(57)【要約】【課題】浸水がなくなった後も浸水の事実があったことを知ることができる浸水センサの提供。【解決手段】検知用光ファイバ２と、水溶性固定材４と、水溶性固定材４によって弾性変形状態とされた弾性部材５とを備えた浸水センサ１。浸水による水溶性固定材４の溶解による弾性部材５の復元方向の変形によって、可動体６を変位させて検知用光ファイバ２への曲げ付与が可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知用光ファイバと、水溶性固定材と、前記水溶性固定材によって弾性変形状態とされた弾性部材と、を備え、
浸水による前記水溶性固定材の溶解による前記弾性部材の復元方向の変形によって、前記検知用光ファイバへの曲げ付与が可能であることを特徴とする浸水センサ。
【請求項２】
前記弾性部材の復元方向の変形によって変位して前記検知用光ファイバに曲げを付与する可動部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の浸水センサ。
【請求項３】
前記可動部は、前記検知用光ファイバを押圧して曲げを与える曲げ付与凸部を有することを特徴とする請求項２に記載の浸水センサ。
【請求項４】
前記可動部は、検知用光ファイバを長さ方向に間隔をおいて２箇所で固定する一対の固定部を備え、
前記固定部は、前記弾性部材の復元方向の変形によって変位し、前記固定部の間の検知用光ファイバの周回部分の径を変化させることでこの周回部分に曲げ付与が可能であることを特徴とする請求項２に記載の浸水センサ。
【請求項５】
前記弾性部材は、検知用光ファイバを長さ方向に間隔をおいて２箇所で固定する一対の固定部を備え、
前記固定部は、前記弾性部材の復元方向の変形によって互いに近づく方向に変位し、前記固定部の間の検知用光ファイバをたわませることで曲げ付与が可能であることを特徴とする請求項１に記載の浸水センサ。
【請求項６】
前記弾性部材は、検知用光ファイバを長さ方向に間隔をおいて２箇所で固定する一対の固定部を備え、
前記固定部は、前記弾性部材の復元方向の変形によって互いに離れる方向に変位し、前記固定部の間の検知用光ファイバの周回部分の径を変化させることでこの周回部分に曲げ付与が可能であることを特徴とする請求項１に記載の浸水センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルの分岐接続用のクロージャなどにおける浸水を、光ファイバを用いて検知する浸水センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の浸水センサとしては、浸水が生じたときに、膨潤材や浮きなどにより光ファイバに曲げ等を与えることによって、光パルス試験器で検出可能な伝送損失を生じさせるものがある（例えば特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２９７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来構造の浸水センサでは、光ファイバに曲げ等を与えることによって伝送損失を生じさせるが、浸水がなくなると曲げ等も解消されるため、浸水の事実を知ることができなくなるという問題があった。
このため、光ファイバの曲げを保持するための機構が用いられることがあるが、曲げ保持機構を用いる場合には浸水センサの構造が複雑となり、コスト面等の問題が多いため、曲げ保持機構が不要となる浸水センサが求められていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、曲げ保持機構を用いなくても、浸水がなくなった後も浸水の事実があったことを知ることができる浸水センサの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１にかかる浸水センサは、検知用光ファイバと、水溶性固定材と、前記水溶性固定材によって弾性変形状態とされた弾性部材と、を備え、浸水による前記水溶性固定材の溶解による前記弾性部材の復元方向の変形によって、前記検知用光ファイバへの曲げ付与が可能とされた浸水センサである。
本発明の請求項２にかかる浸水センサは、請求項１において、前記弾性部材の復元方向の変形によって変位して前記検知用光ファイバに曲げを付与する可動部を備えている浸水センサである。
本発明の請求項３にかかる浸水センサは、請求項２において、前記可動部が、前記検知用光ファイバを押圧して曲げを与える曲げ付与凸部を有する浸水センサである。
本発明の請求項４にかかる浸水センサは、請求項２または３において、前記可動部が、検知用光ファイバを長さ方向に間隔をおいて２箇所で固定する一対の固定部を備え、前記固定部は、前記弾性部材の復元方向の変形によって変位し、前記固定部の間の検知用光ファイバの周回部分の径を変化させることでこの周回部分に曲げ付与が可能とされた浸水センサである。
本発明の請求項５にかかる浸水センサは、請求項１において、前記弾性部材が、検知用光ファイバを長さ方向に間隔をおいて２箇所で固定する一対の固定部を備え、前記固定部は、前記弾性部材の復元方向の変形によって互いに近づく方向に変位し、前記固定部の間の検知用光ファイバをたわませることで曲げ付与が可能である浸水センサである。
本発明の請求項６にかかる浸水センサは、請求項１において、前記弾性部材が、検知用光ファイバを長さ方向に間隔をおいて２箇所で固定する一対の固定部を備え、前記固定部は、前記弾性部材の復元方向の変形によって互いに離れる方向に変位し、前記固定部の間の検知用光ファイバの周回部分の径を変化させることでこの周回部分に曲げ付与が可能である浸水センサである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、弾性部材の復元方向の変形によって検知用光ファイバに曲げが付与されるので、浸水がなくなった後も弾性部材は復元状態を維持することから、浸水検知用光ファイバの曲げが保たれる。
従って、浸水が生じたことを確実に検知できる。また、曲げ保持機構が不要であるため、浸水センサの構造を単純にでき、低コスト化および小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る浸水センサの第１の実施形態を模式的に示す正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与されていない状態を示す。
【図２】前図に示す浸水センサの正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与された状態を示す。
【図３】本発明に係る浸水センサの第２の実施形態を模式的に示す正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与されていない状態を示す。
【図４】前図に示す浸水センサの正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与された状態を示す。
【図５】本発明に係る浸水センサの第３の実施形態を模式的に示す正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与されていない状態を示す。
【図６】前図に示す浸水センサの正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与された状態を示す。
【図７】本発明に係る浸水センサの第４の実施形態を模式的に示す正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与されていない状態を示す。
【図８】前図に示す浸水センサの正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与された状態を示す。
【図９】本発明に係る浸水センサの第５の実施形態を模式的に示す正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与されていない状態を示す。
【図１０】前図に示す浸水センサの正面図であり、検知用光ファイバに曲げが付与された状態を示す。
【図１１】本発明に係る浸水センサの第６の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１２】前図に示す浸水センサの収容部の展開図である。
【図１３】浸水センサを示す斜視図である。
【図１４】浸水センサを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の第１の実施形態である浸水センサ１を説明する。図１は検知用光ファイバ２に曲げが付与されていない状態の浸水センサ１を示す正面図である。図２は検知用光ファイバ２に曲げが付与された状態の浸水センサ１を示す正面図である。
【０００９】
図１に示すように、浸水センサ１は、検知用光ファイバ２が引き込まれる収容部３と、この収容部３内に設けられた水溶性固定材４と、水溶性固定材４によって弾性変形状態（圧縮状態）とされた弾性部材５と、弾性部材５の復元方向の変形により伸長状態となったときに弾性部材５により変位して検知用光ファイバ２に曲げを与える可動体６（可動部）と、を備えている。
以下の説明において、収容部３に導入される検知用光ファイバ２の方向を光ファイバ挿通方向という。この方向は図１および図２における左右方向である。
【００１０】
収容部３は、上部開口１１ａを有する略直方体状の主部１１と、上部開口１１ａを塞ぐ蓋部１２とからなる。
主部１１内部には、可動体６を収容可能な中空の可動体収容部１３と、収容部１３に連通する弾性部材収容部１４とが形成されている。
可動体収容部１３は、可動体６が上下動、すなわち蓋部１２に対し接近および離間する方向に移動できるように形成されている。
【００１１】
弾性部材収容部１４は、可動体収容部１３の底部の光ファイバ挿通方向中央部から下方に向けて形成するのが好適である。
弾性部材収容部１４は、弾性変形状態の弾性部材５の全体を収容できる大きさが好ましい。
収容部３には、浸水が起きたときに水を弾性部材収容部１４内に流入させる流入穴（図示略）を形成するのが好ましい。
【００１２】
蓋部１２は、略直方体状に形成され、下面には、光ファイバ挿通方向の略中央部に、断面略円弧状に湾曲した形状の受け凹部１７が形成されている。
【００１３】
可動体６は、光ファイバ挿通方向に延在する板状体であり、長さ方向の略中央部の上面には、受け凹部１７に即して湾曲した形状の曲げ付与凸部１６が上方に突出形成されている。
曲げ付与凸部１６の湾曲の形状（曲率半径等）は検知用光ファイバ２に与えるべき曲げ量によって定められる。
可動体６は、図１に示す可動体収容部１３の底部１３ａ近傍の最下降位置と、図２に示す最上昇位置との間で、その姿勢を維持しつつ移動可能である。
【００１４】
弾性部材５としては、コイルスプリングなどのバネ部材が好適である。なお、弾性部材５にはバネ部材に限らず、ゴムなどの他の弾性体も使用できる。
弾性部材５は、図１に示す弾性変形状態（圧縮状態）では弾性部材収容部１４に収容され、図２に示す伸長状態では可動体６を押し上げて検知用光ファイバ２に曲げを付与する長さとなる。
弾性部材５は、図１に示す通常状態においては、弾性変形状態（圧縮状態）のまま水溶性固定材４内に埋設されている。
【００１５】
水溶性固定材４としては、図１に示す通常状態では弾性部材５の弾性変形状態を維持するが、収容部３内への浸水により溶解して弾性部材５を解放するものが用いられる。
水溶性固定材４としては、汎用の水溶性の樹脂材料、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等、あるいはこれらの共重合体が挙げられる。重量平均分子量は１万〜５０万が好ましい。
検知用光ファイバ２は、光ファイバ心線、光ファイバコードなどが使用され、光パルス試験器（図示略）に接続される。光パルス試験器は、例えばＯＴＤＲ、ＢＯＴＤＲ等である。
【００１６】
次に、浸水センサ１の動作について説明する。
図１に示すように、検知用光ファイバ２は、蓋部１２と可動体６との間に導入される。
浸水が起きていない通常状態では、弾性部材５は水溶性固定材４内で弾性変形状態を維持するため、可動体６は最下方位置にある。検知用光ファイバ２には曲げが加えられないため、光パルス試験器から検知用光ファイバ２に試験光が入射しても、検知用光ファイバ２の変形に起因する入射光の後方散乱光は発生しない。
本発明では、１本の検知用光ファイバ２に、複数の浸水センサ１を所定の間隔をおいて直列に設けることもできる。
【００１７】
図２に示すように、浸水が起きると、水が弾性部材収容部１４内に流れ込み、水溶性固定材４はこの水に溶解する。これによって、弾性部材５は解放されて復元方向に変形して伸長状態となり、可動体６を押し上げる。
可動体６が押し上げられることによって、検知用光ファイバ２は、曲げ付与凸部１６に押圧され、受け凹部１７との間で曲げが付与される。この可動体６の位置は、検知用光ファイバ２に与えられる側圧が小さく過度の損失が生じず、しかも検出可能な曲げが付与される位置とされる。
【００１８】
検知用光ファイバ２に加えられた曲げによって、検知用光ファイバ２には入射光の散乱が生じ、後方散乱光は光パルス試験器において検出される。
検知用光ファイバ２に過度の損失が生じないため、検知用光ファイバ２に直列に設けた複数の浸水センサ１のうち１つにおいて浸水を検知した場合においても、他の浸水センサ１の検知性能は維持できる。
【００１９】
浸水センサ１では、収容部３に浸入した水が収容部３からなくなっても、弾性部材５によって可動体６の押し上げが維持されるため、浸水検知用光ファイバ２の曲げが保たれる。このため、浸水が生じたことを確実に検知できる。
また、検知用光ファイバ２の曲げ保持機構が不要であるため、浸水センサ１の構造を単純にでき、低コスト化や小型化を図ることができる。
【００２０】
本発明の第２の実施形態である浸水センサ２１を説明する。図３は検知用光ファイバ２に曲げが付与されていない状態の浸水センサ２１を示す正面図である。図４は検知用光ファイバ２に曲げが付与された状態の浸水センサ２１を示す正面図である。
【００２１】
図３に示すように、浸水センサ２１は、検知用光ファイバ２が引き込まれる収容部２３と、この収容部２３内に設けられた水溶性固定材４と、水溶性固定材４によって弾性変形状態（圧縮状態）とされた弾性部材５と、弾性部材５が弾性変形状態から伸長状態となったときに弾性部材５により変位して検知用光ファイバ２に曲げを与える一対の可動体２６、２７（可動部）と、を備えている。
以下の説明において、収容部２３に導入される検知用光ファイバ２の方向を光ファイバ挿通方向という。この方向は図３および図４における左右方向である。また、既出の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
可動体２６、２７は、本体部２６ａ、２７ａと、その端部から下方に延出する延出部２６ｂ、２７ｂと、延出部２６ｂ、２７ｂに設けられた固定部２６ｃ、２７ｃとを備えている。
固定部２６ｃ、２７ｃは、検知用光ファイバ２を把持し固定するものであり、例えばゴム等の弾性部材からなり、検知用光ファイバ２を挟み込んで把持する構成が可能である。
可動体２６、２７は、光ファイバ挿通方向（図中左右方向）に移動可能である。図３は、可動体２６、２７が互いに最も近づいた最接近位置を示し、図４は互いに最も離れた最離間位置を示す。
【００２３】
収容部２３内部には、検知用光ファイバ２用の円筒状のガイド部２４が形成されている。
ガイド部２４は、検知用光ファイバ２への検出可能な曲げ付与の障害にならないような外径とされる。
【００２４】
弾性部材５は、図３に示す弾性変形状態（圧縮状態）では可動体２６、２７を押圧せず、図４に示す伸長状態では可動体２６、２７を互いに離間する方向に移動させることができるものが用いられる。
【００２５】
図３に示すように、検知用光ファイバ２は、長さ方向に間隔をおいた２箇所において、それぞれ固定部２６ｃ、２７ｃで把持され、その間の部分はガイド部２４を１または複数回にわたり周回している。この部分を周回部分２Ａという。
浸水が起きていない通常状態では、弾性部材５は水溶性固定材４内で弾性変形状態を維持するため、可動体２６、２７を押圧することはない。検知用光ファイバ２には曲げが加えられないため、変形に起因する入射光の後方散乱光は発生しない。
【００２６】
図４に示すように、浸水が起きると、水が収容部３内に流れ込み、水溶性固定材４はこの水に溶解する。これによって、弾性部材５は解放されて復元方向に変形して伸長状態となり、可動体２６、２７を互いに離間する方向に移動させる。
【００２７】
可動体２６、２７が離間することによって、固定部２６ｃ、２７ｃ間の距離が大きくなるため、検知用光ファイバ２の周回部分２Ａの径は小さくなり、曲げが付与される。可動体２６、２７の位置は、検知用光ファイバ２に与えられる側圧が小さく過度の損失が生じず、しかも検出可能な曲げが付与される位置とされる。
検知用光ファイバ２に加えられた曲げによって、検知用光ファイバ２には入射光の散乱が生じ、後方散乱光は光パルス試験器において検出される。
【００２８】
浸水センサ２１では、収容部２３に浸入した水が収容部２３からなくなっても、弾性部材５によって可動体２６、２７の離間状態が維持されるため、浸水検知用光ファイバ２の曲げが保たれる。このため、浸水が生じたことを確実に検知できる。
また、検知用光ファイバ２の曲げ保持機構が不要であるため、浸水センサ２１の構造を単純にでき、低コスト化や小型化を図ることができる。
【００２９】
本発明の第３の実施形態である浸水センサ３１を説明する。図５は検知用光ファイバ２に曲げが付与されていない状態の浸水センサ３１を示す正面図である。図６は検知用光ファイバ２に曲げが付与された状態の浸水センサ３１を示す正面図である。
【００３０】
図５に示すように、浸水センサ３１は、水溶性固定材３４と、水溶性固定材３４によって弾性変形状態（曲げ変形状態）とされた弾性部材３５とを備えている。
弾性部材３５は、曲げ弾性を有する棒状、板状等のバネ部材が好適である。弾性部材３５の両端には、検知用光ファイバ２を把持し固定する固定部３５ａ、３５ａが形成されている。固定部３５ａ、３５ａは、長さ方向に間隔をおいた２箇所で検知用光ファイバ２を固定している。
【００３１】
図６に示すように、弾性部材３５は中央部で湾曲した略Ｕ字状とされ、この図に示す復元状態では中央湾曲部３５ｂにおける曲げが大きく、両端の固定部３５ａ、３５ａは互いに比較的近いが、図５に示す弾性変形状態では、中央湾曲部３５ｂの曲げを小さくする方向、すなわち中央湾曲部３５ｂを押し広げる方向に曲げ変形されているため固定部３５ａ、３５ａは互いに大きく離間している。
【００３２】
図５に示すように、浸水が起きていない通常状態では、弾性部材５は水溶性固定材３４内で弾性変形状態を維持するため、水溶性固定材３４の上面３４ａに沿って緩やかに湾曲しているに過ぎず、変形に起因する入射光の後方散乱光は発生しない。
【００３３】
図６に示すように、浸水が起きると水溶性固定材３４はこの水に溶解する。これによって弾性部材３５は解放され、復元方向の変形により固定部３５ａ、３５ａは互いに近づき、固定部３５ａ、３５ａ間に位置する検知用光ファイバ２にはたわみが生じ、曲げが付与される。符号２Ｂはたわみ部分である。
検知用光ファイバ２に加えられた曲げによって、検知用光ファイバ２には入射光の散乱が生じ、後方散乱光は光パルス試験器において検出される。
【００３４】
浸水センサ３１では、浸水が終わっても浸水検知用光ファイバ２の曲げが保たれるため、浸水が生じたことを確実に検知できる。
【００３５】
本発明の第４の実施形態である浸水センサ４１を説明する。図７は検知用光ファイバ２に曲げが付与されていない状態の浸水センサ４１を示す正面図である。図８は検知用光ファイバ２に曲げが付与された状態の浸水センサ４１を示す正面図である。
【００３６】
図７に示すように、浸水センサ４１は、水溶性固定材４４と、水溶性固定材４４によって弾性変形状態（曲げ変形状態）とされた弾性部材４５とを備えている。
弾性部材４５は、曲げ弾性を有する棒状、板状等のバネ部材が好適である。弾性部材４５の両端には、検知用光ファイバ２を把持し固定する固定部４５ａ、４５ａが形成されている。
固定部４５ａ、４５ａは、長さ方向に間隔をおいた２箇所で検知用光ファイバ２を固定している。
【００３７】
図７に示すように、弾性部材４５は中央湾曲部４５ｂとその両端から延出する延出部４５ｃとを有する略Ｕ字状とされ、この図に示す弾性変形状態では両端の固定部４５ａ、４５ａは比較的互いに近いが、図８に示す復元状態では、固定部４５ａ、４５ａは互いに大きく離間している。
水溶性固定材４４は、連結部４４ａとその両端の固定部４４ｂ、４４ｂとを有し、延出部４５ｃ、４５ｃの取付部４５ｄ、４５ｄに固定部４４ｂ、４４ｂが取り付けられることで弾性部材４５の弾性変形状態が維持されている。
【００３８】
図７に示すように、固定部４５ａ、４５ａの間に位置する部分の検知用光ファイバ２は、周回部分２Ａを有する。
浸水が起きていない通常状態では、弾性部材４５は水溶性固定材４４によって弾性変形状態を維持するため、変形に起因する入射光の後方散乱光は発生しない。
【００３９】
図８に示すように、浸水が起きると水溶性固定材４４は溶解し、これによって弾性部材４５の復元方向の変形により固定部４５ａ、４５ａは互いに離間し、検知用光ファイバ２の周回部分２Ａの径は小さくなり、曲げが付与される。
検知用光ファイバ２に加えられた曲げによって、検知用光ファイバ２には入射光の散乱が生じ、後方散乱光は光パルス試験器において検出される。
【００４０】
浸水センサ４１では、浸水が終わっても浸水検知用光ファイバ２の曲げが保たれるため、浸水が生じたことを確実に検知できる。
【００４１】
本発明の第５の実施形態である浸水センサ５１を説明する。図９は検知用光ファイバ２に曲げが付与されていない状態の浸水センサ５１を示す正面図である。図１０は検知用光ファイバ２に曲げが付与された状態の浸水センサ５１を示す正面図である。
【００４２】
図９に示すように、浸水センサ５１は、水溶性固定材５４と、水溶性固定材５４によって弾性変形状態（曲げ変形状態）とされた弾性部材５５とを備えている。
弾性部材５５は、中央湾曲部５２ａとその両端から直線的に延出する延出部５２ｂとからなる略Ｕ字状の本体部５２と、中央湾曲部５２ａの両端から延出部５２ｂとは逆の方向に直線的に延出する操作部５３とを有する。
本体部５２は、曲げ弾性を有する棒状、板状等のバネ部材が好適であり、延出部５２ｂの延出端には、検知用光ファイバ２を把持し固定する固定部５５ａ、５５ａが形成されている。
固定部５５ａ、５５ａは、長さ方向に間隔をおいた２箇所で検知用光ファイバ２を固定している。
【００４３】
図９に示す弾性変形状態では、本体部５２の両端の固定部５５ａ、５５ａは互いに近いが、図１０に示す復元状態では、固定部５５ａ、５５ａは互いに大きく離間している。
水溶性固定材５４は、連結部５４ａとその両端の固定部５４ｂ、５４ｂとを有し、操作部５３、５３の取付部５３ａ、５３ａに固定部５４ｂ、５４ｂが取り付けられることで弾性部材５５の弾性変形状態が維持されている。
【００４４】
図９に示すように、浸水が起きていない通常状態では、弾性部材５５の本体部５２は水溶性固定材５４によって弾性変形状態を維持するため、変形に起因する入射光の後方散乱光は発生しない。
【００４５】
図１０に示すように、浸水が起きると水溶性固定材５４は溶解し、これによって本体部５２は解放され、復元方向の変形により固定部５５ａ、５５ａは互いに離間し、検知用光ファイバ２の周回部分２Ａの径は小さくなり、曲げが付与される。
検知用光ファイバ２に加えられた曲げによって、検知用光ファイバ２には入射光の散乱が生じ、後方散乱光は光パルス試験器において検出される。
【００４６】
浸水センサ５１では、浸水が終わっても浸水検知用光ファイバ２の曲げが保たれるため、浸水が生じたことを確実に検知できる。
【００４７】
本発明の第６の実施形態である浸水センサ６１を説明する。図１１は浸水センサ６１の分解斜視図である。図１２は収容部６３の展開図である。図１３および図１４は、浸水センサ６１を示す斜視図である。
【００４８】
図１１に示すように、浸水センサ６１は、検知用光ファイバ２が引き込まれる収容部６３と、この収容部６３内に設けられた水溶性固定材６４と、水溶性固定材６４によって弾性変形状態（曲げ変形状態）とされた弾性部材６５と、を備えている。
図１２に示すように、収容部６３は、収容部本体６６と、収容部本体６６の両端から延出するガイド部６７とを有する。収容部６３は、樹脂製の一体成形品とすることができる。
【００４９】
図１１に示すように、収容部本体６６は、底部７１と、底部７１の両側縁から上方に延出する側板７２、７２とを備えている。
図１２に示すように、側板７２の内面には、底部７１に平行な上壁７３ａとその両端から垂下する端壁７３ｂとからなる区画壁７３が形成され、その内部に水溶性固定材６４を収容できる。区画壁７３は、水溶性固定材６４の位置ずれを防ぐものである。
底部７１は、曲げ変形が容易な薄板状に形成するのが好ましい。
【００５０】
一方および他方の側板７２、７２の上部内面には、それぞれ曲げ付与部６８Ａ、６８Ｂ（可動部）が形成されている。
一方の側板７２Ａに形成された曲げ付与部６８Ａの内面には、断面円弧状に湾曲した、１または複数の曲げ付与凸部６９が形成されている。曲げ付与凸部６９の湾曲の形状（曲率半径等）は検知用光ファイバ２に与えるべき曲げ量によって定められる。
他方の側板７２Ｂに形成された曲げ付与部６８Ｂには、曲げ付与凸部６９に即して湾曲した形状の１または複数の受け凹部７０が形成されている。
【００５１】
図１１に示すように、ガイド部６７は、検知用光ファイバ２を案内するもので、一方の側板７２の上部に形成され、上壁６７ａ、下壁６７ｂおよび側壁６７ｃからなる断面略コ字状とされている。ガイド部６７は、上壁６７ａ、下壁６７ｂによって検知用光ファイバ２の上下方向の移動を規制し、検知用光ファイバ２が曲げ付与部６８Ａ、６８Ｂから外れないようにすることができる。
【００５２】
図１１に示すように、弾性部材６５は、中央湾曲部６５ａとその両端から延出する延出部６５ｂとを有する断面略Ｕ字状とされ、図１１および図１４に示す復元状態では、延出部６５ｂ、６５ｂの延出端６５ｃ、６５ｃ間の距離は比較的近いが、図１３に示す弾性変形状態では、中央湾曲部６５ａを押し広げる方向に曲げ変形されているため延出部６５ｂ、６５ｂの延出端６５ｃ、６５ｃは互いに大きく離間している。
【００５３】
図１３に示すように、水溶性固定材６４は、側板７２内面の区画壁７３内に設けられ、その厚さは、弾性部材６５を押し広げて弾性変形させた状態とすることができるように設定されている。
【００５４】
図１３に示すように、浸水が起きていない通常状態では、弾性部材６５は、水溶性固定材６４によって押し広げる方向に弾性変形されている。この弾性変形状態にあっては、曲げ付与部６８Ａ、６８Ｂは互いに離間しており、これらの間に配置された検知用光ファイバ２には曲げはほとんど与えられていない。
【００５５】
図１４に示すように、浸水が起きると水溶性固定材６４はこの水に溶解し、弾性部材６５の復元方向の変形により曲げ付与部６８Ａ、６８Ｂは互いに近づくため、検知用光ファイバ２は曲げ付与凸部６９に押圧され、受け凹部７０との間で曲げが付与される。
検知用光ファイバ２に加えられた曲げによって、検知用光ファイバ２には入射光の散乱が生じ、後方散乱光は光パルス試験器において検出される。
【００５６】
浸水センサ６１では、浸水が終わっても浸水検知用光ファイバ２の曲げが保たれるため、浸水が生じたことを確実に検知できる。
【符号の説明】
【００５７】
１、２１、３１、４１、５１、６１・・・浸水センサ、２・・・検知用光ファイバ、２Ａ・・・周回部分、２Ｂ・・・たわみ部分、４、３４、４４、５４、６４・・・水溶性固定材、５、３５、４５、５５、６５・・・弾性部材、６、２６、２７・・・可動体（可動部）、１６、６９・・・曲げ付与凸部、２６ｃ、２７ｃ・・・固定部、３５ａ、４５ａ、５５ａ・・・固定部、６８Ａ、６８Ｂ・・・曲げ付与部（可動部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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