(57)【要約】【課題】利便性を高め利用者に安心感を与える新たな通信ネットワーク技術を構築する。【解決手段】人に１つずつの個人ＩＤを記憶したＩＤカード１０を携行した利用者が使用する端末２０間において発信者ＩＤと着信者ＩＤとを用いてマルチメディア通信を行う。ＩＤカード１０は着信を外部に報知する。端末２０は、無線通信によりＩＤカード１０からＩＤを常に読み取りネットワーク１に随時送信する機能と、存在や着信を外部に報知する機能とを備える。ネットワーク１は、各端末２０から個人ＩＤと端末情報とを収集し、発呼時に取得した着信者ＩＤに基づいて、着信者の携行するＩＤカード１０の無線エリア内に位置する端末２０を検索する機能と、端末２０の利用者を認証する機能と、端末２０とＩＤカード１０とに着信を通知すると共に、呼を制御する機能とを備える。これにより、着信者は利用可能な任意の端末を用いて本人確認済みの相手と安心して通信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を特定する個人ＩＤを少なくとも含むＩＤ情報を記憶し、無線通信により前記ＩＤ情報が読み取り可能なＩＤ記憶媒体を携行した利用者間において前記利用者が通話またはデータ通信に用いる端末と、前記端末との間で通信可能なバックボーンネットワークと、を備え、発信側の利用者である発信者の個人ＩＤと着信側の利用者である着信者の個人ＩＤとを用いて、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との間における通話またはデータ通信を行うＩＤ通信システムであって、
前記ＩＤ記憶媒体は、着信を外部に報知する報知手段を備え、
前記端末は、
無線通信により前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取るＩＤ記憶媒体検出処理手段と、
前記バックボーンネットワークに対して、前記読み取ったＩＤ情報を繰り返し送信する基本通信処理手段と、
着信を外部に報知する報知手段と、を備え、
前記バックボーンネットワークは、
前記各端末が読み取った前記ＩＤ情報と、当該端末を識別する端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を当該端末からそれぞれ取得して位置登録データベースに格納し、発呼時に指定された前記着信者の個人ＩＤに基づいて、前記位置登録データベースから、前記着信者の携行するＩＤ記憶媒体の無線通信範囲内に位置する端末を検索する位置管理サーバ機能と、
前記端末を利用する利用者を認証する認証サーバ機能と、
前記位置登録データベースから検索された端末と、前記着信者の携行するＩＤ記憶媒体とに対して着信を通知すると共に、認証された前記発信者が使用する端末と認証された前記着信者が使用する端末との間における通話またはデータ通信を示す呼を制御する呼制御サーバ機能と、
を備えることを特徴とするＩＤ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＤ通信システムにおける端末であって、
無線通信により前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取るＩＤ記憶媒体検出処理手段と、
前記バックボーンネットワークに対して、前記読み取ったＩＤ情報を繰り返し送信する基本通信処理手段と、
前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取った場合に、当該端末が利用可能であることを外部に報知する第１報知処理手段と、
前記バックボーンネットワークから、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合に、当該端末に呼を着信させることが可能であることを前記報知手段によって外部に報知すると共に、無線通信により前記ＩＤ情報を読み取ることが可能なＩＤ記憶媒体に対して、着信通知、発信者情報および着信者情報を転送し、外部へ着信を報知するように指示を行う第２報知処理手段と、
当該端末の利用者を認証するための認証情報が入力された場合に、前記バックボーンネットワークに対して認証処理を要求する認証情報処理手段と、
前記バックボーンネットワークにより発信側と着信側の双方において認証が成功して呼が確立された場合に、当該端末を利用する利用者の個人ＩＤを発信者情報または着信者情報として、前記端末間の通話またはデータ通信を行うＩＤ通信処理手段と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＤ通信システムにおけるＩＤ記憶媒体であって、
前記端末から、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合に、記憶している個人ＩＤと着信者情報とを比較し、一致する場合に前記報知手段によって着信を外部に報知する報知制御手段を備えることを特徴とするＩＤ記憶媒体。
【請求項４】
請求項１に記載のＩＤ通信システムにおけるバックボーンネットワークを構成する認証サーバであって、
前記利用者のＩＤ情報と当該利用者から予め取得した認証情報とを関連付けて格納した認証情報データベースを記憶する記憶手段と、
前記端末を利用する利用者の認証情報および端末情報を含む認証要求メッセージを、前記端末から直接受信、または前記バックボーンネットワークの呼制御サーバ機能を介して受信し、受信した前記認証情報と、前記認証情報データベースに予め記憶された当該利用者の認証情報とが一致するか否かを判定し、判定結果を返送する一致判定処理手段を備えることを特徴とする認証サーバ。
【請求項５】
請求項１に記載のＩＤ通信システムにおけるバックボーンネットワークを構成する位置管理サーバであって、
前記各端末が前記ＩＤ記憶媒体から読み取った前記ＩＤ情報と、前記端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を当該端末からそれぞれ受信し、前記受信した前記ＩＤ情報を、前記受信した端末識別情報および端末の位置情報に関連付けて前記位置登録データベースに更新可能にそれぞれ格納するＩＤ情報登録処理手段と、
発呼時に着信者情報として取得した前記個人ＩＤに基づいて、前記位置登録データベースから、当該個人ＩＤに関連付けられた端末を、着信側端末候補として検索する端末検索処理手段と
を備えることを特徴とする位置管理サーバ。
【請求項６】
請求項１に記載のＩＤ通信システムにおけるバックボーンネットワークを構成する呼制御サーバであって、
前記位置登録データベースから検索された端末に着信を通知すると共に、当該端末を介して前記端末から無線通信可能範囲内に位置するＩＤ記憶媒体に対して着信を通知する着信報知処理手段と、
前記着信者によって選択された端末から当該着信者の認証情報を受け付けた場合に、前記バックボーンネットワークを構成する認証サーバに認証処理を要求する認証要求処理手段と、
前記認証サーバによる認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との呼を接続する呼接続処理手段と
を備えることを特徴とする呼制御サーバ。
【請求項７】
前記認証要求処理手段は、呼接続状態において、着信側の新たな端末から、当該呼を確立している着信者の認証情報を受け付けた場合に、当該着信者についての新たな認証処理を前記認証サーバに対して要求し、
前記呼接続処理手段は、前記認証サーバによる当該着信者についての新たな認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末を、前記着信側の新たな端末に接続して新たな呼を接続し、以前の呼を発信側から切断する
ことを特徴とする請求項６に記載の呼制御サーバ。
【請求項８】
請求項２に記載の端末、請求項４に記載の認証サーバ、請求項５に記載の位置管理サーバ、請求項６または請求項７に記載の位置管理サーバのいずれか１つを構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
人物を特定する個人ＩＤを少なくとも含むＩＤ情報を記憶し、無線通信により前記ＩＤ情報が読み取り可能なＩＤ記憶媒体を携行した利用者間において前記利用者が通話またはデータ通信に用いる端末と、前記端末との間で通信可能なバックボーンネットワークと、を備えたＩＤ通信システムにより、発信側の利用者である発信者の個人ＩＤと着信側の利用者である着信者の個人ＩＤとを用いて、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との間における通話またはデータ通信を行うＩＤ通信方法であって、
前記バックボーンネットワークは、位置登録データベースを有し、
前記端末が、
無線通信により前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取るステップと、
前記読み取ったＩＤ情報と、当該端末を識別する端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を繰り返し前記バックボーンネットワークに送信するステップとを実行し、
前記バックボーンネットワークが、
前記各端末が読み取った前記ＩＤ情報と、当該端末を識別する端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を前記位置登録データベースに更新可能に格納するステップを実行し、
前記発信者が使用する端末が、
前記発信者の認証情報を受け付け、前記バックボーンネットワークに認証処理を要求するステップと、
認証が成功した後に入力された前記着信者の個人ＩＤを前記バックボーンネットワークに送信するステップと、を実行し、
前記バックボーンネットワークが、
前記受信した着信者の個人ＩＤに基づいて、前記位置登録データベースから、前記着信者の携行するＩＤ記憶媒体の無線通信範囲内に位置する端末を検索するステップと、
前記検索された端末および当該端末の無線通信範囲内に位置するＩＤ記憶媒体に着信を通知するステップと、
前記着信者によって選択された端末から当該着信者の認証情報を受け付け、認証処理を行うステップと、
認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との呼を接続するステップと、を実行する
ことを特徴とするＩＤ通信方法。
【請求項１０】
前記バックボーンネットワークは、
前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との呼接続状態において、着信側の新たな端末から、当該呼を確立している着信者の認証情報を受け付けた場合に、当該着信者についての新たな認証処理を行うステップと、
当該着信者についての新たな認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末を、前記着信側の新たな端末に接続して新たな呼を接続するステップと、を実行する
ことを特徴とする請求項９に記載のＩＤ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークシステムおよびその通信方法に係り、特に、将来の通信ネットワークシステムおよびその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のインターネットは、IP（Internet Protocol）アドレスを用いてルーチングを行っている。インターネットの爆発的な普及に伴い、IPv4（Internet Protocol version 4）と呼ばれるIPアドレス付与形式では、IPアドレス数が枯渇寸前である。そのため、新たなIPv6（Internet Protocol version 6）と呼ばれるIPアドレス付与形式が発案された。NGN（Next Generation Network）を含めると、一部では、IPv6は既に利用されている。
【０００３】
近年、通信ネットワークの研究においては、インターネットのようにIPアドレスを用いてルーチングを行うこと自体を疑問視する傾向が見られる。それに伴ってIPアドレスを用いない新たなルーチング方式と、その新たなルーチング方式を用いる新たなネットワーク(Clean Slate：白紙の状態)を、現在から10年後程度を目処に構築しようという研究が「Future Network」という名で、世界中で行われている。そして、ITU-T（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)等の標準化団体も、議論を開始している（非特許文献１参照）。
【０００４】
更に、この新たなネットワークでは、インターネットのルーチング方式の変更だけではなく、インターネットも固定電話も携帯電話も全ての網を１つに統合することが検討されている。
【０００５】
以下に、主な研究プロジェクト名および研究機関を列挙する。
国外（Future Network）においては、例えば、米国では、NSF（National Science Foundation）や大学において、次世代プロトコル、異種ネットワーク接続の研究を中心とした研究が行われている。NSFの研究プロジェクトとしては、FIND（Future Internet Design）やGENI（Global Environment for Network Innovations）が知られている。
欧州では、EC（欧州委員会）にて、高速無線通信を中心とした研究が行われている。ECの研究プロジェクトとしては、例えば「The Network of the Future」や、FIRE（Future Internet Research and Experiment）が知られている。
アジアでは、韓国においてFIF(Future Internet Forum)という将来のインターネット技術に関する網羅的な技術が知られている。また、中国においてCNGI (China Next Generation Internet)というIPv6 実用化技術、QoS（Quality of Service）技術、ルーチングおよびマルチキャスト技術が知られている。
【０００６】
国内では、「Future Network」が、“新世代ネットワーク”と呼称されている。NICT（独立行政法人情報通信研究機構）にて、AKARIやJGN2plusといった研究プロジェクトにより、光通信やネットワーク仮想化技術が研究されている。また、産官学による新世代ネットワーク推進フォーラムによる研究も行われている。
また、最近では、標準化団体であるITU-Tが、SG13 内にFG-FN （Focus Group-Future Networks）を設立した。
【０００７】
前記したように、将来の通信ネットワークとして、インターネットも固定電話も携帯電話も全ての網を１つに統合することが検討されている。従来、通話やデータ転送とのマルチメディア通信の通信方式は、発側端末および着側端末にそれぞれ付与された電話番号やＩＰアドレス等を使用して呼設定を行っている（非特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“Focus Group on Future Networks”、[online]、[平成21年10月15日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.itu.int/ITU-T/focusgroups/fn/index.html>
【非特許文献２】“技術参考資料 電話サービスのインタフェース 第1.0 版”、[online]、[平成21年10月15日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.ntt-west.co.jp/gisanshi/analog/index.html.>
【非特許文献３】“RFC: 791 INTERNET PROTOCOL DARPA INTERNET PROGRAM PROTOCOL SPECIFICATION September 1981”[online]、[平成21年10月15日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.ietf.org/rfc/rfc791.txt>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の通信ネットワークには、「いつでもどこでも」がキーワードのユビキタス性も要望されている。しかしながら、従来の通信ネットワークには、不都合が多いのが現状である。例えば、従来の通信ネットワークのうち固定電話網の場合、実質的には、端末を接続する加入者回線に対して固定的に電話番号が付与されている。そのため、その加入者回線に接続された端末の電話番号を随時任意の番号に変更することはできない。この状況の具体例を説明する。図１２（ａ）に示すように、発信者（Ａさん）は、加入者回線Ａに付与された電話番号Ａにより、電話機Ａという通話端末を利用して、着信者（Ｂさん）に発呼するものとする。着信者（Ｂさん）は、加入者回線Ｂに付与された電話番号Ｂにより、電話機Ｂという通話端末を利用している。着信者（Ｂさん）が、仮に、他の加入者回線Ｘに付与された電話番号Ｘにより、電話機Ｘという通話端末を利用可能であったとしても、着信者（Ｂさん）が電話機Ｂを利用して通話中に、居場所等の都合に合わせて、電話番号Ｘの電話機Ｘに変更したり、元の電話番号に戻したりすることは不可能である。
【００１０】
また、従来の通信ネットワークのうち携帯電話網を利用する携帯電話の場合、実質的には端末内部に挿入されたSIM（Subscriber Identity Module）カードまたはUIM（User Identity Module）カード等と呼ばれる接触式IC（integrated circuit）カードに番号が付与されている。そのため、端末を替えてもICカードを差し替えれば同一番号となる。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、発信者（Ａさん）は、例えばUIMカードUIM-Aに付与された電話番号Ａにより、電話機Ａという携帯端末を利用して、着信者（Ｂさん）に発呼するものとする。また、着信者（Ｂさん）は、UIMカードUIM-Bに付与された電話番号Ｂにより、電話機Ｂという携帯端末を利用している。そこで、着信者（Ｂさん）は、都合に合わせてICカードを入れ替えることにより、電話機Ｂから電話機Ｘに変更することが可能である。しかし、ICカードを交換するために電話機の蓋を開けて内部に挿入する手間が必要であり、また、通話中の交換は不可能である。さらに、ICカードの規格は通信事業者間で統一されていない。
【００１１】
また、従来の通信ネットワークのうちPC（Personal Computer）等のインターネット端末の場合、端末に固定IPアドレスが直接付与されるか、ISP（Internet Services Provider）等からIPアドレスを一時的に付与される。そのため、通信中に切断せずに端末のIPアドレスを変更することは不可能である。なお、図１３（ａ）に示すように、着信者（Ｂさん）は、IPアドレス-Bが設定されたPC-Bという端末から、PC-Xという端末にIPアドレス-Bを設定すること、すなわち、PCのIPアドレスを書き換えること自体は可能である。しかし、この場合、ISP側にも対応が必要であり、固定IPアドレスを随時、任意のアドレスに変更することは困難である。また、一時的IPアドレスであっても、端末を変更して再接続したときには、再接続前に付与されたアドレスと同一のIPアドレスが付与されるとは限らず、たとえ同一であったとしても、セッションを切断せずに変更することは不可能である。
【００１２】
したがって、従来の通信ネットワークである固定電話網、携帯電話網、インターネットでは、自分が移動している場合、移動先の利用可能な任意の端末に自分の電話番号またはIPアドレスを設定し、自分宛の呼を着信させるといった利便性を実現することはできない。なお、前記の例では、従来技術では、端末の切り替え、いわゆる、ハンドオーバーができないという例について説明したが、自分が自分の携帯端末を所持せずに移動先の利用可能な任意の端末に対して、着信側でも発信側でも自分の電話番号等を迅速かつ容易に設定するといった利便性も従来技術にはない。
【００１３】
また、従来の通信ネットワークでは、電話番号やIPアドレス等に基づくことを前提とした通信であるため、着信者は、発信者が使用している端末の電話番号やIPアドレスしか確認できず、その端末を実際に使用している人物までは特定することはできない。具体的には、例えば、固定電話網の場合、図１３（ｂ）に示すように、着信者（Ｂさん）は、着信時に電話機Ｂの表示画面に表示された「電話番号Ａ」という発信者の使用している端末の番号しか知ることができない。したがって、発信者の本人確認が不可能である。この場合、例えば、本人を詐称する振り込め詐欺に悪用されたり、着信者（Ｂさん）が着信拒否設定により特定の発信者を思い通りにブロックできなかったりする場合がある。ここで、固定電話網は一例であって、携帯電話網やインターネットの場合も同様な問題がある。そのため、将来の通信ネットワークには、利便性に加えて利用者に安心感を与えることのできる技術が要望されている。
【００１４】
本発明は、前記した問題を解決するために成されたものであり、利便性を高めるとともに利用者に安心感を与えることのできる新たな通信ネットワーク技術を構築することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明に係るＩＤ通信システムは、人物を特定する個人ＩＤを少なくとも含むＩＤ情報を記憶し、無線通信により前記ＩＤ情報が読み取り可能なＩＤ記憶媒体を携行した利用者間において前記利用者が通話またはデータ通信に用いる端末と、前記端末との間で通信可能なバックボーンネットワークと、を備え、発信側の利用者である発信者の個人ＩＤと着信側の利用者である着信者の個人ＩＤとを用いて、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との間における通話またはデータ通信を行うＩＤ通信システムであって、前記ＩＤ記憶媒体が、着信を外部に報知する報知手段を備え、前記端末が、無線通信により前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取るＩＤ記憶媒体検出処理手段と、前記バックボーンネットワークに対して、前記読み取ったＩＤ情報を繰り返し送信する基本通信処理手段と、着信を外部に報知する報知手段と、を備え、前記バックボーンネットワークが、前記各端末が読み取った前記ＩＤ情報と、当該端末を識別する端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を当該端末からそれぞれ取得して位置登録データベースに格納し、発呼時に指定された前記着信者の個人ＩＤに基づいて、前記位置登録データベースから、前記着信者の携行するＩＤ記憶媒体の無線通信範囲内に位置する端末を検索する位置管理サーバ機能と、前記端末を利用する利用者を認証する認証サーバ機能と、前記位置登録データベースから検索された端末と、前記着信者の携行するＩＤ記憶媒体とに対して着信を通知すると共に、認証された前記発信者が使用する端末と認証された前記着信者が使用する端末との間における通話またはデータ通信を示す呼を制御する呼制御サーバ機能と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、ＩＤ通信システムは、従来の電話番号やIPアドレスに代えて、ＩＤ記憶媒体に記憶された個人ＩＤを通信ＩＤとして用いるので、着信側で本人確認を容易に行うことができる。ここで、ＩＤ記憶媒体は、例えば、非接触式ICカードで構成される。また、バックボーンネットワークには、端末を利用する認証サーバ機能があるので、発信側も着信側も本人認証を行うことができる。また、バックボーンネットワークの位置管理サーバ機能は、端末によって無線通信範囲内のＩＤ記憶媒体から読み取られた個人ＩＤを端末位置情報と共にリアルタイムで収集するので、個人ＩＤをキーに、その個人ＩＤを記憶したＩＤ記憶媒体の近辺の端末を検索することで、ＩＤ記憶媒体の位置するおおよその範囲を特定することができる。また、バックボーンネットワークの呼制御サーバ機能は、着信時に、着信者の個人ＩＤにより検索された端末と該当するＩＤ記憶媒体とに着信を知らせるので、利用者はＩＤ記憶媒体を携帯していれば、着信に気付くことができ、周囲で着信を報知する端末にも気付いて、利用可能な端末を用いて通話またはデータ転送とのマルチメディア通信を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る端末は、前記ＩＤ通信システムにおける端末であって、無線通信により前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取るＩＤ記憶媒体検出処理手段と、前記バックボーンネットワークに対して、前記読み取ったＩＤ情報を所定間隔で繰り返し送信する基本通信処理手段と、前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取った場合に、当該端末が利用可能であることを外部に報知する第１報知処理手段と、前記バックボーンネットワークから、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合に、当該端末に呼を着信させることが可能であることを前記報知手段によって外部に報知すると共に、無線通信により前記ＩＤ情報を読み取ることが可能なＩＤ記憶媒体に対して、着信通知、発信者情報および着信者情報を転送し、外部へ着信を報知するように指示を行う第２報知処理手段と、当該端末の利用者を認証するための認証情報が入力された場合に、前記バックボーンネットワークに対して認証処理を要求する認証情報処理手段と、前記バックボーンネットワークにより発信側と着信側の双方において認証が成功して呼が確立された場合に、当該端末を利用する利用者の個人ＩＤを発信者情報または着信者情報として、前記端末間の通話またはデータ通信を行うＩＤカード通信処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、端末は、ＩＤ記憶媒体から読み取ったＩＤ情報をバックボーンネットワークに随時送信し、また、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合には、受信した各情報をＩＤ記憶媒体に転送する。したがって、このＩＤ通信システムにおいて、ＩＤ記憶媒体は、端末と無線通信をするだけでよいので、ＩＤ記憶媒体の構成を単純化および小型化することができる。また、端末は、個人ＩＤを発信者情報または着信者情報として、端末間の通話またはデータ通信を行うので、個人ＩＤに対して容易に課金することができる。この場合、利用者が利用可能な端末が利用者の所有物ではなくて他人から貸与されたものであっても、借用者の個人ＩＤに課金されることになるので、貸与者に金銭的な負担を強いることがない。
【００１９】
また、本発明に係るＩＤ記憶媒体は、前記ＩＤ通信システムにおけるＩＤ記憶媒体であって、前記端末から、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合に、記憶している個人ＩＤと着信者情報とを比較し、一致する場合に前記報知手段によって着信を外部に報知する報知制御手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、ＩＤ記憶媒体は、受信した着信者情報と、自ら記憶している個人ＩＤとが一致する場合に着信を外部に報知するので、１つの端末の無線通信範囲内に複数のＩＤ記憶媒体が存在する状況においても着信者を正確に特定することができる。
【００２１】
また、本発明に係る認証サーバは、前記ＩＤ通信システムにおけるバックボーンネットワークを構成する認証サーバであって、前記利用者のＩＤ情報と当該利用者から予め取得した認証情報とを関連付けて格納した認証情報データベースを記憶する記憶手段と、前記端末を利用する利用者の認証情報および端末情報を含む認証要求メッセージを、前記端末から直接受信、または前記バックボーンネットワークの呼制御サーバ機能を介して受信し、受信した前記認証情報と、前記認証情報データベースに予め記憶された当該利用者の認証情報とが一致するか否かを判定し、判定結果を返送する一致判定処理手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、認証サーバは、端末を利用する利用者から、発呼時または着信時に取得した認証情報により本人確認を行うことができる。したがって、悪意のある人物が他人のＩＤ記憶媒体を不正に入手して使用したり、ＩＤ記憶媒体を偽造して使用したりしたとしても、認証情報が一致しない限り、不正を無効化することができる。
【００２３】
また、本発明に係る位置管理サーバは、前記ＩＤ通信システムにおけるバックボーンネットワークを構成する位置管理サーバであって、前記各端末が前記ＩＤ記憶媒体から読み取った前記ＩＤ情報と、前記端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を当該端末からそれぞれ受信し、前記受信した前記ＩＤ情報を、前記受信した端末識別情報および端末の位置情報に関連付けて前記位置登録データベースに更新可能にそれぞれ格納するＩＤ情報登録処理手段と、発呼時に着信者情報として取得した前記個人ＩＤに基づいて、前記位置登録データベースから、当該個人ＩＤに関連付けられた端末を、着信側端末候補として検索する端末検索処理手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
かかる構成によれば、位置管理サーバは、端末によって無線通信範囲内のＩＤ記憶媒体から読み取られた個人ＩＤを端末位置情報と共に収集して位置登録データベースに登録し、随時更新する。そして、位置管理サーバは、発呼時に着信先として入力された着信者の個人ＩＤをキーに、位置登録データベースから端末を検索する。ここで、位置登録データベースは、ＩＤ情報と、端末識別情報と、端末の位置情報とを関連付けて記憶しているので、個人ＩＤに対応する端末を容易に抽出することができる。この抽出した端末の無線通信範囲内に、着信者の個人ＩＤを記憶したＩＤ記憶媒体が位置するので、リアルタイムで更新される端末の位置を検索することで、ＩＤ記憶媒体のおおよその位置をリアルタイムで検索することが可能になる。
【００２５】
また、本発明に係る呼制御サーバは、前記ＩＤ通信システムにおけるバックボーンネットワークを構成する呼制御サーバであって、前記位置登録データベースから検索された端末に着信を通知すると共に、当該端末を介して前記端末から無線通信可能範囲内に位置するＩＤ記憶媒体に対して着信を通知する着信報知処理手段と、前記着信者によって選択された端末から当該着信者の認証情報を受け付けた場合に、前記バックボーンネットワークを構成する認証サーバに認証処理を要求する認証要求処理手段と、前記認証サーバによる認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との呼を接続する呼接続処理手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
かかる構成によれば、呼制御サーバは、端末に着信を通知する際に、端末を介してＩＤ記憶媒体にも着信を通知する。したがって、呼制御サーバは、ＩＤ記憶媒体に対して直接の通信を行う必要がなく、ＩＤ記憶媒体は端末と無線通信をするだけでよいので、ＩＤ記憶媒体の構成を単純化および小型化することができる。また、呼制御サーバは、着信者の認証が成功し、本人確認が行われた場合に、発信者が使用する端末と着信者が使用する端末との呼を接続するので、利用者に安心感を与えることができる。
【００２７】
また、本発明に係る呼制御サーバは、前記認証要求処理手段が、呼接続状態において、着信側の新たな端末から、当該呼を確立している着信者の認証情報を受け付けた場合に、当該着信者についての新たな認証処理を前記認証サーバに対して要求し、前記呼接続処理手段が、前記認証サーバによる当該着信者についての新たな認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末を、前記着信側の新たな端末に接続して新たな呼を接続し、以前の呼を発信側から切断することが好ましい。
【００２８】
かかる構成によれば、呼制御サーバは、呼接続状態において、着信側の再認証を行うことにより、無切断で端末切り替えを行うことができる。例えば、着信時に利用者が用いた端末が利用者の所有物ではなくて他人から貸与されたものであっても、長時間借用し続けることなく、再認証を行うだけで、無切断で端末切り替えを行うことができる。なお、借用者の個人ＩＤに課金することで、貸与者に金銭的な負担をかけないようにすることもできる。
【００２９】
また、本発明に係るプログラムは、前記端末、前記認証サーバ、前記位置管理サーバ、前記位置管理サーバのいずれか１つを構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。このように構成されることにより、このプログラムをインストールされたコンピュータは、このプログラムに基づいた各機能を実現することができる。
【００３０】
また、本発明に係るＩＤ通信方法は、人物を特定する個人ＩＤを少なくとも含むＩＤ情報を記憶し、無線通信により前記ＩＤ情報が読み取り可能なＩＤ記憶媒体を携行した利用者間において前記利用者が通話またはデータ通信に用いる端末と、前記端末との間で通信可能なバックボーンネットワークと、を備えたＩＤ通信システムにより、発信側の利用者である発信者の個人ＩＤと着信側の利用者である着信者の個人ＩＤとを用いて、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との間における通話またはデータ通信を行うＩＤ通信方法であって、前記バックボーンネットワークは、位置登録データベースを有し、前記端末が、無線通信により前記ＩＤ記憶媒体から前記ＩＤ情報を読み取るステップと、前記読み取ったＩＤ情報と、当該端末を識別する端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を繰り返し前記バックボーンネットワークに送信するステップとを実行し、前記バックボーンネットワークが、前記各端末が読み取った前記ＩＤ情報と、当該端末を識別する端末識別情報と、前記端末の位置情報との組を前記位置登録データベースに更新可能に格納するステップを実行し、前記発信者が使用する端末が、前記発信者の認証情報を受け付け、前記バックボーンネットワークに認証処理を要求するステップと、認証が成功した後に入力された前記着信者の個人ＩＤを前記バックボーンネットワークに送信するステップと、を実行し、前記バックボーンネットワークが、前記受信した着信者の個人ＩＤに基づいて、前記位置登録データベースから、前記着信者の携行するＩＤ記憶媒体の無線通信範囲内に位置する端末を検索するステップと、前記検索された端末および当該端末の無線通信範囲内に位置するＩＤ記憶媒体に着信を通知するステップと、前記着信者によって選択された端末から当該着信者の認証情報を受け付け、認証処理を行うステップと、認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との呼を接続するステップと、を実行することを特徴とする。
【００３１】
かかる手順によれば、ＩＤ通信方法において、各端末が、無線通信範囲内のＩＤ記憶媒体から個人ＩＤを読み取り、端末位置情報と共にバックボーンネットワークに対して随時送信し、バックボーンネットワークは、受信した情報を位置登録データベースにリアルタイムで更新しながら格納している。この前提の上で、発呼時には、バックボーンネットワークにおいて発信者の認証が成功した後に、発信側の端末が、着信先として着信者の個人ＩＤをバックボーンネットワークに送信する。そして、バックボーンネットワークが、着信者の周囲の利用可能な端末を位置登録データベースから検索し、端末および着信者の個人ＩＤを記憶したＩＤ記憶媒体に着信を通知する。着信者が着信通知に応じる場合には、バックボーンネットワークは、着信者の認証が成功した後に、呼を接続する。ここで、発信者や着信者が実際に選択した端末においても、読み取った個人ＩＤを随時送信しているので、利用者は認証の際や相手先指定の際に、自らの個人ＩＤを手入力する必要はない。
【００３２】
また、本発明に係るＩＤ通信方法は、前記バックボーンネットワークが、前記発信者が使用する端末と前記着信者が使用する端末との呼接続状態において、着信側の新たな端末から、当該呼を確立している着信者の認証情報を受け付けた場合に、当該着信者についての新たな認証処理を行うステップと、当該着信者についての新たな認証が成功した場合に、前記発信者が使用する端末を、前記着信側の新たな端末に接続して新たな呼を接続するステップと、を実行することが好ましい。
【００３３】
かかる手順によれば、ＩＤ通信方法は、バックボーンネットワークが、呼接続状態において、着信側の再認証を行うことにより無切断で端末切り替えを行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、利用者の携行するＩＤ記憶媒体に記憶された個人ＩＤを通信ＩＤとして用いかつバックボーンネットワークにおいて認証を行うので利用者に安心感を与えることができる。また、本発明によれば、バックボーンネットワークにて、端末によってＩＤ記憶媒体から読み取られた個人ＩＤを端末位置情報と共にリアルタイムで収集して管理し、着信時に、着信者の近辺の端末と該当するＩＤ記憶媒体とに着信を知らせることができるので、利用者はＩＤ記憶媒体を携帯していれば、周囲の利用可能な端末を用いて通話またはデータ通信を行うことができる。その結果、利便性が高く、利用者に安心感を与える通信ネットワークを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＩＤカードと端末との関係を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端末間の通話の手順を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信システムの全体動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信システムの全体動作を示すシーケンス図（その２）である。
【図６】本発明の実施形態に係るＩＤカードの構成図であって、（ａ）は全体構成、（ｂ）はＩＣチップをそれぞれ示している。
【図７】本発明の実施形態に係る端末の構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る認証サーバの構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る位置管理サーバおよび呼制御サーバの構成図である。
【図１０】図９に示す位置登録データベースの記憶構造の一例を示す図である。
【図１１】図８および図９に示す呼管理データベースの記憶構造の一例を示す図であって、（ａ）は呼接続前、（ｂ）は呼接続後、（ｃ）は端末切替後をそれぞれ示している。
【図１２】従来技術の問題点を示す概念図であって、（ａ）は固定電話網を用いた場合、（ｂ）は携帯電話網を用いた場合をそれぞれ示している。
【図１３】従来技術の問題点を示す概念図であって、（ａ）はインターネットを用いた場合、（ｂ）は発信者のなりすましをそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明のＩＤ通信システムおよびＩＤ通信方法を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。以下では、１．ネットワークの概要、２．端末間通信の概要、３．ネットワーク全体の通信方法、４．ネットワークの装置構成例について、順次説明することとする。
【００３７】
［１．ネットワークの概要]
ネットワーク（通信システム）１は、図１に示すように、固定電話網、携帯電話網、インターネット等の区別が無い統合網であることとした。このネットワーク１は、統合バックボーンネットワーク（バックボーンネットワーク）２と、ＩＤカード（ＩＤ記憶媒体）１０と、端末２０とを備えている。
【００３８】
＜統合バックボーンネットワーク＞
統合バックボーンネットワーク２は、基地局３と、ゲートウェイ４と、認証サーバ３０と、位置管理サーバ４０と、呼制御サーバ５０とを備えている。
基地局３は、携帯電話等の通信を行うためのものである。
ゲートウェイ４は、ネットワーク１と他のネットワーク５とを繋ぎ、固定電話、携帯電話、モバイルＰＣ、ＰＣ等のインターネット端末の通信を行うものである。
【００３９】
認証サーバ３０、位置管理サーバ４０、呼制御サーバ５０については、この通信システムのバックボーンネットワークの認証サーバ機能、位置管理サーバ機能、呼制御サーバ機能をそれぞれ表している。なお、詳細については後記する。
【００４０】
＜ＩＤカード（ＩＤ記憶媒体）＞
本実施形態のネットワーク１では、ネットワーク１に接続されている、固定電話にもPC等のインターネット端末にも、電話番号やIPアドレス等を、ネットワーク側から固定的に付与せず、従来の携帯電話のようにＩＤカード１０とセットになることで、端末間の通話またはデータ転送等のマルチメディア通信が可能になる。ただし、従来の携帯電話の場合は、接触式ICカードを用いるが、ＩＤカード１０は、例えば、非接触式（無線方式）ICカードで構成される。無線通信範囲は、例えば、数〜数十ｍの距離である。ＩＤカード１０は、非接触式（無線方式）なので、端末２０の内部に挿入しなくてもよい。
【００４１】
ＩＤカード１０には、例えば、個人に対して一人に１つのみ与えられたＩＤ（個人ＩＤ）が設定されており、この個人ＩＤを通信ＩＤとして用いる。本実施形態では、この個人ＩＤに対して課金を行うこととした。なお、ＩＤカード１０にクレジットカード機能等を持たせてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、ＩＤ記憶媒体のことをＩＤカードと便宜的に呼称するが、その形状はカードに限定されるものではない。
ＩＤカード１０は、単なる非接触ICカードではなく、ランプの点灯等により着信を報知する機能と、発信者ＩＤ表示機能とを備えている。
着信を報知する機能は、ランプの点灯、ランプの明滅、着信音再生、バイブレーション等を単独で用いるか、または、それらを組み合わせて用いることができる。
また、発信者ＩＤ表示機能による画面表示内容は、個人ＩＤそのものでも構わないが、予め登録されている知人等からの着信の場合には、その登録名とする。
なお、ＩＤカード１０は、現在のICカードの規格のカード形状に限定されず、携帯するために便利な任意の形状とすることができる。例えば、自動車のキーレスシステム（スマートキー）のように、キーホルダー型、アクセサリー型、腕時計型等の形状であってもよい。
【００４３】
＜端末＞
端末２０は、例えば、固定電話、携帯電話、PC等の通信メディアに対応している端末であって、ＩＤカード１０とセットになることで、端末間のマルチメディア通信が可能になるものである。この端末２０は、ＩＤカード１０から、例えば、数〜数十ｍの距離の範囲内にある場合に、自動的にＩＤカード１０の存在を認識し、ＩＤカード１０が自らの無線通信範囲内（自エリア内）に存在することをネットワーク１に通知する。図２に概念図を示す。現在の携帯電話で例えると、本実施形態では、位置検出において、端末２０が基地局、ＩＤカード１０が携帯電話機に相当し、端末２０がＩＤカード１０の位置を認識し、ネットワーク１に通知する。なお、符号２０１は、端末２０ａによるＩＤカード１０の認識可能エリアを示す。同様に、符号２０２、２０３は、端末２０ｂ，２０ｃによるＩＤカード１０の認識可能エリアを示す。
【００４４】
端末２０は、自エリア内に新たに入ったＩＤカード１０や、逆に自エリア内に存在しなくなったＩＤカード１０のＩＤをリアルタイムで検出し、ネットワーク１に通知する。
端末２０は、ＩＤカード１０が自エリア内に存在することを通知するのと同時に、利用可能な端末２０は、図２に示すように、ランプ点灯等で状態表示を行い、周囲の人物に報知する。符号Ｌは、ランプ点灯を示している。
【００４５】
ここで、「利用可能な端末」とは、利用者が利用しようとする機能で区別すると、端末の音声通信を利用したいならば、電話機能を持った端末を意味し、映像通信を利用したいならば、映像再生機能を持った端末を意味する。また、ネットワーク１における端末の利用許可条件として、例えば「不特定の人物が利用可能」のように登録されていれば、そのような端末がこれに当たる。これは、利用者を特定することが可能であり（ネットワーク１に会員登録済み）、端末が空いている（他人が使用していない）のであれば誰でも利用可とする運用形態である。また、ネットワーク１における端末の利用許可条件として、例えば「ネットワークに登録した該当の個人ＩＤのみが利用許可」のように登録されていれば、そのような端末がこれに当たる。これは、端末が空いている（他人が使用していない）のであれば、予め指定された利用者だけ利用可とする運用形態である。なお、運用形態はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
＜認証サーバ＞
認証サーバ３０は、発呼時などに、ＩＤカード１０の使用者が本人であることを確認するため、ＩＤカード１０から読み取られて端末２０から自動的に送信される「個人ＩＤなどのＩＤカード１０に記憶された情報」と、「端末２０の使用者が入力した認証情報」との突き合わせを行うことでユーザ認証を行うものである。
【００４７】
発呼する場合、不正な手段で入手した他人のＩＤカード１０や偽造カードの使用を防止するため、端末２０を用いてネットワーク１上で発信者の本人確認を行う。その結果、認証されたら発呼可能となり、相手のＩＤを端末２０から入力する。
【００４８】
本人認証方式としては、例えば、端末２０から暗証番号を入力してネットワーク１内で照合する方式や、ＩＤカード１０内に生体情報（指紋等）読み取り機能を設けておきネットワーク１内で照合する方式等を用いることができる。さらに、ネットワーク１においてそれら各方式を準備しておき、利用者毎に方式を設定できるようにしてもよい。
【００４９】
＜位置管理サーバ＞
位置管理サーバ４０は、端末２０から受信した個人ＩＤ等の情報を、端末情報と共に、位置登録データベースに登録するものである。位置登録データベースの記憶構造の一例を図１０に示す。図１０に示す例では、位置登録データベースは、端末情報としての端末ＩＤおよび端末位置と、カード情報としての個人ＩＤとの組を受信別に格納している。符号６０１で示す行の受信データは、端末ＩＤ「端末Ａ」、端末位置「aaa（固定）」、個人ＩＤ「Ａ」である。なお、（固定）とは、固定端末であることを示す。他も同様である。ただし、符号６０２で示す行の受信データにおいて、（移動）とは、携帯端末であることを示す。また、符号６０５で示す行の受信データにおいて、「Ｃ（圏外）」とは、それまで検出していた個人ＩＤ「Ｃ」が検出できなくなって（受信できなくなって）更新された場合を示す。
【００５０】
＜呼制御サーバ＞
呼制御サーバ５０は、発呼時に取得する着信先の情報（着信者のＩＤ）に基づいて、位置管理サーバ４０の位置登録データベースから検索された端末と、着信者の携帯するＩＤカード１０とに対して着信を通知する機能を備えている。また、呼制御サーバ５０は、認証サーバ３０により発信者および着信者のユーザ認証が成功した場合に、発信者が使用する端末２０と着信者が使用する端末２０との間における通話またはデータ転送等のマルチメディア通信を示す呼を制御する機能を備えている。この呼制御サーバ５０は、VoIP（Voice over Internet Protocol）におけるSIP（Session Initiation Protocol）サーバと同様な役割を果たすことができる。
【００５１】
なお、統合バックボーンネットワーク２において、認証サーバ３０、位置管理サーバ４０、呼制御サーバ５０のように便宜的に３台のサーバに区別したが、任意の２つを組み合わせたり、３つとも組み合わせたりしてサーバを構築してもよい。例えば、呼制御サーバ５０を呼制御専用とすることなく、位置管理サーバ４０の機能を持たせてもよいし、さらにまた、認証サーバ３０の機能をも備えるようにしてもよい。
【００５２】
［２．端末間通信の概要]
図１に示すネットワーク１の通信方法の概要について図３を参照して説明する。
図３において、Ａさんが携帯するＩＤカードのＩＤをＡ（ＩＤ＝Ａ）として、ＩＤカード（ＩＤ＝Ａ）のエリアを符号３０１で示す。また、Ｚさんが携帯するＩＤカードのＩＤをＺ（ＩＤ＝Ｚ）として、ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）のエリアを符号３０２で示す。ここでは、Ａさんが発呼し、Ｚさんに呼を着信させる場合を想定する。
【００５３】
エリア３０１内の端末２０ｂは、ＩＤカード（ＩＤ＝Ａ）から読み取ったＩＤ等の情報（端末の情報も含む）を随時、ネットワーク１に自動送信している（Ｓ１）。同様に、エリア３０２内の端末２０ｄ，２０ｅは、ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）から読み取ったＩＤ等の情報を随時、ネットワーク１に自動送信している（Ｓ８）。
【００５４】
発呼時に、Ａさんは、利用可能な端末として、エリア３０１内で点灯している端末２０ｂを選択し、本人認証用情報を入力する（Ｓ２）。これにより、ネットワーク１は、Ａさんの本人認証を行う（Ｓ３）。ネットワーク１がＡさんに発呼許可を通知すると（Ｓ４）、Ａさんは、相手（Ｚさん）のＩＤを入力する（Ｓ５）。
ネットワーク１は、当該ネットワーク１に接続している端末２０から、ＩＤカード（ＩＤ＝Ａ）を認識している「Ｚさんが利用可能な端末」を検索し、１台以上の検索結果としての端末２０ｃ，２０ｄと、ＺさんのＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）とに着信表示を知らせる（Ｓ６）。
【００５５】
Ｚさんは、ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）のランプの点灯により、着信に気付く。ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）が着信を報知する手段は、ランプの点灯に限定されず、ランプの明滅、着信音再生、バイブレーション（図３中、Ｖで示す）等を、単独、または、組み合わせて用いることができる。また、本実施形態では、発信者ＩＤの表示も行うこととした。表示内容は、個人ＩＤそのものでも構わないが、予め登録されている知人等からの着信の場合には、その登録名とする。
【００５６】
また、Ｚさんは、エリア３０２内で端末２０ｄ，２０ｅが点灯していることにも気付く。Ｚさんは、受信する意志を持つ場合、利用可能な端末を選択し、本人認証用情報を入力する（Ｓ７）。これにより、ネットワーク１は、Ｚさんがどの端末を利用するのか認識する。なお、Ｚさんに選択された端末は、ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）から読み取ったＩＤ等の情報を随時、ネットワーク１に自動送信している（Ｓ８）。これにより、ネットワーク１は、Ｓ７にて取得したＺさんの本人認証用情報を用いて、Ｚさんの本人認証を行うことができる（Ｓ９）。ネットワーク１が認証に成功した場合、呼が接続され、Ｚさんに着信する（Ｓ１０）。
【００５７】
詳細は後記するが、本実施形態では、ネットワーク１に一時保留および端末切替え機能を備えていることとした。これにより、通信中（呼接続中）に別の端末へ無切断で通信を引き継ぐことができる。なお、端末を切り替えた側は、端末の切替えをネットワーク１に認識させるため、新たな端末から本人認証情報を再入力する。
【００５８】
［３．ネットワーク全体の通信方法］
ネットワーク全体の通信方法について、図４および図５を参照して説明する。
前提として、端末２０は、ＩＤカード１０から、個人ＩＤを読み取る動作を所定の周期で常に実行している（Ｓ１１）。具体的には、端末Ａ〜端末Ｃは、ＩＤカード（ＩＤ＝Ａ）から個人ＩＤを読み取り、端末Ｘ〜端末Ｚは、ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）から個人ＩＤを読み取る。
【００５９】
また、端末２０は、自端末の位置と受信中の個人ＩＤとをネットワーク１に随時送信する（Ｓ１２）。この自端末の位置と受信中の個人ＩＤは、ネットワーク１の位置管理サーバ４０に送られる。位置管理サーバ４０は、受信した個人ＩＤを、端末情報と共に位置登録データベースに登録する（Ｓ１２１）。
【００６０】
以上の前提のもとで、発呼時には、発信者であるＡさんが、端末２０をオフフックとして、認証情報を入力する（Ｓ１３）。ここでは、一例として、Ａさんが端末Ａを選択したものとする。端末２０（端末Ａ）は、認証情報を端末情報と共にネットワーク１に送信する（Ｓ１４）。この認証情報および端末情報は、ネットワーク１の認証サーバ３０に送られる。認証サーバ３０は、取得した端末情報（端末Ａの端末情報）から、端末Ａが認識している個人ＩＤを、位置管理サーバ４０に問い合わせ、該当するＩＤを取得する（Ｓ１５）。具体的には、図１０に示す例において、仮に端末Ｂを問い合わせた場合には、行６０２，６０３に、該当するＩＤが２つ（Ａ，Ｂ）あるので、２つとも取得する。
【００６１】
認証サーバ３０は、取得したＩＤをキーとして、予め登録された認証情報を検索し、端末Ａから送られてきた認証情報と突き合わすことにより認証を行う（Ｓ１６）。なお、ＩＤを２つ取得していた場合、対応する２つの認証情報を検索により取得し、端末Ａから送られてきた認証情報と一致する方を見つけることで、ユーザ認証を行うことが可能である。
【００６２】
認証に成功した場合（ユーザ認証ＯＫ）、認証サーバ３０は、端末Ａに発信許可を通知する（Ｓ１７）。端末Ａは、トーン信号等を発することにより、Ａさんに発信許可を通知する。Ａさんは、トーン信号等を確認して、相手（Ｚさん）の個人ＩＤを端末Ａに入力する（Ｓ１８）。端末Ａは、この入力された着側（Ｚさん）の個人ＩＤをネットワーク１に送信する（Ｓ１９）。この着側（Ｚさん）の個人ＩＤは、ネットワーク１の呼制御サーバ５０に送られる。
【００６３】
呼制御サーバ５０は、送られてきた着側（Ｚさん）の個人ＩＤをリアルタイムで読み取り中の端末を、位置管理サーバ４０に問い合わせ、該当する端末の情報を、ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）の位置情報（Ｚさんの位置情報）として取得する（Ｓ２０）。具体的には、図１０に示す例において、仮に個人ＩＤ＝Ａを問い合わせた場合には、行６０１，６０２に、該当する端末が２つ（端末Ａ，端末Ｂ）あるので、２つとも取得する。また、個人ＩＤ＝Ｃを問い合わせた場合には、位置管理サーバ４０は、行６０５を参照して、圏外であることを通知する。
【００６４】
Ｓ２０において、呼制御サーバ５０は、着側（Ｚさん）の個人ＩＤを送ってきた端末Ａ自体がリアルタイムで読み取り中の個人ＩＤも位置管理サーバ４０に問い合わせて取得する。そして、呼制御サーバ５０は、発着双方の個人ＩＤを呼管理データベースに管理することができる。また、認証サーバ３０も同様に呼管理データベースに管理することができる。
【００６５】
呼管理データベースの記憶構造の一例を図１１に示す。図１１に示す例では、呼管理データベースは、発信者の端末と、着信者の端末との呼接続のために、各端末ＩＤを記憶すると共に、カードＩＤ（個人ＩＤ）も併せて記憶することとした。具体的には、Ｓ２０の段階では、呼管理データベースは、図１１（ａ）に示すように、発信者の端末ＩＤ「端末Ａ」およびカードＩＤ「Ａ」と、着信者のカードＩＤ「Ｚ」とを記憶している。なお、着信端末候補は別に管理する。その後の処理において、着信者であるＺさんが着信端末候補の中から端末Ｚを選択した旨の通知を受けた場合には、呼管理データベースは、図１１（ｂ）に示すように、着信者の端末ＩＤ「端末Ｚ」の情報を新たに記憶する。さらにその後の処理において、通話中に、着信者であるＺさんが着信端末候補の中から端末Ｘを新たに選択して切り替えた旨の通知を受けた場合には、呼管理データベースは、図１１（ｃ）に示すように、着信者の端末ＩＤの情報を「端末Ｘ」に更新する。
【００６６】
図４に戻って、ネットワーク全体の通信方法の説明を続ける。
Ｓ２０に続いて、呼制御サーバ５０は、取得した端末情報に基づいて、Ｚさんが呼を着信させることが可能な着信端末を選択する（Ｓ２１）。ここで、呼制御サーバ５０は、１以上の着信端末候補に、発信側の端末（端末Ａ）が含まれていた場合には、これを除外し、また、すべて圏外であれば、その旨を端末Ａに通知する。
【００６７】
呼制御サーバ５０は、Ｓ２１にて選択した端末それぞれおよびＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）に対して、着信通知、発信者ＩＤ、着信者ＩＤ（着信通知＋発ＩＤ＋着ＩＤ）を送信する（Ｓ２２）。図４において、端末Ｘへの通知（Ｓ２２ａ）や、端末Ｚへの通知（Ｓ２２ｂ）は、呼制御サーバ５０から直接通知される。一方、ＩＤカード（ＩＤ＝Ｚ）への通知（Ｓ２２ｃ）は、選択された端末Ｘ〜端末Ｚを介して間接的に通知される。このため、矢印を途中で区切って表示した。なお、端末Ｚを介した間接通知以外は図示を省略した。
【００６８】
続いて、図５に示すように、着信者であるＺさんは、端末２０をオフフックとして、認証情報を入力する（Ｓ２３）。ここでは、一例として、Ｚさんが端末Ｚを選択したものとする。以下、Ｓ２４〜Ｓ２６は、前記したＳ１４〜Ｓ１６と同様なので説明を省略する。ただし、Ｓ２６において、認証に成功した場合（ユーザ認証ＯＫ）、認証サーバ３０は、呼制御サーバ５０に呼の接続許可を通知する（Ｓ２６）。そして、呼制御サーバ５０は、端末Ａと端末Ｚとの呼を接続し（Ｓ２７）、ＡさんとＺさんとの間で通話ができるようになる（Ｓ２８）。なお、Ｓ２７にて、呼制御サーバ５０の呼管理データベースは、図１１（ｂ）に示す状態に更新される。
【００６９】
通話中に、着信者であるＺさんが、都合により、着信端末候補の中から端末Ｘを新たに選択して切り替える場合には、新たな端末Ｘをオフフックとして、認証情報を入力する（Ｓ３１）。以下、Ｓ３２〜Ｓ３４は、前記したＳ２４〜Ｓ２６と同様なので説明を省略する。ただし、Ｓ３３の段階までは、呼制御サーバ５０の呼管理データベースは、図１１（ｂ）に示す状態であったので、Ｓ３４にて認証サーバ３０が、Ｚさんの認証ＯＫを呼制御サーバ５０に通知すると、呼制御サーバ５０は、図１１（ｂ）に示す呼管理データベースを参照して、ＺさんがＡさんと通話中であることから、サービスハンドオーバー（通話中の端末切り替え）と認識する。そして、呼制御サーバ５０は、端末Ａと端末Ｚとの間の呼を維持しつつ、端末Ａと端末Ｘとの間に新たな呼を接続した上で、端末Ａと端末Ｚとの間の呼を、発信側である端末Ａの側から切断する（Ｓ３５）。これにより、ＡさんとＺさんとの間では、無切断で通話ができる（Ｓ３６）。なお、呼制御サーバ５０は、呼管理データベースの状態を図１１（ｃ）に示す状態に更新する。
【００７０】
［４．ネットワークの装置構成例］
ネットワーク１を構成するＩＤカード１０、端末２０、認証サーバ３０、位置管理サーバ４０、呼制御サーバ５０は、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ、ハードディスク等の記憶装置と、入力または出力される各種情報の送受信を行うインタフェース装置と、入力装置と、出力装置または表示装置とを備えたコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとから構成される。
以下では、ＩＤカード１０、端末２０、位置管理サーバ４０および呼制御サーバ５０の構成例について図６ないし図１１を参照して説明する。
【００７１】
＜ＩＤカード＞
ＩＤカード（ＩＤ記憶媒体）１０は、図６（ａ）に示すように、電池１１と、アンテナ１２と、表示部１３と、操作部１４と、報知部１５と、センサ部１６と、近接通信部１７と、ＩＣチップ１８とを備えることとした。
【００７２】
報知部（報知手段）１５は、着信を報知するためのものであり、例えは、ランプや、圧電素子等のバイブレータから構成される。
センサ部（生体情報読取手段）１６は、ＩＤカード１０を携行した利用者の生体情報を読み取るものである。ここで、生体情報が例えば指紋の場合、センサ部１６は、指紋読み取りセンサから構成される。なお、本人確認が可能であれば、生体情報は、指紋のほか、顔、網膜、虹彩、手のひら静脈等を用いることもできる。
【００７３】
近接通信部１７は、センサ部１６で読み取った生体情報を、ＩＤカード１０を携行した利用者を認証するための認証情報として端末２０に入力するものである。この近接通信部１７は、例えば、ＩＤカード１０と端末２０とをケーブルで接続するインタフェースで構成することができる。また、近接通信部１７は、例えば、ＩＤカード１０から端末２０へ赤外線通信（無線）により認証情報を送信する通信手段で構成することができる。さらに、近接通信部１７は、無線通信を行う場合に、生体情報に対して所定の暗号化処理を施して認証情報を生成してから、生成した認証情報を送信するようにしてもよい。
【００７４】
ＩＣチップ１８は、図６（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１８１と、送受信部１８２と、記憶部１８３とを備えている。記憶部１８３は、一般的なメモリ等から構成され、ここでは、ＩＤ情報（個人ＩＤ）１８４のほかに、報知制御プログラム１８５と、生体認証処理プログラム１８６とを記憶することとした。
【００７５】
報知制御プログラム１８５は、端末２０から、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合に、記憶している個人ＩＤと着信者情報とを比較し、一致する場合に報知部１５によって着信を外部に報知する制御を行うものである。
生体認証処理プログラム１８６は、センサ部１６により利用者の生体情報を読み取る処理を行うものである。なお、ＣＰＵ１８１がこれらのプログラムをＲＡＭに展開して実行することで、着信報知制御や生体認証処理を実行することが可能となる。
【００７６】
＜端末＞
端末２０は、図７に示すように、操作表示部２１と、存在報知部２２と、着信報知部２３と、入出力部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを備えている。
【００７７】
操作表示部２１は、例えば、操作ボタン等の操作部と、液晶画面等の表示部とを備えている。なお、操作表示部２１は、タッチパネル等により構成することもできる。
存在報知部２２は、当該端末２０が存在していることを外部に報知するためのものである。例えば、ランプ、スピーカ、バイブレータ等から構成される。この存在報知部２２は、主として、発信しようとしている利用者に存在を知らせるためのものである。
【００７８】
着信報知部（報知手段）２３は、着信していることを外部に報知するためのものであり、存在報知部２２と同様な構成で実現することができる。存在報知部２２と着信報知部２３とを共にランプで別々に構成するときには、異なる表示色を割り当てたり、ランプの大きさを変更したりすることができる。例えば、存在報知部２２と着信報知部２３とを１つのランプのように共通の構成とするときには、ランプの点滅頻度を変更することができる。また、ランプとスピーカの組、ランプとバイブレータの組のように、存在報知部２２と着信報知部２３とに、別々の報知手段を割り当ててもよい。
【００７９】
入出力部２４は、所定の通信インタフェースや入出力インタフェースから構成されている。記憶部２５は、一般的なメモリ等から構成され、ＩＤカード登録情報データベース２５１を記憶することとした。このＩＤカード登録情報データベース２５１は、図７に示すように、ＩＤカード１０から読み取った個人ＩＤと、その検出時刻とを格納するものである。
【００８０】
制御部２６は、端末基本通信処理部２６１と、ＩＤカード通信処理部２６２と、ＩＤカード検出処理部２６３と、ＩＤ情報登録処理部２６４と、第１報知処理部２６５と、第２報知処理部２６６と、認証情報処理部２６７とを備えることとした。
【００８１】
端末基本通信処理部（基本通信処理手段）２６１は、ネットワーク１に対して、ＩＤカード検出処理部２６３により読み取ったＩＤ情報を所定間隔で繰り返し送信するものである。
【００８２】
ＩＤカード通信処理部（ＩＤ通信処理手段）２６２は、認証サーバ３０により発信側と着信側の双方において認証が成功して呼が確立された場合に、当該端末２０を利用する利用者の個人ＩＤを発信者情報または着信者情報として、端末間の通話またはデータ通信を行うものである。この端末間の通信の課金は、ＩＤに対して行う。
【００８３】
ＩＤカード検出処理部（ＩＤ記憶媒体検出処理手段）２６３は、無線通信によりＩＤカード１０からＩＤ情報を読み取るリーダである。
ＩＤ情報登録処理部２６４は、ＩＤカード検出処理部２６３で読み取った個人ＩＤと、その検出時刻とをＩＤカード登録情報データベース２５１に格納すると共に、ネットワーク１に通知するものである。このＩＤ情報登録処理部２６４は、ＩＤカード登録情報データベース２５１に既に登録されているＩＤが検出された場合には、検出時刻を更新する。また、ＩＤ情報登録処理部２６４は、ＩＤカード登録情報データベース２５１を定期的に参照して、検出時刻と現在時刻との差が予め定められた時間を経過したＩＤを検出した場合、当該ＩＤを記憶したＩＤカード１０が自エリア内に存在しなくなったものとして、ネットワーク１に通知すると共に、当該個人ＩＤを削除する。
【００８４】
第１報知処理部（第１報知処理手段）２６５は、ＩＤカード１０から個人ＩＤを読み取った場合に、存在報知部２２を用いて、当該端末２０が利用可能であることを外部に報知するための制御を行うものである。
【００８５】
第２報知処理部（第２報知処理手段）２６６は、ネットワーク１から、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合に、当該端末２０に呼を着信させることが可能であることを着信報知部２３によって外部に報知するものである。この第２報知処理部２６６は、ネットワーク１から、着信通知、発信者情報および着信者情報を受信した場合に、同時に、自エリア内のＩＤカード１０に対して、着信通知、発信者情報および着信者情報を転送し、外部へ着信を報知するように指示を行うものである。
【００８６】
認証情報処理部（認証情報処理手段）２６７は、当該端末２０の利用者を認証するための認証情報が入力された場合に、ネットワーク１に対して認証処理を要求するものである。認証情報処理部２６７は、暗号化された生体情報を認証情報としている場合には、この認証情報をネットワーク１に送信する。なお、暗号化方式は特に限定されるものではない。
【００８７】
＜認証サーバ＞
認証サーバ３０は、図８に示すように、入出力部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備えている。入出力部３１は、所定の通信インタフェースや入出力インタフェースから構成されている。記憶部３２は、一般的なハードディスクやメモリ等から構成され、認証情報データベース３２１と、呼管理データベース３２２とを記憶している。
認証情報データベース３２１は、図８に示すように、利用者の個人ＩＤと当該利用者から予め取得した認証情報とを関連付けて格納したものである。
呼管理データベース３２２は、例えば、図１１に示すような記憶構造を有している。
【００８８】
制御部３３は、一致判定処理部３３１と、呼管理処理部３３２とを備えることとした。
一致判定処理部（一致判定処理手段）３３１は、利用者の認証情報および端末情報を含む認証要求メッセージを、端末２０から直接受信、または呼制御サーバ５０を介して受信し、受信した認証情報と、認証情報データベース３２１に予め記憶された当該利用者の認証情報とが一致するか否かを判定し、判定結果を返送するものである。
呼管理処理部３３２は、呼接続状態を管理し、呼接続状態において、当該呼を確立している着信者についての再度の認証要求メッセージを受信した場合に、当該呼の端末切り替えを、呼制御サーバ５０に指示するものである。
【００８９】
＜位置管理サーバ＞
位置管理サーバ４０は、図９に示すように、入出力部４１と、記憶部４２と、制御部４３とを備えている。入出力部４１は、所定の通信インタフェースや入出力インタフェースから構成されている。記憶部４２は、一般的なハードディスクやメモリ等から構成され、位置登録データベース４２１を記憶している。位置登録データベース４２１は、例えば、図１０に示すような記憶構造を有している。
【００９０】
制御部４３は、ＩＤカード情報登録処理部４３１と、着信側端末検索処理部４３２とを備えることとした。
ＩＤカード情報登録処理部（ＩＤ情報登録処理手段）４３１は、各端末２０がＩＤカード１０から読み取った個人ＩＤと、端末ＩＤと、端末位置の情報との組を、端末２０からそれぞれ受信し、受信した個人ＩＤを、端末ＩＤおよび端末位置に関連付けて位置登録データベース４２１に更新可能にそれぞれ格納するものである。
【００９１】
着信側端末検索処理部（端末検索処理手段）４３２は、発呼時に、発信者側の端末２０から、着信先の情報（着信者情報）として取得した個人ＩＤに基づいて、位置登録データベース４２１から、当該個人ＩＤに関連付けられた端末を、着信側端末候補として検索するものである。
【００９２】
＜呼制御サーバ＞
呼制御サーバ５０は、図９に示すように、入出力部５１と、記憶部５２と、制御部５３とを備えている。入出力部５１は、所定の通信インタフェースや入出力インタフェースから構成されている。記憶部５２は、一般的なハードディスクやメモリ等から構成され、呼管理データベース５２１を記憶している。呼管理データベース５２１は、例えば、図１１に示すような記憶構造を有している。
【００９３】
制御部５３は、着信側端末選択処理部５３１と、着信報知処理部５３２と、着信者認証要求処理部５３３と、呼接続処理部５３４とを備えることとした。
着信側端末選択処理部５３１は、発信者の端末２０から送られてきた着側の個人ＩＤをリアルタイムで読み取り中の端末を、位置管理サーバ４０に問い合わせ、該当する端末の情報を取得し、取得した端末情報に基づいて、着信者が呼を着信させることが可能な着信端末を選択する処理を行うものである。この着信側端末選択処理部５３１は、取得したすべての端末情報を用いることを原則としているが、仮に発信者の端末２０が含まれていた場合には、これを除外する。また、候補がない場合（すべて圏外の場合）、その旨を発信者の端末２０に通知する。
【００９４】
着信報知処理部（着信報知処理手段）５３２は、位置管理サーバ４０の位置登録データベース４２１から検索されたそれぞれの端末に着信を通知するものである。また、着信報知処理部５３２は、着信を通知する端末を介して、それらの端末の無線通信エリア内に位置するＩＤカード１０に対しても着信を通知するものである。
【００９５】
着信者認証要求処理部（認証要求処理手段）５３３は、着信通知後に、着信者によって選択された端末２０から当該着信者の認証情報を受け付けた場合に、認証サーバ３０に認証処理を要求するものである。着信者認証要求処理部５３３は、認証サーバ３０による認証処理の結果を取得し、呼接続処理部５３４に通知する。
【００９６】
呼接続処理部（呼接続処理手段）５３４は、認証サーバ３０による認証が成功した場合に、発信者が使用する端末２０と着信者が使用する端末との呼を接続するものである。この呼接続処理部５３４は、呼管理データベース５２１の更新も行う。また、本実施形態では、着信者認証要求処理部５３３と呼接続処理部５３４とは協働して次の機能を実現する。すなわち、着信者認証要求処理部５３３は、呼接続状態において、着信側の新たな端末２０から、当該呼を確立している着信者の認証情報を受け付けた場合に、当該着信者についての新たな認証処理を認証サーバ３０に対して要求する。さらに、呼接続処理部５３４は、認証サーバ３０による当該着信者についての新たな認証が成功した場合に、発信者が使用する端末２０を、着信側の新たな端末２０に接続して新たな呼を接続し、以前の呼を発信側から切断する。
【００９７】
なお、ネットワーク１を構成する端端末２０、認証サーバ３０、位置管理サーバ４０、呼制御サーバ５０は、それぞれを構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムにより実現することができる。例えば、呼制御サーバ５０を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための呼制御サーバ用プログラムにより、呼制御サーバ５０と同等の効果を奏することができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態のネットワーク（通信システム）１によれば、次の（１）〜（６）の優れた効果を奏することができる。
【００９９】
（１）本実施形態によれば、従来のような端末に付与された電話番号やIPアドレスを用いるのではなく、人に重複することなく１つずつ付与したＩＤを用いて、呼設定やルーチング等の通信を行う方式であり、ネットワーク上での本人認証も行う。そのため、着信者は、発信者の本当のＩＤを知ることが可能となる。それゆえに、発信者の「なりすまし」が不可能となるため、振り込め詐欺などを防止することが可能となる。
【０１００】
（２）本実施形態によれば、個人ＩＤを用いた通信方式、かつ、ネットワーク上での本人認証も行うこととしので、どのように端末を交換して発信してもＩＤは変わらない。そのため、確実な着信拒否設定や着信許可設定のような発信者フィルタリングが可能となる。
【０１０１】
（３）本実施形態によれば、ＩＤを非接触（無線）型のＩＤカードに登録する方式とし、無線通信が有効なエリア（数〜数十ｍ）内に存在する任意の端末と組み合わせて発着信可能とした。そのため、利用者は、自分に最も都合の良い任意の利用可能端末を用い、自分のＩＤで発着信することが可能となる。
（４）本実施形態によれば、ＩＤに対して課金することとしたので、他人が所有している端末を借用したとしても、端末所有者に金銭的な負担をかけることがない。また、コレクトコールを行う場合でも、着信者は、発信者の本人確認が可能であるため、安心して応諾することが可能となる。
【０１０２】
（５）本実施形態によれば、利用者が通話中に移動しても、ネットワークが通信を切断せずに、一時保留および端末の切替えを行うこととした。そのため、呼接続中に別の端末に無切断で通信を引き継ぐことが可能となる（サービスハンドオーバーが可能となる）。
【０１０３】
（６）本実施形態によれば、ＩＤカードに生体認証機能を組み合わせることにより、本人へのなりすましを防止することができる。また、利用にあたってネットワークの認証を行うので、ＩＤカードに、クレジットカード機能等を組み合わせることにより、ＩＤカードを用いた安全なネット通販等への応用も可能となる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。例えば、本実施形態では、ＩＤカード１０がセンサ部１６および近接通信部１７を備えるベストモードとして説明したが、端末２０から暗証番号を入力することでユーザ認証を行う場合には、必ずしも設ける必要はない。この場合、端末２０の認証情報処理部２６７は、認証情報として暗証番号が当該端末２０に入力された場合には、入力された暗証番号に所定の暗号化処理を施したうえで、この暗号化された認証情報をネットワーク１に送信する。
【０１０５】
また、本発明において、ＩＤカード（ＩＤ記憶媒体）１０は、電池１１を備えるアクティブ型のICカードに限るものではなく、例えば、アンテナ等から、非接触電力伝送により電力を供給するための電力供給回路を設けてもよい。この場合には、電力供給回路を設けることで、電池を交換する等の手間が省ける。なお、無線の送信距離、ＩＤカードのサイズや重量、製造コスト、メンテナンス等に応じて適宜設計変更することができる。ただし、電池を備えるアクティブ型は、無線の送信距離が長く、一般に数〜数十ｍの送受信が可能であるので、電池を備えることが好ましい。また、本発明において、ＩＤカード（ＩＤ記憶媒体）１０が記憶する個人ＩＤとは、プライベートなＩＤのほか、法人ＩＤ、社員ＩＤ等であってもよい。
【０１０６】
また、前記実施形態では、認証サーバ３０と呼制御サーバ５０とは、呼接続の発着双方の個人ＩＤおよび端末ＩＤを管理する呼管理データベースを備えるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、呼制御サーバ５０が呼接続の発着双方の端末ＩＤだけを管理するように構成する場合には、認証サーバ３０だけが、個人ＩＤおよび端末ＩＤを管理することもできる。この場合、着信側端末のサービスハンドオーバーにおいて、端末を切り替えるときに、認証サーバ３０が、どの通話において、どの端末をどの端末に切り替えるかを、呼制御サーバ５０に指示することで、端末切り替えを実現できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１      ネットワーク（通信システム）
２      統合バックボーンネットワーク（バックボーンネットワーク）
３      基地局
４      ゲートウェイ
５      ネットワーク
１０    ＩＤカード（ＩＤ記憶媒体）
１１    電池
１２    アンテナ
１３    表示部
１４    操作部
１５    報知部（報知手段）
１６    センサ部（生体情報読取手段）
１７    近接通信部
１８    ＩＣチップ
１８１  ＣＰＵ
１８２  送受信部
１８３  記憶部
１８４  ＩＤ情報（個人ＩＤ）
１８５  報知制御プログラム（報知制御手段）
１８６  生体認証処理プログラム
２０    端末
２１    操作表示部
２２    存在報知部
２３    着信報知部（報知手段）
２４    入出力部
２５    記憶部
２５１  ＩＤカード登録情報データベース
２６    制御部
２６１  端末基本通信処理部（基本通信処理手段）
２６２  ＩＤカード通信処理部（ＩＤ通信処理手段）
２６３  ＩＤカード検出処理部（ＩＤ記憶媒体検出処理手段）
２６４  ＩＤ情報登録処理部
２６５  第１報知処理部（第１報知処理手段）
２６６  第２報知処理部（第２報知処理手段）
２６７  認証情報処理部（認証情報処理手段）
３０    認証サーバ
３１    入出力部
３２    記憶部
３３    制御部
３３１  一致判定処理部（一致判定処理手段）
３３２  呼管理処理部
４０    位置管理サーバ
４１    入出力部
４２    記憶部
４２１  位置登録データベース
４３    制御部
４３１  ＩＤカード情報登録処理部（ＩＤ情報登録処理手段）
４３２  着信側端末検索処理部（端末検索処理手段）
５０    呼制御サーバ
５１    入出力部
５２    記憶部
５２１  呼管理データベース
５３    制御部
５３１  着信側端末選択処理部
５３２  着信報知処理部（着信報知処理手段）
５３３  着信者認証要求処理部（認証要求処理手段）
５３４  呼接続処理部（呼接続処理手段）
【図１】
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【図２】
2011097498.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011097498.tif 000009
【図８】
2011097498.tif 000010
【図９】
2011097498.tif 000011
【図１０】
2011097498.tif 000012
【図１１】
2011097498.tif 000013
【図１２】
2011097498.tif 000014
【図１３】
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