(57)【要約】【課題】被記録媒体を支持する部材によって、被記録媒体の挿入や搬送が阻害されることがない画像記録装置を提供する。【解決手段】被記録媒体の搬送路６５と、被記録媒体に画像を記録する記録部２４と、記録部２４の下側に対向されて被記録媒体を支持する支持部材４２と、記録部２４の上流側に配置された第１ローラ対５８と、記録部２４の下流側に配置された第２ローラ対５９と、第２ローラ対５９の下流側に配置された第３ローラ対４４と、各ローラ対５９、４４の間に配置されて被記録媒体を支持するガイド部材８０とを備える。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９のニップ位置９０、９１は支持部材４２の支持面４２Ａより高く、第３ローラ対４４のニップ位置９２は第２ローラ対５９のニップ位置より高い。ガイド部材８０は、先端部８９が第２ローラ対５９のニップ位置９１より高い位置及び同等の高さの位置で回動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路において上側に配置されており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路において上記記録部と対向されて下側に設けられており、被記録媒体を支持する支持面を有する支持部材と、
被記録媒体を挟持して搬送する一対のローラで構成されており、上記第１搬送路において上記記録部より被記録媒体の搬送向きの上流側に設けられており、一対のローラのうち上側に配置された上側ローラの方が下側に配置された下側ローラよりも被記録媒体の搬送向きの下流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材による被記録媒体の上記支持面より上側に位置する第１ローラ対と、
被記録媒体を挟持して搬送する一対のローラで構成されており、上記第１搬送路において上記記録部より被記録媒体の搬送向きの下流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材による被記録媒体の上記支持面より上側に位置し、被記録媒体の挟持位置において一対のローラが接触する第１姿勢、及び一対のローラが離間する第２姿勢に姿勢変化可能な第２ローラ対と、
被記録媒体を挟持して搬送する一対のローラで構成されており、上記第１搬送路において上記第２ローラ対より上記搬送向きの下流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記第２ローラ対による被記録媒体の挟持位置より上側に位置し、被記録媒体の挟持位置において一対のローラが接触する第３姿勢、及び一対のローラが離間する第４姿勢に姿勢変化可能な第３ローラ対と、
上記第１搬送路において上記第２ローラ対及び上記第３ローラ対の間に設けられており、上記第３ローラ対側の先端部が上記第２ローラ対による被記録媒体の挟持位置より上側となり、かつ上記先端部が上記第３ローラ対による被記録媒体の挟持位置より下側となる第５姿勢、及び上記先端部が上記第２ローラ対による被記録媒体の挟持位置と同等の高さとなる第６姿勢に姿勢変化可能であり、被記録媒体を支持可能なガイド部材と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
上記ガイド部材は、上記第２ローラ対に近接する側を軸として、上記第５姿勢と上記第６姿勢とに姿勢変化可能に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
被記録媒体を保持可能なトレイと、
上記ガイド部材を上記第５姿勢側へ付勢する付勢部材と、
上記第３ローラ対より被記録媒体の搬送向きの下流側に設けられており、上記トレイの第１搬送路への挿入をガイドするトレイガイドと、を更に備え、
上記トレイガイドの搬送向きのガイド面は、上記第５姿勢の上記ガイド部材の先端側よりも下側に設けられており、
上記トレイの搬送される向きの先端側に設けられ、上記ガイド部材と当接することで、上記ガイド部材を上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化させる案内部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記案内部は、上記トレイが搬送される向きの先端面が下側に向いており、かつ厚みが先端から後端に向かって次第に大きくなる形状であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１搬送路における上記ガイド部材及び上記第３ローラ対の間において上記第１搬送路と連結されており、上記支持部材の下側へ延出されて被記録媒体を案内する第２搬送路と、
上記第１搬送路において上記ガイド部材と対向されて上側に設けられており、上記ガイド部材と当接する第７姿勢、及び、上記第１搬送路を上記搬送向きに搬送される被記録媒体の上面に押されることによって上記第７姿勢より上側に位置する第８姿勢に、上記記録部に近接する側を軸として回動可能な経路切換部と、を更に備え、
上記第３ローラ対は、一方向に回転することで被記録媒体を上記搬送向きの下流側へ搬送可能であるとともに、上記経路切換部が被記録媒体に接触した状態で上記第７姿勢のときに一方向と逆向きへ回転することで当該被記録媒体を上記第１搬送路から上記第２搬送路へスイッチバック搬送可能に構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第２ローラ対における下側のローラは、上側のローラと当接して被記録媒体を挟持可能な第９姿勢、及び上記第９姿勢より下側に位置して上記トレイを挟持可能な第１０姿勢に姿勢変化するように移動可能であり、
上記第３ローラ対における下側のローラは、上側のローラと当接して被記録媒体を挟持可能な第１１姿勢、及び上記第１１姿勢より下側に位置する第１２姿勢に姿勢変化するように移動可能であり、
上記支持部材は、上記支持部材と上記記録部の間を被記録媒体が通過可能な第１３姿勢、及び上記第１３姿勢より下側に位置して上記支持部材と上記記録部の間を上記トレイが通過可能な第１４姿勢に姿勢変化するように移動可能であり、
上記ガイド部材は、上記支持部材に支持されており、姿勢を維持しつつ、上記支持部材の姿勢変化に応じて移動する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を記録可能であり、特にＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいてインクを吐出して被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置は、一般に「インクジェットプリンタ」と称される。インクジェットプリンタにおける画像記録は、記録ヘッドに複数設けられたノズルからインクが吐出されることによって実現される。
【０００３】
インクジェットプリンタにおいては、被記録媒体の搬送向きにおける記録ヘッドの上流側に第１のローラ対が設けられている。給紙トレイなどから給送された被記録媒体は、第１のローラ対に挟持されて記録ヘッドの直下へ搬送され、記録ヘッドからのインクの吐出によって画像が記録される。被記録媒体は、画像が記録される際に、記録ヘッドに対向して設けられたプラテンに支持される。一方、搬送向きにおける記録ヘッドの下流側には第２のローラ対が設けられている。画像が記録された被記録媒体は、第２のローラ対に挟持されて搬送向きの更に下流側、例えば排紙トレイに搬送される。
【０００４】
特許文献１には、上述したような画像記録装置の一例としてのインクジェット記録装置が開示されている。当該インクジェット記録装置は、搬送向きにおける記録ヘッドの上流側に、搬送ローラとピンチローラよりなる第１のローラ対が設けられている。また、搬送向きにおける記録ヘッドの下流側に、排紙ローラと拍車よりなる第２のローラ対が設けられている。また、搬送向きにおける第２のローラ対の下流側に、排紙ローラと拍車よりなる第３のローラ対が設けられている。また、第１のローラ対と第２のローラ対の間の記録ヘッドに対向する位置、つまり被記録媒体の搬送経路の下側には第１のプラテンが設けられている。また、第２のローラ対と第３のローラ対の間における搬送経路の下側には第２のプラテンが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
当該インクジェット記録装置において、記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に画像を記録する場合、画像の記録中に被記録媒体の前後左右及び高さの位置がずれてしまうと被記録媒体に記録される画像の画質が劣化する可能性が高くなる。そのため、被記録媒体を第１のプラテンに押しつけて、画像の記録中の被記録媒体の前後左右及び高さの位置を安定させることが望ましい。
【０００７】
被記録媒体を第１のプラテンに押しつけるためには、第１のローラ対のうち、上側に配置されたローラを、下側に配置されたローラよりも下流側に配置し、更に、第１のローラ対による被記録媒体の挟持位置が第１のプラテンよりも上側となるように、第１のローラ対が配置されればよい。この際、第１のプラテンを搬送された被記録媒体は、斜め上方に搬送される傾向がある。そのため、第２のローラ対による被記録媒体の挟持位置が、第１のプラテンよりも上側となるように、第２のローラ対が配置されると尚良い。更に、この際、第２のローラ対によって搬送される被記録媒体は、斜め上方に搬送される傾向がある。そのため、第３のローラ対による被記録媒体の挟持位置が、第２のローラ対による被記録媒体の挟持位置よりも上側となるように、第３のローラ対が配置されると尚良い。更に、第２のローラ対から第３のローラ対への被記録媒体の搬送の更なる円滑化のため、第２のプラテンは、第３のローラ対側が第２のローラ対側よりも上側となるように配置されると尚良い。
【０００８】
しかし、上述のような構成が、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体への画像の記録が可能な画像記録装置に適用された場合、以下で説明するような問題が生じる。
【０００９】
一般に、剛性の高い被記録媒体に画像が記録される際、当該被記録媒体は専用のトレイにセットされる。当該トレイは画像記録装置に設けられた挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。なお、画像記録装置によっては、剛性の高い被記録媒体自体が、上記挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される場合もある。以下においては、被記録媒体がトレイにセットされる場合について説明する。
【００１０】
このとき、このようなトレイは用紙などの剛性の低い被記録媒体よりも厚みがあるため、各ローラ対はトレイを挟持できない。その解決策として、トレイの搬送経路上に位置するローラ対を構成するローラを離間させることが考えられる。
【００１１】
しかし、当該インクジェット記録装置のような構成において、第３のローラ対及び第２のローラ対を構成するローラが離間され、トレイが搬送向きにおける下流側の挿入口から挿入される場合に、トレイの挿入側の先端が第２のプラテンに衝突してしまい、それ以上挿入方向へ送ることができないおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被記録媒体を支持する部材によって、被記録媒体の挿入や搬送が阻害されることがない画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1)  本発明の画像記録装置は、被記録媒体を案内する第１搬送路と、上記第１搬送路において上側に配置されており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記第１搬送路において上記記録部と対向されて下側に設けられており、被記録媒体を支持する支持面を有する支持部材と、被記録媒体を挟持して搬送する一対のローラで構成されており、上記第１搬送路において上記記録部より被記録媒体の搬送向きの上流側に設けられており、一対のローラのうち上側に配置された上側ローラの方が下側に配置された下側ローラよりも被記録媒体の搬送向きの下流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材による被記録媒体の上記支持面より上側に位置する第１ローラ対と、被記録媒体を挟持して搬送する一対のローラで構成されており、上記第１搬送路において上記記録部より被記録媒体の搬送向きの下流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材による被記録媒体の上記支持面より上側に位置し、被記録媒体の挟持位置において一対のローラが接触する第１姿勢、及び一対のローラが離間する第２姿勢に姿勢変化可能な第２ローラ対と、被記録媒体を挟持して搬送する一対のローラで構成されており、上記第１搬送路において上記第２ローラ対より上記搬送向きの下流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記第２ローラ対による被記録媒体の挟持位置より上側に位置し、被記録媒体の挟持位置において一対のローラが接触する第３姿勢、及び一対のローラが離間する第４姿勢に姿勢変化可能な第３ローラ対と、上記第１搬送路において上記第２ローラ対及び上記第３ローラ対の間に設けられており、上記第３ローラ対側の先端部が上記第２ローラ対による被記録媒体の挟持位置より上側となり、かつ上記先端部が上記第３ローラ対による被記録媒体の挟持位置より下側となる第５姿勢、及び上記先端部が上記第２ローラ対による被記録媒体の挟持位置と同等の高さとなる第６姿勢に姿勢変化可能であり、被記録媒体を支持可能なガイド部材と、を備える。
【００１４】
ガイド部材が第５姿勢のとき、ガイド部材の先端部が第２ローラ対による被記録媒体の挟持位置より上側となる。よって、第３ローラ対と第２ローラ対間の第１搬送路を搬送される被記録媒体の先端がガイド部材に衝突してしまうおそれがある。しかし、上述の構成においては、ガイド部材が第６姿勢に姿勢変化するため、被記録媒体の先端がガイド部材に衝突することが防止可能である。
【００１５】
(2)  上記ガイド部材は、上記第２ローラ対に近接する側を軸として、上記第５姿勢と上記第６姿勢とに姿勢変化可能に設けられている。
【００１６】
上述の構成においては、軸を回転させるだけで、ガイド部材の姿勢変化が可能である。つまり、ガイド部材の姿勢変化が簡易な構成で実現可能である。
【００１７】
(3)  本発明の画像記録装置は、被記録媒体を保持可能なトレイと、上記ガイド部材を上記第５姿勢側へ付勢する付勢部材と、上記第３ローラ対より被記録媒体の搬送向きの下流側に設けられており、上記トレイの第１搬送路への挿入をガイドするトレイガイドと、を更に備える。上記トレイガイドの搬送向きのガイド面は、上記第５姿勢の上記ガイド部材の先端側よりも下側に設けられている。上記トレイの搬送される向きの先端側に設けられ、上記ガイド部材と当接することで、上記ガイド部材を上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化させる案内部を備える。
【００１８】
ガイド部材は付勢部材によって第１姿勢側に付勢されている。また、トレイガイドの搬送向きのガイド面は、第５姿勢のガイド部材の先端側よりも下側に設けられている。このため、トレイガイドにガイドされつつ挿入されるトレイの先端はガイド部材と接触する。しかし、トレイとガイド部材が接触しても、ガイド部材はトレイの下面と当接することで第６姿勢側へ回動されるため、トレイの搬送がガイド部材によって阻害されることが防止可能である。また、トレイは、第５姿勢側に付勢されているガイド部材によって支持されるため、トレイの搬送が安定する。
【００１９】
(4)  上記案内部は、上記トレイが搬送される向きの先端面が下側に向いており、かつ厚みが先端から後端に向かって次第に大きくなる形状である。
【００２０】
トレイの先端面が先端から後方に向かって下側に傾斜している。このため、トレイの先端面とガイド部材が当接した場合に、ガイド部材は第５姿勢から第６姿勢へ円滑に姿勢変化可能である。
【００２１】
(5)  本発明の画像記録装置は、上記第１搬送路における上記ガイド部材及び上記第３ローラ対の間において上記第１搬送路と連結されており、上記支持部材の下側へ延出されて被記録媒体を案内する第２搬送路と、上記第１搬送路において上記ガイド部材と対向されて上側に設けられており、上記ガイド部材と当接する第７姿勢、及び、上記第１搬送路を上記搬送向きに搬送される被記録媒体の上面に押されることによって上記第７姿勢より上側に位置する第８姿勢に、上記記録部に近接する側を軸として回動可能な経路切換部と、を更に備える。上記第３ローラ対は、一方向に回転することで被記録媒体を上記搬送向きの下流側へ搬送可能であるとともに、上記経路切換部が被記録媒体に接触した状態で上記第７姿勢のときに一方向と逆向きへ回転することで当該被記録媒体を上記第１搬送路から上記第２搬送路へスイッチバック搬送可能に構成されている。
【００２２】
上述の構成においては、経路切換部は、被記録媒体の上面に押されることによって、第８姿勢へ回動される。つまり、被記録媒体が経路切換部を通過した後、経路切換部は被記録媒体によって支持されなくなり、第７姿勢へ回動される。このような第７姿勢への回動の際、経路切換部は、ガイド部材と衝突することによって、破損するおそれがある。しかし、上述の構成においては、ガイド部材は付勢部材によって付勢されているため、上記衝突による衝撃を緩和することができる。これにより、経路切換部の破損の可能性を低くできる。
【００２３】
(6)  上記第２ローラ対における下側のローラは、上側のローラと当接して被記録媒体を挟持可能な第９姿勢、及び上記第９姿勢より下側に位置して上記トレイを挟持可能な第１０姿勢に姿勢変化するように移動可能である。上記第３ローラ対における下側のローラは、上側のローラと当接して被記録媒体を挟持可能な第１１姿勢、及び上記第１１姿勢より下側に位置する第１２姿勢に姿勢変化するように移動可能である。上記支持部材は、上記支持部材と上記記録部の間を被記録媒体が通過可能な第１３姿勢、及び上記第１３姿勢より下側に位置して上記支持部材と上記記録部の間を上記トレイが通過可能な第１４姿勢に姿勢変化するように移動可能である。上記ガイド部材は、上記支持部材に支持されており、姿勢を維持しつつ、上記支持部材の姿勢変化に応じて移動する。
【００２４】
被記録媒体は支持部材に押しつけられた状態で記録部によって画像を記録される。そのため、支持部材と記録部との間隔、つまり支持部材の高さには高精度が求められる。上述の構成においては、ガイド部材は支持部材に支持されているため、ガイド部材の高さも支持部材と同様の高精度を維持できる。また、上述の構成においては、ガイド部材は、トレイが第１搬送路を搬送される際に支持部材と一体に下降される。これにより、トレイを搬送させるために必要なガイド部材の第５姿勢から第６姿勢への回動量を減少させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明においては、ガイド部材が第６姿勢に姿勢変化するため、被記録媒体の先端がガイド部材に衝突することが防止可能である。つまり、被記録媒体を支持する部材である支持部材によって、被記録媒体の挿入や搬送が阻害されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の斜視図であり、（Ａ）には上面７２側が示されており、（Ｂ）には下面７５側の先端７４付近が示されている。
【図４】図４は、プラテン４２及びガイド部材８０の外観斜視図である。
【図５】図５は、ガイド部材８０及びメディアトレイ７１を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはメディアトレイ７１の先端７４が経路切換部４１の補助ローラ４８と当接された状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ７１の先端面７３がガイド部材８０のリブ８２の曲面８６と当接された状態が示されており、（Ｃ）にはメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に挟持された状態が示されている。
【図６】図６は、ガイド部材８０及び経路切換部４１を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２８】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００２９】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙（本発明の被記録媒体の一例）が収容される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段となって複合機１０に装着される。
【００３０】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、給送された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。
【００３１】
プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディア（本発明の被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述する。
【００３２】
［第１搬送路６５］
複合機１０に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０の後端部において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に渡って後方斜め上方に延設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙を分離して上方へ案内する。
【００３３】
分離傾斜板２２の上方には、第１搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。第１搬送路６５は、分離傾斜板２２の上側から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がって、複合機１０の背面側から正面側に延出され、第１ローラ対５８による挟持位置、記録部２４の下側、及び第２ローラ対５９による挟持位置を通過して排紙トレイ２１へ至る。記録用紙は、第１搬送路６５を搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き、本発明の搬送向きに相当）に案内される。第１搬送路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。
【００３４】
［給紙部１５］
給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して第１搬送路６５へ供給する。
【００３５】
［記録部２４］
記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、下面に設けられたノズル３９から、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００３６】
プラテン４２は、記録用紙を支持し、記録用紙と記録部２４との間の間隔を規定する。なお、プラテン４２は、後述するように移動可能な支持部材４３（本発明の支持部材の一例）に支持されており、支持部材４３の一部を構成している。つまり、プラテン４２において被記録媒体が支持される面である上面４２Ａは、本発明の支持面の一例である。以上より、支持部材４３は、第１搬送路６５において記録部２４と対向されて下側に設けられており、被記録媒体を支持する支持面を有する。
【００３７】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及び第３ローラ対４４］
記録部２４より搬送向きの上流側には、一対のローラ（第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１）よりなる第１ローラ対５８（本発明の第１ローラ対の一例）が設けられている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。上側のローラである第１搬送ローラ６０（本発明の上側ローラに相当）は、中心軸６０Ａが下側のローラであるピンチローラ６１（本発明の下側ローラに相当）の中心軸６１Ａよりも前方（記録用紙の搬送向きの下流側）となるように配置されている。これにより、記録用紙は斜め下方へ搬送されてプラテン４２に押しつけられる。
【００３８】
記録部２４より搬送向きの下流側には、一対のローラ（第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３）よりなる第２ローラ対５９が設けられている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ６３は第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４から搬送されてきた記録用紙を狭持して、下流側へ搬送する。
【００３９】
第２ローラ対５９より搬送向きの下流側には、一対のローラ（第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６）よりなる第３ローラ対４４が設けられている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ４６は第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。第３ローラ対４４は、第２ローラ対５９から搬送されてきた記録用紙を挟持して、排紙トレイ２１側または後述する第２搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ搬送する。
【００４０】
各ローラ対５８、５９、４４は、以下の上下方向７の位置関係を満たすように、配置される。つまり、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の各々による記録用紙などの被記録媒体の挟持位置９０、９１は、プラテン４２の上面４２Ａより上側に位置する。また、第３ローラ対４４による記録用紙などの被記録媒体の挟持位置９２は、第２ローラ対５９による被記録媒体の挟持位置９１より上側に位置する。
【００４１】
本実施形態においては、各ローラ対５８、５９、４４のうち、上側に位置する第１搬送ローラ６０、拍車ローラ６３及び拍車ローラ４６は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）などに回転可能に支持されている。下側に位置するピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、支持部材４３に回転可能に支持されており、第３搬送ローラ４５は、支持部材４３とは別の支持部材（不図示）に回転可能に支持されている。
【００４２】
第１搬送ローラ６０、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、被記録媒体を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、被記録媒体を搬送向きと逆向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２、４５を回転させる。
【００４３】
［ローラ対５８、５９、４４の姿勢変化］
第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及び第３ローラ対４４は、一対のローラが互いに接触する接触姿勢と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢とに姿勢変化可能である。第２ローラ対５９の接触姿勢は本発明の第１姿勢に相当し、第２ローラ対５９の離間姿勢は本発明の第２姿勢に相当し、第３ローラ対４４の接触姿勢は本発明の第３姿勢に相当し、第３ローラ対４４の離間姿勢は本発明の第４姿勢に相当する。
【００４４】
各ローラ対５８、５９、４４が接触姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能であり、記録用紙を第１搬送路６５に沿って搬送させる。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、後述するメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）を挟持するのに適した間隔である。第３ローラ対４４が離間姿勢をとっている場合の一対のローラ間の間隔は、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合の一対のローラ間の間隔より大きい。
【００４５】
本実施形態においては、第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及び第３ローラ対４４の下側のローラであるピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５が下方へ移動することによって、各ローラ対５８、５９、４４は、接触姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００４６】
つまり、記録用紙が第１搬送路６５に沿って搬送される場合、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５は、図２に実線で示されるように、各々の挟持位置９０、９１、９２において、上側のローラである第１搬送ローラ６０、拍車ローラ６３、拍車ローラ４６と当接して、記録用紙を挟持可能な姿勢をとる。このときの第２搬送ローラ６２の姿勢は、本発明の第９姿勢に相当する。また、このときの第３搬送ローラ４５の姿勢は、本発明の第１１姿勢に相当する。一方、メディアトレイ７１が第１搬送路６５に沿って搬送される場合、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５は、図２に破線で示されるように、上側のローラと当接した姿勢よりも下降する。このとき、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、メディアトレイ７１の厚さ分だけ下降して、メディアトレイ７１を挟持可能な姿勢をとる。また、第３搬送ローラ４５は、メディアトレイ７１の厚さよりも大きく下降した姿勢をとる。このときの第２搬送ローラ６２の姿勢は、本発明の第１０姿勢に相当する。また、このときの第３搬送ローラ４５の姿勢は本発明の第１２姿勢に相当する。
【００４７】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、記録用紙が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。つまり、プラテン４２は、下方に移動していない場合に記録用紙を支持可能である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。つまり、プラテン４２は、下方に移動している場合にメディアトレイ７１を支持可能である。
【００４８】
以上説明したピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方に設けられた偏心カム１４０及び支持部材４３によって実行される。偏心カム１４０は、左右方向９を軸線方向としてプリンタ部１１のフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。支持部材４３は、偏心カム１４０に載置されるようにして支持されており上下方向７に移動可能である。
【００４９】
本実施形態では、偏心カム１４０は、図示されていないカムモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面が支持部材４３に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によって支持部材４３が上下方向７へ移動する。第３ガイド部材１４１の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。
【００５０】
以上より、支持部材４３は、支持部材４３と記録部２４の間を記録用紙が通過可能な第１３姿勢（本発明の第１３姿勢に相当）、及び第１３姿勢より下側に位置して支持部材４３と記録部２４の間をメディアトレイ７１が通過可能な第１４姿勢（本発明の第１４姿勢に相当）に姿勢変化するように移動可能である。
【００５１】
第３搬送ローラ４５の下方への移動は、例えば第３搬送ローラ４５の下方に設けられ第３搬送ローラ４５を支持する支持部材４３とは別の支持部材（不図示）と、当該支持部材を支持する偏心カム１４０とは別の偏心カム（不図示）とによって実行される。第３搬送ローラ４５を移動させる方法は、上述のプラテン４２などの移動と同様である。但し、第３搬送ローラ４５の下方への移動距離が、他のローラ６１、６２やプラテン４２の移動距離よりも大きくなるように、偏心カムの直径や軸位置が決定される。例えば、第３搬送ローラ４５を移動させる偏心カムの直径は、偏心カム１４０よりも大きいものが用いられる。
【００５２】
なお、複合機１０は、プラテン４２が下方に移動する代わりに記録部２４が上方に移動することによって、プラテン４２と記録部２４の間の間隔を変更可能な構成であってもよい。また、各ローラ対５８、５９、４４の姿勢変化は、下側のローラ６１、６２、４５の下方への移動による方法に限らない。例えば、当該姿勢変化は、上側のローラ６０、６３、４６の上方への移動によって行われてもよい。
【００５３】
［経路切換部４１］
経路切換部４１（本発明の経路切換部の一例）は、第２ローラ対５９より搬送向きの下流側であって第３ローラ対４４より搬送向きの上流側に設けられている。経路切換部４１は、支軸５０、フラップ４９、補助ローラ４７及び補助ローラ４８で構成されている。
【００５４】
経路切換部４１より搬送向きの下流側であって第３ローラ対４４より搬送向きの上流側に分岐口３６が形成されている。記録用紙の両面に画像が記録される際、第１搬送路６５を搬送された記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされた後に、分岐口３６から下方へ延びた後述する第２搬送路６７へ向けて搬送される。
【００５５】
図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸５０が、第１搬送路６５の上側のガイド面を構成する外側ガイド部材１８に設けられている。フラップ４９は、支軸５０から概ね搬送向きの下流側へ延出されている。フラップ４９は、支軸５０に回動可能に軸支されている。つまり、経路切換部４１は、記録部２４に近接する側を軸として回動可能である。フラップ４９には、拍車状に形成された補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。
【００５６】
経路切換部４１は、姿勢変化可能に構成されており、補助ローラ４８の下端が分岐口３６よりも上方に位置する第８姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第８姿勢に相当）と、補助ローラ４８の下端が分岐口３６よりも下方へ進入する第７姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第７姿勢に相当）との間で回動する。
【００５７】
経路切換部４１は、通常状態において、自重によって下方へ回動することにより、第７姿勢を保持している。この状態において、記録部２４の下側を通過した記録用紙の先端が経路切換部４１に到達すると、経路切換部４１は記録用紙の上面に押されることにより、第７姿勢から第８姿勢に姿勢変化される。この状態において、継続して搬送された記録用紙は、第３ローラ対４４に挟持される。経路切換部４１が第８姿勢に維持された状態で第３搬送ローラ４５が正転しているため、記録用紙は排紙トレイ２１側へ搬送される。記録用紙の後端部が補助ローラ４８よりも上流側である規定位置に到達したときに、記録用紙が経路切換部４１を押し上げる力よりも、経路切換部４１が自重によって第７姿勢側へ回動する力が強くなる。これにより、経路切換部４１が第８姿勢から第７姿勢へ姿勢変化される。これにより、記録用紙の後端部は、補助ローラ４８によって下側へ押圧され、第２搬送路６７側へ向けられる。
【００５８】
片面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５は正転を維持するため、第３ローラ対４４は記録用紙を排紙トレイ２１へ排出する。一方、両面記録が行われる場合、記録用紙の後端部が第２搬送路６７側へ向けられた状態において、第３搬送ローラ４５は正転から逆転へ切り換えられる。これにより、第３ローラ対４４は記録用紙を第２搬送路６７へスイッチバック搬送する。
【００５９】
［第２搬送路６７］
第２搬送路６７は、分岐口３６で第１搬送路６５から分岐され、支持部材４３の下側かつ給紙アーム２６の上側を通って、記録部２４よりも搬送向きの上流側の合流部３７で第１搬送路６５と合流する。記録用紙は、第２搬送路６７を分岐口３６から合流部３７への向きに搬送される。
【００６０】
第２搬送路６７は、下側傾斜ガイド部材３３と支持部材４３とによって区画される。下側傾斜ガイド部材３３は、プリンタ部１１のフレームに取り付けられており、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面を有している。
【００６１】
第２搬送路６７には、第４搬送ローラ６８及び拍車ローラ６９が設けられている。拍車ローラ６９は、自重若しくはバネなどによって第４搬送ローラ６８のローラ面に圧接されている。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから回転力が伝達されて回転され、記録用紙を分岐口３６から合流点３７への向きへ搬送する。
【００６２】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１に載置される。メディアトレイ７１は後述するトレイガイド７６（本発明のトレイガイドの一例）に載置されつつ、開口１３から第１搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。
【００６３】
図３（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１は、樹脂製で上下方向７の厚さが数ミリ（例えば２ｍｍ〜３ｍｍ）である。また、メディアトレイ７１は、搬送方向（前後方向８）及び幅方向（左右方向９）の長さが厚さ（上下方向７）よりも長く、搬送方向（前後方向８）の長さが幅方向（左右方向９）の長さよりも長い。つまり、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７２には、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部７０が設けられている。
【００６４】
図３（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１の下面７５の一部を構成する先端面７３は、メディアトレイ７１の先端７４からメディアトレイ７１の下面７５にかけて、所定の角度θ１の勾配を形成している。つまり、メディアトレイ７１の先端面７３は斜め下方を向いている。また、メディアトレイ７１の厚みは、その先端７４から前方に向かうにしたがって次第に大きくなる。以上説明したようなメディアトレイ７１の先端部分の形状は、本発明の案内部の一例である。
【００６５】
図２に示されるように、トレイガイド７６は、第３ローラ対４４より記録用紙の搬送向きの下流側に設けられている。トレイガイド７６は、上面７９（本発明のガイド面に相当）にメディアトレイ７１が載置される底板７８と、底板７８の左右方向９の両端部において底板７８の上面から立設され、メディアトレイ７１が挿入される方向に沿って配置された右ガイド板（不図示）及び左ガイド板（不図示）とを備えている。右ガイド板と左ガイド板との間の間隔は、メディアトレイ７１の幅方向（左右方向９）の長さと同一または若干大きい。これにより、メディアトレイ７１が底板７８の上面７９に載置されながら開口１３から挿入される際に、メディアトレイ７１は左右方向９にずれない。以上より、トレイガイド７６は、メディアトレイ７１の第１搬送路６５への挿入をガイドする。
【００６６】
トレイガイド７６は排紙トレイ２１の上方に設けられている。トレイガイド７６の上面７９の上下方向７の位置は、以下で説明する第５姿勢のガイド部材８０の先端側である先端部８９よりも下側に設けられている。詳細には、トレイガイド７６の上面７９は、ガイド部材８０において挿入されたメディアトレイ７１の下面と当接する箇所、つまりガイド部材８０の上面８４の最上位置よりも下側に設けられている。
【００６７】
［ガイド部材８０］
図２に示されるように、ガイド部材８０は、第１搬送路６５において第２ローラ対５９及び第３ローラ対４４の間に設けられている。また、図２に示されるように、ガイド部材８０は、経路切換部４１の下側に経路切換部４１に対向して設けられている。また、図２、図４、図５及び図６に示されるように、ガイド部材８０は、ガイド本体８１、複数のリブ８２及びコイルバネ８８（本発明の付勢部材の一例）で構成されている。
【００６８】
図２、図５及び図６に示されるように、紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８３が、支持部材４３の前端に近接する位置、つまりガイド部材８０において第２ローラ対５９に近接する側に設けられている。支軸８３は、支持部材４３に回転可能に支持されている。ガイド部材８０は、支軸８３から搬送向きの前方斜め上方へ延出されている。また、ガイド部材８０のガイド本体８１は、支軸８３に回動可能に軸支されている。つまり、ガイド部材８０は、第２ローラ対５９に近接する側を支持部材４３に回動可能に支持されている。
【００６９】
図４に示されるように、リブ８２は、前後方向８及び上下方向７の長さが左右方向９の長さよりも長い薄型形状である。リブ８２は、ガイド本体８１に取り付けられている。詳細には、複数個のリブ８２が、ガイド本体８１に、左右方向９に所定の間隔をおいて取り付けられている。
【００７０】
図５及び図６に示されるように、リブ８２は、前方斜め上方に向かう傾斜面を構成する上面８４と、前方斜め上方に向かう傾斜面であって上面８４よりも急峻な傾斜面を構成する下面８５と、リブ８２の先端部８９（本発明の先端部の一例）において上面８４及び下面８５の間に設けられた曲面８６とを備えている。
【００７１】
図２、図５及び図６に示されるように、上面８４は、第１搬送路６５の下側のガイド面となる。つまり、記録部２４より搬送向きの下流側において、第１搬送路６５は、外側ガイド部材１８及びリブ８２の上面８４によって区画されている。これにより、ガイド部材８０は、上面８４によって、被記録媒体を支持可能である。下面８５は、第２搬送路６７の上側のガイド面となる。つまり、第２搬送路６７は、合流部３７側を下側傾斜ガイド部材３３及び支持部材４３によって区画され、分岐口３６側を下側傾斜ガイド部材３３及びリブ８２の下面８５によって区画されている。
【００７２】
図５（Ａ）に示されるように、ガイド部材８０にはコイルバネ８８が取り付けられている。コイルバネ８８は、一端を支持部材４３の前端面４３Ａに取り付けられ、他端をガイド本体８１の後端面８７に取り付けられている。
【００７３】
［ガイド部材８０の回動］
図６に示されるように、ガイド部材８０は、第２ローラ対５９に近接する側の支軸８３を軸として、第３ローラ対４４側の先端部８９（詳細には先端部８９において被記録媒体を支持する支持位置９３）が第２ローラ対５９による被記録媒体の挟持位置９１より上側となり、かつ先端部８９（支持位置９３）が第３ローラ対４４による被記録媒体の挟持位置９２より下側となる第５姿勢（図６に実線で示される姿勢、本発明の第５姿勢に相当）、及び先端部８９（支持位置９３）が第２ローラ対５９による被記録媒体の挟持位置９１と同等の高さとなる第６姿勢（図６に破線で示される姿勢、本発明の第６姿勢に相当）に回動可能である。また、ガイド部材８０は、後述するようにメディアトレイ７１の先端面７３と当接することで第６姿勢側へ回動される。
【００７４】
また、コイルバネ８８は、ガイド部材８０を第５姿勢側へ付勢するように、ガイド部材８０と支持部材４３に取り付けられている。具体的には、自然長のコイルバネ８８が、一端を支持部材４３に取り付けられ、他端を第５姿勢のガイド部材８０に取り付けられる。これにより、ガイド部材８０が、第５姿勢から第６姿勢へ回動する際に、コイルバネ８８が収縮する。このとき、コイルバネ８８は、伸張する向きに弾性力を発生させて、ガイド部材８０を上方、つまり第５姿勢側へ付勢する。
【００７５】
また、経路切換部４１が第７姿勢をとっている場合、経路切換部４１の補助ローラ４７が、ガイド部材８０のリブ８２の上面８４、または、ガイド部材８０のガイド本体８１の上面８１Ａ（図４参照）に当接している。本実施形態では、補助ローラ４７がリブ８２の上面８４に当接している。
【００７６】
［記録メディアへの画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアに画像が記録される手順が、図２及び図５に基づいて説明される。
【００７７】
記録メディアへの画像記録指示が図示しない指示手段によって指示されると、図２及び図５（Ａ）に示されるように、図示しない支持部材の下方への移動により第３搬送ローラ４５が下方へ移動する。また、支持部材４３が下方へ移動される。これにより、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、プラテン４２及びガイド部材８０が下方へ移動する。
【００７８】
その後、図２に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の正面側の開口１３（図１参照）から第１搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ挿入される。なお、複合機１０には、トレイガイド７６が設けられていなくてもよい。例えば、複合機１０の筐体１４にメディアトレイ７１を挿入するための開口であるトレイ挿入口を形成し、メディアトレイ７１は、当該トレイ挿入口の底面に載置されつつ、挿入される。つまり、複合機１０のトレイ挿入口の底面がトレイガイド７６の役割を果たす。メディアトレイ７１の挿入が図示しないセンサにより検出されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動される。
【００７９】
また、経路切換部４１が、矢印１００で示すように上側へ回動し、第７姿勢（図５（Ａ）に実線で示される姿勢）から第８姿勢（図５（Ａ）に破線で示される姿勢）へ姿勢変化される。当該姿勢変化は、例えば、記録メディアへの画像記録指示をトリガとして経路切換部４１がモータなどから駆動伝達されることによって行われる。或いは、トレイガイド７６におけるメディアトレイ７１の載置面に突起（不図示）が設けられており、当該突起の押圧に連動して経路切換部４１の支軸５０が回転する構成であってもよい。このような構成の場合、メディアトレイ７１がトレイガイド７６に載置されると当該突起が押圧されるため、支軸５０が回転して経路切換部４１が姿勢変化される。
【００８０】
メディアトレイ７１がユーザによって挿入される過程において、図５（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１の先端面７３が、ガイド部材８０のリブ８２の上面８４と当接される。この状態においてメディアトレイ７１がユーザによって更に挿入されると、先端面７３が上面８４に対して摺動される。先端面７３は斜め下方に傾斜しているため、ガイド部材８０は、矢印１０１で示すように先端面７３に沿いながら下側へ回動する。つまり、メディアトレイ７１は、図３（Ｂ）に示される形状の先端部分がガイド部材８０と当接することで、ガイド部材８０を第５姿勢（図５（Ｂ）に実線で示される姿勢）から第６姿勢（図５（Ｂ）に破線で示される姿勢）へ回動させる。
【００８１】
なお、ガイド部材８０が第５姿勢から第６姿勢へ回動すると、コイルバネ８８が矢印１０２で示される向きに収縮される。
【００８２】
その後、メディアトレイ７１は、図５（Ｃ）に示されるように第２ローラ対５９に挟持される。これにより、メディアトレイ７１は、ユーザの手を離れ、第２ローラ対５９によって搬送される。メディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、記録用紙の搬送向きの下流側から第１ローラ対５８に当接する。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きの更に上流側に搬送される。
【００８３】
これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。すると、各ローラ６０、６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が記録用紙の搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上を搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は排出される。
【００８４】
［実施形態の効果］
ガイド部材８０が第５姿勢のとき、ガイド部材８０の先端部８９が第２ローラ対５９による被記録媒体の挟持位置９１より上側となる。よって、第３ローラ対４４と第２ローラ対５９間の第１搬送路６５を搬送されるメディアトレイ７１の先端７４がガイド部材８０に衝突してしまうおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、ガイド部材８０が第６姿勢に回動するため、メディアトレイ７１の先端７４がガイド部材８０に衝突することが防止可能である。つまり、メディアトレイ７１を支持する部材であるガイド部材８０によって、メディアトレイ７１の挿入や搬送が阻害されることがない。
【００８５】
また、上述の実施形態においては、軸８３を回転させるだけで、ガイド部材８０の姿勢変化が可能である。つまり、ガイド部材８０の姿勢変化が簡易な構成で実現可能である。
【００８６】
また、上述の実施形態においては、ガイド部材８０はコイルバネ８８によって第５姿勢側に付勢されている。また、トレイガイド７６の上面７９は、第５姿勢のガイド部材８０の先端側よりも下側に設けられている。このため、トレイガイド７６にガイドされつつ挿入されるメディアトレイ７１の先端７４はガイド部材８０と接触する。しかし、メディアトレイ７１とガイド部材８０が接触しても、ガイド部材８０はメディアトレイ７１の先端面７３と当接することで第６姿勢側へ回動されるため、メディアトレイ７１の搬送がガイド部材８０によって阻害されることが防止可能である。また、メディアトレイ７１は、第５姿勢側に付勢されているガイド部材８０によって支持されるため、メディアトレイ７１の搬送が安定する。
【００８７】
また、上述の実施形態においては、メディアトレイ７１の先端面７３が先端からメディアトレイ７１の後端に向かって下側に傾斜している、つまりテーパ形状である。このため、メディアトレイ７１の先端面７３とガイド部材８０が当接した場合に、ガイド部材８０は第５姿勢から第６姿勢へ円滑に姿勢変化可能である。
【００８８】
また、上述の実施形態においては、経路切換部４１は、記録用紙の上面に押されることによって、第８姿勢へ回動される。つまり、記録用紙が経路切換部４１を通過した後、経路切換部４１は記録用紙によって支持されなくなり、第７姿勢へ回動される。このような第７姿勢への回動の際、経路切換部４１は、ガイド部材８０と衝突することによって、破損するおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、ガイド部材８０はコイルバネ８８によって付勢されているため、上記衝突による衝撃を緩和することができる。これにより、経路切換部４１の破損の可能性を低くできる。
【００８９】
また、上述の実施形態においては、記録用紙は支持部材４３に支持されたプラテン４２に押しつけられた状態で記録部２４によって画像を記録される。そのため、プラテン４２と記録部２４との間隔、つまりプラテン４２の高さには高精度が求められる。上述の実施形態においては、ガイド部材８０はプラテン４２を支持している支持部材４３に支持されているため、ガイド部材８０の高さもプラテン４２と同様の高精度を維持できる。また、上述の実施形態においては、ガイド部材８０は、メディアトレイ７１が第１搬送路６５を搬送される際に支持部材４３と一体に下降される。これにより、メディアトレイ７１を搬送させるために必要なガイド部材８０の第５姿勢から第６姿勢への回動量を減少させることができる。
【００９０】
［実施例の変形例］
上述の実施形態においては、ガイド部材８０は、コイルバネ８８によって第５姿勢側へ付勢されており、メディアトレイ７１の先端面７３と当接することによって第６姿勢側へ回動される場合について説明した。
【００９１】
しかし、ガイド部材８０は、コイルバネ８８を備えていなくてもよい。例えば、ガイド部材８０は、図示しないモータと連結されており、モータからの駆動伝達による軸８３の回転によって第５姿勢と第６姿勢の間を回動する構成であってもよい。この場合、ガイド部材８０は第５姿勢となるように配置される。メディアトレイ７１の挿入が図示しないセンサにより検出されると、モータが駆動してガイド部材８０が第６姿勢側へ回動される。
【００９２】
また、ガイド部材８０は、回動以外の方法によって第５姿勢と第６姿勢に姿勢変化してもよい。例えば、ガイド部材８０は、その下面をコイルバネ（不図示）と接続されており、当該コイルバネの弾性力により、下向きに付勢されていてもよい。この場合、ガイド部材８０は、メディアトレイ７１の先端面７３と当接することで下方に移動する。つまり、ガイド部材８０は、回動するのではなく上下方向７に移動する。なお、ガイド部材８０は、モータからの駆動伝達によって上下方向７に移動するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０・・・複合機
２４・・・記録部
４３・・・支持部材
４４・・・第３ローラ対
５９・・・第２ローラ対
６５・・・第１搬送路
８０・・・ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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