(57)【要約】【課題】署名付き映像データを配布する映像署名システムで、配布先における署名検証の確実性を保証する。【解決手段】署名手段４１が配布対象の映像データが複数に分割された各映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎ（ｎは２以上の値）に対する署名値Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎを生成し、データ生成手段２１が署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎに関して配布対象とする新たなデータを生成し、配布署名手段４２がデータ生成手段により生成されたデータに対する署名値を生成し、配布送信手段４２がデータ生成手段により生成されたデータ及び配布署名手段により生成された署名値を配布先１１へ送信する。また、署名後映像送信手段２１が署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎを前記配布先へ送信する。【選択図】  図１
2011097486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名付き映像データを配布する映像署名システムにおいて、
配布対象の映像データが複数に分割された各映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎ（ｎは２以上の値）に対する署名値Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎを生成する署名手段と、
前記署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎに関して配布対象とする新たなデータを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段により生成されたデータに対する署名値を生成する配布署名手段と、
前記データ生成手段により生成されたデータ及び前記配布署名手段により生成された署名値を配布先へ送信する配布送信手段と、
を備えたことを特徴とする映像署名システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像署名システムに関し、特に、配布先における署名検証の確実性を保証する映像署名システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ホテルやビル、コンビニエンスストアや金融機関、或いはダムや道路といった公共施設には、犯罪抑止や事故防止等の目的で、映像監視システムが設置されている。映像監視システムでは、監視対象をカメラ等の撮像装置で撮影し、撮影した映像（画像）を管理事務所や警備室等の監視センタへ伝送し、監視者がその映像を監視して、目的や必要性に応じて、注意や警告をし、或いは映像を録画や保存する。
【０００３】
近年、このような映像監視システムの分野において、監視カメラ映像をデジタル化して、インターネットに代表されるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを介して、映像を伝送して監視を行うネットワーク型の映像監視システムの普及が進みつつある。
現在、主流となっているネットワーク型映像監視システムでは、監視カメラに接続された映像発信装置から映像受信装置に向けて、ネットワークを介してライブ映像を配信する。このシステムは、常駐の監視者が、常時、配信された映像（及び音声）を視聴し、問題発生時には状況に応じた対応をするといった監視形態に適合したシステムとなっている。
【０００４】
一方、映像監視としては、上述のようなライブ映像監視を主体とする「ライブ型監視」の他に、「監視映像を記録や保存して、問題発生時に時間を遡って記録映像を見る」といった「記録型監視」の監視形態もあり、金融機関や商店を中心にこうした「記録型監視」の顧客ニーズが存在する。
ネットワーク型映像監視システムでは、このような「記録型監視」のニーズに対応可能な「蓄積配信サーバ」を用いることが可能である。
また、映像の証拠性を高めるために、映像データに対し、電子署名を行って、ネットワークに流れる映像データ及び記録された映像データの改ざんの検知を可能にする署名付きネットワーク型映像監視システムの普及が進みつつある。
【０００５】
図３には、このような署名付きネットワーク型映像監視システムとして使用可能な映像配信システム（映像署名システムの機能を含む）の構成例を示してある。
本例の映像配信システムは、映像生成装置１０１、映像発信装置１０２、映像受信装置１１１、映像表示装置１１２、リムーバブルメディア１１３、蓄積配信サーバ１２１、記録媒体１２２、署名検証装置１３１、映像表示装置１３２、署名生成装置１４１、ネットワーク媒体１５１を備えている。
【０００６】
ネットワーク媒体１５１は、例えば、ネットワークケーブルや無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆回線等であり、発信されたデータを伝送する機能を有する。また、ここにはルータやハブ等のネットワーク機器も含む。映像発信装置１０２、映像受信装置１１１、蓄積配信サーバ１２１、署名生成装置１４１は、ネットワーク媒体１５１に接続され、互いが通信できるようになっている。
【０００７】
映像生成装置１０１は、例えば、カメラといった撮像素子を持った映像生成装置であり、光を電気に変換して映像を生成する機能を有する。
映像発信装置１０２は、例えば、映像生成装置１０１からの映像を受け取るインターフェイスと画像コーデック、ネットワークインターフェイスを内蔵したエンコーダ装置であり、映像生成装置１０１からの入力映像をネットワーク伝送に適した形に変換し、ネットワーク媒体１５１に発信する機能を有する。映像発信装置１０２は、例えば、映像生成装置１０１からの入力映像がアナログ映像であった場合にはデジタル変換し、ネットワーク媒体１５１の伝送帯域によっては圧縮処理を施す。
なお、映像生成装置１０１と映像発信装置１０２は、１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。
【０００８】
映像受信装置１１１は、例えば、ネットワークインターフェイスと画像コーデック、映像表示装置１１２に映像を出力するインターフェイス、リムーバブルメディア１１３へのインターフェイスを内蔵したデコーダ装置であり、ネットワーク媒体１５１を伝送されてきた映像（署名無し、又は、署名付き）を受信し、映像表示装置１１２が表示可能な形に変換して出力する機能を有する。映像受信装置１１１は、例えば、映像表示装置１１２がテレビモニタである場合には、アナログ変換を行う。また、映像受信装置１１１は、受信した映像が圧縮映像であった場合には、画像コーデックを使って伸張処理を施す。
【０００９】
また、映像受信装置１１１は、署名付きの映像を受信し、受信した署名と映像を署名検証装置１３１において検証可能な方式でリムーバブルメディア１１３に保存する。この保存は、映像受信装置１１１を操作するユーザの指定によって行われてもよく、或いは、映像受信装置１１１内のソフトウェアによって自動的に行われてもよい。
映像表示装置１１２は、例えば、テレビモニタ、コンピュータのＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶モニタといった投影素子を持った映像表示装置であり、電気を光に変えて映像を表示する機能を有する。
【００１０】
なお、映像受信装置１１１と映像表示装置１１２は、１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。例えば、必要な機能がテレビモニタに内蔵された形態、ＣＲＴを接続したコンピュータの形態、或いは、表示装置を備えた携帯電話等の携帯端末の形態などを用いることが可能である。
【００１１】
リムーバブルメディア１１３は、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）といった光メディアとドライブの組み合わせ、或いは、着脱可能なケースに装着されたハードディスク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＩＥＥＥ１３９４といった着脱可能なインターフェイスを内蔵したハードディスクであり、映像を保存する機能を有する媒体である。リムーバブルメディア１１３は、映像受信装置１１１或いは署名検証装置１３１と、例えば、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＡＴＡ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＦｉｂｒｅＣｈａｎｎｅｌといった専用のインターフェイス、又は、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）といったＩＰネットワークを用いたインターフェイス、更には、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４といった通電中でも着脱可能なインターフェイス等によって結ばれる。
【００１２】
また、映像受信装置１１１は、蓄積配信サーバ１２１に対して、再生や早送り等の再生指示を行う操作インターフェイスを内蔵する。この操作インターフェイスとしては、例えば、コンピュータ画面のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、或いは、映像受信装置１１１に接続された制御盤端末などを用いることができる。
【００１３】
蓄積配信サーバ１２１は、例えば、ネットワークインターフェイスや、記録媒体１２２へのインターフェイスを内蔵したＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、映像発信装置１０２或いは署名生成装置１４１からネットワーク媒体１５１を伝送されてきた映像或いは署名付き映像を受信し、接続された記録媒体１２２に映像を記録する機能と、映像受信装置１１１からの映像配信要求に応じて、記録媒体１２２より要求の映像或いは署名付き映像を取り出し、ネットワーク媒体１５１を介して映像受信装置１１１に当該映像を配信する機能を有する。
【００１４】
記録媒体１２２は、例えば、ハードディスクやディスクアレイといった映像を記録する媒体であり、蓄積配信サーバ１２１と、例えば、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＡＴＡ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＦｉｂｒｅＣｈａｎｎｅｌといった専用のインターフェイス、又は、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）といったＩＰネットワークを用いたインターフェイス等によって結ばれている。
【００１５】
署名検証装置１３１は、例えば、画像コーデック、映像表示装置１３２に映像を出力するインターフェイス、リムーバブルメディア１１３へのインターフェイスを内蔵したデコーダ装置であり、リムーバブルメディア１１３内に記録された映像を、映像表示装置１３２が表示可能な形に変換して出力する機能を有する。署名検証装置１３１は、例えば、映像表示装置１３２がテレビモニタである場合には、アナログ変換を行う。また、署名検証装置１３１は、映像が署名付き映像データであった場合には、所定の鍵を用いて署名検証処理を行う。また、署名検証装置１３１は、映像が圧縮映像であった場合には、画像コーデックを使って伸張処理を施す。
【００１６】
映像表示装置１３２は、例えば、テレビモニタ、コンピュータのＣＲＴ、液晶モニタといった投影素子を持った映像表示装置であり、電気を光に変えて映像を表示する機能を有する。
なお、署名検証装置１３１と映像表示装置１３２は、１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。
また、署名検証装置１３１と映像受信装置１１１は、１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。
【００１７】
署名生成装置１４１は、例えば、ネットワークインターフェイスを内蔵した装置であり、映像発信装置１０２から受信した映像の署名を生成して、ネットワーク媒体１５１に発信する機能を有する。ここで、署名生成装置１４１は、複数の映像発信装置１０２からの映像を同時に処理し、署名の生成を行う形態が用いられてもよい。
なお、署名生成装置１４１と映像発信装置１０２は、１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。また、署名生成装置１４１と蓄積配信サーバ１２１は、１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。或いは、また、署名生成装置１４１と映像発信装置１０２と蓄積配信サーバ１２１の３つの機器が１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。
【００１８】
ここで、図３では、各機器を各１個ずつ図示したが、これらは互いに、複数個接続されることが可能である。
例えば、蓄積配信サーバ１２１は、複数の映像発信装置１０２或いは署名生成装置１４１から発信されたそれぞれ異なった複数の映像を同時に受信して記録を行いながら、更に並行して、複数の映像受信装置１１１へのそれぞれ異なった複数の任意の映像を同時に配信することが可能である。
【００１９】
図３に示される映像配信システムにおける映像データと署名データの流れの一例（１）〜（４）を示す。
（１）映像発信装置１０２が、署名生成装置１４１に映像データを送信する。
（２）署名生成装置１４１が、蓄積配信サーバ１２１に映像データと署名データを送信する。
（３）蓄積配信サーバ１２１が、映像受信装置１１１に映像データと署名データを送信する。
（４）リムーバブルメディア１１３に記録された映像データと署名データを署名検証装置１３１に配布する。
【００２０】
ところで、署名生成装置１４１での映像データの署名生成、映像受信装置１１１及び署名検証装置１３１での映像データの署名検証には、鍵と呼ばれるデータが必要である。ここで、署名生成と署名検証には、例えば、生成と検証に同じ鍵を用いる共通鍵暗号方式を応用したＨＭＡＣ（ｋｅｙｅｄ−Ｈａｓｈｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）のような方式を用いてもよいし、生成と検証に異なる鍵を用いる公開鍵暗号方式を応用したデジタル署名のような方式を用いてもよい。
以降では、デジタル署名技術の一種であるＲＳＡ−ＰＳＳ（Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｓｔｉｃ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｓｃｈｅｍｅ）方式を例に説明する。
【００２１】
映像監視システムのような分野における映像データの特徴として、データ量が大きく、ネットワーク帯域の節約や記録装置の容量の節約などの目的のために映像データを抜粋して保存する場合があり、毎秒３０枚など単位時間当たりの処理回数が多いといった特徴がある。
特許文献３に係る複数データからの任意抜粋保存に対応した効率的署名生成／検証方法、装置、及び、システムは、このように抜粋して保存する場合において、複数データからの任意抜粋保存ができ、なおかつ映像１枚当たりの署名生成の処理負荷を抑えた署名方式に関する（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】国際公開第２００３−０８３７４６号パンフレット
【特許文献２】特表２００７−５０３１３４号公報
【特許文献３】特開２００９−１８２８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
署名処理は、他の処理と比較して、非常に負荷の高い処理である。よって、単純に映像１枚毎に署名生成処理を行うと、署名生成装置１４１が扱える映像の枚数は非常に少ないものになる。そこで、署名生成装置１４１は、例えば、特許文献３に開示されるように、複数の映像をまとめて署名する方法を用いることによって映像１枚当たりの署名生成の処理負荷を抑え、多くの映像データの署名生成を実現する（特許文献３参照。）。
また、特願２００８−０９４５６５（以下、「出願中特許文献１」と言う）では、前後のデータを関連付けることによって、映像の連続性を検証可能にしている。
【００２４】
（課題１）
ここで、出願中特許文献１のような方法では、映像の連続性は検証可能であるが、映像の先頭や末尾を削除（カット）するような改ざんが行われていた場合に、これを検知することができないという問題が考えられる。この問題を図４を用いて説明する。
図４には、リムーバブルメディア１１３上のコンテナフォーマットにおける署名済み映像の格納例を示してある。
コンテナフォーマットに格納された映像データ２０１は、ＡＨ、Ｈ１、Ｍ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｍ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｍ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｍ４、Ｆ４、ＡＦから構成されている。
コンテナフォーマットに格納され一部削除された映像データ２０２は、ＡＨ、Ｈ２、Ｍ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｍ３、Ｆ３、ＡＦから構成されている。
【００２５】
ここで、ＡＨはコンテナフォーマット全体のヘッダを表し、ＡＦはコンテナフォーマット全体のフッタを表し、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４はそれぞれ署名済みの映像データを表し、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３及びＨ４はコンテナフォーマットのＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４に対するヘッダを表し、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４はコンテナフォーマットのＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４に対するフッタを表す。
【００２６】
まず、記録媒体１２２には、署名生成装置１４１によって署名済みの映像データＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４とその署名値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４が格納されているものとする。
また、蓄積配信サーバ１２１において、図４に示されるコンテナフォーマットに格納された映像データ２０１を生成して、映像受信装置１１１に配布したものとする。
また、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４の署名値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４は、それぞれ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３及びＨ４の内部に格納されているものとする（別途保存されるか、或いは、ＡＨ、ＡＦに格納されている場合もある）。
なお、コンテナフォーマットの種類によっては、ＡＦ或いはＨ１、Ｈ２、Ｈ３及びＨ４或いはＦ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４が存在しない場合もある。
【００２７】
ここで、映像受信装置１１１から映像検証装置１３１にコンテナフォーマットに格納された映像データ２０１を配布する途中において、コンテナフォーマットに格納され一部削除された映像データ２０２となるような改ざんが行われたとする。
図４に示されるコンテナフォーマットに格納され一部削除された映像データ２０２は、コンテナフォーマットに格納された映像データ２０１からＨ１、Ｍ１、Ｆ１、Ｈ４、Ｍ４、Ｆ４を削除したものである。このとき、Ｍ２及びＭ３単体は改ざんされておらず、Ｍ２とＭ３の間の連続性も維持されているため、署名検証装置１３１は、この削除後のデータを改ざんと判定することができない。
【００２８】
（課題２）
特許文献３に係る技術では、映像データを変換して配布し、その後に検証する必要がある場合に対応することができないという問題が考えられる。この問題を図５を用いて説明する。
図５には、映像データの変換前と変換後の例を示してある。
具体的には、変換前の複数の映像データ３０１と、変換後の１つの映像データ３０２を示してある。
【００２９】
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４はそれぞれ署名生成装置１４１によって署名済みである署名済みの映像データであり、ＪＰＥＧのような静止画のコーデックでエンコードされ、記録媒体１２２に映像データＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４とその署名値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４が格納されているものとする。
【００３０】
ここで、蓄積配信サーバ１２１において、図５に示される変換前の複数の映像データ３０１（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４）を変換後の１つの映像データ３０２（Ｖｉｄｅｏ１）に変換する。変換後の１つの映像データ３０２のＶｉｄｅｏ１は変換後の映像データであり、ＭＰＥＧのような動画のコーデックでエンコードされているものとする。なお、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４はそれぞれバイナリデータを維持されず、Ｖｉｄｅｏ１に変換されるが、映像の意味を変更する目的での改ざんを意図するものではないものとする。
従来では、変換後の１つの映像データ３０２を映像受信装置１１１に配布したとき、署名検証装置１３１はこの変換後の１つの映像データ３０２を検証することができない。
【００３１】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、配布先における署名検証の確実性を保証することができる映像署名システムを提供することを目的とする。
具体的には、本発明は、例えば、映像の先頭や末尾の削除の有無の判定を署名検証装置において行うことを可能にする映像署名システムを提供することを目的とする。また、本発明は、例えば、映像データを変換して配布した場合においても、署名検証装置において署名を検証することを可能にする映像署名システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明では、署名付き映像データを配布する映像署名システム（以下で、映像署名システムＡと言う）において、次のような構成とした。
すなわち、署名手段が、配布対象の映像データが複数に分割された各映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎ（ｎは２以上の値）に対する署名値Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎを生成する。データ生成手段が、前記署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎに関して配布対象とする新たなデータを生成する。配布署名手段が、前記データ生成手段により生成されたデータに対する署名値を生成する。配布送信手段が、前記データ生成手段により生成されたデータ及び前記配布署名手段により生成された署名値を配布先へ送信する。
従って、署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎに関して、生成された新たなデータ及びその署名値が配布先へ送信されるため、配布先における署名検証の確実性を保証することができる。
【００３３】
ここで、データに対する署名値を生成する方法としては、種々なものが用いられてもよい。
なお、例えば、分割された各映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎに対する署名値Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎが生成されるばかりでなく、分割前の一連の映像データに対する署名値も生成されるような態様が用いられてもよい。
また、配布対象とする新たなデータとしては、種々なものが用いられてもよい。
【００３４】
［以下、図１に対応した構成例］
上述した映像署名システム（映像署名システムＡ）において、
前記データ生成手段は、前記配布対象とする新たなデータとして、前記署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎに追加するデータを生成し、
前記署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎを前記配布先へ送信する署名後映像送信手段を備えた、
ことを特徴とする映像署名システム。
【００３５】
従って、例えば、映像の先頭や末尾の削除の有無の判定を配布先（例えば、署名検証装置）において行うことが可能となる。
ここで、署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎに追加するデータとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ヘッダやフッタなどのデータを用いることができる。
［以上、図１に対応した構成例］
【００３６】
［以下、図２に対応した構成例］
上述した映像署名システム（映像署名システムＡ）において、
前記データ生成手段は、前記署名手段により生成された署名値Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎを用いて前記署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎを検証し、当該検証結果が正当であった場合に、前記配布対象とする新たなデータとして、前記署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎを異なるデータへ変換したものを生成する、
ことを特徴とする映像署名システム。
【００３７】
従って、例えば、映像データを変換して配布した場合においても、配布先（例えば、署名検証装置）において署名を検証することが可能となる。
ここで、署名手段による署名生成後の映像データＭ１、Ｍ２、・・・Ｍｎを異なるデータへ変換したものとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、１つの映像データを用いることができる。
［以上、図２に対応した構成例］
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、本発明に係る映像署名システムによると、配布先における署名検証の確実性を保証することができる。具体的には、例えば、映像の先頭や末尾の削除の有無の判定を署名検証装置において行うことを可能にすることや、例えば、映像データを変換して配布した場合においても、署名検証装置において署名を検証することを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例に係る署名付きネットワーク型映像監視システムとして使用可能な映像配信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る異なるデータへの変換を伴う場合の署名方法におけるデータの流れの一例を示す図である。
【図３】署名付きネットワーク型映像監視システムとして使用可能な映像配信システムの構成例を示す図である。
【図４】リムーバブルメディア上のコンテナフォーマットにおける署名済み映像の格納例を示す図である。
【図５】映像データの変換前と変換後の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本実施例は、監視カメラ等の撮像装置で撮影された映像を電子署名してネットワークを介して発信、記録する映像システムに関し、特に、複数に分割された映像データに電子署名技術を用いる技術に関する。
【００４１】
［以下、（課題１）を解消する動作例の説明］
本実施例では、配布時に新たに生成したデータ部分が、署名Ｓｉ（ｉ＝１、・・・、ｎ）を生成済みの映像データＭｉに追加するデータであって、追加するデータのみに署名を行う構成や方法について説明する。なお、ｎは２以上の値である。
【００４２】
図１には、署名付きネットワーク型映像監視システムとして使用可能な映像配信システム（映像署名システムの機能を含む）の構成例を示してある。
本例の映像配信システムは、映像生成装置１、映像発信装置２、映像受信装置１１、映像表示装置１２、リムーバブルメディア１３、蓄積配信サーバ２１、記録媒体２２、署名検証装置３１、映像表示装置３２、署名生成装置４１、映像配布時の署名生成装置４２、ネットワーク媒体５１を備えている。
【００４３】
ここで、図１に示される映像配布時の署名生成装置４２に関する構成や動作以外の各部１、２、１１〜１３、２１、２２、３１、３２、４１、５１の構成や動作は、例えば、図３に示される対応する各部１０１、１０２、１１１〜１１３、１２１、１２２、１３１、１３２、１４１、１５１の構成や動作と同様であり、同様な説明は省略する。
【００４４】
映像配布時の署名生成装置４２は、例えば、ネットワークインターフェイスを内蔵した装置であり、蓄積配信サーバ２１から受信したデータの署名を生成し、ネットワーク媒体５１に発信する機能を有する。
なお、映像配布時の署名生成装置４２は、署名生成装置４１或いは蓄積配信サーバ２１、又はその両方と１つの装置として結合された形態が用いられてもよい。
【００４５】
本例の映像配信システムにおける映像データと署名データの流れの一例（１）〜（５）を示す。
（１）映像発信装置２が、署名生成装置４１に映像データを送信する。
（２）署名生成装置４１が、蓄積配信サーバ２１に映像データと署名データを送信する。
（３）蓄積配信サーバ２１が、映像配布時の署名生成装置４２に新たに生成したデータを送信し、また、映像受信装置１１に映像データを送信する。
（４）映像配布時の署名生成装置４２が、配布時に新たに生成したデータとその署名を映像受信装置１１に送信する。
（５）リムーバブルメディア１３に記録された映像データと署名データと配布時に新たに生成したデータとその署名を署名検証装置３１に配布する。
【００４６】
以下で更に説明する。
本例では、蓄積配信サーバ２１は、図４に示されるようなコンテナフォーマットに格納された映像データ２０１を生成すると、コンテナフォーマットに格納された映像データ２０１に含まれるデータのうち新たに作成したデータであるＡＨ、Ｈ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｆ４、ＡＦを映像配布時の署名生成装置４２に送付する。また、蓄積配信サーバ２１は、映像受信装置１１に映像データＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４を送信する。
【００４７】
次に、映像配布時の署名生成装置４２は、受け取ったＡＨ、Ｈ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｆ４、ＡＦの全体に一つの署名生成処理を行い、ＡＨ、Ｈ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｆ４、ＡＦとその署名値ＣＳを映像受信装置１１に送信する。
次に、映像受信装置１１は、蓄積配信サーバ２１から受信した映像データＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４と映像配布時の署名生成装置４２から受信したＡＨ、Ｈ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｆ４、ＡＦからコンテナフォーマットに格納された映像データ２０１の形にしてリムーバブルメディア１３に保存する。
【００４８】
署名検証装置３１では、リムーバブルメディア１３に保存されたデータのうち映像データＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４とその署名値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４から映像データＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４の改ざんの有無を従来通りの方法で検証する。また、署名検証装置３１では、ＡＨ、Ｈ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｆ４、ＡＦとその署名値ＣＳからＡＨ、Ｈ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｆ４、ＡＦの全体の改ざんの有無を検証する。
【００４９】
ここで、図４に示されるコンテナフォーマットに格納され一部削除された映像データ２０２のような改ざんが行われた場合には、ＡＨ、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、ＡＦがＡＨ、Ｈ１、Ｆ１、Ｈ２、Ｆ２、Ｈ３、Ｆ３、Ｈ４、Ｆ４、ＡＦの署名値ＣＳと署名検証処理において異なる（改ざん有り）と判定される。
すなわち、本例では、映像の先頭や末尾を削除（カット）するような改ざんが行われていた場合に、これを検知することができる。
【００５０】
以上のように、本例の映像署名システムや映像署名方式では、複数の映像データに分割可能な一連の映像に対し、署名生成時に複数の連続する分割された映像データＭ１、・・・、Ｍｎに対して、例えば、予め定められたハッシュ関数を用いてハッシュ値ｈ（Ｍ１）、・・・、ｈ（Ｍｎ）を計算し、そして、ハッシュ値ｈ（Ｍ１）、…、ｈ（Ｍｎ）の全てから予め定められた処理とハッシュ関数を用いて１つのハッシュ値を生成して、前記１つのハッシュ値に対して署名値を計算し、また、前記各分割された映像データＭｉ（ｉ＝１、・・・、ｎ）に対して署名Ｓｉを生成する方式において、前記署名Ｓｉを生成済みの映像データＭｉを配布する際に、配布する範囲の一連の映像データのうち、配布時に新たに生成したデータ部分に署名を行う。なお、ｎは２以上の値である。そして、本例の映像署名システムや映像署名方式では、配布時に新たに生成したデータ部分が、前記署名Ｓｉを生成済みの映像データＭｉに追加するデータであって、前記追加するデータのみに署名を行う。
【００５１】
なお、本例の映像署名システムでは、署名生成装置４１の機能により分割された各映像データＭ１、・・・、Ｍｎに対する署名手段が構成されており、蓄積配信サーバ２１の機能により新たなデータのデータ生成手段が構成されており、映像配布時の署名生成装置４２の機能により新たなデータに対する配布署名手段や新たなデータ及びその署名値の配布送信手段が構成されており、蓄積配信サーバ２１の機能により署名生成後の映像データＭ１、・・・、Ｍｎの署名後映像送信手段が構成されており、映像受信装置１１（検証を考慮すると、署名検証装置３１も含む）により配布先が構成されている。
［以上、（課題１）を解消する動作例の説明］
【００５２】
［以下、（課題２）を解消する動作例の説明］
図２には、異なるデータへの変換を伴う場合の署名方法におけるデータの流れの一例を示してある。
なお、図２に示される映像配信システムに備えられる各部１、２、１１〜１３、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１の構成や動作については、図１を参照して上述したものとは異なる点について説明し、同様な点については説明を省略する。
【００５３】
本例の映像配信システムにおける映像データと署名データの流れの一例（１）〜（５）を示す。
（１）映像発信装置２が、署名生成装置４１に映像データを送信する。
（２）署名生成装置４１が、蓄積配信サーバ２１に映像データと署名データを送信する。
（３）蓄積配信サーバ２１が、映像配布時の署名生成装置４２に映像データの変換によって生成されたデータを送信する。
（４）映像配布時の署名生成装置４２が、映像データの変換によって生成されたデータとその署名を映像受信装置１１に送信する。
（５）リムーバブルメディア１３に記録された映像データの変換によって生成されたデータとその署名を署名検証装置３１に配布する。
【００５４】
以下で更に説明する。
本例では、蓄積配信サーバ２１は、図５に示されるような変換後の１つの映像データ３０２を生成する前に、図５に示されるような変換前の複数の映像データ３０１に含まれる映像データＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４とその署名値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４からそれぞれ改ざんの有無を検証する。ここで、蓄積配信サーバ２１は、例えば、従来の署名検証装置１３１と同様の機能を有するものとする。検証の結果として改ざんが無いと判定されたときには、蓄積配信サーバ２１は、変換後の１つの映像データ３０２を生成して、映像配布時の署名生成装置４２に送信する。
【００５５】
次に、映像配布時の署名生成装置４２は、受け取った変換後の１つの映像データ３０２に署名生成処理を行って署名値ＤＳを算出し、受け取った変換後の映像データとその署名値ＤＳを映像受信装置１１に送信する。
次に、映像受信装置１１は、映像配布時の署名生成装置４２から受信した変換後の１つの映像データ３０２と署名値ＤＳをリムーバブルメディア１３に保存する。
【００５６】
署名検証装置３１では、リムーバブルメディア１３に保存された変換後の１つの映像データ３０２と署名値ＤＳから変換後の１つの映像データ３０２の改ざんの有無を検証する。
すなわち、本例では、映像データを変換して配布した場合においても、署名検証装置３１において署名検証可能である。
【００５７】
以上のように、本例の映像署名システムや映像署名方式では、複数の映像データに分割可能な一連の映像に対し、署名生成時に複数の連続する分割された映像データＭ１、・・・、Ｍｎに対して、例えば、予め定められたハッシュ関数を用いてハッシュ値ｈ（Ｍ１）、・・・、ｈ（Ｍｎ）を計算し、そして、ハッシュ値ｈ（Ｍ１）、…、ｈ（Ｍｎ）の全てから予め定められた処理とハッシュ関数を用いて１つのハッシュ値を生成して、前記１つのハッシュ値に対して署名値を計算し、また、前記各分割された映像データＭｉ（ｉ＝１、・・・、ｎ）に対して署名Ｓｉを生成する方式において、前記署名Ｓｉを生成済みの映像データＭｉを配布する際に、配布する範囲の一連の映像データのうち、配布時に新たに生成したデータ部分に署名を行う。なお、ｎは２以上の値である。
【００５８】
そして、本例の映像署名システムや映像署名方式では、配布時に新たに生成したデータ部分が、前記署名Ｓｉを生成済みの映像データＭｉの異なるデータへの変換を伴うものであって、前記異なるデータへの変換の前に、前記映像データＭｉを前記署名Ｓｉを用いて検証し、検証に問題が無かった場合に、前記異なるデータへの変換を行うことによって、前記配布時に新たに生成する必要のあるデータ部分を生成し、署名を行う。
【００５９】
なお、本例の映像署名システムでは、署名生成装置４１の機能により分割された各映像データＭ１、・・・、Ｍｎに対する署名手段が構成されており、蓄積配信サーバ２１の機能により新たなデータのデータ生成手段が構成されており、映像配布時の署名生成装置４２の機能により新たなデータに対する配布署名手段や新たなデータ及びその署名値の配布送信手段が構成されており、映像受信装置１１（検証を考慮すると、署名検証装置３１も含む）により配布先が構成されている。
［以上、（課題２）を解消する動作例の説明］
【００６０】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１０１・・映像生成装置、  ２、１０２・・映像発信装置、  １１、１１１・・映像受信装置、  １２、３２、１１２、１３２・・映像表示装置、  １３、１１３・・リムーバブルメディア、  ２１、１２１・・蓄積配信サーバ、  ２２、１２２・・記録媒体、  ３１、１３１・・署名検証装置、  ４１、１４１・・署名生成装置、  ４２・・映像配布時の署名生成装置、  ５１、１５１・・ネットワーク媒体、  ２０１・・コンテナフォーマットに格納された映像データ、  ２０２・・コンテナフォーマットに格納され一部削除された映像データ、  ３０１・・変換前の複数の映像データ、  ３０２・・変換後の１つの映像データ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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