(57)【要約】【課題】エレベータへの電力供給を停止している状態から電力を供給してエレベータを可動状態へ復帰させる場合に、利用者の利便性の低下を抑制すること。【解決手段】エレベータシステム１は、複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎと、行き先階呼び登録装置３と、エレベータシステム１の利用者を検出するカメラ４と、エレベータ制御装置２とを含む。エレベータ制御装置２は、複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの運転状況に応じてそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎへの電力供給を維持又は停止する。また、エレベータ制御装置２は、すべての複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎへの電力供給を停止している間にカメラ４がエレベータシステム１の利用者を検出した場合には、複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎのうち少なくとも一つへ電力を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータと、
前記複数のエレベータがそれぞれ有する乗りかごの外部に設けられて、前記エレベータの利用者の行き先階が登録される行き先階呼び登録装置と、
それぞれの前記乗りかごの外部に設けられて、前記エレベータの利用者を検出する利用者検出手段と、
前記複数のエレベータの運転状況に応じてそれぞれの前記エレベータへの電力供給を維持又は停止するとともに、すべての前記複数のエレベータへの電力供給を停止している間に前記搭乗者検出センサが前記エレベータの利用者を検出した場合には、前記複数のエレベータのうち少なくとも一つへ電力を供給する電源制御装置と、
を含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記電源制御装置は、
前記複数のエレベータへの電力供給を停止している間は、前記行き先階呼び登録装置と前記利用者検出手段との少なくとも一方には電力を供給することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記利用者検出手段は、前記行き先階呼び登録装置へ設けられて、前記利用者の行き先階を前記行き先階呼び登録装置へ登録するための入力装置であり、
前記電源制御装置は、
前記複数のエレベータへの電力供給を停止している間は、前記行き先階呼び登録装置に電力を供給することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記電源制御装置は、
前記行き先階呼び登録装置に登録された呼び出し数に基づいて、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記電源制御装置は、
前記行き先階呼び登録装置に登録された前記呼び出し数が予め設定した所定の閾値を超えた場合に、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を２以上にすることを特徴とする請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記電源制御装置は、
前記閾値を複数有し、前記閾値が大きくなるにしたがって、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を増加させることを特徴とする請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記電源制御装置は、
前記行き先階呼び登録装置に登録された行き先階に基づいて、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記電源制御装置は、
前記行き先階呼び登録装置に登録された異なる行き先階の数が所定の閾値を超えた場合には、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を２以上にすることを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記電源制御装置は、
前記行き先階呼び登録装置に登録された呼び出し数と、前記行き先階呼び登録装置に登録された行き先階とに基づいて、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエレベータに対する電源の供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの運行需要が少ない場合は、エレベータの運行需要に応じて各エレベータ機器の電源をカットしてスタンバイ状態とし、乗り場に設置された呼びボタンが操作された場合には、スタンバイ状態を解除して通常運転に復帰させるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６２４４１号公報（０００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献に開示された技術のように、乗り場に設置された呼びボタンが操作されたタイミングでスタンバイ状態を解除して各エレベータ機器の電源を再投入する場合、各エレベータ機器が稼働できる状態となり、エレベータが運転可能になるまでにはある程度の時間を要する。このために利用客の利便性が低下するおそれがある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エレベータへの電力供給を停止している状態から電力を供給してエレベータを可動状態へ復帰させる場合に、利用者の利便性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るエレベータシステムは、複数のエレベータと、前記複数のエレベータがそれぞれ有する乗りかごの外部に設けられて、前記エレベータの利用者の行き先階が登録される行き先階呼び登録装置と、それぞれの前記乗りかごの外部に設けられて、前記エレベータの利用者を検出する利用者検出手段と、前記複数のエレベータの運転状況に応じてそれぞれの前記エレベータへの電力供給を維持又は停止するとともに、すべての前記複数のエレベータへの電力供給を停止している間に前記搭乗者検出センサが前記エレベータの利用者を検出した場合には、前記複数のエレベータのうち少なくとも一つへ電力を供給する電源制御装置と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記複数のエレベータへの電力供給を停止している間は、前記行き先階呼び登録装置と前記利用者検出手段との少なくとも一方には電力を供給することが好ましい。
【０００７】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記利用者検出手段は、前記行き先階呼び登録装置へ設けられて、前記利用者の行き先階を前記行き先階呼び登録装置へ登録するための入力装置であり、前記電源制御装置は、前記複数のエレベータへの電力供給を停止している間は、前記行き先階呼び登録装置に電力を供給することが好ましい。
【０００８】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記行き先階呼び登録装置に登録された呼び出し数に基づいて、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を変更することが好ましい。
【０００９】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記行き先階呼び登録装置に登録された前記呼び出し数が予め設定した所定の閾値を超えた場合に、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を２以上にすることが好ましい。
【００１０】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記閾値を複数有し、前記閾値が大きくなるにしたがって、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を増加させることが好ましい。
【００１１】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記行き先階呼び登録装置に登録された行き先階に基づいて、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を変更することが好ましい。
【００１２】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記行き先階呼び登録装置に登録された異なる行き先階の数が所定の閾値を超えた場合には、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を２以上にすることが好ましい。
【００１３】
本発明の望ましい態様としては、前記エレベータシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記行き先階呼び登録装置に登録された呼び出し数と、前記行き先階呼び登録装置に登録された行き先階とに基づいて、前記複数のエレベータのうち電力を供給するエレベータの数を変更することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、エレベータへの電力供給を停止している状態から電力を供給してエレベータを可動状態へ復帰させる場合に、利用者の利便性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係るエレベータシステムの構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るエレベータの運転モード制御の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、復帰制御の第１変形例の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、復帰制御の第２変形例の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、復帰制御の第３変形例の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下において、下とは鉛直方向側であり、上とは鉛直方向とは反対側をいう。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るエレベータシステムの構成図である。エレベータシステム１は、複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎからなるエレベータ群１０と、エレベータ制御装置２と、行き先階呼び登録装置３と、利用者検出手段である撮像装置（以下、カメラという）４と、を含む。エレベータ群１０を構成するそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎに付された符号のアンダーバー以降の１、２、・・・ｎは、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎを識別するための番号であり、整数の値を取る。
【００１８】
次に、エレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの構成を説明する。エレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎは、いずれも同じ構成なので、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの構成要素を示す符号は共通である。それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎは、昇降路１１と、ガイドレール１２ａ、１２ｂと、乗りかご１３と、カウンターウェイト１４と、ワイヤーロープ１５と、シーブ（滑車の車）１６ａと、そらせシーブ１６ｂと、電動機１７と、ドライバ１８と、を含む。
【００１９】
ガイドレール１２ａ、１２ｂは、昇降路１１内に設けられており、鉛直方向と平行な方向における１３の移動を案内する。これによって、乗りかご１３は、昇降路１１内をガイドレール１２ａ、１２ｂに沿って昇降する。乗りかご１３は、エレベータ１０＿１、１０＿２等の利用者（すなわち、エレベータシステム１の利用者）が搭乗する構造物であり、搭乗した利用者を異なる階へ移動させる。
【００２０】
乗りかご１３は、カウンターウェイト１４とワイヤーロープ１５によって連結される。ワイヤーロープ１５は、シーブ１６ａ及びそらせシーブ１６ｂに巻き掛けられている。シーブ１６ａは、電動機１７の回転シャフトに連結されており、電動機１７によって回転させられる。このような構成により、乗りかご１３は、電動機１７の駆動によるシーブ１６ａの回転にともない、カウンターウェイト１４とともに、互いに上下反対方向に昇降する。なお、乗りかご１３の駆動方式は、油圧等、他の方式であってもよい。また、エレベータ１０＿１等は、乗りかご１３の下方にシーブを備えるかご下シーブ式であってもよい。このように、本実施形態においては、乗りかご１３の駆動方式やエレベータの形式は問わない。
【００２１】
電動機１７は、例えば、誘導電動機や同期電動機であり、ドライバ１８によって動作が制御される。ドライバ１８は、エレベータ１０＿１等を構成する機器の一つであり、例えば、インバータを備えている。ドライバ１８は、エレベータ制御装置２を介して電源（例えば、商用電源）５から電力が供給されるとともに、エレベータ制御装置２から入力される制御信号に基づいて電動機１７を駆動する。次に、エレベータ制御装置２について説明する。
【００２２】
エレベータ制御装置２は、処理部２ｐと、記憶部２ｍと、入出力部２ｉｏと、電源スイッチ６とを含む。エレベータ制御装置２は、電源５から電力が供給されて動作して、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎを制御する。それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの制御（エレベータ制御）には、乗りかご１３の昇降制御、乗りかご１３及びエレベータフロアに設けられる扉の開閉制御、行き先階呼び登録装置３に登録された情報に基づく、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの運転制御等がある。また、エレベータ制御装置２は、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎを構成する機器のうち、電力を消費する機器（電力消費機器）への電力供給を制御する電源制御装置としても機能する。すなわち、エレベータ制御装置２は、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの運転状況に応じて、電源５からそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎへ電力を供給したり、電力の供給を停止したりする。電力消費機器は、例えば、ドライバ１８や電動機１７の他に、乗りかご１３内の照明や扉開閉装置、エレベータ１０＿１等の運転状況を検出するための各種センサ類、乗りかご位置表示のための乗り場インジケータ等がある。
【００２３】
処理部２ｐは、例えば、マイクロコンピュータで構成されている。また、記憶部２ｍは、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスク装置等で構成されており、エレベータ制御や電力消費機器への電力供給の制御（電力供給制御）等を実行するためのコンピュータプログラムやデータ等が保存されている。処理部２ｐは、エレベータ制御や電力供給制御に必要なコンピュータプログラムを適宜記憶部２ｍから読み出して実行することにより、エレベータ制御や電力供給制御を実現する。
【００２４】
入出力部２ｉｏは、処理部２ｐと外部機器との間で情報のやり取りを行うためのものである。入出力部２ｉｏには、処理部２ｐと、エレベータ１０＿１等の機器類（例えば、ドライバ１８や各種センサ類等）及び電源スイッチ６とが接続されており、処理部２ｐと、エレベータ１０＿１の機器類及び電源スイッチ６との間で情報のやり取りが行われる。電源スイッチ６は、電源５とそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎ、及び行き先階呼び登録装置３、及びカメラ４との間における電力供給経路に設けられている。より具体的には、電源スイッチ６は、複数のスイッチ６＿１、６＿２、・・・６＿ｎ、６ｄ、６ｃを有しており、スイッチ６＿１、６＿２、・・・６＿ｎが、電源５とそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎとの間における電力供給経路に設けられる。またスイッチ６ｄは、電源５と行き先階呼び登録装置３との間における電力供給経路に、スイッチ６ｃは、電源５とカメラ４との間に設けられる。
【００２５】
それぞれのスイッチ６＿１、６＿２、・・・６＿ｎは、処理部２ｐからの指令により、電源５とそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎとの間の電力供給経路を閉じたり開いたりする。同様に、スイッチ６ｄは、処理部２ｐからの指令により、電源５と行き先階呼び登録装置３との間の電力供給経路を閉じたり開いたりし、スイッチ６ｃは、電源５とカメラ４との間の電力供給経路を閉じたり開いたりする。
【００２６】
エレベータ１０＿１等の電力消費機器へ電力を供給する場合、処理部２ｐは、スイッチ６＿１、６＿２、・・・６＿ｎのうち必要なものをＯＮすることにより前記電力供給経路を閉じて、電源５からエレベータ１０＿１等へ電力を供給する。また、エレベータ１０＿１等の電力消費機器への電力の供給を停止する場合、処理部２ｐは、それぞれのスイッチ６＿１、６＿２、・・・６＿ｎのうち必要なものをＯＦＦすることにより前記電力供給経路を開いて、電源５からエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎへの電力供給を停止する。処理部２ｐは、それぞれのスイッチ６＿１、６＿２、・・・６＿ｎを別個独立にＯＮ、ＯＦＦできるので、電源５からそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎへ独立して電力を供給させ、あるいは電力の供給を停止させることができる。
【００２７】
行き先階呼び登録装置３やカメラ４へ電力を供給する場合、処理部２ｐは、スイッチ６ｄ、６ｃをＯＮすることにより電力供給経路を閉じて、電源５から行き先階呼び登録装置３やカメラ４へ電力を供給する。また、行き先階呼び登録装置３やカメラ４への電力の供給を停止する場合、処理部２ｐは、スイッチ６ｄ、６ｃをＯＦＦすることにより電力供給経路を開いて、電源５から行き先階呼び登録装置３やカメラ４への電力供給を停止する。
【００２８】
なお、本実施形態では、エレベータ制御装置２が複数のスイッチ６＿１等を有する電源スイッチ６を備える例を説明したが、電源スイッチ６は、電源５とそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎが備える電力消費機器や行き先階呼び登録装置３等との間に設けられていればよい。例えば、それぞれの電力消費機器や行き先階呼び登録装置３等にスイッチを設けておき、当該スイッチを処理部２ｐで制御するようにしてもよいし、エレベータ制御装置２の外部にスイッチを設けて、当該スイッチを処理部２ｐで制御するようにしてもよい。
【００２９】
エレベータ制御装置２の入出力部２ｉｏには、行き先階呼び登録装置３及びカメラ４が接続されている。なお、本実施形態において、カメラ４は、行き先階呼び登録装置３にも接続される。このような構成により、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３及びカメラ４と情報のやり取りをすることができる。
【００３０】
行き先階呼び登録装置３及びカメラ４は、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎが備える乗りかご１３の外部に設けられる。行き先階呼び登録装置３は、エレベータ１０＿１等の乗りかご１３が停止する階のうち少なくとも一つ（すべての階が好ましい）に設けられる。行き先階呼び登録装置３は、エレベータホールに設けられる必要はなく、エレベータホールの手前に設けられていてもよい。なお、すべての階に行き先階呼び登録装置３を設けない場合、行き先階呼び登録装置３が設けられない階には、通常の呼び装置が設けられる。
【００３１】
行き先階呼び登録装置３には、乗りかご１３が停止する階の番号が付された複数の入力スイッチ（入力装置）３Ｂが設けられている。そして、エレベータ１０＿１等の利用者がスイッチ３Ｂによって自分の行き先階を行き先階呼び登録装置３へ入力することにより、前記利用者の行き先階が行き先階呼び登録装置３に登録される。なお、利用者が有する形態端末装置（例えば、携帯電話機）により、無線通信によって行き先階を行き先階呼び登録装置３へ入力してもよい。この場合、入力装置は、行き先階呼び登録装置３の受信装置になる。
【００３２】
処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３に登録された行き先階に基づき、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの運転を制御する。例えば、処理部２ｐは、エレベータ群１０の全呼び出し数（総利用者数）やそれぞれの行き先階に対する呼び出し数に基づいて、それぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの運転を制御する。このように、エレベータシステム１は、行き先階呼び登録装置３によって行き先階を受け付け、それに基づいてそれぞれのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎの運転が制御される、ＤＣＳ（Destination Control System）と呼ばれるものである。
【００３３】
カメラ４は、例えば、エレベータ１０＿１等の乗りかご１３が停止する階のうち、行き先階呼び登録装置３が設けられる階に設けられており、エレベータ１０＿１等の利用者を検出する。カメラ４は、エレベータ１０＿１等の利用者を検出する利用者検出手段なので、行き先階呼び登録装置３を操作する者、すなわち、エレベータ１０＿１等の利用者を確実に検出できる場所（例えば、行き先階呼び登録装置３の近傍）に設けることが好ましい。本実施形態において、カメラ４は、行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂを撮像できるように設置されている。これによって、カメラ４によって利用者による入力スイッチ３Ｂの操作を確実に検出できる。なお、利用者検出手段は、カメラ４に限定されるものではなく、例えば、非接触静電容量センサや赤外線センサ等を用いてもよい。カメラ４や非接触静電容量センサ等を利用者検出手段として用いれば、エレベータ１０＿１等の利用者をいち早く検出できる。
【００３４】
また、行き先階呼び登録装置３に設けられる入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段としてもよい。この場合、入力スイッチ３Ｂへの入力に有無により、エレベータ１０＿１等の利用者を検出する。例えば、エレベータ制御装置２の処理部２ｐが入力スイッチ３Ｂへの入力を検出した場合、処理部２ｐは、エレベータ１０＿１等の利用者がいると判定する。これによって、エレベータ１０＿１等の利用者を検出する。行き先階呼び登録装置３に設けられる入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段とすれば、カメラ４等を別個に設ける必要はないので、エレベータシステム１の構成を簡略化できるとともに、製造コストや保守・点検に要するコストも低減できる。
【００３５】
エレベータ１０＿１等の消費電力を抑制するため、本実施形態において、エレベータ制御装置２の処理部２ｐは、すべての乗りかご１３が戸閉待機している時間が所定の時間以上である場合には、運転状況が閑散状態であると判定する。この場合、処理部２ｐは、エレベータシステム１の運転モードを通常運転モードから省電力運転モードに切り替える。ここで、通常運転モードは、電源スイッチ６を構成する少なくとも一つのスイッチをＯＮにして、エレベータ群１０を構成する少なくとも一つのエレベータの電力消費機器、及び行き先階呼び登録装置３へ電力を供給して待機あるいは運転させている運転モードである。
【００３６】
また、省電力運転モードは、少なくとも、エレベータ群１０を構成するすべてのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎへの電力供給を停止する運転モードである。省電力運転モードにおいては、少なくともエレベータ制御装置２には電力が供給されており、これによってエレベータ制御装置２は動作している。また、省電力運転モードにおいては、行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段として用いる場合を除いて、行き先階呼び登録装置３への電力供給を停止して、カメラ４等への電力供給は継続する。行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段として用いる場合、省電力運転モードにおいて、エレベータ制御装置２は、行き先階呼び登録装置３への電力供給を継続する。このように、省電力運転モードにおいて、エレベータ制御装置２は、行き先階呼び登録装置３と利用者検出手段との少なくとも一方に電力を供給する。
【００３７】
エレベータ制御装置２は、運転モードを通常運転モードから省電力運転モードに切り替えた後、利用者検出手段（例えば、カメラ４）がエレベータ１０＿１等の利用者を検出した場合には、複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎのうち少なくとも一つへ電力を供給する。これによって、エレベータ制御装置２は、エレベータシステム１の運転モードを省電力運転モードから通常運転モードに復帰させる。次に、本実施形態に係るエレベータの運転モード制御を説明する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係るエレベータの運転モード制御の手順を示すフローチャートである。本実施形態に係るエレベータの運転モード制御を実行するにあたり、ステップＳＴ１において、図１に示すエレベータ制御装置２の処理部２ｐは、通常運転モードでエレベータシステム１が運転されている状態で、省電力運転モードへ移行するか否かを判定する。例えば、処理部２ｐは、すべてのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎに対する呼び出しが所定時間発生しなかった場合には、エレベータシステム１の運転状況が閑散状態であるとして、省電力運転モードへ移行すると判定する。すなわち、すべての乗りかご１３が戸閉待機している時間が所定の時間以上である場合には、閑散状態であると判断されて、省電力運転モードへ移行されることになる。この場合、例えば、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３に登録されている行き先階の数が０である状態が所定時間継続した場合に、省電力運転モードへ移行すると判定する。
【００３９】
処理部２ｐが省電力運転モードへ移行しないと判定した場合（ステップＳＴ１、Ｎｏ）、処理部２ｐは、通常運転モードでのエレベータシステム１の運転を継続し、本実施形態に係るエレベータの運転モード制御を終了する。処理部２ｐが省電力運転モードへ移行しないと判定した場合（ステップＳＴ１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２へ進む。ステップＳＴ２において、処理部２ｐは、図１に示す電源スイッチ６に対してスタンバイ信号を出力する。これによって、電源スイッチ６が備えるすべてのスイッチ６＿１、６＿２、・・・６＿ｎがＯＦＦにされる。その結果、ステップＳＴ３のように、すべてのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎに対して、電源５からの電力供給が停止される。より具体的には、すべてのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎが有する電力消費機器に対して、電源５からの電力供給が停止される。
【００４０】
次に、ステップＳＴ４に進み、処理部２ｐは、カメラ４がエレベータ１０＿１等の利用者を検出したか否かを判定する。本実施形態において、カメラ４は、録画機能や、所定の時間間隔で撮像する機能を有しており、処理部２ｐは、カメラ４が撮像した画像を取得し、ノイズ除去、二値化等の画像処理を施した後、画像処理後の画像情報から利用者の有無を判定する。例えば、連続する画像情報を比較し、両者に変化があった場合には、処理部２ｐは、カメラ４が利用者を検出した、すなわち、エレベータシステム１を利用する者がいると判定する。また、得られた画像情報を構成する画像要素に、人間の手と判断できる部分が検出された場合、処理部２ｐは、カメラ４が利用者を検出したと判定する。なお、カメラ４が利用者を検出したことの判定は、これに限定されるものではない。
【００４１】
また、利用者検出手段として非接触静電容量センサや赤外線センサを用いる場合、利用者の接近により非接触静電容量センサの容量が変化したことや、赤外線センサが利用者の発する赤外線を検出したことに基づいて、処理部２ｐは、利用者の存在を判定する。さらに、行き先階呼び登録装置３に設けられる入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段とする場合、処理部２ｐは入力スイッチ３Ｂの入力の有無に基づいて、利用者の存在を判定する。
【００４２】
カメラ４や非接触静電容量センサ等を利用者検出手段として用いる場合、省電力運転モードにおいては、エレベータ制御装置２と、少なくともカメラ４や非接触静電容量センサ等とに電力が供給されていればよい。この場合、行き先階呼び登録装置３には電力が供給されていなくてもよい。これによって、省電力運転モード中に動作する機器の数を抑制できるので、エレベータシステム１の電力消費をより抑制できる。また、行き先階呼び登録装置３に設けられる入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段として用いる場合、省電力運転モードにおいては、エレベータ制御装置２と、行き先階呼び登録装置３とに電力が供給されていればよい。
【００４３】
カメラ４がエレベータ１０＿１等の利用者を検出していないと処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ４、Ｎｏ）、処理部２ｐは、すべてのエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎへの電力供給の停止を継続する。カメラ４がエレベータ１０＿１等の利用者を検出したと処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ４、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ５へ進む。
【００４４】
エレベータ１０＿１等の利用者が検出された場合、速やかに利用者がエレベータ１０＿１等を利用できるようにする必要がある。このため、ステップＳＴ５において、処理部２ｐは、エレベータシステム１の運転モードを省電力運転モードから通常運転モードへ切り替える制御（復帰制御）を実行する。復帰制御では、行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段として用いる場合を除き、エレベータ群１０を構成する複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎのうち少なくとも一つ、及び行き先階呼び登録装置３へ電力が供給される。また、行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段として用いる場合、復帰制御では、エレベータ群１０を構成する複数のエレベータ１０＿１、１０＿２、・・・１０＿ｎのうち少なくとも一つへ電力が供給される。
【００４５】
行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段として用いない場合、エレベータシステム１の省電力運転モード中に利用者を検出したら、エレベータシステム１の少なくとも一つのエレベータ（より具体的には、当該エレベータの電力消費機器）、及び行き先階呼び登録装置３に電力が供給される。これによって、利用者が検知された後は、行き先階呼び登録装置３が速やかに起動して運転可能な状態となる。行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂを利用者検出手段として用いる場合は、利用者による行き先階の入力により、エレベータシステム１の少なくとも一つのエレベータに電力が供給される。
【００４６】
通常、電力が供給されていないエレベータ１０＿１等へ電力を供給すると、実際に運転できるようになるためにはある程度の時間を要する。しかし、行き先階呼び登録装置３からエレベータまではある程度の距離があるので、行き先階呼び登録装置３に行き先階を登録した利用者が、電力の供給されたエレベータまで到達するにはある程度の時間を要する。このため、電力の供給が開始されたエレベータは、搭乗するエレベータまで利用者が移動している間に運転可能な状態となる。その結果、利用者は待たされるという感覚をほとんど受けなくなるので、エレベータへの電力供給を停止している状態から電力を供給してエレベータを可動状態へ復帰させる場合に、利用者の利便性の低下を抑制できる。
【００４７】
これをより有効に利用するため、復帰制御において最初に電力を供給するエレベータは、行き先階呼び登録装置３から最も距離の離れた位置にあるエレベータとしてもよい。このようにすれば、搭乗するエレベータまで利用者が移動している間に、より確実にエレベータが運転可能な状態になるので、利用者の待たされるという感覚をさらに低減できる。さらに、カメラ４等で利用者を検出する場合、カメラ４等は、行き先階呼び登録装置３に対してのみ設ければよいので、エレベータホールに多くのカメラ等を設ける必要はない。その結果、エレベータシステム１のコストや保守・点検費用を低減できる。
【００４８】
本実施形態において、エレベータシステム１では、行き先階呼び登録装置３を備えるので、エレベータ制御装置２は、呼び出し数及び行き先階を把握できる。このため、ステップＳＴ５における復帰制御では、利用者が検知されたら、まず１台のエレベータに電力を供給し、その後、呼び出しの数や行き先階に基づいて電力を投入するエレベータの数を変更し、利用者の利便性の低下をさらに抑制してもよい。
【００４９】
図３は、復帰制御の第１変形例の手順を示すフローチャートである。この復帰制御は、利用者が検知されたら、まず１台のエレベータに電力を供給して通常運転に復帰させた後に、呼び出しの数に基づいて、電力を供給する、すなわち、通常運転に復帰させるエレベータの数を変更するものである。ステップＳＴ５０１において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から行き先階の情報を取得し、現在入力された行き先階が、行き先階呼び登録装置３が設置されている階に対して上の行き先階かつ下の行き先階であるか否かを判定する。
【００５０】
現在入力されている行き先階が、行き先階呼び登録装置３が設置されている階に対して上の階又は下の階であると処理部２ｐが判定した場合、すなわち、上の行き先階のみであるか、下の行き先階のみである場合には（ステップＳＴ５０１、Ｎｏ）、ステップＳＴ５０２へ進む。ステップＳＴ５０２において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から、登録されている呼び出しの数（呼び出し数）Ｎｃを取得し、予め設定した所定の閾値（第１の呼び出し数閾値）Ｎｃｃ１と比較する。呼び出し数Ｎｃは、行き先階呼び登録装置３の入力スイッチ３Ｂが操作された回数に等しく、エレベータ１０＿１等を利用しようとする利用者の数とみなすことができる。第１の呼び出し数閾値Ｎｃｃ１は、電源の供給を再開（復帰）させるエレベータの数を１台からさらに増加（例えば２台）させる際の判定に用いるものであり、例えば、消費電力と利用者が受ける待たされる感覚とを基準として設定される。第１の呼び出し数閾値Ｎｃｃ１は、エレベータ制御装置２の記憶部２ｍに保存される。
【００５１】
Ｎｃ≦Ｎｃｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５０２、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数が比較的少なく、利用者の数だけ乗りかご１３が停止しても、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５０３へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数は１台のままとする。これによって、無闇にエレベータを復帰させないので、エレベータシステム１の消費電力の増加を抑制できる。
【００５２】
次に、Ｎｃ＞Ｎｃｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５０２、Ｎｏ）、ステップＳＴ５０４へ進む。ステップＳＴ５０４において、処理部２ｐは、呼び出し数Ｎｃと、予め設定した所定の閾値（第２の呼び出し数閾値）Ｎｃｃ２とを比較する。第２の呼び出し数閾値Ｎｃｃ２は、電源の供給を再開（復帰）させるエレベータの数を１台から増加させた後、さらに増加させるか否かの判定に用いるものであり、例えば、消費電力と利用者が受ける待たされる感覚とを基準として設定される。第２の呼び出し数閾値Ｎｃｃ２は、エレベータ制御装置２の記憶部２ｍに保存される。なお、Ｎｃｃ１＜Ｎｃｃ２である。
【００５３】
Ｎｃ≦Ｎｃｃ２であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５０４、Ｙｅｓ）、利用者が多くなっているため、運転させるエレベータの数を２台にしないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５０５へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を２台とする。これによって、利用者が増加した場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００５４】
Ｎｃ＞Ｎｃｃ２であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５０４、Ｎｏ）、利用者がさらに多くなっているため、運転させるエレベータの数を３台にしないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５０６へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、利用者が増加した場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００５５】
次に、ステップＳＴ５０１に戻って説明する。現在入力されている行き先階が、上の行き先階かつ下の行き先階であると処理部２ｐが判定した場合には（ステップＳＴ５０１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ５０７へ進む。この場合、少なくとも２人の利用者がいると判断できる。ステップＳＴ５０７において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から、登録されている呼び出し数Ｎｃを取得し、予め設定した所定の閾値（第３の呼び出し数閾値）Ｎｃｃ３と比較する。第３の呼び出し数閾値Ｎｃｃ３は、現在入力されている行き先階が、上の行き先階かつ下の行き先階である場合に、電源の供給を再開（復帰）させるエレベータの数を２台から３台へ増加させる際の判定に用いるものであり、例えば、消費電力と利用者が受ける待たされる感覚とを基準として設定される。第３の呼び出し数閾値Ｎｃｃ３は、エレベータ制御装置２の記憶部２ｍに保存される。
【００５６】
Ｎｃ≦Ｎｃｃ３であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５０７、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は比較的少ないが、少なくとも２人の利用者がいることから、これから運転するエレベータが１台のみであると、一方の利用者が受ける、待たされる感覚は増加すると考えられる。この場合、ステップＳＴ５０８へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を１台から２台に増加させる。これによって、利用者が受ける、待たされる感覚を低減できる。なお、エレベータシステム１の消費電力を抑制する観点から、現在入力されている行き先階が、上の行き先階かつ下の行き先階である場合に、１台のエレベータのみで運転することを除外するものではない（以下同様）。
【００５７】
次に、Ｎｃ＞Ｎｃｃ３であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５０７、Ｎｏ）、利用者が多くなっているため、運転させるエレベータの数を２台にしないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５０９へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、利用者が増加した場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００５８】
このように、エレベータシステム１は、エレベータ制御装置２が呼び出し数を把握できるので、これを利用して、呼び出し数に基づいて復帰制御において電力を供給するエレベータの数を変更できる。その結果、より利用者の利便性低下を抑制でき、また、エレベータシステム１を経済的に運用することができる。
【００５９】
図４は、復帰制御の第２変形例の手順を示すフローチャートである。この復帰制御は、利用者が検知されたら、まず１台のエレベータに電力を供給した後に、行き先階の数に基づいて、電力を供給するエレベータの数を変更するものである。次に、本変形例の復帰制御の手順を説明する。なお、本変形例のステップＳＴ５１１は、上述した第１変形例のステップＳＴ５０１と同様なので、説明を省略する。現在入力されている行き先階が、行き先階呼び登録装置３が設置されている階に対して上の階又は下の階であると処理部２ｐが判定した場合、すなわち、上の行き先階のみであるか、下の行き先階のみである場合には（ステップＳＴ５１１、Ｎｏ）、ステップＳＴ５１２へ進む。
【００６０】
ステップＳＴ５１２において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から、登録されている行き先階の数（行き先階数）Ｎｆを取得し、予め設定した所定の閾値（第１の行き先階数閾値）Ｎｆｃ１と比較する。行き先階数Ｎｆは、行き先階呼び登録装置３に登録された異なる行き先階の数であり、エレベータシステム１が有するすべての乗りかご１３の停止回数に相当する。例えば、行き先階として２階が３回、３階が１回、５階が２回登録されている場合、行き先階数Ｎｆは３になり、行き先階として２階から６階までのそれぞれの階が登録されている場合、行き先階数Ｎｆは５となる。第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１は、電源の供給を再開（復帰）させるエレベータの数を１台からさらに増加（例えば２台）させる際の判定に用いるものであり、例えば、消費電力と利用者が受ける待たされる感覚とを基準として設定される。第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１は、エレベータ制御装置２の記憶部２ｍに保存される。
【００６１】
Ｎｆ≦Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５１２、Ｙｅｓ）、行き先階数Ｎｆが比較的小さいので、１台のエレベータを用いた場合における乗りかご１３の停止回数は比較的少なくなる。このため、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５１３へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数は１台のままとする。これによって、無闇にエレベータを復帰させないので、エレベータシステム１の消費電力の増加を抑制できる。
【００６２】
次に、Ｎｆ＞Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５１２、Ｎｏ）、ステップＳＴ５１４へ進む。ステップＳＴ５１４において、処理部２ｐは、行き先階数Ｎｆと、予め設定した所定の閾値（第２の行き先階数閾値）Ｎｆｃ２とを比較する。第２の行き先階数閾値Ｎｆｃ２は、電源の供給を再開（復帰）させるエレベータの数を１台から増加させた後、さらに増加させるか否かの判定に用いるものであり、例えば、消費電力と利用者が受ける待たされる感覚とを基準として設定される。第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１は、エレベータ制御装置２の記憶部２ｍに保存される。なお、Ｎｆｃ１＜Ｎｆｃ２である。
【００６３】
Ｎｆ≦Ｎｆｃ２であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５１４、Ｙｅｓ）、行き先階数Ｎｆが大きくなっている、すなわち、１台のエレベータを用いた場合における乗りかご１３の停止回数が多くなる。このため、運転させるエレベータの数を２台にしないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５１５へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を２台とする。これによって、エレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数が多い場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００６４】
Ｎｆ＞Ｎｆｃ２であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５１４、Ｎｏ）、行き先階数Ｎｆがさらに多くなる結果、エレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数がさらに多くなるので、運転させるエレベータの数を３台にしないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５１６へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、エレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数がさらに多くなった場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００６５】
次に、ステップＳＴ５１１に戻って説明する。現在入力されている行き先階が、上の行き先階かつ下の行き先階であると処理部２ｐが判定した場合には（ステップＳＴ５１１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ５１７へ進む。この場合、少なくとも２人の利用者がいると判断できる。ステップＳＴ５１７において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から、登録されている行き先階数Ｎｆを取得し、予め設定した所定の閾値（第３の行き先階数閾値）Ｎｆｃ３と比較する。第３の行き先階数閾値Ｎｆｃ３は、電源の供給を再開（復帰）させるエレベータの数を２台から３台へ増加させる際の判定に用いるものであり、例えば、消費電力と利用者が受ける待たされる感覚とを基準として設定される。
【００６６】
Ｎｆ≦Ｎｆｃ３であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５１７、Ｙｅｓ）、エレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数は比較的少ないが、少なくとも２人の利用者がいる。このことから、これから運転するエレベータが１台のみであると、一方の利用者が受ける、待たされる感覚は増加すると考えられる。この場合、ステップＳＴ５１８へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を１台から２台に増加させる。これによって、利用者が受ける、待たされる感覚を低減できる。
【００６７】
次に、Ｎｆ＞Ｎｆｃ３であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５１７、Ｎｏ）、エレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数が多くなっているため、運転させるエレベータの数を２台にしないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５１９へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、エレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数が多くなった場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００６８】
このように、エレベータシステム１は、エレベータ制御装置２が行き先階を把握できるので、これを利用して、行き先階数に基づいて復帰制御において電力を供給するエレベータの数を変更できる。その結果、より利用者の利便性低下を抑制し、また、エレベータシステム１を経済的に運用することができる。
【００６９】
図５は、復帰制御の第３変形例の手順を示すフローチャートである。この復帰制御は、利用者が検知されたら、まず１台のエレベータに電力を供給した後に、呼び出し数と、行き先階とに基づいて、電力を供給するエレベータの数を変更するものである。次に、本変形例の復帰制御の手順を説明する。なお、本変形例のステップＳＴ５２１は、上述した第１変形例のステップＳＴ５０１と同様なので、説明を省略する。現在入力されている行き先階が、行き先階呼び登録装置３が設置されている階に対して上の階又は下の階であると処理部２ｐが判定した場合、すなわち、上の行き先階のみであるか、下の行き先階のみである場合には（ステップＳＴ５２１、Ｎｏ）、ステップＳＴ５２２へ進む。
【００７０】
ステップＳＴ５２２において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から、登録されている呼び出しの数（呼び出し数）Ｎｃを取得し、予め設定した所定の閾値（第１の呼び出し数閾値）Ｎｃｃ１と比較する。呼び出し数Ｎｃ及び第１の呼び出し数閾値Ｎｃｃ１は上述した通りである。Ｎｃ≦Ｎｃｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２２、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ５２３へ進む。ステップＳＴ５２３において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から、登録されている行き先階の数（行き先階数）Ｎｆを取得し、予め設定した所定の閾値（第１の行き先階数閾値）Ｎｃｃ１と比較する。行き先階数Ｎｆ及び第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１は上述した通りである。
【００７１】
Ｎｆ≦Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２３、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数が比較的少なく、かつ行き先階数Ｎｆも比較的小さいので、１台のエレベータを用いたとしても、乗りかご１３の停止回数は比較的少なくなる。このため、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５２４へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数は１台のままとする。これによって、無闇にエレベータを復帰させないので、エレベータシステム１の消費電力の増加を抑制できる。
【００７２】
Ｎｆ＞Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２３、Ｎｏ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は比較的少ないが、行き先階数Ｎｆが比較的大きいので、１台のエレベータを用いた場合には、乗りかご１３の停止回数が多くなる。このため、利用者が受ける待たされる感覚が増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５２５へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を２台とする。これによって、これによって、エレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数が多くなった場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００７３】
次に、ステップＳＴ５２２へ戻り、Ｎｃ＞Ｎｃｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２２、Ｎｏ）、ステップＳＴ５２６へ進む。ステップＳＴ５２６において、処理部２ｐは、呼び出し数Ｎｃと、第２の呼び出し数閾値Ｎｃｃ２とを比較する。Ｎｃ≦Ｎｃｃ２であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２６、Ｙｅｓ）、利用者が多くなっているため、運転させるエレベータの数を１台よりも増加させないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５２７へ進み、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から行き先階数Ｎｆを取得し、第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１と比較する。
【００７４】
ステップＳＴ５２７において、Ｎｆ≦Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２７、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は比較的多いが、行き先階数Ｎｆは比較的小さいので、２台のエレベータを用いれば、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５２５へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を２台とする。これによって、エレベータ１０＿１等の利用者数が比較的多くなった場合でも、無闇にエレベータを復帰させずに利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００７５】
次に、ステップＳＴ５２７において、Ｎｆ＞Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２７、Ｎｏ）、エレベータ１０＿１等の利用者数が比較的多く、かつ行き先階数Ｎｆも比較的大きいので、２台のエレベータを用いた場合には、利用者が受ける待たされる感覚が増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５２８へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、エレベータ１０＿１等の利用者数が比較的多く、かつエレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数が多くなった場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００７６】
次に、ステップＳＴ５２６へ戻り、Ｎｃ＞Ｎｃｃ２であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２６、Ｎｏ）、Ｎｃ≦Ｎｃｃ２である場合（ステップＳＴ５２６、Ｙｅｓ）よりも利用者はさらに多くなっているため、運転させるエレベータの数を少なくとも３台よりも増加させないと、エレベータ１０＿１等の利用者が受ける待たされる感覚は増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５２９へ進み、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から行き先階数Ｎｆを取得し、第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１と比較する。
【００７７】
ステップＳＴ５２９において、Ｎｆ≦Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２９、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は多いが、行き先階数Ｎｆは比較的小さいので、３台のエレベータを用いれば、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５２８へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、エレベータ１０＿１等の利用者数が多くなった場合でも、無闇にエレベータを復帰させずに利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００７８】
次に、ステップＳＴ５２９において、Ｎｆ＞Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５２９、Ｎｏ）、エレベータ１０＿１等の利用者数が多く、かつ行き先階数Ｎｆも比較的大きいので、３台のエレベータを用いた場合には、利用者が受ける待たされる感覚が増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５３０へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を４台とする。これによって、エレベータ１０＿１等の利用者数が多く、かつエレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数が多くなった場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００７９】
次に、ステップＳＴ５２１に戻って説明する。現在入力されている行き先階が、上の行き先階かつ下の行き先階であると処理部２ｐが判定した場合には（ステップＳＴ５２１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ５３１へ進む。この場合、少なくとも２人の利用者がいると判断できる。ステップＳＴ５３１において、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から、登録されている呼び出し数Ｎｃを取得し、第３の呼び出し数閾値Ｎｃｃ３と比較する。第３の呼び出し数閾値Ｎｃｃ３は上述した通りである。
【００８０】
Ｎｃ≦Ｎｃｃ３であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５３１、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は比較的少ないが、少なくとも２人の利用者がいることから、これから運転するエレベータが１台のみであると、一方の利用者が受ける、待たされる感覚は増加すると考えられる。この場合、ステップＳＴ５３２へ進み、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から行き先階数Ｎｆを取得し、第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１と比較する。
【００８１】
ステップＳＴ５３２において、Ｎｆ≦Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５３２、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は２人以上ではあるが比較的少なく、また、行き先階数Ｎｆは比較的小さいので、２台のエレベータを用いれば、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５３３へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を２台とする。これによって、無闇にエレベータを復帰させずに利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００８２】
ステップＳＴ５３２において、Ｎｆ＞Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５３２、Ｎｏ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は２人以上、かつ比較的多くなっているが、行き先階数Ｎｆは比較的小さいので、３台のエレベータを用いれば、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５３４へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、利用者数が増加した場合であっても、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００８３】
次に、ステップＳＴ５３１に戻り、Ｎｃ＞Ｎｃｃ３であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５３１、Ｎｏ）、エレベータ１０＿１等の利用者数はＮｃ≦Ｎｃｃ３である場合（ステップＳＴ５３１、Ｙｅｓ）の場合よりも増加している。このことから、これから運転するエレベータが２台であると、利用者が受ける、待たされる感覚は増加すると考えられる。この場合、ステップＳＴ５３５へ進み、処理部２ｐは、行き先階呼び登録装置３から行き先階数Ｎｆを取得し、第１の行き先階数閾値Ｎｆｃ１と比較する。
【００８４】
ステップＳＴ５３５において、Ｎｆ≦Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５３５、Ｙｅｓ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は多いが、行き先階数Ｎｆは比較的小さいので、３台のエレベータを用いれば、利用者が受ける待たされる感覚はそれ程増加しないと判断できる。この場合、ステップＳＴ５３６へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を３台とする。これによって、無闇にエレベータを復帰させずに利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００８５】
ステップＳＴ５３５において、Ｎｆ＞Ｎｆｃ１であると処理部２ｐが判定した場合（ステップＳＴ５３５、Ｎｏ）、エレベータ１０＿１等の利用者数は多く、さらに、行き先階数Ｎｆも大きいので、３台のエレベータでは、利用者が受ける待たされる感覚が増加すると判断できる。この場合、ステップＳＴ５３７へ進み、処理部２ｐは、復帰させるエレベータの数を４台とする。これによって、利用者数が増加し、かつエレベータシステム１の有する乗りかご１３の総停止回数が多くなった場合でも、利用者が受ける待たされる感覚を低減できる。
【００８６】
このように、エレベータシステム１は、エレベータ制御装置２が呼び出し数及び行き先階を把握できるので、これを利用して、呼び出し数と行き先階数とに基づいて、復帰制御において電力を供給するエレベータの数を変更できる。その結果、呼び出し数又は行き先階数のいずれか一方を用いる場合と比較して、さらに利用者の利便性低下を効果的に抑制でき、また、エレベータシステム１を経済的に運用することができる。
【００８７】
なお、上記第１変形例〜第３変形例において説明した閾値や復帰させるエレベータの数等は一例であって、上述したものに限定されるものではなく、エレベータシステムの仕様（エレベータの数や停止階の階数等）に応じて適宜閾値等を変更することができる。また、上記第１変形例〜第３変形例に係る復帰制御では、主として利用者の利便性低下を改善するという観点からアルゴリズムを決定しているが、これに限定されるものではない。例えば、エレベータシステムの消費エネルギーの削減を図ったり、乗りかごの速達性を向上させたり、保守・点検のサイクルを長くしたりする等の観点から、復帰制御のアルゴリズムを決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係るエレベータシステムは、電力の供給を停止させている状態から再び電力の供給を開始して、エレベータを可動状態とする場合において、利用者の利便性を向上させることに有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１  エレベータシステム
２  エレベータ制御装置
２ｉｏ  入出力部
２ｍ  記憶部
２ｐ  処理部
３  登録装置
３Ｂ  入力スイッチ
４  カメラ
５  電源
６  電源スイッチ
６＿１、６＿２、６＿ｎ、６ｃ、６ｄ  スイッチ
１０  エレベータ群
１０＿１、１０＿２、１０＿ｎ  エレベータ
１１  昇降路
１２ａ、１２ｂ  ガイドレール
１４  カウンターウェイト
１５  ワイヤーロープ
１６ａ  シーブ
１６ｂ  そらせシーブ
１７  電動機
１８  ドライバ
【図１】
2011195258.tif 000003
【図２】
2011195258.tif 000004
【図３】
2011195258.tif 000005
【図４】
2011195258.tif 000006
【図５】
2011195258.tif 000007