後処理装置Ｕ３に搬送される。パンチ孔が形成された記録シートＳに、端綴じや中綴じ、あるいは綴じずに整合するといった後処理が実行される場合には、後処理装置Ｕ３で後処置が実行される。パンチ孔が形成されず、そのほかの後処理が実行される場合には、記録シートＳは、パンチユニットＰＵを通過して、後処理装置Ｕ３に搬送され、後処理が実行される。
【００５２】
図１において、実施例１のパンチユニットＰＵは、連絡用搬送路ＳＨ５に配置されており、後処理装置Ｕ３に配置される場合に比べて、定着装置Ｆからの距離が近く、記録シートＳが十分に冷却される前に前記パンチユニットＰＵを通過しやすい。したがって、前記連絡用搬送路ＳＨ５を搬送され、前記パンチユニットＰＵ内に搬入された記録シートＳによって、パンチユニットＰＵが加熱される。
加熱された前記パンチユニットＰＵでは、下側の下側ガイド壁２７が受ける熱と、上側の底壁部２２やパンチ部材５１等が受ける熱に差があったり、前記下側ガイド壁２７と、前記底壁部２２等との熱膨張率に差があったりする場合がある。したがって、下側の前記下側ガイド壁２７と、上側の前記底壁部２２等とで熱膨張に差が生じることがあり、上側の前記パンチ部材５１と下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄの相対的位置が、予め定められた位置に対してずれることがある。
【００５３】
ここで、実施例１のパンチユニットＰＵのモータ支持フレーム３６の前方には、放熱板ＨＢが固定支持されており、前記パンチユニットＰＵの受けた熱が、前記放熱板ＨＢを介して、前記パンチユニットＰＵの外部に放熱される。
しかしながら、前記放熱板ＨＢに近い前側と、後側とで熱の分布に隔たりが発生し、図３Ｂに示すように、前記放熱板ＨＢから遠い後側ほど高温になり易い。
したがって、前記パンチユニットＰＵの下側ガイド壁２７の後側において、熱膨張に差が生じるおそれがある。
【００５４】
これに対して、図６において、実施例１のパンチユニットＰＵでは、下側パンチ通過孔２７ｄの径が大径に形成されており、熱膨張の差が発生しやすい後側で、パンチ部材５１と下側パンチ通過孔２７ｄとの相対的位置がずれた場合にも、前記パンチ部材５１と前記下側パンチ通過孔２７ｄの縁との接触が回避される。
したがって、前記パンチユニットＰＵ内に搬送された記録シートＳに対して、前記パンチ部材５１がパンチ孔を形成する後処理を行う際に、上下方向に移動する前記パンチ部材５１と前記下側パンチ通過孔２７ｄの縁との干渉、いわゆる、かじりの発生が低減される。
【００５５】
また、実施例１では、かじりが発生するおそれのある下側パンチ通過孔２７ｄのみが、他の下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｃよりも大径に形成されている。仮に全ての下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄを大径にした場合、下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄを通じて外部に音が漏れ易くなり、騒音の心配があるが、下側パンチ通過孔２７ｄのみが大径の実施例１では、音漏れも最小限となっている。
また、全ての下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄを大径にすると、記録シートＳに後処理を行う場合に、下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄと、パンチ部材５１との隙間が大きくなり、記録シートＳに形成されたパンチ孔の穴径に不良が生じるおそれがある。
しかしながら、下側パンチ通過孔２７ｄのみが大径の実施例１では、記録シートＳに形成されるパンチ孔の穴径に生じる不良のおそれが最小限となっている。
【実施例２】
【００５６】
（パンチユニットの説明）
図１７は実施例２のパンチユニットの上方から見た説明図であり、図１７Ａは、パンチユニットを上方から見た説明図、図１７Ｂは、パンチユニットの温度分布図である。
図１８は実施例２のパンチユニットの部分断面図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
また、実施例２では、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５７】
図１７において、実施例２のパンチユニット本体ＰＵ１の後端には、放熱部の一例として、放熱板ＨＢと対をなす放熱板ＨＢ′が固定支持されている。なお、実施例２の放熱板ＨＢ′は、前記放熱板ＨＢと同様に、板金により構成されている。
図１８において、実施例２では、実施例１と異なり、複数の開口の一例としての４つの下側パンチ通過孔２７ａ，２７ｂ′，２７ｃ，２７ｄ′のうち、前後一対の前記放熱板ＨＢ，ＨＢ′の両方から一番遠い位置に形成された開口の一例としての前から２番目の下側パンチ通過孔２７ｂ′のみが、他の３つの下側パンチ通過孔２７ａ′，２７ｃ，２７ｄ′よりも大径に形成されている。すなわち、３つの下側パンチ通過孔２７ａ，２７ｃ，２７ｄ′が同径に形成されている。
【００５８】
（実施例２の作用）
図１７において、実施例２のパンチユニットＰＵでは、放熱板ＨＢ，ＨＢ′に近い前後両端部と、前記放熱板ＨＢ，ＨＢ′の両方から遠い中央部とで熱分布に隔たりが発生し、図１７Ｂに示すように、前記放熱板ＨＢ，ＨＢ′の両方から遠い中央部ほど高温になり易い。
これに対して、図１８に示す、実施例２のパンチユニットＰＵでは、前記下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄ′のうち、高温になりやすい前記下側パンチ通過孔２７ｂ′の径が、大径に形成されており、熱による変形で、パンチ部材５１と、前記下側パンチ通過孔２７ｂ′との相対位置がずれた場合にも、前記パンチ部材５１と、前記下側パンチ孔２７ｂ′の縁との接触が回避され、かじりの発生が低減される。
また、かじりが発生するおそれがある前記下側パンチ通過孔２７ｂ′のみを大径にする実施例２の構成では、実施例１の下側パンチ通過孔２７ｄのみを大径にする構成と同様に、４つの下側パンチ通過孔２７ａ〜２７ｄの全てを大径に形成する構成よりも、音漏れや、記録シートＳに形成されるパンチ穴の穴径に生じる不良のおそれが最小限となっている。
【００５９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。さらに、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００６０】
（Ｈ02）前記実施例において、パンチユニットＰＵの前端に放熱板ＨＢのみ、または、前後両端に前記放熱板ＨＢと放熱板ＨＢ′の両方を固定支持し、前記放熱板ＨＢ、または、前記放熱板ＨＢ，ＨＢ′の両方から最も遠い位置に形成された下側パンチ通過孔２７ｄ、または、下側パンチ通過孔２７ｂ′を大径にする構成を２つ例示したが、これに限定されず、３つ以上の放熱板を固定支持する構成も可能である。
この場合、下側ガイド壁２７上に発生する熱分布の隔たりに応じて、最も高温となる位置に対応するパンチ通過孔のみを大径とすることが考えられる。
すなわち、全ての放熱板から最も遠い位置に形成されたパンチ通過孔のみを大径とする構成が可能である。
【００６１】
（Ｈ03）前記実施例において、全ての放熱板から最も遠い位置に形成されたパンチ通過孔のみを大径とし、他の３つのパンチ通過孔を同径とする構成を例示したが、これに限定されず、かじりの発生するおそれのある程度まで昇温するパンチ通過孔が２つ以上ある場合、全ての放熱板から最も遠い位置に加え、その他のパンチ通過孔も大径とする構成も可能である。
また、熱分布の隔たりに応じて、温度が低い位置のパンチ通過孔を小径にして、温度が上昇していくにつれて順に径を大きくしていく構成も可能である。
【００６２】
（Ｈ04）前記実施例において、前記下側ガイド壁２７に形成されたパンチ通過孔のみではなく、下側ガイド壁２７上に形成されたパンチ通過孔に対応する底壁部２２や、マイラー３２に形成されたパンチ通過孔において、かじりが発生する程度まで昇温するパンチ通過孔が存在する場合に、かじりの発生のおそれがあるパンチ通過孔を大径に形成する構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、二孔または四孔を形成するパンチユニットＰＵの構成を例示したが、これに限定されず、二孔のみや、四孔のみのパンチ孔を形成したり、形成されるパンチ孔の間隔を変更したり、あるいは、三孔または五孔以上のパンチ孔を形成するパンチユニットを構成することも可能である。すなわち、使用用途や、使用地域等の規格に応じたパンチ孔を形成するパンチユニットにおいて、かじりの発生するおそれのあるパンチ通過孔を大径に形成する構成も可能である。
【００６３】
（Ｈ06）前記実施例において、パンチユニットＰＵ内に結露が発生した場合に、結露が記録シートＳを濡らし、記録シートＳ上の画像を劣化させることを低減するマイラー３２を有する構成が望ましいが、前記マイラー３２を省略した構成も可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、パンチユニットＰＵをシート搬送装置Ｕ２に設ける構成を例示したが、これに限定されず、パンチユニットＰＵを画像形成装置本体Ｕ１または後処理装置Ｕ３に設ける構成も可能である。
【００６４】
（Ｈ08）前記実施例において、端綴じ装置ＨＴＳ、中綴じ装置ＮＴＳ、および、折り筋形成装置Ｕ４を設けた後処理装置Ｕ３を例示したが、これに限定されず、例えば、後処理装置Ｕ３に対して、特開２００６−０５２０３３号公報記載の従来技術であるカール補正装置等を設けたり、また、前記端綴じ装置ＨＴＳ、前記中綴じ装置ＮＴＳ、および、前記折り筋形成装置Ｕ４を省略したり等、任意の構成も可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２７…案内部材、
２７ａ〜２７ｄ，２７ａ〜２７ｄ′…複数の開口、
２７ｄ，２７ｂ′…開口、
Ｂ＋Ｔ１＋Ｔ２…転写装置、
ＣＲｋ〜ＣＲｙ…帯電装置、
Ｆ…定着装置、Ｇｋ〜Ｇｙ…現像器、
ＬＨｋ〜ＬＨｙ…潜像形成装置、
ＰＲｋ〜ＰＲｙ…像保持体、
ＰＵ…孔形成装置、
Ｓ…媒体、ＳＨ５…搬送路、Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2011013489.tif 000003
【図２】
2011013489.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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