(57)【要約】【課題】ワイヤ長手方向の剛性の変化が緩やかであり、操作性および耐キンク性に優れたガイドワイヤを提供すること。【解決手段】ガイドワイヤは、先端側に配置された線状の第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置され、第１ワイヤ２の構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第２ワイヤ３とを備え、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とは、溶接により連結されている。また、第２ワイヤ３は、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との溶接部付近に、その横断面積が第１ワイヤ２の基端部の横断面積より小さい小横断面積部３２を有している。小横断面積部３２は、その外径が先端方向へ向かって漸減する第１の部分３２Ａと、第１の部分３２Ａより先端側に位置し、その外径が先端方向へ向かって漸増する第２の部分３２Ｂとを有し、第１の部分３２Ａと第２の部分３２Ｂとを境界部の外周面は、段差のない連続した部分を構成する。【選択図】図５
2011156406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置された線状の第１ワイヤと、
前記第１ワイヤの基端側に配置され、前記第１ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第２ワイヤとを備え、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとは、溶接により連結され、
前記第２ワイヤは、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの溶接部付近に、その横断面積が前記第１ワイヤの基端部の横断面積より小さい小横断面積部を有し、
前記小横断面積部は、その外径が先端方向へ向かって漸減する第１の部分と、該第１の部分より先端側に位置し、その外径が先端方向へ向かって漸増する第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、その外径が長手方向に沿ってほぼ一定の第３の部分とを有し、
前記第３の部分の外径は、前記小横断面積部の中で、最も小径の部分であることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
先端側に配置された線状の第１ワイヤと、
前記第１ワイヤの基端側に配置され、前記第１ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第２ワイヤとを備え、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとは、溶接により連結され、
前記第２ワイヤは、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの溶接部付近に、その横断面積が前記第１ワイヤの基端部の横断面積より小さい小横断面積部を有し、
前記小横断面積部は、その外径が先端方向へ向かって漸減する第１の部分と、該第１の部分より先端側に位置し、その外径が先端方向へ向かって漸増する第２の部分とを有することを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第１の部分と前記第２の部分との境界部の外周面は、段差のない連続した部分を構成する請求項２に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤ、特に血管のような体腔内にカテーテルを導入する際に用いられるガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドワイヤは、例えばＰＴＣＡ術（Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty：経皮的冠状動脈血管形成術）のような、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓血管造影などの検査に用いられるカテーテルを誘導するのに使用される。ＰＴＣＡ術に用いられるガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端をバルーンカテーテルの先端より突出させた状態にて、バルーンカテーテルと共に目的部位である血管狭窄部付近まで挿入され、バルーンカテーテルの先端部を血管狭窄部付近まで誘導する。
【０００３】
血管は、複雑に湾曲しており、バルーンカテーテルを血管に挿入する際に用いるガイドワイヤには、曲げに対する適度の柔軟性および復元性、基端部における操作を先端側に伝達するための押し込み性およびトルク伝達性（これらを総称して「操作性」という）、さらには耐キンク性（耐折れ曲がり性）等が要求される。それらの特性の内、適度の柔軟性を得るための構造として、ガイドワイヤの細い先端芯材の回りに曲げに対する柔軟性を有する金属コイルを備えたものや、柔軟性および復元性を付与するためガイドワイヤの芯材にＮｉ−Ｔｉ等の超弾性線を用いたものがある。
【０００４】
従来のガイドワイヤは、芯材が実質的に１種の材料から構成されており、ガイドワイヤの操作性を高めるために、比較的弾性率の高い材料が用いられ、その影響としてガイドワイヤ先端部の柔軟性は失われている。また、ガイドワイヤの先端部の柔軟性を得るために、比較的弾性率の低い材料を用いると、ガイドワイヤの基端側における操作性が失われる。このように、必要とされる柔軟性および操作性を、１種の芯材で満たすことは困難とされていた。
【０００５】
このような欠点を改良するため、例えば芯材にＮｉ−Ｔｉ合金線を用い、その先端側と基端側とに異なった条件で熱処理を施し、先端部の柔軟性を高め、基端側の剛性を高めたガイドワイヤが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このような熱処理による柔軟性の制御には限界があり、先端部では十分な柔軟性が得られても、基端側では必ずしも満足する剛性が得られないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１７１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ワイヤ長手方向の剛性の変化が緩やかであり、操作性および耐キンク性に優れたガイドワイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（３）の本発明により達成される。
（１）  先端側に配置された線状の第１ワイヤと、
前記第１ワイヤの基端側に配置され、前記第１ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第２ワイヤとを備え、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとは、溶接により連結され、
前記第２ワイヤは、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの溶接部付近に、その横断面積が前記第１ワイヤの基端部の横断面積より小さい小横断面積部を有し、
前記小横断面積部は、その外径が先端方向へ向かって漸減する第１の部分と、該第１の部分より先端側に位置し、その外径が先端方向へ向かって漸増する第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、その外径が長手方向に沿ってほぼ一定の第３の部分とを有し、
前記第３の部分の外径は、前記小横断面積部の中で、最も小径の部分であることを特徴とするガイドワイヤ。
【０００９】
（２）  先端側に配置された線状の第１ワイヤと、
前記第１ワイヤの基端側に配置され、前記第１ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第２ワイヤとを備え、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとは、溶接により連結され、
前記第２ワイヤは、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの溶接部付近に、その横断面積が前記第１ワイヤの基端部の横断面積より小さい小横断面積部を有し、
前記小横断面積部は、その外径が先端方向へ向かって漸減する第１の部分と、該第１の部分より先端側に位置し、その外径が先端方向へ向かって漸増する第２の部分とを有することを特徴とするガイドワイヤ。
【００１０】
（３）  前記第１の部分と前記第２の部分との境界部の外周面は、段差のない連続した部分を構成する上記（２）に記載のガイドワイヤ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、先端側に配置された第１ワイヤと、第１ワイヤの基端側に配置され、第１ワイヤより弾性率の大きい材料で構成された第２ワイヤとを設けたことにより、柔軟性に優れた先端部と剛性に富んだ基端部とを有し、押し込み性、トルク伝達性および追従性に優れたガイドワイヤが構成できる。
【００１２】
また、第１ワイヤと第２ワイヤとを溶接により連結したことにより、連結部（溶接部）の結合強度が高く、第２ワイヤから第１ワイヤへねじりトルクや押し込み力を確実に伝達することができる。
【００１３】
また、第２ワイヤに小横断面積部を設けたことにより、溶接部を含むその付近の部位の長手方向に沿った剛性変化が穏やかであり、溶接部付近におけるキンク（折れ曲がり）やねじれを確実に防止することができる。
【００１４】
特に、前記小横断面積部が、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分を有し、第３の部分の外径が小横断面積部の中で最も小径の部分であるような場合には、最小径部分への局所的な応力集中が緩和または分散され、その結果、第２ワイヤから第１ワイヤへねじりトルクや押し込み力が作用した際に、小横断面積部中の最小径部分のねじれ、キンク、破損等をより確実に防止することができる。
【００１５】
また、小横断面積部が、第１の部分と、第２の部分とを有し、前記第１の部分と前記第２の部分との境界部の外周面が段差のない連続した部分を構成するような場合には、境界部への局所的な応力集中が防止または緩和され、ねじれやキンクがより確実に防止される。
【００１６】
このようなことから、本発明によれば、操作性および耐キンク性、耐ねじれ性に優れたガイドワイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ガイドワイヤの構成例を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すガイドワイヤにおける第１ワイヤと第２ワイヤとを接続する手順を示す図である。
【図３】本発明のガイドワイヤの使用例を説明するための模式図である。
【図４】本発明のガイドワイヤの使用例を説明するための模式図である。
【図５】本発明のガイドワイヤの好適な実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明のガイドワイヤの他の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】ガイドワイヤの他の構成例を示す縦断面図である。
【図８】ガイドワイヤにおける第２ワイヤの小横断面積部の他の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のガイドワイヤを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、ガイドワイヤの構成例を示す縦断面図、図２は、図１に示すガイドワイヤにおける第１ワイヤと第２ワイヤとを接続する手順を示す図である。なお、説明の都合上、図１中の右側を「基端」、左側を「先端」という。また、図１中では、見易くするため、ガイドワイヤの長さ方向を短縮し、ガイドワイヤの太さ方向を誇張して模式的に図示したものであり、長さ方向と太さ方向の比率は実際とは大きく異なる（後述する図５〜７についても同様）。
【００２０】
図１に示すガイドワイヤ１は、カテーテルに挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤであって、先端側に配置された第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置された第２ワイヤ３と、螺旋状のコイル４とを有している。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、２００〜５０００ｍｍ程度であるのが好ましい。また、ガイドワイヤ１の外径は、特に限定されないが、通常、０．２〜１．２ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２１】
第１ワイヤ２は、弾性を有する線材である。第１ワイヤ２の長さは、特に限定されないが、２０〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２２】
図示の構成では、第１ワイヤ２は、その先端側の部分に、先端方向へ向かって外径が漸減する外径漸減部２２を有している。これにより、第１ワイヤ２の外径漸減部２２では、剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を先端方向に向かって徐々に減少させることができ、その結果、ガイドワイヤ１は、先端部に良好な柔軟性を得て、血管への追従性、安全性が向上すると共に、折れ曲がり等も防止することができる。
【００２３】
なお、図示の構成では、第１ワイヤ２は、そのほぼ全長に渡り先端方向へ向かって外径が連続的に漸減するテーパ状をなしている。第１ワイヤ２のテーパ状部分のテーパ角度は、長手方向に沿って一定でも、長手方向に沿って変化していてもよい。
【００２４】
図示の構成では、外径漸減部２２は、その外径が先端方向に向かってほぼ一定の減少率で連続的に減少するテーパ状をなしている。換言すれば、外径漸減部２２のテーパ角度は、長手方向に沿ってほぼ一定になっている。これにより、外径漸減部２２の長手方向に沿った剛性の変化をより緩やか（滑らか）にすることができる。なお、このような構成と異なり、外径漸減部２２の先端方向に向かっての外径の減少率（外径漸減部２２のテーパ角度）は、長手方向に沿って変化していても良く、例えば、外径の減少率が比較的大きい個所と比較的小さい個所とが複数回交互に繰り返して形成されているようなものでもよい。なお、その場合、外径漸減部２２の先端方向に向かっての外径の減少率がゼロになる個所があってもよい。
【００２５】
第１ワイヤ２の基端側の部分は、外径が長手方向に沿ってほぼ一定になっている。なお、図示と異なり、第１ワイヤ２は、ほぼ全長に渡り外径が先端方向に向かって漸減するようなもの、すなわち、そのほぼ全体が外径漸減部２２になっているようなものでもよい。
【００２６】
第１ワイヤ２の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼などの各種金属材料を使用することができるが、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む）であるのが好ましく、超弾性合金であるのがより好ましい。超弾性合金は、比較的柔軟であるとともに復元性があり、曲がり癖が付き難いので、第１ワイヤ２を超弾性合金で構成することにより、ガイドワイヤ１は、その先端側の部分に十分な柔軟性と曲げに対する復元性が得られ、複雑に湾曲・屈曲する血管に対する追従性が向上し、より優れた操作性が得られるとともに、第１ワイヤ２が湾曲・屈曲変形を繰り返しても、第１ワイヤ２に復元性により曲がり癖が付かないので、ガイドワイヤ１の使用中に第１ワイヤ２に曲がり癖が付くことによる操作性の低下を防止することができる。
【００２７】
擬弾性合金には、引張りによる応力−ひずみ曲線がいずれの形状のものも含み、Ａｓ、Ａｆ、Ｍｓ、Ｍｆ等の変態点が顕著に測定できるものも、できないものも含み、応力により大きく変形（歪）し、応力の除去により元の形状にほぼ戻るものは全て含まれる。
【００２８】
超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のＮｉ−Ｔｉ系合金である。
【００２９】
第１ワイヤ２の基端部には、第２ワイヤ３の先端部が連結（接続）されている。第２ワイヤ３は、弾性を有する線材である。第２ワイヤ３の長さは、特に限定されないが、２０〜４８００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００３０】
第２ワイヤ３は、第１ワイヤ２の構成材料より弾性率（ヤング率（縦弾性係数）、剛性率（横弾性係数）、体積弾性率）が大きい材料で構成されている。これにより、第２ワイヤ３に適度な剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）が得られ、ガイドワイヤ１がいわゆるコシの強いものとなって押し込み性およびトルク伝達性が向上し、より優れた挿入操作性が得られる。
【００３１】
また、第１ワイヤおよび／または第２ワイヤは、異なる材料にて内・外層を形成する等、いわゆる複合材料にて構成され得る。このような場合においても、第１ワイヤよりも第２ワイヤの剛性のほうが高いことが好ましい。
【００３２】
第２ワイヤ３の構成材料（素材）は、特に限定されず、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等のＳＵＳ全品種）、ピアノ線、コバルト系合金、擬弾性合金などの各種金属材料を使用することができる。
【００３３】
この中でも、コバルト系合金は、ワイヤとしたときの弾性率が高く、かつ適度な弾性限度を有している。このため、コバルト系合金で構成された第２ワイヤ３は、特に優れたトルク伝達性を有し、座屈等の問題を極めて生じ難い。コバルト系合金としては、構成元素としてＣｏを含むものであれば、いかなるものを用いてもよいが、Ｃｏを主成分として含むもの（Ｃｏ基合金：合金を構成する元素中で、Ｃｏの含有率が重量比で最も多い合金）が好ましく、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金を用いるのがより好ましい。このような組成の合金を、第２ワイヤ３の構成材料として用いることにより、前述した効果がさらに顕著なものとなる。また、このような組成の合金は、常温における変形においても可塑性を有するため、例えば、使用時等に所望の形状に容易に変形することができる。また、このような組成の合金は、弾性係数が高く、かつ高弾性限度としても冷間成形可能で、高弾性限度であることにより、座屈の発生を十分に防止しつつ、小径化することができ、所定部位に挿入するのに十分な柔軟性と剛性を備えるものとすることができる。
【００３４】
Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金としては、例えば、２８〜５０ｗｔ％Ｃｏ−１０〜３０ｗｔ％Ｎｉ−１０〜３０ｗｔ％Ｃｒ−残部Ｆｅの組成からなる合金や、その一部が他の元素（置換元素）で置換された合金等が好ましい。置換元素の含有は、その種類に応じた固有の効果を発揮する。例えば、置換元素として、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｅ、Ｍｏから選択される少なくとも１種を含むことにより、第２ワイヤ３の強度のさらなる向上等を図ることができる。なお、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ以外の元素を含む場合、その（置換元素全体の）含有量は３０ｗｔ％以下であるのが好ましい。
【００３５】
また、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒの一部は、他の元素で置換してもよい。例えば、Ｎｉの一部をＭｎで置換してもよい。これにより、例えば、加工性のさらなる改善等を図ることができる。また、Ｃｒの一部をＭｏおよび／またはＷで置換してもよい。これにより、弾性限度のさらなる改善等を図ることができる。Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金の中でも、Ｍｏを含む、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｍｏ系合金が特に好ましい。
【００３６】
Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金の具体的な組成としては、例えば、＜１＞４０ｗｔ％Ｃｏ−２２ｗｔ％Ｎｉ−２５ｗｔ％Ｃｒ−２ｗｔ％Ｍｎ−０．１７ｗｔ％Ｃ−０．０３ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、＜２＞４０ｗｔ％Ｃｏ−１５ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｃｒ−２ｗｔ％Ｍｎ−７ｗｔ％Ｍｏ−０．１５ｗｔ％Ｃ−０．０３ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、＜３＞４２ｗｔ％Ｃｏ−１３ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｃｒ−１．６ｗｔ％Ｍｎ−２ｗｔ％Ｍｏ−２．８ｗｔ％Ｗ−０．２ｗｔ％Ｃ−０．０４ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、＜４＞４５ｗｔ％Ｃｏ−２１ｗｔ％Ｎｉ−１８ｗｔ％Ｃｒ−１ｗｔ％Ｍｎ−４ｗｔ％Ｍｏ−１ｗｔ％Ｔｉ−０．０２ｗｔ％Ｃ−０．３ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、＜５＞３４ｗｔ％Ｃｏ−２１ｗｔ％Ｎｉ−１４ｗｔ％Ｃｒ−０．５ｗｔ％Ｍｎ−６ｗｔ％Ｍｏ−２．５ｗｔ％Ｎｂ−０．５ｗｔ％Ｔａ−残部Ｆｅ等が挙げられる。本発明でいうＣｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金とはこれらの合金を包含する概念である。
【００３７】
また、第２ワイヤ３の構成材料として、ステンレス鋼を用いた場合、ガイドワイヤ１は、より優れた押し込み性およびトルク伝達性が得られる。
【００３８】
また、本発明では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを異種の合金で構成することが好ましく、また、第１ワイヤ２が、第２ワイヤ３の構成材料より弾性率が小さい材料で構成されたものであるのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１は、先端側の部分が優れた柔軟性を有するとともに、基端側の部分が剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）に富んだものとなる。その結果、ガイドワイヤ１は、優れた押し込み性やトルク伝達性を得て良好な操作性を確保しつつ、先端側においては良好な柔軟性、復元性を得て血管への追従性、安全性が向上する。
【００３９】
また、第１ワイヤ２と、第２ワイヤ３との具体的な組合せとしては、第１ワイヤ２を超弾性合金で構成し、第２ワイヤ３をＣｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金またはステンレス鋼で構成することが特に好ましい。これにより、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【００４０】
また、第１ワイヤ２を構成する超弾性合金としてＮｉ−Ｔｉ系合金を用いることが、先端側の柔軟性と復元性の点から好ましい。
【００４１】
コイル４は、線材（細線）を螺旋状に巻回してなる部材であり、第１ワイヤ２の先端側の部分を覆うように設置されている。図示の構成では、第１ワイヤ２の先端側の部分は、コイル４の内側のほぼ中心部に挿通されている。また、第１ワイヤ２の先端側の部分は、コイル４の内面と非接触で挿通されている。なお、図示の構成では、コイル４は、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士の間にやや隙間が空いているが、図示と異なり、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士が隙間なく密に配置されていてもよい。
【００４２】
コイル４は、金属材料で構成されているのが好ましい。コイル４を構成する金属材料としては、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金や、金、白金、タングステン等の貴金属またはこれらを含む合金等が挙げられる。特に、貴金属のようなＸ線不透過材料で構成した場合には、ガイドワイヤ１にＸ線造影性が得られ、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつ生体内に挿入することができ、好ましい。また、コイル４は、その先端側と基端側とを異なる材料で構成しても良い。例えば、先端側をＸ線不透過材料のコイル、基端側をＸ線を比較的透過する材料（ステンレス鋼など）のコイルにて各々構成しても良い。なお、コイル４の全長は、特に限定されないが、５〜５００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００４３】
コイル４の基端部および先端部は、それぞれ、固定材料１１および１２により第１ワイヤ２に固定されている。また、コイル４の中間部（先端寄りの位置）は、固定材料１３により第１ワイヤ２に固定されている。固定材料１１、１２および１３は、半田（ろう材）で構成されている。なお、固定材料１１、１２および１３は、半田に限らず、接着剤でもよい。また、コイル４の固定方法は、固定材料によるものに限らず、例えば、溶接でもよい。また、血管内壁の損傷を防止するために、固定材料１２の先端面は、丸みを帯びているのが好ましい。
【００４４】
図示の構成では、このようなコイル４が設置されていることにより、第１ワイヤ２は、コイル４に覆われて接触面積が少ないので、摺動抵抗を低減することができ、よって、ガイドワイヤ１の操作性がより向上する。
【００４５】
なお、図示の構成の場合、コイル４は、線材の横断面が円形のものを用いているが、これに限らず、線材の断面が例えば楕円形、四角形（特に長方形）等のものであってもよい。
【００４６】
このガイドワイヤ１では、第１ワイヤ２と、第２ワイヤ３とは、溶接により互いに連結（固定）されている。これにより、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との溶接部（接続部）１４は、高い結合強度（接合強度）が得られ、よって、ガイドワイヤ１は、第２ワイヤ３からのねじりトルクや押し込み力が確実に第１ワイヤ２に伝達される。
【００４７】
図示の構成では、第１ワイヤ２の第２ワイヤ３に対する接続端面２１と、第２ワイヤ３の第１ワイヤ２に対する接続端面３１は、それぞれ、両ワイヤの軸方向（長手方向）にほぼ垂直な平面になっている。これにより、接続端面２１、３１を形成するための加工が極めて容易であり、ガイドワイヤ１の製造工程を複雑化することなく上記効果を達成することができる。
【００４８】
なお、図示の構成と異なり、接続端面２１、３１は、両ワイヤの軸方向（長手方向）に垂直な平面に対し傾斜していてもよく、また、凹面または凸面になっていてもよい。
【００４９】
第１ワイヤ２と、第２ワイヤ３との溶接の方法としては、特に限定されず、例えば、レーザを用いたスポット溶接、バットシーム溶接等の突き合わせ抵抗溶接などが挙げられるが、突き合わせ抵抗溶接であるのが好ましい。これにより、溶接部１４は、より高い結合強度が得られる。
【００５０】
このようなガイドワイヤ１では、第２ワイヤ３は、溶接部１４付近に、その横断面積が第１ワイヤ２の基端部２３の横断面積より小さい小横断面積部３２を有している。換言すれば、第２ワイヤ３は、接続端面３１から、その基端側の所定の位置までの部分（小横断面積部３２）の横断面積が第１ワイヤ２の基端部２３の横断面積より小さくなっている。本実施形態では、小横断面積部３２は、その外径が第１ワイヤ２の基端部２３の外径より小さくなっていることにより、その横断面積が基端部２３の横断面積より小さくなっている。すなわち、接続端面３１の面積は、接続端面２１の面積より小さい。
【００５１】
前述したように、第２ワイヤ３は、第１ワイヤ２より弾性率が大きい材料で構成されているので、仮に第２ワイヤ３の先端部の外径が第１ワイヤ２の基端部２３の外径と同じであった場合には、溶接部１４を挟んでガイドワイヤ１の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）が急激に変化する。これに対し、本発明では、第２ワイヤ３の先端部に小横断面積部３２を設け、小横断面積部３２での剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を小さくした（低下させた）ことにより、溶接部１４を含むその付近の部位での剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）の長手方向に沿った変化を緩やか（滑らか）にすることができ、ガイドワイヤ１は、優れた操作性が得られる。
【００５２】
また、図示の構成では、小横断面積部３２は、小横断面積部３２のその外径が先端方向へ向かって漸減する部分、すなわち、その横断面積が先端方向へ向かって漸減する部分を有している。これにより、小横断面積部３２の基端から小横断面積部３２の先端までの間で剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を先端方向に向かって漸減させることができ、その結果、ガイドワイヤ１は、剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）の長手方向に沿った変化をより緩やか（滑らか）にすることができる。
【００５３】
なお、図示の構成では、小横断面積部３２は、その全長に渡り外径（横断面積）が先端方向へ向かって漸減するテーパ状をなしているが、小横断面積部３２は、例えばその先端部に外径（横断面積）が一定の部分があってもよく、さらには、この外径が一定の部分の先端側に、外径が溶接部１４に向かって漸増する部分があってもよく、これらの場合でも、上記と同様の効果が得られる。これらの構成の具体例については、後に詳述する。
【００５４】
小横断面積部３２の長さ（図１中のＬで示す長さ）は、特に限定されないが、３〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましく、３〜３００ｍｍ程度であるのがより好ましい。Ｌが前記範囲にあると、溶接部１４を含むその付近の部位において、長手方向に沿った剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）の変化をより緩やか（滑らか）にすることができる。
【００５５】
また、小横断面積部３２は、第２ワイヤ３の先端（接続端面３１）における曲げ剛性が、第１ワイヤ２の基端（接続端面２１）における曲げ剛性にほぼ等しくなるように形成されているのが好ましい。これにより、溶接部１４を含むその付近の部位において、長手方向に沿った剛性の変化をより緩やか（滑らか）にすることができる。なお、第２ワイヤ３の先端における曲げ剛性は、接続端面３１の断面２次モーメント（接続端面３１の形状、寸法のみから定まる）をＩ２とし、第２ワイヤ３の構成材料のヤング率をＥ２としたとき、Ｅ２Ｉ２で得られ、第１ワイヤ２の基端における曲げ剛性は、接続端面２１の断面２次モーメント（接続端面２１の形状、寸法のみから定まる）をＩ１とし、第１ワイヤ２の構成材料のヤング率をＥ１としたとき、Ｅ１Ｉ１で得られる。
【００５６】
また、図示の構成のガイドワイヤ１は、溶接部１４の外周に形成される段差を埋める段差埋め部材６を有している。これにより、第１ワイヤ２の基端の外径より第２ワイヤ３の先端の外径が小さいことにより形成される溶接部１４の外周の段差が解消されるので、この段差によるガイドワイヤ１の摺動性の低下を防止することができる。
【００５７】
図示の構成では、段差埋め部材６は、小横断面積部３２の外周を覆い、その外径が長手方向に沿ってほぼ一定であるとともにその内径が先端方向に向かって漸減していることにより、溶接部１４および小横断面積部３２を含むその付近におけるガイドワイヤ１の外径を長手方向に沿ってほぼ一定にするような形状をなしている。これにより、段差がガイドワイヤ１の摺動性に与える影響をより確実に解消することができる。
【００５８】
段差埋め部材６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種樹脂材料、各種金属材料を用いることができるが、ガイドワイヤ１の剛性への寄与が少ないように、比較的柔軟な材料（例えば、半田、プラスティック、ろう等）であるのが好ましい。また、段差埋め部材６の形態は、図示の構成に限らず、例えば、コイル状の部材であってもよい。
【００５９】
なお、図示の形態では、溶接部１４は、コイル４の基端よりも基端側に位置しているが、図示と異なり、溶接部１４がコイル４の基端よりも先端側に位置していても良い。
【００６０】
また、第１ワイヤの剛性が第２ワイヤの剛性より弱い場合、図１中の接続端面３１、２１の大きさが逆の場合もある。
【００６１】
図５は、本発明のガイドワイヤの好適な実施形態を示す縦断面図である。以下、この図を参照して本実施形態のガイドワイヤについて説明するが、前述したガイドワイヤとの相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００６２】
図５に示すように、小横断面積部３２は、その外径が先端方向へ向かって漸減する第１の部分３２Ａと、第１の部分３２Ａより先端側に位置し、その外径が先端方向へ向かって漸増する第２の部分３２Ｂとを有している。第１の部分３２Ａと第２の部分３２Ｂとの境界部の外周面は、段差のない連続した湾曲面（なだらかな面）を構成している。このような構成としたことにより、当該境界部への応力集中が防止または緩和され、ねじれやキンクがより確実に防止される（耐キンク性が向上する）。
【００６３】
第２の部分３２Ｂの最大外径は、その先端の接続端面３１にあり、この最大外径は、第１ワイヤ２の基端（接続端面２１）の外径にほぼ等しい。すなわち、図５に示す小横断面積部３２では、図１に示す構成に比べ、溶接部１４の溶接面の面積をより大きくすることができ、溶接強度を向上することができる。その結果、第２ワイヤ３から第１ワイヤ２へねじりトルクや押し込み力が作用した際に、溶接部１４への応力集中や強度不足による溶接部１４の破損をより確実に防止することができる。
【００６４】
また、このような小横断面積部３２において、第１の部分３２Ａの長さをＬＡ、第２の部分３２Ｂの長さをＬＢとしたとき、ＬＡはＬＢより大きい。すなわち、第１の部分３２Ａのテーパ角度は、第２の部分３２Ｂのテーパ角度より小さい。
【００６５】
具体的には、第１の部分３２Ａの長さＬＡは、第２の部分３２Ｂの長さＬＢの０．１〜１０００倍程度であるのが好ましく、１．０〜１０００倍程度であるのがより好ましく、１．０〜５０倍程度であるのがさらに好ましい。このような条件とすることにより、溶接部１４への応力集中を抑制し、スムーズな剛性移行を実現できる。
【００６６】
なお、図５に示す小横断面積部３２においても、小横断面積部３２の外周を前述の段差埋め部材６で覆ってもよく、これにより、前記と同様の効果が得られる。
【００６７】
図６は、本発明のガイドワイヤの他の実施形態を示す縦断面図である。以下、この図を参照して本実施形態のガイドワイヤについて説明するが、前述したガイドワイヤとの相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００６８】
図６に示すように、本実施形態のガイドワイヤ１”が有する小横断面積部３２は、第１の部分３２Ａと第２の部分３２Ｂとの間に、その外径がほぼ一定の第３の部分３２Ｃを有し、それ以外は、前記図５に示す構成と同様である。この第３の部分３２Ｃの外径は、小横断面積部３２の中で、最も小径の部分となる。
【００６９】
この図６に示す小横断面積部３２も、前記図５に示す小横断面積部３２と同様の作用・効果を有するが、特に、第３の部分３２Ｃを設けたことにより、小横断面積部３２中での最小径部分が一定の長さ（下記ＬＣ）連続して存在することとなるため、図５に示す構成に比べ、小横断面積部３２中の最小径部分への応力集中が緩和または分散され、その結果、第２ワイヤ３から第１ワイヤ２へねじりトルクや押し込み力が作用した際に、小横断面積部３２中の最小径部分のねじれ、キンク、破損等をより確実に防止することができる。
【００７０】
なお、第３の部分３２Ｃは、第１ワイヤ２の基端部２３付近とほぼ同じ剛性を有することが好ましい。また、第３の部分３２Ｃの外径は、第１ワイヤ２の基端部２３付近とほぼ同じ剛性を有するような外径であるので、小横断面積部３２から第１ワイヤ２の基端部２３へスムーズな剛性の移行が実現される。
【００７１】
第１の部分３２Ａと第３の部分３２Ｃとの境界部の外周面および第３の部分３２Ｃと第２の部分３２Ｂとの境界部の外周面は、それぞれ、段差のない連続した湾曲面（なだらかな面）を構成している。これにより、前記と同様の効果が得られる。
【００７２】
第１の部分３２Ａの長さＬＡと、第２の部分３２Ｂの長さＬＢの好ましい関係は、前記と同様である。また、これらと第３の部分３２Ｃの長さＬＣとの関係は、特に限定されないが、ＬＢ≦ＬＣ≦ＬＡまたはＬＢ≦ＬＡ≦ＬＣとするのが好ましい。
【００７３】
さらに、本実施形態において、第１の部分３２Ａの長さＬＡは、第２の部分３２Ｂの長さＬＢの０．１〜１０００倍程度であるのが好ましく、０．１〜１０倍程度であるのがより好ましい。このような条件とすることにより、溶接部１４への応力集中を抑制し、スムーズな剛性移行を実現できる。
【００７４】
また、小横断面積部３２の強度を維持しつつ、最小径部分への応力集中の緩和または分散効果を十分に得るために、第３の部分３２Ｃの長さＬＣは、０．１〜２００ｍｍ程度であるのが好ましく、１〜５０ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【００７５】
なお、図６に示す小横断面積部３２においても、小横断面積部３２の外周を前述の段差埋め部材６で覆ってもよく、これにより、前記と同様の効果が得られる。
【００７６】
以下、図２を参照して、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを突き合わせ抵抗溶接の一例であるバットシーム溶接により接合する場合の手順について説明する。同図には、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをバットシーム溶接により接合する場合の手順＜１＞〜＜３＞が示されている。
【００７７】
手順＜１＞では、図示しないバット溶接機に固定（装着）された第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが示される。
【００７８】
手順＜２＞にて、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とは、バット溶接機によって、所定の電圧を印加されながら第１ワイヤ２の基端側の接続端面２１と第２ワイヤ３の先端側の接続端面３１とが加圧接触される。この加圧接触により、接触部分には溶融層が形成され、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とは強固に接続される。
【００７９】
手順＜３＞にて、加圧接触することによって変形された接続箇所（溶接部１４）の突出部分を削除する。次いで、第２ワイヤ３の溶接部１４の基端側の部分、すなわち第２ワイヤ３の先端部を研磨して、例えば図１、図５または図６に示すような所望の形状の小横断面積部３２、すなわち外径が先端方向に向かって漸減するまたはこのような部分を有する小横断面積部３２を形成する。
【００８０】
なお、予め第２ワイヤ３の先端部を研磨して所望の形状の（外径が先端方向に向かって漸減するまたはこのような部分を有する）小横断面積部３２を形成したものを、第１ワイヤ２と加圧接触させて溶接しても良い。
【００８１】
図３および図４は、それぞれ、本発明のガイドワイヤ１”をＰＴＣＡ術に用いた場合における使用状態を示す図である。
【００８２】
図３および図４中、符号４０は大動脈弓、符号５０は心臓の右冠状動脈、符号６０は右冠状動脈開口部、符号７０は血管狭窄部である。また、符号３０は大腿動脈からガイドワイヤ１”を確実に右冠状動脈に導くためのガイディングカテーテル、符号２０はその先端部分に拡張・収縮自在なバルーン２０１を有する狭窄部拡張用のバルーンカテーテルである。
【００８３】
図３に示すように、ガイドワイヤ１”の先端をガイディングカテーテル３０の先端から突出させ、右冠状動脈開口部６０から右冠状動脈５０内に挿入する。さらに、ガイドワイヤ１”を進め、先端から右冠状動脈内に挿入し、先端が血管狭窄部７０を超えた位置で停止する。これにより、バルーンカテーテル２０の通路が確保される。なお、このとき、ガイドワイヤ１”の溶接部１４は、大動脈弓４０の基部付近（生体内）に位置している。
【００８４】
次に、図４に示すように、ガイドワイヤ１”の基端側から挿通されたバルーンカテーテル２０の先端をガイディングカテーテル３０の先端から突出させ、さらにガイドワイヤ１”に沿って進め、右冠状動脈開口部６０から右冠状動脈５０内に挿入し、バルーンが血管狭窄部７０の位置に到達したところで停止する。
【００８５】
次に、バルーンカテーテル２０の基端側からバルーン拡張用の流体を注入して、バルーン２０１を拡張させ、血管狭窄部７０を拡張する。このようにすることによって、血管狭窄部７０の血管に付着堆積しているコレステロール等の堆積物は物理的に押し広げられ、血流阻害が解消できる。
【００８６】
図７は、ガイドワイヤの他の構成例を示す縦断面図である。以下、この図を参照して本構成例のガイドワイヤについて説明するが、前述した実施形態等との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００８７】
本構成例のガイドワイヤ１’では、第１ワイヤ２が、外径漸減部２２と該外径漸減部２２より基端側に設けられた外径漸減部２４とを有している。このように、第１ワイヤ２には、複数の部位に外径漸減部が形成されていてもよい。
【００８８】
また、本構成例では、溶接部１４に、外周方向に突出する突出部１５が形成されている。このような突出部１５が形成されることにより、第１ワイヤ２と、第２ワイヤ３との接合面積が大きくなり、これらの接合強度は、特に高いものとなる。これにより、ガイドワイヤ１’は、第２ワイヤ３からのねじりトルクや押し込み力がより確実に第１ワイヤ２に伝達される。
【００８９】
また、突出部１５が形成されることにより、例えば、Ｘ線透視下で、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との溶接部１４をより容易に視認することが可能となる。その結果、Ｘ線透視像を確認することにより、血管内などにおけるガイドワイヤ１’、カテーテルの進行状況を容易かつ確実に把握することができ、施術時間の短縮、安全性の向上に寄与することができる。
【００９０】
また、上述したように、第１ワイヤ２、第２ワイヤ３は、通常、異なる弾性率を有する材料で構成されている。このため、突出部１５が設けられることにより、術者が、ガイドワイヤ１’の弾性率が比較的大きく変化する部位を容易かつ確実に認識することが可能となる。その結果、ガイドワイヤ１’は、操作性に優れたものとなり、施術時間の短縮、安全性の向上に寄与することができる。
【００９１】
突出部１５の高さは、第１ワイヤ２や第２ワイヤ３の外径によるので特に限定されないが、０．００１〜０．３ｍｍであるのが好ましく、０．００５〜０．０５ｍｍであるのがより好ましい。突出部１５の高さが前記下限値未満であると、第１ワイヤ２、第２ワイヤ３の構成材料などによっては、前述した効果が十分に発揮されない可能性がある。一方、突出部１５の高さが前記上限値を超えると、バルーンカテーテルに挿入するルーメンの内径が決まっているので、突出部１５の高さと比較して、基端側の第２ワイヤ３の外径を細くせざるを得なくなり、第２ワイヤ３の物性を十分に発揮するのが困難になる場合がある。
【００９２】
図７に示す構成では、突出部１５は、その縦断面における一方側（図７中上側）およびその反対側（図７中下側）の輪郭形状がそれぞれ略円弧状をなし、突出部１５の最大外径部に溶接部１４が位置している。これにより、溶接部１４の溶接面の面積を大きくとることができ、より高い結合強度（溶接強度）が得られるという利点がある。
【００９３】
ただし、本発明では、突出部１５の形状および突出部１５に対する溶接部１４の位置はこれに限定されないことは、言うまでもない。例えば、突出部１５は、縦断面における一方側およびその反対側の輪郭形状がそれぞれ、例えば台形、三角形等の非円形（非円弧形状）でもよい。また、突出部１５は、溶接部１４の溶接面（接続端面２１、３１）を境に基端側と先端側とが非対称の形状をなしていてもよい。また、突出部１５は、突出部１５に対する溶接部１４の溶接面の軸方向の位置が、図７に示すような中央部ではなく、基端側（第２ワイヤ３側）あるいは先端側（第１ワイヤ２側）に偏った位置にあるものでもよい。このような構成とすることにより、溶接部１４への応力集中を防止または緩和することができ、よって、第２ワイヤ３から第１ワイヤ２へねじりトルクや押し込み力が作用した際に、溶接部１４への応力集中による溶接部１４の破損をより確実に防止することができる。
【００９４】
また、本構成例のガイドワイヤ１’では、その外表面（外周面）側に、被覆層７を有している。このように、ガイドワイヤ１’、１”や図１に示すガイドワイヤ１は、その外表面（外周面）の全部または一部を覆う被覆層を有するものであってもよい。このような被覆層７は、種々の目的で形成することができるが、その一例として、ガイドワイヤ１’の摩擦（摺動摩擦）を低減し、摺動性を向上させることによってガイドワイヤ１’の操作性を向上させることがある。
【００９５】
このような目的のためには、被覆層７は、摩擦を低減し得る材料で構成されているのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１’とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）が低減されて摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１’の操作性がより良好なものとなる。また、ガイドワイヤ１’の摺動抵抗が低くなることで、ガイドワイヤ１’をカテーテル内で移動および／または回転した際に、ガイドワイヤ１’のキンク（折れ曲がり）やねじれ、特に溶接部付近におけるキンクやねじれをより確実に防止することができる。
【００９６】
このような摩擦を低減し得る材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、シリコーンゴム、その他各種のエラストマー（例えば、ポリアミド系、ポリエステル系等の熱可塑性エラストマー）またはこれらの複合材料が挙げられるが、そのなかでも特に、フッ素系樹脂（またはこれを含む複合材料）が好ましく、ＰＴＦＥがより好ましい。
【００９７】
また、摩擦を低減し得る材料の他の好ましい例としては、親水性材料または疎水性材料が挙げられる。これらのうちでも特に、親水性材料が好ましい。
【００９８】
この親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００９９】
このような親水性材料は、多くの場合、湿潤（吸水）により潤滑性を発揮し、ガイドワイヤ１’とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する。これにより、ガイドワイヤ１’の摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１’の操作性がより良好なものとなる。
【０１００】
また、このような被覆層７が設けられることにより、前述した段差埋め部材６を省略または簡略化することもできる。すなわち、被覆層７は、溶接部１４付近の段差を覆い隠すように形成されるので、段差埋め部材６を省略または簡略化した場合であっても、前記段差によるガイドワイヤ１’の摺動性の低下を十分に防止することができる。
【０１０１】
このような被覆層７の形成箇所は、ガイドワイヤ１’の全長でも、長手方向の一部でもよいが、溶接部１４および小横断面積部３２を覆うように、すなわち溶接部１４および小横断面積部３２を含む箇所に形成されているのが好ましい。
【０１０２】
被覆層７は、溶接部１４および小横断面積部３２を含む部位の付近におけるガイドワイヤ１’の外径が、長手方向に沿ってほぼ一定となるよう形成されている。すなわち、被覆層７は、小横断面積部３２および突出部１５を被覆して、実質的に均一な外径になっている。なお、使用上支障のないようななだらかな外径の変化も「実質的に均一な外径」に含むものとする。
【０１０３】
被覆層７の厚さは、特に限定されないが、通常は、厚さ（平均）が１〜２０μｍ程度であるのが好ましく、２〜１０μｍ程度であるのがより好ましい。被覆層７の厚さが薄すぎると、被覆層７の形成目的が十分に発揮されないことがあり、また、被覆層７の剥離が生じるおそれがあり、また、被覆層７の厚さが厚すぎると、ワイヤの物性を阻害することがあり、また被覆層７の剥離が生じるおそれがある。
【０１０４】
なお、本発明では、ガイドワイヤ本体（第１ワイヤ２、第２ワイヤ３、コイル４等）の外周面（表面）に、被覆層７の密着性を向上するための処理（化学処理、熱処理等）を施したり、被覆層７の密着性を向上し得る中間層を設けたりすることもできる。
【０１０５】
また、被覆層７は、各部位でほぼ一定の組成を有するものであってもよいし、異なる組成を有するものであってもよい。例えば、被覆層７は、少なくともコイル４を被覆する領域（第１被覆層）と、該領域より基端側の領域（第２被覆層）とで、構成材料が異なるものであってもよい。また、第１被覆層、第２被覆層は、図示のように、両者が長手方向に連続して形成されたものであってもよいが、第１被覆層の基端と第２被覆層の先端とが離間していてもよく、あるいは、第１被覆層と第２被覆層とが部分的に重なっていてもよい。
【０１０６】
図８は、ガイドワイヤにおける第２ワイヤの小横断面積部の他の構成例を示す斜視図である。
【０１０７】
図８（ａ）に示す第２ワイヤ３の小横断面積部３２は、その外径が縮径しておらず、小横断面積部３２より基端側の部分と外径が同じになっている。この小横断面積部３２は、中空部３２１を有しており、この中空部３２１の内径は、先端方向に向かって漸増している。すなわち、中空部３２１は、円錐（または円錐台）のような形状になっている。このような中空部３２１が形成されていることにより、小横断面積部３２は、第１ワイヤ２の基端部２３より横断面積が小さいと共に、先端方向に向かって横断面積が漸減しており、その剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）も先端方向に向かって漸減している。本発明では、小横断面積部３２がこの図８（ａ）に示す形態のような場合でも、前述した実施形態と同様の効果が得られる。さらに、中空部３２１を形成し、外径を変化させないで横断面積を小さくしたことにより、段差埋め部材６を設けなくても、第１ワイヤ２の基端部２３との溶接部１４に段差が生じないという利点もある。なお、中空部３２１は、角錐（または角錐台）のような形状であっても良い。また、この場合、第２ワイヤ３の中空部３２１内に第１ワイヤ２の基端部２３の一部が挿入するように溶接されることにより、溶接部１４前後の剛性がより滑らかに変化するので、耐キンク性がより向上する。
【０１０８】
図８（ｂ）に示す第２ワイヤ３の小横断面積部３２は、角錐台（６角錐台）のような形状になっており、その横断面の多角形（正６角形）の大きさが先端方向に向かって徐々に小さくなることにより、先端方向に向かって横断面積が漸減しており、その剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）も先端方向に向かって漸減している。小横断面積部３２がこの図８（ｂ）に示す形態のような場合でも、前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０９】
以上、本発明のガイドワイヤを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ガイドワイヤを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１’、１”  ガイドワイヤ
２            第１ワイヤ
２１          接続端面
２２          外径漸減部
２３          基端部
２４          外径漸減部
３            第２ワイヤ
３１          接続端面
３２          小横断面積部
３２Ａ        第１の部分
３２Ｂ        第２の部分
３２Ｃ        第３の部分
３２１        中空部
４            コイル
６            段差埋め部材
７            被覆層
１１、１２、１３  固定材料
１４          溶接部
１５          突出部
２０          バルーンカテーテル
２０１        バルーン
３０          ガイディングカテーテル
４０          大動脈弓
５０          右冠状動脈
６０          右冠状動脈開口部
７０          血管狭窄部
【図１】
2011156406.tif 000003
【図２】
2011156406.tif 000004
【図３】
2011156406.tif 000005
【図４】
2011156406.tif 000006
【図５】
2011156406.tif 000007
【図６】
2011156406.tif 000008
【図７】
2011156406.tif 000009
【図８】
2011156406.tif 000010