(57)【要約】【課題】少ない部品点数で筐体の配置関係を検出可能とする。【解決手段】操作筐体２と表示筐体４とを重ね合わせ可能に接続するとともに、表示筐体４を、表示筐体４における操作筐体２に重ね合わせられる面にほぼ平行な面で回動可能となるように支持する支持筐体３を備える電子機器１である。支持筐体３は表示筐体４を縦状態横状態のいずれかの状態にするとともに、表示筐体４を操作筐体２に重ね合わせられた状態、または、操作筐体２に重ね合わせられていない状態のいずれかの状態とし、表示筐体４は縦状態または横状態の少なくとも一方の状態において支持筐体３と重なる部分に検出部６０を備え、支持筐体３は縦状態または横状態のいずれか一方の状態において検出部６０と対向する位置に第１の被検出部６１を備え、操作筐体２は表示筐体４が操作筐体２に重ね合わせられた状態において検出部６０と対向する位置に第２の被検出部６２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合わせ可能に接続するとともに、前記第２の筐体を、前記第２の筐体における前記第１の筐体に重ね合わせられる面にほぼ平行な面において、前記第２の筐体を縦長の向きになる縦状態、または、横長の向きになる横状態のいずれかの状態に切替可能となるように支持する支持筐体とを備える電子機器において、
前記第２の筐体は、前記縦状態または横状態の少なくとも一方の状態において前記支持筐体と重なる部分に検出部を備え、
前記支持筐体は、前記縦状態または横状態のいずれか一方の状態において前記検出部と対向する位置に第１の被検出部を備え、
前記第１の筐体は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に重ね合わせられた状態において前記検出部と対向する位置に第２の被検出部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の被検出部と前記第２の被検出部とは、対向する位置において極性の方向がほぼ同じ向きであり、前記検出部は前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部両方の極性の強度及び方向を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の筐体は、前記縦状態または横状態のうち前記検出部と前記第１の被検出部とが対向しない一方の状態かつ前記第２の筐体が前記第１の筐体に重ね合わせられた状態において、前記検出部と対向する位置に第３の被検出部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の被検出部と第３の被検出部とは極性の方向がほぼ反対向きであることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記支持筐体は前記第１の筐体に対して折り畳み可能に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持筐体は前記第１の筐体に対してスライド可能に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体及び第２の筐体を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話機等の電子機器には、操作部を有する操作筐体と、表示部を有し操作筐体に重ねあわされる表示筐体と、操作筐体に接続され、表示筐体を表示部の面方向に回転可能に支持する支持筐体とを有し、操作部に対する表示部の縦横方向を切り替えることができる、いわゆる回転機構を有するものが開発されている。
【０００３】
このような電子機器では、表示筐体の縦横方向を切り替えるのに伴い、表示画像の縦横方向も切り替える必要があるため、表示筐体の縦横方向を検出する必要がある。  
例えば、特許文献１に記載の携帯電話機では、支持筐体に３個の磁気センサを設け、表示筐体に設けた磁石による磁界を検出することにより、表示筐体の支持筐体に対する回転角度を検出する構造となっている。
なお、特許文献１に記載の携帯電話機では、表示筐体の操作部に対する位置を検出する方法については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば図１５に示すように、電子機器２０１の表示筐体２０４の操作筐体２０２に対する位置を検出するためには、表示筐体２０４に磁気センサ２５０Ａを設けるとともに支持筐体２０３に縦横検出用磁石２５１を設けるほか、さらに操作筐体２０２に磁気センサ２５０Ｂを設けるとともに支持筐体２０３に開閉検出用磁石２５２，２５３を設ける必要があり、部品点数が増大するという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、第１の筐体及び第２の筐体を有する電子機器において、少ない部品点数で筐体の配置関係を検出可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合わせ可能に接続するとともに、前記第２の筐体を、前記第２の筐体における前記第１の筐体に重ね合わせられる面にほぼ平行な面において、前記第２の筐体を縦長の向きになる縦状態、または、横長の向きになる横状態のいずれかの状態に切替可能となるように支持する支持筐体とを備える電子機器において、前記第２の筐体は、前記縦状態または横状態の少なくとも一方の状態において前記支持筐体と重なる部分に検出部を備え、前記支持筐体は、前記縦状態または横状態のいずれか一方の状態において前記検出部と対向する位置に第１の被検出部を備え、前記第１の筐体は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に重ね合わせられた状態において前記検出部と対向する位置に第２の被検出部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記第１の被検出部と前記第２の被検出部とは、対向する位置において極性の方向がほぼ同じ向きであり、前記検出部は前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部両方の極性の強度及び方向を検出することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器において、前記第１の筐体は、前記縦状態または横状態のうち前記検出部と前記第１の被検出部とが対向しない一方の状態かつ前記第２の筐体が前記第１の筐体に重ね合わせられた状態において、前記検出部と対向する位置に第３の被検出部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子機器において、前記第２の被検出部と第３の被検出部とは極性の方向がほぼ反対向きであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器において、前記支持筐体は前記第１の筐体に対して折り畳み可能に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器において、前記支持筐体は前記第１の筐体に対してスライド可能に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１の筐体及び第２の筐体を有する電子機器において、少ない部品点数で筐体の配置関係を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器１Ａを示す斜視図である。
【図２】（開・縦）状態の電子機器１Ａを示す正面図である。
【図３】（開・縦）状態の電子機器１Ａを示す側面図である。
【図４】（閉・縦）状態の電子機器１Ａを示す側面図である。
【図５】（開・横）状態の電子機器１Ａを示す正面図である。
【図６】（閉・横）状態の電子機器１Ａを示す側面図である。
【図７】（開・縦）状態の電子機器１Ｂを示す側面図である。
【図８】（閉・縦）状態の電子機器１Ｂを示す側面図である。
【図９】（開・横）状態の電子機器１Ｂを示す正面図である。
【図１０】（閉・横）状態の電子機器１Ｂを示す側面図である。
【図１１】（上・縦）状態の電子機器１０１を示す斜視図である。
【図１２】（下・縦）状態の電子機器１０１を示す斜視図である。
【図１３】（上・横）状態の電子機器１０１を示す斜視図である。
【図１４】（下・横）状態の電子機器１０１を示す斜視図である。
【図１５】従来の電子機器２０１を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態に係る電子機器１Ａを示す斜視図である。この電子機器１Ａは、折り畳み機構及び回転機構を有する携帯電話機であり、操作筐体２と、支持筐体３と、表示筐体４とを備える。操作筐体２はテンキー２１、カーソルキー２２、メニューキー２３等の操作部２０を有し、支持筐体３に対してヒンジ部５で接続されている。表示筐体４は液晶画面等の表示部４０を有し、支持筐体３に対して図示しない回転機構により面方向に回転可能に接続されている。
【００１７】
表示筐体４及び支持筐体３は、ヒンジ部５を動かすことで、操作筐体２に対して操作部２０と表示部４０とが対向するように重ね合わせられた状態（閉状態）、または、操作部２０及び表示部４０が使用者側に向くように開いた状態（開状態）とすることができる。
また、表示筐体４は、図示しない回転機構により、表示筐体４の長手方向が操作筐体２の長手方向と一致する状態（縦状態）、または、表示筐体４の長手方向が操作筐体２の短手方向と一致する状態（横状態）とすることができる。
【００１８】
したがって、電子機器１Ａは、図２及び図３に示す（開・縦）状態、図４に示す（閉・縦）状態、図１及び図５に示す（開・横）状態、図６に示す（閉・横）状態の４状態とすることができる。ここで、図２は（開・縦）状態の電子機器１Ａを示す正面図であり、図３は（開・縦）状態の電子機器１Ａを示す側面図であり、図４は（閉・縦）状態の電子機器１Ａを示す側面図であり、図５は（開・横）状態の電子機器１Ａを示す正面図であり、図６は（閉・横）状態の電子機器１Ａを示す側面図である。
【００１９】
本実施形態に係る電子機器１Ａにおいては、（開・縦）状態、（開・横）状態、（閉・縦）状態、（閉・横）状態の４状態を検出するために、検出部として１つの磁気センサ６０と、被検出部として１つの縦横検出用磁石６１及び２つの開閉検出用磁石６２，６３とが設けられている。ここで、被検出部としては極性の方向及び強度を有するものを用いることができ、検出部としては被検出部の極性の方向及び強度を検出することができるものを用いることができる。
【００２０】
磁気センサ６０は表示筐体４に設けられており、図１、図５に示すように、表示筐体４の長手方向の中央部であって、（開・横）状態においてヒンジ部５側となる端部の近傍に設けられている。磁気センサ６０は磁界の強度及び方向を検出するものであり、例えばホール効果により磁界の強度及び方向を検出するホール素子等を用いることができる。
磁気センサ６０は、表示筐体４を横状態から縦状態に回転させることで、図２に示すように、正面視右側に配置される。
【００２１】
縦横検出用磁石６１は支持筐体３に設けられており、図２及び図３に示すように、縦状態において磁気センサ６０が配置される位置と重なる位置に設けられている。このため、縦状態において縦横検出用磁石６１による磁界が磁気センサ６０により検出される。
一方、図１及び図５に示すように、横位置においては、縦横検出用磁石６１と磁気センサ６０とは互いに重なり合わないため、縦横検出用磁石６１による磁界は磁気センサ６０により検出されない。
【００２２】
開閉検出用磁石６２，６３は操作筐体２の２箇所に設けられている。一方の開閉検出用磁石（閉・縦検出用磁石６２）は、図４に示すように、（閉・縦）状態において磁気センサ６０が配置される位置と重なる位置に設けられている。
他方の開閉検出用磁石（閉・横検出用磁石６３）は、図６に示すように、（閉・横）状態において磁気センサ６０が配置される位置と重なる位置に設けられている。
【００２３】
図４に示す（閉・縦）状態においては、縦横検出用磁石６１と閉・縦検出用磁石６２とが対向し、その間に磁気センサ６０が配置されることとなる。ここで、縦横検出用磁石６１と閉・縦検出用磁石６２とは、対向する位置において極性の方向がほぼ同じ向きに配置され、磁気センサ６０に作用する磁界を強め合うように磁極が配置される。
【００２４】
すなわち、縦横検出用磁石６１を表示筐体４の裏側にＮ極を向けて配置したときは、閉・縦検出用磁石６２を表示筐体４の表側（表示部４０側）にＳ極を向けて配置する。あるいは、縦横検出用磁石６１を表示筐体４の裏側にＳ極を向けて配置したときは、閉・縦検出用磁石６２を表示筐体４の表側にＮ極を向けて配置する。
【００２５】
図６に示す（閉・横）状態においては、磁気センサ６０と閉・横検出用磁石６３とが対向して配置されることとなる。ここで、閉・横検出用磁石６３は、縦横検出用磁石６１と対向する位置において極性の方向がほぼ反対向きに配置され、縦状態において縦横検出用磁石６１が磁気センサ６０に作用する磁界の方向と反対方向となるように磁極が配置される。つまり、閉・縦検出用磁石６２と閉・横検出用磁石６３の磁界の方向は反対方向となる。
【００２６】
すなわち、縦横検出用磁石６１を表示筐体４の裏側にＮ極を向けて配置したときは、閉・横検出用磁石６３を表示筐体４の表側（表示部４０側）にＮ極を向けて配置する。あるいは、縦横検出用磁石６１を表示筐体４の裏側にＳ極を向けて配置したときは、閉・横検出用磁石６３を表示筐体４の表側にＳ極を向けて配置する。
【００２７】
本実施の形態においては、磁気センサ６０に作用する磁界の強度及び方向を検出することで、以下に示すように、（開・縦）状態、（開・横）状態、（閉・縦）状態、（閉・横）状態の４状態を検出することができる。なお、縦横検出用磁石６１、閉・縦検出用磁石６２、及び、閉・横検出用磁石６３はいずれも同程度の磁力を有するものを使用する。
【００２８】
まず、図２及び図３に示す（開・縦）状態においては、磁気センサ６０は縦横検出用磁石６１による磁界を検出する。このときの磁気センサ６０に作用する磁界の強度を１、方向を＋とする（＋１）。
【００２９】
次に、図４に示す（閉・縦）状態においては、縦横検出用磁石６１と閉・縦検出用磁石６２とが磁界を強め合うように磁極が配置されており、磁気センサ６０がその間に配置されるため、磁気センサ６０に作用する磁界の強度は２となり、方向は＋である（＋２）。
【００３０】
一方、図６に示す（閉・横）状態においては、磁気センサ６０は閉・横検出用磁石６３による磁界を検出する。このときの磁気センサ６０に作用する磁界の強度は１であるが、閉・横検出用磁石６３の磁極は、縦状態において縦横検出用磁石６１が磁気センサ６０に作用する磁界の方向と反対方向となるように配置されているので、方向は−となる（−１）。
【００３１】
また、図１及び図５に示す（開・横）状態においては、磁気センサ６０にはいずれの磁石の磁界も作用しないため、磁気センサ６０に作用する磁界の強度は０となる（±０）。
【００３２】
以上示したように、磁気センサ６０に作用する磁界の強度及び方向が（−１）、（±０）、（＋１）、（＋２）のいずれであるかを検出することにより、（閉・横）状態、（開・横）状態、（開・縦）状態、（閉・縦）状態のいずれかであることを検出することができる。
【００３３】
このように、１つの磁気センサ６０と３つの磁石６１，６２，６３を設けることで、折り畳み機構及び回転機構を有する電子機器において、（開・縦）状態、（開・横）状態、（閉・縦）状態、（閉・横）状態の４状態を検出することができ、少ない部品点数で筐体相互の配置関係を検出することができる。
また、縦横検出用磁石６１と閉・縦検出用磁石６２とを磁気センサ６０に作用する磁界を強め合うように配置したので、磁界の強度によって筐体相互の配置関係を検出することができる。
また、閉・横検出用磁石６３を、磁極が縦状態において縦横検出用磁石６１が磁気センサ６０に作用する磁界の方向と反対方向となるように配置したので、磁界の強度によって筐体相互の配置関係を検出することができる。
【００３４】
なお、縦横検出用磁石６１を横状態において磁気センサ６０が配置される位置と重なる位置に設け、横状態において縦横検出用磁石６１による磁界を磁気センサ６０により検出するようにしてもよい。この場合、縦横検出用磁石６１の磁界の方向を逆向きにするか、あるいは、閉・縦検出用磁石６２、及び、閉・横検出用磁石６３の磁界の方向を逆向きにすればよい。
【００３５】
＜変形例＞
図７〜図１０は本実施形態の変形例に係る電子機器１Ｂを示す図であり、図７は（開・縦）状態の電子機器１Ｂを示す側面図であり、図８は（閉・縦）状態の電子機器１Ｂを示す側面図であり、図９は（開・横）状態の電子機器１Ｂを示す正面図であり、図１０は（閉・横）状態の電子機器１Ｂを示す側面図である。なお、電子機器１Ａと同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００３６】
本変形例に係る電子機器１Ｂにおいては、閉・横検出用磁石６３を省略している。このため、本変形例においては、磁気センサ６０に作用する磁界の強度及び方向を検出することで、以下に示すように、（開・縦）状態、（閉・縦）状態、（横）状態の３状態を検出することができる。
【００３７】
まず、図７に示す（開・縦）状態においては、磁気センサ６０は縦横検出用磁石６１による磁界を検出する。このときの磁気センサ６０に作用する磁界の強度は１であり、方向は＋である（＋１）。
【００３８】
次に、図８に示す（閉・縦）状態においては、縦横検出用磁石６１と閉・縦検出用磁石６２とが磁界を強め合うように磁極が配置されており、磁気センサ６０がその間に配置されるため、磁気センサ６０に作用する磁界の強度は２となり、方向は＋である（＋２）。
【００３９】
一方、図９に示す（開・横）状態、及び図１０に示す（開・横）状態においては、閉・横検出用磁石６３が省略されているため、磁気センサ６０にはいずれの磁石の磁界も作用せず、磁気センサ６０に作用する磁界の強度は０となる（±０）。
【００４０】
以上示したように、磁気センサ６０に作用する磁界の強度及び方向が（±０）、（＋１）、（＋２）のいずれであるかを検出することにより、（横）状態、（開・縦）状態、（閉・縦）状態のいずれかであることを検出することができる。
【００４１】
このように、１つの磁気センサ６０と２つの磁石を設けることで、（横）状態、（開・縦）状態、（閉・縦）状態の３状態を検出することができる。このため、（横）状態で開閉を検知する必要がない場合には、さらに少ない部品点数で筐体相互の配置関係を検出することができる。
【００４２】
なお、縦横検出用磁石６１を横状態において磁気センサ６０が配置される位置と重なる位置に設け、横状態において縦横検出用磁石６１による磁界を磁気センサ６０により検出するようにしてもよい。この場合、閉・横検出用磁石６３を省略する代わりに閉・縦検出用磁石６２を省略し、縦横検出用磁石６１と閉・横検出用磁石６３とが対向する位置において磁界の方向が同方向となるようにすればよい。
【００４３】
〔第２実施形態〕
図１１〜図１４は本発明の第２実施形態に係る電子機器１０１を示す斜視図である。この電子機器１０１は、スライド機構及び回転機構を有する携帯電話機であり、操作筐体１０２と、支持筐体１０３と、表示筐体１０４とを備える。
表示筐体１０４は液晶画面等の表示部１４０及びカーソルキー１４１、メニューキー１４２等を有し、支持筐体１０３に対して図示しない回転機構により面方向に回転可能に接続されている。
【００４４】
支持筐体１０３は表示筐体１０４の裏側であって下部に設けられており、操作筐体１０２のスライド溝１２２，１２２と係合する係合部１３１，１３１が設けられている。
操作筐体１０２はテンキー１２１等の操作部１２０を有するとともに、スライド溝１２２，１２２が形成されている。スライド溝１２２，１２２に係合部１３１，１３１が係合することで、支持筐体１０３がスライド溝１２２，１２２に沿って操作筐体１０２に対して上下方向（操作筐体１０２の長手方向）にスライド可能とされている。
【００４５】
支持筐体１０３を操作筐体１０２に対して上下方向にスライドさせることで、表示筐体１０４を上方にスライドした状態（上状態）、または、操作筐体１０２の前部に表示筐体１０４が重ね合わせられた状態（下状態）とすることができる。
また、表示筐体１０４は、図示しない回転機構により、表示筐体１０４の長手方向が操作筐体１０２の長手方向と一致する状態（縦状態）、または、表示筐体１０４の長手方向が操作筐体１０２の短手方向と一致する状態（横状態）とすることができる。
【００４６】
したがって、電子機器１０１は、図１１に示す（上・縦）状態、図１２に示す（下・縦）状態、図１３に示す（上・横）状態、図１４に示す（下・横）状態の４状態とすることができる。ここで、図１１は（上・縦）状態の電子機器１０１を示す斜視図であり、図１２は（下・縦）状態の電子機器１０１を示す斜視図であり、図１３は（上・横）状態の電子機器１０１を示す斜視図であり、図１４は（下・横）状態の電子機器１０１を示す斜視図である。
【００４７】
本実施形態に係る電子機器１０１においては、（上・縦）状態、（上・横）状態、（下・縦）状態、（下・横）状態の４状態を検出するために、検出部として１つの磁気センサ１６０と、被検出部として１つの縦横検出用磁石１６１及び２つの上下検出用磁石１６２，１６３とが設けられている。
【００４８】
磁気センサ１６０は表示筐体１０４に設けられており、図１４に示すように、（下・横）状態において、操作筐体１０２の左下角部と対応する位置に設けられている。磁気センサ１６０としては、第１の実施形態と同様に、ホール素子等を用いることができる。
磁気センサ１６０は、表示筐体１０４を横状態から縦状態に回転させることで、図１２に示すように、支持筐体１０３の右上方に配置される。
【００４９】
縦横検出用磁石１６１は支持筐体１０３に設けられており、図１１〜図１４に示すように、縦状態において磁気センサ１６０が配置される位置と重なる右上方の位置に設けられている。このため、図１１及び図１２に示すように、縦状態において縦横検出用磁石１６１による磁界が磁気センサ１６０により検出される。
一方、図１３及び図１４に示すように、横位置においては、縦横検出用磁石１６１と磁気センサ１６０とは互いに重なり合わないため、縦横検出用磁石１６１による磁界は磁気センサ１６０により検出されない。
【００５０】
上下検出用磁石１６２，１６３は操作筐体１０２の２箇所に設けられている。一方の上下検出用磁石（下・縦検出用磁石１６２）は、図１２に示すように、（下・縦）状態において磁気センサ１６０が配置される位置と重なる位置に設けられている。
他方の上下検出用磁石（下・横検出用磁石１６３）は、図１４に示すように、（下・横）状態において磁気センサ１６０が配置される位置と重なる位置に設けられている。
【００５１】
図１２に示す（下・縦）状態においては、縦横検出用磁石１６１と下・縦検出用磁石１６２と重なり合い、その上方に磁気センサ１６０が配置されることとなる。ここで、縦横検出用磁石１６１と下・縦検出用磁石１６２とは、磁気センサ１６０に作用する磁界を強め合うように磁極が配置される。
【００５２】
すなわち、縦横検出用磁石１６１を表示筐体１０４側にＮ極を向けて配置したときは、下・縦検出用磁石１６２も表示筐体１０４側にＮ極を向けて配置する。あるいは、縦横検出用磁石１６１を表示筐体１０４側にＳ極を向けて配置したときは、下・縦検出用磁石１６２も表示筐体１０４側にＳ極を向けて配置する。
【００５３】
図１４に示す（下・横）状態においては、磁気センサ１６０と下・横検出用磁石１６３とが対向して配置されることとなる。ここで、下・横検出用磁石１６３は、縦状態において縦横検出用磁石１６１が磁気センサ１６０に作用する磁界の方向と反対方向となるように磁極が配置される。つまり、下・縦検出用磁石１６２と下・横検出用磁石１６３の磁界の方向は反対方向となる。
【００５４】
すなわち、縦横検出用磁石１６１を表示筐体１０４側にＮ極を向けて配置したときは、下・横検出用磁石１６３を表示筐体１０４側にＳ極を向けて配置する。あるいは、縦横検出用磁石１６１を表示筐体１０４側にＳ極を向けて配置したときは、下・横検出用磁石１６３を表示筐体１０４側にＮ極を向けて配置する。
【００５５】
本実施の形態においては、磁気センサ１６０に作用する磁界の強度及び方向を検出することで、以下に示すように、（上・縦）状態、（上・横）状態、（下・縦）状態、（下・横）状態の４状態を検出することができる。なお、縦横検出用磁石１６１、下・縦検出用磁石１６２、及び、下・横検出用磁石１６３はいずれも同程度の磁を有するのものを使用する。
【００５６】
まず、図１１に示す（上・縦）状態においては、磁気センサ１６０は縦横検出用磁石１６１による磁界を検出する。このときの磁気センサ１６０に作用する磁界の強度を１、方向を＋とする（＋１）。
【００５７】
次に、図１２に示す（下・縦）状態においては、縦横検出用磁石１６１と下・縦検出用磁石１６２とが磁界を強め合うように磁極が配置されており、磁気センサ１６０がその上方に配置されるため、磁気センサ１６０に作用する磁界の強度は２となり、方向は＋である（＋２）。
【００５８】
一方、図１４に示す（下・横）状態においては、磁気センサ１６０は下・横検出用磁石１６３による磁界を検出する。このときの磁気センサ１６０に作用する磁界の強度は１であるが、下・横検出用磁石１６３の磁極は、縦状態において縦横検出用磁石１６１が磁気センサ１６０に作用する磁界の方向と反対方向となるように配置されているので、方向は−となる（−１）。
【００５９】
また、図１３に示す（上・横）状態においては、磁気センサ１６０にはいずれの磁石の磁界も作用しないため、磁気センサ１６０に作用する磁界の強度は０となる（±０）。
【００６０】
以上示したように、磁気センサ１６０に作用する磁界の強度及び方向が（−１）、（±０）、（＋１）、（＋２）のいずれであるかを検出することにより、（下・横）状態、（上・横）状態、（上・縦）状態、（下・縦）状態のいずれかであることを検出することができる。
【００６１】
このように、本実施形態においても、１つの磁気センサ１６０と３つの磁石を設けることで、スライド機構及び回転機構を有する電子機器において、（上・縦）状態、（上・横）状態、（下・縦）状態、（下・横）状態の４状態を検出することができ、少ない部品点数で筐体相互の配置関係を検出することができる。
また、縦横検出用磁石１６１と下・縦検出用磁石１６２とを磁気センサ１６０に作用する磁界を強め合うように配置したので、磁界の強度によって筐体相互の配置関係を検出することができる。
また、下・横検出用磁石１６３を、磁極が縦状態において縦横検出用磁石１６１が磁気センサ１６０に作用する磁界の方向と反対方向となるように配置したので、磁界の強度によって筐体相互の配置関係を検出することができる。
【００６２】
なお、本実施形態においても、第１実施形態の変形例と同様に、（横）状態で上下状態を検知する必要がない場合には、下・横検出用磁石１６３を省略し、（横）状態、（上・縦）状態、（下・縦）状態の３状態を検出することができ、さらに少ない部品点数で筐体相互の配置関係を検出することができる。
【００６３】
以上の実施形態においては、電子機器として携帯電話機について説明したが、本発明はこれらに限られず、例えばＰＤＡ、電子手帳等といった表示筐体及び操作筐体を有するその他の電子機器にも適用することができる。
【００６４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６５】
（付記１）
操作部を備える操作筐体と、表示部を備える表示筐体と、前記操作筐体と前記表示筐体とを重ね合わせ可能に接続するとともに、前記表示筐体を前記表示部とほぼ平行な面で回動可能となるように支持する支持筐体とを備える電子機器において、
前記支持筐体は前記表示筐体を縦長の向きになる縦状態、または、横長の向きになる横状態のいずれかの状態にするとともに、前記表示筐体を前記操作筐体に重ね合わせられた状態、または、前記操作筐体に重ね合わせられていない状態のいずれかの状態とし、
前記表示筐体は、前記縦状態または横状態の少なくとも一方の状態において前記支持筐体と重なる部分に検出部を備え、
前記支持筐体は、前記縦状態または横状態のいずれか一方の状態において前記検出部と対向する位置に第１の被検出部を備え、
前記操作筐体は、前記表示筐体が前記操作筐体に重ね合わせられた状態において前記第１の被検出部と対向する位置に第２の被検出部を備えることを特徴とする電子機器。
【００６６】
（付記２）
前記第１の被検出部と前記第２の被検出部とは、対向する位置において極性の方向がほぼ同じ向きであり、前記検出部は前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部両方の極性の強度及び方向を検出することを特徴とする付記１に記載の電子機器。
【００６７】
（付記３）
前記操作筐体は、前記縦状態または横状態のうち前記検出部と前記第１の被検出部とが対向しない一方の状態かつ前記表示筐体が前記操作筐体に重ね合わせられた状態において、前記検出部と対向する位置に第３の被検出部を備えることを特徴とする付記１または２に記載の電子機器。
【００６８】
（付記４）
前記第２の被検出部と第３の被検出部とは極性の方向がほぼ反対向きであることを特徴とする付記３に記載の電子機器。
【００６９】
（付記５）
前記支持筐体は前記操作筐体に対して折り畳み可能に接続されていることを特徴とする付記１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【００７０】
（付記６）
前記支持筐体は前記操作筐体に対してスライド可能に接続されていることを特徴とする付記１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ，１Ｂ，１０１，２０１  電子機器
２，１０２，２０２  操作筐体（第１の筐体）
３，１０３，２０３  支持筐体
４，１０４，２０４  表示筐体（第２の筐体）
６０，１６０，２６０Ａ，２６０Ｂ  磁気センサ
６１，１６１，２６１  縦横検出用磁石
６２  閉・縦検出用磁石（開閉検出用磁石）
６３  閉・横検出用磁石（開閉検出用磁石）
１６２  下・縦検出用磁石（上下検出用磁石）
１６３  下・横検出用磁石（上下検出用磁石）
２６２，２６３  開閉検出用磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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