(57)【要約】【課題】節電効率の低下を抑えつつ、更新期間内に各通信方式の設定情報を更新することにより通信不具合の発生を抑制した省電力制御装置及びプログラムを提供する。【解決手段】予め定めた更新期間毎に通信を行うための設定情報を更新する各通信方式の設定情報をまとめて更新可能な復帰時期を決定し、動作状態が前記省電力状態に切り替えられた場合、決定した復帰時期に通常状態に一時的に復帰させるように制御すると共に、各通信方式の設定情報を更新するように制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた更新期間毎に通信を行うための設定情報を更新する１又は複数の通信方式を用いて外部装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段により通信が行える通常状態、及び前記通常状態よりも電力消費を抑えて前記通信手段により通信が行えない省電力状態を含む複数の状態に動作状態を切り替える切替手段と、
前記通信手段で通信される各通信方式の設定情報をまとめて更新可能な復帰時期を決定し、前記切替手段により動作状態が前記省電力状態に切り替えられた場合、決定した復帰時期に前記通常状態に一時的に復帰させるように前記切替手段を制御すると共に、各通信方式の設定情報を更新するように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えた省電力制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、各通信方式の設定情報の更新期間のうち、各通信方式の設定情報の更新が行え且つ最も遅い更新期間を前記復帰時期と決定する
請求項１記載の省電力制御装置。
【請求項３】
前記切替手段は、何れの通信方式の更新時期が、前記省電力状態への切り替えが節電に非効率として予め定めた期間以下の場合、省電力状態への動作状態の切り替えを行わない
請求項１又は請求項２記載の省電力制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記切替手段により動作状態が前記省電力状態に切り替えられる際に、各通信方式の設定情報を更新するように前記通信手段を制御する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の省電力制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、
予め定めた更新期間毎に通信を行うための設定情報を更新する１又は複数の通信方式を用いて外部装置と通信を行う通信手段により通信が行える通常状態、及び前記通常状態よりも電力消費を抑えて前記通信手段により通信が行えない省電力状態を含む複数の状態に動作状態を切り替える切替手段と、
前記通信手段で通信される各通信方式の設定情報をまとめて更新可能な復帰時期を決定し、前記切替手段により動作状態が前記省電力状態に切り替えられた場合、決定した復帰時期に前記通常状態に一時的に復帰させるように前記切替手段を制御すると共に、各通信方式の設定情報を更新するように前記通信手段を制御する制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、省電力制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワークを介して特定のプロトコルに従うデータパケットを受信して処理を行うネットワークデバイスであって、受信されるデータパケットが従うプロトコルに対応する、省電力状態からデバイスを復帰させるための復帰条件を設定する設定手段と、特定のプロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、特定のプロトコルに対応する、設定手段が設定した復帰条件において、ネットワークデバイスを省電力状態から復帰させる復帰手段と、を備えるネットワークデバイスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、節電効率の低下を抑えつつ、更新期間内に各通信方式の設定情報を更新することにより通信不具合の発生を抑制した省電力制御装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明の省電力制御装置は、予め定めた更新期間毎に通信を行うための設定情報を更新する１又は複数の通信方式を用いて外部装置と通信を行う通信手段と、前記通信手段により通信が行える通常状態、及び前記通常状態よりも電力消費を抑えて前記通信手段により通信が行えない省電力状態を含む複数の状態に動作状態を切り替える切替手段と、前記通信手段で通信される各通信方式の設定情報をまとめて更新可能な復帰時期を決定し、前記切替手段により動作状態が前記省電力状態に切り替えられた場合、決定した復帰時期に前記通常状態に一時的に復帰させるように前記切替手段を制御すると共に、各通信方式の設定情報を更新するように前記通信手段を制御する制御手段と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、各通信方式の設定情報の更新期間のうち、各通信方式の設定情報の更新が行え且つ最も遅い更新期間を前記復帰時期と決定するものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記切替手段は、何れの通信方式の更新時期が、前記省電力状態への切り替えが節電に非効率として予め定めた期間以下の場合、省電力状態への動作状態の切り替えを行わないものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記制御手段は、前記切替手段により動作状態が前記省電力状態に切り替えられる際に、各通信方式の設定情報を更新するように前記通信手段を制御するものである。
【０００９】
一方、請求項５に記載の発明のプログラムは、コンピュータを、予め定めた更新期間毎に通信を行うための設定情報を更新する１又は複数の通信方式を用いて外部装置と通信を行う通信手段により通信が行える通常状態、及び前記通常状態よりも電力消費を抑えて前記通信手段により通信が行えない省電力状態を含む複数の状態に動作状態を切り替える切替手段と、前記通信手段で通信される各通信方式の設定情報をまとめて更新可能な復帰時期を決定し、前記切替手段により動作状態が前記省電力状態に切り替えられた場合、決定した復帰時期に前記通常状態に一時的に復帰させるように前記切替手段を制御すると共に、各通信方式の設定情報を更新するように前記通信手段を制御する制御手段と、として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、及び請求項５に記載の発明によれば、特定のプロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、特定のプロトコルに対応する復帰条件のネットワークデバイスを省電力状態から復帰させる場合と比較して、節電効率の低下を抑えつつ、更新期間内に各通信方式の設定情報を更新することにより通信不具合の発生が抑制される。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明によれば、各通信方式の設定情報を更新可能でかつ最も遅い更新時期以外の更新時期を復帰時期とした場合と比較して、通信不具合の発生を抑制しつつ節電効率が高くなる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明によれば、何れの通信方式の更新時期が予め定めた期間以下の場合でも省電力状態への動作状態の切り替えを行なう場合と比較して、節電効率が高くなる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明によれば、動作状態が省電力状態に切り替えられる際に、各通信方式の設定情報を更新しない場合と比較して、最初の復帰時期が長くなるため、節電効率が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置が接続されたネットワークの全体的な概略構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す概略構成図である。
【図３】ＤＨＣＰパケットのデータ構造を示す図である。
【図４】ＤＨＣＰパケットにオプションとして追加されるフィールドの主なタグ値とフィールドの内容を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係る省電力状態移行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る省電力制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る画像形成装置が接続されたネットワークの全体的な概略構成を示す概略構成図である。
【図９】第２の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す概略構成図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る省電力状態移行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００１５】
【図１２】第２の実施の形態に係る省電力制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係る画像形成装置が接続されたネットワークの全体的な概略構成を示す概略構成図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る省電力制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明を、画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、ネットワークＮＥＴに接続されている。ネットワークＮＥＴには、複数のコンピュータ１２（本実施の形態では２台）が接続されている。コンピュータ１２Ａは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとしての機能を有しており、ネットワークＮＥＴに接続された各機器へのＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバのＩＰアドレス等のネットワーク情報の設定を行う。画像形成装置１０及びコンピュータ１２Ｂ、１２Ｃは、コンピュータ１２Ａによりネットワーク情報が設定される。
【００１８】
また、画像形成装置１０は、コンピュータ１２Ｂとパケットを暗号化して通信を行っており、通信方式としてＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）を用いている。ＩＰｓｅｃでは、ＩＰ（Internet Protocol）層（ネットワーク層）のパケットを暗号化しており、通信相手とＳＡ(Security Association)と呼ばれる論理的なコネクションを確立して通信を行う。ＩＰｓｅｃでは、ＳＡを確立するため、ＩＫＥ（Internet Key Exchange）と呼ばれる鍵交換プロトコルを用いて暗号化のための鍵データを通信相手と交換しており、安全性確保のために鍵データ、ライフタイムを含んだＳＡに関する情報（以下「ＳＡ情報」ともいう。）を定期的に更新する。本実施の形態では、ネットワーク情報及びＳＡ情報が設定情報の一例に相当する。
【００１９】
図２には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略的な構成を示すブロック図が示されている。
【００２０】
画像形成装置１０は、装置全体を制御するメインコントローラ２０を備えている。
【００２１】
メインコントローラ２０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２２と、後述する省電力状態移行処理プログラム及び省電力制御処理プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２４と、各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２６と、後述する設定情報を含む各種情報を記憶する不揮発性メモリ２８と、を備えている。
【００２２】
ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、不揮発性メモリ２８は、不図示のシステムバスを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、及び不揮発性メモリ２８へのアクセスが行える。
【００２３】
また、画像形成装置１０は、画像形成装置１０の動作状態を切り替える動作状態切替部４０と、ユーザからの入力操作を受ける操作パネル等の操作入力部４２と、ネットワークＮＥＴに接続され、ネットワークＮＥＴを介して外部の端末装置（例えば、コンピュータ１２）と情報の送受信を行なう通信Ｉ／Ｆ部４４と、各種情報を記憶して保持するＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）４６と、を備えている。
【００２４】
動作状態切替部４０、通信Ｉ／Ｆ部４４、操作入力部４２及びＨＤＤ４６は、メインコントローラ２０に接続されている。また、操作入力部４２及び通信Ｉ／Ｆ部４４は、動作状態切替部４０に接続されている。
【００２５】
メインコントローラ２０は、ＨＤＤ４６へのアクセスを行うと共に、通信Ｉ／Ｆ部４４を介した外部の端末装置との情報の送受信の制御、操作入力部４２により検出された操作情報に基づいて操作入力部４２に対する操作内容の把握を行う。
【００２６】
動作状態切替部４０は、不揮発性メモリ４７と、マイクロコンピュータ等により構成され、電力制御を行う制御部４８を備えており、操作入力部４２及び通信Ｉ／Ｆ部４４を除くメインコントローラ２０及びＨＤＤ４６などの各デバイスへの電力供給を管理している。
【００２７】
動作状態切替部４０は、メインコントローラ２０から不揮発性メモリ４７に休止期間が設定されて省電力状態への移行を指示する移行指示信号が入力されると、各デバイスへの電力供給を停止して動作状態を省電力状態に切り替える。また、動作状態切替部４０は、電力供給を停止してから不揮発性メモリ４７に設定された休止期間が経過した場合、通信Ｉ／Ｆ部４４から後述するデータ受信信号が入力した場合、及び操作入力部４２から後述する操作入力信号が入力した場合、各デバイスへの電力供給を再開してメインコントローラ２０を通常状態の動作状態へ復帰させる。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部４４は、ネットワークＮＥＴより自装置宛のデータを受信した場合、データを受信したことを示すデータ受信信号を動作状態切替部４０へ送信し、メインコントローラ２０の通常状態への復帰後、受信したデータをメインコントローラ２０へ出力する。
【００２９】
操作入力部４２は、ユーザから操作入力が行われた場合、操作入力が行われたことを示す操作入力信号を動作状態切替部４０へ送信し、メインコントローラ２０の通常状態への復帰後、操作内容を示す情報をメインコントローラ２０へ出力する。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用について説明する。
【００３１】
データ通信を行う各通信方式には、設定情報を定期的に更新する必要があるものがある。例えば、ＤＨＣＰでは、更新期間内にＤＨＣＰサーバと通信を行ってＩＰアドレスのリース期限の延長要求を行う必要があり、ＩＰｓｅｃでは、更新期間内に通信相手と通信を行ってＳＡ情報を更新する必要がある。
【００３２】
図３には、ＤＨＣＰで用いられるパケットのデータ構造の一例が示されている。
【００３３】
ＤＨＣＰの場合、図３に示すフォーマットのパケットによりＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳサーバのＩＰアドレス等のネットワーク情報の設定が行われ、さらに、オプション（Option）として、フィールドが追加される。このオプションには、タグ値を変えることにより、様々なフィールドの追加を行える。
【００３４】
図４には、オプションとして追加されるフィールドの主なタグ値とフィールドの内容を示す図である。
【００３５】
タグ値が５８の場合、Renewal Timeが設定されるフィールドとなり、タグ値が５９の場合、Rebinding Timeが設定されるフィールドとなる。Renewal Timeのフィールドには、クライアントがアドレスを取得してからRenewal（リース期限の延長要求）を開始するまでの期間が設定され、Rebinding Timeのフィールドには、クライアントがアドレスを取得してからアドレスの再取得が必要となる期間が設定される。
【００３６】
メインコントローラ２０は、ＤＨＣＰ及びＩＰｓｅｃのように設定情報を定期的に更新する各通信方式毎に、設定情報の更新間隔、要求開始時期、再取得時期及び復帰時期を管理情報として不揮発性メモリ２８に記憶している。
【００３７】
図５には、第１の実施の形態に係る管理情報のデータ構造の一例が示されている。
【００３８】
ＤＨＣＰの場合、Renewal Timeのフィールドに設定された値が要求開始時期に格納され、Rebinding Timeのフィールドに設定された値が再取得時期に格納される。
【００３９】
このように、第１の実施の形態に係る管理情報では、通信方式毎に、設定情報の延長・更新を開始する時期（要求開始時期）と、設定情報の再取得が必要となる時期（再取得時期）を記憶している。なお、例えば、通信方式において設定情報の延長・更新に関する期間を１つしか有しない場合は、例えば、当該期間を再取得時期に格納し、当該期間の予め定めた割合（例えば１／２）の期間を要求開始時期に格納するようにしてもよい。
【００４０】
ところで、本実施の形態に係るメインコントローラ２０は、予め定めた期間（本実施の形態では、１０分間）操作入力部４２に対して操作が行われず、通信Ｉ／Ｆ部４４を介してネットワーク１２からデータも受信しなかった場合に、省電力状態移行処理を行う。
【００４１】
図６には、ＣＰＵ２２により実行される省電力状態移行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、当該プログラムは記録媒体としてのＲＯＭ２４に予め記憶されている。
【００４２】
ステップ１００では、各通信方式の設定情報の更新を行う。
【００４３】
ステップ１０２では、不揮発性メモリ２８に記憶された管理情報の各通信方式の要求開始時期のうち、最も期間が長いものを復帰タイミング候補とする。例えば、管理情報が図５に示すような場合、ＩＰｓｅｃの要求開始時期（５時間）を復帰タイミング候補とする。
【００４４】
次のステップ１０４では、復帰タイミング候補とされた期間が当該復帰タイミング候補とされた通信方式以外の各通信方式の再取得時期内であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８へ移行し、否定判定となった場合はステップ１０６へ移行する。
【００４５】
ステップ１０６では、不揮発性メモリ２８に記憶された管理情報の各通信方式の要求開始時期のうち、復帰タイミング候補とされた期間の次に期間が長いものを復帰タイミング候補として、上記ステップ１０４へ移行する。例えば、管理情報が図５に示すような場合において復帰タイミング候補がＩＰｓｅｃの要求開始時期（５時間）であった場合、ＤＨＣＰの要求開始時期（４時間）が次の復帰タイミング候補となる。
【００４６】
一方、ステップ１０８では、復帰タイミング候補とされた時期を復帰タイミングとして管理情報の各通信方式の復帰時期に記憶させると共に、動作状態切替部４０の不揮発性メモリ４７に記憶させる。
【００４７】
次のステップ１１０では、動作状態切替部４０に対して省電力状態への移行を指示する移行指示信号を出力し、処理を終了する。
【００４８】
動作状態切替部４０は、メインコントローラ２０から移行指示信号を入力されると、電力制御処理を実行する。
【００４９】
図７には、動作状態切替部４０の制御部４８により実行される省電力制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、当該プログラムは不揮発性メモリ４７又は制御部４８に内蔵されたＲＯＭ等のメモリに予め記憶されている。
【００５０】
ステップ２００では、各デバイスへの電力供給を停止する。
【００５１】
次のステップ２０２では、通信Ｉ／Ｆ部４４からデータ受信信号が入力したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行し、否定判定となった場合はステップ２０４へ移行する。
【００５２】
ステップ２０４では、操作入力部４２から操作入力信号が入力したか否かを判定し肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行し、否定判定となった場合はステップ２０６へ移行する。
【００５３】
ステップ２０６では、省電力制御処理プログラムの処理を開始してから不揮発性メモリ４７に記憶された復帰タイミングが経過したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行し、否定判定となった場合は上記ステップ２０２へ移行する。
【００５４】
ステップ２１０では、各デバイスへの電力供給を再開する。
【００５５】
メインコントローラ２０は、電力供給が再開されて通常状態に復帰すると、管理情報の各通信方式の復帰時期を読み出し、復帰時期に記憶された復帰タイミングを経過した各通信方式の設定情報の更新を行う。そして、メインコントローラ２０は、通信Ｉ／Ｆ部４４又は操作入力部４２から情報の入力が無い場合、不揮発性メモリ４７に同じ復帰タイミングを再度記憶させた後に、動作状態切替部４０に対して省電力状態への移行を指示する移行指示信号を出力する。
【００５６】
これにより、メインコントローラ２０は、再度省電力状態に移行する。
【００５７】
すなわち、本実施の形態によれば、メインコントローラ２０が省電力状態へ移行しても、不揮発性メモリ２８に設定情報が記憶された復帰タイミングとなる毎に、メインコントローラ２０が通常状態に一時的に復帰して各通信方式の設定情報の更新が行われる。
【００５８】
［第２の実施の形態］
図８には、第２の実施の形態に係る画像形成装置１０が示されている。なお、上記第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
第２の実施の形態に係る画像形成装置１０は、電話等の一般通信回線ＴＥＬにさらに接続されており、一般通信回線ＴＥＬを介してＦＡＸ（ファクシミリ）通信が行えるものとされている。
【００６０】
図９には、第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略的な構成を示すブロック図が示されている。なお、上記第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
画像形成装置１０は、一般通信回線ＴＥＬに接続され、一般通信回線ＴＥＬを介して他のＦＡＸ端末装置とＦＡＸ通信を行うＦＡＸ通信部５０を備えている。
【００６２】
ＦＡＸ通信部５０は、メインコントローラ２０に接続されており、メインコントローラ２０は、ＦＡＸ通信部５０を介した他のＦＡＸ端末装置とのＦＡＸ通信の制御を行う。
【００６３】
ＦＡＸ通信部５０は、一般通信回線ＴＥＬよりＦＡＸデータを受信した場合、ＦＡＸデータを受信したことを示すＦＡＸ受信信号を動作状態切替部４０へ送信し、メインコントローラ２０の通常状態への復帰後、受信したＦＡＸデータをメインコントローラ２０へ出力する。
【００６４】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、予め送信データを読み込んでおき指定時刻にＦＡＸ送信を行う時刻指定送信機能を備えている。ユーザは、時刻指定送信機能を用いる場合、操作入力部４２から時刻指定送信機能の指定して送信時刻を入力する。
【００６５】
本実施の形態に係るメインコントローラ２０は、設定情報を定期的に更新する各通信方式毎に、要求開始時期、再取得時期及び復帰時期を時刻として不揮発性メモリ２８の管理情報に記憶している。
【００６６】
図１０には、第２の実施の形態に係る管理情報のデータ構造の一例が示されている。
【００６７】
また、コントローラ２０では、操作入力部４２から時刻指定送信機能の指定されて送信時刻が入力されると、当該送信時刻を不揮発性メモリ２８の管理情報に記憶する。
【００６８】
時刻指定送信機能の場合、要求開始時期、及び再取得時期に対して指定された送信時刻が格納される。
【００６９】
本実施の形態に係るメインコントローラ２０は、予め定めた期間、操作入力部４２に対して操作が行われず、通信Ｉ／Ｆ部４４を介してネットワーク１２からデータも受信されず、かつＦＡＸ通信部５０を介して一般通信回線ＴＥＬからＦＡＸデータも受信しなかった場合に、省電力状態移行処理を行う。
【００７０】
図１１には、第２の実施の形態に係る省電力状態移行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、第２の実施の形態に係る省電力状態移行処理プログラムでの新たな処理については符号の後に「Ａ」と付して説明し、上記第１の実施の形態の省電力状態移行処理（図６）と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
ステップ１０２Ａでは、不揮発性メモリ２８に記憶された管理情報の各通信方式の要求開始時期のうち、最も時刻が遅いものを復帰タイミング候補とする。例えば、管理情報が図１０に示すような場合、ＩＰｓｅｃの要求開始時期（２０：１０）を復帰タイミング候補とする。
【００７２】
次のステップ１０４Ａでは、復帰タイミング候補とされた時刻が当該復帰タイミング候補とされた通信方式以外の各通信方式の再取得時期内であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８Ａへ移行し、否定判定となった場合はステップ１０６Ａへ移行する。
【００７３】
ステップ１０６Ａでは、各通信方式の要求開始時期のうち、復帰タイミング候補とされた時刻の次に遅い時刻を復帰タイミング候補として、上記ステップ１０４Ａへ移行する。
【００７４】
一方、ステップ１０８Ａでは、復帰タイミング候補とされた時刻を復帰タイミングとして管理情報の各通信方式の復帰時期に記憶させると共に、動作状態切替部４０の不揮発性メモリ４７に記憶させる。
【００７５】
これにより、例えば、管理情報が図５に示すような場合、ＦＡＸの再取得時期がＤＨＣＰ及びＩＰｓｅｃの要求開始時期よりも早い時刻のため、復帰タイミングはＦＡＸの要求開始時期（１８：００）となる。
【００７６】
第１の実施の形態と同様に、動作状態切替部４０は、メインコントローラ２０から移行指示信号を入力されると、電力制御処理を実行する。
【００７７】
図１２には、第２の実施の形態に係る電力制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、第２の実施の形態に係る電力制御処理プログラムでの新たな処理については符号の後に「Ａ」と付して説明し、上記第１の実施の形態の電力制御処理（図７）と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
ステップ２０３Ａでは、ＦＡＸ通信部５０からＦＡＸ受信信号が入力したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行し、否定判定となった場合はステップ２０４へ移行する。
【００７９】
ステップ２０６Ａでは、不揮発性メモリ４７に記憶された時刻となったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行し、否定判定となった場合は上記ステップ２０２へ移行する。
【００８０】
メインコントローラ２０は、電力供給が再開されて通常状態に復帰すると、管理情報の各通信方式の復帰時期を読み出し、復帰時期に記憶された復帰タイミングを経過した全ての通信方式の設定情報の更新を行う。そして、メインコントローラ２０は、通信Ｉ／Ｆ部４４、操作入力部４２、又はＦＡＸ通信部５０から情報の入力が無い場合、再度省電力状態移行処理を行って復帰タイミングを記憶させた後に、動作状態切替部４０に対して省電力状態への移行を指示する移行指示信号を出力する。
【００８１】
すなわち、本実施の形態によれば、メインコントローラ２０が省電力状態へ移行しても、不揮発性メモリ２８に設定情報が記憶された復帰タイミングとなる毎に、メインコントローラ２０が通常状態に一時的に復帰して各通信方式の設定情報の更新が行われる。
【００８２】
［第３の実施の形態］
図１３には、第３の実施の形態に係る画像形成装置１０が示されている。なお、上記第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
第３の実施の形態では、ネットワークＮＥＴにＮｅｔＷａｒｅサーバとしての機能を有するコンピュータ１２Ｃが接続されている。
【００８４】
コンピュータ１２Ｃは、プリンタサーバとしての機能しており、他のコンピュータからプリントジョブを受信して保持する。
【００８５】
画像形成装置１０は、コンピュータ１２Ｃに周期的にポーリングを行ってプリントジョブの有無を確認し、コンピュータ１２Ｂにプリントジョブが保持されていれば当該プリントジョブを取得する。本実施の形態では、３０秒周期でコンピュータ１２Ｃに対してプリントジョブのポーリングが行われるものとする。
【００８６】
図１４には、第３の実施の形態に係る管理情報のデータ構造の一例が示されている。
【００８７】
ＮｅｔＷａｒｅの要求開始時期が３０秒、再取得時期が６０秒に設定されている。
【００８８】
また、画像形成装置１０は、不揮発性メモリ２８に省電力状態への切り替えが節電に非効率となる期間（本実施の形態では３０秒）を復帰期間下限閾値として記憶しており、復帰タイミングの期間が復帰期間下限閾値以下の場合、省電力状態へ移行しないものとされている。
【００８９】
図１５には、第３の実施の形態に係る省電力状態移行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、第３の実施の形態に係る省電力状態移行処理プログラムでの新たな処理については符号の後に「Ｂ」と付して説明し、上記第１の実施の形態の省電力状態移行処理（図６）と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
ステップ１０７Ｂでは、復帰タイミング候補とされた期間が復帰期間下限閾値以下であるか否かを判定し、肯定判定となった場合は処理終了となり、否定判定となった場合はステップ１０８へ移行する。
【００９１】
すなわち、本実施の形態によれば、復帰タイミング候補とされた期間が復帰期間下限閾値以下の場合、省電力状態へ移行しない。
【００９２】
これにより、例えば、管理情報が図１４に示すような場合、ＮｅｔＷａｒｅの再取得時期がＤＨＣＰ及びＩＰｓｅｃの要求開始時期よりも早い時刻のため、復帰タイミングはＮｅｔＷａｒｅの要求開始時期（３０秒）となるが、ＮｅｔＷａｒｅの要求開始時期が復帰期間下限閾値以下であるため、省電力状態へ移行しなくなる。
【００９３】
なお、上記各実施の形態では、画像形成装置１０に本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通常状態及び省電力状態を含む複数の状態に動作状態を切り替える制御を行う装置であれば何れのであってもよい。
【００９４】
また、上記各実施の形態では、省電力状態へ移行する際の省電力状態移行処理プログラムにおいて、各通信方式の設定情報の更新を行う（ステップ１００）場合について説明したが、このステップ１００の処理は必須ではない。ステップ１００の処理を行わない場合は、各通信方式の前回の設定情報の更新した時点から要求開始時期の終わりとなる期間を求め、最も期間が遅く終るものを復帰タイミング候補とすればよい。
【００９５】
また、上記各実施の形態では、電力供給を再開してメインコントローラ２０が通常状態に復帰した際に、管理情報の各通信方式の復帰時期に記憶された復帰タイミングを経過した各通信方式の設定情報の更新を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、管理情報の各通信方式の復帰時期を記憶させずに、メインコントローラ２０が通常状態に復帰した際に、全ての通信方式の設定情報の更新を行うようにしてもよい。
【００９６】
また、復帰タイミングだけではなく、操作入力部４２に対して操作が行われてメインコントローラ２０が通常状態に復帰した場合や、通信Ｉ／Ｆ部４４を介してネットワーク１２からデータを受信してメインコントローラ２０が通常状態に復帰した場合にも、全ての通信方式の設定情報の更新を行うようにしてもよい。
【００９７】
また、特定の通信方式において、設定情報の更新期間が復帰タイミング複数回分以上の期間がある場合、特定の通信方式においては当該複数回毎の復帰タイミングで設定情報の更新を行うようにしてもよい。
【００９８】
また、上記各実施の形態では、管理情報に各通信方式毎に要求開始時期及び再取得時期と２つの更新期間を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、要求開始時期のみとしてもよく、この場合、復帰タイミング候補とされた期間が当該復帰タイミング候補とされた通信方式以外の各通信方式の要求開始時期内であるか否かを判定すればよい。
【００９９】
また、上記第３の実施の形態では、復帰タイミング候補とされた期間が復帰期間下限閾値よりも短い場合に、省電力状態へ移行しない場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、管理情報に記憶された各通信方式の要求開始時期に復帰期間下限閾値以下のものが含まれる場合、省電力状態移行処理自体を行わないようにしてもよい。
【０１００】
また、上記各実施の形態では、通信を行うための設定情報を定期的に更新する通信方式としてＤＨＣＰ、ＩＰｓｅｃを用いて説明したが、通信方式はこれに限定されるものではなく、また、通信を行う際に使用される他の通信方式もこれに限定されるものではない。
【０１０１】
また、上記各実施の形態に係る省電力状態移行処理プログラム及び省電力制御処理プログラムは、ＲＯＭ２４及び不揮発性メモリ４７に予め記憶しておく形態の他のメモリやＨＤＤ等の記憶装置に記憶させる形態、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取れる記憶媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  画像形成装置
２０  メインコントローラ
２８  不揮発性メモリ
４０  動作状態切替部
４４  通信Ｉ／Ｆ部
４６  不揮発性メモリ
４８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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