(57)【要約】【課題】導体同士の絶縁性が損なわれる可能性を軽減することが可能なフラットケーブル及びその製造方法を提供する。【解決手段】フラットケーブル１は、並列配置された複数の導体１０と、複数の導体１０間それぞれに介在された絶縁性を有する絶縁間材２０と、複数の導体１０及び絶縁間材２０との外周を覆う絶縁樹脂３０と、を備え、絶縁間材２０は、絶縁樹脂３０よりも高融点の材料で構成されている。また、複数の導体１０及び絶縁間材２０との外周を絶縁樹脂３０で覆うにあたっては、押出成形を行うと共に、押出成形時の温度は絶縁間材の融点と絶縁樹脂の融点との中間温度となっている。【選択図】図１
2011159400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置された複数の導体と、
前記複数の導体間それぞれに介在された絶縁性を有する絶縁間材と、
前記複数の導体及び絶縁間材との外周を覆う絶縁樹脂と、を備え、
前記絶縁間材は、前記絶縁樹脂よりも高融点の材料で構成されている
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
複数の導体それぞれ間に絶縁性を有する絶縁間材を配置した平体を形成する第１工程と、
前記第１工程にて形成された平体の外周を押出成形によって絶縁樹脂で覆う第２工程と、を有し、
前記第１工程では、前記絶縁樹脂よりも高融点の絶縁間材を導体間に配置し、
前記第２工程では、前記絶縁間材の融点と前記絶縁樹脂の融点との中間温度により押出成形する
ことを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の導体を並列配置し、各導体の外周を絶縁樹脂で覆って一体化したフラットケーブルが知られている。このフラットケーブルでは、導体を流れる電流が外部に漏れないようにすること、すなわちフラットケーブル内部の導体とフラットケーブル外部との絶縁性が重要であるが、導体同士との絶縁性についてもショートやリークの防止の観点から重要視されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４２５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のフラットケーブルでは、並列配置された導体を絶縁樹脂で覆う工程において、絶縁樹脂を押出成形するため、押出成形の過程で導体間の距離が変化し易く、導体同士の絶縁性が損なわれる可能性があった。また、導体間に焼けブツや気泡が発生することによっても絶縁性が損なわれる可能性があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、導体同士の絶縁性が損なわれる可能性を軽減することが可能なフラットケーブル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフラットケーブルは、並列配置された複数の導体と、前記複数の導体間それぞれに介在された絶縁性を有する絶縁間材と、前記複数の導体及び絶縁間材との外周を覆う絶縁樹脂と、を備え、前記絶縁間材は、前記絶縁樹脂よりも高融点の材料で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
このフラットケーブルによれば、複数の導体間それぞれに介在された絶縁性を有する絶縁間材を備え、絶縁間材は、絶縁樹脂よりも高融点の材料で構成されている。このため、絶縁間材の融点と絶縁樹脂の融点との中間温度により押出成形することで、押出成形を行っても絶縁間材は溶け難く、導体の位置関係を保持し易くすることができる。これにより、導体間距離のブレを減らすと共に、導体間における焼けブツや気泡の発生を抑えることができる。従って、導体同士の絶縁性が損なわれる可能性を軽減することができる。
【０００８】
また、本発明のフラットケーブルの製造方法は、複数の導体それぞれ間に絶縁性を有する絶縁間材を配置した平体を形成する第１工程と、前記第１工程にて形成された平体の外周を押出成形によって絶縁樹脂で覆う第２工程と、を有し、前記第１工程では、前記絶縁樹脂よりも高融点の絶縁間材を導体間に配置し、前記第２工程では、前記絶縁間材の融点と前記絶縁樹脂の融点との中間温度により押出成形することを特徴とする。
【０００９】
このフラットケーブルの製造方法によれば、複数の導体間それぞれに絶縁性を有する絶縁間材を配置して平体を形成する。この絶縁間材は絶縁樹脂よりも高融点である。そして、絶縁間材の融点と絶縁樹脂の融点との中間温度による押出成形によって、平体の外周を絶縁樹脂で覆う。このように、この中間温度による押出成形によって絶縁間材は溶け難く、導体の位置関係を保持し易くすることができる。これにより、導体間距離のブレを減らすと共に、導体間における焼けブツや気泡の発生を抑えることができる。従って、導体同士の絶縁性が損なわれる可能性を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、導体同士の絶縁性が損なわれる可能性を軽減することが可能なフラットケーブル及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るフラットケーブルの一例を示す一部破断斜視図である。
【図２】図１に示したフラットケーブルの断面図である。
【図３】本実施形態に係るフラットケーブルの製造方法を示す第１の工程図であって、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は一部上面図を示している。
【図４】本実施形態に係るフラットケーブルの製造方法を示す第２の工程図であって、側面図を示している。
【図５】本実施形態に係るフラットケーブルの製造方法を示す第３の工程図であって、（ａ）は製造過程における導体の第１状態を示し、（ｂ）は製造過程における導体の第２状態を示し、（ｃ）は製造過程における導体の第３状態を示し、（ｄ）は製造過程における平体を示し、（ｅ）は完成状態のフラットケーブルを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るフラットケーブルの一例を示す一部破断斜視図である。
【００１３】
本実施形態に係るフラットケーブル１は、図１に示すように、複数の導体１０と、絶縁間材２０と、絶縁樹脂３０とを備えている。各導体１０は、導電部として機能するものであって、銅を主体とする金属によって平板状に構成されている。なお、各導体１０は、平板状に限らず線状などの他の形状であってもよい。これら複数の導体１０は、図１に示す如く互いに並列となるように配置されている。
【００１４】
絶縁間材２０は、複数の導体１０間それぞれに介在された絶縁性を有する部材である。この絶縁間材２０は、両側の導体１０とそれぞれ密着状態で介在されている。また、絶縁間材２０は、例えばＰＴＦＥ（Poly Tetra Fluoroethylene）、シリコーンゴム、ＰＢＴ（Poly butylene Terephthalate）、ＰＥＳ（Poly Ether Sulphone）などにより構成されている。
【００１５】
なお、本実施形態では、導体１０が３つである例を示しているため、絶縁間材２０は２つ（複数）存在するが、導体１０が２つである場合には１つしか存在しないこととなる。すなわち、絶縁間材２０はフラットケーブル１の構成あわせて単数であったり複数であったりする。また、絶縁間材２０は導体１０間に配置されていれば、導体１０の両側など、その他の箇所に設けられていてもよい。
【００１６】
絶縁樹脂３０は、複数の導体１０及び絶縁間材２０の外周を一括して覆う被覆部であって、例えばＰＢＴ、ＰＰ（Polypropylene）、ＰＥ（Polyethylene）、ＰＶＣ（Polyvinyl Chloride）、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）などにより構成されている。
【００１７】
ここで、絶縁間材２０は絶縁樹脂３０よりも高融点の材料（若しくは高い軟化温度を有する材料）で構成されている。従って、絶縁樹脂３０がＰＰ、ＰＥ、及びＰＶＣのいずれかである場合、絶縁間材２０はＰＴＦＥ、シリコーンゴム、ＰＢＴ、及びＰＥＳのいずれかによって構成される。また、絶縁樹脂３０がＰＢＴやＰＥＴである場合、絶縁間材２０はＰＴＦＥによって構成されることとなる。
【００１８】
図２は、図１に示したフラットケーブル１の断面図である。図２に示すように、導体１０が厚さａを有し、絶縁間材２０が厚さｂを有する場合において、フラットケーブル１が全体で厚さｃを有するとすると、ｃ−ｂ≦ａとなるように各部１０，２０，３０の厚さが決定される。
【００１９】
次に、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法について説明する。まず、本実施形態に係るフラットケーブル１を製造するにあたっては、導体１０を並列配置する。次いで、並列配置された導体１０間のそれぞれに絶縁間材２０を配置する。これにより、導体１０と絶縁間材２０とからなる平体４０を形成する。
【００２０】
次に、平体４０の外周を押出成形によって絶縁樹脂３０で覆う。これにより、フラットケーブル１が製造される。なお、押出成形の工程では、絶縁間材２０の融点と絶縁樹脂３０の融点との中間温度によって押出成形が行われる。これにより、絶縁樹脂３０は溶けた状態となって平体４０の外周を覆うこととなるが、絶縁間材２０は溶けた状態となり難く、形状が維持される。そして、絶縁間材２０の形状が維持されることから、導体１０の位置も保持されて押出成形時における導体１０のブレを防止することができる。さらに、導体１０間に配置される絶縁間材２０が溶けた状態となり難いことから、気泡や焼けブツの発生を抑えることができる。
【００２１】
製法について詳細に説明する。以下の製法では、図１に示した３つの導体１０間それぞれに絶縁間材２０が配置されるフラットケーブル１を例に説明するが、導体１０の数や絶縁間材２０の数は適宜変更可能である。
【００２２】
図３は、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法を示す第１の工程図であって、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は一部上面図を示している。
【００２３】
まず、第１の製法では、図３（ｂ）に示すように、３機並列配置された導体サプライ１０１から、導体１０が３列に並列状態で供給される。また、図３（ａ）に示す絶縁間材サプライ１０２は導体サプライ１０１と同様の構成であって、２機並列に配置されており、絶縁間材サプライ１０２から、絶縁間材２０が２列に並列状態で供給される。このとき、導体サプライ１０１からの３つの導体１０間に、絶縁間材サプライ１０２からの２つの絶縁間材２０が介在するように、供給される。
【００２４】
その後、図３（ａ）に示すように、密着ロール（接合部）１０３によって、３つの導体１０それぞれの間に絶縁間材２０が配置された状態で、両者が密着させられる。これにより、導体１０と絶縁間材２０とからなる平体４０が形成される。そして、平体４０は押出成形機１０４に供給される。押出成形機１０４では、絶縁間材２０の融点と絶縁樹脂３０の融点との中間温度で押出成形が行われ、絶縁樹脂３０が被覆されていく。この被覆によってフラットケーブル１が形成される。
【００２５】
なお、この状態において絶縁樹脂３０は冷却しておらず未だ形状が不安定な状態である。このため、フラットケーブル１は冷却水で満たされた冷却槽１０５に導入され冷却される。これにより、フラットケーブル１の絶縁樹脂３０について形状の不安定さが解消される。その後、フラットケーブル１は巻取ロール１０６によって巻き取られ、製品として出荷可能な状態となる。
【００２６】
図４は、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法を示す第２の工程図であって、側面図を示している。第２の製法では、第１の製法と絶縁間材２０の供給方法が異なっている。
【００２７】
図４に示すように、絶縁間材２０は第２押出成形機１０７によって押出成形される。この際、絶縁間材２０は２列並列に押出される。その後、絶縁間材２０は冷却水で満たされた第２冷却槽１０８に導入され冷却される。次いで、絶縁間材２０は密着ロール１０３に供給される。また、密着ロール１０３には導体１０についても供給されており、絶縁間材２０は導体１０の間に介在した状態で密着ロール１０３により密着させられる。以後、第１の製法と同様にしてフラットケーブル１が製造される。
【００２８】
図５は、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法を示す第３の工程図であって、（ａ）は製造過程における導体１０の第１状態を示し、（ｂ）は製造過程における導体１０の第２状態を示し、（ｃ）は製造過程における導体１０の第３状態を示している。また、（ｄ）は製造過程における平体４０を示し、（ｅ）は完成状態のフラットケーブル１を示している。なお、図５に示す例では、便宜上、押出成形機１０４，１０７などの製造装置を示すことなく、断面図により製造方法を示すものとする。
【００２９】
まず、図５（ａ）に示すように、１枚の板材からなる導体１０を準備する。次いで、図５（ｂ）に示すように、１枚の板材からなる導体１０を３枚にカットする。その後、図５（ｃ）に示すように、３枚にカットされた導体１０を所定の間隔で配置する。このとき、導体１０の間隔を保持しておく。
【００３０】
次に、押出成形機から供給された絶縁間材２０を導体１０間に介在させ両者を密着させる。このとき、図５（ｄ）に示すように、導体１０は隣接する絶縁間材２０に一部食い込むようにされる。これにより、両者をより強固に一体化する。なお、導体１０の一部を絶縁間材２０に食い込ませる場合、絶縁間材２０を冷却する前に導体１０と一体化し、一体化後に冷却を行うことが望ましい。
【００３１】
その後、平体４０を押出成形機に導入し、絶縁樹脂３０を被覆する。これにより、図５（ｅ）に示すようなフラットケーブル１が製造される。なお、このフラットケーブル１では、導体１０の一部が絶縁間材２０に食い込んでいるため、両者の隙間が無くなり、平体４０の寸法精度が向上することとなる。さらに、平体４０の寸法精度が向上するため、フラットケーブル１全体の寸法精度も向上させることができる。
【００３２】
このようにして、本実施形態に係るフラットケーブル１によれば、複数の導体１０間それぞれに介在された絶縁性を有する絶縁間材２０を備え、絶縁間材２０は、絶縁樹脂３０よりも高融点の材料で構成されている。このため、絶縁間材２０の融点と絶縁樹脂３０の融点との中間温度により押出成形することで、押出成形を行っても絶縁間材２０は溶け難く、導体１０の位置関係を保持し易くすることができる。これにより、導体１０間距離のブレを減らすと共に、導体１０間における焼けブツや気泡の発生を抑えることができる。従って、導体１０同士の絶縁性が損なわれる可能性を軽減することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法によれば、複数の導体１０間それぞれに絶縁性を有する絶縁間材２０を配置して平体を形成する。この絶縁間材２０は絶縁樹脂３０よりも高融点である。そして、絶縁間材２０の融点と絶縁樹脂３０の融点との中間温度による押出成形によって、平体の外周を絶縁樹脂３０で覆う。このように、この中間温度による押出成形によって絶縁間材２０は溶け難く、導体１０の位置関係を保持し易くすることができる。これにより、導体１０間距離のブレを減らすと共に、導体１０間における焼けブツや気泡の発生を抑えることができる。従って、導体１０同士の絶縁性が損なわれる可能性を軽減することができる。
【００３４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態において導体１０の厚さａ、絶縁間材２０の厚さｂ、及びフラットケーブル１の全体の厚さｃとした場合、ｃ−ｂ≦ａとなるように厚さが決定されている。しかし、厚さはｃ−ｂ≦ａに限られるものではない。
【００３５】
さらに、絶縁間材２０の厚さｂは、図２に示すように導体１０の厚さａよりも大きいことが望ましい。これにより、導体１０のブレを一層抑制すると共に、導体１０間における気泡や焼けブツの発生を一層抑制し易くできるからである。すなわち、絶縁間材２０の厚さｂが導体１０の厚さａよりも小さい場合、導体１０間には絶縁間材２０のみならず絶縁樹脂３０も介在することとなり、導体１０のブレの抑制効果や、気泡や焼けブツ発生の抑制効果が減じられてしまうからである。
【符号の説明】
【００３６】
１…フラットケーブル
１０…導体
２０…絶縁間材
３０…絶縁樹脂
４０…平体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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