(57)【要約】【課題】線状の吸収部材を移動させる際、吸収部材の振動を、高価なモーターを使用することなく簡易な機械的機構によって抑えるようにした、流体噴射装置を提供する。【解決手段】複数のノズルからなるノズル列を有し、ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッド２１を備えた流体噴射装置である。ノズル列に沿って延在して移動可能に設けられた吸収部材１２と、吸収部材１２をノズル列と交差する方向に移動させる移動機構１４と、吸収部材１２を走行させる走行機構とを備える。移動機構１４は、移動可能に設けられた移動部材５５Ａ、５５Ｂと、これに移動可能に設けられ、かつ吸収部材１２を移動可能に保持する位置決め部材５４ａ、５４ｂと、位置決め部材５４ａ、５４ｂを所定方向に付勢する第１付勢部材５６と、を備える。吸収部材１２に対して張力を付与する張力付与機構が設けられている。【選択図】図１０
2011161857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列と交差する方向に移動させる移動機構と、
前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、を備え、
前記移動機構は、前記ノズル列の一方側と他方側とにそれぞれ配置され、前記吸収部材を、前記ノズル列と直交する方向における一方の側の基準位置から他方の側の所定位置に移動させるとともに、前記所定位置から前記基準位置に移動させる一対の移動機構部を備え、
前記移動機構部は、前記ノズル列と交差する方向に沿って往復移動可能に設けられた移動部材と、該移動部材に前記ノズル列と交差する方向に沿って移動可能に設けられ、かつ、前記ノズル列と直交する方向における前記所定位置側に停止位置を有した、前記吸収部材を移動可能に保持する位置決め部材と、該位置決め部材を、前記ノズル列と直交する方向における前記基準位置側から前記所定位置側に付勢する第１付勢部材と、を備えてなり、
前記一対の移動機構部は、それぞれの位置決め部材間に前記吸収部材を保持することで、前記吸収部材を前記ノズル列に沿って延在させるよう構成され、
前記位置決め部材は、保持した吸収部材の張力が強まると前記第１付勢部材の付勢方向と反対の方向に付勢されるよう構成され、
前記位置決め部材間に保持された吸収部材に張力を付与するとともに、前記位置決め部材が前記ノズル列と直交する方向における前記基準位置側に移動すると吸収部材に付与する張力を弱め、前記所定位置側に移動すると吸収部材に付与する張力を強める張力付与機構が、設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記走行機構は、
前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、
前記送出回転体を回転駆動させる送出駆動部と、
前記送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、
前記巻取回転体を回転駆動させる巻取駆動部と、を有することを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記張力付与機構は、前記位置決め部材間に保持された吸収部材に所定の張力を付与するとともに、該吸収部材の張力に応じて変位し、前記吸収部材に付与する張力の強度を変化させる張力調整部材を有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記張力調整部材は、前記吸収部材を保持する保持位置が前記ノズル列と交差する方向に変位可能に設けられるとともに、前記保持位置が第２付勢部材によって前記第１付勢部材の付勢方向と反対の方向に付勢されていることを特徴とする請求項３記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記走行機構は、前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、前記送出回転体を回転駆動させる送出駆動部と、前記送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、前記巻取回転体を回転駆動させる巻取駆動部と、を有し、
前記張力調整部材は前記ノズル列より前記送出回転体側に設けられ、
前記送出回転体と前記張力調整部材との間を走行する前記吸収部材の走行路中には、該吸収部材を周回させるとともに該吸収部材の走行によって連れ回りする検査用回転体が設けられ、
前記検査用回転体には、該検査用回転体の回転数を検知することで該検査用回転体を周回する吸収部材の走行長さを検出する検出機構が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記検査用回転体には、周方向に沿って識別体が設けられており、
前記検出機構は、前記識別体を検知することで、前記検査用回転体の回転数を検知するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このようなプリンターにあっては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより、ノズルに目詰まりが生じ、印刷不良が引き起こされるという問題があった。そこで、このようなプリンターでは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようにしている。
【０００３】
一般に走査タイプのプリンターでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行わせるようにしているが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンターでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば記録紙を搬送する搬送ベルトの表面に設けられた吸収材（吸収部材）に向けて、インクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送ベルト上に複数の吸収材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題がある。また、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うと、インク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【０００５】
そこで、吸収材として線状のものを用い、この線状の吸収部材（吸収材）をラインヘッドと記録紙（記録媒体）との間に配置し、これに向けてインクを噴射しフラッシングすることにより、インクを吸収部材に受容させることが考えられる。その場合に、吸収部材については、フラッシング動作時と記録紙への記録時との間で、ノズルから噴射されたインク滴を吸収するフラッシング位置と、ノズルから噴射されたインク滴の飛行経路から退避する退避位置との間を移動させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば前記の吸収部材を退避位置からフラッシング位置に移動させた際、移動や停止に伴う加減速によって吸収部材に振動が生じる。このように振動した状態のもとでフラッシングを行うと、インク滴が吸収部材に捕捉されることなく、記録紙あるいは記録紙を保持するための面を汚してしまうおそれがある。そこで、吸収部材の振動が収まるまでフラッシング動作を行わずに待機する必要があるが、例えば印字（記録）の合間に定期的にフラッシングを行おうとすると、印字時間を短縮するうえでフラッシング時間の短縮は重要であり、フラッシングに要する時間をより短くする必要がある。
【０００８】
吸収部材の振動を抑えるべく、吸収部材の移動や停止に伴う加減速の影響をより小さくするためには、高度な機構を有するモーターを使用し、このモーターの駆動を高度に制御することが考えられる。しかし、このようなモーターは高価であり、これを使用するとプリンターのコストが大幅に上昇してしまうといった不都合がある。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、例えば吸収部材を退避位置とフラッシング位置との間で移動させた際に生じる吸収部材の振動を、高価なモーターを使用することなく簡易な機械的機構によって抑えるようにした、流体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明の流体噴射装置は、複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列と交差する方向に移動させる移動機構と、
前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、を備え、
前記移動機構は、前記ノズル列の一方側と他方側とにそれぞれ配置され、前記吸収部材を、前記ノズル列と直交する方向における一方の側の基準位置から他方の側の所定位置に移動させるとともに、前記所定位置から前記基準位置に移動させる一対の移動機構部を備え、
前記移動機構部は、前記ノズル列と交差する方向に沿って往復移動可能に設けられた移動部材と、該移動部材に前記ノズル列と交差する方向に沿って移動可能に設けられ、かつ、前記ノズル列と直交する方向における前記所定位置側に停止位置を有した、前記吸収部材を移動可能に保持する位置決め部材と、該位置決め部材を、前記ノズル列と直交する方向における前記基準位置側から前記所定位置側に付勢する第１付勢部材と、を備えてなり、
前記一対の移動機構部は、それぞれの位置決め部材間に前記吸収部材を保持することで、前記吸収部材を前記ノズル列に沿って延在させるよう構成され、
前記位置決め部材は、保持した吸収部材の張力が強まると前記第１付勢部材の付勢方向と反対の方向に付勢されるよう構成され、
前記位置決め部材間に保持された吸収部材に張力を付与するとともに、前記位置決め部材が前記ノズル列と直交する方向における前記基準位置側に移動すると吸収部材に付与する張力を弱め、前記所定位置側に移動すると吸収部材に付与する張力を強める張力付与機構が、設けられていることを特徴としている。
【００１１】
この流体噴射装置によれば、移動部材を移動させることで吸収部材を例えば退避位置となる基準位置から所定位置となるフラッシング位置に移動させると、前記張力付与機構によって吸収部材に付与される張力が強められる。すると、保持した吸収部材の張力が強まることにより、前記位置決め部材は前記第１付勢部材の付勢方向と反対の方向に付勢される。したがって、吸収部材の張力が第１付勢部材の付勢力より強くなると、前記位置決め部材は前記移動部材に対して第１付勢部材の付勢方向と反対の方向、すなわち前記基準位置側に移動させられる。
よって、移動初期においては、張力付与機構によって吸収部材に付与される張力が強められることにより、吸収部材は移動部材の移動方向（所定位置側）と反対側（基準位置側）に僅かずつ移動させられ、これによって移動部材の移動時における吸収部材の加速力が抑えられる。
また、位置決め部材が第１付勢部材の付勢方向と反対の方向である基準位置側に移動させられると、張力付与機構によって吸収部材に付与される張力が弱められる。そこで、例えば吸収部材の長さを長くすることでその張力をさらに弱め、第１付勢部材の付勢力より弱くすると、前記位置決め部材は第１付勢部材の付勢方向である所定位置側に移動させられ、停止位置に至ってここで停止する。
よって、移動終期においては、張力付与機構によって吸収部材に付与される張力が弱められことにより、吸収部材は移動部材の移動方向（所定位置側）に僅かずつ移動させられて停止するようになり、これによって停止移動時における減速力が抑えられる。
このように、吸収部材は移動初期時における加速力や移動終期時における減速力が抑えられるので、吸収部材の移動に伴う加減速の影響が少なくなり、これによって移動時に生じる吸収部材の振動を、最小限に抑えることができる。
また、このような振動の抑制を、高価なモーターを使用することなく簡易な機械的機構によって実現することができる。
【００１２】
また、前記流体噴射装置において、前記走行機構は、前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、前記送出回転体を回転駆動させる送出駆動部と、前記送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、前記巻取回転体を回転駆動させる巻取駆動部と、を有しているのが好ましい。
このようにすれば、前述したように位置決め部材が第１付勢部材の付勢方向と反対の方向である基準位置側に移動させられ、張力付与機構によって吸収部材に付与される張力が弱められた際、送出駆動部を制御して送出回転体を回転させることにより、吸収部材の長さを長くしてその張力をさらに弱めることができる。
【００１３】
また、前記流体噴射装置において、前記張力付与機構は、前記位置決め部材間に保持された吸収部材に所定の張力を付与するとともに、該吸収部材の張力に応じて変位し、前記吸収部材に付与する張力の強度を変化させる張力調整部材を有してなるのが好ましい。
このようにすれば、張力調整部材が吸収部材に付与する張力の強度が変化するので、吸収部材にかかる移動初期時における加速力や移動終期時における減速力がより抑えられるようになり、これによって吸収部材の移動に伴う加減速の影響がより少なくなる。
【００１４】
なお、この流体噴射装置において、前記張力調整部材は、前記吸収部材を保持する保持位置が前記ノズル列と交差する方向に変位可能に設けられるとともに、前記保持位置が第２付勢部材によって前記第１付勢部材の付勢方向と反対の方向に付勢されているのが好ましい。
このようにすれば、張力調整部材が吸収部材に付与する張力の強度変化を、第２付勢部材によって容易に調整することができる。
【００１５】
また、前記流体噴射装置において、前記走行機構は、前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、前記送出回転体を回転駆動させる送出駆動部と、前記送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、前記巻取回転体を回転駆動させる巻取駆動部と、を有し、前記張力調整部材は前記ノズル列より前記送出回転体側に設けられ、前記送出回転体と前記張力調整部材との間を走行する前記吸収部材の走行路中には、該吸収部材を周回させるとともに該吸収部材の走行によって連れ回りする検査用回転体が設けられ、前記検査用回転体には、該検査用回転体の回転数を検知することで該検査用回転体を周回する吸収部材の走行長さを検出する検出機構が設けられているのが好ましい。
このようにすれば、検査用回転体の回転数は吸収部材の走行長さ（走行距離）に正比例するため、検出機構によって吸収部材の走行長さを正確に検出することができる。したがって、移動部材を移動させることで吸収部材を例えば退避位置となる基準位置から所定位置となるフラッシング位置に移動させた際、移動に伴って吸収部材の長さが変化する分を、前記送出回転体を回転駆動させることで補うことができる。また、その際、送出回転体からの吸収部材の送り出し量を正確に把握することが可能であるため、移動に伴って吸収部材の長さが変化する分を、過不足なく正確に補うことができる。これにより、吸収部材の張力を、退避位置とフラッシング位置とで同じに維持することが可能になる。
【００１６】
また、前記検査用回転体には、周方向に沿って識別体が設けられており、前記検出機構は、前記識別体を検知することで、前記検査用回転体の回転数を検知するように構成されているのが好ましい。
このようにすれば、簡易な構成によって検査用回転体の回転数を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプリンターの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るヘッドユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る記録ヘッドの概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るキャップユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はフラッシングユニットの概略構成を示す底面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は吸収部材を模式的に示す拡大図である。
【図７】図５の要部拡大図である。
【図８】図５の要部拡大図である。
【図９】フラッシング位置の説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は移動機構の動作を説明するための図である
【図１１】第２実施形態を説明するための要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の流体噴射装置の第１実施形態を説明する。なお、以下の説明で用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００１９】
図１はプリンターの概略構成斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成斜視図、図４はキャップユニットの概略構成斜視図である。
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０と、を備えて構成されている。
【００２０】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で、記録紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１、３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００２１】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに、搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、この排紙用ローラー５１によって搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２と、を備えて構成されている。
【００２２】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされる、ラインヘッドモジュールを構成している。なお、前記各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００２３】
図２に示すようにヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル面２３が前記開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、前記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００２４】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、前記キャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能に構成されている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であって、メンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置において、ヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施されるようになっている。
【００２５】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００２６】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有しており、したがってノズル列Ｌを４列形成している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列されている。具体的には、記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、各色毎に２列ずつ、合計８列形成されていてもよい。その場合に、各色毎に設けられた２列のノズル列は、千鳥状に配置されているのが好ましい。
【００２７】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を前記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられ、前記ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００２８】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により吐出されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１と、を有して構成されている。
図４に示すようにキャップユニット６は、前記ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置されている。
【００２９】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３にそれぞれ密着することにより、各ノズル面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を、良好に行うことができるようになっている。
【００３０】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００３１】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００３２】
フラッシングユニット１１は、ヘッドユニット２の底面側を示す図５（ａ）、（ｂ）に示すように、フラッシング動作時に吐出されたインク滴（流体）を吸収する吸収部材１２と、これら吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えて構成されている。
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して１本設けられている。吸収部材１２は、後述する移動機構１４によって移動可能に保持されることにより、対応するノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在した状態に配置され、かつ、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域との間に配置されるようになっている。
【００３３】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
より詳細には、前記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図６は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００３４】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００３５】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００３６】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００３７】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図６参照）に保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００３８】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００３９】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００４０】
また、吸収部材１２の太さについては、例えば前記ノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル面２３や記録紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、吐出されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であってもよい。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００４１】
また、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。
【００４２】
このような構成からなる吸収部材１２は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように支持機構９によって支持されている。
支持機構９は、走行機構１３および移動機構１４を備えて構成されたもので、本実施形態では、いずれもヘッドユニット２の両側、すなわち記録ヘッド２１の配列方向における一方側と他方側とに設けられている。なお、図５（ａ）、（ｂ）では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を二つのみ示している。また、このヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１については、ノズル列Ｌが（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｂｋ）の各色毎に２列ずつ、合計８列形成されているものを示している。
【００４３】
走行機構１３は、ヘッドユニット２の両側に連結された一対の支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿う方向に、すなわちノズル列Ｌと平行な直線上を、その一方側から他方側に向けて走行させるものである。
この走行機構１３は、一方側の支持基板１５Ａに送出リール（送出回転体）１６とこれを駆動させる送出モーター（送出駆動部）１６Ａを備え、他方側の支持基板１５Ｂに巻取リール（巻取回転体）１７とこれを駆動させる巻取モーター（巻取駆動部）１７Ａを備えて構成されたものである。送出リール１６は、吸収部材１２を予め所定長さ巻き取ったもので、この状態から、吸収部材１２を巻き出すことでヘッドユニット２側に送り出すものである。巻取リール１７は、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取るものである。
【００４４】
また、支持基板１５Ａには、要部拡大図である図７に示すように、吸収部材１２に所定の張力を付与するための調整レバー（張力調整部材）１８が設けられている。この調整レバー１８は細長い板状のもので、その中央部を回動軸として、正逆方向に回動可能に設けられたものである。また、この調整レバー１８は、送出リール１６の下側（支持基板１５Ａ側）に配置されたもので、その回動軸を送出リール１６の回転軸に一致させて配置されたものである。
【００４５】
調整レバー１８には、その一端側にコイルバネからなる引っ張りバネ（第２付勢部材）１９が連結されており、他端側にはローラー１８ａが回転可能に設けられている。引っ張りバネ１９は、その一端側が調整レバー１８に連結し、他端側が支持基板１５Ａに固定されたものであり、調整レバー１８の一端側を図７中矢印Ａ方向に付勢するものである。このような構成のもとに調整レバー１８は、引っ張りバネ１９によって矢印Ａ方向に回動するように付勢されている。そして、これによって調整レバー１８とそのローラー１８ａ、および引っ張りバネ１９は、後述するように吸収部材１２に所定の張力を付与するための張力付与機構を構成するものとなっている。
【００４６】
調整レバー１８の一端部の両側、すなわちその回動方向の両側には、この一端部に当接可能な位置に第１センサ３６と第２センサ３７とが設けられている。第１センサ３６は、調整レバー１８の一端部に対して、矢印Ａ方向と反対の側に配置されたものであり、第２センサ３７は、調整レバー１８の一端部に対して、矢印Ａ方向の側に配置されたものである。これら第１センサ３６、第２センサ３７は、調整レバー１８の一端部によって押圧されることでオンになり、押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチとなっている。ただし、これら第１センサ３６、第２センサ３７は、その押圧抵抗が十分に小さくなっており、したがって調整レバー１８の一端部に押圧された際、その押圧力にほとんど抗することなく後退し、押圧力が解除されることで元の位置に円滑に復帰するようになっている。なお、本実施形態では、これら第１センサ３６と第２センサ３７とによってセンサ部が構成されている。
【００４７】
また、これら第１センサ３６、第２センサ３７は、後述するように吸収部材１２の張力を所定範囲内に維持するために設けられたもので、第１センサ３６は、オンになると巻取モーター１７Ａの駆動を停止させ、オフになると巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。また、第２センサ３７は、オンになると送出モーター１６Ａの駆動を停止させるとともに、巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。
【００４８】
なお、第１センサ３６がオンになる位置、本実施形態では調整レバー１８の一端部が第１センサ３６に当接しこれを所定量押圧した位置が、調整レバー１８が変位（回動）する範囲における第１位置とされ、第２センサ３７がオンになる位置、すなわち調整レバー１８の一端部が第２センサ３７に当接しこれを所定量押圧した位置が、調整レバー１８が変位（回動）する範囲における第２位置とされる。これら第１位置、第２位置は、後述するように予め設定した吸収部材１２の張力の範囲に対応して、それぞれ決められている。
【００４９】
前記調整レバー１８の他端側のローラー１８ａは、吸収部材１２を移動可能に保持する保持位置となるもので、このローラー１８ａには、送出リール１６から巻き出された（送り出された）吸収部材１２が周回させられている。ただし、吸収部材１２は、ローラー１８ａに周回させられる前に、検査用回転体２０に周回させられている。検査用回転体２０は、回転板２０ａとローラー２０ｂとが同じ回転軸を有して一体に形成されたもので、送出リール１６から巻き出された吸収部材１２をローラー２０ｂに周回させたものである。すなわち、送出リール１６から巻き出された吸収部材１２は、ローラー２０ｂを周回した後、調整レバー１８のローラー１８ａを周回するようになっている。
【００５０】
ここで、検査用回転体２０のローラー２０ｂは、吸収部材１２が走行した際、これに連れ回りするようになっている。したがって、ローラー２０ｂと一体に形成された回転板２０ａは、ローラー２０ｂと同じ速度（回転速度）で回転するようになっている。この回転板２０ａには、その外周部に、周方向に沿ってパルス発生用の孔（識別体）４０が等間隔（所定間隔）で多数設けられている。また、この回転板２０ａの外周部の一部と対向する位置には、前記孔４０を検知する検知部４１が配置されている。検知部４１は、例えば回転板２０ａの一方の側に発光部を配し、他方の側に受光部を配して構成されたもので、発光部からの光が回転する回転板２０ａの孔を通過すると、これを受光部で受光するように構成されたものである。
【００５１】
このような構成のもとに検知部４１は、孔の検知数に基づき、回転板２０ａの回転数が検出できるようになっている。また、ローラー２０ｂは吸収部材１２に連れ回りするため、吸収部材１２の走行長さ（走行距離）と回転板２０ａの回転数とは正比例する。したがって、前記したように回転板２０ａの回転数を検出することで、吸収部材１２の走行長さを正確に検出することが可能になる。なお、本実施形態では、このような検知部４１と回転板２０ａの孔４０（識別体）とにより、本発明の検出機構が構成されている。
【００５２】
ローラー２０ｂを周回した吸収部材１２は、前記したように調整レバー１８の他端側のローラー１８ａに送られてこれを周回している。そして、図５（ａ）、（ｂ）に示したように移動機構１４に送られるようになっている。
移動機構１４は、ヘッドユニット２の両側に設けられた一対の移動機構部５３Ａ、５３Ｂによって構成されたもので、これら移動機構部５３Ａ、５３Ｂにそれぞれ設けられた位置決めローラー（位置決め部材）５４ａ、５４ｂに、前記吸収部材１２をこの順に周回させている。なお、この移動機構１４については、後に詳述する。
【００５３】
支持基板１５Ａ側の移動機構部５３Ａにおける位置決めローラー５４ａを周回し、ヘッドユニット２に対向する側を通過して支持基板１５Ｂ側の移動機構部５３Ｂにおける位置決めローラー５４ｂを周回した吸収部材１２は、前記巻取リール１７に巻き取られている。ただし、本実施形態では、位置決めローラー５４ｂを周回した吸収部材１２は、位置決めローラー５４ｂと巻取リール１７との間に配置された安全レバー４４を経由して、巻取リール１７に巻き取られている。
【００５４】
安全レバー４４は、要部拡大図である図８に示すように細長い板状のもので、その中央部を回動軸として正逆方向に回動可能に設けられたものである。この安全レバー４４には、その一端側にコイルバネからなる引っ張りバネ（テンションバネ）４５が連結されており、他端側にはローラー４６ａが回転可能に設けられている。また、前記回動軸（図示せず）より前記一端側には、別のローラー４６ｂが回転可能に設けられている。
【００５５】
引っ張りバネ４５は、その一端側が安全レバー４４に連結し、他端側が支持基板１５Ｂに固定されたものであり、安全レバー４４の一端側を図８中矢印Ｂ方向に付勢するものである。このような構成によって調整レバー１８は、引っ張りバネ４４によって矢印Ｂ方向に回動するように付勢されている。
【００５６】
安全レバー４４の一端部の、前記引っ張りバネ４５と反対の側には、この一端部に当接可能な位置に安全センサ部４７が設けられている。安全センサ部４７は、安全レバー４４の一端部によって押圧されることでオンになり、押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチとなっている。また、この安全センサ部４７は、オンになると巻取モーター１７Ａの駆動を停止させるように構成されている。そして、本実施形態では、このような安全レバー４４、引っ張りバネ４５、ローラー４６ａ、４６ｂ、及び安全センサ部４７により、安全機構が構成されている。
【００５７】
この安全機構によれば、ローラー４６ａ、４６ｂを周回する吸収部材１２の張力が所定以上の張力になると、安全レバー４４の一端側が引っ張りバネ４５の付勢力に抗して矢印Ｂと反対の方向に回動する。すると、安全センサ部４７が押圧されてオンになることにより、巻取モーター１７Ａの駆動が停止し、巻取リール１７の回転が停止する。これにより、後述するように吸収部材１２を無理に引っ張ることによる、切断が回避されるようになっている。
【００５８】
なお、図５（ａ）、（ｂ）に示したように吸収部材１２は、移動機構１４を構成する支持基板１５Ａの位置決めローラー５４ａと支持基板１５Ｂの位置決めローラー５４ｂとにより、ヘッドユニット２に対向する位置が決められるようになっている。
移動機構１４は、前記したように一対の移動機構部５３Ａ、５３Ｂによって構成されたものである。これら移動機構部５３Ａ、５３Ｂは、吸収部材１２を、図５（ａ）に示すようにヘッドユニット２における基準位置から、図５（ｂ）に示すようにヘッドユニット２における所定位置に平行移動させるとともに、前記所定位置から前記基準位置に平行移動させるようにしたものである。
【００５９】
すなわち、移動機構部５３Ａ（５３Ｂ）は、ヘッドユニット２の記録ヘッド２１におけるノズル列Ｌの延在方向Ｐと交差（本実施形態においては直交）する方向Ｒに往復移動可能に設けられた移動ステージ（移動部材）５５Ａ（５５Ｂ）と、該移動ステージ部材５５Ａ（５５Ｂ）に、前記方向Ｒに沿って往復移動可能に設けられた前記位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）と、該位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）を、前記方向Ｒにおける前記基準位置側から前記所定位置側に付勢する押圧バネ（第１付勢部材）５６と、を備えて構成されたものである。
【００６０】
移動ステージ５５Ａ（５５Ｂ）は、雄螺子状のボールネジ５７と、該ボールネジ５７を正逆方向に回転させるモーター５８と、によって前記方向Ｒに往復移動させられるようになっている。モーター５８はステッピングモーター等からなるもので、支持基板５３Ａ（５３Ｂ）に固定されたものである。一方、移動ステージ５５Ａ（５５Ｂ）は、その支持基板５３Ａ（５３Ｂ）側の面が支持基板５３Ａ（５３Ｂ）に摺動可能に当接して設けられたもので、ボールネジ５７に螺合する雌螺子部（図示せず）を有したものである。このような構成のもとに移動ステージ５５Ａ（５５Ｂ）は、モーター５８によってボールネジ５７が回転させられると、前述したように方向Ｒに往復移動させられるようになっている。
【００６１】
ここで、図５（ａ）に示した基準位置とは、前記方向Ｒにおける一方の側、本実施形態では記録ヘッド２１に対して前記調整レバー１８のローラー１８ａが配置された側で、記録ヘッド２１のノズル面２３より外側となる位置とされる。また、所定位置とは、図５（ｂ）に示したように前記方向Ｒにおける他方の側であって、記録ヘッド２１のノズル面２３に対向する位置、詳しくは、ノズル列Ｌに沿う位置である。
【００６２】
このようにノズル列Ｌに沿うことにより、この所定位置は、吸収部材１２がノズル列Ｌを構成する各ノズル２３からフラッシングを受ける、フラッシング位置となる。フラッシング位置とは、図９に示すように、吸収部材１２が対応するノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）に対向した（平面視して重なる）状態であって、フラッシング動作時にノズル列Ｌから吐出されたインク滴を受容し吸収できる位置、すなわちインクの飛行経路上の位置である。
【００６３】
なお、ここでノズル列Ｌと吸収部材１２とが対向するとは、必ずしもノズル２４の中心と吸収部材１２の中心とが平面視した状態で重なることのみを意味するのではなく、平面視した状態で吸収部材１２の幅の中にノズル２４が位置する状態のことを言う。このような状態であれば、ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２は吸収することができる。
【００６４】
また、このように所定位置がフラッシング位置となるのに対し、前記の基準位置は、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない（平面視して重ならない）状態であって、記録動作時に各ノズル２４から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない、退避位置となる。
なお、前記のようにフラッシング位置が所定位置となることから、前記の基準位置に対する所定位置としては、本実施形態では記録ヘッド２１に形成された各ノズル列Ｌに対応する全ての位置、すなわち８列のノズル列Ｌのそれぞれに沿う位置が、全て所定位置となっている。一方、基準位置については、本実施形態では図５（ａ）に示した一つの位置となっている。
【００６５】
よって、本実施形態の移動機構部５３Ａ（５３Ｂ）では、吸収部材１２を基準位置から８箇所の所定位置のそれぞれに、移動させることができるようになっている。なお、これら８箇所の停止位置又は前記の移動ステージ５５Ａ、５５Ｂには、互いの位置を検出する位置検知センサ（図示せず）が設けられている。これにより、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂは所望の停止位置を検知すると、その停止位置で移動を正確に停止するようになっている。
【００６６】
ここで、移動機構部５３Ａ、５３Ｂは、それぞれのモーター５８が回転することでボールネジ５７が回転し、このボールネジ５７に螺合する移動ステージ５５Ａ、５５Ｂがボールネジ５７の長さ方向、すなわち図５（ａ）、（ｂ）中のＲ方向に移動するようになっている。その際、モーター５８、５８は図示しない制御部によって同期して動作するように制御されており、これによって移動ステージ５５Ａ、５５Ｂは、方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動するようになっている。なお、モーター５８は正逆方向に回転可能になっており、したがって移動ステージ５５Ａ、５５Ｂや吸収部材１２も、Ｒ方向における両方の側に移動可能になっている。
【００６７】
また、位置決めステージ５５Ａ（５５Ｂ）には、前記方向Ｒに沿って長孔５９が形成されており、この長孔５９には、位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）が移動可能に設けられている。位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、これらの間に吸収部材１２を周回させ、保持することにより、吸収部材１２の前記方向Ｒにおける位置を決めるものである。本実施形態では、これら位置決めローラー５４ａ、５４ｂは前記調整レバー１８のローラー１８ａと反対の側で吸収部材１２を保持するようになっており、したがってこの保持位置が、前記の基準位置、あるいは所定位置となるように制御されている。
【００６８】
また、位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）には、前記したように押圧バネ５６が連結されている。押圧バネ５６は、位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）を前記基準位置側から前記所定位置側に付勢するものである。したがって、位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）は、長孔５９内を基準位置側から所定位置側に移動するように付勢されている。ここで、長孔６９はその端部が開放されておらず、したがって位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）は長孔６９の長さ方向での範囲内のみ、移動可能になっている。よって、通常は、位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）は押圧バネ５６に押圧（付勢）されて、長孔６９における前記基準位置と反対の側（所定位置側）の端縁部に停止させられている。すなわち、位置決めローラー５４ａ（５４ｂ）は、前記Ｒ方向における前記所定位置側に、長孔５９の所定位置側における端縁部からなる、停止位置を有したものとなっている。
【００６９】
ここで、位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、これらの間に吸収部材１２を保持しているが、この吸収部材１２の張力、すなわち送出ローラー１６と巻取ローラー１７との間に保持されることで与えられる張力、および前記調整レバー１８に連結された引っ張りバネ１９によってこの調整レバー１８を介して付与される張力により、吸収部材１２が前記方向Ｒにおける基準位置側に付勢されると、前記の停止位置から基準位置側に、長孔５９内を移動することがある。すなわち、吸収部材１２の付勢力が前記の押圧バネ５６による付勢力より強くなると、位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、長孔５９内を基準位置側に移動するようになっている。
【００７０】
なお、調整レバー１８は、引っ張りバネ１９によって矢印Ａ方向に回動するように付勢されていることにより、ローラー１８ａによって位置決めローラー５４ａ、５４ｂ間に保持される吸収部材１２の張力を高めている。したがって、調整レバー１８とそのローラー１８ａ、および引っ張りバネ１９は、吸収部材１２に所定の張力を付与するための張力付与機構として機能するようになっている。
【００７１】
次に、前述の走行機構１３による吸収部材１２の走行動作、および移動機構１４による吸収部材１２の移動動作に関する、本実施形態のプリンター１の動作について説明する。なお、本実施形態のプリンター１の動作は、図示しない制御装置（制御部）によって統括されている。
【００７２】
まず、走行機構１３による吸収部材１２の走行動作について説明する。
図９に示した状態でフラッシングを終了した後、記録ヘッド２１による記録紙へのインクの噴射に備え、吸収部材１２を前記移動機構１４によって図５（ｂ）に示したフラッシング位置（所定位置）から図５（ａ）に示した退避位置（基準位置）に移動させる。その際、送出モーター１６Ａについてはその駆動を停止させ、巻取モーター１７Ａのみ回転させることにより、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持された吸収部材１２の張力を、予め設定された所定の張力に保持する。すなわち、図５（ｂ）に示したフラッシング位置（所定位置）から図５（ａ）に示した退避位置（基準位置）に移動させると、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂが共に送出リール１６、巻取リール１７に近づくことにより、これら送出リール１６、巻取リール１７間に保持された吸収部材１２はその経路が短くなることで、張力が低下する（弱くなる）。
【００７３】
したがって、短くなった経路に相当する分、巻取モーター１７Ａによって吸収部材１２を巻き取ることにより、吸収部材１２の張力を高め（強め）、予め設定された所定の張力にする。ここで、このように吸収部材１２が予め設定された所定の張力に保持された状態では、位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、押圧バネ５６に押圧されて停止位置に留まっている。
なお、このような移動機構１４の動作に伴う吸収部材１２の張力変化については、後に詳述する。
【００７４】
また、このように退避位置（基準位置）に移動させた際には、図７中に二点鎖線で示すように、調整レバー１８が第１センサ３６をオンにした状態となっており、すなわち、該調整レバー１８が変位する範囲における第１位置に至った状態となっている。したがって、吸収部材１２は、引っ張りバネ１９による付勢力を上回った力で調整レバー１８を矢印Ａ方向と反対の側に変位させており、その張力は、引っ張りバネ１９による付勢力に対応する第１の張力以上になっている。
【００７５】
このような状態のもとで、例えばフラッシングに動作によって既にインクを吸収・受容した領域を巻取リール１７側に巻き取り、まだインクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させるべく、送出モーター１６Ａを駆動し、送出リール１６を回転させる。すると、巻取リール１７は停止しているので、送出リール１６と巻取リール１７との間に巻き出される吸収部材１２の巻き出し量（送り出し量）が多く（長く）なり、これによって吸収部材１２の張力が弱くなる。
【００７６】
その結果、前記の第１の張力未満になるため、調整レバー１８は図７中実線で示したように第１位置から離れ、第１位置と第２位置（第２センサ３７をオンにする位置）との間に至る。このように調整レバー１８が第１位置から離れると、第１センサ３６はこれを検知して巻取モーター１７Ａを駆動させ、巻取リール１７を回転させる。したがって、送出リール１６、巻取リール１７が共に回転することにより、吸収部材１２の張力は安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持され、したがって図７中実線で示したように第１位置と第２位置との間に維持される。
【００７７】
ここで、送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａのそれぞれの回転速度については、予めほぼ同じになるように設定されており、したがって送出リール１６、巻取リール１７の各回転速度はほぼ同じになっている。ところが、これら送出リール１６、巻取リール１７に巻き取られている吸収部材１２の巻取量は、初期では送出リール１６側の方が多く、その後使用を重ねるに連れ、巻取リール１７側が増えていく。したがって、送出リール１６と巻取リール１７とでは、巻取量に差があることから、吸収部材１２の巻取径に差が生じ、そのため同じ回転数で回転していても、巻取径の差によって単位時間あたりの送り出し長さ（巻き出し長さ）と巻き取り長さとの間に差が生じてしまう。したがって、単に送出モーター１６Ａの回転速度と巻取モーター１７Ａの回転速度とをそれぞれ制御するだけでは、これらの間に保持される吸収部材１２の長さを常に一定にするのは難しく、実際には保持される長さが僅かながら連続的に変化する。
【００７８】
よって、例えば送り出し長さが巻き取り長さを上回ると、吸収部材１２の張力がさらに弱くなり、前記の第１の張力より弱い第２の張力以下になる。ここで、第１の張力、第２の張力は、例えば送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される吸収部材１２の、望ましい範囲の張力の上限値を第１の張力に設定し、下限値を第２の張力に設定する。
【００７９】
吸収部材１２の張力が第２の張力以下になると、調整レバー１８は第２位置に至り、第２センサ３７をオンにする。第２センサ３７は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させるとともに、巻取モーター１７Ａの駆動を維持する（巻取モーター１７Ａを駆動させる）。これにより、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が短く（少なく）なり、その張力が強くなって第２の張力以上になる。
【００８０】
その結果、調整レバー１８は第２位置から離れ、再度第１位置と第２位置との間に至る。このように調整レバー１８が第２位置から離れると、第２センサ３７はこれを検知してオフとなり、送出モーター１６Ａを駆動させ、送出リール１６を回転させる。したがって、送出リール１６、巻取リール１７が再度共に回転するようになり、吸収部材１２の張力が安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持される。
【００８１】
また、例えば送り出し長さが巻き取り長さを下回ると、吸収部材１２の張力が強くなり、再度第１の張力以上になる。すると、調整レバー１８は再度第１位置に至り、第１センサ３６をオンにする。第１センサ３６は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させるとともに、巻取モーター１７Ａの駆動を維持する（巻取モーター１７Ａを駆動させる）。これにより、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が長く（多く）なり、その張力が弱くなって第１の張力未満になる。
【００８２】
なお、吸収部材１２の張力が強くなって再度第１の張力以上になっても、第１センサ３６がオンになることによる送出モーター１６Ａの停止が瞬時になされることから、吸収部材１２は予め設定された所定の張力にほぼ保持された状態となる。したがって、前記の位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、依然として停止位置に留まった状態に維持される。
【００８３】
吸収部材１２の張力が弱くなって第１の張力未満になると、調整レバー１８は第１位置から離れ、再度第１位置と第２位置との間に至る。このように調整レバー１８が第１位置から離れると、第１センサ３６はこれを検知してオフとなり、前記したように巻取モーター１７Ａを駆動させ、巻取リール１７を回転させる。よって、送出リール１６、巻取リール１７が再度共に回転するようになり、吸収部材１２の張力が安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持される。
【００８４】
したがって、吸収部材１２の張力が予め設定した第１の張力と第２の張力との範囲を超えて変化すると、調整レバー１８の変位も第１位置と第２位置との間の所定範囲を超え、これが第１センサ３６又は第２センサ３７に検知されるため、送出リール１６（送出モーター１６Ａ）及び／又は巻取リール１７（巻取モーター１７Ａ）の駆動とその停止が自動的に制御される。これにより、調整レバー１８の変位が所定範囲内に復帰するように調整されているため、吸収部材１２の張力は所定範囲内で安定するようになる。
【００８５】
また、走行機構１３による吸収部材１２の走行を停止する場合には、予め制御装置に終了動作として、送出モーター１６Ａを停止させる制御（指令）を行う。すると、巻取モーター１７Ａのみが駆動し、巻取リール１７のみが回転するので、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が短く（少なく）なり、その張力が強くなって第１の張力以上になる。すると、調整レバー１８は再度第１位置に至り、第１センサ３６をオンにする。第１センサ３６は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させる。
【００８６】
なお、通常時では第１センサ３６がオンになることにより、巻取モーター１７Ａを駆動させるが、ここでは終了時であり、予め制御装置に終了動作についての指令を与えているため、巻取モーター１７Ａを駆動させることなく、停止させたままにする。したがって、調整レバー１８は図７中二点鎖線で示したように、調整レバー１８が第１センサ３６をオンにした状態となっており、すなわち、該調整レバー１８が変位する範囲における第１位置に至った状態となっている。
このようにすれば、終了時には吸収部材１２は常に一定の張力で保持されるため、張力の変動によって吸収部材１２に挙動変化が発生せず、したがって振動等が生じないようになる。
【００８７】
また、このような終了時において、すなわち吸収部材１２が第１の張力以上になっていて調整レバー１８が第１位置にあり、吸収部材１２の走行が停止している状態のもとで、吸収部材１２が塑性変形して伸びが生じると、吸収部材１２はその張力が弱くなって第１の張力未満になる。すると、前記したように調整レバー１８が第１位置から離れることで巻取モーター１７Ａが駆動し、巻取リール１７が回転する。そして、前記の伸び量に対応する分吸収部材１２が巻取リール１７に巻き取られ、これによって吸収部材１２の張力が再度第１の張力以上になる。これにより、調整レバー１８が再度第１位置に至り、巻取モーター１７Ａは再度停止する。したがって、吸収部材１２は例えば長期の停止時においても、その張力が安定した状態で維持されるようになる。
【００８８】
また、送出リール１６から吸収部材１２を巻き出し、巻取リール１７に巻き取らせることで吸収部材１２を走行させると、この吸収部材１２は、送出リール１６から調整レバー１８のローラー１８ａに至る途中で、前述したように検査用回転体２０のローラー２０ｂを周回する。
【００８９】
その際、吸収部材１２の走行によってローラー２０ｂは連れ回りすることにより、検査用回転体２０は吸収部材１２の走行長さ（走行距離）に対応して回転する。検査用回転体２０の回転数は吸収部材１２の走行長さ（走行距離）に正比例するため、検知部４１で回転板２０ａの孔４０を検知することにより、吸収部材１２の走行長さを正確に検出することができる。
【００９０】
したがって、前記したようにフラッシングに動作によって既にインクを吸収・受容した領域を巻取リール１７側に巻き取り、まだインクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させるべく、送出モーター１６Ａを駆動し、送出リール１６を回転させる際、例えばインクを吸収・受容した領域の長さを吸収部材１２の送り量として設定する。そして、実際に走行させた吸収部材１２の走行長さを前記の検査用回転体２０と検知部４１及び回転板２０ａの孔４０からなる検査機構とによって検出し、検出値が設定した送り量となったら、前記したように制御装置に終了動作を行わせる。
【００９１】
このように構成することで、必要以上に吸収部材１２を送り出し（走行させ）、巻取リール１７に送ることにより、インクを吸収しないまま巻取リール１７に巻き取られる領域が増えて吸収部材１２の使用効率が低下してしまうことを、防止することができる。
なお、単に送出リール１６や巻取リール１７の回転数を検知することで、走行させる吸収部材１２の長さを検出することも考えられるが、前述したように送出リール１６や巻取リール１７に巻き取られている吸収部材１２の巻取量は、使用を重ねるに連れて変化する。したがって、それぞれの巻取径も変化するため、これら送出リール１６や巻取リール１７の回転数は、走行させられる吸収部材１２の長さとは正確に対応しない。したがって、走行させる吸収部材１２の長さをより正確に把握し、吸収部材１２の使用効率の低下を防止するには、前記した検査用回転体２０と検知部４１及び回転板２０ａの孔４０からなる検査機構が有効になる。
【００９２】
また、ヘッドユニット２に対向する側を通過して支持基板１５Ｂ側に移動（走行）した吸収部材１２は、位置決めローラー５４ｂを周回した後、巻取リール１７に巻き取られる前に安全レバー４４のローラー４６ａ、ローラー４６ｂをこの順に周回するので、前述したようにこの安全レバー４４を含む安全機構により、吸収部材１２の張力が所定以上の張力になると、巻取モーター１７Ａの駆動が停止するようになっている。
【００９３】
すなわち、例えば送出リール１６に巻かれた吸収部材１２の残が無くなったり、不測に吸収部材１２が引っかかったりすると、吸収部材１２の張力が所定の張力以上になり、位置決めローラー５４ａ、５４ｂが押圧バネ５６の押圧力（付勢力）に抗して停止位置と反対の側に移動する。そして、さらに吸収部材１２の張力が高くなると、安全レバー４４の一端側が引っ張りバネ４５の付勢力に抗して矢印Ｂと反対の方向に回動し、安全センサ部４７が押圧されてオンになり、巻取モーター１７Ａの駆動が停止して巻取リール１７の回転が停止する。
これにより、吸収部材１２を無理に引っ張ることにより、この吸収部材１２を切断してしまうといった不都合を回避することができる。
【００９４】
なお、フラッシング動作を複数回実行した後、送出リール１６に巻かれた吸収部材１２のほとんどが巻取リール１７へと巻き取られ、巻取リール１７による吸収部材１２の巻き取りが終了したら、新しいものと交換する。
【００９５】
次に、移動機構１４による吸収部材１２の移動動作について、図１０（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。なお、図１０（ａ）〜（ｄ）では、移動機構１４の動作を主に説明するため、走行機構１３についてはその一部を省略している。また、図１０（ａ）は図５（ａ）に示した状態と同じ状態を示し、図１０（ｃ）は図５（ｂ）に示した状態と同じ状態を示している。
【００９６】
図１０（ａ）（図５（ａ））に示した状態で吸収部材１２を走行させ、インクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させた後、再度フラッシングを行う際には、移動機構１４を動作させ、吸収部材１２を例えば図５（ｂ）に示した所定位置、すなわちフラッシング位置に移動させるべく、移動機構部５３Ａ、５３Ｂにおけるモーター５８を駆動させる。なお、このような移動の初期には、送出ローラー１６、巻取ローラー１７については共に駆動させることなく、停止させた状態に維持しておく。
【００９７】
すると、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂはモーター５８の駆動によるボールネジ５７の回転により、方向Ｒに沿って基準位置側から所定位置側に移動させられる。このようにして移動させられると、吸収部材１２は送出ローラー１６から巻取ローラー１７に至る経路が長くなることにより、その張力が強まる（高まる）。すなわち、調整レバー１８や引っ張りバネ１９によって付与された張力が強くなる。すると、位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、保持した吸収部材１２の張力が強まることにより、押圧バネ５６による押圧（付勢）方向と反対の方向に付勢されるようになる。なお、吸収部材１２の張力が強まる速度は、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂが移動する速度より遅くなるため、相対的な吸収部材１２の移動速度としては、張力変化が無い場合に比べ遅くなる。
【００９８】
そして、例えば図１０（ｂ）に示すようにある程度の距離進み、吸収部材１２の張力がさらに強くなると、これが押圧バネ５６による付勢力より強くなり、これによって位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂに対して押圧バネ５６の付勢方向と反対の方向、すなわち基準位置側に移動させられる。
よって、移動初期から移動中期においては、調整レバー１８や引っ張りバネ１９によって吸収部材１２に付与される張力が強められることにより、吸収部材１２は移動ステージ５５Ａ、５５Ｂの移動方向（所定位置側）と反対側（基準位置側）に僅かずつ移動させられ、これによって移動ステージ５５Ａ、５５Ｂの移動時における吸収部材１２の加速力が抑えられる。したがって、前記したように相対的な吸収部材１２の移動速度が、張力変化が無い場合に比べ遅くなり、また、吸収部材１２の加速力が抑えられるため、吸収部材１２に振動が生じるのが抑制される。
【００９９】
また、位置決めローラー５４ａ、５４ｂが押圧バネ５６の付勢方向と反対の方向に移動させられると、調整レバー１８や引っ張りバネ１９によって吸収部材１２に付与される張力が弱められる。そこで、例えば移動ステージ５５Ａ、５５Ｂの移動を開始した後の適宜なタイミングで、送出モーター１６Ａを駆動させて送出リール１６を回転させ、吸収部材１２を送り出すことでその長さを長くするとともに、図１０（ｃ）に示すように移動ステージ５５Ａ、５５Ｂをその所望の位置、すなわちその停止位置まで進ませる。これにより、吸収部材１２はその張力がバランスされつつ僅かながら弱まる。そして、押圧バネ５６の付勢力より弱くなると、位置決めローラー５４ａ、５４ｂは、長孔５９内を押圧バネ５６の付勢方向である所定位置側に移動させられ、停止位置に至ってここで停止する。これにより、吸収部材１２は図１０（ｃ）中二点鎖線で示すように、ノズル列Ｌに沿う位置、すなわち所定位置となるフラッシング位置に至る。
【０１００】
よって、移動終期においては、調整レバー１８や引っ張りバネ１９によって吸収部材１２に付与される張力が弱められることにより、吸収部材１２は移動５５Ａ、５５Ｂの移動方向（所定位置側）に僅かずつ移動させられて停止するようになり、これによって停止移動時における減速力が抑えられる。
このように、吸収部材１２は移動初期時における加速力や移動終期時における減速力が抑えられるので、吸収部材１２の移動に伴う加減速の影響が少なくなり、これによって移動時に生じる吸収部材の振動を、最小限に抑えることができる。
【０１０１】
また、吸収部材１２をフラッシング位置に移動させ、フラッシングを行った後、再度吸収部材１２を基準位置である退避位置に移動させるには、図１０（ｄ）に示すように移動機構部５３Ａ、５３Ｂにおけるモーター５８を駆動させ、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂを基準位置側に移動させるとともに、巻取モーター１７Ａを駆動させて巻取リール１７を回転させ、吸収部材１２を所定長さ巻き取る。
その際、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂの基準位置側への移動と吸収部材１２の巻取リール１７への巻き取りとをバランスさせることで、フラッシング位置（所定位置）への移動時と同様に吸収部材１２が退避位置（基準位置）側に急激に移動するのを抑え、吸収部材１２の移動速度を緩和することができる。よって、インクを吸収した吸収部材１２が振動することで、インク滴が吸収部材１２から飛散するのを防止することができる。
【０１０２】
以上説明したように本実施形態のプリンター１によれば、吸収部材１２の速度を段階的に遅くできるため、停止時や加速時に発生する加速度を軽減することができ、別段のステージを動かすモーター等の制御を用いることなく、吸収部材１２の張力とその送りと、吸収部材１２の走査時の速度とによって、自動的に吸収部材１２の移動時の急激な変化を緩和することができる。したがって、従来では自然任せに振動の納まりを待っていたのに対し、このプリンター１では収束時間を短くし、これによってフラッシング時間の短縮化を図ることができる。また、吸収部材１２の走査制御も容易になる。
よって、吸収部材１２を退避位置とフラッシング位置との間で移動させた際に生じる振動を、高価なモーターを使用することなく、簡易な機械的機構によって抑えることができる。
【０１０３】
また、吸収部材１２の走行長さを、検査用回転体２０と前記検査機構とによって正確に検出するようにしたので、移動ステージ５５Ａ、５５Ｂを移動させることで吸収部材１２を例えば退避位置となる基準位置から所定位置となるフラッシング位置に移動させた際、移動に伴って吸収部材１２の長さが変化する分を、送出リール１６を回転駆動させることで補うことができる。また、その際、送出リール１６からの吸収部材１２の送り出し量を正確に把握することができるため、移動に伴って吸収部材１２の長さが変化する分を、過不足なく正確に補うことができる。これにより、吸収部材１２の張力を、退避位置とフラッシング位置とで同じに維持することができる。
【０１０４】
次に、本発明の流体噴射装置としてのプリンターの、第２実施形態を説明する。
図１１は、この第２実施形態のプリンターにおける、送出リール１６とその近傍を示す要部拡大図である。
図１１に示した第２実施形態が、図７に示した第１実施形態と主に異なるところは、この第２実施形態では、センサ部として、前記の第１センサ３６、第２センサ３７に加えて、第３センサ３８を備えた点である。
【０１０５】
すなわち、この第２実施形態では、調整レバー１８が第１センサ３６（第１位置）と第２センサ３７（第２位置）との間で変位している状態において、第３センサ３８によって基準位置（例えば第１位置あるいは第２位置）からの変位量を検出し、送出モーター１６Ａ及び巻取モーター１７Ａの駆動を制御するようにしている。第３センサ３８としては、本実施形態ではポテンションメーターが用いられる。このポテンションメーター（第３センサ３８）は、前記調整レバー１８の回動軸に直結させられて配設されている。
【０１０６】
また、このポテンションメーターは、送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａにそれぞれ接続され、これらの回転速度を制御するようになっている。すなわち、このポテンションメーター（第３センサ３８）は、吸収部材１２の張力の変化に対応して変位する調整レバー１８の、基準位置からの変位量に対応して出力値を変化させるようになっており、これにより、送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａの回転速度をそれぞれ変化させるようにしている。
【０１０７】
具体的には、調整レバー１８が第１センサ３６側（第１位置側）に近づくと、巻取モーター１７Ａの回転速度を漸次遅くする。これにより巻取モーター１７Ａの回転速度を一定にした場合に、調整レバー１８が第１センサ３６をオンさせた際（第１位置に至った際）、巻取モーター１７Ａが急に停止し、その反力が吸収部材１２に伝わるのを抑えることができる。また、調整レバー１８が第２センサ３７側（第２位置側）に近づくと、送出モーター１６Ａの回転速度を漸次遅くする。これにより送出モーター１６Ａの回転速度を一定にした場合に、調整レバー１８が第２センサ３７をオンさせた際（第２位置に至った際）、送出モーター１６Ａが急に停止し、その反力が吸収部材１２に伝わるのを抑えることができる。
【０１０８】
したがって、本実施形態のプリンターによれば、第１センサ３６、第２センサ３７により、送出モーター１６Ａや巻取モーター１７Ａについて単に駆動・停止のオンオフを制御するだけでなく、第３センサにより、調整レバー１８の変位量（つまり吸収部材１２の張力）に応じて送出モーター１６Ａ（送出リール１６）や巻取モーター１７Ａ（巻取リール１７）の回転速度も制御するようにしたので、吸収部材１２の張力をより滑らかに変化させることができる。よって、吸収部材１２に振動が生じるのをより良好に防止することができる。
【０１０９】
なお、図１では、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を１組のみ図示しているが、実際には、記録紙の搬送方向にもう１組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を配置しているものとする。これらの２組は、機構的には同一の構成を有しているが、記録紙の搬送方向と直交する水平方向（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配列方向）にずれて配置されている。より詳細には、記録紙の搬送方向に見て、１組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に２組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。
このように、２組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を記録紙の搬送方向と直交する水平方向にずれて配置することにより、全体的にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅが千鳥配置されることとなり、有効印字幅の全領域にインクを吐出することが可能となる。
【０１１０】
ここで、このように２組のヘッドモジュール２で千鳥状に配置された２組のヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおいて、記録紙の搬送方向と直交する水平方向にてずれて隣り合うヘッド間では、それぞれのノズル列Ｌを構成する各ノズル２４間のピッチが、一定に形成されている。すなわち、ずれて隣り合うヘッドは、これらヘッド間の、互いに内側の端部に位置するノズル２４、２４間のピッチが、同一のヘッド内の隣り合うノズル２４、２４間のピッチと同一になるように配置されている。ただし、これらずれて隣り合うヘッドは、該ヘッド間の、互いに内側の端部側に位置する一つ又は複数のノズル２４が、該ヘッド間にて記録紙の搬送方向に沿って一列又は複数列で並ぶように、配置されていてもよい。このように配置した場合には、ヘッド間にて一列又は複数列で並んだノズル２４、２４のうちの、一方のヘッドのノズル２４からは、流体が噴射されないように構成するのが好ましい。このように構成することにより、使用する各ノズル２４間のピッチが一定になる。
【０１１１】
なお、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを記録紙の搬送方向と直交する方向に連接して配列する場合には、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が１組のみとしてもよい。この場合には、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に十分な隙間が形成されないため、メンテナンス装置１０が備えるキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをヘッド２１Ａ〜２１Ｅごとに設けることが難しい。このため、全てのヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル２４が囲える単一のキャップ部を用いることが好ましい。
【０１１２】
以上、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記移動ステージ５５Ａ、５５Ｂを移動させる機構としては、前記のボールネジ５７を備える構成に限定されることなく、例えばラック・アンド・ピニオンを用いた構成等を採用することもできる。
【０１１３】
また、前記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明したが、本発明では、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行になるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、フラッシング時に吸収部材１２がインク滴（流体）を受けられる範囲内であればよい。また、退避時はノズル列に対して傾斜していてもよい。そのため、移動機構部５３Ａ及び移動機構部５３Ｂによる移動量は、異なっていてもよい。
【０１１４】
また、前記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
また、前記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドユニト２と記録紙（媒体）との間を移動する構成について説明したが、本発明では、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドユニト２の直下から外れた領域（例えば、ヘッドユニト２の側方）に移動させる構成を採用してもよい。
【０１１５】
また、前記実施形態では、本発明の流体噴射装置をインクジェット式のプリンターに適用しているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用してもよい。すなわち、微小量の液滴を吐出する流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に適用可能である。なお、液滴とは、前記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれよい。
【０１１６】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては、前記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１１７】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１１８】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１…プリンター（流体噴射装置）、１０…メンテナンス装置、１１…フラッシングユニット、１２…吸収部材、１３…走行機構、１４…移動機構、１６…送出リール（送出回転体）、１６Ａ…送出モーター（送出駆動部）、１７…巻取リール（巻取回転体）、１７Ａ…巻取モーター（巻取駆動部）、１８…調整レバー（張力調整部材）、１９…引っ張りバネ、２０…検査用回転体、２０ａ…回転板、２０ｂ…ローラー、２１（２１Ａ〜２１Ｅ）…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、３６…第１センサ、３７…第２センサ、３８…第３センサ、４０…孔（識別体）、４１…検知部、５３Ａ、５３Ｂ…移動機構部、５４ａ、５４ｂ…位置決めローラー（位置決め部材）、５５Ａ、５５Ｂ…移動ステージ（移動部材）、５６…押圧バネ（第１付勢部材）、Ｌ…ノズル列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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