(57)【要約】【課題】鋳物の表面に欠陥が生じるおそれを低減すること。【解決手段】金型１０は、第１固定部材１１と、第２固定部材１２と、棒状可動部材１３とを備える。第１固定部材１１及び第２固定部材１２は、成型対象Ｃに接触して成型対象Ｃを成型する。棒状可動部材１３は、第１固定部材１１及び第２固定部材１２と組み合わされ、成型対象Ｃの表面に対して摺動する部分を含む。棒状可動部材１３は、成型対象Ｃに対して回転する。棒状可動部材１３は、金型１０内の成型対象Ｃの表面が凝固した以降に、成型対象Ｃの表面に対して摺動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成型対象に接触して前記成型対象を成型する固定部と、
前記固定部と組み合わされ、前記成型対象の表面に対して摺動する可動部と、
を備えることを特徴とする金型。
【請求項２】
前記可動部は、前記成型対象に対して回転する請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記可動部は、中心軸に直交する断面が円となる棒状部材であり、前記中心軸を中心に回転する請求項２に記載の金型。
【請求項４】
前記可動部は、板状部材であり、前記成型対象と接触する面と直交する中心軸を中心に回転する請求項２に記載の金型。
【請求項５】
前記可動部は、前記成型対象に対して所定方向に移動する請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の金型。
【請求項６】
前記可動部は、前記成型対象のうち孔及び穴以外の部分の表面に対して摺動するように、所定方向に移動する請求項１に記載の金型。
【請求項７】
前記可動部は、少なくとも前記成型対象と接触する部分に耐摩耗コーティングが施される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の金型。
【請求項８】
金型内の成型対象の表面が凝固した以降に、前記金型のうち前記表面と接触する部分の少なくとも一部を前記表面に対して摺動させることを特徴とする鋳造法。
【請求項９】
前記一部を前記表面に対して回転させる請求項８に記載の鋳造法。
【請求項１０】
前記一部を前記表面に対して所定方向に移動させる請求項８または請求項９に記載の鋳造法。
【請求項１１】
前記成型対象のうち孔及び穴以外の部分の表面に対して摺動させる請求項１０に記載の鋳造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造の際に用いられる金型及び鋳造法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋳物は、巣と呼ばれる欠陥を有する場合がある。この欠陥の発生を抑制するための技術として、例えば、特許文献１には、欠陥が生じやすい部位に対して、所定の一定圧力で加圧する局部加圧方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、鋳物の内部に生じる欠陥の発生は抑制できても、鋳物の表面に欠陥が発生するおそれがある。例えば、鋳物のシール面に欠陥が生じた場合、欠陥により鋳物とシール部材との間に隙間が生じる。このように、鋳物の表面は、部位によっては欠陥の発生が許されないことがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鋳物の表面に欠陥が生じるおそれを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金型は、成型対象に接触して前記成型対象を成型する固定部と、前記固定部と組み合わされ、前記成型対象の表面に対して摺動する可動部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成により、本発明に係る金型は、可動部が成型対象の表面に対して摺動する。よって、成型対象は、表面の金属が可動部の摺動方向に向かって塑性流動する。これにより、仮に、欠陥が成型対象の表面に生じた場合であっても、成型対象は、塑性流動した流動金属が欠陥を覆うように欠陥の開口を塞ぐ。結果として、本発明に係る金型は、鋳物（成型対象）の表面に欠陥が生じるおそれを低減できる。
【０００８】
本発明の好ましい態様としては、前記可動部は、前記成型対象に対して回転することが望ましい。
【０００９】
上記構成により、可動部は、成型対象の表面に対して一定方向に摺動し続けることができる。よって、本発明に係る金型は、成型対象の表面に対する可動部の摺動が不足するおそれを低減できる。
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記可動部は、中心軸に直交する断面が円となる棒状部材であり、前記中心軸を中心に回転することが望ましい。
【００１１】
上記構成により、本発明に係る金型は、孔や穴が形成される成型対象に好適である。本発明に係る金型は、孔や穴の内周面に欠陥が生じるおそれを低減できる。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記可動部は、板状部材であり、前記成型対象と接触する面と直交する中心軸を中心に回転することが望ましい。
【００１３】
上記構成により、本発明に係る金型は、孔や穴以外の部分に欠陥が生じるおそれを低減できる。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記可動部は、前記成型対象に対して所定方向に移動することが望ましい。
【００１５】
本発明の好ましい態様としては、前記可動部は、前記成型対象のうち孔及び穴以外の部分の表面に対して摺動するように、所定方向に移動することを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、本発明に係る金型は、孔や穴以外の部分に欠陥が生じるおそれを低減できる。
【００１７】
本発明の好ましい態様としては、前記可動部は、少なくとも前記成型対象と接触する部分に耐摩耗コーティングが施されることが望ましい。
【００１８】
上記構成により、本発明に係る金型は、可動部が成型対象の表面に対して摺動することに起因する可動部の摩耗を低減できる。
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鋳造法は、金型内の成型対象の表面が凝固した以降に、前記金型のうち前記表面と接触する部分の少なくとも一部を前記表面に対して摺動させることが望ましい。
【００２０】
上記構成により、本発明に係る鋳造法を用いれば、成型対象の表面の金属が可動部の摺動方向に向かって塑性流動する。これにより、仮に、欠陥が成型対象の表面に生じた場合であっても、成型対象は、塑性流動した流動金属が欠陥を覆うように欠陥の開口を塞ぐ。結果として、本発明に係る鋳造法を用いれば、鋳物（成型対象）の表面に欠陥が生じるおそれを低減できる。
【００２１】
本発明の好ましい態様としては、前記一部を前記表面に対して回転させることが望ましい。
【００２２】
上記構成により、金型のうち成型対象の表面と接触する部分は、成型対象の表面に対して一定方向に摺動し続けることができる。よって、本発明に係る鋳造法を用いれば、成型対象の表面に対する金型の摺動が不足するおそれを低減できる。
【００２３】
本発明の好ましい態様としては、前記一部を前記表面に対して所定方向に移動させることが望ましい。
【００２４】
本発明の好ましい態様としては、前記成型対象のうち孔及び穴以外の部分の表面に対して摺動させることが望ましい。
【００２５】
上記構成により、本発明に係る鋳造法を用いれば、成型対象の孔や穴以外の部分に欠陥が生じるおそれを低減できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、鋳物の表面に欠陥が生じるおそれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、成型対象の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、成型対象の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態１の金型を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１の可動部を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、欠陥が補修された成型対象を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態２の金型を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態２の可動部を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３の金型を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態４の金型を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、成型対象の一例を示す斜視図である。図２は、成型対象の一例を示す断面図である。以下の説明では、鋳物（完成品）と、成型途中のワークとを含めて成型対象という。まずは、成型対象の一例を説明する。図１に示す成型対象としてのコンプレッサ筐体９１は、ポート９２と、貫通孔９３とを備える。ポート９２は、コンプレッサ筐体９１の内部と外部とを連通する孔である。貫通孔９３は、コンプレッサ筐体９１の外部部分を貫通する孔である。ポート９２及び貫通孔９３は、それぞれの中心線に直交する断面が円形に形成される。
【００３０】
図２に示すコンプレッサ筐体９１は、ポート９２の内周面９２ａや、貫通孔９３の内周面９３ａに欠陥Ｄを有する。欠陥Ｄは、これらの内周面から窪んで生じる。これにより、コンプレッサ筐体９１は、例えば内周面９２ａにシール部材が設けられた場合に、シール部材による密封度が欠陥Ｄに起因して低下する。本実施形態の金型及び鋳造法は、このような孔の内周面に生じる欠陥の発生を低減するためのものである。
【００３１】
図３は、実施形態１の金型を模式的に示す断面図である。図４は、実施形態１の可動部を模式的に示す斜視図である。図３に示す本実施形態の成型対象Ｃは、例えば、貫通孔が形成された立方体である。本実施形態の金型１０は、分割式の密封型金型である。金型１０は、図３に示すように、固定部としての第１固定部材１１及び第２固定部材１２と、可動部としての棒状可動部材１３とを備える。金型１０は、第１固定部材１１と、第２固定部材１２と、棒状可動部材１３とが組み合わされて用いられる。なお、図３に示す金型１０は密閉型であるが、金型１０は開放型でもよい。第１固定部材１１と第２固定部材１２とは、組み合わされることで成型対象Ｃの外形を形成する。
【００３２】
棒状可動部材１３は、図４に示すように、中心軸ＲＬと直交する断面の形状が円形となる棒状部材である。棒状可動部材１３の側周部は、図３に示す成型対象Ｃの内周面Ｃｉに対して摺動する摺動面１３ａを含む。棒状可動部材１３は、少なくとも摺動面１３ａに図４に示す耐摩耗耐熱コーティング１３ｂが施される。なお、図３及び図４に示す棒状可動部材１３は、側周部に段差部が形成されているが、棒状可動部材１３は円柱形状や円錐形状でもよい。棒状可動部材１３は、図３に示すように、モータＭが接続されて、モータＭが作り出す回転力が伝えられる。これにより、棒状可動部材１３は、中心軸ＲＬを中心に回転する。モータＭは、例えば、電動モータや、油圧モータである。
【００３３】
金型１０は、図３に示すように、挿入孔１１ａと、挿入孔１２ａとを有する。挿入孔１１ａ及び挿入孔１２ａは、棒状可動部材１３が挿入されるための孔である。挿入孔１１ａは、第１固定部材１１に形成される。挿入孔１１ａは、例えば第１固定部材１１を貫通する。挿入孔１２ａは、第２固定部材１２に形成される。挿入孔１２ａは、例えば第２固定部材１２を貫通する。挿入孔１１ａ及び挿入孔１２ａは、それぞれ、自身の中心線（棒状可動部材１３が第１固定部材１１及び第２固定部材１２に挿入された際に中心軸ＲＬと一致）に直交する断面形状が円形に形成される。挿入孔１１ａと挿入孔１２ａとは、第１固定部材１１と第２固定部材１２とが組み合わされた際に、互いに対向する位置に形成される。なお、挿入孔１１ａ及び挿入孔１２ａは、少なくとも一方が貫通孔であればよい。この場合、貫通孔ではない方の挿入穴は、棒状可動部材１３が中心軸ＲＬを中心に回転できるように棒状可動部材１３を支持できる形状に形成される。なお、本実施形態及び以降の実施形態では、「孔」は部材を貫通するものに用い、「穴」は部材を貫通しないものに用いる。
【００３４】
上記構成の金型１０は、第１固定部材１１と第２固定部材１２と棒状可動部材１３とが組み合わされる。具体的には、金型１０は、第１固定部材１１と第２固定部材１２とが組み合わされ、棒状可動部材１３が挿入孔１１ａ及び挿入孔１２ａに挿入される。そして、棒状可動部材１３は、挿入孔１１ａ及び挿入孔１２ａに支持されて中心軸ＲＬを中心に回転する。次に、金型１０を用いた鋳造法について説明する。
【００３５】
まず、金型１０は、第１固定部材１１と第２固定部材１２との少なくとも一方に形成される湯口から、成型対象Ｃである融解金属が金型１０の内部に導かれる。融解金属は、例えばアルミニウム合金である。次に、金型１０は、所定期間にモータＭによって棒状可動部材１３が回転させられる。所定期間とは、成型対象Ｃのうち棒状可動部材１３と接触する部分である内周面Ｃｉが凝固してから成型対象Ｃが金型１０から取り出されるまでの間の期間である。本実施形態では、金型１０は、内周面Ｃｉが凝固した直後に、モータＭによって棒状可動部材１３が回転させられる。これにより、摺動面１３ａは、内周面Ｃｉに対して摺動する。
【００３６】
図５は、欠陥が補修された成型対象を模式的に示す断面図である。上記構成の金型１０は、摺動面１３ａが内周面Ｃｉに対して摺動する。よって、成型対象Ｃは、内周面Ｃｉの金属が棒状可動部材１３の回転方向に向かって塑性流動する。これにより、図５に示すように、仮に、棒状可動部材１３の回転前に欠陥Ｄが内周面Ｃｉに生じた場合であっても、成型対象Ｃは、塑性流動した流動金属Ｃｆが欠陥Ｄを覆うように欠陥Ｄの開口を塞ぐ。結果として、金型１０は、鋳物（成型対象Ｃ）の表面（本実施形態では内周面Ｃｉ）に欠陥Ｄが生じるおそれを低減できる。
【００３７】
ここで、棒状可動部材１３は、摺動面１３ａに耐摩耗耐熱コーティング１３ｂが施されていなくてもよい。この場合であっても、金型１０は、内周面Ｃｉに欠陥Ｄが生じるおそれを低減できる。但し、棒状可動部材１３は、摺動面１３ａに耐摩耗耐熱コーティング１３ｂが施されている方が好ましい。これにより、金型１０は、摺動面１３ａが成型対象Ｃの表面に対して摺動することに起因する棒状可動部材１３の摩耗を低減でき、かつ、棒状可動部材１３の耐熱性も向上する。なお、棒状可動部材１３は、摺動面１３ａに耐摩耗コーティングのみが施されていてもよい。この場合、金型１０は、棒状可動部材１３の摩耗を低減できる。また、棒状可動部材１３は、摺動面１３ａに耐熱コーティングのみが施されていてもよい。この場合、金型１０は、棒状可動部材１３の耐熱性を向上できる。
【００３８】
（実施形態２）
図６は、実施形態２の金型を模式的に示す断面図である。図７は、実施形態２の可動部を模式的に示す斜視図である。図６に示す本実施形態の成型対象Ｃは、例えば、穴が形成された立方体である。実施形態２の金型２０は、可動部材が回転しながら中心軸ＲＬ方向に移動する点に特徴がある。本実施形態の金型２０は、分割式の密封型金型である。金型２０は、図６に示すように、固定部としての第１固定部材２１及び第２固定部材２２と、可動部としての棒状可動部材２３とを備える。金型２０は、第１固定部材２１と、第２固定部材２２と、棒状可動部材２３とが組み合わされて用いられる。なお、図６に示す金型２０は密閉型であるが、金型２０は開放型でもよい。第１固定部材２１と第２固定部材２２とは、組み合わされることで成型対象Ｃの外形を成型する。
【００３９】
棒状可動部材２３は、図７に示すように、中心軸ＲＬと直交する断面の形状が円形となる棒状部材である。棒状可動部材２３の側周部は、第１摺動面２３ａと、第２摺動面２３ｄと、雄ネジ部２３ｃとを含む。本実施形態の第１摺動面２３ａは、棒状可動部材２３の側周部に含まれる。第１摺動面２３ａは、図６に示す成型対象Ｃに形成される穴Ｃｈの内周面Ｃｉに対して摺動する。第２摺動面２３ｄは、図６に示す棒状可動部材２３の両端面のうち成型対象Ｃ側の端面である。第２摺動面２３ｄは、成型対象Ｃに形成される穴Ｃｈの底面Ｃｂに対して摺動する。
【００４０】
雄ネジ部２３ｃは、棒状可動部材２３の側周部のうち、第１摺動面２３ａ以外の部分に設けられる。棒状可動部材２３は、少なくとも第１摺動面２３ａ及び第２摺動面２３ｄに図７に示す耐摩耗耐熱コーティング２３ｂが施される。棒状可動部材２３は、図６に示すように、モータＭが接続されて、モータＭが作り出す回転力が伝えられる。これにより、棒状可動部材２３は、中心軸ＲＬを中心に回転する。
【００４１】
金型２０は、図６に示すように、挿入孔２２ａと、雌ネジ部２２ｂとを有する。挿入孔２２ａは、棒状可動部材２３が挿入されるための孔である。挿入孔２２ａは、第２固定部材２２に形成される。挿入孔２２ａは、第２固定部材２２を貫通する。挿入孔２２ａは、自身（挿入孔２２ａ）の中心線（棒状可動部材２３が第２固定部材２２に挿入された際に中心軸ＲＬと一致）に直交する断面形状が円形に形成される。雌ネジ部２２ｂは、挿入孔２２ａの内周面に形成される。雌ネジ部２２ｂは、棒状可動部材２３の雄ネジ部２３ｃと係合する。
【００４２】
上記構成の金型２０は、第１固定部材２１と第２固定部材２２と棒状可動部材２３とが組み合わされる。具体的には、金型２０は、第１固定部材２１と第２固定部材２２とが組み合わされ、棒状可動部材２３が挿入孔２２ａにねじ込まれて挿入される。そして、棒状可動部材２３は、挿入孔２２ａに支持されて中心軸ＲＬを中心に回転する。また、棒状可動部材２３は、回転すると、雄ネジ部２３ｃ及び雌ネジ部２２ｂにより、中心軸ＲＬ方向に移動する。次に、金型２０を用いた鋳造法について説明する。
【００４３】
まず、金型２０は、完成形の穴Ｃｈの底面Ｃｂよりも第２固定部材２２側に棒状可動部材２３の第２摺動面２３ｄが配置される。すなわち、棒状可動部材２３は、中心軸ＲＬ方向に移動する分、挿入孔２２ａに浅めに挿入される。次に、第１固定部材２１と第２固定部材２２との少なくとも一方に形成される湯口から、成型対象Ｃである融解金属が金型２０の内部に導かれる。次に、金型２０は、所定期間にモータＭによって棒状可動部材２３が回転させられる。所定期間は、実施形態１と同様である。金型２０は、棒状可動部材２３の第２摺動面２３ｄの位置が、完成形の底面Ｃｂの位置と一致するまで、棒状可動部材２３が回転される。
【００４４】
これにより、第１摺動面２３ａは、内周面Ｃｉに対して中心軸ＲＬを中心とした周方向に摺動する。さらに、本実施形態では、棒状可動部材２３は、第２摺動面２３ｄが第１固定部材２１に近づくように中心軸ＲＬ方向にも移動する。よって、第１摺動面２３ａは、内周面Ｃｉに対して中心軸ＲＬ方向にも摺動する。さらに、第２摺動面２３ｄも成型対象Ｃに形成される穴Ｃｈの底面Ｃｂに対して摺動する。このように、金型２０は、棒状可動部材２３が、内周面Ｃｉ及び底面Ｃｂに対して摺動する。よって、成型対象Ｃは、内周面Ｃｉ及び底面Ｃｂの金属が塑性流動して、内周面Ｃｉ及び底面Ｃｂに生じる欠陥Ｄの開口を埋める。結果として、金型２０は、鋳物（成型対象Ｃ）の表面（本実施形態では内周面Ｃｉ及び底面Ｃｂ）に欠陥Ｄが生じるおそれを低減できる。
【００４５】
さらに、本実施形態の金型２０は、棒状可動部材２３が金型２０の内部に進入する。よって、金型２０の内部に棒状可動部材２３が進入した分、金型２０の内部の成型対象Ｃは加圧される。これにより、成型対象Ｃは、自身（成型対象Ｃ）の内部に生じる欠陥Ｄが圧力によって押しつぶされる。結果として、金型２０は、成型対象Ｃの内部に欠陥Ｄが生じるおそれも低減できる。
【００４６】
ここで、金型２０は、雌ネジ部２２ｂ及び雄ネジ部２３ｃが形成されなくてもよい。例えば、金型２０は、モータＭ及び棒状可動部材２３を中心軸ＲＬ方向に移動させるアクチュエータにより、モータＭと棒状可動部材２３とが共に中心軸ＲＬ方向に移動される構成でもよい。この場合でも、金型２０は、上述の効果と同様の効果を奏する。
【００４７】
（実施形態３）
図８は、実施形態３の金型を模式的に示す断面図である。本実施形態の金型３０は、可動部材が成型対象Ｃの外表面に対して摺動する点に特徴がある。前記外表面とは、成型対象Ｃのうち孔及び穴の内表面以外の表面である。図８に示す本実施形態の成型対象Ｃは、円柱形状である。金型３０は、分割式の密封型金型である。金型３０は、固定部としての第１固定部材３１及び第２固定部材３２と、可動部としての２つの板状可動部材３３とを備える。金型３０は、第１固定部材３１と、第２固定部材３２と、２つの板状可動部材３３とが組み合わされて用いられる。第１固定部材３１及び第２固定部材３２は、それぞれ、ハーフパイプ状の内周面を有する。第１固定部材３１及び第２固定部材３２は、成型対象Ｃの側周部を成型する。
【００４８】
板状可動部材３３は、摺動面３３ａを含んだ円盤状の部材である。２つの板状可動部材３３は、第１固定部材３１及び第２固定部材３２の両端の開口部に嵌め込まれる。２つの板状可動部材３３は、それぞれの摺動面３３ａが端面Ｃｓと接触する。板状可動部材３３は、少なくとも摺動面３３ａに耐摩耗耐熱コーティング３３ｂが施される。また、板状可動部材３３は、第１固定部材３１及び第２固定部材３２と接触する面、すなわち側周部にも耐摩耗耐熱コーティング３３ｂが施される。板状可動部材３３は、第１固定部材３１の内周面及び第２固定部材３２の内周面に支持されて、モータＭにより中心軸ＲＬを中心に回転する。中心軸ＲＬは、摺動面３３ａに直交する。金型３０を用いた鋳造法は、実施形態１の鋳造法と同様である。
【００４９】
上記構成の金型３０は、摺動面３３ａが端面Ｃｓに対して摺動する。よって、成型対象Ｃは、端面Ｃｓの金属が板状可動部材３３の回転方向に向かって塑性流動する。これにより、図５に示すように、仮に、板状可動部材３３の回転前に欠陥Ｄが端面Ｃｓに生じた場合であっても、成型対象Ｃは、塑性流動した流動金属Ｃｆが欠陥Ｄを覆うように欠陥Ｄの開口を塞ぐ。結果として、金型３０は、鋳物（成型対象Ｃ）の表面（本実施形態では端面Ｃｓ）に欠陥Ｄが生じるおそれを低減できる。なお、中心軸ＲＬ方向で対向する２つの板状可動部材３３は、互いに反する方向に回転すると好ましい。これにより、金型３０は、成型対象Ｃが中心軸ＲＬを中心に回転するおそれを低減できる。
【００５０】
（実施形態４）
図９は、実施形態４の金型を模式的に示す断面図である。本実施形態の金型４０は、可動部材が回転せずに、所定方向へ移動する点に特徴がある。本実施形態の成型対象Ｃは、立方体である。図９に示す金型４０は、分割式の密封型金型である。金型４０は、固定部としての第１固定部材４１及び第２固定部材４２と、可動部としての板状可動部材４３とを備える。金型４０は、第１固定部材４１と、第２固定部材４２と、板状可動部材４３とが組み合わされて用いられる。第１固定部材４１及び第２固定部材４２は、組み合わされた際に蓋がない箱状に形成される。第１固定部材４１及び第２固定部材４２は、組み合わされた際に成す開口４０ａ側の端面に、それぞれ、キー溝４４が形成される。キー溝４４は、所定方向Ａに沿って形成される。
【００５１】
板状可動部材４３は、板状部材である。板状可動部材４３は、開口４０ａを塞ぐように第１固定部材４１及び第２固定部材４２に組み合わされる。板状可動部材４３のうち、第１固定部材４１及び第２固定部材４２と対向する面には、キー４５が形成される。但し、キー４５は、板状可動部材４３が所定方向Ａ方向に移動した際に、開口４０ａと対向する部分を避けて形成される。キー４５は、所定方向Ａに沿って形成される。キー溝４４及びキー４５は、互いに係合する。これにより、板状可動部材４３は、所定方向Ａと直交する方向の移動が規制され、かつ、所定方向Ａ方向に移動できるように、第１固定部材４１及び第２固定部材４２に組み合わされる。
【００５２】
板状可動部材４３は、例えば、油圧式のシリンダ装置Ｓによって、所定方向Ａに移動される。板状可動部材４３は、例えば、空気圧で作動するシリンダ装置でもよいし、電動アクチュエータでもよい。板状可動部材４３は、摺動面４３ａを含む。摺動面４３ａは、板状可動部材４３がシリンダ装置Ｓによって所定方向Ａ方向に移動する間に、開口４０ａと対向する部分である。摺動面４３ａは、成型対象Ｃのうち板状可動部材４３と対向する面Ｃｍに対して摺動する。板状可動部材４３は、少なくとも摺動面４３ａに耐摩耗耐熱コーティング４３ｂが施される。金型４０を用いた鋳造法は、実施形態１の鋳造法と同様である。
【００５３】
上記構成の金型４０は、摺動面４３ａが面Ｃｍに対して摺動する。よって、成型対象Ｃは、面Ｃｍの金属が板状可動部材４３の移動方向である所定方向Ａに向かって塑性流動する。これにより、図５に示すように、仮に、板状可動部材４３の移動前に欠陥Ｄが面Ｃｍに生じた場合であっても、成型対象Ｃは、塑性流動した流動金属Ｃｆが欠陥Ｄを覆うように欠陥Ｄの開口を塞ぐ。結果として、金型１０は、鋳物（成型対象Ｃ）の外表面（本実施形態では面Ｃｍ）に欠陥Ｄが生じるおそれを低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明に係る金型及び鋳造法は、鋳物の品質を向上させる技術に有用であり、特に、鋳物の表面に欠陥が生じるおそれを低減することに適している。
【符号の説明】
【００５５】
１０、２０、３０、４０  金型
１１、２１、３１、４１  第１固定部材
１１ａ、１２ａ、２２ａ  挿入孔
１２、２２、３２、４２  第２固定部材
１３、２３  棒状可動部材
１３ａ、３３ａ、４３ａ  摺動面
１３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、４３ｂ  耐摩耗耐熱コーティング
２２ｂ  雌ネジ部
２３ａ  第１摺動面
２３ｃ  雄ネジ部
２３ｄ  第２摺動面
３３、４３  板状可動部材
４０ａ  開口
４４  キー溝
４５  キー
９１  コンプレッサ筐体
９２  ポート
９２ａ  内周面
９３  貫通孔
９３ａ  内周面
Ａ  所定方向
Ｃ  成型対象
Ｃｂ  底面
Ｃｆ  流動金属
Ｃｈ  穴
Ｃｉ  内周面
Ｃｍ  面
Ｃｓ  端面
Ｄ  欠陥
Ｍ  モータ
ＲＬ  中心軸
Ｓ  シリンダ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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