(57)【要約】【課題】便座に着座した際、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢となる便座を提供すること。【解決手段】腰掛便座２７１は、使用者の身体を支持する支持体３と、着座した際に使用者の臀部と接触する位置に設けられ、使用者の骨盤上部側が前方に移動する向きで骨盤を回転させる前傾斜面部２７と、ずり落ち低減部２７３とを備える。前傾斜面部は、前方側が低くなっており、使用者がその前傾斜面部の上に着座し、上記前傾斜面部と使用者の臀部とが接触する一方、臀部の内部側組織が、使用者に作用する重力の上記前傾斜面部と平行な分力により該前傾斜面部に沿って下方にずり落ち、それにより、使用者の臀部の皮膚が上記前傾斜面部によって後方に引っ張り上げられることによって骨盤を回転させるように構成されている。ずり落ち低減部は、前傾斜面部の前方に設けられ、使用者の大腿部のずり落ち量を低減する。【選択図】図３２
2011156280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の上に置かれて使用される腰掛便座であって、
排泄物が落下する開口の周囲にあって使用者の身体を支持する支持体と、
上記支持体の上面において、使用者が着座した際に使用者の臀部と接触する位置に設けられ、使用者の骨盤上部側が前方に移動する向きで骨盤を回転させる前傾斜面部であって、前方側が低くなっており、使用者がその前傾斜面部の上に着座し、上記前傾斜面部と使用者の臀部とが接触する一方、臀部の内部側組織が、使用者に作用する重力の上記前傾斜面部と平行な分力により該前傾斜面部に沿って下方にずり落ち、それにより、使用者の臀部の皮膚が上記前傾斜面部によって後方に引っ張り上げられることによって骨盤を回転させるように構成されている上記前傾斜面部とを備え、
上記支持体は、上記前傾斜面部の前方に、使用者の大腿部のずり落ち量を低減する、ずり落ち低減部を有する
腰掛便座。
【請求項２】
上記ずり落ち低減部は、前方側が高くなった後傾斜面部を含んでおり、
上記後傾斜面部は、上記前傾斜面部の前方に配置されている
請求項１記載の腰掛便座。
【請求項３】
上記後傾斜面部の前後方向の傾斜度は、上記支持体の外側の方が上記支持体の中央よりも小さい
請求項２記載の腰掛便座。
【請求項４】
上記後傾斜面部は、上記支持体の中央寄りに設けられており、
上記後傾斜面部の上記支持体の外側寄りには、水平方向に延びるフラット面、または、前方側が低くなった第２前傾斜面部が設けられている
請求項２記載の腰掛便座。
【請求項５】
上記後傾斜面部の前方には、前方側が低くなった前方圧逃がし用前傾斜面部が設けられている
請求項３又は４記載の腰掛便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰掛便座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大便器の上方に設けられる腰掛便座は、通常、その中央に、排泄物を大便器に落下させるための開口が設けられ、その周囲を囲むように、使用者の身体を支持する支持体を有している。こうした腰掛便座に対しては、これまで、快適性の向上を目的として様々な開発が実施されてきている。例えば、快適性の一つとして座り心地を良くするための工夫がなされており、その一つに特許文献１に開示された便座がある。かかる便座では、便座内縁を長円形にし、その分、既存のものより座面を広くしている。これにより、臀部を支持する面は、臀部にかかる体重の大部分を座骨結節点直下の面で支持することとなり、臀部の落ち込みのない安定した座り心地を提供している。
【０００３】
本発明者らは、快適性向上の一環として、使用者が排泄をよりスムーズに行うことができるといった排便性の向上について研究を重ねてきた。そして、検討を重ねたところ、これまでの便座では、着座した使用者がとる自然な姿勢は、直腸が湾曲したような姿勢となる傾向があり、それにより排便性が低下していることがわかってきた。このような観点で改良が施された便座は、上記特許文献１に開示のものを含め、これまでの便座には見当たらないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１７１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、便座に着座した際、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢となる便座を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、便器の上に置かれて使用される腰掛便座であって、排泄物が落下する開口の周囲にあって使用者の身体を支持する支持体と、上記支持体の上面において、使用者が着座した際に使用者の臀部と接触する位置に設けられ、使用者の骨盤上部側が前方に移動する向きで骨盤を回転させる前傾斜面部であって、前方側が低くなっており、使用者がその前傾斜面部の上に着座し、上記前傾斜面部と使用者の臀部とが接触する一方、臀部の内部側組織が、使用者に作用する重力の上記前傾斜面部と平行な分力により該前傾斜面部に沿って下方にずり落ち、それにより、使用者の臀部の皮膚が上記前傾斜面部によって後方に引っ張り上げられることによって骨盤を回転させるように構成されている上記前傾斜面部とを備え、上記支持体は、上記前傾斜面部の前方に、使用者の大腿部のずり落ち量を低減する、ずり落ち低減部を有する。使用者が前傾斜面部に着座すると、使用者の臀部の内部側組織は、使用者に作用する重力の前傾斜面部と平行な分力により該前傾斜面部に沿って下方にずり落ちる一方、臀部の皮膚には前傾斜面部からの摩擦力が作用する。こうした作用によって、骨盤には、骨盤上部側を前方に移動させる向きの回転力がもたらされ、骨盤が、前転方向に立ち上がるようにして回転する。また、ずり落ち低減部によって、大腿部が大きくずり落ちることが抑制される。
【０００７】
大腿部が大きくずり落ちると、前傾斜面部と接触している臀部の皮膚まで大きくずり落ちる恐れがあり、その場合には、臀部の皮膚と前傾斜面部との間の摩擦力による作用が十分に得られず、骨盤が前傾斜面部と平行に併進してしまうか不十分な回転しか得られない問題がある。これに関し、上記のように構成された本発明によれば、大腿部のずり落ち量を低減し、かかる問題の発生を防止することができる。
【０００８】
また、好ましくは、上記ずり落ち低減部は、前方側が高くなった後傾斜面部を含んでおり、上記後傾斜面部は、上記前傾斜面部の前方に配置されている。使用者の大腿部には、後傾斜面部に起因した重力の分力であって、大腿部の上記ずり落ちを押し戻すような向きの力が作用する。
【０００９】
このように構成された本発明によれば、追加的なパーツを必須とすることなく、支持体の形態の工夫だけで大腿部のずり落ち量を低減することができる。
【００１０】
また、好ましくは、上記後傾斜面部の前後方向の傾斜度は、上記支持体の外側の方が上記支持体の中央よりも小さい。使用者が支持体に着座した際、大腿部裏側に作用する圧力が便座外側へと分散される。
【００１１】
ずり落ち抑制のための後傾斜面部が大腿部裏側を圧迫し使用者に負担を及ぼす恐れがあるところ、このように構成された本発明によれば、後傾斜面部における外側の傾斜度を中央の傾斜度よりも小さくすることで、大腿部裏側に作用する圧力が便座外側へと分散される。これにより、後傾斜面部により使用者の大腿部の大きなずり落ちを抑制しながらも、使用者の身体に作用する負担を大幅に減少させることもできる。
【００１２】
また、好ましくは、上記後傾斜面部は、上記支持体の中央寄りに設けられており、上記後傾斜面部の上記支持体の外側寄りには、水平方向に延びるフラット面、または、前方側が低くなった第２前傾斜面部が設けられている。
【００１３】
このように構成された本発明によれば、大腿部裏側に作用する圧力を便座前方へと分散させ、使用者の身体に作用する負担を減少させることができる。
【００１４】
また、好ましくは、上記後傾斜面部の前方には、前方側が低くなった前方圧逃がし用前傾斜面部が設けられている。
【００１５】
このように構成された本発明によれば、大腿部裏側に作用する圧力を便座前方へと分散させ、使用者の身体に作用する負担を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明によれば、便座に着座した際、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢となる便座を提供することができる。
なお、本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施の形態によって更に詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による腰掛便座の平面図である。
【図２】図１の腰掛便座の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る腰掛便座の形状を、前後方向の断面で示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る腰掛便座の形状を、左右方向の断面で示す図である。
【図５】腰掛便座における稜線を示す図である。
【図６】排便性と骨盤及び直腸との関係を示す図である。
【図７】骨盤回転部の機能を説明する図である。
【図８】第１の実施の形態の変形例に係る腰掛便座の平面と前後方向断面とを示す図である。
【図９】第２の実施の形態の別の変形例に係る腰掛便座の側面図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る腰掛便座を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態の別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座の平面と前後方向断面とを示す図である。
【図１７】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図１９】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図２０】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図２１】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図２２】第２の実施の形態のさらに別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図２３】第３の実施の形態に係る腰掛便座を示す図である。
【図２４】第３の実施の形態の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図２５】第４の実施の形態に係る腰掛便座を示す図である。
【図２６】大腿部の開脚と骨盤の後傾との関係を示す図である。
【図２７】大腿部の開脚抑制が骨盤に与える影響を示す図である。
【図２８】大腿骨の旋回運動を示す図である。
【図２９】第４の実施の形態の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図３０】着座した使用者の臀部及び大腿部と支持体との位置関係を示す図である。
【図３１】第４の実施の形態の別の変形例に係る腰掛便座を示す図である。
【図３２】第５の実施の形態に係る腰掛便座の平面と前後方向断面とを示す図である。
【図３３】第５の実施の形態の変形例に係る実施の形態に係る腰掛便座の平面と前後方向断面とを示す図である。
【図３４】第５の実施の形態の別の変形例に係る腰掛便座の平面と前後方向断面とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１９】
第１の実施の形態．
第１の実施の形態として、骨盤回転部を備え、それにより便座に着座した際、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を実現する腰掛便座について説明する。図１及び図２はそれぞれ、本実施の形態の腰掛便座全体の平面図及び斜視図である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において方向に関する記載は、図１の紙面下側を「前」、紙面上側を「後」、紙面左側を「左」、紙面右側を「右」、紙面表側を「上」及び紙面裏側を「下」という関係に基づいて行われている。
【００２０】
本実施の形態に係る腰掛便座１は、図示しない大便器の上に置かれて使用されるものであって、支持体３と、骨盤回転部５とを備える。支持体３は、使用者の身体を支持するものであり、排泄物が図示しない大便器へと落下するのを許容する開口７を囲むように構成されている。本実施の形態では、支持体３は、環状の部材であるが、例えばその前部が途切れたＣの字状であるなど他の形態に構成されていてもよい。支持体３の後部には、腰掛便座１を大便器に対して揺動態様で上げ下ろしできるように支持する回転支持部９が設けられている。また、支持体３は、左右対称形状に構成されている。
【００２１】
図３及び図４はそれぞれ、本実施の形態に係る腰掛便座の形状を前後方向断面及び左右方向断面で示す図である。図３には、４つの前後方向断面、すなわちそれぞれ腰掛便座１の左右中心線ＣＬから、１１０ｍｍ、１３０ｍｍ、１５０ｍｍ及び１７０ｍｍ離れた位置の前後方向断面が示されている。これら前後方向断面に示されているように、腰掛便座１の支持体３は、その前半部が高低差が比較的少ない形状であって、後半部において後部ほど高い位置にあるように前傾した形状を有している。
【００２２】
図４には、開口最大幅形成部１３を前後中心として、後方に４０ｍｍ、前方に１７．３ｍｍ（−１７．３ｍｍ）及び４０ｍｍ（−４０ｍｍ）離れた位置の左右方向断面が示されている。開口最大幅形成部１３は、腰掛便座を上方から投影的にみて、開口７に関する左右方向の幅が最大となる部位を含むような左右延長線の部分である。図４の左右方向断面に示されているように、支持体３は、概略的に見て外縁１５から内縁１７に行くほど下方に位置する上面１９すなわち開口７に近いほど下方に位置する上面１９を有する。外縁１５及び内縁１７のそれぞれ上部には、湾曲２１，２３が形成されている。また、前述の開口最大幅形成部１３は、上方から投影的にみた開口幅に関して決定される部分であるため、本実施の形態では湾曲２３の存在に起因して、開口最大幅形成部１３は、左右の内縁１７の下寄りの部分の間隔Ｖが最も広いところに決定される。さらに、支持体３は、座面最下部形成部２５を有している。ここで、本発明の座面最下部形成部について、図５を用いて説明する。図５は、腰掛便座における稜線を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の符号３０５に沿う前後方向断面である。支持体３は、上述したように平坦な上面１９と、その内縁１７側の端部に湾曲２３とを含んでいる。そして、開口７の中心から放射状に延びる断面における上面１９と湾曲２３との接続点Ｐを連ねることによって、図５に示されるような稜線Ｌを導出することができる。そして、座面最下部形成部２５は、稜線Ｌのうちの最も低い部位を含むような左右延長線の部分である。
【００２３】
骨盤回転部５は、支持体３の後部側上面に位置し、使用者が着座した際に使用者の臀部と接触する部分であり、後述するように摩擦力と重力とに起因し、骨盤上部側が前方に移動する向きで、使用者の骨盤を回転させるものである。骨盤回転部５は前傾斜面部２７を含み、腰掛便座１に着座した使用者の体重は主に前傾斜面部２７によって支持される。前傾斜面部２７は、図３においてハッチングを施した領域であり、支持体３上面の、使用者が着座した際に使用者の臀部と接触する位置に設けられ、前方側が低くなるように前傾して構成されている。
図３に示されるように、前傾斜面部２７は、座面最下部形成部２５のすぐ後方にあり、前傾斜面部２７の途中に開口最大幅形成部１３が位置している。図３にはさらに、参照符号Ｚによって既存の便座の支持体上面を示すラインが参考に示されている。この参考ラインＺからわかるように、既存の便座の支持体上面においては、座面最下部形成部のすぐ後方の領域は殆ど水平な状態にある。これに対して、本発明の支持体上面においては、使用者の臀部と接触して臀部を支持する領域である前傾斜面部２７が、後方にいくほど高く盛り上がるように形成されている。
なお、本実施の形態においては、支持体３の前後長約４１４ｍｍ、左右長約３９３ｍｍに対して、座面最下部形成部２５は、支持体３の前端から約２３８ｍｍの部分に位置している。また、前傾斜面部２７は、座面最下部形成部２５のすぐ後方の、前後方向約７７ｍｍの領域に亘って形成されている。
【００２４】
次に、このような構成を有する本実施の形態に係る腰掛便座の作用について説明する。本発明は、排便性を向上させるべく、使用者の直腸の湾曲の緩和を図るものである。そこで、本発明者は、排便性と骨盤及び直腸との関係に着目し、さらに、そこから湾曲緩和のための具体的な一手段として、骨盤に着目した。図６の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、使用者の姿勢と骨盤及び直腸との関係を示す図である。図６の（ａ）に示されるように、腰掛便座に着座した使用者３１は、通常、その上体を起こした自然で楽な姿勢をとる。しかしながら、この自然な姿勢では、骨盤３３が後傾してしまい恥骨直腸筋３５を介して直腸３７に力が作用し、図６の（ａ）に示されるように直腸３７が湾曲することとなる。よって、従来の腰掛便座において自然な姿勢をとると、排便性は悪化することになる。一方、本発明者の検討では、図６の（ａ）の状態に対して骨盤３３の向きが前転された図６の（ｂ）に示す状態にされると、恥骨直腸筋３５が直腸３７に及ぼす力が低減されて直腸３７の湾曲が緩和される。これにより排便性は向上する。しかしながら、従来の便座において骨盤３３を排便しやすい向きにするためには、図６の（ｂ）に示されているように、着座した使用者３１は上体を前傾させた窮屈且つ不自然な姿勢をとることを余儀なくされる。
【００２５】
本発明の腰掛便座は上記に鑑みてなされたものであり、本発明の腰掛便座によれば、使用者は便座に自然に着座した姿勢をとっていても、骨盤は前転方向に回転された図６（ｂ）の状態にされる。このため、自然な姿勢をとりながら、直腸の湾曲を緩和することができ、排便性が良好になるものである。
図７は、本発明に関する骨盤回転部の機能を説明する図である。支持体３の上面には、使用者が着座する位置に、前傾斜面部２７が設けられている。使用者が前傾斜面部２７の上に着座する際、初めに使用者の臀部３９と前傾斜面部２７は図７に点線で示す位置関係にある。次いで、使用者が支持体３の前傾斜面部２７に体重をかけると、体重に応じた鉛直方向下向きの重力Ｍが前傾斜面部２７により支持されるようになる。この重力Ｍは、前傾斜面部２７と平行な分力ａと、前傾斜面部２７と直交する垂直分力（図示せず）とに分解でき、使用者の身体は、かかる重力Ｍにおける前傾斜面部２７と平行な分力ａによって、前傾斜面部２７の斜面に沿って下方に滑り落ちようとする。さらに、このような滑り落ちに対し、使用者の臀部３９における前傾斜面部２７と接触する皮膚には、重力Ｍにおける前傾斜面部２７と直交する垂直分力（図示せず）に起因した摩擦力ｄが前傾斜面部２７の斜面上向きに作用する。これら分力ａと摩擦力ｄとの作用によって、使用者の身体では、臀部３９の皮膚内側の内部側組織は、重力Ｍの分力ａによって前傾斜面部２７に沿って下方にずり落ちるようとする一方、臀部３９の皮膚は、前傾斜面部２７との摩擦力ｄによって前傾斜面部２７に留まり、使用者の臀部３９は図７において実線で示す位置に落ち着く。これは、使用者の臀部（の内部側組織）を基準にみると、臀部の皮膚が前傾斜面部２７との間の摩擦力によって後方に引っ張り上げられるような力を受けることに相当し、この力により使用者の骨盤３３は、図７に実線で示すように前転される。客観的には、図７に示すように、臀部３９の内部側組織は、分力ａにより前傾斜面部２７に沿って下方にずり落ち、且つ、臀部３９の皮膚は、摩擦力ｄにより前傾斜面部２７に留まる。内部側組織として、大腿骨やそれとつながる骨盤３３、更には、それらを取り巻く組織が下方に移動するが、骨盤３３の下部は、摩擦力ｄによって前傾斜面部２７に留まる臀部３９の皮膚に近いため、それら内部側組織の移動は、骨盤上部側を前方に移動させる向きの回転力Ｔを骨盤３３にもたらす。これによって、骨盤３３は、図７において、点線の状態から実線の状態へと回転し、すなわち前転方向に立ち上がる。
【００２６】
このように、本実施の形態では、使用者３１は前傾斜面部２７に着座するだけで、図６の（ｂ）で示したように前傾姿勢をとることなく自然な姿勢で骨盤３３を前転方向に立ち上がるよう回転させることができ、排便性の良好な姿勢、すなわち、恥骨直腸筋３５が直腸３７に及ぼす力が低減され、直腸３７の湾曲が緩和されている排便しやすい姿勢、を得ることができる。
【００２７】
図８に基づいて、上述した第１の実施の形態の変形例について説明する。図８は、本変形例に係る腰掛便座の平面と前後方向断面とを示す。（ｂ）は、（ａ）の符号３０８に沿う前後方向断面である。本変形例に係る腰掛便座５１は、ずり落ち低減部５３を備える。ずり落ち低減部５３は、使用者に作用する重力の前傾斜面部２７と平行な分力により、臀部３９の内部側組織が前傾斜面部２７に沿って下方にずり落ちる際、使用者の大腿部の裏面と接触して大腿部のずり落ちに抵抗を与えるように構成されている部分であり、骨盤回転部５の前方に設けられている。ずり落ち低減部５３は、その前方側が高くなった後傾斜面部５５を含んでいる。後傾斜面部５５は、前傾斜面部２７との間で座面最下部形成部２５を挟むようにして前傾斜面部２７の前方に設けられている。限定される態様ではないが、一例として、後傾斜面部５５の傾斜度は、図８のように前傾斜面部２７の傾斜度よりも小さくなるように設定されていてもよい。
【００２８】
このような腰掛便座５１においても、前傾斜面部２７を含む骨盤回転部５を備えることによって、図１〜図７の腰掛便座１と同様、着座した際、使用者の骨盤が前転方向に立ち上がり、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を得ることできる。また、これに加えて、本変形例では、次のような作用も得られる。まず、前述したように前傾斜面部２７に着座することによって、臀部の皮膚内側の内部側組織は、重力Ｍの分力ａによって前傾斜面部２７に沿って下方にずり落ちることとなる。ここで、使用者の大腿部が大きくずり落ちると、前傾斜面部２７と接触している使用者の臀部の皮膚まで大きくずり落ちる恐れがある。これに対して、本変形例では、ずり落ち低減部５３が使用者の大腿部の裏面と接触して大腿部の前方への移動に抵抗を与えるため、大腿部の大きなずり落ちが低減され、前述した重力Ｍの分力ａと摩擦力ｄとによる前転のための回転力Ｔが骨盤にしっかりと働く。また、後傾斜面部５５は、前傾斜面部２７のすぐ前方に設けられ、すなわち、骨盤の近くに設けられているため、前述の回転力Ｔをより的確に骨盤に働かせることができる。また、後傾斜面部の傾斜度が大きすぎると、使用者の膝が上がりすぎ、前傾斜面部による骨盤の前転促進効果が減少してしまう恐れがあるところ、図示例のように後傾斜面部５５の傾斜度を前傾斜面部２７の傾斜度よりも小さくすることで、大腿部の大きなずり落ちを抑えながら、骨盤の前転促進効果の減少も回避することが可能となっている。
【００２９】
図９に基づいて、第１の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図９の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本変形例に係る腰掛便座の側面図である。本変形例に係る腰掛便座６１は、図９の（ａ）の着座前傾機構６３または（ｂ）の着座前傾機構６５を備える。着座前傾機構６３，６５は、着座時、使用者の体重が支持体３にかけられると支持体３全体が便器に対して前傾するように支持体３の姿勢を変化させる。より詳細には、（ａ）の着座前傾機構６３は、脚部として腰掛便座６１の支持体３の底面に設けられた弾性部材から構成される。また、（ｂ）の着座前傾機構６５は、同じく脚部として腰掛便座６１の支持体３の底面に設けられた少なくとも前後二対の弾性部材から構成される。着座前傾機構６５の弾性部材においては、後方側に設けられた弾性部材のほうが、前方側に設けられた弾性部材よりも弾性率が高くなる関係を有する。
【００３０】
このような腰掛便座６１においても、前傾斜面部２７を含む骨盤回転部５を備えることによって、図１〜図７の腰掛便座１と同様、着座した際、使用者の骨盤が前転方向に立ち上がり、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を得ることできる。加えて、本変形例では、着座前傾機構６３，６５によって着座の動作中に座面の前傾が進行するので、使用者にずり落ち作用を追加的に与え、より確実に骨盤の回転を促すことができる。また、着座したときにずり落ち作用が不足している場合でも、体重がかかるとさらに座面が前傾するため、より確実にずり落ち作用を得ることができる。
【００３１】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態として、着座位置誘導部を備え、それにより、使用者が、骨盤を回転させる前傾斜面部に着座するように促される腰掛便座について説明する。図１０は、第２の実施の形態に係る腰掛便座の平面図である。腰掛便座７１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部７３とを備える。
【００３２】
支持体３は、前傾斜面部２７の前方に設けられ座面の最も低い部分を含む座面最下部形成部２５と、開口７の幅が平面視、最大となる位置を形成する開口最大幅形成部１３とを有する。着座位置誘導部７３は、前傾斜面部２７への着座を誘導する機能を備えた手段である。着座位置誘導部７３は、一態様として、視認可能な要素を有し、視覚的に使用者の着座位置を前傾斜面部２７に誘導する。本実施の形態では、着座位置誘導部７３は、前傾斜面部２７の範囲内に設けられ且つ座面最下部形成部２５の後方に形成された開口最大幅形成部１３を含む。
【００３３】
かかる腰掛便座７１においては、前傾斜面部２７への着座を誘導し、前傾斜面部２７に着座させることによって、骨盤を前転方向に回転させて立ち上がらせ、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を得ることができる。とくに、着座位置誘導部７３は、視認可能な要素を有するので、使用者は着座の前に一度は便座を見ることを利用し、着座位置の決定思考に含まれる視覚的情報を介して、視覚的に着座位置の誘導を行うことができる。また、前傾斜面部２７の下部近傍の座面最下部形成部２５に着座されてしまうとずり落ち作用が得られないところ、本実施の形態の着座位置誘導部７３は、上記のような開口最大幅形成部１３を備えており、便座の最も大きく開口している部分に着座しようとする使用者の習性を利用し、開口最大幅形成部１３への着座を促し、すなわち、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。
【００３４】
図１１に基づいて、第２の実施の形態の変形例について説明する。図１１は、本変形例に係る腰掛便座の平面図である。腰掛便座８１は、支持体３と、支持体の上面に設けられた前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部８３とを備える。支持体３は、支持体最大幅形成部８５を有する。支持体最大幅形成部８５は、支持体３における、開口７に臨む内縁１７と外縁１５との幅が最大となる位置であり、前傾斜面部２７の後方に形成されている。上記のように、支持体３の外縁１５や内縁１７の上部に湾曲２１，２３が形成されている場合には、支持体最大幅形成部８５は、支持体３における下寄りの部分の幅が最も広いところに決定される。
このように、着座位置誘導部８３は、座面最下部形成部２５及び前傾斜面部２７の後方に形成された支持体最大幅形成部８５で構成される。
【００３５】
かかる腰掛便座８１においては、前傾斜面部２７の下部近傍の座面最下部形成部２５に着座されてしまうとずり落ち作用が得られないところ、より面積の大きな部分に着座しようとする使用者の習性を利用し、支持体最大幅形成部８５を目標に使用者が腰を下ろし、前傾斜面部２７へ着座するように誘導することができる。
【００３６】
図１２に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１２は、本変形例に係る腰掛便座の平面図である。腰掛便座９１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部９３とを備える。本変形例では、着座位置誘導部９３は、前傾斜面部２７に設けられた着座マーカー９５を備える。着座マーカー９５は、目印として機能する形態であれば特に限定はなく、例えば、支持体３とは異なる色彩を施された部分として構成することができる。かかる腰掛便座９１においては、目印によって着座位置を意識させ、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。
【００３７】
図１３に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１３に、本変形例に係る腰掛便座に関し開口から放射方向に延びる断面を示す。（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、（ａ）の符号３１３、４１３、５１３に沿う放射方向の断面である。腰掛便座１０１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１０３とを備える。着座位置誘導部１０３は、前傾斜面部２７への着座を誘導する機能を備えた手段であり、視認可能な要素を有している。
【００３８】
本変形例では、着座位置誘導部１０３は、前傾斜面部２７の座りにくさ感を低減するものであり、前傾斜面部２７の前後方向傾斜の存在感を弱めるものである。具体的には、着座位置誘導部１０３は、便座後部に設けられ臀部を包み込むように立ち上がる凹面１０５を備える。凹面１０５は、図１３の放射方向断面に示されるように、支持体３の上面における開口７の左右側方に設けられ、その一部は前傾斜面部２７と重なるように設けられ、使用者の臀部が包み込まれるような形状を有している。
【００３９】
かかる腰掛便座１０１においては、前傾斜面部が座りにくいという印象を薄れさせることによって、前傾斜面部への着座に関する抵抗を減らすことができ、また、前傾斜面部の前後方向の傾斜を意識させないようにすることによっても、前傾斜面部２７への着座に関する抵抗を減らすことができる。また、着座位置誘導部１０３は、臀部を包み込むように立ち上がる凹面１０５を備えることによって、使用者に臀部を包み込むような形状を視認させ、安定感・落ち着き感からそこに着座しようとする使用者の習性を利用し、着座位置を前傾斜面部２７に誘導することができる。
【００４０】
図１４に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１４は、本変形例に係る腰掛便座の平面及びその前後方向断面を示す図である。（ｂ）は、（ａ）の符号３１４に沿う前後方向断面である。腰掛便座１１１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１１３とを備える。本変形例では、着座位置誘導部１１３は、後部急斜面部１１５を備える。後部急斜面部１１５は、図１４に示されるように、前傾斜面部２７の後方に設けられている。開口最大幅形成部１３は、座面最下部形成部２５の後方にあり、座面最下部形成部２５は、前傾斜面部２７の前方に設けられている。また、後部急斜面部１１５の傾斜度θ１は、前傾斜面部２７の傾斜度θ２よりも大きくなるように設定されている。一例を示すと、傾斜度θ１は、約２８度、傾斜度θ２は、約１４度に設定されている。
【００４１】
かかる腰掛便座１１１においては、使用者に対し、前傾斜面部２７より急斜面である後部急斜面部１１５を意識させることによって、その反射的効果として前傾斜面部２７の前後方向の傾斜への意識を弱め、後部急斜面部１１５手前の前傾斜面部２７への着座に関する抵抗を減らすことができる。それによって、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。
【００４２】
図１５に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１５の（ａ）は、本変形例に係る腰掛便座の平面図であり、（ｂ）は、その斜視図であり、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、（ａ）、（ｂ）の符号３１５、４１５に沿う左右方向断面、前後方向断面である。腰掛便座１２１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１２３とを備える。本変形例では、前傾斜面部２７は、前傾するだけでなく、図１５に示されるように、左右方向にも傾いており、前後方向斜面２７ａと、左右方向斜面２７ｂとを含む。本変形例では、着座位置誘導部１２３は、左右方向斜面２７ｂを備えており、左右方向斜面２７ｂの傾斜度θ４は、前後方向斜面２７ａの傾斜度θ３よりも大きくなるように設定されている。
【００４３】
かかる腰掛便座１２１においては、使用者に前傾斜面部２７の左右方向の傾斜を意識させることによって、その反射的効果として前傾斜面部の前後方向の傾斜への意識を弱め、前傾斜面部２７への着座に関する抵抗を減らすことができる。それによって、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。
【００４４】
図１６に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１６は、本変形例に係る腰掛便座の平面と前後方向断面とを示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の符号３１６に沿う前後方向断面である。腰掛便座１３１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７の前方に設けられた座面最下部形成部２５と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１３３とを備える。着座位置誘導部１３３は、前傾斜面部２７への着座を誘導する機能を備えた手段であり、視認可能な要素を有している。
【００４５】
本変形例では、着座位置誘導部１３３は、座面最下部形成部２５への座りにくさ感を強調するものであり、具体的には、前部急斜面部１３５を備えている。前部急斜面部１３５は、図１６に示されるように、座面最下部形成部２５と前傾斜面部２７との間に設けられ、前方側が低くなった前傾の斜面である。また、前部急斜面部１３５の前後方向の傾斜度は、前傾斜面部２７の前後方向の傾斜度よりも大きくなるように設定されている。
【００４６】
かかる腰掛便座１３１においては、便座のより低い部位に着座しようとする使用者に対して、座面最下部形成部２５が座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。また、着座位置誘導部１３３は、座面最下部形成部２５と前傾斜面部２７との間に前部急斜面部１３５を備えることによって、よりフラットな部分に着座しようとする使用者の習性を利用して、前傾斜面部２７から急激に落とし込まれた位置にある座面最下部形成部２５の方が座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。
【００４７】
図１７に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１７は、本変形例に係る腰掛便座の平面及びその前後方向断面を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の符号３１７に沿う前後方向断面である。腰掛便座１４１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７の前方に設けられた座面最下部形成部２５と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１４３とを備える。本変形例では、着座位置誘導部１４３は、座面最下部形成部２５の前方に設けられ前方側が高くなった後傾部１４５を備える。座面最下部形成部２５を中心にその前方及び後方の双方において座面最下部形成部２５からみて上向きの斜面（後傾部１４５、前傾斜面部２７）が延びており、かかる態様により、支持体３には、座面最下部形成部２５を内側に含むような窪み１４７が現れている。換言するならば、支持体３は、座面最下部形成部２５が底となり、そこから立ち上がる側面を後傾部１４５、前傾斜面部２７に構成されている窪み１４７を有している。
【００４８】
かかる腰掛便座１４１においては、後傾部１４５と前傾斜面部２７とに挟まれた座面最下部形成部２５が窪み１４７の底にあるかのような印象を与え、よりフラットな部分に着座しようとする使用者の習性を利用して、座面最下部形成部２５が座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導する。なお、図８に示した形態における、ずり落ち低減部５３としての後傾斜面部５５を、着座位置誘導部１４３の後傾部１４５として機能させるように構成することも可能であり、その場合、座面最下部形成部２５の前方の後傾斜面は、使用者大腿部の大きなずり落ちを低減すると共に、座面最下部形成部２５が座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導する。
【００４９】
図１８に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１８は、本変形例に係る腰掛便座の平面を示す図である。腰掛便座１５１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７の前方に設けられた座面最下部形成部２５と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１５３とを備える。本変形例では、着座位置誘導部１５３は、座面最下部形成部２５の前方に設けられた後傾部１５５を備える。座面最下部形成部２５を中心にその前方及び後方の双方に上向きの斜面が延びている。また、後傾部１５５と前傾斜面部２７とにおける、座面最下部形成部２５寄りの部分は、開口７に向けて落ち込むように左右方向にも傾斜している。それによって、座面最下部形成部２５における開口７寄りの部分には、座面最下部形成部２５がほぼ中央に位置するような平面視三角形状にみえるような窪み１５７が現れる。
【００５０】
かかる腰掛便座１５１においては、座面最下部形成部２５の開口７寄りに、平面視三角形状に見えるような窪み１５７が存在し、座面最下部形成部２５が座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。
【００５１】
図１９に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図１９は、本変形例に係る腰掛便座に関し、開口から放射状に延びる断面を示す図である。（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、（ａ）の符号３１９、４１９に沿う放射方向の断面である。腰掛便座１６１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７の前方に設けられた座面最下部形成部２５と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１６３とを備える。支持体３の内縁１７の上部には、湾曲２３が設けられており、本変形例の着座位置誘導部１６３は、内縁１７のうちの座面最下部形成部２５が交差する部分を、誘導内縁部１７ａとして備える。そして、誘導内縁部１７ａの湾曲２３ａの曲率半径は、誘導内縁部１７ａ後方、特に前傾斜面部２７側方の内縁の湾曲１７の曲率半径よりも小さくなるように設定されている。
【００５２】
かかる腰掛便座１６１においては、よりフラットな部分に着座しようとする使用者の習性を利用して、座面最下部形成部２５の方がその後方の前傾斜面部２７が存在するあたりの部分よりも支持体内縁が角張っている分、座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導する。
【００５３】
上述した誘導内縁部１７ａに加えて或いはそれに代えて、誘導外縁部を着座位置誘導部として用いる形態について説明する。支持体３の外縁１５の上部には、湾曲２１が設けられており、本変形例の着座位置誘導部１７３は、外縁１５のうちの座面最下部形成部２５が交差する部分を、誘導外縁部１５ａとして備える。そして、誘導外縁部１５ａの湾曲２１ａの曲率半径は、誘導外縁部１５ａ後方、特に前傾斜面部２７側方の外縁の湾曲２１の曲率半径よりも小さくなるように設定されている。
【００５４】
かかる構成によっても、よりフラットな部分に着座しようとする使用者の習性を利用して、座面最下部形成部２５の方がその後方の前傾斜面部２７が存在するあたりの部分よりも支持体外縁が角張っている分、座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導する。
【００５５】
図２０に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図２０は、本変形例に係る腰掛便座に関する斜視図であり、二つの稜線を示す図である。腰掛便座１８１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７の前方に設けられた座面最下部形成部２５と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部１８３とを備える。さらに、支持体３は、座面最小幅形成部１８５を有している。ここで、座面最小幅形成部について、図５、図１９及び図２０を用いて説明する。図５及び図１９に関して説明した形態と同様、支持体３は、上面１９の内縁１７側に湾曲２３を備え、上面１９の外縁１５側に湾曲２１を備える。そして、支持体３には、図２０に示したように、上面１９と湾曲２３との接続点を連ねることによって内側の稜線Ｌと、上面１９と湾曲２１との接続点を連ねることによって外側の稜線Ｈという二つの稜線を導出することができる。そして、座面最小幅形成部１８５は、二つの稜線Ｌ，Ｈの左右方向の幅Ｗが最小となる部位を含むような左右延長線の部分である。座面最小幅形成部１８５は、座面最下部形成部２５と一致しており、本変形例における着座位置誘導部１８３は、このような座面最小幅形成部１８５によって構成されている。
【００５６】
かかる腰掛便座１８１においては、座面の幅が小さい部分には座り心地が悪いと感じる使用者の習性を利用して、座面最下部形成部２５は座りにくいという印象を持たせ、前傾斜面部２７への着座を誘導することができる。
【００５７】
図２１に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図２１は、本変形例に係る腰掛便座の平面図である。腰掛便座１９１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部と、前傾斜面部２７の前方に座面最下部形成部２５とを備える。前傾斜面部２７の前後方向の中央部１９５と座面最下部形成部２５との距離Ｙは、着座時の臀部の内部側組織のずり落ち距離よりも長い。着座位置誘導部は、前傾斜面部２７への着座を誘導する機能を備えた手段であれば特に限定はない。なお、内部側組織のずり落ち距離は、例えば、使用者の着座初期の内部組織の位置と、着座終了時の内部組織の位置を、Ｘ線撮影等にて比較することにより求めることができる。
【００５８】
本変形例によれば次のような作用が得られる。着座位置誘導部によって好適な着座位置に誘導しても、その着座位置から座面最下部形成部２５までの距離が短いと、臀部の内部側組織が十分にずり落ちることができず、その結果、骨盤を十分に回転させることができない問題がある。これに対し、本変形例によれば、誘導された位置のほぼ真ん中に腰を下ろそうとする使用者の習性を利用し、傾斜面部２７の前後方向の中央部１９５と座面最下部形成部２５との距離Ｙが、着座時の臀部の内部側組織のずり落ち距離よりも長いので、使用者に対して十分なずり落ちスペースが確保され、前述のような骨盤が十分に回転できない問題を回避することができる。
【００５９】
図２２に基づいて、第２の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図２２の（ａ）は、本変形例に係る腰掛便座の平面、（ｂ）〜（ｄ）は、（ａ）の符号３２２に沿う左右方向断面に関し、構成のバリエーションを示す図である。腰掛便座２０１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７への着座を誘導する着座位置誘導部とを備える。便座後部における左右方向の中央領域２０５は、その左右の領域２０７と同じ高さか又は低く形成されている。具体的なバリエーションを示すと、図２２の（ｂ）は、便座後部における左右方向の中央領域２０５が、その左右の領域２０７と同じ高さに構成されている例であり、図２２の（ｃ）は、便座後部における左右方向の中央領域２０５が、その左右の領域２０７よりも低く形成されている例である。さらに、図２２の（ｄ）は、便座後部における左右方向の中央領域２０５が、その左右の領域２０７よりも低く形成されている態様において、さらに、領域２０７よりも外側の領域２０９が中央領域２０５と同様、領域２０７よりも低く形成されている構成の例である。着座位置誘導部は、前傾斜面部２７への着座を誘導する機能を備えた手段であれば特に限定はない。本変形例によれば、着座位置誘導部により誘導され、便座の後方寄りにある前傾斜面部に着座した際、使用者３１の尾てい骨３９ａが便座後部中央領域２０５に当たることを回避することができる。
【００６０】
第３の実施の形態．
第３の実施の形態として、骨盤姿勢保持部を備え、それにより、使用者のずり落ちを前傾斜面部の途中で終了させることによって、使用者の骨盤が回転されたままの状態を保つ腰掛便座について説明する。図２３の（ａ）は、本実施の形態に係る腰掛便座の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の符号３２３に沿う左右方向断面である。腰掛便座２１１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７の前方に設けられた座面最下部形成部２５と、使用者の骨盤が回転された状態を保つ骨盤姿勢保持部とを備える。骨盤姿勢保持部は、前傾斜面部２７の途中に設けられるものである。具体的には、骨盤姿勢保持部は、座面最下部形成部２５の後方の前傾斜面部２７の途中に使用者の臀部を保持するようにして使用者の上記ずり落ちを止める臀部ずり落ち抑制部２１３を備える。また、臀部ずり落ち抑制部２１３は、一例として、前傾斜面部２７の途中で使用者の臀部を開口７に落とし込むように開口７に向けて傾斜した落とし込み傾斜部２１５を備える。落とし込み傾斜部２１５は、支持体３の内周上面であって開口７の左右側部に設けられている。本実施形態においては、落とし込み傾斜部２１５は、開口７において座面最下部形成部２５が位置する部分２１７ａよりも後方に位置する目標点２１７ｂを中心とするすり鉢状の曲面の一部として形成されている。従って、目標点２１７ｂよりも前方の落とし込み傾斜部２１５は目標点２１７ｂに向けて後傾し、目標点２１７ｂよりも後方の落とし込み傾斜部２１５は目標点２１７ｂに向けて前傾している。
【００６１】
かかる腰掛便座２１１においては、着座した際、骨盤が前転方向に立ち上がり、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を獲得し、かつ、その姿勢を保持することができる。より詳細には、使用者の臀部が、座面最下部形成部２５まで落ちてしまうと、前傾斜面部２７による重力Ｍの分力ａが得られなくなって骨盤の姿勢が戻ってしまう恐れがあるところ、本実施の形態では、使用者の臀部を、座面最下部形成部２５の後方の前傾斜面部２７の途中に位置するように止める臀部ずり落ち抑制部２１３を含むことで、そのような骨盤の姿勢が戻ってしまう問題を防止することができる。また、臀部ずり落ち抑制部２１３が、臀部の位置の保持を助けるため、使用者の体力的な負荷をより小さくすることができる。ずり落ち抑制の具体的態様としては、前傾斜面部２７の途中で使用者の臀部を開口７に落とし込むように開口７に向けて傾斜した落とし込み傾斜部２１５が設けられていることによって、使用者の臀部が、前傾斜面部２７の途中で開口７に向けて落とし込まれ、それ以上、前方にずり落ちることが抑制されて、骨盤の回転した姿勢が保持される。また、臀部が落ち込むことによって肛門が広がり、さらに排便しやすい姿勢を得ることもできるという効果も得られる。
【００６２】
図２４に基づいて、第３の実施の形態の変形例について説明する。図２４の（ａ）は、本変形例に係る腰掛便座の平面図であり、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、（ａ）の符号３２４、４２４に沿う左右方向断面である。腰掛便座２１１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、座面最下部形成部２５と、使用者の骨盤が回転された状態を保つ骨盤姿勢保持部とを備える。支持体３には、使用者が着座目標とする位置としての開口最大幅形成部１３が設けられている。骨盤姿勢保持部は、座面最下部形成部２５の後方の前傾斜面部２７の途中に使用者の臀部を保持するようにして使用者の上記ずり落ちを止める臀部ずり落ち抑制部２２３を備える。臀部ずり落ち抑制部２２３は、開口７を挟んだ左右の座面の間隔が最大となる座面間隔最大部２２５を備える。ここで、座面間隔最大部について説明すると、図５、図１９及び図２０に関し説明したように、支持体３には、上面１９と湾曲２３との接続点を連ねることによって内側の稜線Ｌが導出できるところ、座面間隔最大部は、図２４に示すように、開口７を挟んで左右両側にある稜線Ｌ同士の左右方向の間隔Ｘが最小となる部位を含むような左右延長線の部分である。座面間隔最大部２２５は、座面最下部形成部２５の後方の前傾斜面部２７の途中に配置されており、前傾斜面部２７の途中において、使用者の臀部が座面間隔最大部２２５にはまり込むことで臀部の内部側組織のずり落ちを終了させる。より好適な構成では、かかる構成に加えて、座面間隔最大部２２５が座面最下部形成部２５と開口最大幅形成部１３との間に位置しているようにするとよい。
【００６３】
かかる腰掛便座２２１においては、使用者の臀部が、座面最下部形成部２５まで落ちてしまうと、前傾斜面部２７による重力Ｍの分力ａが得られなくなって骨盤の姿勢が戻ってしまう恐れがあるところ、前傾斜面部２７の途中に座面間隔最大部２２５があり、使用者の臀部は座面間隔最大部にはまり込みやすいため、臀部をより確実に前傾斜面部の途中で止めておき、骨盤の姿勢が戻ってしまう問題を防止することができる。
【００６４】
さらに、座面間隔最大部２２５が座面最下部形成部２５と開口最大幅形成部１３との間に位置している場合には、開口最大幅形成部１３を着座位置誘導部として機能させ、着座位置から座面間隔最大部２２５までの間に、骨盤を好適に回転させるためのずり落ち動作を得る距離をより確実に確保し、その上で、座面間隔最大部２２５において臀部のずり落ち抑制し回転した骨盤の保持を実現することができる。
【００６５】
第４の実施の形態．
第４の実施の形態として、開脚抑制部を備え、それにより、使用者の開脚を抑制し、後述するような骨盤下部側に引張力を付与する筋群の弛緩を維持することで、骨盤を前転方向に立ち上がりやすくし、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を獲得する腰掛便座について説明する。図２５の（ａ）は、本実施の形態に係る腰掛便座の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の符号３２５で示した中央前方から外側後方に延びる切断線に沿う断面を示す図である。腰掛便座２４１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、前傾斜面部２７の前方に設けられた座面最下部形成部２５と、使用者の着座時の開脚を抑制する開脚抑制部２４３とを備える。本実施の形態では、開脚抑制部２４３は、支持体３の前方にいくほど間隔が広がるように平面視ハの字状に延びる一対の抑制凹溝２４５を備える。それにより、使用者の大腿部それぞれは、対応する抑制凹溝２４５に落とし込まれることで、大腿部がその側方から開脚抑制される。抑制凹溝２４５は、座面最下部形成部２５近傍に設けられている。さらに、抑制凹溝２４５はそれぞれ、支持体３の中央寄りに位置する内側斜面２４５ａと、支持体３の左右外側寄りに位置する外側斜面２４５ｂとを含み、内側斜面２４５ａの傾斜度は、外側斜面２４５ｂの傾斜度よりも小さくなっている。
【００６６】
次に、このような構成を有する本実施の形態に係る腰掛便座の作用について説明する。それに先立ち、大腿部の開脚と骨盤との関係を説明する。図２６は、大腿部の開脚と骨盤の後傾との関係を示す図であり、図２７は、大腿部の開脚抑制が骨盤に与える影響を示す図である。図２６に示されるように、大腿骨４１の付け根には、内転筋群４３があり、内転筋群４３の後端は、最終的には骨盤３３の下部につながっており、内転筋群４３の前端は、最終的には大腿骨４１につながっている。このため、大腿部が開脚されると、図２６に示されるように、内転筋群４３は引っ張られ、内転筋群４３に生じている張力が増大する。かかる張力の増大によって、骨盤３３はその下部が前方に引っ張られ、すなわち、骨盤３３には後転する向きの回転力が作用する。そして、かかる後転方向の回転力は、本発明が達成しようとする骨盤３３の前転を阻害するものとなる。一方、図２７に示されるように、大腿部の開脚が抑制され、すなわち、大腿部がある程度、閉じた状態に維持されていると、内転筋群４３の弛緩も維持されることとなり、骨盤３３において後転方向の回転力が増大することが回避され、骨盤３３はより前転しやすくなる。
【００６７】
本実施の形態は、このような大腿部の開脚と骨盤との関係に基づき、開脚抑制部２４３を備えることによって、使用者の開脚を抑制し、骨盤下部側に引張力を付与する筋群の弛緩を維持することで、骨盤を前転方向に立ち上がりやすくし、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を獲得する。また、開脚抑制部２４３として、支持体３の前方にいくほど間隔が広がるように平面視ハの字状に延びる一対の抑制凹溝２４５を採用することにより、個々の大腿部に対し左右方向の動きを直接防止し、使用者の開脚を抑制する。なお、一対の抑制凹溝２４５を採用することで、個々の大腿部の側面にまで便座との接触領域を拡大することができ、使用者に対し、より確実に摩擦力を作用させることで、摩擦力と重力分力とによる骨盤の前転をより確実に生じさせるという利点も得られている。さらに、抑制凹溝２４５はそれぞれ、座面最下部形成部２５の近傍に設けられているため、抑制凹溝２４５が骨盤３３のより近くにあることとなる。そのため、抑制凹溝２４５に起因した使用者への摩擦力もまた骨盤３３のより近くから作用させることができ、摩擦力と重力分力とが効率よく機能して骨盤を回転させることができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、大腿骨の軸芯まわりの旋回運動に起因した利点も得られている。図２８の（ａ）に大腿骨の旋回運動について示す。また、図２８の（ｂ）は、（ａ）の符号３２８に沿うような抽象的な断面において大腿骨の旋回運動を示すものである。図２８の矢印４１ａに示されるように、大腿骨４１に対して、その軸芯まわりに外旋運動を行う向きの回転力が作用すると、実際の大腿骨４１はその前端が膝につながることで旋回運動に対する拘束を受けていることから、結果的には左右の膝が離隔する方向に移動するような大腿部の開脚運動となって現れる。逆に、大腿骨４１に対し、矢印４１ｂに示されるように、その軸芯まわりに内旋運動を行う向きの回転力が作用すると、結果的に左右の膝が接近する方向に移動するような大腿部の閉脚運動となって現れる。このような関係を前提とし、本実施の形態では、抑制凹溝２４５の内側斜面２４５ａの傾斜度が外側斜面２４５ｂの傾斜度よりも小さくなっており、巨視的にみて、抑制凹溝２４５が支持体３の外側から中央（開口）に向けて傾いているものとみることができ、それにより、左右の大腿部それぞれは、開口７に向けて落ち込むような内旋運動を行うような向きの回転力を受ける。よって、結果的には、前述の関係から左右の膝が接近する方向に移動するような大腿部の閉脚運動が促され、上記筋群の弛緩がさらに維持されやすくなり、骨盤の立ち上がりがより容易になるという利点が得られる。
【００６９】
図２９に基づいて、第４の実施の形態の変形例について説明する。図２９の（ａ）は、抑制凹溝の外側斜面の傾斜度が一様ではない本変形例に係る腰掛便座の平面を示し、（ｂ）、（ｃ）は、（ａ）の符号３２９、４２９で示した中央前方から外側後方に延びる切断線に沿う断面を示す図である。腰掛便座２５１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、座面最下部形成部２５と、使用者の着座時の開脚を抑制する開脚抑制部２５３とを備える。開脚抑制部２５３は、支持体３の前方にいくほど間隔が広がるように平面視ハの字状に延びる一対の抑制凹溝２５５を備える。抑制凹溝２５５はそれぞれ、座面最下部形成部２５の近傍に設けられている。また、抑制凹溝２５５はそれぞれ、支持体３の中央寄りに位置する内側斜面２５５ａと、支持体３の左右外側寄りに位置する外側斜面２５５ｂとを含み、内側斜面２５５ａの傾斜度は、外側斜面２５５ｂの傾斜度よりも小さくなっている。さらに、抑制凹溝２５５における外側斜面２５５ｂの傾斜度は、一様ではなく、抑制凹溝２５５の延長方向に関して前方にいくほど小さくなるように変化している。例示として、図２９には二つの断面が示され、（ｃ）の断面は、（ｂ）の断面よりも抑制凹溝２５５の延長方向に関して前方に位置する断面である。そして、（ｃ）の断面における外側斜面２５５ｂの傾斜度は、（ｂ）の断面における外側斜面２５５ｂの傾斜度よりも小さくなっている。
【００７０】
かかる腰掛便座２５１によっては、開脚抑制部２５３を備えることで、使用者の開脚を抑制し、骨盤下部側に引張力を付与する筋群の弛緩を維持することで、骨盤を前転方向に立ち上がりやすくし、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を獲得する。さらに、一対の抑制凹溝２５５を備えることで、個々の大腿部に対し左右方向の動きを直接防止し、使用者の開脚を抑制すると共に、個々の大腿部の側面にまで便座との接触領域を拡大し、摩擦力と重力分力とによる骨盤の前転をより確実に生じさせることができる。さらに、抑制凹溝２５５が骨盤３３のより近くにあることで、摩擦力と重力分力とを効率よく機能させて骨盤を回転させることができる。さらに、内旋運動を行うような向きの回転力に起因して大腿部の閉脚運動が促され、上記筋群の弛緩がさらに維持されやすくなり、骨盤の立ち上がりがより容易になるという利点が得られる。
【００７１】
また、便座に着座した使用者の大腿部は、前方寄りの部分の方が圧迫される。これについては、次のようなことによる。図３０に示される、着座した使用者の臀部及び大腿部と支持体との位置関係から分かるように、大腿部の後方寄りの部分は、支持体３の内側に収まる一方、大腿部の前方寄りの部分は、支持体３から左右外側にはみ出す傾向が増える。このため、着座した使用者の大腿部は、前方寄りの部分の方がより圧迫される傾向にある。これに対し、本変形例では、前述の図２９の（ｂ）及び（ｃ）の断面の例示で説明したように、抑制凹溝２５５の外側斜面２５５ｂの傾斜度は前方にいくほど小さくなるように構成されているので、このような圧迫を回避し使用者の負担を減少させることができるという利点が得られる。すなわち、本変形例では、大腿部の骨盤に近い部分では、開脚抑制による骨盤の立ち上がり促進効果を獲得しながらも、それに影響しない大腿部の部分では、圧迫を回避し使用者の負担を減少させることができるという利点も得られている。
【００７２】
図３１に基づいて、第４の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図３１の（ａ）は、抑制凹溝がフラット面を含む本変形例に係る腰掛便座の平面を示し、（ｂ）は、（ａ）の符号３３１で示した中央前方から外側後方に延びる切断線に沿う断面を示す図である。腰掛便座２６１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、座面最下部形成部２５と、使用者の着座時の開脚を抑制する開脚抑制部２６３とを備える。開脚抑制部２６３は、支持体３の前方にいくほど間隔が広がるように平面視ハの字状に延びる一対の抑制凹溝２６５を備える。抑制凹溝２６５はそれぞれ、座面最下部形成部２５の近傍に設けられている。また、抑制凹溝２６５はそれぞれ、支持体３の中央寄りに位置する内側斜面２６５ａと、支持体３の左右外側寄りに位置する外側斜面２６５ｂとを含み、内側斜面２６５ａの傾斜度は、外側斜面２６５ｂの傾斜度よりも小さくなっている。さらに、開脚抑制部２６３は、上記抑制凹溝の上記内側斜面よりもさらに上記支持体の中央寄り且つ前方に、水平方向に延びるフラット面２６７を備えている。なお、限定するものではないが、本変形例においても、外側斜面２５５ｂの傾斜度は抑制凹溝２５５の延長方向に関して前方にいくほど小さくなるように変化しているように構成してもよい。
【００７３】
かかる腰掛便座２６１によっても、開脚抑制部２６３を備えることで、使用者の開脚を抑制し、骨盤を前転方向に立ち上がりやすくし、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を獲得する。さらに、一対の抑制凹溝２６５により、個々の大腿部に対し左右方向の動きを直接防止し、開脚を抑制すると共に、個々の大腿部の側面にまで便座との接触領域を拡大し、骨盤の前転をより確実に生じさせることができる。さらに、抑制凹溝２４５が骨盤３３のより近くにあることで、摩擦力と重力分力とを効率よく機能させて骨盤を回転させることができる。さらに、内旋運動を行うような向きの回転力に起因して大腿部の閉脚運動を促し、骨盤の立ち上がりがより容易になるという利点が得られる。また、前述したように、大腿部は、その前方寄りの部分ほど、圧迫される恐れがあるところ、本変形例では、内側斜面２６５ａよりもさらに支持体３の中央寄り且つ前方に水平方向に延びるフラット面２６７が設けられるので、大腿部の骨盤に近い部分では、開脚抑制による骨盤の立ち上がり促進効果を獲得しながらも、それに影響しない大腿部の部分では、圧迫を回避し使用者の負担を減少させることができるという利点も得られる。
【００７４】
第５の実施の形態．
第５の実施の形態として、ずり落ち低減部を備え、それにより、大腿部の前方への移動に抵抗を与え、大腿部の大きなずり落ちが低減される腰掛便座について説明する。図３２に基づいて、本実施の形態について説明する。図３２の（ａ）は、本実施の形態に係る腰掛便座の平面を示し、（ｂ）、（ｃ）は、（ａ）の符号３３２、４３２に沿う前後方向断面である。腰掛便座２７１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、座面最下部形成部２５と、ずり落ち低減部２７３とを備える。ずり落ち低減部２７３は、使用者に作用する重力の前傾斜面部２７と平行な分力により、臀部３９の内部側組織が前傾斜面部２７に沿って下方にずり落ちる際、使用者の大腿部の裏面と接触して大腿部のずり落ちに抵抗を与えるように構成されている部分であり、前傾斜面部２７の前方に設けられている。また、ずり落ち低減部２７３は、その前方側が高くなった後傾斜面部２７５を含んでいる。後傾斜面部２７５は、前傾斜面部２７との間で座面最下部形成部２５を挟むようにして前傾斜面部２７の前方に設けられている。後傾斜面部２７５の前後方向の傾斜度は、支持体３の外側の位置ほど支持体３の中央よりも小さくなっている。例示として、図３２には二つの断面が示され、（ｃ）の断面は、（ｂ）の断面よりも支持体３の外側に位置する断面である。そして、（ｂ）の断面における後傾斜面部２７５の前後方向の傾斜度は、（ｃ）の断面における後傾斜面部２７５の前後方向の傾斜度よりも小さくなっている。なお、後傾斜面部２７５の傾斜度は、前傾斜面部２７の傾斜度よりも小さくなるように設定されていてもよい。
【００７５】
このような腰掛便座２７１によっても、前傾斜面部２７を備えることによって、図１〜図７の腰掛便座１と同様、着座した際、使用者の骨盤が前転方向に立ち上がり、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を得ることできる。また、これに加えて、本実施の形態では、次のような作用も得られる。まず、前述したように前傾斜面部２７に着座することによって、臀部の皮膚内側の内部側組織は、重力の分力によって前傾斜面部２７に沿って下方にずり落ちることとなる。ここで、使用者の大腿部が大きくずり落ちると、臀部の皮膚と前傾斜面部２７との間の摩擦力による作用が十分に得られず、骨盤が前傾斜面部２７と平行に併進してしまうか不十分な回転しか得られない問題がある。これに対して、本実施の形態では、ずり落ち低減部２７３が使用者の大腿部の裏面と接触して大腿部の前方への移動に抵抗を与えるため、大腿部の大きなずり落ちが低減され、重力の分力と摩擦力とによる前転のための回転力が骨盤にしっかりと働く。また、本実施の形態では、このような作用が、追加的なパーツを必須とすることなく、後傾斜面部２７５を形成するという支持体の形態の工夫だけで得られている。また、ずり落ち抑制のための後傾斜面部２７５が、大腿部裏側を圧迫し使用者に負担を及ぼす恐れがあるところ、後傾斜面部２７５における外側の傾斜度を中央の傾斜度よりも小さくすることで、大腿部裏側に作用する圧力を支持体の外側へと分散させることができる。これにより、後傾斜面部により使用者の大腿部の大きなずり落ちを抑制しながらも、使用者の身体に作用する負担を大幅に減少させることもできる。
【００７６】
図３３に基づいて、第５の実施の形態の変形例についてについて説明する。図３３の（ａ）は、本変形例に係る腰掛便座の平面を示し、（ｂ）は、（ａ）の符号３３３に沿う支持体の中央寄りの前後方向断面を示し、（ｃ）、（ｄ）は、（ａ）の符号４３３に沿う支持体の外側寄りの前後方向断面の異なるバリエーションを示す図である。
【００７７】
腰掛便座２８１は、支持体３と、前傾斜面部２７と、座面最下部形成部２５と、ずり落ち低減部２８３とを備える。ずり落ち低減部２８３は、使用者の大腿部の裏面と接触して大腿部のずり落ちに抵抗を与えるように構成されている部分であり、前傾斜面部２７の前方に設けられている。本変形例のずり落ち低減部２８３は、後傾斜面部２８５と、フラット面部２８７ａまたは第２前傾斜面部２８７ｂとを備えている。後傾斜面部２８５と、フラット面部２８７ａまたは第２前傾斜面部２８７ｂとは、何れも前傾斜面部２７との間で座面最下部形成部２５を挟むようにして前傾斜面部２７の前方に設けられているが、後傾斜面部２８５は、図３３における（ｂ）の断面に示されるように、前傾斜面部２７前方における支持体３の中央寄りのみに設けられ、フラット面部２８７ａまたは第２前傾斜面部２８７ｂは、図３３における（ｃ）又は（ｄ）の断面に示されるように、前傾斜面部２７前方における支持体３の外側寄りのみに配置されている。なお、後傾斜面部２８５の傾斜度は、前傾斜面部２７の傾斜度よりも小さくなるように設定されていてもよい。
【００７８】
このような腰掛便座２８１によっても、前傾斜面部２７を備えることによって、図３２の腰掛便座２７１と同様、着座した際、使用者の骨盤が前転方向に立ち上がり、直腸の湾曲が緩和された排便しやすい姿勢を得ることできる。また、ずり落ち低減部２８３が使用者の大腿部の裏面と接触して大腿部の前方への移動に抵抗を与えるため、大腿部の大きなずり落ちが低減され、重力の分力と摩擦力とによる前転のための回転力が骨盤にしっかりと働く。また、このような作用は、追加的なパーツを必須とすることなく、後傾斜面部２８５と、フラット面部２８７ａまたは第２前傾斜面部２８７ｂとを形成するという支持体の形態の工夫だけで得られている。また、ずり落ち抑制のための後傾斜面部が大腿部裏側を圧迫し使用者に負担を及ぼす恐れがあるところ、本変形例の後傾斜面部２８５は支持体３の中央寄りの位置にのみ設けられ、支持体３の外側寄り（後傾斜面部２８５の側方）の位置には、フラット面部２８７ａまたは第２前傾斜面部２８７ｂが設けられているので、大腿部裏側に作用する圧力を支持体の外側へと分散させることができる。これにより、後傾斜面部により使用者の大腿部の大きなずり落ちを抑制しながらも、使用者の身体に作用する負担を大幅に減少させることもできる。
【００７９】
図３４に基づいて、第５の実施の形態のさらに別の変形例について説明する。図３４の（ａ）は、本変形例に係る腰掛便座の平面を示し、（ｂ）は、（ａ）の符号３３４に沿う前後方向断面である。本変形例の腰掛便座２９１は、図３４における（ｂ）の断面に示されるように、前述した図３２または図３３に示した変形例における後傾斜面部２７５または２８５の前方に、前方側が低くなった前方圧逃がし用前傾斜面部２９７を設けたものである。なお、後傾斜面部２７５，２８５の傾斜度は、前傾斜面部２７の傾斜度よりも小さくなるように設定されていてもよい。
【００８０】
このような腰掛便座２９１によっても、図３２，３３の腰掛便座２７１，２８１と同様な作用が得られる。それに加えて、腰掛便座２９１では、大腿部裏側に作用する圧力を、支持体の前方へと分散させ、それによっても使用者の身体に作用する負担を減少させることができる。
【００８１】
以上、好ましい形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
２７１、２８１、２９１                                  腰掛便座
３                                                      支持体
７                                                      開口
１３                                                    開口最大幅形成部
２５                                                    座面最下部形成部
２７                                                    前傾斜面部
５３、２７３、２８３                                    ずり落ち低減部
２７５、２８５                                          後傾斜面部
２８７ａ                                                フラット面部
２８７ｂ                                                第２前傾斜面部
２９７                                                  前方圧逃がし用前傾斜面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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