(57)【要約】【課題】  重金属等の溶出抑制作用の優れた溶出低減材を提供すること、及び、重金属等の溶出抑制作用の優れた溶出低減材の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物が軽焼されてなり、ＢＥＴ比表面積が５〜１０ｍ2／ｇであり、且つ細孔径分布のピーク半径が１０〜２０ｎｍの範囲内である軽焼生成物を含有することを特徴とする溶出低減材による。また、炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物を６５０〜１０００℃の条件下で焼成するとともに、該焼成による重量減少率が９〜２０％となった時点で該焼成を終了させて軽焼生成物とし、該軽焼生成物を用いて溶出低減材を調製することを特徴とする溶出低減材の製造方法による。【選択図】図１
2011156504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物が軽焼されてなり、ＢＥＴ比表面積が５〜１０ｍ2／ｇであり、且つ細孔径分布のピーク半径が１０〜２０ｎｍの範囲内である軽焼生成物を含有することを特徴とする溶出低減材。
【請求項２】
炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物を６５０〜１０００℃の条件下で軽焼するとともに、該軽焼による重量減少率が９〜２０％となった時点で該軽焼を終了させて軽焼生成物とし、該軽焼生成物を用いて溶出低減材を調製することを特徴とする溶出低減材の製造方法。
【請求項３】
前記軽焼による重量減少率が１０〜１７％であることを特徴とする請求項２記載の溶出低減材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として汚染土壌等から有害重金属が溶出することを抑制する溶出低減材とその製造方法に関し、特に、有害化学物質を含んだ汚染土壌に対して好適な溶出低減材とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場跡地における土壌汚染や、産業廃棄物等の不法投棄による土壌汚染が社会問題として指摘されるようになり、このような汚染土壌から化学物質が溶出することを抑制する方法が、種々試みられている。
【０００３】
例えば、該汚染土壌中に含まれる重金属に対しては、酸化マグネシウム、軽焼ドロマイト、セメント、ゼオライト、鉄塩、高炉スラグなど用いて溶出低減処理を図ることが提案されている。なかでも、ドロマイトは、栃木県葛生地方など日本国内でも大量に産出する鉱物であるため、比較的安価に入手することができ、該ドロマイトを低温で焼成した軽焼ドロマイトは、溶出低減材としても注目されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、この軽焼ドロマイトは、ドロマイトの主成分であるＣａＣＯ3やＭｇＣＯ3に由来するカルシウムイオンやマグネシウムイオンが、ポゾラン反応やゲル化反応を起こすことによって重金属の溶出を抑制するものと言われているが、従来の軽焼ドロマイトにおいては、産出した鉱物であるドロマイトを軽焼して軽焼ドロマイトを調製する際、その調製条件によって得られた軽焼ドロマイトの溶出低減効果が大きく変動する場合があり、調製条件の設定が難しいという問題があった。
【０００５】
また、従来の軽焼ドロマイトを単独で使用するだけでは重金属等の溶出抑制効果が十分とは言えず、溶出低減効果を高めるために他の溶出低減手段を併用しなければならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８９３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の如き従来技術の問題点に鑑み、重金属等の溶出抑制作用の優れた溶出低減材を提供すること、及び、重金属等の溶出抑制作用の優れた溶出低減材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明らが鋭意研究を行った結果、ドロマイト等の炭酸マグネシウム含有鉱物を比較的低温で焼成（本発明において、「軽焼」ともいう）してカルシウムとマグネシウムを含む組成物を生成させる際、ある特定の軽焼条件とすることで、溶出抑制作用の優れた溶出低減材を調製しうることを見出し、本発明を想到するに到った。
【０００９】
すなわち、本発明は、炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物が軽焼されてなり、ＢＥＴ比表面積が５〜１０ｍ2／ｇであり、且つ細孔径分布のピーク半径が１０〜２０ｎｍの範囲内である軽焼生成物を含有することを特徴とする溶出低減材を提供する。
【００１０】
また、本発明は、炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物を６５０〜１０００℃の条件下で軽焼するとともに、該軽焼による重量減少率が９〜２０％となった時点で該軽焼を終了させて軽焼生成物とし、該軽焼生成物を用いて溶出低減材を調製することを特徴とする溶出低減材の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る溶出低減材は、炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物が軽焼されてなり、ＢＥＴ比表面積が５〜１０ｍ2／ｇであり、且つ細孔径分布のピーク半径が１０〜２０ｎｍの範囲内である軽焼生成物を含有するものであるが、斯かる構成の軽焼生成物は、従来の軽焼生成物と比較して、細孔径が小さく且つＢＥＴ比表面積が大きいものであり、このような軽焼生成物を含有する溶出低減材を用いることで、優れた溶出抑制作用を発揮させることができる。
【００１２】
また、本発明に斯かる溶出低減材の製造方法は、炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物を６５０〜１０００℃の条件下で軽焼するとともに、該軽焼による重量減少率が９〜２０％となった時点で該軽焼を終了することにより、従来の軽焼生成物と比較して細孔径が小さく、しかもＢＥＴ比表面積の大きな軽焼生成物を得ることが可能となる。したがって、斯かる工程を経て得られた軽焼生成物を用いて溶出低減材を調製することにより、優れた溶出抑制作用を発揮しうる溶出低減材を製造することができる。
【００１３】
以上のように、本発明によれば、重金属等の溶出抑制作用の優れた溶出低減材を提供することが可能となり、また、重金属等の溶出抑制作用の優れた溶出低減材の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例および比較例の溶出低減材について、軽焼時間（分）とＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）及びブレーン値（ｃｍ2／ｇ）の関係をプロットしたグラフ。
【図２】実施例および比較例の溶出低減材について測定された細孔径分布を示したグラフ。
【図３】実施例および比較例の溶出低減材について測定された軽焼時間（分）と重量減少率（％）の関係をプロットしたグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る溶出低減材とその製造方法について具体的に説明するが、先ず、溶出低減材の製造方法について説明することとする。
【００１６】
本発明に係る溶出低減材の製造方法は、上述の如く、炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物を６５０〜１０００℃の条件下で軽焼するとともに、該軽焼による重量減少率が９〜２０％となった時点で該軽焼を終了させて軽焼生成物とし、該軽焼生成物を用いて溶出低減材を調製することを特徴とするものである。
【００１７】
前記炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物としては、炭酸マグネシウムを４０重量％以上含む鉱物を好適に用いることができ、炭酸マグネシウムを４５以上含む鉱物をより好適に用いることができる。該鉱物の具体例としては、ドロマイトやマグネサイト等を挙げることができる。
【００１８】
ドロマイトとしては、炭酸マグネシウムを主成分とし、他に炭酸カルシウムを含有してなるものであれば特に限定されず、天然に産出するドロマイト（白雲石）のほか、水酸化マグネシウムスラリーと石灰乳との混合物を焼成して得られた合成ドロマイト等を用いることもできる。
なお、天然に産出するドロマイトは、一般に、ＣａＯ／ＭｇＯで表わされる複塩のモル比が０．７０〜１．６３の範囲であり、ＣａＣＯ3をＣａＯ換算で９〜４０重量％程度、ＭｇＣＯ3をＭｇＯ換算で１０〜３８重量％程度含有するものである。
【００１９】
これらの鉱物は、数ｍｍ〜１００ｍｍ程度の塊状のものを用いるか、もしくは軽焼する前に粉砕して粒子状としておくことが好ましく、ブレーン値が２０００〜３０００（ｃｍ2／ｇ）の範囲内であるような粒子状としておくことがより好ましい。
【００２０】
軽焼の際の温度条件としては、６５０〜１０００℃の範囲とし、好ましくは７００〜９００℃とし、さらに好ましくは７５０〜８５０℃とする。また、該軽焼による重量減少率が９〜２０％となった時点で軽焼を終了するようにするため、軽焼時間は温度条件によっても変動するが、通常、１０〜６０分程度である。
【００２１】
また、軽焼による重量減少率は９〜２０％とするが、好ましくは１０〜１７％、より好ましくは１６〜１７％とする。軽焼による重量減少率をこのような数値範囲内とすることにより、炭酸マグネシウム等からの脱炭酸反応でカルシウムとマグネシウムを含む組成物を十分に生成させることができ、しかも該脱炭酸反応によって炭酸ガスが過渡的に抜けて形成された比較的小さな細孔を残した状態、つまりＢＥＴ比表面積の大きな状態の軽焼生成物が得られるものと考えられる。
【００２２】
尚、焼成雰囲気等の他の焼成条件や、焼成に用いる焼成装置については、従来公知の焼成条件および焼成装置を採用することができる。
【００２３】
次に、本発明に係る溶出低減材は、例えば上記のような方法によって炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物が軽焼されてなり、ＢＥＴ比表面積が５〜１０ｍ2／ｇであり、且つ細孔径分布のピーク半径が１０〜２０ｎｍの数値範囲内である軽焼生成物を含有するものである。
【００２４】
前記軽焼生成物のＢＥＴ比表面積は５〜１０ｍ2／ｇであるが、好ましくは７〜１０ｍ2／ｇである。
【００２５】
また、前記軽焼生成物は、上述の如きＢＥＴ比表面積および細孔径分布を有する軽焼生成物であれば、該軽焼生成物のブレーン比表面積については特に限定されるものではないが、通常、３０００〜５０００ｃｍ2／ｇ程度であり、好ましくは４０００〜４５００ｃｍ2／ｇとする。
必要以上に焼成を進行させると前記鉱物が過剰な脱炭酸によって崩壊して細かくなり、その結果、ＢＥＴ比表面積が小さく、細孔径分布のピーク半径が大きくなる傾向にある。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
【００２７】
溶出低減材（実施例および比較例）の調製
栃木県葛生地方産出のドロマイト（住友大阪セメント株式会社唐沢鉱業所産、ブレーン値２５００cm2/g）より７つのサンプルを用意し、各々、８００℃の電気炉で０分（軽焼せず）、５分、１０分、１５分、３０分、６０分、１２０分軽焼することにより、溶出低減材を調製した。
【００２８】
溶出低減材の物性測定
上記各粉体について、ＢＥＴ比表面積測定装置（日本ベル社製、高精度ガス吸着装置「BELSORP-mini」）を用いてＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）を測定し、また、ブレーン測定装置（丸菱科学機械製作所製、「ブレーン空気透過粉末度測定器」）を用いてブレーン値（ｃｍ2／ｇ）を測定し、さらに、軽焼前の重量に対する軽焼後の重量（すなわち、重量減少率（％））を測定した。結果を下記表１に示す。
【００２９】
【表１】
2011156504.tif 000003
【００３０】
また、上記測定結果に基づき、実施例および比較例の溶出低減材について、軽焼時間（分）とＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）及びブレーン値（ｃｍ2／ｇ）の関係をプロットしたグラフを図１に示す。
【００３１】
さらに、上記実施例および比較例の溶出低減材について、ＢＥＴ比表面積測定装置（日本ベル社製、高精度ガス吸着装置「ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉ」）を用い、細孔径分布を測定した。結果を図２に示す。また、実施例および比較例の溶出低減材について測定された焼成時間（分）と重量減少率（％）の関係をプロットしたグラフを図３に示す。
【００３２】
溶出低減材の評価
実施例および比較例の各溶出低減材を、それぞれ、ヒ素および鉛の５ｍｇ／ｌおよび１００ｍｇ／ｌの標準溶液１００ｍｌに１ｇの割合で添加し、４時間撹拌混合した後、ろ過した際のろ液中の重金属濃度をＩＣＰ分析装置（バリアンテクノロジーズジャパンリミテッド社製、装置名「VARIAN ICP 発光分光分析装置  730−ES」）を用いて測定した。その測定結果より、下記の算出式を用いて吸着除去率として求めた。
吸着除去率[％]＝（初期濃度−ろ液中濃度）÷  初期濃度  ×  １００
また、ｐＨメータ（堀場製作所社製）によりろ液のｐＨの測定も行った。これらの結果を下記表２および表３に示す。
【００３３】
【表２】
2011156504.tif 000004
【００３４】
【表３】
2011156504.tif 000005
【００３５】
表２および表３、並びに図３より、ドロマイトを１５分軽焼して重量減少率が９．８％である実施例１、およびドロマイトを３０分軽焼して重量減少率が１６．５％である実施例２の溶出低減材は、比較例の溶出低減材と比較して大きなＢＥＴ比表面積を有しており、しかもろ液のｐＨも１１程度以下に低く抑えられており、長期的にも優れた吸着作用を発揮しうるものであることが認められる。
【００３６】
これに対し、１５分未満の軽焼で重量減少率が９％未満である比較例１〜３の溶出低減材においては、ヒ素に対して十分な溶出低減作用が発揮されておらず、逆に、３０分を超えて軽焼し重量減少率が２０％を超えた比較例４、５の溶出低減材においては、ブレーン値は軽焼時間とともに大きくなるものの、ヒ素および鉛に対する吸着除去作用がかえって低下していることが認められる。また、これらの比較例においては、ろ液のｐＨが１１を大きく超過しており、汚染土壌がこのようなアルカリに晒されることで重金属等が再溶出するなど、長期的には溶出低減作用の安定性が損なわれるおそれがある。これは、過剰に加熱されたことにより生石灰が生成され、高ｐＨになりやすくなっているためであると思われる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011156504.tif 000008