(57)【要約】【課題】放送波による放送に対応してコンピュータネットワークを介して行われる放送の受信可否の判定を適切に行う。【解決手段】無線放送による第１の放送を受信する第１の受信手段と、コンピュータネットワークを介して行われる前記第１の放送に対応した第２の放送を受信する第２の受信手段とを備えた放送受信装置において、装置の現在位置が第１の放送の放送対象地域である場合、または、第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以上である場合に第２の放送を視聴可能と判断し（ステップ７２〜７７）、装置の現在位置が第１の放送の放送対象地域でない場合で、かつ、第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以下である場合に第２の放送を視聴不能と判断し（ステップ７２〜７６、７８、７９）、前記判断結果に基づき所定の制御を行う制御手段とを設ける。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線放送による第１の放送を受信する第１の受信手段と、
コンピュータネットワークを介して行われる前記第１の放送に対応した第２の放送を受信する第２の受信手段と、
装置の現在位置が第１の放送の放送対象地域である場合、または、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以上である場合に前記第２の放送を視聴可能と判断し、
装置の現在位置が第１の放送の放送対象地域でない場合で、かつ、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以下である場合に前記第２の放送を視聴不能と判断し、
前記判断結果に基づき所定の制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記第１の放送に対応した前記第２の放送は前記第１の放送を放送する放送局に対応したものであり、
前記第１の受信手段は第１の周波数で前記第１の放送を受信し、
前記制御手段は装置の現在位置に隣接する地域を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在する場合、前記第２の受信手段により受信される第２の放送の視聴を、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以上である場合に許容し、該所定値以上でない場合には許容しないものであることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが前記所定値以上でない場合であっても、装置の現在位置を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在する場合、前記第２の受信手段により受信される第２の放送の視聴を許容するものであることを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の受信手段により受信される第２の放送の視聴を、装置の現在位置を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在する場合には許容し、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが前記所定値以上ではなく、かつ装置の現在位置を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在しない場合には許容しないことを特徴とする請求項２又は３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
放送受信装置から、前記放送受信装置が受信する無線放送である第１の放送の情報と現在位置を受信する受信手段と、
前記放送受信装置の現在位置が前記第１の放送の放送対象地域である場合、または、前記放送受信装置による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以上である場合に、コンピュータネットワークを介して行われる前記第１の放送に対応した第２の放送の前記放送受信装置による視聴を可能であると判定し、
前記放送受信装置の現在位置が前記第１の放送の放送対象地域でない場合で、かつ、前記放送受信装置による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以下である場合に前記第２の放送の前記放送受信装置による視聴を不能であると判定する判定手段と、
前記判定結果を前記放送受信装置に送信する送信手段とを具備することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線放送による放送を受信するとともに、この放送に並行して同一の放送事業者によりコンピュータネットワークを介して行われる放送を受信することができる放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送局が放送波により番組を放送するに際し、番組の放送に並行し、その放送の放送対象地域内でのみ視聴可能とすることを前提として、その番組と同内容のものや、これに他の内容を付加したコンテンツを、インターネット経由で、ＩＰ放送により配信するサービスが知られている。このようなＩＰ放送の視聴を許可する際の受信装置における認証方式として、ＩＰ放送を提供する放送局の放送対象地域内に受信装置が存在すれば、該受信装置によるＩＰ放送の視聴を許可するという認証方式が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、これに関連する技術として、ＦＭ多重放送によりインターネットのＵＲＬデータを受信し、このＵＲＬに基づいてインターネット上のＷＷＷページにアクセスする技術が知られている（たとえば、特許文献２参照）。また、サーバが、ユーザ端末の位置情報やネットワーク情報に基づいてユーザ端末が特定のサービス提供地域内に存在するか否かを判定し、該地域内に存在すると判定した場合にのみ、ユーザ端末によるサービスの利用を許可する技術が知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８８１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１７４２号公報
【特許文献３】特開２００７−１７９３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のＩＰ放送に係る認証方式によれば、ＩＰ放送を提供する放送局の放送対象地域内に受信装置が存在することを該ＩＰ放送の視聴を許可するための条件としているので、該放送対象地域に隣接する地域において該放送局の放送波を受信できる場合には、該放送波を受信できるのにも拘わらず、対応するＩＰ放送を視聴することができないという問題がある。
【０００６】
また、上述のＦＭ多重放送で取得したＵＲＬによってＷＷＷページにアクセスする技術によれば、ＷＷＷページにアクセスしてサービスを受けるための条件は、ＦＭ多重放送の放送波が受信できることのみである。したがって、このような技術をＩＰ放送の視聴可否の判定に適用した場合、放送対象地域内に受信装置が存在するにも拘わらず、難視聴地域であるために放送波が受信できず、対応するＩＰ放送の視聴を行うことができないという問題が生じる恐れがある。
【０００７】
また、上述のユーザ端末が特定のサービス提供地域内にあるか否かを判定する技術によれば、判定において特に放送波は利用していない。したがって、このような判定技術をＩＰ放送の視聴可否の判定に適用した場合、上述の認証方式の場合と同様に、放送局の放送対象地域の隣接地域において該放送局の放送波を受信できるのにも拘わらず、対応するＩＰ放送を視聴ことができないという問題が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、ＩＰ放送の視聴可否の判定を、より適正に行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、第１の発明に係る放送受信装置は、無線放送による第１の放送を受信する第１の受信手段と、コンピュータネットワークを介して行われる前記第１の放送に対応した第２の放送を受信する第２の受信手段と、装置の現在位置が第１の放送の放送対象地域である場合、または、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以上である場合に前記第２の放送を視聴可能と判断し、装置の現在位置が第１の放送の放送対象地域でない場合で、かつ、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以下である場合に前記第２の放送を視聴不能と判断し、前記判断結果に基づき所定の制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明に係る放送受信装置は、第１発明において、前記第１の放送に対応した前記第２の放送は前記第１の放送を放送する放送局に対応したものであり、前記第１の受信手段は第１の周波数で前記第１の放送を受信し、前記制御手段は装置の現在位置に隣接する地域を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在する場合、前記第２の受信手段により受信される第２の放送の視聴を、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以上である場合に許容し、該所定値以上でない場合には許容しないものであることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明に係る放送受信装置は、第２発明において、前記制御手段は、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが前記所定値以上でない場合であっても、装置の現在位置を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在する場合、前記第２の受信手段により受信される第２の放送の視聴を許容するものであることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明に係る放送受信装置は、第２又は第３発明において、前記制御手段は、前記第２の受信手段により受信される第２の放送の視聴を、装置の現在位置を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在する場合には許容し、前記第１の受信手段による第１の放送の受信信号レベルが前記所定値以上ではなく、かつ装置の現在位置を放送対象地域とし前記第１の周波数で受信する放送局が存在しない場合には許容しないことを特徴とする
【００１３】
第５の発明に係るサーバは、放送受信装置から、前記放送受信装置が受信する無線放送である第１の放送の情報と現在位置を受信する受信手段と、前記放送受信装置の現在位置が前記第１の放送の放送対象地域である場合、または、前記放送受信装置による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以上である場合に、コンピュータネットワークを介して行われる前記第１の放送に対応した第２の放送の前記放送受信装置による視聴を可能であると判定し、前記放送受信装置の現在位置が前記第１の放送の放送対象地域でない場合で、かつ、前記放送受信装置による第１の放送の受信信号レベルが該放送を視聴するのに十分な所定値以下である場合に前記第２の放送の前記放送受信装置による視聴を不能であると判定する判定手段と、前記判定結果を前記放送受信装置に送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンピュータネットワークを介して行われる第１の放送に対応した第２の放送の受信可否の判定を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のシステムにおける受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の受信機におけるインタフェース画面の一例を示す図である。
【図４】図３のインタフェース画面内の選択画面に表示される放送局とその放送周波数とを関連付けるテーブルを示す図である。
【図５】図２の受信機が記憶しているＵＲＬデータベースを示す図である。
【図６】放送局又はその中継局に対して受信機のとり得る位置を示す図である。
【図７】図２の受信機における視聴可否判定処理を示すフローチャートである。
【図８】図２の受信機における視聴可否判定処理の別の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す。図中の１１は放送事業者が番組を制作して放送するための放送局、１２は放送局１１により放送される番組を視聴者が受信するための据置型受信機、１３は放送局１１により放送される番組を視聴者が受信するためのモバイル型受信機、１４及び１５は放送局１１と受信機１２や１３との間に介在するインターネット及び無線又は有線のＩＰ通信網、そして１６は受信機１３に対して位置情報を提供するためのＧＰＳ衛星である。放送局１１は送信局や中継局からなる放送網１１ａを有する。
【００１７】
放送事業者は放送局１１により、予め収録しておいた番組や生放送の番組を、放送網１１ａを介して放送する。その際、番組の放送に並行し、その放送の放送対象地域内でのみ視聴可能とすることを前提として、所定のコンテンツを、インターネット１４を経由し、ＩＰ放送等により受信機１２や１３に配信するサービス（以下、「インターネットサービス」という。）を行う。所定のコンテンツとしては、たとえば、並行して放送する番組と同内容のものや、これに他の内容を付加したものが該当する。具体的には、放送網１１ａによる放送が地上アナログラジオ放送である場合には、放送番組と同内容の音声コンテンツや、これに映像、静止画、広告情報等を加えたものが該当する。放送番組とは無関係な内容のものであってもよい。
【００１８】
インターネットサービスを行うに際し、配信されるコンテンツを構成する映像や音声のデータは、インターネットを介して配信するのに適したデータ形式に変換される。受信機１２や１３は、所定の視聴条件が満たされている場合に、インターネットサービスに基づく再生コンテンツの出力や、記録（録画や録音）を行うことができる。この視聴条件の１つとしては、たとえば、受信する放送の放送対象地域内に受信機１２や１３が存在していることが該当する。放送対象地域とは、たとえば、放送法により規定されている「同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域」である。本実施形態においては、視聴条件を満足するか否かは、後述するように、当該インターネットサービスに対応する放送波による放送の受信信号レベル及び受信地点、並びにＵＲＬデータベースに基づいて判定される。
【００１９】
図２は、受信機１２や１３の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この受信機は、受信機の各部を制御する主制御部１７、主制御部１７からの指示に応じ、指示された周波数の受信を行うチューナ部１８、チューナ部１８が受信した信号を復調して主制御部１７に供給する復調部１９、主制御部１７の指示に応じ、現在位置を取得して主制御部１７に供給する現在位置検出部２０、主制御部１７が使用するプログラムやデータを記憶するＲＯＭ２１、主制御部１７が作業領域や記録データの格納用として使用するＲＡＭ２２、音声を出力するためのスピーカ２３、主制御部１７の指示に応じて音声信号をスピーカ２３に供給し、該音声信号の出力を制御する音声出力制御部２４、画像や文字の表示を行うための表示装置２５、主制御部１７の指示に応じてビデオ信号を表示装置２５に供給し、表示装置２５による表示を制御する表示制御部２６、主制御部１７に対する指示操作を行うための操作部２７、及び主制御部１７がインターネット上のサーバにアクセスするための通信部２８を備える。現在位置検出部２０はＧＰＳ受信機などにより現在位置を取得する。
【００２０】
主制御部１７は、放送局１２により放送網１１ａを介して行われる放送をチューナ部１８により受信するするとともに、これと並行して放送局１２により行われるインターネットサービスにより配信されるコンテンツを通信部２８により受信し、これらの受信信号に基づいてコンテンツの再生出力や記録を行う。その際には、再生出力や記録の基礎とする受信信号を、上述の視聴条件を満たすか否かに応じて切り替えることが可能である。操作部２７は表示装置２５の表示画面上に設けられたタッチパネルを備える。主制御部１７は、表示画面上に表示させたボタン図形や選択項目の図形のいずれかが指示されたとき、タッチパネルを介してその旨を認識することができる。
【００２１】
図３は表示装置２５上に表示されるインタフェース画面の一例を示す。図中の３１は受信する周波数帯域を切り替えるための切替えボタン、３２及び３３は受信周波数を前後に送って選択するための選択ボタン、３４は受信中の放送局の局名の表示、３５は受信中の周波数帯域の表示、３６は受信周波数が放送波にチューニングされているか否かを示すインジケータ、３７は受信中の放送がステレオ放送であるか否かを示すインジケータ、３８はユーザが登録してある周波数の選択画面、そして３９はプリセットされている放送局の選択画面である。
【００２２】
ユーザは、切替えボタン３１によりＡＭ、ＦＭ等の周波数帯域を切替えて、選択ボタン３２及び３３により受信周波数を順次送りながら選択することができる。また、選択画面３８に表示された周波数のうちのいずれかを指示することにより、指示した周波数を選択して受信することができる。すなわち、主制御部１７は、周波数が選択された場合、受信周波数を該周波数に設定又は変更し、該放送局からの放送波を受信する。また、ユーザは選択画面３９に表示された放送局のうちのいずれかを指示することにより指示した放送局を選択し、受信することができる。
【００２３】
図４は選択画面３９に表示される放送局とその放送周波数とを関連付けるテーブルを示す。主制御部１７は、選択画面３９に表示された放送局のいずれかが選択された場合、選択された放送局に対応する周波数を該テーブルに基づいて取得し、受信周波数を該周波数に設定又は変更し、該放送局からの放送波を受信することができる。
【００２４】
図５はＲＯＭ２１に格納されるＵＲＬデータベースの一例を示す。ＵＲＬデータベースにおいては、都道府県の県域毎に、各放送局の周波数、放送局名、及びその放送局が提供するインターネットサービスに係るリソースのＵＲＬ、並びにその県に隣接する県名が登録されている。主制御部１７は、現在位置及び受信中の周波数に基づき、ＵＲＬデータベースを参照して、該周波数の放送局によるインターネットサービスに係るＵＲＬを取得することができる。たとえば、現在位置が「県域１」内であり、現在の受信周波数が「周波数１」である場合には、受信中の放送局は「放送局名１」であり、そのインターネットサービスに係るＵＲＬとして「ＵＲＬ１」〜「ＵＲＬｎ」を取得することができる。
【００２５】
ＵＲＬデータベースにおいては、１つの放送局に対して複数のＵＲＬが対応している場合がある。この場合、その放送局は複数のＵＲＬによりインターネットサービスを提供している。この場合、主制御部１７はユーザの指示に応じ、各ＵＲＬで示されるサーバへアクセスすることにより、ユーザが視聴するコンテンツを切り替えることができる。インターネットサービスとして１つのＩＰ放送のみを行う放送局については、１つのＵＲＬのみが登録される。ＵＲＬが１つも登録されていない放送局については、インターネットサービスが行われていないことを意味する。この場合、主制御部１７は無条件で放送波に基づく再生出力を行う。
【００２６】
ＵＲＬデータベースにおいては各放送局のＵＲＬ情報を都道府県の県域毎に管理しているので、主制御部１７はＵＲＬデータベースを参照するに際し、現在位置検出部２０により得られる現在位置をいずれかの県域に対応付ける必要がある。現在位置検出部２０により得られる現在位置が緯度経度によるものであるとすれば、受信機がカーナビゲーション装置のように都道府県を特定できるような機能を有する機器に組み込まれている場合にはその機能を利用して、その緯度経度に対応する県域を特定することができる。そのような機能を利用することができない場合であっても、緯度経度に基づいて県域を特定する機能を有するインターネット上のサーバに問い合わせることにより、対応する県域を取得することができる。
【００２７】
なお、ＵＲＬデータベースにおいては、インターネットサービスに係るＵＲＬを登録するようにしているが、ＵＲＬに代えて、インターネットサービスに係るリソースへのアクセスを可能とする他の情報、たとえばインターネットサービスを提供するサーバのＩＰアドレスを登録するようにしてもよい。また、各放送局のＵＲＬ情報を県域単位で管理しているが、県域の下位の区分として市町村による区分を設け、都道府県と市町村を組み合わせた単位で管理するようにしてもよい。また、１つの放送局に対して１つの周波数を対応付けているが、１つの放送局が複数の中継局から異なる周波数で放送を行っている場合もあるので、１つの放送局に対して複数の周波数を対応付けるようにしてもよい。
【００２８】
図６は放送局又はその中継局に対して受信機のとり得る位置を示す。図中の６１は放送局又はその中継局１１により放送を行う放送事業者、６２は放送局又は中継局１１による放送の放送対象地域、６３は放送局又は中継局１１からの放送波の受信が可能な地域、６４ａ〜６４ｄは上述図２の受信機、そして６５は放送事業者６１が受信機６４ａ〜６４ｄに対して放送事業者６１がＩＰ放送を提供するためのインターネット網である。
【００２９】
受信機６４ａは放送対象地域６２内でかつ受信可能地域６３内の地域に位置する。受信機６４ｂは放送対象地域６２内ではあるが受信可能地域６３ではない、いわゆる難視聴地域に位置する。受信機６４ｃは放送対象地域６２外ではあるが受信可能地域６３内である地域に位置する。つまり受信機６４ｃは、区域外放送として、放送局又は中継局１１からの放送波を受信することができる。受信機６４ｄは放送対象地域６２及び受信可能地域６３のいずれの地域でもない地域に位置する。受信機６４ｄには放送局又は中継局１１からの放送波は届かない。放送事業者６１が提供するＩＰ放送を、受信機６４ａ〜６４ｄにより視聴することができるか否かは、受信機６４ａ〜６４ｄにおいて次のようにして判定される。
【００３０】
図７は図２の受信機における視聴可否判定処理を示すフローチャートである。この視聴可否判定処理は、ユーザの指示等に応じて受信周波数を設定又は変更した場合に主制御部１７により行われる。この視聴可否判定処理においては、設定・変更後の受信周波数の放送に対応するＩＰ放送を視聴することができるか否かが、該受信周波数の受信信号レベル、受信機の現在位置、ＵＲＬデータベース等に基づいて判定される。
【００３１】
処理を開始すると主制御部１７は、まず、ステップ７１において、設定・変更後の受信周波数における受信信号レベルを取得する。受信信号レベルの取得は復調部１９から行うことができる。次に、ステップ７２において、取得した受信信号レベルが所定値以上であるかどうかを判定する。受信信号レベルが所定値以上であるということは、設定・変更後の受信周波数の放送は十分に視聴可能であることを意味する。
【００３２】
ステップ７２において受信信号レベルが所定値以上であると判定した場合には、ステップ７３において現在位置の取得を試みる。そして、ステップ７４において、現在位置の取得を行うことができたかどうかを判定する。現在位置の取得を行うことができたと判定した場合には、ステップ７５において、現在位置が属する県域を特定する。次に、ステップ７６において、特定した県域内に、設定・変更後の受信周波数の放送局が存在するかどうかを、ＵＲＬデータベースに基づいて判定する。該放送局が存在すると判定した場合にはステップ７７において、該放送局に対応するＩＰ放送の視聴は可能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。この場合に視聴可能であると判定するのは、受信機は該放送局の放送対象地域内に存在しており、かつ該放送局からの放送波の受信信号レベルは該放送波による放送を視聴するのに十分なレベルであり、対応するＩＰ放送の視聴を許容するための条件を十分に満たしているからである。この場合の受信機は、図６における受信機６４ａに該当する。
【００３３】
ステップ７６において県域内に該当する放送局が存在しないと判定した場合には、さらに、ステップ７８において、該県域に隣接する県域において該当する放送局が存在するかどうかを判定する。存在すると判定した場合には、ステップ７７において、該放送局に対応するＩＰ放送の視聴は可能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。この場合に視聴可能であると判定するのは、受信機は該放送局の放送対象地域に存在していないけれども、該放送局からの放送波の受信信号レベルは該放送波による放送を視聴するのに十分なレベルであり、対応する放送局も特定することができるので、対応するＩＰ放送の視聴を許容するための条件を満たしているとみなせるからである。この場合の受信機は、図６における受信機６４ｃに該当する。
【００３４】
ステップ７８において隣接県域においても該当する放送局が存在しないと判定した場合には、受信周波数に対応する放送局が不明であるため、ステップ７９においてＩＰ放送の視聴は不能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。ステップ７４において現在位置が取得できなかったと判定した場合には、該当する放送局を特定することができないので、ステップ７９においてＩＰ放送の視聴は不能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。
【００３５】
一方、ステップ７２において受信信号レベルが所定値以上ではないと判定した場合にはステップ８０〜８３において、上述のステップ７３〜７６の処理と同様の処理を行う。そして、ステップ８３において、ステップ８２で特定した県域において設定・変更後の受信周波数の放送局が存在すると判定した場合には、ステップ７７において、ＩＰ放送の視聴が可能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。該放送局からの受信信号レベルが十分ではなくても、受信機は該放送局の放送対象地域内に存在するので、対応するＩＰ放送の視聴を許容するための条件を満たしているからである。この場合の受信機は、図６における受信機６４ｂに該当する。
【００３６】
ステップ８３において該当する放送局が存在しないと判定した場合には、受信周波数の受信信号レベルは十分ではなく、受信機は該放送局の放送対象地域内に存在しないため、ステップ７９においてＩＰ放送の視聴は不能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。この場合の受信機は、図６における受信機６４ｄに該当する。ステップ８１において現在位置が取得できなかったと判定した場合には、受信周波数の受信信号レベルが十分ではなく、県域の特定を行うこともできないため、ステップ７９においてＩＰ放送の視聴は不能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。
【００３７】
この図７の視聴可否判定処理により視聴不能であると判定した場合には、主制御部１７は、設定・変更後の受信周波数に対応するＩＰ放送の視聴を行うことができない旨を表示し、該受信周波数の放送波による再生出力を開始する。一方、視聴可能であると判定した場合には、該ＩＰ放送の視聴が可能である旨を表示し、ユーザの指示を待って、あるいは待たずに、該ＩＰ放送による再生出力を開始する。
【００３８】
なお、この後、図７の視聴可否判定処理を定期的に行い、ＩＰ放送による再生出力を行っている場合に視聴不能であると判定した場合には、視聴中のＩＰ放送を視聴することができなくなった旨を表示し、ＩＰ放送の再生出力を中止し、対応する放送波による再生出力を開始するようにしてもよい。また、放送波による再生出力を行っている場合に視聴可能であると判定した場合には、対応するＩＰ放送の視聴が可能である旨を表示し、ユーザの指示を待って、あるいは待たずに、該ＩＰ放送による再生出力を開始するようにしてもよい。
【００３９】
図７の視聴可否判定処理によれば、設定又は変更後の受信周波数の放送局による放送対象地域の県域に隣接する県域に受信機が存在する場合であっても受信周波数の受信信号レベルが所定値以上である場合にはＩＰ放送の視聴が可能であると判定し、また、受信信号レベルが所定値以上でない場合であっても放送対象地域内に受信機が存在する場合にはＩＰ放送の視聴が可能であると判定するようにしたため、ＩＰ放送の視聴可否の判定を適切に行い、ＩＰ放送の視聴を行うことができる機会を増やすことができる。
【００４０】
図８は図２の受信機における視聴可否判定処理の別の例を示すフローチャートである。図７の視聴可否判定処理の場合と同様に、この視聴可否判定処理は、ユーザの指示等に応じて受信周波数を設定又は変更した場合に行われる。この視聴可否判定処理においては、設定・変更後の受信周波数に対応するＩＰ放送の視聴可否が、該受信周波数の受信信号レベル、受信機の現在位置、ＵＲＬデータベース等に基づいて判定される。
【００４１】
処理を開始すると主制御部１７は、まず、ステップ９１において、現在位置の取得を試みる。そして、ステップ９２において、現在位置の取得を行うことができたかどうかを判定する。現在位置の取得を行うことができたと判定した場合には、ステップ９３において現在位置が属する県域を特定する。次に、ステップ９４において、特定した県域内に、設定・変更後の受信周波数の放送局が存在するかどうかを、ＵＲＬデータベースに基づいて判定する。該放送局が存在すると判定した場合にはステップ９５において、該放送局に対応するＩＰ放送の視聴は可能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。受信機は該放送局の放送対象地域内に存在しているため、対応するＩＰ放送の視聴を許容するための条件を満たしているからである。この場合の受信機は、図６における受信機６４ａ及び６４ｂに該当する。
【００４２】
ステップ９４において県域内に該当する放送局が存在しないと判定した場合には、さらに、ステップ９５において、該県域に隣接する県域において該当する放送局が存在するかどうかを判定する。存在すると判定した場合には、設定・変更後の受信周波数における受信信号レベルを取得する。受信信号レベルの取得は復調部１９から行うことができる。次に、ステップ９８において、取得した受信信号レベルが所定値以上であるかどうかを判定する。受信信号レベルが所定値以上であるということは、設定・変更後の受信周波数の放送は十分に視聴可能であることを意味する。
【００４３】
ステップ９８において受信信号レベルが所定値以上であると判定した場合には、ステップ９５において、ＩＰ放送の視聴は可能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。この場合に視聴可能であると判定するのは、受信機は該放送局の放送対象地域に存在していないけれども、該放送局からの放送波の受信信号レベルは該放送波による放送を視聴するのに十分なレベルであり、対応する放送局も特定することができるので、対応するＩＰ放送の視聴を許容するための条件を満たしているとみなせるからである。この場合の受信機は、図６における受信機６４ｃに該当する。
【００４４】
ステップ９６において隣接県域においても該当する放送局が存在しないと判定した場合には、受信周波数に対応する放送局が不明であるため、ステップ９９においてＩＰ放送の視聴は不能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。ステップ９８において受信信号レベルが所定値以上ではないと判定した場合には、受信機は該放送局の放送対象地域内に存在せず、受信周波数の受信信号レベルも十分ではないため、ステップ９９においてＩＰ放送の視聴は不能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。この場合の受信機は図６における受信機６４ｄに該当する。
【００４５】
一方、ステップ９２において現在位置が取得できなかったと判定した場合には、設定・変更後の受信周波数に対応する放送局を特定することができないので、ステップ９９においてＩＰ放送の視聴は不能であると判定し、視聴可否判定処理を終了する。
図８の視聴可否判定処理によれば、設定又は変更後の受信周波数の放送局による放送対象地域に受信機が存在すれば、該受信周波数の受信信号レベルに関係なくＩＰ放送の視聴が可能であると判定し、放送対象地域の県域に隣接する県域に受信機が存在する場合であっても受信周波数の受信信号レベルが所定値以上である場合にはＩＰ放送の視聴が可能であると判定するようにしたため、ＩＰ放送の視聴を行うことができる機会を増やすことができる。
【００４６】
なお、上記実施形態においては、ＩＰ放送を同一の放送事業者から配信しているが、ＩＰ放送のみを他の事業者から送信するようにしてもよい。また、上記実施形態では、ＩＰ放送を、インターネット網を介して送受信しているが、コンピュータネットワークであればインターネット網に限らない。
【００４７】
また、上記実施形態においては受信機において視聴可否判定処理を行うようにしているが、ＵＲＬデータベースを備えたサーバを設け、受信機から受信周波数や放送局などの受信する無線放送に関わる情報と現在位置とを受信することにより、サーバにおいて視聴可否判定処理を行うことも可能である。この場合、受信機にＵＲＬデータベースを設ける必要がないので、受信機における記憶容量を節約することができるとともに、ＵＲＬデータベースの更新も容易となる。なお、この場合、図４のテーブルを受信機において記憶し、受信機で放送局を受信周波数に変換してからサーバに送信してもよいし、サーバにおいて記憶し、受信機から放送局名を送信し、サーバにおいて受信周波数に変換してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１１：放送局、１１ａ：放送網、１２：据置型受信機、１３：モバイル型受信機、１４：インターネット、１５：ＩＰ通信網、１６：ＧＰＳ衛星、１７：主制御部、１８：チューナ部、１９：復調部、２０：現在位置検出部、２１：ＲＯＭ、２２：ＲＡＭ、２３：スピーカ、２４：音声出力制御部、２５：表示装置、２６：表示制御部、２７：操作部、２８：通信部、６１：放送事業者、６２：放送対象地域、６３：受信可能地域、６４ａ〜６４ｄ：受信機、６５：インターネット網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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