(57)【要約】      （修正有）【課題】生分解性及び安全性を有し、優れた界面活性を示す新規ジカルボン酸型化合物の提供。【解決手段】一般式（１）で示される化合物。2011157354.tif 000029但し、一般式（１）中、ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、ｎは１〜２２の整数を示す。Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示す。但し、Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が、炭素原子数９〜２５炭化水素構造をなすように選択される。Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、第２族元素イオン、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオン又はアンモニウムイオンを示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるジカルボン酸型化合物。
【化１】
2011157354.tif 000025
但し、上記一般式（１）中、ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、ｎは１〜２２の整数を示す。Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示す。但し、Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、第２族元素イオン、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオン又はアンモニウムイオンを示す。
【請求項２】
下記一般式（２´）
【化２】
2011157354.tif 000026
（式中、
ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、
ｎは１〜２２の整数を示し、
Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、
Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示し、
但し、前記Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。）で表される化合物と無水コハク酸を反応させて下記一般式（１´）
【化３】
2011157354.tif 000027
（式中、ＣnＨ2n+1、ｎ、Ｒ1及びＲ2は、一般式（２´）における定義と同様の意味を表わす。）で表される化合物を製造する段階と、続いて、場合により、一般式（１´）で表される化合物をアルカリ金属若しくは第２族元素、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオンの水酸化物又はアミンと反応させて下記一般式（１）
【化４】
2011157354.tif 000028
（式中、ＣnＨ2n+1、ｎ、Ｒ1及びＲ2は、一般式（２´）における定義と同様の意味を表わし、Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、第２族元素イオン、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオン又はアンモニウムイオンを示す。）で表される化合物を製造する段階とを含む、ジカルボン酸型化合物の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のジカルボン酸型化合物からなる、界面活性剤。
【請求項４】
請求項１に記載のジカルボン酸型化合物を含む、洗浄剤。
【請求項５】
請求項１に記載のジカルボン酸型化合物を含む、乳化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規ジカルボン酸型化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤には様々な構造のものがあるが、例えば天然原料である脂肪酸を利用した固形石鹸等の１鎖１親水基型界面活性剤は、良好な生分解性や安全性を示すため、世間一般に広く用いられている。特に界面活性剤を頭髪あるいは皮膚洗浄剤組成物に用いる場合は、高い生分解性や安全性が求められるとともに、水溶性が高く、洗浄力、泡立ちが良好であること、即ち少量でも効果を発揮する界面活性剤が望まれている。
最近では、優れた界面活性を有し、界面活性剤の使用量を削減できる環境に優しい次世代の界面活性剤として２鎖２親水基型界面活性剤（ジェミニ型界面活性剤）に期待が寄せられ、その新規界面活性剤の様々な研究開発がなされている（非特許文献１）。例えば特許文献１には多鎖二極性基化合物が開示され、特許文献２にはジェミニ型界面活性剤及び補助両親媒性化合物を含有する界面活性剤組成物が開示されている。また、親水基の種類が異なるもの、アルキル鎖の長さが非対称な構造を持つもの、親水基とアルキル鎖の長さがそれぞれ非対称な構造を持つ２鎖２親水基型界面活性剤も研究されている（非特許文献２）。また、生分解性を付与するため、分子中にエステル結合を有するジェミニ型界面活性剤も報告されている（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１９６５４号公報
【特許文献２】特表２００３−５０９５７１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｒ．Ｚａｎａ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４８，２０３−２２０（２００２）
【非特許文献２】Ｅ．Ａｌａｍｉ  ａｎｄ  Ｋ．Ｈｏｌｍｂｅｒｇ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １００−１０２（２００３）１３−４６
【非特許文献３】Ｔ．Ｔａｔｓｕｍｉ，  Ｗ．Ｚｈａｎｇ，  Ｔ．Ｋｉｄａ，  Ｙ．Ｎａｋａｔｓｕｊｉ，  Ｄ．Ｏｎｏ，Ｔ．Ｔａｋｅｄａ，  Ｉ，Ｉｋｅｄａ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ４，  ２７９−２８５  （２００１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、２鎖２親水基型界面活性剤は、その製造にあたって比較的高価な原材料の使用を余儀なくされることが多く、しかも合成経路が複雑で、またその化合物構造に起因して一般に生分解性が劣ることから、その優れた性能にもかかわらず、未だ実用に至っているものはほとんどないというのが実情である。例えば、エステル結合を有する非特許文献３のジェミニ型界面活性剤は、生分解性を示すものの分解速度が遅いなどの欠点が挙げられる。
また、通常、２鎖２親水基型界面活性剤の合成には、１鎖１親水基型界面活性剤同士をつなぐ連結基（スペーサー）と呼ばれる部分をその界面活性剤の主鎖に結合するための反応を行う必要があるため、工程数が増えてしまうという問題がある。さらに、疎水基２鎖の非対称な長さを有する２鎖２親水基型界面活性剤の合成には、それぞれ鎖長の違う疎水基
を持つ１鎖１親水基型界面活性剤を２種類準備し、それらを結合させる必要があるため、より反応工程数が増えてしまうなどの問題がある。
本発明者等は鋭意研究の結果、原料として工業的に入手し易く、連結基へと誘導する二重結合部位を有する不飽和脂肪酸または、そのエステルを用いることにより、容易に合成が可能で、良好な生分解性、生体への安全性、かつ界面活性剤としての利用が可能な新規ジカルボン酸型化合物を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち本発明は、下記一般式（１）で示される新規ジカルボン酸型化合物である。
【化１】
2011157354.tif 000002
但し、上記一般式（１）中、ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、ｎは１〜２２の整数を示す。Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示す。但し、Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、第２族元素イオン、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオン又はアンモニウムイオンを示す。
【０００７】
ジカルボン酸型化合物は、下記一般式（２´）で表される化合物と無水コハク酸を反応させて下記一般式（１´）で表される化合物を製造する段階と、続いて、場合により、一般式（１´）で表される化合物をアルカリ金属若しくは第２族元素、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオンの水酸化物又はアミンと反応させて得られたものであることか好ましい。
【０００８】
【化２】
2011157354.tif 000003
（式中、ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、ｎは１〜２２の整数を示し、
Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示し、但し、前記Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。）
【０００９】
【化３】
2011157354.tif 000004
（式中、ＣnＨ2n+1、ｎ、Ｒ1及びＲ2は、一般式（２´）における定義と同様の意味を表わす。）
【００１０】
また、本発明は、上記本発明の新規ジカルボン酸型化合物からなる、界面活性剤である。
【００１１】
また、本発明は、上記本発明の新規ジカルボン酸型化合物を含む、洗浄剤である。
【００１２】
また、本発明は、上記本発明の新規ジカルボン酸型化合物を含む、乳化剤である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のジカルボン酸型化合物は、工業的に入手し易い天然由来の不飽和脂肪酸または、そのエステルを原料に用いることで、当該原料の不飽和脂肪酸部分の二重結合部位が連結基となり、且つその二重結合部分を酸化して得られた水酸基にジカルボン酸又はその塩を容易に結合させることができるので、その製造において、反応工程数が少なく容易に合成することができるという利点を有する。また、本発明のジカルボン酸型化合物において、親水性−疎水性バランスは、脂肪酸鎖の末端カルボン酸部分にエステル結合させる原料のアルコールにおけるアルキル鎖の長さ（ＣnＨ2n+1）を選択することにより、容易に調製することが可能であり、したがって本発明のジカルボン酸型化合物は界面活性剤として有用である。さらに、本発明のジカルボン酸型化合物は、少量で優れた界面活性能を有することから各種用途に広く利用でき、界面活性剤使用量を低減できるとともに、生分解性、皮膚刺激性などの安全性、加水分解に対する安定性が高いため、環境や人体に対する負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例４で得られたジカルボン酸型化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】図２は、実施例４で得られたジカルボン酸型化合物の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図３】図３は、実施例４で得られたジカルボン酸化合物のＥＳＩ−ＭＳスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のジカルボン酸型化合物は、下記一般式（１）で示される。
【化４】
2011157354.tif 000005
但し、上記一般式（１）中、ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、ｎは１〜２２の整数を示す。Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示す。但し、Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、第２族元素イオン、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオン、又はアンモニウムイオンを示す。
【００１６】
上記一般式（１）において、ＣnＨ2n+1で示される炭素原子数１〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘニコシル基、ｎ−ドコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられるが、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ドコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましい。
【００１７】
上記一般式（１）において、Ｒ1で示される炭素原子数１〜２２のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−テトラデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基、ｎ−ヘキサデシレン基、ｎ−ヘプタデシレン基、ｎ−オクタデシレン基、ｎ−ノナデシレン基、ｎ−イコシレン基、ｎ−ヘンイコシレン基、ｎ−ドコシレン基等が挙げられるが、好ましくは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基が挙げられる。より好ましくは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基等が挙げられる。
【００１８】
上記一般式（１）において、Ｒ2で示される炭素原子数１〜２２のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘニコシル基、ｎ−ドコシル基等が挙げられるが、疎水性相互作用を確保するため、好ましくは、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−
テトラデシル基、ｎ−ノナデシル基が挙げられる。
【００１９】
上記一般式（１）において、炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分は、例えば、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）4ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7−ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）2ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）3ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）4ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）11ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）13ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）12ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）10ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）9ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）10−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）11−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）8−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）11ＣＨ3、−（ＣＨ2）12−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）13−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）18ＣＨ3、−（ＣＨ2）15−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−（ＣＨ2）15−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3等が挙げられるが、この中でも、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7−ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）11ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）13ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）12ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）10ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）9ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）10−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）11−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3が好ましい。
【００２０】
【化５】
2011157354.tif 000006
【００２１】
本発明のジカルボン酸型化合物の原料である、上記一般式（２）で示される不飽和脂肪酸アルキルエステルは、炭素原子数１０〜２６の不飽和脂肪酸と炭素原子数１〜２２の脂肪族アルコールとのエステル化反応、あるいは炭素原子数１０〜２６の不飽和脂肪酸の低級アルキルエステルと、炭素原子数１〜２２の脂肪族アルコールとのエステル交換反応によって得ることができる。
前記炭素原子数１０〜２６の不飽和脂肪酸としては、例えば、炭素原子数１０の４−デセン酸、炭素原子数１１の９−ウンデセン酸、炭素原子数１２のリンデル酸、トウハク酸、ラウロレイン酸等の３−ドデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、炭素原子数１
３のｃｉｓ−９−トリデセン酸、炭素原子数１４のツズ酸、ミリストレイン酸等の４−テトラデセン酸、５−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、炭素原子数１５の６−ペンタデセン酸、ｃｉｓ−９−ペンタデセン酸、炭素原子数１６のパルミトレイン酸等のｔｒａｎｓ−３−ヘキサデセン酸、ｃｉｓ−７−ヘキサデセン酸、ｃｉｓ−９−ヘキサデセン酸、ｔｒａｎｓ−９−ヘキサデセン酸、炭素原子数１７のｃｉｓ−７−ヘプタデセン酸、ｃｉｓ−８−ヘプタデセン酸、ｃｉｓ−９−ヘプタデセン酸、炭素原子数１８のペトロセリン酸、ペトロセエライジン酸、オレイン酸、エライジン酸、パセニン酸等のｔｒａｎｓ−３−オクタデセン酸、ｃｉｓ−３−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−４−オクタデセン酸、ｃｉｓ−６−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−６−オクタデセン酸、ｃｉｓ−７−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−７−オクタデセン酸、ｃｉｓ−８−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−８−オクタデセン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸、ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−１１−オクタデセン酸、炭素原子数１９のｃｉｓ−９−ノナデセン酸、炭素原子数２０のゴンドイン酸等のｃｉｓ−１１−エイコセン酸、ｔｒａｎｓ−１１−エイコセン酸、炭素原子数２１の１２−ヘニコセン酸、炭素原子数２２のエルカ酸、ブラシン酸等のｃｉｓ−１３−ドコセン酸、ｔｒａｎｓ−１３−ドコセン酸、炭素原子数２３の１０−トリコセン酸、１４−トリコセン酸、炭素原子数２４のセラコレイン酸等のｃｉｓ−１５−テトラコセン酸、ｔｒａｎｓ−１５−テトラコセン酸、炭素原子数２５のｃｉｓ−１５−ペンタコセン酸、ｃｉｓ−１７−ペンタコセン酸、炭素原子数２６のｃｉｓ−１７−ヘキサコセン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられるが、炭素原子数１２以上２２以下の不飽和脂肪酸が好ましく、さらに好ましくは、工業的な原料供給の面と原料が安価である点からオレイン酸やエルカ酸が好ましい。
【００２２】
また前記炭素原子数１〜２２の脂肪族アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール、ｎ−トリデシルアルコール、ｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ペンタデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−ヘプタデシルアルコール、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−ノナデシルアルコール、ｎ−イコシルアルコール、ｎ−ヘニコシルアルコール、ｎ−ドコシルアルコール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール等の飽和脂肪族アルコールが挙げられるが、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール、ｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−ドコシルアルコール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコールが好ましい。
【００２３】
上記一般式（１）において、Ｘを表すアルカリ金属イオンとしては、例えばリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等が挙げられる。また第２族元素イオンとしては、例えば、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等が挙げられる。遷移元素イオンとしては、イットリウムイオン、ジルコニウムイオン、ハフニウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、銅イオン、銀イオン等が挙げられる。第１２族元素イオンとしては、亜鉛イオン、カドミウムイオンが挙げられる。その他、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオン等が挙げられる。アンモニウムイオンとしては、アンモニア、ヒドロキシアミン、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン由来のアンモニウムイオン、ピロリジン、ピペリジン、ピリジン、ピペラジン、ピロール等の環状アミン由来のアンモニウムイオ
ン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン由来のアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００２４】
【化６】
2011157354.tif 000007
【００２５】
次に本発明のジカルボン酸型化合物の合成方法を述べる。一般には、不飽和脂肪酸と脂肪族アルコールとの反応物である不飽和脂肪酸アルキルエステルを過酸化水素とギ酸等の有機酸とから得られる有機過酸化物と反応させて二重結合を酸化して、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムなどの塩基を作用させ、水酸基を導入することにより、ジヒドロキシ脂肪酸アルキルエステルを合成する。あるいは、ジヒドロキシ脂肪酸アルキルエステルの別の合成方法としては、最初に不飽和脂肪酸に過酸化水素とギ酸等の有機酸とから得られる有機過酸化物を反応させて二重結合を酸化して、水酸化ナトリウムや炭酸カリウムなどの塩基を作用させ、水酸基を導入することにより得られる上記一般式（３）で示されるジヒドロキシ脂肪酸と、脂肪族アルコールを酸触媒あるいはアルカリ触媒下でエステル合成反応を行っても得ることができる。次にこのジヒドロキシ脂肪酸アルキルエステルを無水コハク酸と反応させることにより、本発明のジカルボン酸型化合物（Ｘが水素イオン）を得ることができる。更にＸをアルカリ金属イオン、第２族元素イオン、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオン、又はアンモニウムイオンとする場合には、例えば、前記ジカルボン酸型化合物（Ｘが水素イオン）を水やエチルアルコールなどの溶媒中で、対応するアルカリ金属や第２族元素、遷移元素イオン、第１２族元素イオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、鉛イオンなどの水酸化物やアミンなどと中和反応させることにより得ることができる。
【００２６】
【化７】
2011157354.tif 000008
さらに具体的に本発明のジカルボン酸型化合物（Ｘが水素原子）の合成方法を説明すると、上記合成フローに示すように、まずｃｉｓ−９−オクタデセン酸アルキルエステル（オレイン酸アルキルエステル）を、過酸化水素及び蟻酸を用いて酸化し、その後、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール中で炭酸カリウムを用いて処理することにより、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸アルキルエステルを合成する（第１工程）。次に、トルエン、ジクロロメタン、ヘキサン、ヘプタン等の有機溶媒中で９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸アルキルエステルと、該エステルの２〜４倍ｍｏｌ当量、好ましくは、２．３〜３．０倍ｍｏｌ当量の無水コハク酸と、該エステルの１．０〜３．０倍ｍｏｌ当量、好ましくは、１．２〜２．５倍ｍｏｌ当量のトリエチルアミン（ＴＥＡ）とを、２０〜１１０℃、好ましくは６０〜１００℃、さらに好ましくは、７５〜８５℃の温度で、８〜２４時間攪拌しながら反応させ、次にこの反応液に塩酸水溶液を入れ、水層の
ｐＨが４以下であることを確認して、５０〜８０℃で１〜３時間程度攪拌を行い、その後酸洗浄層を抜き、中性になるまで水洗した後、有機層を冷却し、析出した結晶をろ別する、又は、溶媒を減圧留去させる、又は、スプレードライヤー装置を用いて溶媒を乾燥させることで、目的物を得ることができる。エステル化の反応触媒として、４−ジメチルアミノピリジン（以下、ＤＭＡＰ）を０．０１倍ｍｏｌ当量〜１倍ｍｏｌ当量を加えてもよい。また必要に応じてアセトニトリル、トルエン、酢酸エチル等の溶媒を用いた再結晶或いは、シリカゲルを固定相とし、クロロホルム・メタノール混合溶媒を移動相とするカラムクロマトグラフィー等によって精製することにより、上記合成フローで示されるジカルボン酸化合物を得ることができる（第２工程）。
【００２７】
本発明のジカルボン酸型化合物は、それ自体で界面活性剤として使用できる。また、水で希釈して界面活性剤組成物として用いることができる。界面活性剤として使用する場合には、上記一般式（１）においてＸは、ナトリウムイオン、カリウムイオンが好ましい。また、より中性領域で使用したい場合は、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン由来のアンモニウムイオンが好ましい。
【００２８】
本発明のジカルボン酸型化合物は、その界面活性能を活かし、例えば、起泡、洗浄、乳化、可溶化、浸透、湿潤の目的で、起泡剤、洗浄剤、乳化剤、可溶化剤、浸透・湿潤剤等として、化粧品、香粧品等の用途において広く利用することができる。特に、洗浄剤として優れている。また本発明のジカルボン酸型化合物を頭髪用洗浄剤、皮膚洗浄剤に用いる場合は、必要に応じて従来から用いられている他の添加剤を、本発明のジカルボン酸型化合物の特性を損なわない範囲において適宜添加することができる。併用可能な添加剤としては、例えば抗菌剤、増粘剤、香料、コンディショニング剤、金属イオン封鎖剤、パール化剤、起泡剤、滑り性向上剤、平滑剤、整髪剤、保湿剤、分散安定剤、ふけとり剤、殺菌剤、清涼刺激緩和剤、防腐剤、外観調整剤等が挙げられる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００３０】
＜測定機器＞
［ＦＴ−ＩＲ］
ＦＴＩＲ−８９００（(株)島津製作所製）
［ＮＭＲ］
ＡＶ４００Ｍ（ブルカー・バイオスピン(株)製）
［元素分析］
ＳｅｒｉｅｓII  ＣＨＮＳ／Ｏ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ２４００（パーキンエルマー社製）
［ＥＳＩ−ＭＳ］
ＪＭＳ−Ｔ１００ＣＳ（日本電子(株)製）
【００３１】
実施例１
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸ブチルエステル（５０ｇ、０．１５ｍｏｌ）と８８％ギ酸（１５４．５ｇ、３．０ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（２８．７ｇ、０．３０ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（２０．４ｇ、０．１５ｍｏｌ）、エチルアルコール１３３ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、ヘキサンを用いて再結晶化を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ブチルエステル（３３．１ｇ、０
．０８９ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ブチルエステル（１４ｇ、０．０３７ｍｏｌ）、トリエチルアミン（９．３ｇ、０．０９２ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（１１．１ｇ、０．１１ｍｏｌ）にトルエン１４０ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１６時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、６０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸９４ｍＬを加えて７０℃にて１時間攪拌し、洗浄した後、１２５ｍＬの水で２回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体をクロロホルム−メタノールを溶離液に用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィー精製を行い、白色固体１９．３ｇ（収率９１．３％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、ＥＳＩ−ＭＳ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（下記式（４）で表される化合物）と純度を確認した。
【００３２】
ＦＴ−ＩＲ：１７３４ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１４ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８８(ｔ，３Ｈ)，０．９３（ｔ，３Ｈ）１．２５−１．６４(ｍ，３０Ｈ)，２．２９(ｔ，２Ｈ)，２．６１−２．７１(ｍ，８Ｈ)，４．０７（ｔ，２Ｈ），５．０１−５．０４（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１３．７，１４．１，２２．６，２４．９，２５．０，２８．９−２９．４，３０．７，３０．８，３１．８，３４．３，６４．３，７４．４，１７１．６，１７４．３，１７８．２
元素分析（Ｃ30Ｈ52Ｏ10）：
実測値（％）  Ｃ：６２．８８％，Ｈ：９．４２％
計算値（％）  Ｃ：６２．９１％，Ｈ：９．１５％
ＥＳＩ−ＭＳ：
[Ｍ＋Ｎａ]+＝５９５．３４２７（ｃａｌｃ．５９５．３４５８）
【００３３】
【化８】
2011157354.tif 000009
【００３４】
実施例２
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸ヘキシルエステル（８０ｇ、０．２２ｍｏｌ）と８８％ギ酸（２２８．１ｇ、４．３６ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（４２．４ｇ、０．４４ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（３０．２ｇ、０．２２ｍｏｌ）、エチルアルコール１９６ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、ヘキサンを用いて再結晶化を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ヘキシルエステル（５５．２ｇ、０．１３８ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ヘキシルエステル（５２．５ｇ、０．１３１ｍｏｌ）、トリエチルアミン（３３．１ｇ、０．３３ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（３２．８ｇ、０．３３ｍｏｌ）にトルエン２６３ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で２０時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、６０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸１３１ｍＬを加えて７０℃にて１時間攪拌し、洗浄した後、１８０ｍＬの水で３回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体にアセトニトリルを加えて再結晶化を行い、白色固体５３．０ｇ（収率６７．３％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、ＥＳＩ−ＭＳ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（下記式（５）で表される化合物）と純度を確認した。
【００３５】
ＦＴ−ＩＲ：１７３０ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７０８．８ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８６−０．９１(ｍ，６Ｈ)，１．２５−１．６３(ｍ，３４Ｈ)，２．２９(ｔ，２Ｈ)，２．５９−２．７３(ｍ，８Ｈ)，４．０６（ｔ，２Ｈ），５．０１−５．０４（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．０，１４．１、２２．５，２２．７、２４．９，２５．０，２５．６，２８．６−２９．４，３０．８，３１．４，３１．８、３４．３，６４．６，７４．４，１７１．６，１７４．３，１７８．２
元素分析（Ｃ32Ｈ56Ｏ10）：
実測値（％）  Ｃ：６４．３１％，Ｈ：９．２８％
計算値（％）  Ｃ：６３．９７％，Ｈ：９．４０％
ＥＳＩ−ＭＳ：
[Ｍ＋Ｎａ]+＝６２３．３７７６（ｃａｌｃ．６２３．３７７１）
【００３６】
【化９】
2011157354.tif 000010
【００３７】
実施例３
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸オクチルエステル（４０ｇ、０．１０ｍｏｌ）と８８％ギ酸（１０６ｇ、２．０ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（１９．７ｇ、０．２０ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（１４．０ｇ、０．１０ｍｏｌ）、エチルアルコール９１ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、ヘキサンを用いて再結晶化を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸オクチルエステル（３４．８ｇ、０．０８１ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸オクチルエステル（２５．３ｇ、０．０５８ｍｏｌ）、トリエチルアミン（１４．７ｇ、０．１４５ｍｏｌ）、無水コハク酸（１４．５
ｇ、０．１４５ｍｏｌ）及びＤＭＡＰ（７１ｍｇ、０．５８ｍｍｏｌ）にトルエン２５２ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１３時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、６０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸５８ｍＬを加えて７０℃にて１時間攪拌し、洗浄した後、１００ｍＬの水で２回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体にアセトニトリルを加えて再結晶化を行い、白色固体２９．７ｇ（収率８１．２％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、ＥＳＩ−ＭＳ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（下記式（６）で表される化合物）と純度を確認した。
【００３８】
ＦＴ−ＩＲ：１７３０ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７０８．８ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８８(ｔ，６Ｈ)，１．２５−１．６３(ｍ，３８Ｈ)，２．２９(ｔ，２Ｈ)，２．６１−２．７１(ｍ，８Ｈ)，４．０６（ｔ，２Ｈ），５．０１−５．０４（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．１，２２．６，２４．９，２５．０，２５．９，２８．６−２９．４，３０．８，３１．８，３４．３，６４．６，７４．４，１７１．５，１７４．３，１７８．２
元素分析（Ｃ34Ｈ60Ｏ10）：
実測値（％）  Ｃ：６５．２９％，Ｈ：９．９９％
計算値（％）  Ｃ：６４．９４％，Ｈ：９．６２％
ＥＳＩ−ＭＳ：
[Ｍ＋Ｎａ]+＝６５１．４０５５（ｃａｌｃ．６５１．４０８４）
【００３９】
【化１０】
2011157354.tif 000011
【００４０】
実施例４
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸デシルエステル（３０ｇ、０．０６６ｍｏｌ）と８８％ギ酸（６８．７ｇ、１．３１ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（１２．８ｇ、０．１３ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（９．１ｇ、０．０６６ｍｏｌ）、メチルアルコール５９ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、メチルアルコールを除去し、ヘキサンを用いて再結晶化を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸デシルエステル（２１．４ｇ、０．０５８ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸デシルエステル（２０ｇ、０．０４３ｍｏｌ）、トリエチルアミン（１０．９ｇ、０．１０８ｍｏｌ）、無水コハク酸（１０．８ｇ、０．１０８ｍｏｌ）及びＤＭＡＰ（５２ｍｇ、０．４３ｍｍｏｌ）にトルエン２００ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１６時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、６
０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸４０ｍＬを加えて攪拌し、７０℃にて１時間攪拌し、洗浄した後、８０ｍＬの水で２回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を冷却し、吸引ろ過後、得られた固体にアセトニトリルを加えて再結晶化を行い、白色固体２２．９ｇ（収率８０．５％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、ＥＳＩ−ＭＳ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（下記式（７）で表される化合物）と純度を確認した。
【００４１】
ＦＴ−ＩＲ：１７３２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１０．７ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８８(ｔ，６Ｈ)，１．２５−１．６３(ｍ，４２Ｈ)，２．２９(ｔ，２Ｈ)，２．６１−２．７０(ｍ，８Ｈ)，４．０５（ｔ，２Ｈ），５．０１−５．０４（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．１，２２．６，２４．９，２５．０，２５．９，２８．６−２９．５，３０．８，３１．８，３１．９，３４．３，６４．６，７４．４，１７１．５，１７４．３，１７８．０
元素分析（Ｃ36Ｈ64Ｏ10）：
実測値（％）  Ｃ：６６．３０％，Ｈ：１０．２４％
計算値（％）  Ｃ：６５．８２％，Ｈ：９．８２％
ＥＳＩ−ＭＳ：
[Ｍ＋Ｎａ]+＝６７９．４３７２（ｃａｌｃ．６７９．４３９７）
【００４２】
【化１１】
2011157354.tif 000012
【００４３】
実施例５
１）不飽和脂肪酸ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸（１００ｇ、０．３５４ｍｏｌ）と８８％ギ酸（３７０．３ｇ、７．１ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（７２．２ｇ、０．７４ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。その後、水洗を行った後、３Ｍの水酸化ナトリウム水溶液５００ｍＬを入れ、８０℃で４時間攪拌を行い、室温に冷却後、２ＭのＨＣｌ水溶液９００ｍＬを入れて室温で２時間攪拌を行った。ろ過後、メチルエチルケトンを用いて再結晶を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸（８９．６ｇ、０．２８ｍｏｌ）を得た。
２）エステル化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸（８０ｇ、０．２５ｍｏｌ）、ドデシルアルコール（２２３．６ｇ、１．２ｍｏｌ）、及び三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（１．５ｇ）を反応容器に入れ、検水管を装着し、２６０℃で６時間加熱攪拌を行った。反応終了後、室温まで冷却し、析出した結晶をろ過して、メチルエチルケトンを用いて再結晶を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ドデシルエステル（６９．２ｇ、０．１４３ｍｏｌ）を得た。
３）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ドデシルエステル（９ｇ、０．０１８ｍｏｌ）、トリエチルアミン（４．６ｇ、０．０４５ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（５．５ｇ、０．０５５ｍｏｌ）にトルエン９０ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１６時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、６０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸６０ｍＬを加えて７０℃にて１時間攪拌し、洗浄した後、８０ｍＬの水で２回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体をクロロホルム−メタノールを溶離液に用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィー精製を行い、白色固体８．９ｇ（収率７０．９％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、ＥＳＩ−ＭＳ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（下記式（８）で表される化合物）と純度を確認した。
【００４４】
ＦＴ−ＩＲ：１７３４ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１８．５ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８８(ｔ，６Ｈ)，１．２５−１．６３(ｍ，３８Ｈ)，２．２９(ｔ，２Ｈ)，２．６１−２．７１(ｍ，８Ｈ)，４．０５（ｔ，２Ｈ），５．０１−５．０４（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．１，２２．７，２４．９，２５．０，２５．９，２８．６−２９．６，３０．８，３１．８，３１．９，３４．３，６４．６，７４．４，１７１．５，１７４．３，１７８．１
元素分析（Ｃ38Ｈ68Ｏ10）：
実測値（％）  Ｃ：６６．６３％，Ｈ：１０．３１％
計算値（％）  Ｃ：６６．６３％，Ｈ：１０．０１％
ＥＳＩ−ＭＳ：
[Ｍ＋Ｎａ]+＝７０７．４７２２（ｃａｌｃ．７０７．４７１０）
【００４５】
【化１２】
2011157354.tif 000013
【００４６】
実施例６
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−１３−ドコセン酸ブチルエステル（５０ｇ、０．１２７ｍｏｌ）と８８％ギ酸（１３２．３ｇ、２．５ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（２４．６ｇ、０．２５ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（１７．５ｇ、０．１２７ｍｏｌ）、エチルアルコール１１４ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、ヘキサンを用いて再結晶化を行い、１３，１４−ジヒドロキシドコサン酸ブチルエステル（４２．３ｇ、０．０９９ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
１３，１４−ジヒドロキシドコサン酸ブチルエステル（２０ｇ、０．０４７ｍｏｌ）、トリエチルアミン（１１．８ｇ、０．１２ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（１４．０ｇ、０
．１４ｍｏｌ）にトルエン２００ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１６時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、６０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸４０ｍＬを加えて７０℃にて１時間攪拌し、洗浄した後、８０ｍＬの水で２回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を冷却し、吸引ろ過後、得られた固体にアセトニトリルを加えて再結晶化を行い、白色固体２２．０ｇ（収率７５％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、ＥＳＩ−ＭＳ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（下記式（９）で表される化合物）と純度を確認した。
【００４７】
ＦＴ−ＩＲ：１７３４ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１４．６ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８８(ｔ，３Ｈ)，０．９３（ｔ，３Ｈ）１．２５−１．６４(ｍ，３８Ｈ)，２．２９(ｔ，２Ｈ)，２．６１−２．７１(ｍ，８Ｈ)，４．０７（ｔ，２Ｈ），５．０１−５．０４（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１３．７，１４．１，１９．１，２２．６，２４．９，２５．０，２８．９−２９．４，３０．７，３０．８，３１．８，３１．９，３４．３，６４．３，７４．４，１７１．６，１７４．３，１７８．２
元素分析（Ｃ34Ｈ60Ｏ10）：
実測値（％）  Ｃ：６５．１１％，Ｈ：９．８４％
計算値（％）  Ｃ：６４．９４％，Ｈ：９．６２％
ＥＳＩ−ＭＳ：
[Ｍ＋Ｎａ]+＝６５１．４０７３（ｃａｌｃ．６５１．４０８４）
【００４８】
【化１３】
2011157354.tif 000014
【００４９】
実施例７
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−４−ドデセン酸ヘキサデシルエステル（２０ｇ、０．０４７ｍｏｌ）と８８％ギ酸（４９．５ｇ、０．９５ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（９．２ｇ、０．０９５ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（６．５ｇ、０．０４７ｍｏｌ）、エチルアルコール４３ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、ヘキサンを用いて再結晶化を行い、４，５−ジヒドロキシドデカン酸ヘキサデシルエステル（１５．３ｇ、０．０３３ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
４，５−ジヒドロキシドデカン酸ヘキサデシルエステル（１５ｇ、０．０３３ｍｏｌ）、トリエチルアミン（８．３ｇ、０．０８２ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（９．８ｇ、０．０９８ｍｏｌ）にトルエン１５０ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１６時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、６０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸３０ｍＬを加えて７０℃にて１時間攪拌し、洗浄した後、６０ｍＬの水で２回洗浄した。その後、この
反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体をクロロホルム−メタノールを溶離液に用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィー精製を行い、白色固体１０．８ｇ（収率５０．２％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、ＥＳＩ−ＭＳ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（下記式（１０）で表される化合物）と純度を確認した。
【００５０】
ＦＴ−ＩＲ：１７３５ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８８(ｔ，６Ｈ)，１．２５−１．６４(ｍ，３６Ｈ)，１．９６（ｍ，２Ｈ），２．２９(ｔ，２Ｈ)，２．６１−２．７１(ｍ，８Ｈ)，４．０７（ｔ，２Ｈ），５．０１−５．１０（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．１，２２．６，２３．２，２４．９，２５．９，２７．０，２８．９−２９．４，３０．７，３０．８，３１．８，３１．９，６４．６，７３．８，７４．１，１７１．６，１７４．３，１７８．２
元素分析（Ｃ36Ｈ64Ｏ10）：
実測値（％）  Ｃ：６５．９１％，Ｈ：１０．１５％
計算値（％）  Ｃ：６５．８２％，Ｈ：９．８２％
ＥＳＩ−ＭＳ：
[Ｍ＋Ｎａ]+＝６７９．４４１４（ｃａｌｃ．６７９．４３９７）
【００５１】
【化１４】
2011157354.tif 000015
【００５２】
実施例８：臨界ミセル濃度及び臨界ミセル濃度における表面張力
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で２当量の水酸化ナトリウムと中和させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）と比較例１として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウム（ラウリン酸ナトリウム）を用いた。表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、白金プレートを用いたＷｉｌｈｅｌｍｙ法により、２５℃、ｐＨ１０（水酸化ナトリウム水溶液で調製）で、各化合物濃度において表面張力の測定を行い、表面張力―濃度プロットを作成し、臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）及び臨界ミセル濃度における表面張力（γcmc）を求めた。その結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2011157354.tif 000016
【００５４】
２鎖２親水基型界面活性剤は、１鎖１親水基型界面活性剤に比べて、臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）及び臨界ミセル濃度における表面張力（γcmc）が低いことが一般的に知られている。
そこで、本発明のジカルボン酸型化合物についても、従来の２鎖２親水基型界面活性剤同様、優れた界面活性能を有するか検討した。
表１の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物は、比較例１に比べて、約１／１２〜１／２４０００程度の低い臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）を示した。また、臨界ミセル濃度における表面張力（γcmc）についても、比較例１に比べて低く、高い表面張力低下能を示した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は界面活性能剤として有用であり、例えば、洗浄剤、乳化剤、可溶化剤、浸透・湿潤剤として使用する際に、従来の１鎖１親水基型界面活性剤に比べて使用量を低減できる。
【００５５】
実施例９：生分解性試験
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物の生分解性試験を、圧力センサー式ＢＯＤ測定器（アクタック社製）を用いて、ＯＥＣＤテストガイドライン３０１Ｃ修正ＭＩＴＩ試験に基づき、供試物質濃度：１００ｍｇ／Ｌ、活性汚泥濃度：４０ｍｇ／Ｌ、試験温度：２５℃、試験期間：２８日間の条件で行った。その結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2011157354.tif 000017
【００５７】
表２の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物は、いずれも６０％以
上の良好な生分解性を示した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は環境に優しい化合物であり、環境負荷の少ない安全な材料が求められる、例えば頭髪用洗浄剤、皮膚洗浄剤、台所洗浄剤、リンス等の基材の用途に有用である。
【００５８】
実施例１０：皮膚刺激性試験
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で２当量の水酸化ナトリウムと反応させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）と、比較例１として、一鎖一親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウムについて、ヒト３次元培養表皮モデル「ラボサイト  エピ・モデル」（Ｊ−ＴＥＣ社製）を用いて、皮膚刺激性試験を行った。試験は、供試物質濃度：１ｗｔ／ｖ％水溶液、供試物質量：５０μＬ、曝露時間：２４時間、試験温度：３７℃、試験条件：ＣＯ2インキュベーター（５〜１０％）の条件で行った。曝露後、供試物質を取り除き、リン酸緩衝液５００μＬで３回洗浄後、ＭＴＴ（3-(4,5-dimethylthiazol-2-yl)-2,5- diphenyltetrazolium bromide）培地５００μＬを分注し、ＣＯ2インキュベーターに入れ、３時間室温で静置し、生細胞中の還元酵素がＭＴＴと反応した際の生成物が発する青紫色に染色されたヒト表皮組織を取り出して、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）３００μＬと共にマイクロチューブに入れ、２時間室温で色素の抽出を行い、得られた各ＩＰＡ抽出液の吸光度（５７０ｎｍ）をマイクロプレートリーダーで測定し、陰性対照として精製水で同様に処理したヒト表皮組織のＩＰＡ抽出液の吸光度を生細胞率１００％として、吸光度の相対値から各物質の生細胞率を求めた。その結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
2011157354.tif 000018
【００６０】
表３の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物のナトリウム塩は、比較例１に比べて、実施例２は同等の生細胞率、実施例１は５０％以上の生細胞率を示し、実施例３〜７はいずれも８０％以上と高い生細胞率を示した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は、皮膚に対して低刺激性であることから、安全性が求められる人体との接触が避けられない、例えば頭髪用洗浄剤、皮膚洗浄剤、台所洗浄剤、化粧品、リンス等の基材の用途に有用である。
【００６１】
実施例１１：加水分解安定性試験
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物をエタノール−水溶媒中で２当量の水酸化ナトリウムと中和させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）を脱水して無水物とし、基準物質として、2,2,3,3,-D4-3-トリメチルシリル-プロピオン酸ナトリウム塩を少量添加し、５ｍｇ／０．５ｍｌの割合で重水に溶解させ、1Ｈ−ＮＭＲにて1ヶ月後、３ヶ月後に測定を行い、０．９ｐｐｍ付近の末端メチルのプロトンの積分比を基準として、４．
０ｐｐｍ付近のエステル結合近傍のＣ（＝Ｏ）の隣のメチレンのプロトンの積分比と、５．０ｐｐｍ付近のエステル結合近傍のメチンのプロトンの積分比から下記の（数１）式より各化合物の構造維持率を見積もった。その結果を表４に示す。
【００６２】
（数１）
構造維持率（％）＝１００×［経時のメチン及びメチレンプロトンの積分比／調製直後
のメチン及びメチレンプロトンの積分比］
【００６３】
【表４】
2011157354.tif 000019
【００６４】
表４の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物のナトリウム塩は、３ヶ月経過後、いずれも９５％以上の構造維持率を示し、良好な加水分解安定性を示した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は、水を含有する化粧品、洗浄剤、潤滑剤、製紙工業、繊維工業分野の各種処理剤などの配合基材としても有用である。
【００６５】
実施例１２：クラフト点
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で２当量の水酸化ナトリウムと反応させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）と、比較例１として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウムをそれぞれ１ｗｔ／ｖ％に調製した水溶液を用いて、０℃の冷蔵庫に１週間保存し、結晶析出有無を確認したところ、比較例１のドデカン酸ナトリウムは、結晶が析出していたが、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物のナトリウム塩水溶液は、結晶が析出せず、無色透明溶液であった。クラフト点が０℃以下であることが判明した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は、常温での水への溶解性に優れ、添加量の制限を低減できることから、主成分としての使用が可能となり、起泡剤、洗浄剤などの用途に有用であるとともに、乳化剤、可溶化剤、浸透・湿潤剤として配合した場合にも、配合成分の分離や結晶析出等を起し難いので製品の保存安定性が維持できる。
【００６６】
実施例１３：起泡力試験
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で２当量の水酸化ナトリウムと反応させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）と、比較例１として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウムを用いて、振とう法により、起泡力と泡安定性を評価した。詳細には、ｐＨ１０（水酸化ナトリウム水溶液で調製）に調製した０．１ｗｔ／ｖ％水溶液１０ｍＬを共栓つきメスシリンダー１００ｍＬに入れ、恒温水槽で２５℃恒温とした後、１分間上下に１００回激しく振とうし、振とう直後の泡沫容積（ｍＬ）、５分後の泡沫容積（ｍＬ）を目視で観察し、記録した。また、５分後の泡沫安定性を示す指標として、下記の（数２）式より残泡率を計算した。その結果を表５に示す。
【００６７】
（数２）
残泡率（％）＝１００×（５分後の泡沫容積／直後の泡沫容積）
【００６８】
【表５】
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【００６９】
表５の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物のナトリウム塩は、比較例１に比べて、高い起泡力および泡沫安定性を示した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は、例えば起泡剤、洗浄剤などの用途に有用であるとともに、従来の１鎖１親水基型界面活性剤に比べて使用量を低減できる。
【００７０】
実施例１４：洗浄力試験
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で２当量の水酸化ナトリウムと反応させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）と、比較例１として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウムを用いて、リーナッツ試験改良法（ＪＩＳ  Ｋ−３３６２の方法に準拠）により、洗浄力を評価した。詳細には、あらかじめ使用汚垢液として、大豆油１０ｇ、牛脂１０ｇ、モノオレイン０．２５ｇ、オイルレッド（スダンIII）０．１ｇ、クロロホルム約１００ｍＬをトールビーカー（１００ｍＬ）に入れ、溶解させて調製した。まず、清浄なスライドグラス６枚を０．１ｍｇの単位まで重量を測定し、先に調製した室温の汚垢液に、１枚ずつ約５５ｍｍの高さまで２〜３秒間程度浸漬する。余分な汚垢液を除いた後、２５℃、６５％ＲＨに調製した恒温恒湿器に１時間静置後に０．１ｍｇの単位まで重量を測定する。０．１ｗｔ／ｖ％水溶液（実施例１は０．３ｗｔ／ｖ％水溶液、実施例２は０．２ｗｔ／ｖ％水溶液）に調整した各ナトリウム塩化合物水溶液７００ｍＬを３０℃とし、スライドグラスを固定相にはさみ、ゆっくりと浸漬させる。回転数２５０ｒｐｍで３分間洗浄を行い、その後、水を精製水に入れ替え、１分間、２５０ｒｐｍですすぎをした後、固定相より取り出して、１晩風乾を行う。重量を測定して、洗浄力（％）を以下の式で算出した。その結果を表６に示す。
【００７１】
（数３）
洗浄力（％）＝１００×［（洗浄前汚垢量―洗浄後汚垢量）／洗浄前汚垢量］
【００７２】
【表６】
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【００７３】
表６の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物のナトリウム塩は、洗浄力を有し、実施例２〜７は比較例１に比べて、モル濃度が低いにも関わらず、高い洗浄力を示した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は、洗浄剤の用途に有用であるとともに、脂肪酸鎖の末端カルボン酸部分にエステル結合させる原料のアルコールにおけるアルキル鎖の長さ（ＣnＨ2n+1）を選択することにより、従来の１鎖１親水基型界面活性剤に比べて使用量を低減できる。
【００７４】
実施例１５：乳化力試験
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で２当量の水酸化ナトリウムまたは２当量のトリエタノールアミンと反応させたナトリウム塩化合物及びトリエタノールアミン塩化合物と、比較例１、２として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウム塩及びドデカン酸トリエタノールアミン塩を用いて、０．１ｗｔ／ｖ％水溶液（比較例２のみ１ｗｔ／ｖ％水溶液）に調製した各ナトリウム塩化合物水溶液５０ｍＬあるいは各トリエタノールアミン塩化合物水溶液５０ｍＬとトルエン２５ｍＬを１００ｍＬトールビーカーに入れ、４０℃とし、ホモジナイザーにて１００００ｒｐｍで３分間攪拌を行い、その後、５０ｍＬ目盛り付きの栓付きメスシリンダーに５０ｍＬ移して２５℃、６５％の恒温恒湿器で静置し、分離した水分量を目視で直後と６時間後に計測し、乳化力を評価した。全体の容量から分離した水分量を読み取り、以下の式から乳化率を計算した。ナトリウム塩化合物での結果を表７に、トリエタノールアミン塩化合物での結果を表８に示す。
【００７５】
（数４）
乳化率（％）＝１００×［（全体の乳化量―分離水分量）／全体の乳化量］
【００７６】
【表７】
2011157354.tif 000022
【００７７】
【表８】
2011157354.tif 000023
【００７８】
表７及び表８の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物のナトリウム塩及びトリエタノールアミン塩はともに、比較例１に比べて、高い乳化力を示し、化合物濃度の高い比較例２と比べても同等であった。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は、乳化剤の用途に有用であるとともに、従来の１鎖１親水基型界面活性剤に比べて使用量を低減できる。
【００７９】
実施例１６：浸透力試験
実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で水酸化ナトリウムと反応させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）と、比較例１として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウムをそれぞれ０．１ｗｔ／ｖ％水溶液（比較例２のみ０．５ｗｔ／ｖ％水溶液）に調製した各ナトリウム塩化合物水溶液を用いて、フェルト沈降法により浸透力を評価した。詳細には、１００ｍＬのトールビーカーに各ナトリウム塩化合物水溶液６０ｍＬを入れ、温度２５℃にて、２ｃｍ×２ｃｍ、厚さ１ｍｍのフェルト片を液
面に浮かべた瞬間から液中に沈降するまでの時間を測定した。その結果を表９に示す。
【００８０】
【表９】
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【００８１】
表９の結果より、実施例１〜７で得られたジカルボン酸型化合物のナトリウム塩は、化合物濃度の高い比較例２より沈降までの時間がかかるものの、同濃度である比較例１に比べて、フェルト片が沈降するまでの時間が著しく短く、ぬれやすく高い浸透力を示した。すなわち、本発明のジカルボン酸型化合物は、浸透性が求められる、例えば浸透・湿潤剤、洗浄剤、製紙工業、繊維工業分野の各種処理剤などの用途に有用であるとともに、従来の１鎖１親水基型界面活性剤に比べて使用量を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のジカルボン酸型化合物は、工業的に入手し易い天然由来の脂肪酸などを出発原料としており、容易に合成することができるので、産業上の利用可能性は非常に大きい。
本発明のジカルボン酸型化合物は、界面活性剤として有用であり、頭髪用洗浄剤、皮膚洗浄剤、台所用洗剤、機械金属用洗浄剤等の種々の用途に利用可能であるが、少量で洗浄力、起泡性等が良好であり、優れた界面活性能を有し、かつ生分解性にも優れ安全性が高いことから、頭髪用洗浄剤、皮膚洗浄剤の基材として好適である。また本発明のジカルボン酸型化合物は、製紙工業分野における紙力の増強剤、紙質改善剤、サイズ剤、各種充填材、顔料、染料などの歩留まり向上剤、接着工業分野における接着促進剤、繊維工業分野における各種繊維の染色性改善剤、防縮剤、防燃加工剤、帯電防止剤、機械・金属加工分野における潤滑剤、防錆剤、等としての利用が期待できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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