(57)【要約】【課題】スピーカキャビネットの容積を可変設定可能なスピーカユニットを備えるとともに、全体としてより小型に構成することが可能な電子機器を得る。【解決手段】スピーカユニット７は、スピーカキャビネット２０を形成するとともに、相互に相対スライド可能に接続されて当該スピーカキャビネット２０の内容積を可変可能な複数の分割体としての基端側分割体９と先端側分割体１０と、を有し、スピーカ本体の取り付けられた先端側分割体１０が第一の本体部２の筐体２ａ内に収容された収容状態と筐体２ａ外に突出した突出状態とをとり得る。【選択図】図３
2011119918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体および電子部品を有する本体部と、
スピーカ本体と、当該スピーカ本体が取り付けられて、前記筐体内に収容された収容状態と前記筐体外に突出した突出状態とをとり得るとともに、その内容積を可変可能なスピーカキャビネットと、を有するスピーカユニットと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記スピーカキャビネットは、相互に相対スライド可能に接続された複数の分割体を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体部として、第一の本体部と、第二の本体部と、を備え、
前記第一の本体部と第二の本体部とが、ヒンジ機構を介して、少なくとも、筐体の表面同士が対向する折り畳み状態と、それら表面の双方が露出する展開状態と、の間で相対回動可能に接続され、
前記スピーカキャビネットが、前記折り畳み状態で前記収容状態となり、前記展開状態で前記突出状態となることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の本体部および前記第二の本体部の前記ヒンジ機構の回動軸回りの相対回動に応じて、前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち一方に取り付けられた前記分割体としての基端側分割体に対して、前記スピーカ本体が取り付けられた先端側分割体を、前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち他方に取り付けられた移動部材の前記一方に対する相対移動によって相対スライドさせる連動機構を備えることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち一方に取り付けられた前記分割体としての基端側分割体に対して、前記スピーカ本体が取り付けられた前記分割体としての先端側分割体を、前記収容状態から前記突出状態へ相対スライドする方向に付勢する付勢機構を備え、
前記スピーカキャビネットが、前記展開状態では、前記付勢機構によって突出状態となることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記突出状態では、前記スピーカ本体が取り付けられた前記分割体としての先端側分割体が、前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち一方の筐体の他方の筐体との折り畳み状態での対向面から外方に突出することを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記突出状態では、前記スピーカ本体が取り付けられた前記分割体としての先端側分割体が、前記第一の本体部または前記第二の本体部の筐体の側面から外方に突出することを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記本体部に取り付けられた前記分割体としての基端側分割体が、前記本体部の筐体の一部として形成されたことを特徴とする請求項２〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記本体部に取り付けられた前記分割体としての基端側分割体が、前記本体部の筐体の内部に収容された基板に固定されたことを特徴とする請求項２〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記スピーカ本体が取り付けられた前記分割体としての先端側分割体が、前記本体部に取り付けられた前記分割体としての基端側分割体に対して、曲がった経路で相対スライドすることを特徴とする請求項２〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一つに記載の電子機器で用いられる前記スピーカユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所謂ノート型のパーソナルコンピュータ等の電子機器として、蛇腹型に拡縮するキャビネットを有するスピーカを備えたものが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、スピーカが、電子機器の筐体に外付けされ、しかも展開状態では大きく拡開されるため、電子機器が全体として嵩張ってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、スピーカキャビネットの容積を可変設定可能なスピーカユニットを備えるとともに、全体としてより小型に構成することが可能な電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器にあっては、筐体および電子部品を有する本体部と、スピーカ本体と、当該スピーカ本体が取り付けられて、前記筐体内に収容された収容状態と前記筐体外に突出した突出状態とをとり得るとともに、その内容積を可変可能なスピーカキャビネットと、を有するスピーカユニットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スピーカキャビネットの内容積を可変設定可能なスピーカユニットを、電子機器の本体部の筐体内に収容することができるため、電子機器を全体としてより小型に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、電子機器の側面図であって、本体部の折り畳み状態およびスピーカユニットの先端側分割体の収容状態を示す図である。
【図３】図３は、電子機器の側面図であって、本体部の展開状態およびスピーカユニットの先端側分割体の突出状態を示す図である。
【図４】図４は、スピーカユニットの斜視図である。
【図５】図５は、スピーカユニットの縦断面図であって、収容状態を示す図である。
【図６】図６は、スピーカユニットの縦断面図であって、突出状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器のスピーカユニット、ヒンジ機構、および連動機構を示す斜視図であって、本体部の折り畳み状態およびスピーカユニットの先端側分割体の収容状態を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器のスピーカユニット、ヒンジ機構、および連動機構を示す斜視図であって、本体部の展開状態およびスピーカユニットの先端側分割体の突出状態を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態にかかる電子機器のスピーカユニットの縦断面図であって、スピーカユニットの先端側分割体の収容状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態にかかる電子機器のスピーカユニットの縦断面図であって、スピーカユニットの先端側分割体の突出状態を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態にかかる電子機器の縦断面図であって、スピーカユニットの先端側分割体の収容状態を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施形態にかかる電子機器の縦断面図であって、スピーカユニットの先端側分割体の収容状態を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第６実施形態にかかる電子機器の側面図であって、本体部の展開状態およびスピーカユニットの先端側分割体の突出状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
まずは、図１〜６を参照して、本発明の第１実施形態にかかる電子機器について説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されており、矩形状の扁平な第一の本体部２と、矩形状の扁平な第二の本体部３と、を備えている。これら第一の本体部２および第二の本体部３は、ヒンジ機構４によって、回動軸Ａｘ回りに、少なくとも折り畳み状態（図２）と展開状態（図３）との間で相対回動可能に接続されている。
【００１２】
第一の本体部２の筐体２ａの内部には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の電子部品等が実装された回路基板（いずれも図示せず）や、ハードディスク、冷却ファン等が収容されている。また、第一の本体部２の表面２ｂには、入力操作部としてのキーボード５が配置されている。一方、第二の本体部３の表面３ｂには、表示部としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）６が配置されている。折り畳み状態では、図２に示すように、第一の本体部２の筐体２ａの表面２ｂと、第二の本体部３の筐体３ａの表面３ｂとが相互に対向するとともに、キーボード５およびディスプレイ６が相互に対向する。一方、展開状態では、図３に示すように、表面２ｂ，３ｂ、ならびにキーボード５およびディスプレイ６の双方が露出する。この展開状態で、ユーザが使用可能となる。なお、キーボード５ならびにディスプレイ６も電子部品に相当する。
【００１３】
図１に示すように、第一の本体部２には、スピーカユニット７が取り付けられている。スピーカユニット７は、第一の本体部２の第二の本体部３に近い側の角部の二箇所に設けられている。筐体２ａには、表面２ｂ側に開放される開口２ｆが形成されており、スピーカユニット７は、この開口２ｆより筐体２ａの内側に収容されている。
【００１４】
図２，３に示すように、スピーカユニット７は、第一の本体部２に固定される基端側分割体９と、基端側分割体９に対して相対スライド可能に取り付けられた先端側分割体１０とを有している。この先端側分割体１０は、図２の折り畳み状態では、筐体２ａ内に収容され（収容状態）、図３の展開状態では、筐体２ａの外側（本実施形態では表面２ｂより上方）に突出することができる（突出状態）。先端側分割体１０の凸没は、ユーザが手指等によって手動で行うことができる。また、図３の展開状態から図２の折り畳み状態に変化させるときに、第二の本体部３によって先端側分割体１０を第一の本体部２の筐体２ａ内に押し込むことができる。
【００１５】
スピーカユニット７は、本実施形態では、図４〜６に示すように、上方側（先端側）に向けて開放された略有底角筒状の基端側分割体９と、下方側（基端側）に向けて開放された略有底角筒状の先端側分割体１０と、を有している。図５の収容状態では、基端側分割体９の周壁９ｂの外側を先端側分割体１０の周壁１０ｂが取り囲んでいる。これら周壁９ｂ，１０ｂ同士が、基端側分割体９および先端側分割体１０の収容状態と突出状態との間での相対移動のガイドとなる。図６の突出状態では、基端側分割体９の周壁９ｂの開口側の端縁部が、先端側分割体１０の周壁１０ｂの開口側の端縁部を取り囲む。基端側分割体９の底壁９ａは、第一の本体部２の筐体２ａに固定される。先端側分割体１０の底壁１０ａには、先端側外方に向けて音声を出力するスピーカ本体８が取り付けられる。
【００１６】
これら基端側分割体９および先端側分割体１０は、例えば合成樹脂や金属材料等で形成することができる。基端側分割体９および先端側分割体１０の相対位置は、例えば周壁９ｂ，１０ｂのうち少なくともいずれか一方の弾性変形に伴って生じる摩擦力で維持することができる。よって、図５に示す収容状態や、図６に示す突出状態の他、これらの間の中間状態（半突出状態）とすることもできる。また、周壁９ｂ，１０ｂの相互に対向する部分（すなわち相互に対向する外周面および内周面）に凹凸形状（図示せず）を設け、当該凹凸形状同士の係合によって相対位置を維持することができるし、先端側分割体１０が基端側分割体９から離脱するのを抑制する凹凸形状（図示せず）を設けることもできる。
【００１７】
図５，６から明らかとなるように、本実施形態では、基端側分割体９および先端側分割体１０が、スピーカキャビネット２０を形成しており、これらにより、スピーカユニット７の内部に、底壁９ａ，１０ａや周壁９ｂ，１０ｂで囲まれた音響室Ｓが形成される。そして、基端側分割体９と先端側分割体１０との相対位置を可変設定することで、音響室Ｓの容積（スピーカキャビネット２０の内容積）を可変設定し、音質を向上させることができる。すなわち、図６の突出状態では、図５の収容状態に比べて音響室Ｓが拡張され、音質（例えば低音域の音質等）を向上することができる。また、基端側分割体９に対する先端側分割体１０の突出量を調整することで、音響室Ｓの容積を適宜に可変設定し、所望の音質を得るようにすることも可能である。なお、スピーカキャビネット２０は、密閉型とせず、適宜な位置に開口を形成してもよい。
【００１８】
また、図３，５，６等から明らかとなるように、本実施形態では、先端側分割体１０が基端側分割体９に対して、突出するにつれてディスプレイ６から離間する方向に湾曲する経路（曲がった経路）で相対スライドする。このような構成により、スピーカ本体８の音の放射方向をユーザの耳に近づけて体感音量を増大させることができる。
【００１９】
以上のように、本実施形態では、スピーカユニット７は、スピーカ本体８と、当該スピーカ本体８が取り付けられて、筐体２ａ内に収容された収容状態と筐体２ａ外に突出した突出状態とをとり得るとともに、その内容積を可変可能なスピーカキャビネット２０と、を有する。また、スピーカキャビネット２０は、相互に相対スライド可能に接続されて当該スピーカキャビネット２０の内容積（音響室Ｓの容積）を可変可能な複数の分割体としての基端側分割体９と先端側分割体１０と、を有し、スピーカ本体８の取り付けられた先端側分割体１０が第一の本体部２の筐体２ａ内に収容された収容状態と筐体２ａ外に突出した突出状態とをとり得る。よって、音響室Ｓの容積を可変設定して音質を向上させることが可能なスピーカユニット７を、電子機器１の第一の本体部２の筐体２ａ内に収容することができるため、電子機器１を全体としてより小型に構成することができる。なお、筐体２ａ内に収容された収容状態では、スピーカユニット７が完全に筐体２ａの内側に入る必要はなく、本実施形態のようにスピーカユニット７の一部が筐体２ａの外側に露出した状態も、収容状態に含まれる。
【００２０】
また、本実施形態にかかる電子機器１は、入力操作部としてのキーボード５を有する第一の本体部２と、ディスプレイ６を有する第二の本体部３と、を備え、第一の本体部２と第二の本体部３とが、ヒンジ機構４を介して、少なくとも、図２の折り畳み状態と、図３の展開状態と、の間で相対回動可能に接続され、先端側分割体１０が、折り畳み状態で収容状態となり、展開状態で突出状態となる。よって、ユーザの使用状態としての展開状態では、先端側分割体１０を突出状態として音質を向上させ、ユーザの不使用状態としての折り畳み状態では、先端側分割体１０を収容状態として、電子機器１の容積が嵩張るのを抑制することができる。
【００２１】
また、本実施形態では、突出状態では、先端側分割体１０は、第一の本体部２の筐体２ａの第二の本体部３の筐体３ａとの対向面としての表面２ｂから外方に突出する。よって、第一の本体部２に対して第二の本体部３を展開状態から折り畳み状態に相対移動させるときに、折り畳み状態で第一の本体部２の筐体２ａの表面２ｂに対向する第二の本体部３の筐体３ａの表面によって、突出状態にある先端側分割体１０を押し下げて、収容状態とすることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、先端側分割体１０が基端側分割体９に対して、曲がった経路で相対スライドする。よって、先端側分割体１０に取り付けられたスピーカ本体８の筐体２ａに対する姿勢（角度）を、収容状態と突出状態とで変化させることができ、突出状態においてスピーカ本体８をより好適な姿勢（角度）に設定しやすくなる。
【００２３】
＜第２実施形態＞
次に、図７，８を参照して、本発明の第２実施形態にかかる電子機器について説明する。
【００２４】
本実施形態では、第一の本体部２および第二の本体部３の回動軸Ａｘ回りの相対回動に応じて先端側分割体１０を基端側分割体９に対して相対移動させる連動機構１１が設けられている。具体的には、ヒンジ機構４のアーム４ａを介して第二の本体部３に接続された回動軸Ａｘ回りに回動可能なシャフト４ｂに、先端側分割体１０の周壁１０ｂの一部と平行な状態で移動部材としてのプレート１１ａが固定されている。プレート１１ａには、スライダとしてのピン１１ｂが周壁１０ｂに向けて突設され、当該周壁１０ｂには、ピン１１ｂのガイドレールとしての凹溝１１ｃが形成されている。シャフト４ｂは、第一の本体部２の筐体２ａに回動可能に支持されている。このような構成によれば、凹溝１１ｃの経路を適切に設定することにより、シャフト４ｂならびにプレート１１ａの回動軸Ａｘ回りの回動に伴ってピン１１ｂが凹溝１１ｃ内を相対移動し、この相対移動に伴ってピン１１ｂにより、凹溝１１ｃの縁、すなわち周壁１０ｂの一部を押すことができる。図７，８の例では、第一の本体部２および第二の本体部３が折り畳み状態にあるときには、図７に示すように、プレート１１ａは反時計回り方向に回動して傾倒した位置にある。このとき、ピン１１ｂと凹溝１１ｃとの位置関係に応じて先端側分割体１０は基端側分割体９に対して基端側（図７の下側）に位置して、収容状態となる。一方、第一の本体部２および第二の本体部３が展開状態にあるときには、図８に示すように、プレート１１ａは時計回り方向に回動して起立した位置にある。このとき、ピン１１ｂと凹溝１１ｃとの位置関係に応じて先端側分割体１０は基端側分割体９に対して先端側（図８の上側）に位置して、突出状態となる。
【００２５】
上述した連動機構１１を備える点以外は、上記第１実施形態にかかる電子機器と同様である。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、第一の本体部２および第二の本体部３の回動軸Ａｘ回りの相対回動に応じて、第二の本体部３に取り付けられた移動部材としてのプレート１１ａの第一の本体部２に対する相対移動によって、第一の本体部２に取り付けられた基端側分割体９に対して、先端側分割体１０を相対スライドさせる連動機構１１が設けられている。よって、ユーザは、第一の本体部２および第二の本体部３を折り畳み状態から展開状態に相対回動させるだけで、スピーカユニット７の先端側分割体１０を収容状態から突出状態へ変化させることができる。また、第一の本体部２および第二の本体部３を展開状態から折り畳み状態に相対回動させるだけで、スピーカユニット７の先端側分割体１０を突出状態から収容状態へ変化させることができる。すなわち、ユーザがスピーカユニット７を操作する手間を省くことができる。
【００２６】
＜第３実施形態＞
次に、図９，１０を参照して、本発明の第３実施形態にかかる電子機器について説明する。
【００２７】
本実施形態では、第一の本体部２に取り付けられた基端側分割体９に対して、先端側分割体１０を、収容状態から突出状態へ相対スライドする方向に付勢する付勢機構としてのコイルスプリング１２が設けられている。具体的には、コイルスプリング１２は基端側分割体９の底壁９ａと先端側分割体１０のスピーカ本体８との間に挟まれた状態で取り付けられ、圧縮バネとして機能する。このコイルスプリング１２は、基端側分割体９と先端側分割体１０を相互に伸ばす方向に付勢する。よって、スピーカユニット７の基端側分割体９が第一の本体部２に取り付けられた状態では、コイルスプリング１２は、基端側分割体９に対して、先端側分割体１０を、収容状態から突出状態へ相対スライドする方向に付勢する。なお、基端側分割体９の底壁９ａ上には、コイルスプリング１２の底壁９ａに沿う方向のずれを抑制する突起９ｃが設けられている。
【００２８】
このような構成により、本実施形態では、先端側分割体９は、折り畳み状態では、第二の本体部３の筐体３ａの表面３ｂに押されて図９の収容状態となり、展開状態では、付勢機構としてのコイルスプリング１２によって突出状態となる。よって、ユーザは、第一の本体部２および第二の本体部３を折り畳み状態から展開状態に相対回動させるだけで、スピーカユニット７の先端側分割体１０を収容状態から突出状態へ変化させることができる。また、第一の本体部２および第二の本体部３を展開状態から折り畳み状態に相対回動させるだけで、スピーカユニット７の先端側分割体１０を突出状態から収容状態へ変化させることができる。すなわち、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、ユーザがスピーカユニット７を操作する手間を省くことができる。
【００２９】
＜第４実施形態＞
次に、図１１を参照して、本発明の第４実施形態にかかる電子機器について説明する。
【００３０】
本実施形態にかかる電子機器１Ａでは、スピーカユニット７Ａをなすスピーカキャビネット２０Ａの基端側分割体９Ａが、筐体２ａの一部として形成されている。具体的には、例えば、第一の本体部２の筐体２ａの側壁２ｃに近い底壁２ｄの一部が、基端側分割体９Ａの底壁９ａとなっており、この底壁２ｄ上に、基端側分割体９Ａの周壁９ｂが立設されている。そして、基端側分割体９Ａの先端側に、先端側分割体１０Ａが配置され、これら基端側分割体９Ａと先端側分割体１０Ａとが、相対スライド可能に接続されている。そして、先端側分割体１０Ａは、筐体２ａ内に収容された収容状態と、開口２ｆを介して筐体２ａの外方（表面２ｂの上方）に突出した突出状態と、を取り得る。
【００３１】
よって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、基端側分割体９Ａを筐体２ａの一部として形成した分、部品点数を減らすことができるため、製造の手間ならびにコストを低減することができる。
【００３２】
＜第５実施形態＞
次に、図１２を参照して、本発明の第５実施形態にかかる電子機器について説明する。
【００３３】
本実施形態にかかる電子機器１Ｂでは、筐体２ａ内に収容された基板１３に、スピーカユニット７Ｂをなすスピーカキャビネット２０Ｂの基端側分割体９Ｂが取り付けられている。そして、基端側分割体９Ｂの先端側に、先端側分割体１０Ｂが配置され、これら基端側分割体９Ｂと先端側分割体１０Ｂとが、相対スライド可能に接続されている。そして、先端側分割体１０Ｂは、筐体２ａ内に収容された収容状態と、開口２ｆを介して筐体２ａの外方（表面２ｂの上方）に突出した突出状態と、を取り得る。
【００３４】
すなわち、基端側分割体は、筐体２ａに直接取り付けることは必須ではなく、筐体２ａ内の部品（例えば基板１３等）に取り付けることができる。このような構成によっても、基端側分割体を筐体２ａに取り付けた構成と同様の効果を得ることができる。また、基板１３に取り付けた分、スピーカ本体８に繋がるハーネス（図示せず）を短くできる上、当該ハーネスと基板１３上の回路とを電気的に接続しやすくなるという利点がある。
【００３５】
＜第６実施形態＞
次に、図１３を参照して、本発明の第６実施形態にかかる電子機器について説明する。
【００３６】
本実施形態にかかる電子機器１Ｃでは、スピーカユニット７Ｃ，７Ｄの取付位置が、上記各実施形態とは相違している。すなわち、スピーカキャビネット２０Ｃの基端側分割体９Ｃは、第二の本体部３の第一の本体部２に近い側に設けられている。また、基端側分割体９Ｃは、第二の本体部３の角部（第一の本体部２に近い側の角部や遠い側の角部）の二箇所に取り付けることも可能である。スピーカキャビネット２０Ｃの先端側分割体１０Ｃは、第二の本体部３の筐体３ａの表面３ｂから、当該表面３ｂと略垂直な外方に向けて突出することができる。
【００３７】
また、スピーカキャビネット２０Ｄの基端側分割体９Ｄは、第一の本体部２の筐体２ａ内の、キーボード５に対して回動軸Ａｘの反対側の端部に収容されている。そして、スピーカキャビネット２０Ｄの先端側分割体１０Ｄは、筐体２ａの表面２ｂおよび底面ではない側面（本実施形態では、キーボード５に対して回動軸Ａｘの反対側となる側面、使用状態でユーザから見て手前側となる側面）２ｅから、使用状態でユーザに対して手前側となる外方に向けて、表面２ｂに沿う方向（図１３の左右方向）に突出する。すなわち、このスピーカユニット７Ｄは、引出状に構成されている。また、スピーカ本体８Ｄは、突出状態で表面２ｂ側（机上等への電子機器１Ｃの設置状態で上方）に露出し、表面２ｂと交叉する上方へ向けて音声を出力する。
【００３８】
以上の本実施形態のように、スピーカユニット７Ｃは、第二の本体部３にも取り付けることができる。また、本実施形態のように、第一の本体部２および第二の本体部３の双方にスピーカユニット７Ｃ，７Ｄを取り付けることで、電子機器１Ｃに取り付けるスピーカユニット７Ｃ，７Ｄの数を増大しやすくなる。
【００３９】
そして、本実施形態のように、先端側分割体１０Ｄが、第一の本体部２の筐体２ａの側面２ｅから引出状に、外方に突出する構成とすることができる。さらに、先端側分割体１０Ｄの、収容状態では筐体２ａ内に収容されるとともに突出状態で筐体２ａ外に露出する面（上面）に、スピーカ本体８Ｄを取り付けることができる。こうすることで、スピーカ本体８Ｄによる音声の出力方向をより適切に設定しやすくなる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、スピーカユニットは、上記各実施形態で示した設置箇所以外に設けることができるし、上記各実施形態を組み合わせて複数設けることができる。また、相対スライド可能な複数の分割体の構成は、上記実施形態には限定されない。また、三つ以上の分割体によってスピーカキャビネットを形成してもよい。また、複数の分割体の相対スライドの経路は、折れ曲がった経路（屈曲した経路）とすることができる。また、付勢機構を備えたスピーカユニットには、基端側分割体、筐体、もしくは基板と、先端側分割体との間に、ハートカム機構を設けるなどして、先端側分割体を筐体内側に押し込むと筐体内に収容されてロックされ、再び押し込むとロックが解除されて突出するという、所謂オルタネイト動作を行うように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明は、スピーカユニットを備えた電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ〜１Ｃ…電子機器、２…第一の本体部、２ａ…筐体、２ｂ…表面（対向面）、２ｅ…側面、３…第二の本体部、３ａ…筐体、３ｂ…表面（対向面）、４…ヒンジ機構、５…キーボード（入力操作部）、６…ディスプレイ、７，７Ａ〜７Ｄ…スピーカユニット、８，８Ｄ…スピーカ本体、９，９Ａ〜９Ｄ…基端側分割体、１０，１０Ａ〜１０Ｄ…先端側分割体、１１…連動機構、１２…コイルスプリング（付勢機構）、１３…基板、２０，２０Ａ〜２０Ｄ…スピーカキャビネット、Ａｘ…回動軸。
【図１】
2011119918.tif 000003
【図２】
2011119918.tif 000004
【図３】
2011119918.tif 000005
【図４】
2011119918.tif 000006
【図５】
2011119918.tif 000007
【図６】
2011119918.tif 000008
【図７】
2011119918.tif 000009
【図８】
2011119918.tif 000010
【図９】
2011119918.tif 000011
【図１０】
2011119918.tif 000012
【図１１】
2011119918.tif 000013
【図１２】
2011119918.tif 000014
【図１３】
2011119918.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体および前記第二筐体を、少なくとも、前記第一筐体の第一面と前記第二筐体の第二面とが近接した折り畳み状態と前記第一面および前記第二面が露出した展開状態との間で回動可能に接続した、ヒンジ機構と、
スピーカと、前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方に設けられた第一部分と、この第一部分にスライド可能に設けられ前記スピーカが設けられた第二部分と、を有し、前記第二部分が前記一方内に収容された収容状態と前記一方外に突出した突出状態とをとりうるスピーカユニットと、
前記第一筐体および前記第二筐体の前記ヒンジ機構を介しての回動に応じた、前記第一筐体および前記第二筐体のうち他方に設けられた部材の前記一方に対する移動によって、前記第二部分を前記第一部分に対してスライドさせる連動機構と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第二部分が、前記突出状態では、前記第一面または前記第二面であって前記第一筐体および前記第二筐体のうち前記一方の面から、外方に突出した、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一部分が、前記第一筐体および前記第二筐体のうち前記一方の一部として設けられた、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一部分が、前記第一筐体および前記第二筐体のうち前記一方に収容された基板に固定された、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二部分が、前記第一部分に対して曲がった経路でスライドする、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体と回動可能に接続したヒンジ機構と、
前記第一筐体に設けられた第一部分と、この第一部分にスライド可能に設けられ、前記第一筐体内に収容された収容位置と前記第一筐体外に突出した突出位置との間で変位可能な第二部分と、を有したスピーカユニットと、
前記第一筐体および前記第二筐体の前記ヒンジ機構を介しての回動に応じた、前記第二筐体に設けられた部材の前記第一筐体に対する移動によって、前記第二部分を前記第一部分に対してスライドさせる連動機構と、
を備えた電子機器。
【請求項７】
第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体と回動可能に接続したヒンジ機構と、
前記第一筐体に設けられた第一部分と、この第一部分にスライド可能に設けられた第二部分と、を有し、前記第一筐体内に収容された収容位置と前記第一筐体外に突出した突出位置との間で変位可能なスピーカユニットと、
前記第一筐体と前記第二筐体との回動に伴い、前記第二部分を前記第一部分に対してスライドさせる連動機構と、
を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器にあっては、第一筐体と、第二筐体と、ヒンジ機構と、スピーカユニットと、連動機構と、を備える。ヒンジ機構は、第一筐体および第二筐体を、少なくとも、第一筐体の第一面と第二筐体の第二面とが近接した折り畳み状態と第一面および第二面が露出した展開状態との間で回動可能に接続する。スピーカユニットは、スピーカと、第一筐体および第二筐体のうち一方に設けられた第一部分と、この第一部分にスライド可能に設けられスピーカが設けられた第二部分と、を有し、第二部分が一方内に収容された収容状態と一方外に突出した突出状態とをとりうる。連動機構は、第一筐体および第二筐体のヒンジ機構を介しての回動に応じた、第一筐体および第二筐体のうち他方に設けられた部材の一方に対する移動によって、第二部分を第一部分に対してスライドさせる。