(57)【要約】【課題】吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、その張力の安定化を図ることでヘッドや記録媒体の汚れを防止した流体噴射装置を提供する。【解決手段】複数のノズルからなるノズル列Ｌを有し、ノズル列Ｌから流体を噴射する流体噴射ヘッド２１を備えた流体噴射装置である。ノズル列Ｌに沿って延在して移動可能に設けられた線状の吸収部材１２と、吸収部材１２を走行させる走行機構１３とを備える。走行機構１３は、吸収部材１２を送り出す送出回転体１６と、吸収部材１２を巻き取る巻取回転体１７と、吸収部材１２に所定の張力を付与するとともに、吸収部材１２の張力に応じて変位する張力調整部材１８と、張力調整部材１８の変位を検出して送出回転体１６、巻取回転体１７の回転を制御するセンサ部と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、を備え、
前記走行機構は、
前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、
前記送出回転体を回転駆動させる送出駆動部と、
前記送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、
前記巻取回転体を回転駆動させる巻取駆動部と、
前記吸収部材に所定の張力を付与するとともに、該吸収部材の張力に応じて変位する張力調整部材と、
前記張力調整部材の変位を検出し、該張力調整部材の変位が所定範囲内になるように前記送出駆動部及び／又は巻取駆動部を制御するセンサ部と、を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記張力調整部材は、前記吸収部材が第１の張力以上になると第１位置に至り、該吸収部材が第１の張力未満になると第１位置から離れ、該吸収部材が前記第１の張力より弱い第２の張力以下になると第２位置に至るように構成され、
前記センサ部は、前記張力調整部材が第１位置に至ると前記巻取駆動部を停止させ、前記張力調整部材が第１位置から離れると前記巻取駆動部を駆動させる第１センサと、前記張力調整部材が第２位置に至ると前記送出駆動部を停止させるとともに前記巻取駆動部を駆動させる第２センサと、を有してなることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記センサ部は、前記張力調整部材が前記第１位置と前記第２位置との間で変位している状態において、基準位置からの変位量を検出し、前記送出駆動部及び／又は巻取駆動部を制御する第３センサを有していることを特徴とする請求項２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記張力調整部材は前記ノズル列より前記送出回転体側に設けられ、
前記送出回転体と前記張力調整部材との間を走行する前記吸収部材の走行路中には、該吸収部材を周回させるとともに該吸収部材の走行によって連れ回りする検査用回転体が設けられ、
前記検査用回転体には、該検査用回転体の回転数を検知することで該検査用回転体を周回する吸収部材の走行長さを検出する検出機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記検査用回転体には、周方向に沿って識別体が設けられており、
前記検出機構は、前記識別体を検知することで、前記検査用回転体の回転数を検知するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記巻取回転体側には、前記吸収部材の張力が所定の張力以上になるとこれを検知し、前記巻取駆動部を停止させる、安全機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記安全機構は、前記吸収部材の張力に応じて変位する安全レバーと、前記吸収部材が所定の張力以上になることで前記安全レバーが変位して所定位置に至るとこれを検知し、前記巻取駆動部を停止させる安全センサ部と、を有してなることを特徴とする請求項６記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記吸収部材は、前記ノズル列の一方側から他方側に向かって移動した後、反転ローラーを周回して再度一方側に向かうとともに、前記ノズル列と異なるノズル列に沿って延在するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項９】
前記反転ローラーは、間隔が調整可能な複数のローラーによって構成されていることを特徴とする請求項８記載の流体噴射装置。
【請求項１０】
吸収部材が複数設けられ、該吸収部材の数に対応して前記走行機構も複数設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項１１】
前記吸収部材は、前記ノズル列に沿って延在し、前記ノズルから噴射された流体を吸収する位置と、前記ノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置と、の間で相対移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このようなプリンターにあっては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより、ノズルに目詰まりが生じ、印刷不良が引き起こされるという問題があった。そこで、このようなプリンターでは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようにしている。
【０００３】
一般に走査タイプのプリンターでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行わせるようにしているが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンターでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば記録紙を搬送する搬送ベルトの表面に設けられた吸収材（吸収部材）に向けて、インクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送ベルト上に複数の吸収材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題がある。また、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うと、インク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、吸収材として線状のものを用い、この線状の吸収部材（吸収材）をラインヘッドと記録紙（記録媒体）との間に配置し、これに向けてインクを噴射しフラッシングすることにより、インクを吸収部材に受容させることが考えられる。その場合に、この吸収部材については受容できるインク量に限界があるため、ある程度インクを受容させたら吸収部材を移動させ、吸収部材の新たな領域に向けてフラッシングを行い、再度インクの受容を行わせるようにすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、前記の吸収部材を移動させようとした場合、その張力が不安定になり、例えばゆるみが生じると、振動が起こり、インクを受容した領域がヘッドや記録紙に接触し、これらを汚してしまうおそれがある。また、必要以上に吸収部材を移動させ過ぎると、吸収部材の使用効率が低下してしまうおそれもある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、その張力の安定化を図ることでヘッドや記録媒体（記録紙）の汚れを防止した流体噴射装置を提供するとともに、吸収部材の使用効率の低下をも防止した流体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明の流体噴射装置は、複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、を備え、
前記走行機構は、
前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、
前記送出回転体を回転駆動させる送出駆動部と、
前記送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、
前記巻取回転体を回転駆動させる巻取駆動部と、
前記吸収部材に所定の張力を付与するとともに、該吸収部材の張力に応じて変位する張力調整部材と、
前記張力調整部材の変位を検出し、該張力調整部材の変位が所定範囲内になるように前記送出駆動部及び／又は巻取駆動部を制御するセンサ部と、を有することを特徴としている。
【００１０】
この流体噴射装置によれば、張力調整部材によって吸収部材に所定の張力を付与するようにしたので、送出回転体と巻取回転体との間にて停止している吸収部材を、所定の張力で安定した状態に保持することができる。また、走行機構によって吸収部材を走行させた際にも、センサ部によって張力調整部材の変位を検出し、該張力調整部材の変位が所定範囲内になるように送出駆動部及び／又は巻取駆動部を制御するようにしたので、これら送出駆動部や巻取駆動部を制御することによって張力調整部材の変位を所定範囲内にすることで、走行している吸収部材の張力も安定させることができる。
【００１１】
また、前記張力調整部材は、前記吸収部材が第１の張力以上になると第１位置に至り、該吸収部材が第１の張力未満になると第１位置から離れ、該吸収部材が前記第１の張力より弱い第２の張力以下になると第２位置に至るように構成され、
前記センサ部は、前記張力調整部材が第１位置に至ると前記巻取駆動部を停止させ、前記張力調整部材が第１位置から離れると前記巻取駆動部を駆動させる第１センサと、前記張力調整部材が第２位置に至ると前記送出駆動部を停止させるとともに前記巻取駆動部を駆動させる第２センサと、を有してなるのが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、吸収部材が第１の張力以上になって張力調整部材が第１位置に至ると、巻取回転体が停止するので、この状態で送出回転体も停止させておくことにより、吸収部材は走行することなく停止した状態になる。この状態から送出回転体を回転駆動させると、送出回転体と巻取回転体との間に巻き出される吸収部材の巻き出し量が多くなり、その張力が弱くなって第１の張力未満になるため、張力調整部材は第１位置から離れる。すると、第１センサはこれを検知して巻取駆動部を駆動させる。したがって、送出回転体、巻取駆動部が共に駆動することにより、吸収部材の張力は安定し、張力調整部材の変位も所定範囲内に維持される。
また、吸収部材の張力がさらに弱くなって第２の張力以下になると、張力調整部材は第２位置に至る。すると、第２センサはこれを検知して送出駆動部を停止させるとともに巻取駆動部を駆動させる（巻取駆動部の駆動を維持する）ため、送出回転体と巻取回転体との間に巻き出される吸収部材の巻き出し量が少なくなり、その張力が強くなって第２の張力以上になる。
したがって、吸収部材の張力が設定範囲を超えて変化すると、張力調整部材の変位も所定範囲を超えることにより、送出駆動部及び／又は巻取駆動部の駆動とその停止が自動的に制御される。これにより、張力調整部材の変位が所定範囲内に復帰するように調整されるため、吸収部材の張力は所定範囲内で安定するようになる。
また、吸収部材が第１の張力以上になっていて張力調整部材が第１位置にあり、吸収部材の走行が停止している状態のもとで、吸収部材が塑性変形して伸びが生じると、張力が弱くなって第１の張力未満になる。すると、前記したように張力調整部材が第１位置から離れることで巻取駆動部が駆動する。そして、前記の伸び量に対応する分吸収部材が巻取回転体に巻き取られ、これによって吸収部材の張力が再度第１の張力以上になると、張力調整部材が第１位置に至り、巻取駆動部は再度停止する。したがって、吸収部材は例えば長期の停止時においても、その張力が安定した状態で維持される。
【００１３】
また、前記センサ部は、前記張力調整部材が前記第１位置と前記第２位置との間で変位している状態において、基準位置からの変位量を検出し、前記送出駆動部及び／又は巻取駆動部を制御する第３センサを有しているのが好ましい。
第１センサ、第２センサにより、送出駆動部や巻取駆動部について単に駆動・停止のオンオフを制御するだけでなく、第３センサにより、例えば張力調整部材の変位量に応じて送出回転体や巻取回転体の回転駆動の速度も制御できるように構成すれば、吸収部材の張力をより滑らかに変化させることができる。したがって、吸収部材に振動が生じるのをより良好に防止することができる。
【００１４】
また、前記流体噴射装置においては、前記張力調整部材は前記ノズル列より前記送出回転体側に設けられ、前記送出回転体と前記張力調整部材との間を走行する前記吸収部材の走行路中には、該吸収部材を周回させるとともに該吸収部材の走行によって連れ回りする検査用回転体が設けられ、前記検査用回転体には、該検査用回転体の回転数を検知することで該検査用回転体を周回する吸収部材の走行長さを検出する検出機構が設けられているのが好ましい。
検査用回転体の回転数は吸収部材の走行長さ（走行距離）に正比例するため、検出機構によって吸収部材の走行長さを正確に検出することができる。したがって、送出回転体からの吸収部材の送り出し量を正確に把握することが可能になり、必要以上に吸収部材を送り出す（走行させる）ことにより、流体を吸収しないまま巻取回転体に送られる領域が増えて吸収部材の使用効率が低下してしまうことを、防止することができる。
【００１５】
また、前記検査用回転体には、周方向に沿って識別体が設けられており、前記検出機構は、前記識別体を検知することで、前記検査用回転体の回転数を検知するように構成されているのが好ましい。
このようにすれば、簡易な構成によって検査用回転体の回転数を検知し、したがって吸収部材の走行長さを検出することができる。
【００１６】
また、前記流体噴射装置においては、前記巻取回転体側に、前記吸収部材の張力が所定の張力以上になるとこれを検知し、前記巻取駆動部を停止させる、安全機構が設けられているのが好ましい。
このようにすれば、例えば送出回転体に巻かれた吸収部材の残が無くなったり、不測に吸収部材が引っかかったりして吸収部材の張力が所定の張力以上になると、安全機構によって巻取駆動部が停止させられるため、吸収部材が切断される等の不都合が回避される。
【００１７】
また、前記安全機構は、前記吸収部材の張力に応じて変位する安全レバーと、前記吸収部材が所定の張力以上になることで前記安全レバーが変位して所定位置に至るとこれを検知し、前記巻取駆動部を停止させる安全センサ部と、を有してなっているのが好ましい。
このようにすれば、簡易な構成により、吸収部材が切断される等の不都合が回避される。
【００１８】
また、前記流体噴射装置において、前記吸収部材は、前記ノズル列の一方側から他方側に向かって移動した後、反転ローラーを周回して再度一方側に向かうとともに、前記ノズル列と異なるノズル列に沿って延在するように構成されていてもよい。
このようにすれば、ノズル列の一方側に送出回転体と巻取回転体とを集中配置することにより、流体噴射装置の小型化を図ることができる。また、一つの走行機構により、異なる２つのノズル列に対して、噴射された流体の吸収を行なわせるように構成することができる。
【００１９】
また、前記反転ローラーは、間隔が調整可能な複数のローラーによって構成されているのが好ましい。
このようにすれば、前記複数のローラー間の間隔を調整することにより、再度一方側に向かう吸収部材を、異なるノズル列に沿って確実に延在させることが可能になる。
【００２０】
また、前記流体噴射装置においては、吸収部材が複数設けられ、該吸収部材の数に対応して前記走行機構も複数設けられているのが好ましい。
このようにすれば、流体噴射ヘッドが複数のノズル列を有している場合に、これら複数のノズル列に対して例えばそれぞれに吸収部材を対応させ、これら吸収部材をそれぞれ独立した走行機構で制御することができる。
【００２１】
また、前記流体噴射装置において、前記吸収部材は、前記ノズル列に沿って延在し、前記ノズルから噴射された流体を吸収する位置と、前記ノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置と、の間で相対移動可能に構成されているのが好ましい。
このようにすれば、吸収部材が線状であるため、僅かな移動で吸収部材を飛行経路から退避する位置に移動させることができる。したがって、フラッシングに係るメンテナンスに要する時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態のプリンターの概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のヘッドユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の記録ヘッドの概略構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のキャップユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態のフラッシングユニットの概略構成を示す底面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は吸収部材を模式的に示す拡大図である。
【図７】図５の要部拡大図である。
【図８】図５の要部拡大図である。
【図９】吸収部材の移動位置を示す底面図である。
【図１０】第２実施形態のフラッシングユニットの概略構成を示す底面図である。
【図１１】第３実施形態を説明するための要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の流体噴射装置の第１実施形態を説明する。なお、以下の説明で用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００２４】
図１はプリンターの概略構成斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成斜視図、図４はキャップユニットの概略構成斜視図である。
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０と、を備えて構成されている。
【００２５】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で、記録紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１、３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００２６】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに、搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、この排紙用ローラー５１によって搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２と、を備えて構成されている。
【００２７】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされる、ラインヘッドモジュールを構成している。なお、前記各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００２８】
図２に示すようにヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル面２３が前記開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、前記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００２９】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、前記キャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能に構成されている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であって、メンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置において、ヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施されるようになっている。
【００３０】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００３１】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有しており、したがってノズル列Ｌを４列形成している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列されている。具体的には、記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、各色毎に２列ずつ、合計８列形成されていてもよい。その場合に、各色毎に設けられた２列のノズル列は、千鳥状に配置されているのが好ましい。
【００３２】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を前記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられ、前記ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００３３】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により吐出されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１と、を有して構成されている。
図４に示すようにキャップユニット６は、前記ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置されている。
【００３４】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３にそれぞれ密着することにより、各ノズル面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を、良好に行うことができるようになっている。
【００３５】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００３６】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００３７】
フラッシングユニット１１は、ヘッドユニット２の底面側を示す図５に示すように、フラッシング動作時に吐出されたインク滴（流体）を吸収する吸収部材１２と、これら吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えて構成されている。
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して２本設けられている。各吸収部材１２は、それぞれ、対応するノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在した状態に配置され、かつ、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域との間に配置されている。
【００３８】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
より詳細には、前記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図６は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００３９】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００４０】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００４１】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００４２】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図６参照）に保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００４３】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００４４】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００４５】
また、吸収部材１２の太さについては、例えば前記ノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル面２３や記録紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、吐出されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であってもよい。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００４６】
また、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。
【００４７】
このような構成からなる吸収部材１２は、図５に示すように支持機構９によって支持されている。
支持機構９は、走行機構１３および移動機構１４を備えて構成されたもので、本実施形態では、いずれもヘッドユニット２の両側、すなわち記録ヘッド２１の配列方向における一方側と他方側とに設けられている。なお、図５では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を二つのみ示している。また、このヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１については、ノズル列Ｌが（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｂｋ）の各色毎に２列ずつ、合計８列形成されているものを示している。
【００４８】
走行機構１３は、ヘッドユニット２の両側に配設された一対の支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方側から他方側に向かって走行させるものである。本実施形態では、前記したように吸収部材１２が２本設けられているため、これに対応して走行機構１３も二つ設けられている。なお、吸収部材１２の数については、２本に限ることなく、例えば記録ヘッド２１のノズル列Ｌの数分設けるようにしてもよく、その場合に、走行機構１３についても、吸収部材１２の数に対応してその数分設けるようにしてもよい。
【００４９】
この走行機構１３は、一方側の支持基板１５Ａに送出リール（送出回転体）１６とこれを駆動させる送出モーター（送出駆動部）１６Ａを備え、他方側の支持基板１５Ｂに巻取リール（巻取回転体）１７とこれを駆動させる巻取モーター（巻取駆動部）１７Ａを備えて構成されたものである。送出リール１６は、吸収部材１２を予め所定長さ巻き取ったもので、この状態から、吸収部材１２を巻き出すことでヘッドユニット２側に送り出すものである。巻取リール１７は、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取るものである。
【００５０】
また、支持基板１５Ａには、要部拡大図である図７に示すように、吸収部材１２に所定の張力を付与するための調整レバー（張力調整部材）１８が設けられている。この調整レバー１８は細長い板状のもので、その中央部を回動軸として、正逆方向に回動可能に設けられたものである。また、この調整レバー１８は、送出リール１６の下側（支持基板１５Ａ側）に配置されたもので、その回動軸を送出リール１６の回転軸に一致させて配置されたものである。
【００５１】
調整レバー１８には、その一端側にコイルバネからなる引っ張りバネ（テンションバネ）１９が連結されており、他端側にはローラー１８ａが回転可能に設けられている。引っ張りバネ１９は、その一端側が調整レバー１８に連結し、他端側が支持基板１５Ａに固定されたものであり、調整レバー１８の一端側を図７中矢印Ａ方向に付勢するものである。このような構成によって調整レバー１８は、引っ張りバネ１９によって矢印Ａ方向に回動するように付勢されている。
【００５２】
調整レバー１８の一端部の両側、すなわちその回動方向の両側には、この一端部に当接可能な位置に第１センサ３６と第２センサ３７とが設けられている。第１センサ３６は、調整レバー１８の一端部に対して、矢印Ａ方向と反対の側に配置されたものであり、第２センサ３７は、調整レバー１８の一端部に対して、矢印Ａ方向の側に配置されたものである。これら第１センサ３６、第２センサ３７は、調整レバー１８の一端部によって押圧されることでオンになり、押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチとなっている。ただし、これら第１センサ３６、第２センサ３７は、その押圧抵抗が十分に小さくなっており、したがって調整レバー１８の一端部に押圧された際、その押圧力にほとんど抗することなく後退し、押圧力が解除されることで元の位置に円滑に復帰するようになっている。なお、本実施形態では、これら第１センサ３６と第２センサ３７とにより、本発明のセンサ部が構成されている。
【００５３】
また、これら第１センサ３６、第２センサ３７は、後述するように吸収部材１２の張力を所定範囲内に維持するために設けられたもので、第１センサ３６は、オンになると巻取モーター１７Ａの駆動を停止させ、オフになると巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。また、第２センサ３７は、オンになると送出モーター１６Ａの駆動を停止させるとともに、巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。
【００５４】
なお、第１センサ３６がオンになる位置、本実施形態では調整レバー１８の一端部が第１センサ３６に当接しこれを所定量押圧した位置が、調整レバー１８が変位（回動）する範囲における第１位置とされ、第２センサ３７がオンになる位置、すなわち調整レバー１８の一端部が第２センサ３７に当接しこれを所定量押圧した位置が、調整レバー１８が変位（回動）する範囲における第２位置とされる。これら第１位置、第２位置は、後述するように予め設定した吸収部材１２の張力の範囲に対応して、それぞれ決められている。
【００５５】
前記調整レバー１８の他端側のローラー１８ａには、送出リール１６から巻き出された（送り出された）吸収部材１２が周回させられているが、吸収部材１２は、その前に検査用回転体２０に周回させられている。検査用回転体２０は、回転板２０ａとローラー２０ｂとが同じ回転軸を有して一体に形成されたもので、送出リール１６から巻き出された吸収部材１２をローラー２０ｂに周回させたものである。すなわち、送出リール１６から巻き出された吸収部材１２は、ローラー２０ｂを周回した後、調整レバー１８のローラー１８ａを周回するようになっている。
【００５６】
ここで、検査用回転体２０のローラー２０ｂは、吸収部材１２が走行した際、これに連れ回りするようになっている。したがって、ローラー２０ｂと一体に形成された回転板２０ａは、ローラー２０ｂと同じ速度（回転速度）で回転するようになっている。この回転板２０ａには、その外周部に、周方向に沿ってパルス発生用の孔（識別体）４０が等間隔（所定間隔）で多数設けられている。また、この回転板２０ａの外周部の一部と対向する位置には、前記孔４０を検知する検知部４１が配置されている。検知部４１は、例えば回転板２０ａの一方の側に発光部を配し、他方の側に受光部を配して構成されたもので、発光部からの光が回転する回転板２０ａの孔を通過すると、これを受光部で受光するように構成されたものである。
【００５７】
このような構成のもとに検知部４１は、孔の検知数に基づき、回転板２０ａの回転数が検出できるようになっている。また、ローラー２０ｂは吸収部材１２に連れ回りするため、吸収部材１２の走行長さ（走行距離）と回転板２０ａの回転数とは正比例する。したがって、前記したように回転板２０ａの回転数を検出することで、吸収部材１２の走行長さを正確に検出することが可能になる。なお、本実施形態では、このような検知部４１と回転板２０ａの孔４０（識別体）とにより、本発明の検出機構が構成されている。
【００５８】
ローラー２０ｂを周回した吸収部材１２は、前記したように調整レバー１８の他端側のローラー１８ａに送られてこれを周回している。そして、図５に示したように、支持基板１５Ａのヘッドユニット２側に設けられたローラー４２を周回して、ヘッドユニット２の各記録ヘッド２１のノズル面２３に対向する側を通過し、支持基板１５Ｂに向かっている。ここで、吸収部材１２は、前述したように対応するノズル列Ｌに沿って延在した状態に配置されている。
【００５９】
支持基板１５Ｂには、ヘッドユニット２側にローラー４３が設けられており、ヘッドユニット２を通過した吸収部材１２は、このローラー４３を周回して前記巻取リール１７に巻き取られている。ただし、本実施形態では、ローラー４３を周回した吸収部材１２は、ローラー４３と巻取リール１７との間に配置された安全レバー４４を経由して、巻取リール１７に巻き取られている。
【００６０】
安全レバー４４は、要部拡大図である図８に示すように細長い板状のもので、その中央部を回動軸として正逆方向に回動可能に設けられたものである。この安全レバー４４には、その一端側にコイルバネからなる引っ張りバネ（テンションバネ）４５が連結されており、他端側にはローラー４６ａが回転可能に設けられている。また、前記回動軸（図示せず）より前記一端側には、別のローラー４６ｂが回転可能に設けられている。
【００６１】
引っ張りバネ４５は、その一端側が安全レバー４４に連結し、他端側が支持基板１５Ｂに固定されたものであり、安全レバー４４の一端側を図８中矢印Ｂ方向に付勢するものである。このような構成によって調整レバー１８は、引っ張りバネ４４によって矢印Ｂ方向に回動するように付勢されている。
【００６２】
安全レバー４４の一端部の、前記引っ張りバネ４５と反対の側には、この一端部に当接可能な位置に安全センサ部４７が設けられている。安全センサ部４７は、安全レバー４４の一端部によって押圧されることでオンになり、押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチとなっている。また、この安全センサ部４７は、オンになると巻取モーター１７Ａの駆動を停止させるように構成されている。そして、本実施形態では、このような安全レバー４４、引っ張りバネ４５、ローラー４６ａ、４６ｂ、及び安全センサ部４７により、本発明の安全機構が構成されている。
【００６３】
この安全機構によれば、ローラー４６ａ、４６ｂを周回する吸収部材１２の張力が所定以上の張力になると、安全レバー４４の一端側が引っ張りバネ４５の付勢力に抗して矢印Ｂと反対の方向に回動する。すると、安全センサ部４７が押圧されてオンになることにより、巻取モーター１７Ａの駆動が停止し、巻取リール１７の回転が停止する。これにより、後述するように吸収部材１２を無理に引っ張ることによる、切断が回避されるようになっている。
【００６４】
なお、図５に示したように吸収部材１２は、支持基板１５Ａのローラー４２と支持基板１５Ｂのローラー４３とにより、ヘッドユニット２に対向する位置が決められている。したがって、これらローラー４２、４３は、これらにそれぞれ周回することでこれらの間を走行する吸収部材１２が、記録ヘッド２１の対応するノズル列Ｌに対向可能となるように、位置決めされ、配置されている。
【００６５】
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列Ｌの延在方向Ｐと交差（本実施形態においては直交）する方向Ｒに移動させることにより、吸収部材１２を、ノズル２４に対向して該ノズル２４から噴射されたインク滴（流体）を吸収するフラッシング位置と、ノズル２４から噴射されたインク滴（流体）の飛行経路から退避する退避位置と、の間で移動させるものである。また、本実施形態の移動機構１４は、各吸収部材１２を、あるノズル列に対向する位置から、これと異なるノズル列に対向する位置に移動させることができるようにもなっている。
【００６６】
すなわち、この移動機構１４は、支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられた一対の移動機構部１４Ａ、１４Ｂによって構成されたもので、これら移動機構部１４Ａ、１４Ｂが同期して動作することにより、支持基板１５Ａ、１５Ｂを、前記の方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動させるようになっている。
移動機構部１４Ａ、１４Ｂは、支持基板１５Ａ、１５Ｂのそれぞれの上面側、すなわち送出リール１６や巻取リール１７が設けられた面側と反対の面側に設けられたボールネジステージ５３と、雄螺子状のボールネジ５４を回転させる、ステッピングモーター等からなるモーター５５と、支持基板１５Ａ、１５Ｂにそれぞれ固定され、かつ、ボールネジ５４に螺合する雌螺子部（図示せず）を有して該ボールネジ５４に対し移動可能に螺合した固定ブロック５６と、を備えて構成されたものである。なお、モーター５５及びボールネジステージ５３は、図示しない固定部材によってプリンター１に固定されている。
【００６７】
このような構成のもとに移動機構部１４Ａ、１４Ｂは、モーター５５が回転することでボールネジ５４が回転し、このボールネジ５４に螺合する固定ブロック５６がボールネジ５４の長さ方向、すなわち図５中のＲ方向に移動するようになっている。これにより、移動機構部１４Ａ、１４Ｂに固定された支持基板１５Ａ、１５Ｂが、前述したように方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動するようになっている。そして、これら支持基板１５Ａ、１５Ｂの移動に伴い、吸収部材１２も同様に移動するようになっている。なお、モーター５５は正逆方向に回転可能になっており、したがって固定ブロック５６や支持基板１４Ａ、１４Ｂ、吸収部材１２も、Ｒ方向における両方の側に移動可能になっている。
【００６８】
そして、モーター５５は図示しない制御部によって制御されるようになっており、これによって移動機構１４は、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を予め設定された通りに変化させるよう、移動させるようになっている。具体的には、図９（ａ）、（ｂ）に示すように吸収部材１２を、ヘッドユニット２の対応するノズル列Ｌの延在方向Ｐと直交する方向Ｒ、すなわち記録紙の搬送方向に沿って、予め設定された距離移動させるようになっている。なお、本発明における移動機構としては、前記のボールネジ５４を備える構成に限定されることなく、例えばラック・アンド・ピニオンを用いた構成等を採用することもできる。
【００６９】
本実施形態において移動機構１４は、吸収部材１２をフラッシング位置と退避位置との間で移動させるようになっている。
ここで、フラッシング位置とは、図９（ａ）に示すように、吸収部材１２が対応するノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）に対向した（平面視して重なる）状態であって、フラッシング動作時にノズル列Ｌから吐出されたインク滴を受容し吸収できる位置、すなわちインクの飛行経路上の位置である。
【００７０】
一方、吸収部材１２における退避位置とは、図９（ｂ）に示すように、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない（平面視して重ならない）状態であって、記録動作時に各ノズル２４から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない位置である。なお、ここでノズル列Ｌと吸収部材１２とが対向するとは、必ずしもノズル２４の中心と吸収部材１２の中心とが平面視した状態で重なることのみを意味するのではなく、平面視した状態で吸収部材１２の幅の中にノズル２４が位置する状態のことを言う。このような状態であれば、ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２は吸収することができる。
【００７１】
また、本実施形態の移動機構１４にあっては、吸収部材１２をフラッシング位置と退避位置との間で移動させるだけでなく、図９（ａ）、（ｂ）中にそれぞれ実線で示すようにノズル列Ｌ１に対応する位置から、二点鎖線で示すようにこれと異なるノズル列Ｌ２に対応する位置に移動させることも、できるようにもなっている。もちろん、対応可能なノズル列Ｌについては、２列に限定されることなく、３列以上となるように構成することもできる。
【００７２】
なお、本実施形態では、図５に示したように吸収部材１２を２本設け、したがってこれら２本の吸収部材１２に対応して走行機構１３も二つ備えている。これら二つの走行機構１３は、実質的に同一の構成を有し、同一の作用を奏するようになっている。したがって、前記の説明では一方の走行機構１３についてのみ説明し、他方の走行機構１３についてはその説明を省略している。
【００７３】
また、図１では、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を１組のみ図示している。しかし、実際には、記録紙の搬送方向にもう１組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を配置している。これらの２組は、機構的には同一の構成を有しているが、記録紙の搬送方向と直交する水平方向（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配列方向）にずれて配置されている。より詳細には、記録紙の搬送方向に見て、１組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に２組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。
このように、２組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を記録紙の搬送方向と直交する水平方向にずれて配置することにより、全体的にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅが千鳥配置されることとなり、有効印字幅の全領域にインクを吐出することが可能となる。
【００７４】
ここで、このように２組のヘッドモジュール２で千鳥状に配置された２組のヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおいて、記録紙の搬送方向と直交する水平方向にてずれて隣り合うヘッド間では、それぞれのノズル列Ｌを構成する各ノズル２４間のピッチが、一定に形成されている。すなわち、ずれて隣り合うヘッドは、これらヘッド間の、互いに内側の端部に位置するノズル２４、２４間のピッチが、同一のヘッド内の隣り合うノズル２４、２４間のピッチと同一になるように配置されている。ただし、これらずれて隣り合うヘッドは、該ヘッド間の、互いに内側の端部側に位置する一つ又は複数のノズル２４が、該ヘッド間にて記録紙の搬送方向に沿って一列又は複数列で並ぶように、配置されていてもよい。このように配置した場合には、ヘッド間にて一列又は複数列で並んだノズル２４、２４のうちの、一方のヘッドのノズル２４からは、流体が噴射されないように構成するのが好ましい。このように構成することにより、使用する各ノズル２４間のピッチが一定になる。
【００７５】
なお、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを記録紙の搬送方向と直交する方向に連接して配列する場合には、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が１組のみとしてもよい。この場合には、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に十分な隙間が形成されないため、メンテナンス装置１０が備えるキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをヘッド２１Ａ〜２１Ｅごとに設けることが難しい。このため、全てのヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル２４が囲える単一のキャップ部を用いることが好ましい。
【００７６】
次に、前述の走行機構１３による吸収部材１２の保持とその走行動作に関連する、本実施形態のプリンター１の動作について説明する。なお、本実施形態のプリンター１の動作は、前記の図示しない制御部（制御装置）によって統括されている。
【００７７】
まず、図９（ａ）に示した状態でフラッシングを終了した後、記録ヘッド２１による記録紙へのインクの噴射に備え、吸収部材１２を前記移動機構１４によって図９（ｂ）に示したようにフラッシング位置から退避位置に移動させる。その際、図５に示した送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａについてはいずれもその駆動を停止させておき、したがって送出リール１６と巻取リール１７との間に保持された吸収部材１２は、予め設定された所定の張力に保持されている。
【００７８】
また、このときには、図７中に二点鎖線で示すように、調整レバー１８が第１センサ３６をオンにした状態となっており、すなわち、該調整レバー１８が変位する範囲における第１位置に至った状態となっている。したがって、吸収部材１２は、引っ張りバネ１９による付勢力を上回った力で調整レバー１８を矢印Ａ方向と反対の側に変位させており、その張力は、引っ張りバネ１９による付勢力に対応する第１の張力以上になっている。
【００７９】
このような状態のもとで、例えばフラッシングに動作によって既にインクを吸収・受容した領域を巻取リール１７側に巻き取り、まだインクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させるべく、送出モーター１６Ａを駆動し、送出リール１６を回転させる。すると、巻取リール１７は停止しているので、送出リール１６と巻取リール１７との間に巻き出される吸収部材１２の巻き出し量（送り出し量）が多く（長く）なり、これによって吸収部材１２の張力が弱くなる。
【００８０】
その結果、前記の第１の張力未満になるため、調整レバー１８は図７中実線で示したように第１位置から離れ、第１位置と第２位置（第２センサ３７をオンにする位置）との間に至る。このように調整レバー１８が第１位置から離れると、第１センサ３６はこれを検知して巻取モーター１７Ａを駆動させ、巻取リール１７を回転させる。したがって、送出リール１６、巻取リール１７が共に回転することにより、吸収部材１２の張力は安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持され、したがって図７中実線で示したように第１位置と第２位置との間に維持される。
【００８１】
ここで、送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａのそれぞれの回転速度については、予めほぼ同じになるように設定されており、したがって送出リール１６、巻取リール１７の各回転速度はほぼ同じになっている。ところが、これら送出リール１６、巻取リール１７に巻き取られている吸収部材１２の巻取量は、初期では送出リール１６側の方が多く、その後使用を重ねるに連れ、巻取リール１７側が増えていく。したがって、送出リール１６と巻取リール１７とでは、巻取量に差があることから、吸収部材１２の巻取径に差が生じ、そのため同じ回転数で回転していても、巻取径の差によって単位時間あたりの送り出し長さ（巻きだし長さ）と巻き取り長さとの間に差が生じてしまう。したがって、単に送出モーター１６Ａの回転速度と巻取モーター１７Ａの回転速度とをそれぞれ制御するだけでは、これらの間に保持される吸収部材１２の長さを常に一定にするのは難しく、実際には保持される長さが僅かながら連続的に変化する。
【００８２】
よって、例えば送り出し長さが巻き取り長さを上回ると、吸収部材１２の張力がさらに弱くなり、前記の第１の張力より弱い第２の張力以下になる。ここで、第１の張力、第２の張力は、例えば送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される吸収部材１２の、望ましい範囲の張力の上限値を第１の張力に設定し、下限値を第２の張力に設定する。
【００８３】
吸収部材１２の張力が第２の張力以下になると、調整レバー１８は第２位置に至り、第２センサ３７をオンにする。第２センサ３７は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させるとともに、巻取モーター１７Ａの駆動を維持する（巻取モーター１７Ａを駆動させる）。これにより、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が短く（少なく）なり、その張力が強くなって第２の張力以上になる。
【００８４】
その結果、調整レバー１８は第２位置から離れ、再度第１位置と第２位置との間に至る。このように調整レバー１８が第２位置から離れると、第２センサ３７はこれを検知してオフとなり、送出モーター１６Ａを駆動させ、送出リール１６を回転させる。したがって、送出リール１６、巻取リール１７が再度共に回転するようになり、吸収部材１２の張力が安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持される。
【００８５】
また、例えば送り出し長さが巻き取り長さを下回ると、吸収部材１２の張力が強くなり、再度第１の張力以上になる。すると、調整レバー１８は再度第１位置に至り、第１センサ３６をオンにする。第１センサ３６は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させるとともに、巻取モーター１７Ａの駆動を維持する（巻取モーター１７Ａを駆動させる）。これにより、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が長く（多く）なり、その張力が弱くなって第１の張力未満になる。
【００８６】
その結果、調整レバー１８は第１位置から離れ、再度第１位置と第２位置との間に至る。このように調整レバー１８が第１位置から離れると、第１センサ３６はこれを検知してオフとなり、前記したように巻取モーター１７Ａを駆動させ、巻取リール１７を回転させる。よって、送出リール１６、巻取リール１７が再度共に回転するようになり、吸収部材１２の張力が安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持される。
【００８７】
したがって、吸収部材１２の張力が予め設定した第１の張力と第２の張力との範囲を超えて変化すると、調整レバー１８の変位も第１位置と第２位置との間の所定範囲を超え、これが第１センサ３６又は第２センサ３７に検知されるため、送出リール１６（送出モーター１６Ａ）及び／又は巻取リール１７（巻取モーター１７Ａ）の駆動とその停止が自動的に制御される。これにより、調整レバー１８の変位が所定範囲内に復帰するように調整されているため、吸収部材１２の張力は所定範囲内で安定するようになる。
【００８８】
また、走行機構１３による吸収部材１２の走行を停止する場合には、予め制御装置に終了動作として、送出モーター１６Ａを停止させる制御（指令）を行う。すると、巻取モーター１７Ａのみが駆動し、巻取リール１７のみが回転するので、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が短く（少なく）なり、その張力が強くなって第１の張力以上になる。すると、調整レバー１８は再度第１位置に至り、第１センサ３６をオンにする。第１センサ３６は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させる。
【００８９】
なお、通常時では第１センサ３６がオンになることにより、巻取モーター１７Ａを駆動させるが、ここでは終了時であり、予め制御装置に終了動作についての指令を与えているため、巻取モーター１７Ａを駆動させることなく、停止させたままにする。したがって、調整レバー１８は図７中二点鎖線で示したように、調整レバー１８が第１センサ３６をオンにした状態となっており、すなわち、該調整レバー１８が変位する範囲における第１位置に至った状態となっている。
このようにすれば、終了時には吸収部材１２は常に一定の張力で保持されるため、張力の変動によって吸収部材１２に挙動変化が発生せず、したがって振動等が生じないようになる。
【００９０】
また、このような終了時において、すなわち吸収部材１２が第１の張力以上になっていて調整レバー１８が第１位置にあり、吸収部材１２の走行が停止している状態のもとで、吸収部材１２が塑性変形して伸びが生じると、吸収部材１２はその張力が弱くなって第１の張力未満になる。すると、前記したように調整レバー１８が第１位置から離れることで巻取モーター１７Ａが駆動し、巻取リール１７が回転する。そして、前記の伸び量に対応する分吸収部材１２が巻取リール１７に巻き取られ、これによって吸収部材１２の張力が再度第１の張力以上になる。これにより、調整レバー１８が再度第１位置に至り、巻取モーター１７Ａは再度停止する。したがって、吸収部材１２は例えば長期の停止時においても、その張力が安定した状態で維持されるようになる。
【００９１】
また、送出リール１６から吸収部材１２を巻き出し、巻取リール１７に巻き取らせることで吸収部材１２を走行させると、この吸収部材１２は、送出リール１６から調整レバー１８のローラー１８ａに至る途中で、前述したように検査用回転体２０のローラー２０ｂを周回する。
【００９２】
その際、吸収部材１２の走行によってローラー２０ｂは連れ回りすることにより、検査用回転体２０は吸収部材１２の走行長さ（走行距離）に対応して回転する。検査用回転体２０の回転数は吸収部材１２の走行長さ（走行距離）に正比例するため、検知部４１で回転板２０ａの孔４０を検知することにより、吸収部材１２の走行長さを正確に検出することができる。
【００９３】
したがって、前記したようにフラッシングに動作によって既にインクを吸収・受容した領域を巻取リール１７側に巻き取り、まだインクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させるべく、送出モーター１６Ａを駆動し、送出リール１６を回転させる際、例えばインクを吸収・受容した領域の長さを吸収部材１２の送り量として設定する。そして、実際に走行させた吸収部材１２の走行長さを前記の検査用回転体２０と検知部４１及び回転板２０ａの孔４０からなる検査機構とによって検出し、検出値が設定した送り量となったら、前記したように制御装置に終了動作を行わせる。
【００９４】
このように構成することで、必要以上に吸収部材１２を送り出し（走行させ）、巻取リール１７に送ることにより、インクを吸収しないまま巻取リール１７に巻き取られる領域が増えて吸収部材１２の使用効率が低下してしまうことを、防止することができる。
なお、単に送出リール１６や巻取リール１７の回転数を検知することで、走行させる吸収部材１２の長さを検出することも考えられるが、前述したように送出リール１６や巻取リール１７に巻き取られている吸収部材１２の巻取量は、使用を重ねるに連れて変化する。したがって、それぞれの巻取径も変化するため、これら送出リール１６や巻取リール１７の回転数は、走行させられる吸収部材１２の長さとは正確に対応しない。したがって、走行させる吸収部材１２の長さをより正確に把握し、吸収部材１２の使用効率の低下を防止するには、前記した検査用回転体２０と検知部４１及び回転板２０ａの孔４０からなる検査機構が有効になる。
【００９５】
また、ヘッドユニット２に対向する側を通過して支持基板１５Ｂ側に移動（走行）した吸収部材１２は、ローラー４３を周回した後、巻取リール１７に巻き取られる前に安全レバー４４のローラー４６ａ、ローラー４６ｂをこの順に周回するので、前述したようにこの安全レバー４４を含む安全機構により、吸収部材１２の張力が所定以上の張力になると、巻取モーター１７Ａの駆動が停止するようになっている。
【００９６】
すなわち、例えば送出リール１６に巻かれた吸収部材１２の残が無くなったり、不測に吸収部材１２が引っかかったりすると、吸収部材１２の張力が所定の張力以上になり、安全レバー４４の一端側が引っ張りバネ４５の付勢力に抗して矢印Ｂと反対の方向に回動し、安全センサ部４７が押圧されてオンになり、巻取モーター１７Ａの駆動が停止して巻取リール１７の回転が停止する。
これにより、吸収部材１２を無理に引っ張ることにより、この吸収部材１２を切断してしまうといった不都合を回避することができる。
【００９７】
なお、このようにして吸収部材１２を走行させ、インクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させた後、再度フラッシングを行う際には、移動機構１４を動作させ、吸収部材１２を図９（ｂ）に示した退避位置から図９（ａ）に示したフラッシング位置に移動させ、その後、所定のフラッシング動作を行わせる。
また、フラッシング動作を複数回実行した後、送出リール１６に巻かれた吸収部材１２のほとんどが巻取リール１７へと巻き取られ、巻取リール１７による吸収部材１２の巻き取りが終了したら、新しいものと交換する。
【００９８】
このような構成のプリンター１によれば、調整レバー１８によって吸収部材１２に所定の張力を付与するようにしたので、送出リール１６と巻取リール１７との間にて停止している吸収部材１２を、所定の張力で安定した状態に保持することができる。また、走行機構１３によって吸収部材１２を走行させた際にも、第１センサ３６と第２センサ３７とによって調整レバー１８の変位を検出し、該調整レバーの変位が所定範囲内になるように送出モーター１６Ａ及び／又は巻取モーター１７Ａを制御するようにしたので、これら送出モーター１６Ａや巻取モーター１７Ａを制御することによって調整レバー１８の変位を所定範囲内にすることで、走行している吸収部材１２の張力も安定させることができる。
よって、例えば吸収部材１２にゆるみが生じて振動が起こり、インクを受容した領域が記録ヘッド２１や記録紙に接触し、これらを汚してしまうといった不都合を防止することができる。
【００９９】
また、吸収部材１２の走行長さを、検査用回転体２０と前記検査機構とによって正確に検出するようにしたので、必要以上に吸収部材１２を送り出し（走行させ）、巻取リール１７に送ることにより、インクを吸収しないまま巻取リール１７に巻き取られる領域が増えて吸収部材１２の使用効率が低下してしまうことを、防止することができる。
【０１００】
また、記録ヘッド２１と記録紙との間に線状の吸収部材１２を配置し、さらにこの吸収部材１２を移動させて記録ヘッド１２のノズルに対向させることにより、フラッシング時のインク滴を受容・吸収するようにしたので、ヘッドユニット２を移動させることなくフラッシング動作を実行することができ、したがってフラッシング動作を適切な時期に短時間で行うことができる。
【０１０１】
次に、本発明の流体噴射装置としてのプリンターの、第２実施形態を説明する。
図１０は、この第２実施形態のプリンターにおける、フラッシングユニット１１を示す図であって、ヘッドユニット２の底面側を示す図である。
図１０に示した第２実施形態が、図５に示した第１実施形態と主に異なるところは、第１実施形態では一方側の支持基板１５Ａに送出リール１６を配置し、他方側の支持基板１５Ｂに巻取リール１７を配置して、吸収部材１２を送出リール１６から巻取リール１７に向かって走行（移動）させ、これによりヘッドユニット２における記録ヘッド２１のノズル列Ｌの一方側から他方側に向かって走行（移動）させているのに対し、第２実施形態では、吸収部材１２をノズル列Ｌの一方側から他方側に向かって走行（移動）させた後、反転ローラーを周回させて再度一方側に向かうように構成した点である。
【０１０２】
すなわち、図１０に示したプリンターの支持機構８６では、走行機構８７および移動機構８８を備えて構成されているものの、走行機構８７は、一方側の支持基板１５Ａと、他方側の移動機構部１４Ｂを構成する固定ブロック５６上に設けられた、前記の反転ローラー８９とを備えて構成されている。
支持基板１５Ａには、図５、図７に示した送出リール１６、送出モーター１６Ａ、調整レバー１８、引っ張りバネ１９、第１センサ３６、第２センサ３７、検査用回転体２０、検知部４１、ローラー４２が設けられている。
【０１０３】
また、第１実施形態では支持基板１４Ｂに設けられていた、巻取リール１７、巻取モーター１７Ａ、安全レバー４４、引っ張りバネ４５、安全センサ部４７、ローラー４３も、支持基板１４Ａに設けられている。ただし、本実施形態では、安全レバー４４は巻取リール１７の下側（支持基板１５Ａ側）に配置されており、その回動軸が巻取リール１７の回転軸に一致して配置されている。
【０１０４】
また、安全レバー４４にはその他端側にローラー４６ｃのみが回転可能に設けられている。なお、その一端側に引っ張りバネ４５が連結されているのは、第１実施形態と同様である。
また、巻取リール１７の近傍にはローラー４６ｄが設けられており、前記ローラー４６ｃを周回した吸収部材１２が、このローラー４６ｄを経由して巻取リール１７に巻き取られるようになっている。
【０１０５】
一方、他方側の移動機構部１４Ｂを構成する固定ブロック５６上には、反転ローラー８９が設けられている。反転ローラー８９は、本実施形態では間隔が調整可能な一対（複数）のローラー８９ａ、８９ｂによって構成されている。これらローラー８９ａ、８９ｂは、一方のローラー８９ａが支持基板１５Ａのローラー４２に対応して配置され、他方のローラー８９ｂが支持基板１５Ａのローラー４３に対応して配置されている。
【０１０６】
すなわち、ローラー４２とローラー８９ａとは、ノズル列Ｌの延在方向Ｐと平行な直線上の一方側と他方側に位置するように配置され、同様にローラー４３、ローラー８９ｂも、前記直線上の一方側と他方側に位置するように配置されている。また、支持基板１５Ａに設けられたローラー４２とローラー４３とは、これらを周回する吸収部材１２の位置、すなわち前記延在方向Ｐと直交する方向Ｒでの箇所が、記録ヘッド２１に形成された複数（本実施形態では８列）のノズル列Ｌのうちの、隣り合うノズル列Ｌ、Ｌ間のピッチと同じ間隔になるように配置されている。
【０１０７】
したがって、これらローラー４２、ローラー４３に対応して配置されたローラー８９ａ、８９ｂも、吸収部材１２を位置決めする箇所の間隔が、隣り合うノズル列Ｌ、Ｌ間のピッチと同じに配置されている。なお、これらローラー８９ａ、８９ｂや、前記のローラー４２、ローラー４３については、公知の手法によりそれぞれの間隔が微調整可能に構成されている。
【０１０８】
このような構成のもとに本実施形態の走行機構８７は、送出リール１６から巻き出した（送り出された）吸収部材１２を、ローラー４２を周回させた後ヘッドユニット２に対向する側を通過させ、反転ローラー８９におけるローラー８９ａに到達させることで、この往路での吸収部材１２を、ノズル列Ｌに沿って延在させている。また、ローラー８９ａを周回させた後ローラー８９ｂを経由して再度ヘッドユニット２に対向する側を通過させ、ローラー４３に到達させることで、復路での吸収部材１２もノズル列Ｌに沿って延在させている。
【０１０９】
また、ローラー４３を周回した吸収部材１２は、安全レバー４４に設けられたローラー４６ｃを周回し、さらにローラー４６ｄを経由して巻取リール１７に巻き取られる。したがって、本実施形態においても、例えば送出リール１６に巻かれた吸収部材１２の残が無くなったり、不測に吸収部材１２が引っかかったりすると、吸収部材１２の張力が所定の張力以上になり、安全レバー４４の一端側が引っ張りバネ４５の付勢力に抗してその付勢方向と反対の方向に回動し、安全センサ部４７が押圧されてオンになり、巻取モーター１７Ａの駆動が停止して巻取リール１７の回転が停止する。
これにより、吸収部材１２が無理に引っ張られることにより、この吸収部材１２が切断してしまうといった不都合が回避されている。
【０１１０】
このような構成のプリンターにあっても、調整レバー１８によって吸収部材１２に所定の張力を付与するようにしたので、送出リール１６と巻取リール１７との間にて停止している吸収部材１２を、所定の張力で安定した状態に保持することができる。また、走行機構８７によって吸収部材１２を走行させた際にも、第１センサ３６と第２センサ３７とによって調整レバー１８の変位を検出し、該調整レバーの変位が所定範囲内になるように送出モーター１６Ａ及び／又は巻取モーター１７Ａを制御するようにしたので、これら送出モーター１６Ａや巻取モーター１７Ａを制御することによって調整レバー１８の変位を所定範囲内にすることで、走行している吸収部材１２の張力も安定させることができる。
よって、例えば吸収部材１２にゆるみが生じて振動が起こり、インクを受容した領域が記録ヘッド２１や記録紙に接触し、これらを汚してしまうといった不都合を防止することができる。
【０１１１】
また、ノズル列Ｌの一方側に送出リール１６と巻取リール１７とを集中配置しているので、プリンターの小型化を図ることができる。さらに、一つの走行機構８７により、異なる２つのノズル列Ｌに対して噴射されたインクの吸収を同時に行なわせることができるので、これによっても、プリンターの小型化を図ることができる。
【０１１２】
次に、本発明の流体噴射装置としてのプリンターの、第３実施形態を説明する。
図１１は、この第３実施形態のプリンターにおける、送出リール１６とその近傍を示す要部拡大図である。
図１１に示した第３実施形態が、図７に示した第１実施形態と主に異なるところは、この第３実施形態では、センサ部として、前記の第１センサ３６、第２センサ３７に加えて、第３センサ３８を備えた点である。
【０１１３】
すなわち、この第３実施形態では、調整レバー１８が第１センサ３６（第１位置）と第２センサ３７（第２位置）との間で変位している状態において、第３センサ３８によって基準位置（例えば第１位置あるいは第２位置）からの変位量を検出し、送出モーター１６Ａ及び巻取モーター１７Ａの駆動を制御するようにしている。第３センサ３８としては、本実施形態ではポテンションメーターが用いられる。このポテンションメーター（第３センサ３８）は、前記調整レバー１８の回動軸に直結させられて配設されている。
【０１１４】
また、このポテンションメーターは、送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａにそれぞれ接続され、これらの回転速度を制御するようになっている。すなわち、このポテンションメーター（第３センサ３８）は、吸収部材１２の張力の変化に対応して変位する調整レバー１８の、基準位置からの変位量に対応して出力値を変化させるようになっており、これにより、送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａの回転速度をそれぞれ変化させるようにしている。
【０１１５】
具体的には、調整レバー１８が第１センサ３６側（第１位置側）に近づくと、巻取モーター１７Ａの回転速度を漸次遅くする。これにより巻取モーター１７Ａの回転速度を一定にした場合に、調整レバー１８が第１センサ３６をオンさせた際（第１位置に至った際）、巻取モーター１７Ａが急に停止し、その反力が吸収部材１２に伝わるのを抑えることができる。また、調整レバー１８が第２センサ３７側（第２位置側）に近づくと、送出モーター１６Ａの回転速度を漸次遅くする。これにより送出モーター１６Ａの回転速度を一定にした場合に、調整レバー１８が第２センサ３７をオンさせた際（第２位置に至った際）、送出モーター１６Ａが急に停止し、その反力が吸収部材１２に伝わるのを抑えることができる。
【０１１６】
したがって、本実施形態のプリンターによれば、第１センサ３６、第２センサ３７により、送出モーター１６Ａや巻取モーター１７Ａについて単に駆動・停止のオンオフを制御するだけでなく、第３センサにより、調整レバー１８の変位量（つまり吸収部材１２の張力）に応じて送出モーター１６Ａ（送出リール１６）や巻取モーター１７Ａ（巻取リール１７）の回転速度も制御するようにしたので、吸収部材１２の張力をより滑らかに変化させることができる。よって、吸収部材１２に振動が生じるのをより良好に防止することができる。
【０１１７】
以上、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
また、前記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明したが、本発明では、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行になるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、フラッシング時に吸収部材１２がインク滴（流体）を受けられる範囲内であればよい。また、退避時はノズル列に対して傾斜していてもよい。そのため、移動機構部１４Ａ及び移動機構部１４Ｂによる移動量は、異なっていてもよい。
【０１１８】
また、前記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
また、前記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドと記録紙（媒体）との間を移動する構成について説明したが、本発明では、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドの直下から外れた領域（例えば、ヘッドの側方）に移動させる構成を採用してもよい。
【０１１９】
また、前記実施形態では、本発明の流体噴射装置をインクジェット式のプリンターに適用しているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用してもよい。すなわち、微小量の液滴を吐出する流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に適用可能である。なお、液滴とは、前記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれよい。
【０１２０】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては、前記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１２１】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１２２】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１…プリンター（流体噴射装置）、１０…メンテナンス装置、１１…フラッシングユニット、１２…吸収部材、１３…走行機構、１４…移動機構、１６…送出リール（送出回転体）、１６Ａ…送出モーター（送出駆動部）、１７…巻取リール（巻取回転体）、１７Ａ…巻取モーター（巻取駆動部）、１８…調整レバー（張力調整部材）、１９…引っ張りバネ、２０…検査用回転体、２０ａ…回転板、２０ｂ…ローラー、２１（２１Ａ〜２１Ｅ）…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、３６…第１センサ、３７…第２センサ、３８…第３センサ、４０…孔（識別体）、４１…検知部、４４…安全レバー、４５…引っ張りバネ、４７…安全センサ部、８７…走行機構、８８…移動機構、８９…反転ローラー、Ｌ…ノズル列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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