(57)【要約】【課題】複数種の固形成分を含む抄紙基材であっても、分散状態に優れる抄紙基材を得る方法であって、さらには、複雑な基材構成の抄紙基材を生産性よく製造することのできる方法を提供すること。【解決手段】少なくとも、（ｉ）：第１の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ａ）に調整する工程、（ｉｉ）：第２の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ｂ）に調整する工程、（ｉｉｉ）：スラリー（ａ）、（ｂ）を同一の抄紙槽に輸送する工程、（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で輸送されたスラリーから分散媒体を除去して抄紙基材を得る工程を含む、抄紙基材の製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の工程（ｉ）〜（ｉｖ）を含む抄紙基材の製造方法。
（ｉ）：第１の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ａ）に調整する工程
（ｉｉ）：第２の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ｂ）に調整する工程
（ｉｉｉ）：スラリー（ａ）、（ｂ）を同一の抄紙槽に輸送する工程
（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で輸送されたスラリーから分散媒体を除去して抄紙基材を得る工程
【請求項２】
前記工程（ｉｉｉ）において、スラリー（ａ）、（ｂ）の輸送を互いに独立した経路でおこなう、請求項１に記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｉｉｉ）において、スラリー（ａ）、（ｂ）を抄紙槽の直前で合流させてから抄紙槽へ輸送する、請求項１に記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｉｉｉ）において、スラリー（ａ）、（ｂ）の輸送を、抄紙槽に到達する際に抄紙槽の幅と同じ幅で輸送をおこなう、請求項１〜３のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｉ）、（ｉｉ）で調製されるスラリー（ａ）および（ｂ）中の固形成分の質量含有率が、いずれも０．００１〜１質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項６】
前記スラリー（ａ）、（ｂ）の固形成分の質量含有率が互いに異なる、請求項２に記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項７】
前記第１の固形成分が強化繊維（Ａ）、第２の固形成分が強化繊維（Ｂ）であり、強化繊維（Ａ）と強化繊維（Ｂ）の比重、数平均繊維長、引張強度、引張弾性率のうちの少なくとも１つが互いに異なる、請求項１〜６のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項８】
前記第１の固形成分が強化繊維（Ａ）、第２の固形成分が有機繊維（Ｃ）または有機粒子（Ｄ）である、請求項１〜６のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項９】
前記有機繊維（Ｃ）または有機粒子（Ｄ）が熱可塑性樹脂である、請求項８に記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１０】
前記強化繊維の数平均繊維長が１〜５０ｍｍである、請求項６〜８のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１１】
前記強化繊維が炭素繊維またはガラス繊維である、請求項７〜１０のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１２】
前記抄紙基材の目付が１０〜５００ｇ／ｍ２である、請求項１〜１１のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ｉｖ）で得られた抄紙基材にバインダーを付与する工程（ｖ）を備える、請求項１〜１２のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｉ）で分散媒体と第１の固形成分とが継続的に投入され、前記工程（ｉｉ）で分散媒体と第２の固形成分とが継続的に投入され、さらに抄紙基材を速度１〜３０ｍ／分で引き取る工程（ｖｉ）を備え、かつ、全工程がオンラインで連続的に実施される、請求項１〜１３のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ｉ）〜（ｉｖ）までの所要時間を１０分以内とする、請求項１４に記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５で得られる抄紙基材にマトリックス樹脂を複合化する（ｖｉｉ）、繊維強化成形基材の製造方法。
【請求項１７】
さらに繊維強化成形基材を速度１〜３０ｍ／分で引き取る工程（ｖｉｉｉ）を備え、かつ、全工程がオンラインで連続的に実施される、請求項１６に記載の繊維強化成形基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抄紙基材の製造方法に関するものである。さらに詳しくは、複数の固形成分を含む抄紙基材を良好な分散状態で製造する抄紙基材の製造方法である。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維、ガラス繊維などの強化繊維と熱可塑性樹脂からなる繊維強化成形基材は、比強度、比剛性に優れているため、電気・電子用途、土木・建築用途、自動車用途、航空機用途等に広く用いられている。なかでも強化繊維が均一に分散した基材を用いた成形品は、力学特性が等方的になり、さらには高強度を発現するものであれば適用可能な用途は非常に多くなる。従ってこのように強化繊維が均一に分散した繊維強化成形基材の製造条件についてはこれまで様々な検討がなされてきた。
【０００３】
特許文献１には、繊維強化熱可塑性樹脂成形体中の強化繊維として、単繊維状の炭素繊維であって質量平均繊維長が０．５〜１０ｍｍであり、かつ、配向パラメーターを−０．２５〜０．２５とすることで、力学特性に優れ、等方的な力学特性を有する成形体が得られることが記載されている。この繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、（Ｉ）成形材料に含まれる熱可塑性樹脂を加熱溶融する工程、（ＩＩ）金型に成形材料を配置する工程、（ＩＩＩ）金型で成形材料を加圧する工程、（ＩＶ）金型内で成形材料を固化する工程、（Ｖ）金型を開き、繊維強化熱可塑性樹脂成形体を脱型する工程により製造されうるとされている。
【０００４】
特許文献２には、スタンパブルシートの製造方法において、分散液を抄紙吸引する際の吸引速度を適当とすることで、繊維の三次元方向の絡み合いを持たない抄紙基材を製造できることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法において、分散液の供給速度と抄紙基材の引取速度を制御することにより、特定の方向に高度に繊維配向した、繊維強化熱可塑性樹脂シートが得られることが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、繊維強化熱可塑性樹脂シートの湿式製造方法において、分散液の流れを抄造面の交流方向に形成させることで、繊維配向がランダム化した繊維強化樹脂シートが得られることが記載されている。
【０００７】
特許文献１〜４の製法はいずれも、抄紙基材の製造において補強繊維と熱可塑性樹脂との二成分を含む分散液を調整することが前提とされている。そのため、分散液中の固形成分濃度が必然的に高くなり、良好な分散状態を確保するには、分散媒体の容量、製造される抄造基材の目付、あるいは製造時間に大きく制限を受けることとなる。
【０００８】
特許文献２〜４においては、分散液の流動状態を制御することで、繊維強化樹脂シートの繊維配向の何らか制御する技術が共通して開示されている。しかしながら、いずれの技術も繊維配向を制御するに留まり、基材構成を制御するまでには至っていない。
【０００９】
特許文献１の方法では各工程をオフラインで実施する必要があり、さらに時間および手間を要していた。また、抄紙プロセスにおける分散状態を向上させるにあたり、炭素繊維濃度を低くすることや撹拌力を大きくすることなどの一般的な条件制御が記載されているに過ぎず、これでは実際に分散状態を向上させるには不十分であった。
【００１０】
特許文献２、特許文献３および特許文献４の方法では、補強繊維と熱可塑性樹脂とを含む分散液を調整する必要があるため、補強繊維と熱可塑性樹脂との干渉が発生し均一な分散が困難である上、二成分が分散した状態での工程時間が長いため、工程中に補強繊維および／または熱可塑性樹脂が再凝集する可能性がある。また、製造の初期で二成分が混合されるため、得られる材料としては二成分が一様に存在する材料に限定されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００７／９７４３６号パンフレット
【特許文献２】特開平８−１５５９５６号公報
【特許文献３】特開平９−４１２８０号公報
【特許文献４】特開平９−９４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、複数の固形成分を含む抄紙基材の製造において、固形成分の分散状態に優れる抄紙基材を得ることができ、さらには、複雑な基材構成（異なる固形成分を含む領域が並行した構成、異なる固形成分を含む領域が積層された構成など）であっても、生産性よく抄紙基材を製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らが検討を重ねた結果、固形成分のそれぞれを独立に調整して得られたスラリーのそれぞれを、工程の終盤にて混合することで、上記目的を達成可能であることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、少なくとも次の工程（ｉ）〜（ｉｖ）を含む抄紙基材の製造方法である。
（ｉ）：第１の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ａ）に調整する工程
（ｉｉ）：第２の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ｂ）に調整する工程
（ｉｉｉ）：スラリー（ａ）、（ｂ）を同一の抄紙槽に輸送する工程
（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で輸送されたスラリーから分散媒体を除去して抄紙基材を得る工程。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の抄紙基材の製造方法によれば、複数の固形成分を含む抄紙基材であっても、固形成分の分散状態に優れる抄紙基材を得ることができ、さらには、複雑な基材構成の抄紙基材であっても生産性よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】工程（ｉｉｉ）の一実施態様を示すモデル図である。
【図２】工程（ｉｉｉ）の一実施態様を示すモデル図である。
【図３ａ】本発明で得られる抄紙基材の一例を示すモデル図である。
【図３ｂ】本発明で得られる抄紙基材の一例を示すモデル図である。
【図４ａ】本発明で得られる抄紙基材の一例を示すモデル図である。
【図４ｂ】本発明で得られる抄紙基材の一例を示すモデル図である。
【図５】工程（ｉｉｉ）の一実施態様を示すモデル図である。
【図６ａ】輸送部の一例を示すモデル図である。
【図６ｂ】輸送部の一例を示すモデル図である。
【図７】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図８】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図９】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図１０】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図１１】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図１２】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図１３】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図１４】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図１５】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【図１６】抄紙基材の製造方法に用いる装置の一例を示すモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の抄紙基材の製造方法は、少なくとも次の工程（ｉ）〜（ｉｖ）を含むことを特徴とする。
（ｉ）：第１の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ａ）に調整する工程
（ｉｉ）：第２の固形成分を分散媒体中に分散させたスラリー（ｂ）に調整する工程
（ｉｉｉ）：スラリー（ａ）、（ｂ）を同一の抄紙槽に輸送する工程
（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で輸送されたスラリーから分散媒体を除去して抄紙基材を得る工程。
【００１７】
工程（ｉ）および（ｉｉ）は、分散媒体を貯留することができる分散槽にて実施され、それぞれの工程には個別の分散槽を用いる。工程（ｉ）および（ｉｉ）は、分散槽中に分散媒体を有した状態、すなわち、分散槽中に分散媒体が貯留、供給ないし循環された状態にて実施される。かかる状態において、分散槽に固形成分を投入する。
【００１８】
固形成分の投入は、継続的であってもよく、断続的であってもよい。ここで、「継続的」とは、固形成分のいくらかが、常に投入されている状態であって、大量の抄紙基材を連続して製造する場合において有効である。一方、「断続的」とは、固形成分のいくらかが、一時的に投入される状態であって、必要量の固形成分を必要なときにその都度投入してもよく、少量の抄紙基材をバッチ毎に製造する場合において有効である。
【００１９】
本発明において、分散媒体とは、固形成分を分散させ得る媒体を意味する。分散媒体の例としては水、アルコールなどのいわゆる溶媒が挙げられるが、水が好ましい。水としては、通常の水道水のほか、蒸留水、精製水等の水を使用することができる。水には必要に応じて界面活性剤を混合し得る。界面活性剤は、陽イオン型、陰イオン型、非イオン型、両性の各種に分類されるが、このうち非イオン性界面活性剤が好ましく用いられ、中でもポリオキシエチレンラウリルエーテルがより好ましく用いられる。界面活性剤を水に混合する場合の界面活性剤の濃度は、通常は０．０００１質量％以上０．１質量％以下、好ましくは０．０００５質量％以上０．０５質量％以下である。
【００２０】
また、スラリーとは固形粒子が分散している懸濁液をいい、本発明においては水系スラリーであることが好ましい。ここで、「スラリーに調整する」とは、工程（ｉ）および（ｉｉ）において、分散媒体に投入された固形成分を、分散媒体中で所望の形態に構築することであって、すなわち、所望の分散状態および固形成分の質量含有量を形成することを意味する。
【００２１】
固形成分を分散させる手段としては、固形成分自体の分散性、分散媒体の液流、外力による攪拌が例示され、これらの少なくとも１つにて行われる。とりわけ、目標とする固形成分の質量含有量が濃厚な場合は、複数の手段を組み合わせて固形成分を分散させるとよい。
【００２２】
固形成分自体の分散性とは、固形成分を分散媒体に投入した場合にすみやかに固形成分を構成する固形物の個々に分散し、かつ再凝集を抑制するための性質を意味し、固形成分の潜在的な分散能力である。とりわけ、固形成分が強化繊維束の場合には、強化繊維束が強化繊維束を構成する単繊維状に分散する能力を指し、開繊性とも称される。強化繊維束自体の分散性は、強化繊維の表面状態を改質する方法、あるいは分散を良好にする処理剤を強化繊維に付与するなどの方法を用いて向上させることができる。
【００２３】
分散媒体の液流とは、抄紙槽に供給ないし循環される分散媒体の流れを利用して、固形成分を分散させるものである。層流、乱流、渦、などを分散媒体の送液手段により任意に調整し、固形成分にせん断力を加えて分散させる。
【００２４】
外力による攪拌とは、動力を備える攪拌機、棒状体や板状体などの固定障害物、流体（気体、液体）の噴射、超音波照射、などであり、必要に応じて分散槽に備えればよい。
【００２５】
固形成分の分散状態については、分散媒体中に含まれる固形成分の全てが構成する固形物の個々に分散されていることが理想的であるが、ここでいう分散が意図する状態は、これに限定されるものではない。分散状態の具体的な評価方法および指標については、実施例にて例示する。
【００２６】
工程（ｉ）および（ｉｉ）で調製されるスラリー（ａ）および（ｂ）中の固形成分の質量含有量（スラリーにおける固形分濃度）は、いずれも０．００１〜１質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜０．５質量％であることがより好ましい。上記範囲であることにより、固形成分の分散状態を良好に保ち、抄造を効率よく行うことができる。
【００２７】
本発明の第１の固形成分と第２の固形成分としては、それぞれが同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。得られる抄紙基材に所望する性能、用途によって種々の組み合わせの中から選択できる。以下、第１の固形成分と第２の固形成分の好ましい態様について、態様（１）〜態様（３）の順に列記する。
【００２８】
前記第１の固形成分が強化繊維（Ａ）、第２の固形成分が強化繊維（Ｂ）であり、強化繊維（Ａ）と強化繊維（Ｂ）の比重、数平均繊維長、引張強度、引張弾性率のうちの少なくとも１つが互いに異なることが好ましい（態様（１））。
【００２９】
かかる態様とすることで、得られる抄紙基材において、所望の特性を付与することができる。例えば、第１の固形成分を炭素繊維（繊維長６．４ｍｍ）、第２の固形成分を炭素繊維（３ｍｍ）とした場合、抄紙基材の製造プロセスにおいて、第１の固形成分の炭素繊維（繊維長６．４ｍｍ）のみで実施した場合と比較して、分散性が改善されるうえ、得られる抄紙基材より製造される繊維強化成形基材においては、成形性（流動性）に優れたものとすることができる。第２の固形成分の炭素繊維（３ｍｍ）を配合する割合を適宜調整することで、使用する炭素繊維に３ｍｍのものが含まれていても、得られる繊維強化成形基材を用いた成形品の力学特性をさほど低下させることはない。
【００３０】
また、第１の固形成分を炭素繊維、第２の固形成分をガラス繊維とした場合、得られる抄紙基材より製造される繊維強化成形基材において、所定の力学特性を満足させたうえで、使用する原料のコストを下げながら、かつ導電性や熱伝導性などの二次特性を付与することができる。
【００３１】
本発明の固形成分に用いられる強化繊維としては、炭素繊維、金属繊維、無機繊維、植物繊維が例示される。中でも、炭素繊維またはガラス繊維であることが好ましく、繊維強化樹脂とした場合に優れた強度と弾性率を発現しうる。
【００３２】
炭素繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、気相成長系炭素繊維、これらの黒鉛化繊維などが例示される。ＰＡＮ系炭素繊維は、ポリアクリロニトリル繊維を原料とする炭素繊維である。ピッチ系炭素繊維は石油タールや石油ピッチを原料とする炭素繊維である。セルロース系炭素繊維はビスコースレーヨンや酢酸セルロースなどを原料とする炭素繊維である。気相成長系炭素繊維は炭化水素などを原料とする炭素繊維である。このうち、強度と弾性率のバランスに優れる点で、ＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。金属繊維としては例えば、アルミニウム、黄銅、ステンレスなどの金属からなる繊維が挙げられる。無機繊維としては、ガラス、バサルト、シリコンカーバイト、シリコンナイトライドなどの無機材料からなる繊維が挙げられる。植物繊維としては、セルロース繊維、ケナフ繊維、リネン繊維などの植物由来の繊維が挙げられる。
【００３３】
また、強化繊維の形態としては、強化繊維束であることが好ましい。強化繊維束とは、複数本の単繊維が引き揃えられた束状の繊維である。強化繊維束を構成する単繊維の本数としては、生産性の観点から１２，０００本以上が好ましく、４８，０００本以上がさらに好ましい。単繊維の本数の上限については、分散性や取り扱い性とのバランスを考慮して、１００，０００本以下であれば、分散性と取り扱い性を良好に保つことができる。
【００３４】
強化繊維束は、連続した強化繊維から構成されるものでもよいし、不連続な強化繊維から構成されるものであってもよいが、より良好な分散状態を達成するためには、不連続な強化繊維束が好ましく、チョップド繊維がより好ましい。
【００３５】
強化繊維束を構成する強化繊維の数平均繊維長は、強化繊維による補強効果を効率良く発揮させる観点および、スラリー中での分散を良好に保つ観点から、１〜５０ｍｍであることが好ましく、３〜３０ｍｍであることがより好ましい。強化繊維束の数平均繊維長とは、強化繊維束を構成する単繊維の長さをいい、強化繊維束の繊維軸方向の長さをノギスで測定する、あるいは強化繊維束から単繊維を取り出し顕微鏡で観察して測定する。強化繊維の数平均繊維長の評価方法については、実施例にて具体例を説明する。
【００３６】
また、前記第１の固形成分が強化繊維（Ａ）、第２の固形成分が有機繊維（Ｃ）あることも好ましい（態様（２））。
【００３７】
かかる態様とすることで、繊維強化成形基材または繊維強化樹脂成形体の生産性の向上、繊維強化樹脂における高次特性の付与といった効果が得られる。例えば、第１の固形成分を炭素繊維、第２の固形成分をポリプロピレン繊維とした場合、得られる抄紙基材を加熱加圧することで、樹脂を積層して複合化させる工程を省いて直接、繊維強化成形基材または繊維強化樹脂成形体を製造することができる。また、第１の固形成分を炭素繊維、第２の固形成分をナイロン繊維とした場合、得られた抄紙基材にマトリックス樹脂としてエポキシ樹脂を含浸させた繊維強化樹脂成形体は、成形体中に含まれるナイロン繊維が成形体の高靭性化の効果をもたらすことが期待できる。
【００３８】
本発明に用いられる有機繊維としては、上述した他にも、アラミド、ＰＢＯ、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ポリエチレン、などの有機材料からなる繊維が挙げられる。
【００３９】
中でも、有機繊維をマトリックス樹脂とする場合、リサイクル性やリペア性の観点から熱可塑性樹脂であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮｐ）、液晶ポリエステル等のポリエステル系樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン等のポリオレフィンやその酸変性物、スチレン系樹脂、ウレタン樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、変性ＰＳＵ、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、フェノール系樹脂およびフェノキシ樹脂が例示される。このうち、力学特性の観点からポリアミド樹脂、軽量性の観点からポリプロピレン系樹脂、耐熱性の観点からはＰＰＳ樹脂がより好ましい。
【００４０】
有機繊維の形態としては、特に制限されるものではなくマルチフィラメント、モノフィラメント、紡績糸、撚糸、フェルト、などが挙げられ、連続繊維または不連続繊維のいずれであってもよいが、分散性の観点から好ましくは不連続繊維である。有機繊維の繊維長としては、強化繊維と同様に、１〜５０ｍｍであることが好ましく、３〜３０ｍｍであることがより好ましい。
【００４１】
また、前記第１の固形成分が強化繊維（Ａ）、第２の固形成分が有機粒子（Ｄ）あることも好ましい（態様（３））。
【００４２】
かかる態様とすることで、態様（２）と同様に繊維強化成形基材または繊維強化樹脂成形体の生産性の向上、繊維強化樹脂における高次特性の付与といった効果が得られる。
【００４３】
例えば、第１の固形成分を炭素繊維、第２の固形成分をナイロン１２粒子とした場合、得られる抄紙基材を加熱することで炭素繊維同士の結着性を発現させ、シートとしての取扱性を向上させることが可能であり、抄紙基材を積層して使用する時には、ナイロン１２粒子がタッキファイヤとしての機能を果たすこともできる。また、第１の固形成分を炭素繊維、第２の固形成分をホスフィン酸金属塩粒子とした場合、得られる抄紙基材から製造される繊維強化成形基材または繊維強化樹脂成形体において、優れた難燃効果をもたらす。
【００４４】
本発明に用いられる有機粒子としては、上述した他にも、エラストマー、ゴム成分、充填剤、導電性付与剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、滑剤、離型剤、相溶化剤、分散剤、結晶核剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、低収縮剤、発泡剤、抗菌剤、制震剤、防臭剤、摺動性改質剤、帯電防止剤、などが挙げられる。
【００４５】
また、有機粒子をマトリックス樹脂とする場合は、上述した有機繊維と同様に熱可塑性樹脂であることが好ましく、前記有機繊維と同様の範囲から選択できる。
【００４６】
有機粒子の形状としては、特に制限されるものではないが、均一分散が容易になる観点からアスペクト比が１０以下であると好ましい。より好ましくは８以下、さらに好ましくは５以下である。また、有機粒子の取り扱い性の観点からは、長辺の長さが５〜１０００μｍであることが好ましい。より好ましくは１０〜７００μｍ、さらに好ましくは２０〜５００μｍである。
【００４７】
工程（ｉｉｉ）は、スラリー（ａ）が調整される分散槽およびスラリー（ｂ）が調整される分散槽と、抄紙槽とを接続する輸送部にて実施される。
【００４８】
スラリーの輸送手段としては、送液ポンプによる動力を利用してする方法があげられるが、好ましくは分散槽からオーバーフロー方式で輸送する方法である。これにより、輸送されるスラリー中の固形成分に極度な剪断力が加わることで発生する、沈降、再凝集を防ぎ、固形成分の分散状態を保ちながら輸送することができる。また、ポンプなど動力を使わずに経済的な輸送が可能である。
【００４９】
オーバーフロー方式とは、容器（槽）から溢れる液体を、重力を利用して次の容器（槽）へ送液する方式を意味する。すなわち、送液ポンプなどの動力を実質的に用いずに送液する方式である。
【００５０】
輸送部の形状としては、スラリーを輸送できる形状であれば特には限定されず、通常は管状である。輸送部は、湾曲部、屈曲部などの方向変換点を途中に有しない形状であること、すなわち、直線状であることが好ましい。
【００５１】
輸送部は傾斜していること（スライダー方式）が好ましく、輸送部を水平方向から見る場合に、分散槽と輸送部との接続部が、抄紙槽と輸送部との接続部よりも高い位置にあるとよい。かかる傾斜としては、工程（ｉｉｉ）における輸送を短時間にする観点、およびスラリー輸送時の流速を小さくして、工程（ｉｖ）への到達時にスラリーに過剰の剪断が加わらないようにして、工程（ｉｖ）におけるスラリーの分散状態を良好にする観点から、傾斜角が３０〜６０°であることが好ましく、４０〜５５°であることがより好ましい。
【００５２】
ここで、傾斜角とは、輸送部の管の中心線と、重力方向と平行な線とが交差する部分の鉛直下方側の角度を意味する。尚、工程（ｉｉｉ）をオーバーフロー方式で行う場合、輸送部と分散槽との接続部は、分散槽の壁面上方に位置することが好ましい。
【００５３】
本発明の工程（ｉｉｉ）において、スラリー（ａ）、（ｂ）の輸送を互いに独立した経路で行うことが好ましい。すなわち、工程（ｉｉｉ）において、スラリー（ａ）とスラリー（ｂ）とは一切接触することなく、抄紙槽に輸送される。
【００５４】
上記態様を満足する手段について、図１、２を用いて説明する。
【００５５】
図１は、スラリー（ａ）を調整する分散槽１とスラリー（ｂ）を調整する分散槽２とを備え、分散槽１、２と抄紙槽３とを結ぶ輸送部４、５が、分散槽との接続部６、７を起点に抄紙槽との接続部（供給口）８、９に繋がっている。供給口８、９のそれぞれは、鉛直方向に同じ位置で横並びに設けられている。分散槽１、２と抄紙槽３との位置関係は、分散槽１の接続部６と分散槽２の接続部７とは鉛直方向に同じ位置であって、抄紙槽３の接続部８、９は分散槽１、２の接続部６、７よりも低い位置に設置されている。
【００５６】
一方、図２は、抄紙槽３の接続部８、９が鉛直方向に縦並びに設けられている点以外は図１と同様である。
【００５７】
図１、２において、狭口開口部３４から投入される分散媒体３３および第１の固形成分３１、第２の固形成分３２が攪拌機１０により攪拌され、スラリー（ａ）および（ｂ）が調整される。調整されたスラリー（ａ）、（ｂ）は、オーバーフロー方式にて輸送部４、５にそれぞれ流れ込み、互いが接触することなく供給口８、９から抄紙槽３に供給される。スラリー（ａ）、（ｂ）は、抄紙槽３に到達して初めて接触し互いに合流する。
【００５８】
上述した図１、２の態様とすることで、後述する工程（ｉｖ）にて得られる抄紙基材は、図３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂに例示する構造とできる。
【００５９】
図１からは、輸送部４、５を流れるスラリー（ａ）、（ｂ）の流速、スラリー（ａ）、（ｂ）ならびに抄紙槽３中の第１の固形成分３１、第２の固形成分３２の質量含有率、抄紙槽３に滞留させる分散媒体３３の体積（質量）、接続部８、９の配置、接続部８、９の開口形状、接続部８、９から放流されるスラリー（ａ）、（ｂ）の液流状態、抄紙槽３の幅、ならびに、その後の抄紙基材の引き取り速度などを適宜調整することにより、図３ａ、３ｂの構成の抄紙基材を得ることができる。
【００６０】
図３ａは、第１の固形成分を含む領域１１、第１の固形成分と第２の固形成分の両方を含む領域１２、第２の固形成分を含む領域１３の３領域が、抄紙基材の引き取り方向に沿って並列した構造である。図３ｂは、第１の固形成分が第２の固形成分よりも多い領域１７、第１の固形成分と第２の固形成分とが同じ程度含まれる領域１８、第１の固形成分が第２の固形成分よりも少ない領域１９の３領域が、抄紙基材の引き取り方向に沿って並行した構造である。図３ａはスラリー（ａ）、（ｂ）の合流から短い距離を経て抄造することで得られ、図３ｂはスラリー（ａ）、（ｂ）の合流から長い距離を経て抄造することで得ることができ、具体的な距離としては、前者が抄紙槽の幅Ｗ以下の距離、後者が抄紙槽の幅Ｗより長い距離である。距離の下限および上限は特に限定されないが、通常は下限がスラリー（ａ）、（ｂ）の合流から３０ｍｍ以上、上限が抄紙槽の幅Ｗの２倍以下である。なお、図３ａ、３ｂは概略図であって、各領域同士の境界については、図示するほど明確なものではない。
【００６１】
図３ａ、３ｂの例示される構成の抄紙基材は、以下の用途において好適である。すなわち、得られた抄紙基材から繊維強化樹脂成形体を製造するにあたり、例えば、繊維強化樹脂成形体の面内方向において単純形状部と複雑形状部を有する場合、単純形状部においては、賦形性は特に必要なく、力学特性が必要な領域（例えば、繊維長の長い強化繊維を含む領域）、複雑形状部には賦形性に優れる領域（例えば、繊維長の短い強化繊維を含む領域）を配置することで、必要な部位に賦形性を付与することができる。繊維強化樹脂成形体中において要求される特性が異なる場合、局所的に剛性（例えば、高弾性繊維を含む領域）、導電性（例えば、導電性付与剤、金属繊維）、耐衝撃性（例えば、ゴム成分、エラストマー）、といった性能を付与することもできる。
【００６２】
図２からは、輸送部４、５を流れるスラリー（ａ）、（ｂ）の流速、スラリー（ａ）、（ｂ）ならびに抄紙槽３中の第１の固形成分３１、第２の固形成分３２の質量含有率、抄紙槽３に滞留させる分散媒体３３の体積（質量）、接続部８、９の配置、接続部８、９の開口形状、接続部８、９から放流されるスラリー（ａ）、（ｂ）の液流状態、抄紙槽３の幅、ならびに、その後の抄紙基材の引き取り速度などを適宜調整することにより、図４ａ、４ｂの構成の抄紙基材を得ることができる。
【００６３】
図４ａは、第１の固形成分を含む領域２０、第１の固形成分と第２の固形成分の両方を含む領域２１、第２の固形成分を含む領域２２の３領域が、鉛直方向に積層された構造である。図４ｂは、第１の固形成分が第２の固形成分よりも多い領域２４、第１の固形成分と第２の固形成分とが同じ程度含まれる領域２５、第１の固形成分が第２の固形成分よりも少ない領域２６の３領域が、鉛直方向に積層された構造である。図４ｂの構成は図４ａの構成よりも、第１の固形成分と第２の固形成分とが、それぞれの領域の間で固形成分の勾配をもって混合された領域を有する、言い換えれば第１の固形成分と第２の固形成分がより混合された構成である。図４ａはスラリー（ａ）、（ｂ）の合流から短い距離を経て抄造することで得られ、図４ｂはスラリー（ａ）、（ｂ）の合流から長い距離を経て抄造することで得ることができ、具体的な距離としては、前者が抄紙槽の幅Ｗ以下の距離、後者が抄紙槽の幅Ｗより長い距離である。距離の下限および上限は特に限定されないが、通常は下限がスラリー（ａ）、（ｂ）の合流から３０ｍｍ以上、上限が抄紙槽の幅Ｗの２倍以下である。なお、図４ａ、４ｂは概略図であって、各領域同士の境界については、図示するほど明確なものではない。
【００６４】
図４ａ、４ｂの例示される構成の抄紙基材は、以下の用途において好適である。すなわち、得られた抄紙基材から繊維強化樹脂成形体を製造するにあたり、例えば、繊維強化樹脂成形体の片表面に表面品位が要求される場合、片表面に低収縮性の固形成分を含む領域を配置してもよいし、片表面に強化繊維含有量が小さい領域を配置してもよい。板状の繊維強化樹脂成形体の一方の表面に機械特性、もう一方の表面に接着性が要求される場合、一方の表面に繊維長の長い強化繊維を含む領域、あるいは強化繊維とエラストマーやゴム成分とを含む領域を配置し、もう一方の表面には、接着層として熱溶着が可能な有機繊維や有機粒子を含む領域を配置してもよい。
【００６５】
図３ａ、３ｂ，４ａ、４ｂに例示した構造の抄紙基材は、通常、それぞれの領域に相当する抄紙基材を個別に製造し、それらを複合することにより製造されるが、図１、２に例示した本発明の抄紙基材の製造方法によれば、１回のプロセスで同様の抄紙基材を製造することができるため、とりわけ生産性に優れた製造方法といえる。
【００６６】
また、図１、２に例示される製造方法においては、使用するスラリー（ａ）および（ｂ）の固形成分の質量含有率が、互いに異なってもよい。
【００６７】
かかる態様とすることで、図３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂに例示される抄紙基材の構成を形成し易く、異なる目付量の領域を形成させたい場合、使用するそれぞれのスラリーの供給量、流速、などの製造条件を同じに製造することができる。
【００６８】
図４ａの構成を例にとると、スラリー（ａ）の質量含有率＞スラリー（ｂ）の質量含有率、である場合、スラリー（ａ）を鉛直方向に下方の供給口から、スラリー（ｂ）を鉛直方向に上方の供給口から流入させることで、それぞれの領域が鉛直方向に積層された構成を容易に形成できる。
【００６９】
さらに、別の態様として、第１の固形成分の比重＞第２の固形成分の比重、である場合、スラリー（ａ）を鉛直方向に下方の供給口から、スラリー（ｂ）を鉛直方向に上方の供給口から流入させることで、前記同様にそれぞれの領域が鉛直方向に積層された構成を容易に形成できる。
【００７０】
また、本発明の工程（ｉｉｉ）の別の態様として、スラリー（ａ）、（ｂ）を抄紙槽の直前で合流させてから抄紙槽へ輸送することも好ましい。
【００７１】
上記態様を満足する手段について、図５を用いて説明する。
【００７２】
図５は、スラリー（ａ）、（ｂ）を送液する輸送部４、５が合流点２７で接続されている点、抄紙槽３に設けられた接続部（供給口）８が１つしかない点、合流点２７から供給口８までの輸送部４６の距離がＬである点、以外は図１と同様である。
【００７３】
図５において、分散槽１、２にて調整されたスラリー（ａ）、（ｂ）は、オーバーフロー方式にて輸送部４、５にそれぞれ流れ込み、合流点２７にて互いが接触し混合された状態にて供給口８から抄紙層３に供給される。スラリー（ａ）、（ｂ）は、混合液となった状態で抄紙槽に至る。
【００７４】
上述した図５の態様とすることで、後述する工程（ｉｖ）にて得られる抄紙基材を、分散性に優れたものとし得る。通常、複数の固形成分が一様に分散した抄紙基材を製造する場合、複数の固形成分を単一の分散槽にて一色単に分散させてスラリーを得るが、この場合、分散槽中におけるスラリーが高濃度となるため、固形成分同士の干渉による分散不良が生じるおそれがあるほか、高濃度のスラリーの状態で後の工程を通過するため、長時間において分散状態を保持しなければならず、その間に再凝集、沈降といった問題を生じるおそれがある。一方、本発明の場合、固形成分のそれぞれを個別の分散槽でスラリーに調整し、抄紙槽の直前で合流させるため、上述した問題を解決できる。
【００７５】
ここで「抄紙槽の直前で合流させる」とは、少なくとも合流点２７を供給口８よりも手前に配置することである。スラリー（ａ）、（ｂ）を効率的に混合し、かつ固形成分の再凝集を抑制し、工程時間を短くする観点からは、合流点から供給口８までの輸送部４６の直径φａ（ｍｍ）と距離Ｌ（ｍｍ）との比Ｌ／φが好ましくは２〜１５であり、より好ましくは５〜１０である。
【００７６】
また、好ましい態様として、スラリー（ａ）の流速ｖａとスラリー（ｂ）の流速ｖｂとの比ｖａ／ｖｂが１〜１０であることが好ましく、１．５〜５であるとより好ましい。かかる範囲であると、スラリー（ａ）とスラリー（ｂ）との合流境界面の位置が移動し、スラリー（ａ）を主流、スラリー（ｂ）を支流とすると、スラリー（ａ）にスラリー（ｂ）がはさまれて流れる流動形態、あるいは、合流点と対面する壁面にスラリー（ｂ）が衝突する流動形態となるため、スラリー同士を短時間に混合することができる。
【００７７】
また、輸送部４、５の直径比としては、特に制限はないが、通常は０．１〜１．０である。なお、ここでいう直径比とは、大きい方の直径を母数として計算されるものであり、何れか一方の輸送部の直径を母数として限定するものではない。
【００７８】
本発明の工程（ｉｉｉ）において、スラリー（ａ）、（ｂ）の輸送を、抄紙槽に到達する際に抄紙槽の幅と同じ幅で輸送をおこなうことが好ましい。
【００７９】
上記態様を満足する手段について、図６ａ、６ｂを用いて説明する。
【００８０】
図６ａは、輸送部４と抄紙槽３との接続部（供給口）８が、抄紙槽の底面に抄紙槽の幅Ｗと同じ幅にて設けられている。図６ｂは、輸送部４、５と抄紙槽３との接続部（供給口）８、９が、抄紙槽の工程奥側壁面に抄紙層の幅Ｗと同じ幅にて鉛直方向に縦並びに設けられている。
【００８１】
図６ａ、６ｂに例示される態様とすることで、抄紙基材の製造幅に相当する範囲で原料供給がなされるため、得られる抄紙基材の幅方向での目付バラツキを抑制する効果があり、製品部に使用できる有効幅を広く確保することができる。
【００８２】
ここで、抄紙槽の幅と同じ幅とは、接続部（供給口）８、９における輸送部４、５の幅が、抄紙槽の幅Ｗに対し０．８Ｗ〜Ｗであれば良く、好ましくは０．９Ｗ〜Ｗ、より好ましくはＷである。
【００８３】
なお、抄紙槽は通常、矩形状で抄紙基材の引き取り方向に一定の間隔を有する場合が殆どであるが、抄紙基材の引き取り方向に間隔が異なる場合は、供給口が設けられる位置での幅を基準とする。
【００８４】
工程（ｉｖ）は、分散媒体を吸引可能な抄紙面を有する抄紙槽にて実施される。抄紙面は一般に抄紙槽の底面付近に配置され、抄紙面の材料としては、織布、不織布、メッシュシート、などが例示される。
【００８５】
工程（ｉｖ）にて得られる抄紙基材は、固形成分同士、例えば繊維状体（強化繊維および／または有機繊維）同士が互いに交絡した状態であって、基材として取扱が可能である。但し、抄紙基材の目付が小さい場合は、固形成分同士の交絡が少ないため、基材としての形態を保持することが難しくなる場合がある。この場合、抄紙基材の下面に支持体なるものを引き揃えて取り扱うことで、形態を保持させることができる。また、後述する工程（ｖ）において、バインダーを付与することで、固形成分同士の結着が発現し、シートとして取り扱うことができるため好ましい。前記支持体としては、シートとして取り扱えるものであれば、その形態に特に制限はなく、不織布、フィルム、マット、メッシュ、織物、編物、などの種々の形態から選択することができる。
【００８６】
上記も勘案して、得られる抄紙基材の目付としては、抄紙基材を引き取る際、あるいは取り扱う際に破れなどを防ぐ観点、スラリーの調整や抄紙基材の乾燥時間を短くして製造効率を良くする観点から、１０〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、５０〜３００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００８７】
本発明の抄紙基材の製造方法は、工程（ｉｖ）に続いて、得られた抄紙基材にバインダーを付与する工程（ｖ）を備えることが好ましい。
【００８８】
バインダーは、固形成分（例えば強化繊維）とマトリックス樹脂との間に介在し両者を連結する効果と、抄紙基材中の固形成分同士（例えば繊維状体同士、あるいは繊維状体と粒状体）を結着させることで、シートとしての取扱性を向上させる役割、および固形成分（例えば粒状体）の脱落を防止する役割の、２つの役割を担う。バインダーは通常、熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂としては、アクリル系重合体、ビニル系重合体、ポリウレタン、ポリアミド及びポリエステルが例示される。本発明においてはこれらの例より選ばれる１種、または２種以上が好ましく用いられる。また、熱可塑性樹脂は、固形成分との親和性を高める観点、およびバインダーを構成する熱可塑性樹脂同士の親和性を高めて抄紙基材に付与した際に取扱性を高める観点から、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、オキサゾリン基、カルボン酸塩基及び酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を有することが好ましく、２種以上を有していてもよい。中でも、水酸基、カルボキシル基、アミノ基を有する熱可塑性樹脂がより好ましい。
【００８９】
抄紙基材へのバインダー付与は、バインダーの水溶液、エマルジョンまたはサスペンジョンの形態で行うことが好ましい。水溶液とは水にほぼ完全に溶解した状態の溶液を意味し、エマルジョンとは完全に溶解しない２つの液体が液中で微細粒子を形成している状態の溶液（乳濁液）を意味し、サスペンジョンとは水に懸濁した状態の溶液（懸濁液）を意味する。液中の成分粒径の大きさは、水溶液＜エマルジョン＜サスペンジョンの順である。
【００９０】
付与方法については、特に問わないが、水溶液、エマルジョンまたはサスペンジョンに抄紙基材を浸漬する方式、シャワー式、などが挙げられる。バインダー付与後は、乾燥工程の前に過剰分のバインダーを、吸引または吸収紙などの吸収材へ吸収させるなどで、除去しておくことが好ましい。工程（ｖ）において、抄紙基材はバインダーの付与後に加熱されることが好ましい。これにより、後述する繊維強化成形基材の製造に要する時間を短縮化し、繊維強化成形基材を短時間で得ることができる。加熱温度は、バインダー付与後の抄紙基材が乾燥する温度を適宜設定することができ、好ましくは１００〜３００℃、より好ましくは１２０〜２５０℃である。
【００９１】
本発明の抄紙基材の製造方法は、工程（ｉ）で分散媒体と第１の固形成分とが継続的に投入され、工程（ｉｉ）で分散媒体と第２の固形成分とが継続的に投入され、さらに抄紙基材を速度１〜３０ｍ／分で引き取る工程（ｖｉ）を備え、かつ、全工程がオンラインで連続的に実施されることが好ましい。
【００９２】
かかる態様を満足するには、工程（ｉ）および（ｉｉ）において、分散媒体中に固形成分を継続的に投入する必要がある。ここで「継続的に投入する」とは、固形成分の幾らかが常に投入されている状態を意味する。固形成分を継続的に投入することで、スラリーを連続的に調整することができ、順次先の工程に供給することが可能となり、工程間での時間、労働力のロスを省略することができ、また工程間あるいはバッチ間の切り替えにおける異物混入などの外乱を排除できることから、安定した品質で抄紙基材を製造することが可能である。
【００９３】
工程（ｖｉ）は、抄紙面から接続して設けられた、移動式のコンベアにて実施される。前記コンベアには、乾燥機、バインダー付与装置、巻取機を付属することができる。
【００９４】
引き取られた抄紙基材は、ロール状に巻回してもよいし、所定長にカットしてもよいし、折り畳んでもよく、抄紙基材の用途、目付、などに合わせて任意の最終形態で取り扱うことができる。
【００９５】
引き取り速度としては、１〜３０ｍ／分であることが好ましく、５〜３０ｍ／分であることがより好ましい。かかる範囲内にて引き取ることで、生産性および品質安定性のバランスに優れたプロセスとできる。
【００９６】
本発明は、上述した全工程がオンラインで連続的に実施されることが好ましい。全ての工程をオンラインとすることで、より生産性に優れたプロセスとできる。
【００９７】
また、工程（ｉ）から工程（ｉｖ）までの所要時間は、抄紙基材の生産性を高める観点、およびスラリー中で分散した強化繊維の再凝集を抑制する観点から１０分以内であることが好ましい。厳密には工程（ｉ）の開始から工程（ｉｖ）の完了までの所要時間が１０分以内である。工程（ｉ）から工程（ｉｖ）の完了までの所要時間の下限は特に限定されないが、通常は３０秒以上である。
【００９８】
本発明の抄紙基材の製造方法は、さらに、抄紙基材にマトリックス樹脂を複合化する工程（ｖｉｉ）を備えることもできる。
【００９９】
抄紙基材へのマトリックス樹脂の複合化する手段としては特に限定されないが、マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、マトリックス樹脂成分を溶剤に希釈した溶液に浸漬する方法（湿式法）、マトリックス樹脂成分を直接抄紙基材に接触させ含浸する方法（乾式法）、などが挙げられ、マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、マトリックス樹脂を抄紙基材に接触させる方法が好ましく挙げられる。この場合の熱可塑性樹脂の形態としては、織物、編物、メッシュ、マット、不織布、フィルム、などから選択される少なくとも１種の形態であることが好ましく、フィルム、不織布であることがより好ましい。
【０１００】
複合化は、加圧および／または加熱により行われることが好ましく、加圧と加熱の両方が同時に行われることがより好ましい。以下に、マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂の場合の条件について説明する。加圧の条件は０．０１〜１０ＭＰａであることが好ましく、０．０５〜５ＭＰａであることがより好ましい。加熱の条件は、用いるマトリックス樹脂が溶融または流動可能な温度であることが好ましく、温度領域では５０〜４００℃であることが好ましく、８０〜３５０℃であることがより好ましい。加圧および／または加熱は、マトリックス樹脂を抄紙基材に接触させた状態で行うことができる。例えば、マトリックス樹脂の織物、編物、メッシュ、マット、不織布、フィルムを抄紙基材の上下面に配置し、両面から加熱および／または加熱を行う（間欠プレス、ダブルベルトプレス、など）方法があげられる。
【０１０１】
なお、第２の固形成分をマトリックス樹脂となる有機繊維または有機粒子とすれば、複合化するマトリックス樹脂を別途準備する必要はなく、抄紙基材を直接複合化することで対応できる。複合化の対象となる抄紙基材としては、工程（ｉｖ）または（ｖ）にて得られる抄紙基材であれば特に限定されないが、得られる繊維強化成形基材ないし繊維強化成形基材を成形して得られる繊維強化樹脂成形体の機械特性を高める観点からは、工程（ｖ）にて得られるバインダーが付与された抄紙基材が好ましい。
【０１０２】
本発明にて用いるマトリックス樹脂は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、マレイミド樹脂、シアン酸エステル樹脂が例示される。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮｐ）、液晶ポリエステル等のポリエステル系樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン等のポリオレフィンやその酸変性物、スチレン系樹脂、ウレタン樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、変性ＰＳＵ、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、フェノール系樹脂およびフェノキシ樹脂が例示される。このうち、リサイクル性やリペア性の観点から熱可塑性樹脂が好ましく、なかでも力学特性の観点からポリアミド樹脂、軽量性の観点からポリプロピレン系樹脂、耐熱性の観点からはＰＰＳ樹脂がより好ましい。
【０１０３】
さらに、工程（ｖｉｉ）に続いて、繊維強化成形基材を速度１〜３０ｍ／分で引き取る工程（ｖｉｉｉ）を備え、かつ、全工程がオンラインで連続的に実施されることが好ましい。
繊維強化成形基材を引き取る速度は、１〜３０ｍ／分であることが好ましい。
【０１０４】
工程（ｖｉｉ）と同様に、工程（ｉｖ）における抄紙基材の引き取り速度と等速であることが好ましく、さらに、工程（ｖｉｉ）における抄紙基材の引き取り速度とも等速であることが好ましく、工程（ｖ）を備える場合は、使用する全ての系列においても等速で、かつ、工程（ｖ）における抄紙基材を引き揃えて積層する速度とも等速であることが好ましい。
【０１０５】
引き取り速度としては、１〜３０ｍ／分であることが好ましく、１５〜３０ｍ／分であることがより好ましい。かかる範囲内にて引き取ることで、工程（ｖｉ）と同様に、生産性および品質安定性のバランスに優れたプロセスとできる。また、得られた繊維強化成形基材に弛みや過剰な張力が負荷されるのを防ぎ、基材のシワや破れを抑制する観点からは、工程（ｖｉ）における抄紙基材の引き取り速度と等速であることが好ましい。引き取られた繊維強化成形基材は、ロール状に巻回してもよいし、所定長にカットしてもよいし、折り畳んでもよく、任意の最終形態で取り扱うことができる。
【０１０６】
なお、工程（ｖｉｉｉ）を含む全工程がオンラインで連続的に実施されることが好ましく、かかる態様とすることで、より生産性に優れたプロセスとできる。
【０１０７】
上述した製造方法により得られる抄紙基材および繊維強化成形基材は、電気・電子機器部品、土木・建築用部品、自動車・二輪車用部品、航空機用部品等の各種用途に用いることができ、電子機器部品、自動車用の部品により好ましく用いられる。
【実施例】
【０１０８】
実施例に用いた原料は以下の通りである。
【０１０９】
［強化繊維（Ａ）］
・強化繊維（ＰＡＮ系チョップド炭素繊維）Ａ１
強化繊維Ａ１は、下記のようにして製造した。
【０１１０】
アクリロニトリル（ＡＮ）９９．４モル％とメタクリル酸０．６モル％からなる共重合体を用いて、乾湿式紡糸方法により単繊維デニール１ｄ、フィラメント数１２，０００のアクリル系繊維束を得た。得られたアクリル系繊維束を２４０〜２８０℃の温度の空気中で、延伸比１．０５で加熱し、耐炎化繊維に転換し、次いで窒素雰囲気中３００〜９００℃の温度領域での昇温速度を２００℃／分とし１０％の延伸を行った後、１，３００℃の温度まで昇温し焼成した。この炭素繊維束に硫酸を電解質とした水溶液で、炭素繊維１ｇあたり３クーロンの電解表面処理を行い、さらに浸漬法によりサイジング剤を付与し、１２０℃の温度の加熱空気中で乾燥しＰＡＮ系炭素繊維束を得た。得られたＰＡＮ系炭素繊維束を、カートリッジカッターで６．４ｍｍにカットし、強化繊維Ａ１を得た。
【０１１１】
総フィラメント数：１２，０００本
単繊維直径：７μｍ
単位長さ当たりの質量：０．８ｇ／ｍ
比重：１．８ｇ／ｃｍ３
サイジング種類：ポリオキシエチレンオレイルエーテル
サイジング付着量（注１）：１．５質量％
数平均繊維長（注２）：６．４ｍｍ。
【０１１２】
［強化繊維（Ｂ）］
・強化繊維（チョップドガラス繊維）Ｂ１
強化繊維Ｂ１は、日東紡（株）製、チョップドストランド（製品記号：ＣＳ３Ｊ−４５１）を用いた。
総フィラメント数：１２，０００本
単繊維直径：１１μｍ
比重：２．５ｇ／ｃｍ３
サイジング種類：シラン系カップリング剤
数平均繊維長：３．０ｍｍ（カタログ値）。
【０１１３】
［有機繊維（Ｃ）］
・有機繊維（酸変性ポリプロピレン樹脂）Ｃ１
有機繊維Ｃ１は、三井化学（株）製、“アドマー（登録商標）”ＱＥ５１０を２３０℃で押し出して繊維状に加工して作製した。その物性は下記の通りである。
【０１１４】
比重：０．９１
融点：１６０℃。
【０１１５】
［有機粒子（Ｄ）］
・有機粒子（難燃剤）Ｄ１
有機粒子Ｄ１は、日産化学工業（株）製、ポリリン酸メラミン（製品名：ＰＨＯＳＭＥＬ−２００）を用いた。
【０１１６】
［マトリックス樹脂（Ｅ）］
・マトリックス樹脂（ナイロン６樹脂）Ｅ１
マトリックス樹脂Ｅ２は、東レ（株）製、“アミラン（登録商標）”ＣＭ１００１を用いた。その物性は下記の通りである。
【０１１７】
比重：１．１３
融点：２２５℃。
【０１１８】
［バインダー成分（Ｆ）］
・バインダー成分（アクリル系重合体）Ｆ１
バインダーＦ１を構成するバインダー成分は、以下の手順で作製した。
【０１１９】
撹拌装置、温度センサー、還流冷却器、モノマー滴下口がついた１Ｌ四つ口フラスコにイオン交換水１３７．４ｇを仕込み、脱気、窒素ガスのバブリングを数回繰り返し溶存酸素濃度が２ｍｇ／Ｌ以下になるまで脱酸素した後、昇温を開始した。以後の乳化重合工程では、窒素ガスの吹き込みを継続した。
【０１２０】
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３５．０ｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）５４．０ｇ、メタクリル酸（ＭＡ）１．０ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）１０．０ｇのアクリル単量体混合物１００ｇ、「アデカリアソーブＳＲ−１０２５」（アデカ（株）社製の反応性乳化剤、２５％水溶液）８．０ｇ、プレエマルジョン製造用イオン交換水３９．７ｇを混合し、乳化機にかけ１００００回転で１０分間乳化し、プレエマルジョンを製造した。
【０１２１】
フラスコ内温度が重合温度の７５℃になった時点で、プレエマルジョンの１０ｗｔ％（１４．８ｇ）を投入した。フラスコ内温度が重合温度の７５℃に回復した時点で、重合開始剤である過硫酸アンモニウム０．２ｇを添加し、この後７５℃で１時間乳化重合を行った。
【０１２２】
プレエマルジョンの残り９０ｗｔ％（１３２．９ｇ）を３時間でフラスコ内に滴下し、滴下終了後７５℃でさらに３０分間重合を行った後、３０分で８０℃に昇温して熟成反応を行った。昇温３０分後に過硫酸アンモニウム０．０２０ｇ、イオン交換水０．４００ｇを添加し、この後３０分後に、さらに過硫酸アンモニウム０．０１０ｇ、イオン交換水０．２００ｇを添加し、添加終了後さらに３０分間熟成反応を行い、冷却した。
【０１２３】
４０℃以下になるまで冷却して、「アデカネートＢ−１０１６」（アデカ（株）の消泡剤）０．０５ｇを添加し、さらに３０分間撹拌、混合し、２５％アンモニア水０．４７ｇ、希釈用イオン交換水３９３．５ｇを添加してアクリル系重合体を１５．０質量％含むエマルジョンを製造した。
【０１２４】
（注１）サイジング剤の付着量の測定条件
試料として、サイジング剤が付着している炭素繊維約５ｇを採取し、耐熱性の容器に投入した。次にこの容器を１２０℃で３時間乾燥した。吸湿しないようにデシケーター中で注意しながら室温まで冷却後、秤量した質量をＷ１（ｇ）とした。続いて、容器ごと、窒素雰囲気中で、４５０℃で１５分間加熱後、同様にデシケーター中で吸湿しないように注意しながら室温まで冷却後、秤量した質量をＷ２（ｇ）とした。以上の処理を経て、炭素繊維へのサイジング剤の付着量を次の式により求めた。
付着量（質量％）＝１００×｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２｝
なお、測定は３回行い、その平均値を付着量として採用した。
【０１２５】
（注２）強化繊維の数平均繊維長の測定条件
所定長にカットした強化繊維を水系分散液中に投入し、単繊維状に分散したのち、濾過して強化繊維を分離した。分離された強化繊維から無作為に４００本の単繊維を抽出し、光学顕微鏡にてその長さを１０μｍ単位まで測定し、その平均値を数平均繊維長として採用した。
【０１２６】
［工程（ｉ）〜（ｉｖ）所要時間］
工程（ｉ）で固形成分が分散媒体に投入されてから、工程（ｉｖ）で抄紙基材としてスラリー液面から抜け出すまでの時間を、工程（ｉ）〜（ｉｖ）の所要時間として測定した。
【０１２７】
［実質製造時間（Ｔ）］
抄紙基材または繊維強化成形基材が巻取機に到達してから、所定量の基材を製造し終えるまでの時間を実質製造時間Ｔとして測定した。
【０１２８】
［強化繊維の分散状態の評価方法］
工程（ｉｖ）で得られた抄紙基材の任意の部位より、５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形状に基材を切り出して顕微鏡にて観察した。１０本以上の炭素繊維の単繊維が束状になった状態、すなわち分散が不十分な炭素繊維の束の個数を測定した。かかる手順で２０回の測定をおこない、その平均値から以下のＡ〜Ｃの指標で分級した。
Ａ：分散が不十分な炭素繊維の束が５個未満
Ｂ：分散が不十分な炭素繊維の束が５個以上１０個未満
Ｃ：分散が不十分な炭素繊維の束が１０個以上。
【０１２９】
［目付安定性の評価方法］
工程（ｉｖ）で得られた抄紙基材（有効幅：５００ｍｍ）の長手方向（製造方向）に任意の位置から、長手方向に５０ｍｍ長の帯状基材を３枚切り出す。切り出した帯状基材の幅方向（長辺方向）に基材の何れか一端を基準とし１００ｍｍ、２５０ｍｍ、４００ｍｍの点を中心に、５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形状に基材を切り出して、計９枚の重量を精密天秤にて小数点以下１桁までを有効桁として測定した。得られた重量の平均値と個別値とからＣＶ値（％）を算出し、ＣＶ値の範囲から幅方向の目付安定性を、以下の通り分級した。
Ａ：ＣＶ値が５％未満
Ｂ：ＣＶ値が５％以上〜８％未満
Ｃ：ＣＶ値が８％以上。
【０１３０】
（実施例１）
図７の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１３１】
図７は、直径７００ｍｍの円筒形状の分散槽１、２を有し、槽の下部に開閉可能なコック２８、２９を備えている。分散槽１、２の上面の開口部には撹拌機１０が付属し、そこから原料を投入可能である。分散槽１、２の接続部６、７からは、直線状の輸送部４、５が延びており、合流点２７にて１本に統合され、抄紙槽（幅Ｗ＝１０００ｍｍ）である大型角型シートマシン（熊谷理機工業株式会社製、Ｎｏ．２５５３−Ｉ（商品名））の接続部（供給口）８に連結する。抄紙槽３の底部には、長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍの抄紙面（メッシュシート製）３０が設けられており、かかる抄紙面上にて抄紙基材が得られる。図７において、分散槽１、２は抄紙槽３よりも高い位置に設置されており、分散槽１と２とは同じ高さに設置されている。また、輸送部４、５のそれぞれは同じ直径（φ１５０ｍｍ）であって、合流点２７と接続部８との距離Ｌ（１５００ｍｍ）と輸送部の直径φとの比Ｌ／φは１０である。
【０１３２】
製造方法について、まず、水と界面活性剤（ナカライテクス（株）製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（商品名））とからなる濃度０．１質量％の分散媒体を２５０ｋｇ作製し、分散槽１、２に投入した。次いで、第１の固形成分（強化繊維Ａ１）３１を分散槽１に０．０５ｋｇ投入し、第２の固形成分（強化繊維Ｂ１）３２を分散槽２に０．０５ｋｇ投入した。投入された原料は、攪拌機１０を用いて攪拌を行い、固形成分濃度が０．０２質量％となるようにスラリー（ａ）、（ｂ）を調整した［工程（ｉ）、（ｉｉ）］。
【０１３３】
次いで、分散槽に設けられたコック２８、２９を同時に解放し、スラリー（ａ）、（ｂ）を輸送部に流入、合流点２７にて混合液とし、抄紙槽３に送液した［工程（ｉｉｉ）］。
【０１３４】
次いで、抄紙槽に設けられた抄紙面３０にて分散媒体を吸引除去し、メッシュシート上にて、抄紙基材を抄造した。得られた抄紙基材を、１３０℃の乾燥機（図示せず）中にて乾燥し、シート状の抄紙基材を得た［工程（ｉｖ）］。
【０１３５】
本実施例において、工程（ｉ）（ｉｉ）および（ｉｉｉ）（ｉｖ）をオンラインで実施し、工程（ｉｉ）（ｉｉｉ）の間をオフラインで実施して、抄紙基材を断続的に製造した。
【０１３６】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１３７】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１３８】
（実施例２）
図８の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１３９】
図８は、分散槽１、２の上面に２つの開口部（広口開口部３４、狭口開口部３５）を備える凹型形状をしている点、撹拌機１０が広口開口部３４に設置されている点、接続部６、７が分散槽の上部（開口部付近）に位置しており、分散槽から抄紙槽（幅Ｗ＝５００ｍｍ）３への送液がオーバーフロー方式により可能である点、輸送部４、５にコックが設けられていない点、抄紙面３０に接続してコンベア３６を備える点、コンベア３６に接続して乾燥機３７を有するコンベア３８を備える点、コンベア３８に接続して巻取機３９を備える点、以外は図７の装置と同様である。
【０１４０】
製造方法について、まず、水と界面活性剤（ナカライテクス（株）製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（商品名））とからなる濃度０．１質量％の分散媒体３３を、分散槽１、２に３７５ｋｇ／分の供給速度で継続供給している状態で、分散槽１に第１の固形成分（強化繊維Ａ１）３１を投入速度０．０１５ｋｇ／分で継続投入し、分散槽２に第２の固形成分（強化繊維Ｂ１）３２を投入速度０．０１５ｋｇ／分で継続投入した。投入された原料は、攪拌１０を用いて攪拌を行い、固形成分濃度が０．０２質量％となるようにスラリー（ａ）、（ｂ）を継続的に調整した［工程（ｉ）、（ｉｉ）］。
【０１４１】
次いで、分散槽の接続部６、７からオーバーフロー方式にて、スラリー（ａ）、（ｂ）を輸送部に流入、合流点２７にて混合液とし、抄紙槽３に送液した［工程（ｉｉｉ）］。
【０１４２】
次いで、抄紙槽に設けられた抄紙面３０にて分散媒体を吸引除去し、メッシュシート上にて、抄紙基材を抄造した［工程（ｉｖ）］。
【０１４３】
得られた抄紙基材は、コンベア３６で導布４０上に配置され、さらにコンベア３８にて１３０℃の乾燥機３７を通過、巻取機３９にて導布と一緒にロール状に巻回した。この時の引き取り速度は３ｍ／分であった［工程（ｖｉ）］。
【０１４４】
本実施例において、工程（ｉ）〜（ｉｖ）、（ｖｉ）はオンラインで実施し、抄紙基材を連続的に製造した。
【０１４５】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１４６】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１４７】
（実施例３）
製造方法について、スラリー（ａ）、（ｂ）の輸送を、抄紙槽に到達する際に抄紙槽３の幅Ｗと同じにした以外は、実施例２と同様に抄紙基材を得た。
【０１４８】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１４９】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１５０】
（実施例４）
製造方法について、第２の固形成分を有機繊維Ｃ１とした以外は、実施例３と同様に抄紙基材を得た。
【０１５１】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１５２】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１５３】
（実施例５）
製造方法について、第２の固形成分を有機粒子Ｄ１とした以外は、実施例３と同様に抄紙基材を得た。
【０１５４】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１５５】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１５６】
（実施例６）
図９の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１５７】
図９は、輸送部４、５のそれぞれが独立した状態（セパレート）のままで抄紙槽３に連結している点、抄紙層３の接続部（供給口）８、９が鉛直方向に同じ高さで横並びに設けられている点、抄紙槽３に到達する際の輸送部の幅がＷ／２である点、以外は図８の装置と同様である。
【０１５８】
製造方法について、図９の装置を用いた以外は、実施例２と同様とした。
【０１５９】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１６０】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１６１】
（実施例７）
図１０の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１６２】
図１０は、抄紙槽３の接続部（供給口）８、９が鉛直方向に縦並びに設けられている点、抄紙槽３に到達する際の輸送部の幅が抄紙槽の幅Ｗと同じである点、以外は図９の装置と同様である。
【０１６３】
製造方法について、図１０の装置を用いた以外は、実施例２と同様とした。
【０１６４】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１６５】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１６６】
（実施例８）
製造方法について、強化繊維Ａ１の投入速度を０．０３７５ｋｇ／分とした点、スラリー（ａ）の固形成分濃度を０．０１質量％とした点、以外は実施例８と同様とした。
【０１６７】
得られた抄紙基材は目付７５ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１６８】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１６９】
（実施例９）
図１１の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１７０】
図１１は、コンベア３６の直上にシャワー式のバインダー付与装置４１を備える点、以外は図１０の装置と同様である（抄紙槽３より以前の設備は図示せず）。
【０１７１】
製造方法について、工程（ｉｖ）にて得られた抄紙基材に、バインダー付与装置４１を用いて、バインダーＦ１の０．４質量％の水分散液（エマルジョン）を散布速度１．１３ｋｇ／分で付与した［工程（ｖ）］。
【０１７２】
次いで、バインダーを付与した抄紙基材が、コンベア３８にて２００℃の乾燥機３７を通過し、巻取機３９にてロール状に巻回した。この時、引き取り速度は３ｍ／分であり、引き取りに際して導布は使用しなかった［工程（ｖｉ）］。
【０１７３】
なお、本実施例において、工程（ｉ）〜（ｉｖ）は実施例２と同様であり、工程（ｉ）〜（ｉｖ）と工程（ｖ）（ｖｉ）とはオンラインであって、抄紙基材を連続的に製造した。
【０１７４】
得られた抄紙基材は目付１０５ｇ／ｍ２（Ａ１目付：１００ｇ／ｍ２）であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１７５】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１７６】
（実施例１０）
図１２の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１７７】
図１２は、コンベア３８に接続して、加圧、加熱および冷却が可能なダブルベルトプレス装置４２が設けられており、ダブルベルトプレス装置の導入部の上下２カ所にマトリックス樹脂（ロール状）を収容するためのクリール４３を備える以外は、図１１の装置と同様である（抄紙槽３より以前の設備は図示せず）。
【０１７８】
製造方法について、工程（ｉｖ）にて乾燥機３７を通過した抄紙基材を、クリール４３より供給されるマトリックス樹脂Ｅ２からなる不織布（目付：１００ｇ／ｍ２）にて上下方向から狭持し、ダブルベルトプレス装置に導入した。ダブルベルトプレス装置では、前半部にて２５０℃、３．５ＭＰａで加熱加圧し、後半部にて６０℃、３．５ＭＰａで冷却加圧して、マトリックス樹脂が複合化された繊維強化成形基材を得た［工程（ｖｉｉ）］。
【０１７９】
得られた繊維強化成形基材を、巻取機３９にてロール状に巻回した。この時、引き取り速度は３ｍ／分であり、引き取りに際して導布は使用しなかった［工程（ｖｉｉｉ）］。
【０１８０】
なお、本実施例において、工程（ｉ）〜（ｉｖ）は実施例１０と同様であり、工程（ｉ）〜（ｖｉ）と工程（ｖｉｉ）（ｖｉｉｉ）とはオンラインであって、繊維強化成形基材を連続的に製造した。
【０１８１】
得られた繊維強化成形基材は目付３００ｇ／ｍ２（Ａ１目付：１００ｇ／ｍ２）、強化繊維含有量２０％であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１８２】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１８３】
（比較例１）
図１３の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１８４】
図１３は、分散槽１と輸送部４とが１系列しかない点以外は図８の装置と同様である。
【０１８５】
製造方法について、工程（ｉ）〜（ｉｖ）は、第１の固形成分（強化繊維Ａ１）３１と第２の固形成分（強化繊維Ｂ１）３２を分散槽１に投入した点、すなわち、工程（ｉ）と（ｉｉ）とを同一の分散槽１にて実施した点、調整したスラリーの固形成分濃度が０．０４質量％である点、調整したスラリーを１本の輸送部４にて抄紙槽３に送液した点、以外は実施例２と同様とした。
【０１８６】
本比較例において、工程（ｉ）〜（ｖｉ）、（ｉｖ）はオンラインであって、繊維強化成形基材を連続的に製造した。
【０１８７】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１８８】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１８９】
（比較例２）
工程（ｉ）〜（ｉｖ）（ｖｉ）を通じて第１の固形成分（強化繊維Ａ１）を含む抄紙機材を製造するプロセス（１）、工程（ｉ）〜（ｉｖ）、（ｖｉ）を通じて第２の固形成分（強化繊維Ｂ１）を含む抄紙基材を製造するプロセス（２）、プロセス（１）（２）で得られた抄紙基材を３ｍ／分の速度で並行に引き揃えて、ロール状に巻回するプロセス（３）の、３つのプロセスを経て抄紙基材を製造した。
【０１９０】
プロセス（１）、（２）は、図１３の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０１９１】
プロセス（３）は、図１４の装置を用いて抄紙基材を製造した。
【０１９２】
図１４は、抄紙基材からなるロール４４、４５を２本収容可能なクリールが設置され、クリールより引き出されたロールを巻回可能な巻取機３９を備える。
【０１９３】
製造方法について、プロセス（１）（２）は、固形成分毎に抄紙基材を製造した点以外は、比較例１と同様とした。プロセス（３）は、プロセス（１）（２）にて得られた抄紙基材からなるロール４４、４５のそれぞれを並行に配置してクリールにセットし、それぞれの抄紙基材の片端部同士が接するようにして、３ｍ／分の速度にて１本のロールに巻回した。
【０１９４】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅１０００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１９５】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１９６】
（比較例３）
プロセス（３）において、プロセス（１）（２）にて得られた抄紙基材からなるロールのそれぞれを、鉛直方向に縦並びになるようにセットした点、クリールから引き出した抄紙基材のそれぞれを引き揃えて積層しながら（図１５）、３ｍ／分の速度にて１本のロールに巻回した点以外は、比較例２と同様とした。
【０１９７】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０１９８】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０１９９】
（比較例４）
比較例３にて得られたロールにマトリックス樹脂を複合化するプロセス（４）を含む以外は、比較例３と同様とした。
【０２００】
プロセス（３）は、図１２の装置のダブルベルトプレス装置４２以降を用いて、繊維強化成形基材を製造した。
【０２０１】
プロセス（４）について、実施例１１の工程（ｖｉｉ）（ｖｉｉｉ）と同様とした。
【０２０２】
得られた繊維強化成形基材は目付３００ｇ／ｍ２（Ａ１目付：１００ｇ／ｍ２）、強化繊維含有量２０％であって、有効幅５００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０２０３】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０２０４】
（比較例５）
図１６の装置を用いて、抄紙基材を製造した。
【０２０５】
図１６は、分散槽１と輸送部４とが１系列しかない点、以外は図７の装置と同様である。
【０２０６】
製造方法について、工程（ｉ）〜（ｉｖ）は、第１の固形成分（強化繊維Ａ１）３１と第２の固形成分（強化繊維Ｂ１）３２を分散槽１に投入した点、すなわち、工程（ｉ）と（ｉｉ）とを同一の分散槽１にて実施した点、調整したスラリーの固形成分濃度が０．０４質量％である点、調整したスラリーを１本の輸送部４にて抄紙槽３に送液した点、以外は実施例１と同様とした。
【０２０７】
得られた抄紙基材は目付１００ｇ／ｍ２であって、長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍであった。この抄紙基材を１００ｍ２連続製造した。
【０２０８】
以上について、各工程での実施条件および得られた抄紙基材の評価結果を、表１に示した。
【０２０９】
【表１】
2011157638.tif 000003
【０２１０】
表１から明らかなように、実施例１〜５では、固形成分を２成分含む系において、分散性に優れる抄紙基材を得ることができた。工程（ｉ）（ｉｉ）において、固形成分毎にそれぞれスラリーを調整することで、スラリー中の固形成分濃度を希薄にできるうえ、固形成分の２成分を含んだスラリーでの工程時間を短くできるため、固形成分の再凝集、沈降が抑制され、分散性に優れたプロセスとできる（実施例１〜５、比較例１、５）。
【０２１１】
また、実施例６〜１０では、上述と同様の効果から、分散性に優れたプロセスであるうえ、異なる固形成分が並行して配置された抄紙基材、および異なる固形成分が積層されてなる抄紙基材を、１回のプロセスで製造することができるため、通常複数のプロセスを経て製造されるのに対し、とりわけ生産性に優れた製法とできる（実施例６〜１０、比較例２〜４）。
【０２１２】
また、固形成分を種々の材料から選択可能であって、広汎な用途に応用の効く材料を製造することができる（実施例３〜５）。
【０２１３】
さらに、種々の工程とオンラインで実施可能であって、バインダーが付与された抄紙基材、マトリックス樹脂が複合化された繊維強化成形基材の製造が可能である（実施例９、１０）。
【符号の説明】
【０２１４】
１、２  分散槽
３  抄紙槽
４、５  輸送部
６、７  接続部
８、９  接続部（供給口）
１０  攪拌機
１１、２０  第１の固形成分を含む領域
１２、２１  第１の固形成分と第２の固形成分の両方を含む領域
１３、２２  第２の固形成分を含む領域
１４  抄紙基材
１５  抄紙基材の引き取り方向
１６  抄紙基材の幅方向
１７、２４  第１の固形成分が第２の固形成分よりも多い領域
１８、２５  第１の固形成分と第２の固形成分とが同じ程度含まれる領域
１９、２６  第１の固形成分が第２の固形成分よりも少ない領域
２３  抄紙基材の厚み方向（鉛直方向）
２７  合流点
２８、２９  コック
３０  抄紙面
３１  第１の固形成分
３２  第２の固形成分
３３  分散媒体
３４  狭口開口部
３５  広口開口部
３６、３８  コンベアベルト
３７  乾燥機
３９  巻取機
４０  導布
４１  バインダー付与装置
４２  ダブルベルトプレス装置
４３  クリール
４４、４５  抄紙基材からなるロール
【図１】
2011157638.tif 000004
【図２】
2011157638.tif 000005
【図３ａ】
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【図３ｂ】
2011157638.tif 000007
【図４ａ】
2011157638.tif 000008
【図４ｂ】
2011157638.tif 000009
【図５】
2011157638.tif 000010
【図６ａ】
2011157638.tif 000011
【図６ｂ】
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【図７】
2011157638.tif 000013
【図８】
2011157638.tif 000014
【図９】
2011157638.tif 000015
【図１０】
2011157638.tif 000016
【図１１】
2011157638.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2011157638.tif 000019
【図１４】
2011157638.tif 000020
【図１５】
2011157638.tif 000021
【図１６】
2011157638.tif 000022