(57)【要約】      （修正有）【課題】記録紙等の記録媒体で曲げた部分、屈曲させた部分での浮き上がりを押さえて、記録紙の変形に対する強度を高くして、記録媒体を所定の位置に収納する収納装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体を積載する積載台６２と、該積載台６２に積載された記録媒体を所定位置に規制するためのフェンス６４１、６４２を有し、該フェンス６４１、６４２は、可動に配設され、前記可動に配設されたフェンス６４１、６４２は駆動機構により、記録媒体に対し近接離反方向に移動し、該フェンス６４１、６４２が記録媒体に当接すると、フェンス６４１、６４２が停止し、記録媒体を所定位置に収納する収納装置６０であって、前記積載台６２は、記録媒体の投入方向の途中に屈曲部を有し、かつ、該積載台６２と押さえ部材６５とで記録媒体を押さえる押さえ部６５７は、記録媒体が突き当たる積載台６２からの距離が記録媒体の最小の大きさより小さい。【選択図】図１
2011157215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の投入方向の先端を突き当て部に突き当てた状態で収納する収納装置であって、
前記記録媒体を積載する積載台と、
前記積載台より前記投入方向の下流側に位置するとともに、前記積載台に対して所定の屈曲状態を保持した状態で屈曲部において接続される底板と、
前記記録媒体を所定位置に規制するために前記投入方向と直交方向に可動に配設されている規制部材と、
前記規制部材を前記記録媒体に対して相対的に移動させる駆動機構と、
前記屈曲部近傍において、積載された前記記録媒体を前記底板ならびに積載台方向に押圧する押さえ部材と、を備え、
前記押さえ部材が前記記録媒体を押圧する押さえ部から前記突き当て部までの距離は、当該収納装置が許容する前記記録媒体の前記投入方向の最小の長さよりも短い
ことを特徴とする、収納装置。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記屈曲部よりも前記突き当て部側に設けられた回動軸を中心に回動可能に構成されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記記録媒体の幅方向の両側から該記録媒体を所定位置に規制するように設けられる一対の部材からなり、
前記押さえ部材の押さえ部は、前記積載される記録媒体の記録面内において前記一対の規制部材の間に位置するとともに、前記一対の規制部材の可動範囲外に設けられている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記押さえ部材を前記積載台に最も近接させた状態において、
前記押さえ部材と前記積載台の間隔は、前記投入方向の上流側から前記押さえ部に向かって狭まるように設定されている
ことを特徴とする、請求項１ないし３の何れか１つに記載の収納装置。
【請求項５】
前記押さえ部材を前記積載台に最も近接させた状態において、
前記押さえ部材と前記積載台の間隔は、前記投入方向に直交する方向に沿って周辺から中央部に向かって狭まるように設定されている
ことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１つに記載の収納装置。
【請求項６】
前記突き当て部は、前記投入方向における前記積載台ならびに前記底板の鉛直方向最下部に位置するように設けられている
ことを特徴とする、請求項１ないし５の何れか１つに記載の収納装置。
【請求項７】
前記押さえ部材の押さえ部は、前記投入方向に沿って回転する従動回転部材を備える
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１つに記載の収納装置。
【請求項８】
前記従動回転部材は、前記中央部が端部よりも大径の太鼓形状である
ことを特徴とする、請求項７に記載の収納装置。
【請求項９】
前記押さえ部材の押さえ部は、前記投入方向に直交する方向に沿って回転する従動回転部材を備える
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１つに記載の収納装置。
【請求項１０】
前記従動回転部材は、前記投入方向ならびに前記投入方向に直交する方向の何れにも回転可能に構成された球体である
ことを特徴とする、請求項７に記載の収納装置。
【請求項１１】
記録媒体上にトナー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の収納装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記収納装置を手差し給紙手段に用いる
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記収納装置を、自動原稿搬送装置に用いる
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置における画像を形成するための又は画像を記録した記録媒体、プラスチックフィルム等の記録媒体を収納するに収納装置及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置における記録用の紙、記録用シート、ＯＨＰフィルム等の記録媒体（以下、単に「記録紙」と記すことがある。）を収納する給紙カセット、手差し給紙等の収納装置では、複数の記録紙のサイズに対応できるようにするため、収納する記録紙の位置決め手段を可動に配置するのが一般的である。これによって、一つの収納装置で、複数の種類のサイズの記録紙を収納することができる。
この収納装置では、記録紙が搬送される方向に直交する方向に対する位置決めは、サイドフェンスにより規制し、記録紙が搬送される方向に対する位置決めは、エンドフェンスにより規制することで、記録紙を収納装置の所定の位置に積載し、位置決めすることができる。
しかし、サイドフェンスを駆動させて、このサイドフェンスが用紙を挟みこんだときに、サイドフェンスとこのサイドフェンスを駆動させる駆動装置との間で、駆動装置に作用するトルクがある一定以上になったとき、駆動装置にスリップが生じる機構を有し、フェンス停止、駆動装置の動作の停止が起きる差動機構を備える収納装置がある。また、この他に、差動機構が動作したことを別センサにて検出し、それを元に駆動装置を停止させることで、サイドフェンスによる用紙の挟みこみを完了する収納装置がある。
したがって、記録紙の曲がっているときの強度を利用して、サイドフェンスの当接を判断するため、積載台の途中を屈曲させて、記録紙の曲がっているときの強度を強化する方法が既に知られている。
しかし、今までの屈曲させた部分では、記録紙が自らの面方向の強度により浮き上がることで、挟みこみ時に十分な耐性が得られない問題があった。また、屈曲形状がなく記録紙を上から押さえる方法もあるが、効果が限定的であり、また、記録紙が設置された後に下りてくる構成で、用紙がすでに降りている押さえにもぐりこんで入っていくことはできないという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、腰を強くする目的で、用紙を押さえる構成が開示されている。しかし、記録紙の屈曲部が無く、記録紙の腰の強化十分できないことと、フェンスを寄せる際に押さえを外れた用紙が押さえの下へもぐりこむことができないという問題は解消できていない。
また、特許文献２には、記録紙の強度を強くする目的で、屈曲を作るようフェンスの途中を凸に盛り上げる構成が開示されている。記録紙が浮き上がるという問題は解消できていない。また、例えば、記録紙の屈曲部の強度を強くする目的で、用紙トレイ途中を屈曲させて用紙を屈曲させることが考えられる。しかし、屈曲部で十分に用紙を屈曲させることができないという問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、記録紙等の記録媒体で曲げた部分、屈曲させた部分での浮き上がりを押さえて、記録媒体の変形に対する強度を高くして、記録媒体を所定の位置に収納する収納装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の収納装置では、記録媒体の投入方向の先端を突き当て部に突き当てた状態で収納する収納装置であって、前記記録媒体を積載する積載台と、前記積載台より前記投入方向の下流側に位置するとともに、前記積載台に対して所定の屈曲状態を保持した状態で屈曲部において接続される底板と、前記記録媒体を所定位置に規制するために前記投入方向と直交方向に可動に配設されている規制部材と、前記規制部材を前記記録媒体に対して相対的に移動させる駆動機構と、前記屈曲部近傍において、積載された前記記録媒体を前記底板ならびに積載台方向に押圧する押さえ部材と、を備え、前記押さえ部材が前記記録媒体を押圧する押さえ部から前記突き当て部までの距離は、当該収納装置が許容する前記記録媒体の前記投入方向の最小の長さよりも短いことを特徴とする。
また、本発明の収納装置では、さらに、前記押さえ部材は、前記屈曲部よりも前記突き当て部側に設けられた回動軸を中心に回動可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の収納装置では、さらに、前記規制部材は、前記記録媒体の幅方向の両側から該記録媒体を所定位置に規制するように設けられる一対の部材からなり、前記押さえ部材の押さえ部は、前記積載される記録媒体の記録面内において前記一対の規制部材の間に位置するとともに、前記一対の規制部材の可動範囲外に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の収納装置では、さらに、前記押さえ部材を前記積載台に最も近接させた状態において、前記押さえ部材と前記積載台の間隔は、前記投入方向の上流側から前記押さえ部に向かって狭まるように設定されていることを特徴とする。
また、本発明の収納装置では、さらに、前記押さえ部材を前記積載台に最も近接させた状態において、前記押さえ部材と前記積載台の間隔は、前記投入方向に直交する方向に沿って周辺から中央部に向かって狭まるように設定されていることを特徴とする。
また、本発明の収納装置では、さらに、前記突き当て部は、前記投入方向における前記積載台ならびに前記底板の鉛直方向最下部に位置するように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の収納装置では、さらに、前記押さえ部材の押さえ部は、前記投入方向に沿って回転する従動回転部材を備えることを特徴とする。
また、本発明の収納装置では、さらに、前記従動回転部材は、前記中央部が端部よりも大径の太鼓形状であることを特徴とする。
また、本発明の収納装置では、さらに、前記押さえ部材の押さえ部は、前記投入方向に直交する方向に沿って回転する従動回転部材を備えることを特徴とする。
また、本発明の収納装置では、さらに、前記従動回転部材は、前記投入方向ならびに前記投入方向に直交する方向の何れにも回転可能に構成された球体であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、記録媒体上にトナー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、前記画像形成装置は、上述のいずれかに記載の収納装置を備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、前記収納装置を手差し給紙手段に用いることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、前記収納装置を、自動原稿搬送装置に用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の収納装置では、記録媒体を曲げることで、強度を上げて、押さえ部材にて積載台で、記録媒体を軽く押さえることで、記録媒体にダメージを与えることなく確実に、記録媒体に屈曲を与え、強度を上げることができるとともに、記録媒体を所定の位置に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の収納装置であって、手差し収納手段に適用した構成を示す概略図である。
【図２】本発明の収納装置を適用した画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の収納装置の底板の下に設けられている駆動機構の構成を示す図である。
【図４】本発明の収納装置で、記録媒体を収納している状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の収納装置で、記録媒体を収納している状態を示す断面図である。
【図６】本発明の収納装置であって、両側のサイドフェンスを移動させる収納装置で記録媒体の投入方向の構成を示す断面図です。
【図７】本発明の収納装置であって、片側のサイドフェンスを移動させる収納装置で記録媒体の投入方向の構成を示す断面図です。
【図８】本発明の収納装置であって、押さえ部材に押圧部材を備えている構成を示す概略図である。
【図９】本発明の収納装置であって、押圧部材が搬送方向に回転する構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の収納装置であって、押圧部材が搬送方向に直交する方向に回転する構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の収納装置であって、押圧部材が球である構成を示す概略図である。
【図１２】給紙方向に低位に配置された収納装置の構成について説明する図です。
【図１３】本発明の収納装置で、積載台が曲部を有している状態を示す図である。
【図１４】本発明の収納装置が適用される原稿自動搬送装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
本発明は、駆動装置７０により可動な規制部材６４で記録媒体６の挟みこみを行い、記録媒体６を大きさに応じた位置に規制する。そして、記録媒体６を押さえる押さえ部材６５で、積載台６２の曲部、屈曲部にて記録媒体６に屈曲を与え変形に対する強度の強化を行い、軽く押さえることで変形に対する強度の低い薄紙等の記録媒体６にダメージを与えることなく収納できることが特徴になっている。上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
図１は、本発明の収納装置であって、手差し収納手段に適用した構成を示す概略図である。
図２は、本発明の収納装置を適用した画像形成装置の構成を示す概略図である。
本発明の収納装置６０を手差し手段として適用した画像形成装置１では、図２の右側側面に設けられている。収納装置６０から画像形成装置１に記録媒体６を搬送するには、画像形成装置１の中に、給紙ローラ６０ａ、対になっている分離ローラ６０ｂ、搬送ローラ６０ｃを備えている。これらのローラの構成及び動作について説明する。 
収納装置６０内の記録媒体６は、給紙ローラ６０ａを下げるか又は記録媒体６を上げるかのいずれかによりお互いに押圧させておいて、給紙ローラ６０ａを回転させて、その摩擦力で収納装置６０から引き出され、給紙の動作が開始される。しかし、記録媒体間の摩擦力で複数枚が引き出され給紙されることがあるために、対になっている分離ローラ６０ｂは、フィードローラとリバースローラとを有しており、それぞれのローラが独立に回転自在に支持されて、回転している。さらに、これらに一定の押圧力を付加するためにスプリング等で押圧されていることがある。リバースローラはトルクリミッタを介して記録媒体６の進行方向と逆方向に回転していて、記録媒体６が複数枚が給紙されると、トルクリミッタが記録媒体６間の摩擦力に打ち勝って逆回転し、下側にある記録媒体６を押し戻して複数枚を給紙するのを防止する。このような、複数枚の給紙を防止する手段は、収納装置６０の端部又は分離ローラに対してパッドを設けて摩擦力を大きくして複数枚の給紙を防止する方式、収納装置６０の隅に爪を設ける方式等があり、特に、このＦＲＲ方式に限定するものではない。その後、一枚になった記録媒体６は搬送ローラ６０ｃで搬送され、レジストローラ４５に達する。
【００１２】
ここでは、手差し収納手段としての本発明の収納装置６０は、図１に示すように、筐体６１の内に、規制部材６４として前サイドフェンス６４１と後サイドフェンス６４２、底板６３、積載台６２、押さえ部材６５とを備えている。ここで、規制部材（以下、「フェンス」と記す。）６４は、記録媒体６を規制する部材である。
収納装置６０は、画像形成装置１に対して、その筐体１０１の前側板１０１ａと後側板１０１ｂとに挟まれるように配されて、固定されている。
フェンス６４は、収納装置６０の筐体６１内の内側端部に設けられ、記録媒体６の当接して位置を規制して、収納装置６０の所定の位置に収納する。このために、記録媒体６の種々の幅に対応可能なように、記録媒体６の幅方向に摺動して移動できるように装着されている。
本発明の収納装置６０では、フェンス６４は、複数の記録媒体６のサイズに対応可能なように可動に配設されている。この場合、両側にあるフェンス６４が移動する必要はなく、少なくとも１箇所が可動に配設されていればよい。つまり、片側のフェンス６４を固定して、もう一方のフェンス６４をモータ及びギア等を備える駆動機構７０で移動させて、記録媒体６を揃えても良い。この場合、固定されているフェンス６４の位置を基準として、画像形成が行われる。
【００１３】
図３は、本発明の収納装置の底板の下に設けられている駆動機構の構成を示す図である。
ここで、本発明の収納装置６０における駆動機構７０について説明する。また、本発明の収納装置６０では、記録媒体６の搬送される方向の下流直後の位置に底板６３が配置されている。その収納装置６０の底板６３の下には、前、後サイドフェンス６４１、６４２に一体に構成されたラックギア７１１、７１２と、このラックギア７１１、７１２に噛み合っている連結ピニオンギヤ７２等を備えている駆動機構７０が設けられている。駆動機構７０は、両方の前、後サイドフェンス６４１、６４２が第１、第２ラックギア７１１、７１２に噛み合った連結ピニオンギヤ７２に連結され、第１ラックギア７１１を駆動することで全体を駆動させている。駆動源としては、駆動モータ７５により駆動させて、その駆動をタイミングベルト７４ｂを介して差動機構７３の差動ピニオンギア７３１を回転させている。この差動ピニオンギア７３１の回転からラックギアの一つである第１ラックギア７１１に噛み合わせて駆動させ、同時にピニオンギア７２を回転させ、このピニオンギア７２がもう一つの後サイドフェンス６４２に一体に構成されている第２ラックギア７１２を駆動させて、両方のサイドフェンス６４１、６４２に対して、近接する方向及び離反する方向の両方に、対称に同量移動するようになっている。
また、本発明の収納装置６０では、移動する一方又は双方のフェンス６４が、収納装置６０に積載されている記録媒体６に当接することで、停止し、記録媒体６を所定の位置に規制する。このときに、フェンス６４の両方に記録媒体６が当接する。いずれか一方のみでは、フェンス６４の間隔が記録媒体６のサイズに対応しないまま停止することがある。しかし、画像形成装置１が感光体２１の軸方向の奥側又は前側のいずれかを基準にする場合は、それに対応して、一方のフェンス６４を移動させるものであっても構わない。
また、本発明の収納装置６０では、フェンス６４を記録媒体６に対し近接離反方向に移動させる駆動機構７０に、その動作を制御して遮断する差動機構７３を設けている。差動機構７３としては、機械的機構の一種で、二つの部分の動きの差を検出、あるいは動力に差をつけ割り振る手段である。歯車を使った差動歯車やねじを使ったものなどがある。
【００１４】
また、本発明の収納装置６０では、底板６３には、記録媒体６の搬送に応じて摺動摩擦を調整するための摩擦部材が設けられることがある。また、底板６３の下部には、図示しないが、給紙ローラ６０ａ側へ記録媒体６を押圧する付勢手段であるスプリングが設けられている。このスプリングによって、底板６３が持ち上げられ記録媒体６を図示しない給紙ローラに押圧して、画像形成装置１の中への搬送を容易にする。
また、積載台６２は、記録媒体６の搬送される方向に記録媒体６を積載する。この積載台６２は、内部に収容可能な延長ガイド６２１が装着されており、長い記録媒体６の場合には、延長ガイド６２１を引き出して支えるようになっている。
図１は、使用時の最大に開いた使用状態である。記録媒体６の収納時には、積載台６２の上流側の部分が、前サイドフェンス６４１、後サイドフェンス６４２と共に支点中心に回転し、垂直状態になって、画像形成装置１と一体化するものである。図１は使用時の様子であり、積載台６２の上部６２１と底板６３の面間で屈曲する構成である。記録媒体６を設置するとその記録媒体６の自重によって屈曲部に沿うように配置されるため、記録媒体６に屈曲が生じる構成である。これによって、記録媒体６は屈曲し、変形に対する強度が増し、フェンス６４等に押されても変形しにくい状態になっている。
【００１５】
また、本発明の収納装置６０では、収納装置６０に投入して収納した記録媒体６を押さえる押さえ部材６５を設けている。
図４は、本発明の収納装置で、記録媒体を収納している状態を示す斜視図である。
図５は、本発明の収納装置で、記録媒体（図示せず）を収納している状態を示す断面図である。
押さえ部材６５は、積載された記録媒体６を積層第６２、底板６３で挟む押さえ部６５７の位置で、押さえて固定して収納する。押さえ部材６５と、積層台６２、底板６３の間には隙間Ｇが設けられ記録媒体６が投入できるようになっている。
このときに、押さえ部材６５の積層台６２と当たる押さえ部６５７は、記録媒体６が収納されて記録媒体６の下端部が突き当たる収納装置６０の下側端部６１１からの距離が、収納装置６０が収納する記録媒体６の最小サイズより小さくする。長い記録媒体６に対しては、その前方部のみにかかるような位置関係であり、短い記録媒体６に対しても押さえができる位置に搭載している。これにより、どのようなサイズの記録媒体６でも、積層台６２上の屈曲部に積載された記録媒体６が浮き上がるときに浮きを押さえることができるようになる。
このように、押さえ部材６５の当たる部分は、積層第６２、底板６３の間の屈曲部付近で記録媒体６が浮くことを防止するために、屈曲部との位置が近くなるような形状をしている。これは、屈曲部で確実に用紙を屈曲させるためのものである。
このために、押さえ部材６５は、前側板１０１ａと後側板１０１ｂとによって位置決めされている回転軸６５１を保持することにより、押さえ部６５７の位置が固定され、回動するようにしていている。
また、押さえ部材６５は、フェンス６４の稼動可能な範囲で干渉しないように、両サイドフェンス６４１、６４２の中央部に配設されている。
また、図１のように、押さえ部材６５のアーム部分６５６とフェンス６４が干渉しないように、押さえ部材６５のアーム部６５６が逃げるような構成をとっている。
さらに、収納装置６０は、画像形成装置１本体に収納でききるように、可動式であるため、収納した状態では、押さえ部材６５と干渉するのを防止するために、軸の支点６５２による回転で逃げたりすることができる。
【００１６】
また、押さえ部材６５と積層台６２、底板６３との隙間Ｇは、記録媒体６が入り込むことができる範囲にするため、最大積載枚数よりも広く開けることができるようになっている。この隙間Ｇは、押さえ部材６５が積層台６２、底板６３との隙間Ｇを調整できる方向、ここでは図中の矢印の方向、に可動式にすることで、調整することができる。回転軸６５１を支点及び駆動部との連結として回転できる構成であって、このようにすることにより、記録媒体６を投入し収納する時には、押さえ部材６５を上げておき、押さえが必要な場合に、両サイドフェンス６４１、６４２の稼動前には下ろす。これによって、記録媒体６の投入を容易にすると共に、固定の場合に必要であった最大積載枚数の設定が必要でなくなるメリットがある。また、記録媒体６を確実に押さえることができるようになる。
また、押さえ部材６５の押さえ部６５７は、積層台６２の屈曲によって生じる空間、つまり、積層台６２の端部と底板５の端部を結んだ線（面）よりも屈曲側の空間に位置して搭載されている。
これは、積層台６２の屈曲によって、記録媒体６が屈曲して、腰の強度が大きくなるが、逆に、記録媒体６の腰により、記録媒体６が積載台６２からの浮き上がりが発生する。これを押さえ部材６５で、押さえる。このために、押さえ部材６５の押さえ部６５７は、収納装置６０の屈曲部が好ましく、端部が空間を作らないように位置していても頂点を端部として適応できる。
【００１７】
また、本発明の収納装置６０で、押さえ部材６５は、支点６５３が押さえ部材６５の重心位置からずれていることから積層台６２又は底板６３に倒れこむため、積載する記録媒体６を押さえる際に押さえ部材６５の自重が記録媒体にかかることになるため、押さえ部材６５にスプリング６５３を取り付け、記録媒体６にかかる力を調節できるようにしてある。
記録媒体６の中で厚い記録紙は、押さえ部材の押さえが無くても自身の強度が強いためフェンス６４による位置規制のための押圧力に耐えることができるが、記録媒体６の中で薄い記録紙で、かつ少数枚のときには、この押さえ部材６５の押さえによって、記録媒体の浮きを押さえることができる。したがって、押さえ部材６５で押さえられている薄い紙が、給紙ローラ等で引っ張られて搬送されているときでも、破損しないようにするには、押さえ部材の当接圧を１ｇｆ以上にすることが好ましい。逆に、当接圧を１００ｇｆを越える大きな力で押さえると、記録媒体６が積層台６２又は底板６３の面上を動く際の負荷となって、記録媒体６が破損することがある。したがって、押さえ部材６５の記録媒体６に対する押さえる当接圧は、１〜１００ｇｆの範囲にすることが好ましい。
また、押さえ部材６５は、図５にあるように、記録媒体６を投入する際の投入口となる押さえ部材６５と積載台６２との間Ｌが、押さえ部材６５と積載台６２との隙間Ｇと比較して広がっている。さらに、上述したように、押さえ部材６５は、図中の矢印方向に可動式になっており、併せて、多数枚の記録媒体６が投入されても、押さえ部材６５を押し広げて、記録媒体６を収納することができる。
【００１８】
図６は、本発明の収納装置であって、両側のサイドフェンスを移動させる収納装置で記録媒体の投入方向の構成を示す断面図です。
記録媒体６のサイズが小さい場合、図６に示すように、フェンス６４での挟みこみの開始の段階で、押さえ部材６５の押さえ部６５６が記録媒体６のある位置とずれているために押さえられていない場合がある。
このような場合には、移動しているフェンス６４が記録媒体６に当接するが、初めに片側のフェンス６４のみが当接していて、他方のフェンス６４は当接していなくて圧力がかかっていない。このことから、記録媒体６を挟んでいることを認識させずに、フェンス６４の移動を続行させる。
これによって、両フェンス６４が移動し、記録媒体６を収納装置６０の中央部に移動させる。このときに、押さえ部材６５は用紙１２を押さえるために積層台６２又は底板６３に軽く当接している。押さえ部材６５の幅方向の形状が最下部から上側に向かって広がっていく形状にしている。これによって、移動してくる記録媒体６に対して、記録媒体６が押さえ部材６５を上に押し上げて下に入り込むことができる。
【００１９】
図７は、本発明の収納装置であって、片側のサイドフェンスを移動させる収納装置で記録媒体の投入方向の構成を示す断面図です。
同様に、記録媒体６のサイズが小さい場合、図７に示すように、フェンス６４での挟みこみの開始の段階で、押さえ部材６５の押さえ部６５が記録媒体６のある位置とずれているために押さえられていない場合がある。
このような場合には、移動しているフェンス６４が記録媒体６４１に当接するが、固定しているサイドフェンス６４３には記録媒体は当接していないし、圧力がかかっていない。このことから、記録媒体６を挟んでいることを認識させずに、フェンス６４の移動を続行させる。
そして、この場合は、両側のフェンス６４が駆動する場合と比べて、固定しているサイドフェンス６４３の側で必ず記録媒体６が規制されるので、押さえ部材６５の位置も固定しているサイドフェンス６４３の側によることになる。したがって、固定しているサイドフェンス６４３の側から押さえ部材６５の下に入り込む必要がなくなるため、図７に示すように、押さえ部材６５の片側だけが幅方向の形状が最下部から上側に向かって広がっていく形状にしている。これによって、移動してくる記録媒体６に対して、記録媒体６が押さえ部材６５を上に押し上げて下に入り込むことができる。
【００２０】
また、さらに、押さえ部材６５は、記録媒体６との接触により搬送する際の搬送負荷になっていた。そこで、押さえ部材６５の搬送負荷を減少させるために押さえ部材６５に押圧部材６５８を設けても良い。
例えば、記録媒体６が押さえ部材６５に押さえられずに積載台６２に投入された場合、サイドフェンス６４が動作して記録媒体６が押さえ部材６５の下に入る際に、記録媒体６が押さえ部材６５の淵に引っかかって記録媒体６の折れが発生したり、感圧センサ６６３等でサイドフェンス６４を停止させる際に記録媒体６への負荷が大きくなり、誤検知が発生することがある。
そこで、本発明の収納装置６０では、押さえ部材６５の搬送負荷を減らすために押さえ部材６５に、従動回転するローラ形状の押圧部材６５８を配設し、さらに、その押圧部材６５８のローラ形状を太鼓形状にすることで記録媒体６がサイドフェンス６４により近接した場合にも、引っかかりなく、また、記録媒体６への押さえ部材６５による負荷を減らすようにする。
押さえ部材６５に、搬送方向に従動回転するローラ形状の押圧部材６５８を配設することで搬送抵抗を減らし、さらに、押圧部材６５８を太鼓形状にすることで、積載する記録媒体６が押圧部材６５８と接触しない位置で積載された場合に、小サイズの記録媒体６をサイドフェンス６４で移動させる場合に記録媒体６がローラ形状の押圧部材６５８の淵に引っかかりなく、入り込ませることができる。
図８は、本発明の収納装置であって、押さえ部材に押圧部材を備えている構成を示す概略図である。
本発明の収納装置６０は、駆動機構を有するサイドフェンス６４で、自動的に記録媒体６を規制するに際して、以下の特徴を有する。
本発明の収納装置６０は、積載する記録媒体６が積載台６２の屈曲部で確実に記録媒体６を屈曲させるための押圧部材６５８を有し、その押圧部材６５８がローラ形状である。本発明の収納装置６０では、筐体６１の内側に前サイドフェンス６４１、後サイドフェンス６４２と底板６３を設ける。また、積載台６２は、底板６３の面と角度を持たせて筐体６１に取り付けられている。記録媒体６が底板６３に設置されると、不図示の記録媒体６の有無を検知するセンサにて記録媒体６を検知し、前サイドフェンス６４１、後サイドフェンス６４２が記録媒体６を規制する方向に動作し、前サイドフェンス６４１が記録媒体６を所定の位置に規制したと判断した時点で停止する。また、記録媒体６を底板６３に設置すると、記録媒体６後端が積載台６２にかかるため、記録媒体６は屈曲されて積載されることとなる。これにより、記録媒体６が薄紙の場合でも積載枚数が少ない場合でも、前サイドフェンス６４１、後サイドフェンス６４２が挟む方向の記録媒体６強度が増し、当接を検知しやすくなる。また押さえ部材６５は、記録媒体６を押さえるローラ形状の押圧部材６５８を持ち、積載記録媒体６を底板６３で挟みこむ形で押さえる。記録媒体６を積載する際には、底板６３と押圧部材６５８の間に記録媒体６を投入することで、積載量により、押さえ部材回転軸６５１を支点として押さえ部材６５が可動する構成になっている。
【００２１】
図９は、本発明の収納装置であって、押圧部材が搬送方向に回転する構成を示す概略図である。図９は、図８の積載する記録媒体６の投入方向の構成を表す断面図である。図９に示すように、積載する記録媒体６がローラの押圧部材６５８と底板６３に挟まれない状態で積載された場合には、前サイドフェンス６４１、後サイドフェンス６４２が近接方向に動作した際に、積載する記録媒体６がローラ形状の押圧部材６５８の下に入る必要がある。積載する記録媒体６の高さが押さえ部材６５の最下部よりも高い場合には、サイドフェンス６４が近接方向に動作した際に、積載する記録媒体６が押さえ部材６５を持ち上げる。さらに、サイドフェンス６４同士が近接し、積載する記録媒体６がローラ形状の押圧部材６５８に接触した際に、引っかかって記録媒体６の折れが発生したり、感圧センサ６６３等でサイドフェンス６４を停止させる場合に、押圧部材６５８から記録媒体６への負荷が大きくなり誤検知をしないように、押圧部材６５８は中央部が端部よりも大径の太鼓形状とし、積載する記録媒体６と押圧部材６５８の接触時の負荷を小さくする構成となっている。
【００２２】
図１０は、本発明の収納装置であって、押圧部材が搬送方向に直交する方向に回転する構成を示す概略図である。
この場合、図９とは違い、ローラ形状の押圧部材６５８が搬送方向と直交する方向に回転する構成である。これは、サイドフェンス６４が記録媒体６を所定の位置に規制したかどうかを検知する際に、積載する記録媒体６とローラ形状の押圧部材６５８が接触した際の負荷を図８の例よりも小さくしたい場合に有効である。この場合の押圧部材６５８の形状は問わない。
また、図９とは違い、搬送方向に押圧部材６５８が回転しないため、搬送時のローラ上の押圧部材６５８から押さえ部材７への搬送負荷を減少させたい場合には、不図示の駆動装置で押さえ部材６５を用紙から離間させればよい。
【００２３】
図１１は、本発明の収納装置であって、押圧部材が球である構成を示す概略図である。ここでは、押圧部材６５８の球が自由方向に回転する構成となっている。球である押圧部材６５８が搬送方向に直交する方向に回転することで、積載する記録媒体６が押圧部材６５８に接触した際に引っかかりなく、また積載する記録媒体６が搬送される際の搬送抵抗を減らすことができる。また、搬送方向と直交する方向に回転することで、サイドフェンス６４により積載する記録媒体６が移動した際の球である押圧部材６５８から積載する記録媒体６への負荷を減らすことができる。つまり、押さえ部材６５の押圧部材６５８に球を用いることにより、図９、１０と同等の効果が同時に得られることとなる。
【００２４】
図１２は、給紙方向に低位に配置された収納装置の構成について説明する図です。
図１２では、収納装置６０１自体を、記録媒体６の投入・搬送方向に低位になるように傾斜させて、収納装置６０の筐体６１の下側の端部６１１に押し当てることで、画像形成装置１の内に、投入・搬送の給紙方向に用紙を揃えることが実現できる。
筐体６１の下側の端部６１１に揃えておくことで、フェンス６４による位置規制が終了した後、速やかに給紙動作を開始して、記録媒体６を画像形成装置１に送ることが可能になる。つまり、押さえ部材６５がある状態でも、記録媒体６の端面を筐体６１の下側の端部６１１に揃えることで、記録媒体６を画像形成装置１に送ることが容易になる。また、収納装置６０に対して記録媒体６を投入する場合でも、記録媒体６を容易に収納できる効果がある。
【００２５】
図１３は、本発明の収納装置で、積載台が曲部を有している状態を示す図である。さらに、この収納装置６０では、積載台６２が屈曲部ではなく、なめらかな曲線による曲部を有している。この収納装置６０は、画像形成装置１の側面に配置しているが、画像形成装置１が設置される面に対して、傾いた角度で配置されている。これは、画像形成装置１の中部ないし下部に配置されていることから、記録媒体６を、スムーズに滑らせながら収納させるのを容易にするためである。記録媒体６は、曲線状になることで、変形に対する強度が増し、フェンス６４等に押されても変形しにくい状態にすることができ、また、収納装置６０に押さえ部材６５に対して、記録媒体６が押さえの下へもぐりこむことができる。
また、曲部を有している積載台６２を備える収納装置６０では、押さえ部材６５の押さえ部６５７は、曲部によって生じる空間、すなわち図１３で示した積載台６２の端部と底板６３の端部を結んだ線（面）よりも曲線側の空間に位置して搭載されている。適用される範囲を斜線で示している。
【００２６】
また、以下に、本発明の収納装置６０が適用される本発明の画像形成装置１の構成を説明する。
本発明の画像形成装置１は、最下部には画像形成する記録媒体６を収納する給紙部５、画像形成手段２０としてのプロセスカートリッジ２０等を備えて画像を形成する画像形成部４、原稿を読み取る読取装置３、原稿を自動的に搬送する原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）２を備えている。画像形成部４には、中央に、転写対象物（中間転写体）としての中間転写ベルト３２を設ける転写装置３０を備える。この中間転写ベルト３２は、図２に示すとおり３つの支持ローラに掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
この図示例では、３つのなかで左側にある支持ローラの左に、画像転写後に中間転写ベルト３２上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置を設ける。
また、３つのなかで第２の支持ローラと第３の支持ローラ間に張り渡した中間転写ベルト３２上には、その搬送方向に沿って、イエロー・マゼンタ・シアン・黒色の４つの画像形成手段２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを横に並べて配置してタンデム型の画像形成部４を構成する。但し、これら４つのカラー順は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２７】
タンデム型の画像形成部４において、個々のトナー像形成手段である画像形成手段２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、図２に示すように、像担持体としての感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋのまわりに、帯電装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ、現像装置２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ３１、感光体クリーニング装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ、除電装置などを備えている。
帯電装置２２は、感光体２１に対向配置される帯電部材である帯電ローラを接触又は非接触状態にして、電源から所定の電圧を印加させて感光体２１表面を均一帯電させる。
なお、図２では、感光体２１を一様に帯電させる手段として、ローラ方式の帯電装置２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｋが図示している。これ以外に、タングステン等のワイヤを用いるコロナ帯電方式、導電性ブラシを用いるブラシ帯電方式等の公知の方式が使用可能である。特に、ローラ方式では、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式を容易に行うことができる点で有利である。
ここで言う接触帯電方式とは、感光体２１に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等の帯電部材が直接接触する帯電方式である。一方の非接触近接配置方式とは、例えば帯電ローラが感光体２１表面との間に一定の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。この空隙は、大きすぎた場合には帯電が不安定になりやすく、また、小さすぎた場合には、感光体２１に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまうのを防止するために適当な空隙を設けている。そして帯電装置２２には少なくとも交番電圧を重畳した直流電圧を印加することが好ましい。これにより、直流電圧のみを印加した場合に比べて、感光体２１の全長に渡って均一に帯電させることが可能となる。
【００２８】
上記タンデム型の画像形成部４の上には、図２に示すように、さらに露光装置１９を設ける。
この露光装置１０及び帯電装置２２により、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋに静電潜像を形成する潜像形成手段が構成されている。
一方、中間転写ベルト３２を挟んでタンデム型の画像形成部４と反対の側には、二次転写手段としての二次転写ローラ３３を備える。 
二次転写ローラ３３は、中間転写ベルト３２の支持ローラとの間でニップ部を形成して中間転写ベルト３２上の画像を転写材としての記録媒体６に二次転写する。その後、ローラに支持された搬送ベルト３４上に置かれた記録媒体６を、転写画像を定着する定着装置５０に搬送する。定着装置５０は、定着部材としての定着ローラ５１に加圧ローラ５２を押し当てて構成する。
また、図示例では、このような定着装置５０の下に、タンデム型の画像形成部４と平行に、記録媒体６の両面に画像を記録すべく記録媒体６を反転する反転搬送経路を有する反転搬送装置８７を備える。
なお、図２中で、本発明の画像形成装置１に用いる画像形成手段２０は、プロセスカートリッジとしても機能する。図２に示すように、この画像形成手段２０は、感光体２１の周囲に、帯電装置２２、現像装置２４、クリーニング装置２３を配置している。画像形成手段２０は、少なくとも感光体２１とその他のプロセス装置を備えていればよい。
【００２９】
図１４は、本発明の収納装置が適用される原稿自動搬送装置の構成を示す図である。
上記構成のカラー複写機を用いてフルカラー画像のコピーをとるときは、原稿自動搬送装置２を開いてスキャナ４のコンタクトガラス３２上に原稿を挿入し、原稿自動搬送装置２を閉じてそれで押さえる。または、原稿自動搬送装置２の原稿台２０１上に原稿を挿入する。そして、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置２に原稿をセットしたときは、原稿を搬送して、読取装置３へと搬送される。
このときに、原稿自動搬送装置２に読取りを行う原稿が、記録媒体６である原稿を原稿台２０１に積載される。
【００３０】
この原稿自動搬送装置２の原稿台２０１に、本発明の収納装置６０が配置される。図１１に示すように、本発明の収納装置６０は、積層台６２に対応する原稿台２０１は屈曲部６５７を有し、その上に、規制部材６４として前サイドフェンス６４１と後サイドフェンス６４２、底板６３、積載台６２、押さえ部材６５とを備えている。ここで、規制部材（以下、「フェンス」と記す。）６４は、記録媒体６を規制する部材である。また、この原稿台２０１の上には、押さえ部材６５が配置されている。このときに、押さえ部材６５の積層台６２と当たる押さえ部６５７は、記録媒体６が収納されて記録媒体６の下端部が突き当たる収納装置６０の下側端部６１１からの距離が、収納装置６０が収納する記録媒体６の最小サイズより小さくする。長い記録媒体６に対しては、その前方部のみにかかるような位置関係であり、短い記録媒体６に対しても押さえができる位置に搭載している。これにより、どのようなサイズの記録媒体６でも、積層台６２上の屈曲部に積載された記録媒体６が浮き上がるときに浮きを押さえることができるようになる。
また、原稿台２０１の下部には、底板６３を挟んで駆動装置７０が配置されている。この駆動装置７０は、原稿台２０１の両端に設けられているサイドフェンス６４１、６４２を移動させる第１、第２ラックギア７１１、７１２が差動機構７３を介して駆動モータ７５に接続している。
原稿台２０１に挿入された記録媒体６である原稿は、図示しない記録媒体検知手段で検知され、サイドフェンス６４が移動を開始する。その後、サイドフェンス６４が記録媒体６に当接して、原稿が揃えられて所定の位置に収納されて、サイドフェンス６４の移動が制御されて停止する。
次ぎに、原稿台２０１に載置された原稿は、給紙ローラ２０２で引き出される。分離ベルト２０３ａとリバースローラ２０３ｂとによる分離手段２０３で１枚毎に分離され、内部の搬送路へ搬送される。その後、搬送路の下流方向に配置されている読取装置３に向かって、搬送路に設けられている搬送ローラ２０４で搬送される。
その後、読取装置３のコンタクトガラス３０６の上に置かれて、搬送された原稿の表面が読み取られる。読み取られた後は、読取排紙ローラ２０５で、コンタクトガラス３０６から、排出される。そして、排紙ローラ２０６で原稿自動搬送装置２の外の排紙トレイ２０９ａに排紙される。ここで、読み取りモードが片面のみであった場合は、そのまま排紙トレイ２０９ａに排紙されるが、読み取りモードが両面の場合は、切り替え爪２０７が下に下ろされることで、反転用原稿トレイ２０９ｂへ一端排紙された後、反転搬送ローラ２０８へ誘導される。
反転搬送ローラ２０８によりスイッチバックされて表裏が逆に置かれた原稿は、切り替え爪２０７が上に上げられることで、反転搬送ローラ２０８により構成される反転経路に誘導され、搬送ローラ２０５により再び読取り前の搬送経路に戻り、以下同様に搬送されることで、裏面読取り、及び順揃えのための搬送、と合計３回の排出が行われる。このとき、３回目の排出では原稿を排紙トレイ２０９ａに放出させるため、切り替え爪１０は下げずないでおくことで、排紙トレイ２０９ａに排出して原稿の搬送は終了する。
【００３１】
読取装置３では、図２に示すように、コンタクトガラス３０６の上へと移動して後に、他方コンタクトガラス３０６の上に原稿をセットしたときは直ちに、光源３０１を発光させ、第１走行体３０２および第２走行体３０３を走行する。そして、第１走行体３０２で光源３０１から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３０３に向け、第２走行体３０３のミラーで反射して結像用光学レンズ３０４を通して、ＣＣＤで構成されている読取りセンサ２０５に入れ、原稿内容を読み取る。
そして、個々の画像形成手段２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋで感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋを回転し、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの回転とともに、まず帯電装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで感光体２２Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの表面を一様に帯電し、次いで、読取装置３０の読取り内容に応じて上述した露光装置１０からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ上に静電潜像を形成する。
その後、現像装置２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋによりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ上にそれぞれ、シアン・マゼンタ・イエロー・黒色の単色のトナー像を形成する。不図示の駆動モータで支持ローラの１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト３２を回転搬送する。そして、各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ上のトナー像を一次転写ローラ３１で中間転写ベルト３２上に順次転写する。これによって中間転写ベルト３２上に各色のトナー像が重ね合わされたフルカラー画像を形成する。
画像転写後の感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの表面は、感光体クリーニング装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋで残留トナーを除去して清掃し、図示しない除電装置で除電して再度の画像形成に備える。
【符号の説明】
【００３２】
１  画像形成装置
１０１  側板
１０１ａ  前側板
１０１ｂ  後側板
２  自動原稿搬送装置
２０１  原稿台
２０２  給紙ローラ
２０３  分離手段
２０３ａ  分離ベルト
２０３ｂ  リバースローラ
２０４  搬送ローラ
２０５  読取排紙ローラ
２０６  排紙ローラ
２０７  切り替え爪
２０８  反転搬送ローラ
３  読取装置
３０１  光源
３０２  第１走行体
３０３  第２走行体
３０４  結像用光学レンズ
３０５  イメージセンサ
３０６  コンタクトガラス
４  画像形成部
５  給紙部
６  記録媒体
１０  露光装置
２０  画像形成手段／プロセスカートリッジ
２１  感光体ドラム
２２  帯電装置
２３  クリーニング装置
２４  現像装置
３０  転写装置
３１  一次転写ローラ
３２  転写ベルト
３３  二次転写ローラ
３４  搬送ベルト
４０  給紙装置
４１  給紙カセット
４２  給紙ローラ
４３  分離ローラ
４４  搬送ローラ
４５  レジストローラ
４６  排紙ローラ
４７  切換爪
４８  給紙カセット積載台
４９  取っ手
５０  定着装置
６０  収納装置／手差し給紙
６０ａ  給紙ローラ
６０ｂ  分離ローラ
６０ｃ  搬送ローラ
６１  筐体
６２  積載台
６２１  延長ガイド
６３  底板
６４  サイドフェンス
６４１  前サイドフェンス
６４２  後サイドフェンス
６４３  固定フェンス
６５  押さえ部材
６５１  押さえ部材回転軸
６５２  回転支点
６５３  スプリング
６５４  押さえ連動レバー
６５５  レバー受け部材
６５６  アーム部
６５７  押さえ位置
６５８  押圧部材
６６  センサ
６６１  移動量測定手段（エンコーダー）
６６２  位置検知手段
６６３  感圧センサ
６６４  記録媒体検知手段
６７  フェンスベース
６７ａ  前フェンスベース
６７ｂ  後フェンスベース
６８  当接板
６８ａ  前当接板
６８ｂ  後当接板
７０  駆動機構
７１  ラックギア
７１１  第１ラックギア
７１２  第２ラックギア
７２  ピニオンギア
７３  差動ギア
７３１  差動ピニオンギア
７３２  フラップ部
７４  タイミング部材
７４１  タイミングプーリ
７４２  タイミングベルト
７４３  回転軸
７５  駆動モータ
８０  排紙トレイ
８７  記録媒体反転搬送装置
８８  記録媒体反転収納装置
８８ａ  給紙ローラ
８８ｂ  分離ローラ
８８ｃ  搬送ローラ
８９  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開平０７−２６７４７４
【特許文献２】特開平１１−３４９２０６
【特許文献３】特開２００７−２１７０９９
【特許文献４】特開２００７−２９７２２０
【図１】
2011157215.tif 000003
【図２】
2011157215.tif 000004
【図３】
2011157215.tif 000005
【図４】
2011157215.tif 000006
【図５】
2011157215.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011157215.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011157215.tif 000011
【図１０】
2011157215.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011157215.tif 000014
【図１３】
2011157215.tif 000015
【図１４】
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