(57)【要約】【課題】注文受付対象の複数の商品に関して、例えば売れ筋の度合いが直感的に理解できるように客に提示する。【解決手段】注文受付対象の商品毎に、受注によって変化する情報と、立体画像データとを記憶する。受注によって変化する情報に基づいて、各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する。各商品の立体画像データを基に、立体視ディスプレイに表示される各商品の立体画像の高さを、商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる。【選択図】      図１０
2011159171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段と、
注文受付対象の商品毎に、受注によって変化する情報を記憶する受注変化情報記憶手段と、
前記注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段と、
前記受注変化情報記憶手段により記憶された前記受注によって変化する情報に基づいて前記各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する決定手段と、
前記商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に前記立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを前記決定手段により商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
前記受注によって変化する情報は、一定期間内の受注数量であることを特徴とする請求項１記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
前記受注によって変化する情報は、一定期間内の受注による売上金額であることを特徴とする請求項１記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段と、
注文受付対象の商品毎に、受注によって変化する情報を記憶する受注変化情報記憶手段と、
前記注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段と、
前記受注変化情報記憶手段により記憶された前記受注によって変化する情報に基づいて前記各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する決定手段と、
前記商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に前記立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを前記決定手段により商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御手段と、
前記立体視表示手段に立体画像が表示されている各商品の注文を受付ける注文受付手段と、
この注文受付手段により注文を受付けた商品のデータを出力する注文データ出力手段と、
を具備したことを特徴とする注文受付装置。
【請求項５】
立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段、注文受付対象の商品毎に、受注によって変化する情報を記憶する受注変化情報記憶手段、及び、前記注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段を備えた注文受付装置の注文受付方法であって、
前記注文受付装置は、
前記受注変化情報記憶手段により記憶された前記受注によって変化する情報に基づいて前記各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定し、
前記商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に前記立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを前記商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御手段にて前記各商品の立体画像の高さを変化させ、
前記立体視表示手段に立体画像が表示されている各商品の注文を受付け、注文を受付けた商品のデータを出力することを特徴とする注文受付方法。
【請求項６】
立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段を備えたコンピュータに、
注文受付対象の商品毎に、受注変化情報記憶手段により記憶された受注によって変化する情報に基づいて前記各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する決定機能と、
前記注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に前記立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを前記決定機能により商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御機能と、
を実現させるための商品情報提供プログラム。
【請求項７】
立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段を備えたコンピュータに、
注文受付対象の商品毎に、受注変化情報記憶手段により記憶された受注によって変化する情報に基づいて前記各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する決定機能と、
前記注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に前記立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを前記決定機能により商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御機能と、
前記立体視表示手段に立体画像が表示されている各商品の注文を受付ける注文受付機能と、
この注文受付機能により注文を受付けた商品のデータを出力する機能と、
を実現させるための注文受付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店の電子メニューのように、注文受付対象の商品に関する情報を電子的に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、飲食店向けの注文システムを開示する。このシステムは、客席に客用端末を配置し、この端末のタッチパネルディスプレイにメニューを表示させる。メニューには、品目名と値段、さらには当日のお勧め品や売れ筋情報等が表示される。客は、メニュー表示を見て注文品を決定し、客用端末のタッチパネルディスプレイから注文情報を入力する。注文情報が入力されると、注文端末は、注文情報を店用端末と本店用端末とに送信する。店舗端末は、受信した注文情報を表示する。本店用端末は、受信した注文情報に基づき、売上や在庫を集計する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示される注文システムのように、メニュー品目の情報と同時に売れ筋情報を表示させることによって、売れ筋の商品を確認してから注文したいという客の要望を満足させることができる。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、売れ筋情報は文字形式で客に提供される。したがって、客は文字を読まなければならず、売れ筋の度合いを直感的には解り難いという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、注文受付対象の複数の商品に関して、例えば売れ筋の度合いが直感的に理解できるように客に提示できる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商品情報提供装置は、立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段と、注文受付対象の商品毎に、受注によって変化する情報を記憶する受注変化情報記憶手段と、注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段と、受注変化情報記憶手段により記憶された受注によって変化する情報に基づいて各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する決定手段と、商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを決定手段により商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御手段とを備えたものである。
【０００７】
本発明の注文受付装置は、上記立体視表示手段、受注変化情報記憶手段、商品画像記憶手段、決定手段及び制御手段に加えて、立体視表示手段に立体画像が表示されている各商品の注文を受付ける注文受付手段と、この注文受付手段により注文を受付けた商品のデータを出力する注文データ出力手段とを備えたものである。
【０００８】
本発明の注文受付方法は、立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段、注文受付対象の商品毎に、受注によって変化する情報を記憶する受注変化情報記憶手段、及び、前記注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段を備えた注文受付装置が、受注変化情報記憶手段により記憶された受注によって変化する情報に基づいて各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定し、商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを前記商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御手段にて前記各商品の立体画像の高さを変化させ、立体視表示手段に立体画像が表示されている各商品の注文を受付け、注文を受付けた商品のデータを出力するようにしたものである。
【０００９】
本発明の商品情報提供プログラムは、立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段を備えたコンピュータに、注文受付対象の商品毎に、受注変化情報記憶手段により記憶された受注によって変化する情報に基づいて前記各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する決定機能と、注文受付対象の各商品の立体画像データを記憶する商品画像記憶手段に記憶された各商品の立体画像データを基に立体視表示手段に表示される各商品の立体画像の高さを決定機能により商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御機能とを実現させるためのものである。
【００１０】
本発明の注文受付プログラムは、立体画像を立体視可能に表示する立体視表示手段を備えたコンピュータに、上記決定機能と制御機能とに加えて、注文受付機能により注文を受付けた商品のデータを出力する機能を実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、注文受付対象の複数の商品に関して、例えば売れ筋の度合いが直感的に理解できるように客に提示できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における注文受付システムの全体構成図。
【図２】同実施形態において、注文管理サーバが有する商品情報マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、注文管理サーバが有する商品画像マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】図３の商品画像マスタファイルに記憶される立体画像データの説明図。
【図５】同実施形態において、売上集計サーバが有する日別売上集計ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施形態において、注文受付端末の要部構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態において、注文受付端末から売上集計サーバに伝送される売上情報問合せ伝文のデータ構造を示す模式図。
【図８】同実施形態において、注文受付端末にて生成される視差量テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図９】同実施形態において、注文受付端末のＣＰＵが注文受付プログラムに従い実行する注文受付業務の処理手順を示す流れ図。
【図１０】図９における売れ筋情報提供処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】図９における品目選択処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１２】同実施形態において、注文受付端末の立体視ディスプレイに表示される品目一覧画面の平面画像例を示す図。
【図１３】同実施形態において、注文受付端末の立体視ディスプレイに表示される品目一覧画面の立体画像例を示す図。
【図１４】同実施形態において、注文受付端末の立体視ディスプレイに表示される選択品目注文受付画面の一例を示す図。
【図１５】同実施形態において、注文受付端末の立体視ディスプレイに表示される注文リスト画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための一形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、ハンバーガー類やドリンク類等のカテゴリに属する各種のメニュー品目（商品）を販売する飲食店の注文受付システムに本発明を適用した場合である。
【００１４】
図１は、本実施形態における注文受付システムの全体構成図である。このシステムは、店内にＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク６を敷設している。そして、このネットワーク６に、注文受付端末１、伝票発行機２、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末３、注文管理サーバ４、及び売上集計サーバ５を接続している。
【００１５】
注文受付端末１は、ネットワーク６に複数台接続されている。各注文受付端末１は、いずれも本発明に係る注文受付装置の一態様であり、客自身が注文データを入力し得るように構成されたセルフタイプである。各注文受付端末１は、店内の例えば注文受付カウンタや客席のテーブル等に設置されている。
【００１６】
伝票発行機２は、注文受付端末１で入力された注文データを基に作成される受注伝票を印字し発行する。店員は、受注伝票に従い、注文を受けたメニュー品目の商品の品揃えを行う。受注伝票は、品揃えされた商品とともに客に渡される。図１のシステムは、伝票発行機２が１台である。１台の注文受付端末１に対して１台の伝票発行機２を割り当てるために、複数台の伝票発行機２をネットワーク６に接続してもよい。
【００１７】
ＰＯＳ端末３は、メニュー品目の商品を注文した客のその商品に対する代金の会計業務に供せられる。店員は、客の注文伝票に従い、客が注文した商品のデータをＰＯＳ端末３に登録する。ＰＯＳ端末３は、登録された商品のデータを基に客への請求金額を算出し、表示する。店員は、ＰＯＳ端末３に表示された請求金額を客に請求し、客の支払データをＰＯＳ端末３に入力する。支払データが入力されると、ＰＯＳ端末３は、登録された商品のデータを、ネットワーク６を介して売上集計サーバ５に送信する。
【００１８】
注文管理サーバ４は、商品情報マスタファイル７と商品画像マスタファイル８とを備えている。商品情報マスタファイル７は、図２に示すように、メニュー品目である各種商品をそれぞれ識別するために商品毎に設定された商品ＩＤに関連付けて、少なくともその商品ＩＤで特定される商品が属するカテゴリと商品名と単価とを記憶する。
【００１９】
商品画像マスタファイル８は、図３に示すように、前記商品ＩＤに関連付けて、その商品ＩＤで特定される商品の平面画像データ８１と、立体画像データ８２とを記憶する。立体画像は、複数の視点に対応した複数の画像から構成される。本システムは、２つの視点で立体画像を表示する方式を採用する。このため商品画像マスタファイル８は、立体画像データ８２として、２つの視点、すなわち左目の視点に対応した左目用画像データ８２ａと、右目の視点に対応した右目用画像データ８２ｂとを記憶する。
【００２０】
図４において、図中左側の画像Ｇ１は左目用画像データ８２ａの画像であり、右側の画像Ｇ２は右目用画像データ８２ｂの画像である。人が物体を立体的に認識する際には、左右の眼で異なる画像を見ており、それらの像は、視差と呼ばれるずれを生じる。人は、この視差によって立体感を認識する。視差のずれ量を視差量といい、視差量を調節することによって画像の立体感を調整することができる。
【００２１】
図４において、左目用と右目用の２つの画像Ｇ１，Ｇ２は、いずれも一番奥の基準面Ｐにあたる部分の視差量が最小になり、一番飛び出て見えるポイントＱの視差量が最大になる。左目用の画像Ｇ１において、商品の一番飛び出ているポイントＱから基準面Ｐの中心までの左右方向の距離をαとする。同様に、右目用の画像Ｇ１において、商品の一番飛び出ているポイントＱから基準面Ｐの中心までの左右方向の距離をβとする。左目用の画像Ｇ１と右目用の画像Ｇ２の双方とも、一番飛び出ているポイントＱが基準面Ｐの中心から見て同じ側にあるとき、この一番飛び出て見えるポイントＱの視差量、すなわち最大の視差量は、距離αと距離βとの差の絶対値となる。これに対し、異なる側にある場合には、最大の視差量は、距離αと距離βとの和で表わされる。そして、商品画像マスタファイル８に記憶されている時点では、どの商品の画像Ｇ１，Ｇ２も最大の視差量が同じ値となっている。この値は、立体視ディスプレイ１７が表示可能な飛び出し量最大の立体画像の視差量よりも小さい。ここに、商品画像マスタファイル８は、本発明の商品画像記憶手段として機能する。
【００２２】
売上集計サーバ５は、日別売上集計ファイル９Ａと、週別売上集計ファイル９Ｂと、月別売上集計ファイル９Ｃとを備えている。日別売上集計ファイル９Ａは、図５に示すように、毎営業日の日毎に、メニュー品目である各商品の商品ＩＤ、カテゴリ、商品名及び単価に関連付けて、当日の販売数量と売上小計金額とを記憶する。週別売上集計ファイル９Ｂは、例えば月曜日から日曜日までの１週間を単位として、日別売上集計ファイル９Ａと同様に、各商品の商品ＩＤ、カテゴリ、商品名及び単価に関連付けて、毎週の販売数量と売上小計金額とを記憶する。月別売上集計ファイル９Ｃは、一ヶ月を単位として、各商品の商品ＩＤ、カテゴリ、商品名及び単価に関連付けて、毎月の販売数量と売上小計金額とを記憶する。売上小計金額は、単価に販売数量を乗算した積である。
【００２３】
売上集計サーバ５は、ＰＯＳ端末３から送られてくる登録商品のデータに基づいて、前記日別売上集計ファイル９Ａ、週別売上集計ファイル９Ｂ、及び月別売上集計ファイル９Ｃの販売数量と売上小計金額の各情報をそれぞれ追加更新する。販売数量と売上小計金額は、受注によって変化（増加）する情報である。ここに、日別売上集計ファイル９Ａ、週別売上集計ファイル９Ｂ、及び、月別売上集計ファイル９Ｃは、本発明の受注変化情報記憶手段として機能する。
【００２４】
図６は、前記注文受付端末１の要部構成を示すブロック図である。注文受付端末１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に、バスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、通信インターフェース１５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１６、立体視ディスプレイ１７及びタッチスクリーン１８を接続している。
【００２５】
通信インターフェース１５は、ネットワーク６を接続する。  
ＨＤＤ装置１６は、種々のアプリケーションプログラムを格納するプログラムファイルの他、商品情報の格納ファイル１６Ａ、商品画像の格納ファイル１６Ｂ等を保存する。例えば毎営業日の開店前に、注文管理サーバ４の商品情報マスタファイル７から、商品ＩＤ、カテゴリ、商品名及び単価の商品設定情報が格納ファイル１６Ａにダウンロードされる。同様に、商品画像マスタファイル８から、商品ＩＤ、平面画像データ及び立体画像データの商品画像情報が格納ファイル１６Ｂにダウンロードされる。
【００２６】
立体視ディスプレイ１７は、商品の平面画像及び立体画像を表示可能な出力デバイスである。タッチスクリーン１８は、立体視ディスプレイ１７に重ねて用いられる。タッチスクリーン１８は、立体視ディスプレイ１７に表示される画面を透過可能であり、この画面上の２点以上の接触の有無と、接触点の動きを検知することによって、情報の入力が可能な入力デバイスである。ここに、立体視ディスプレイ１７は、本発明の立体視表示手段として機能する。
【００２７】
かかる構成の注文受付端末１は、図９の流れ図により示される手順の注文受付業務を処理する。この処理機能は、ＣＰＵ１１が、ＨＤＤ装置１６に記録された注文受付プログラムを実行することで実現される。
【００２８】
注文受付業務が開始されると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１としてスタートフラグＦを“０”にリセットする。スタートフラグＦは、ＲＡＭ１４に記憶している。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として立体視ディスプレイ１７にカテゴリ選択画面を表示させる。
【００２９】
カテゴリ選択画面は、メニュー品目である各商品を分類する複数のカテゴリの中から１カテゴリの選択を客に促す画面である。カテゴリ選択画面には、各カテゴリがそれぞれ割り当てられた複数のカテゴリ選択ボタンが表示されている。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として１カテゴリが選択されるのを待機する。タッチスクリーン１８からの信号により、いずれか１つのカテゴリ選択ボタンがタッチ操作されたことを検知すると（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、そのボタンに割り当てられたカテゴリが選択されたものとみなす。ＣＰＵ１１は、ＳＴ４として前記スタートフラグＦを調べる。
【００３１】
当初、スタートフラグＦは“０”にリセットされている（ＳＴ４のＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として空の注文指示ファイルをＲＡＭ１４に生成する。そして、この注文指示ファイルに端末ＩＤを書き込む。各注文受付端末１には、予め固有の端末ＩＤが設定されており、ＲＯＭ１３またはＨＤＤ装置１６に保存されている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３またはＨＤＤ装置１６から端末ＩＤを読み出して、生成した注文指示ファイルに書き込む。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として前記スタートフラグＦを“１”にセットする。スタートフラグＦが“１”にセットされた後、あるいは、スタートフラグＦがすでに“１”にセットされていた場合（ＳＴ４のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として選択カテゴリの品目一覧画面を立体視ディスプレイ１７に表示させる。
【００３３】
すなわちＣＰＵ１１は、ＳＴ３の処理で選択されたカテゴリに属する全商品の商品ＩＤ及び商品名を格納ファイル１６Ａから読み出す。また、読み出した各商品ＩＤにそれぞれ対応する各商品の平面画像データ８１を格納ファイル１６Ｂから読み出す。そして、格納ファイル１６Ａ，１６Ｂから読み出したこれらの情報に基づき品目一覧画面の画像データを生成する。このとき、１画面のサイズには制約があるため、同一カテゴリに属する商品の一覧を１頁で表示できない場合には、複数頁に分割して、画像データを生成する。ＣＰＵ１１は、画像データを立体視ディスプレイ１７に出力して、品目一覧画面を表示させる。
【００３４】
カテゴリとして「ドリンク類」が選択されたときの品目一覧画面２０の一例を図１２に示す。品目一覧画面２０には、複数（図１２では４つ）の画像表示エリア２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…）が形成されている。そして、各画像表示エリア２１には、ドリンク類に属する各商品の平面画像が、１エリアに対して１商品ずつ表示されている。また、各画像表示エリア２１の下方には、そのエリア２１に表示されている商品の商品名が表示されている。各画像表示エリア２１は、そのエリアに画像が表示される商品の選択ボタンとして機能する。
【００３５】
この他、品目一覧画面２０には、戻りボタン２２と売れ筋問合せボタン２３の各画像が表示されている。売れ筋問合せボタン２３には、本日ボタン２３Ａ、今週ボタン２３Ｂ及び今月ボタン２３Ｃの３種類がある。本日ボタン２３Ａは、選択カテゴリに属するメニュー品目の本日の売れ筋情報を問合せるものであり、今週ボタン２３Ｂは、今週の売れ筋情報を問合せるものであり、今月ボタン２３Ｃは、今月の売れ筋情報を問合せるものである。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、品目一覧画面２０の画像表示エリア２１か各種ボタン２２〜２３がタッチ操作されるのを待機する。  
戻りボタン２２がタッチ操作されたことを検知した場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２に戻り、立体視ディスプレイ１７の画面をカテゴリ選択画面に戻す。
【００３７】
売れ筋問合せボタン２３がタッチ操作されたことを検知した場合には（ＳＴ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１０に具体的に示す手順の売れ筋情報提供処理を実行する。先ず、ＳＴ２１として、選択カテゴリに属するメニュー品目の選択期間内売上情報を売上集計サーバ５に問い合わせる。
【００３８】
この問合せに際し、ＣＰＵ１１は、図７に示すデータ構造の売上情報問合せ伝文４０を作成する。この伝文４０の項目「端末ＩＤ」４１は、当該注文受付端末１に対して予め設定されている情報である。項目「カテゴリ」４２は、ＳＴ３にてカテゴリ選択画面から選択されたカテゴリを示す情報である。項目「集計期間」４３は、売れ筋問合せボタン２３によって選択された期間である。すなわち、本日ボタン２３ａがタッチ操作された場合には、本日を指定する情報であり、今週ボタン２３ｂがタッチ操作された場合には、今週を指定する情報であり、今月ボタン２３ｃがタッチ操作された場合には、今月を指定する情報である。ＣＰＵ１１は、ネットワーク６を介して売上集計サーバ５に売上情報問合せ伝文４０を送信する。
【００３９】
上記問合せ伝文４０を受信した売上集計サーバ５は、先ず、集計期間を判別する。集計期間が本日の場合には、日別売上集計ファイル９Ａをサーチし、本日分の集計レコードの中から、伝文中のカテゴリに属する全商品の商品ＩＤ、商品名及び販売数をすべて読み出す。集計期間が今週の場合には、週別売上集計ファイル９Ｂをサーチし、今週分の集計レコードの中から、伝文中のカテゴリに属する全商品の商品ＩＤ、商品名及び販売数をすべて読み出す。集計期間が今月の場合には、月別売上集計ファイル９Ｃをサーチし、今月分の集計レコードの中から、伝文中のカテゴリに属する全商品の商品ＩＤ、商品名及び販売数をすべて読み出す。売上集計サーバ５は、いずれかの売上集計ファイル９Ａ，９Ｂ，９Ｃから読み出した各商品の商品ＩＤ、商品名及び販売数を選択期間内の売上情報として、伝文４０中の端末ＩＤで識別される注文受付端末１に送信する。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２として売上情報の応答を待機する。ネットワーク６を介して売上集計サーバ５から売上情報を受信したならば（ＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３としてこの売上情報に基づいて視差量テーブル５０を作成する。
【００４１】
視差量テーブル５０は、図８に示すように、順位、商品ＩＤ、商品名、売上量及び視差量の各エリアからなる。ＣＰＵ１１は、順位エリアに、１位から順に、売上情報に含まれる商品数Ｎの順位までセットする。また、売上情報に含まれる各商品の商品ＩＤ、商品名及び販売数を、販売数の多い順にソートする。そして、視差量テーブル５０の１位エリアから順に、ソートされた各商品の商品ＩＤ、商品名及び販売数を格納する。したがって、視差量テーブル５０の１位エリアには、選択カテゴリに属するメニュー品目の中で、選択期間内に最も売れた商品のデータが記憶される。２位エリアには、２番目に売れた商品のデータが記憶される。以下、販売数の多い順に各商品のデータが記憶され、最下位（Ｎ位）エリアには、最も売れなかった商品のデータが記憶される。
【００４２】
視差量テーブル５０を作成したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として売上情報に含まれる商品数Ｎをレジスタで記憶する。次いで、ＳＴ２５として視差量テーブル５０の１位エリアの視差量データ、すなわち売上最大品目の商品画像の視差量を、立体視ディスプレイ１７が表示可能な立体画像の飛び出し量最大値“ＭＡＸ”を示す値とする。また、ＳＴ２６として視差量テーブル５０の最下位エリアの視差量データ、すなわち売上最小品目の商品画像の視差量を、立体視ディスプレイ１７が表示可能な立体画像の飛び出し量最小値“ＭＩＮ”を示す値とする。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７として１位と最下位との間に位置する各品目の商品画像の視差量が、前記飛び出し量最大値“ＭＡＸ”と前記飛び出し量最小値“ＭＩＮ”との間で等差となるように、次の（１）式により偏差量ｄを算出する。
【００４４】
ｄ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（Ｎ−１）    …（１）
偏差量ｄを算出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２８としてカウンタｉを一旦“０”に初期化する。しかる後、ＳＴ２９として上記カウンタｉを“１”ずつインクリメントする毎に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０として（Ｎ−ｉ）位に位置する品目の商品画像の視差量ｋを、次の（２）式により算出する。
【００４５】
ｋ＝ＭＩＮ＋ｄ＊ｉ    …（２）
そして、この視差量ｋを、視差量テーブル５０の（Ｎ−ｉ）位の視差量エリアに格納する。カウンタｉが設定値［Ｎ−２］に達するまで、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２９，３０の処理を繰り返す。ここに、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４〜ＳＴ３１の各処理により、受注によって変化する情報（販売数）に基づいて各商品の立体画像の飛び出し量を商品毎に決定する決定手段を構成する。
【００４６】
カウンタｉが設定値［Ｎ−２］に達したならば（ＳＴ３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２として視差量テーブル５０に記憶された視差量で選択カテゴリの品目一覧画面２０を立体表示させる。すなわち、品目一覧画面２０の各画像表示エリア２１に平面画像が表示されている各商品の商品ＩＤにそれぞれ対応する立体画像データ８２（右目用画像データ８２ａと左目用画像データ８２ｂ）を格納ファイル１６Ｂから読み出す。また、視差量テーブル５０から各商品の商品ＩＤに対応する視差量データを読み出す。そして、各商品の立体画像データの視差量を当該商品の視差量データに変換した後、各画像表示エリア２１に各商品の立体画像を表示させる。
【００４７】
図１２において、今週ボタン２３Ｂがタッチ操作されたときの品目一覧画面２０の一例を図１３に示す。この例は、カテゴリ「ドリンク類」に属する４品目の今週の販売数がオレンジジュース、コーラ、アイスティ、ホットコーヒーの順に多いときの画面２０である。すなわち、販売数が１位のオレンジジュースを示す立体画像の視差量は、飛び出し量最大値“ＭＡＸ”である。販売数が最下位のホットコーヒーを示す立体画像の視差量は、飛び出し量最小値“ＭＩＮ”である。販売数が３位のアイスティを示す立体画像の視差量は、［ＭＩＮ＋（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（Ｎ−１）］である。販売数が２位のコーラを示す立体画像の視差量は、［ＭＩＮ＋２｛（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（Ｎ−１）｝］である。ここに、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２の処理により、立体視ディスプレイ１７に表示される各商品の立体画像の高さを、前記決定手段により商品毎に決定される飛び出し量に応じて変化させる制御手段を構成する。
【００４８】
こうして、品目一覧画面２０の各画像表示エリア２１に表示されている商品画像を、その商品の販売数に比例して飛び出し量の異なる立体画像に変更した後、ＣＰＵ１１は、前記ＳＴ８の処理に戻る。
【００４９】
図９の説明に戻る。図１２または図１３の品目一覧画面２０が表示されている状態において、品目一覧画面２０のいずれかの画像表示エリア２１がタッチ操作されたことを検知すると（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その画像表示エリア２１に表示されている商品画像の商品の注文を受付ける（注文受付手段）。具体的には、図１１の流れ図で示す手順の品目選択処理を実行する。先ず、ＳＴ４１として立体視ディスプレイ１８に選択品目注文受付画面６０を表示させる。
【００５０】
図１２または図１３の品目一覧画面２０において、メニュー品目「オレンジジュース」の商品画像が表示された画像表示エリア２１ｃがタッチ操作されたときの選択品目注文受付画面６０の一例を図１４に示す。図１４に示すように、選択品目注文受付画面６０には、品目一覧画面２０から選択されたメニュー品目「オレンジジュース」の商品画像を表示する選択品目画像表示エリア６１が形成されている。また、メニュー品目「オレンジジュース」の商品名と単価も表示されている。こ選択品目画像表示エリア６１に表示される商品画像は、平面画像または立体画像のどちらでもよい。また、立体画像の場合には、商品画像マスタファイル８に記憶されている立体画像データ８２の視差量であってもよいし、視差量テーブル５０に設定されている当該商品の示唆利用であってもよい。
【００５１】
この他、選択品目注文受付画面６０には、上下スピンボタン６２付のエディットフィールド６３、小計表示部６４、注文ボタン６５及びキャンセルボタン６６が表示されている。そして、エディットフィールド６３には注文数量の初期値として“１”が表示されている。小計表示部６４には、メニュー品目「オレンジジュース」の単価に注文数量を乗算した金額が表示されている。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、選択品目注文受付画面６０の上下スピンボタン６２、注文ボタン６５またはキャンセルボタン６６がタッチ操作されるのを待機する。タッチスクリーン１８からの信号により、上下スピンボタン６２がタッチ操作されたことを検知すると、ＣＰＵ１１は、エディットフィールド６３の注文数量を“１”ずつ増減する。また、小計金額を再計算し、小計表示部６４の値を更新する。しかる後、再び、上下スピンボタン６２、注文ボタン６５またはキャンセルボタン６６がタッチ操作されるのを待機する。
【００５３】
キャンセルボタン６６がタッチ操作されたことを検知した場合には（ＳＴ４２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図９のＳＴ７の処理に戻る。すなわち、立体視ディスプレイ１８の画面を直前の品目一覧画面２０に戻す。そしてＣＰＵ１１は、再び、品目一覧画面２０の画像表示エリア２１か各種ボタン２２〜２３がタッチ操作されるのを待機する。
【００５４】
注文ボタン４３がタッチ操作されたことを検知した場合には（ＳＴ４３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４として注文指示データを生成する。注文指示データは、メニュー品目「オレンジジュース」の少なくとも商品ＩＤと注文数量とを含む。商品名と単価を含めてもよい。ＣＰＵ１１は、生成した注文指示データをＲＡＭ１４の注文指示ファイルに登録する。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ４５として注文指示ファイルに登録された注文指示データを基に、立体視ディスプレイ１７に注文リスト画面７０を表示させる。注文リスト画面７０の一例を図１５に示す。図１５は、客がハンバーガーとオレンジジュースを注文したときの注文リスト画面７０である。注文リスト画面７０には注文リスト７１の他、カテゴリ別のカテゴリ選択ボタン７２ａ，７２ｂ，７２ｃと、注文確定ボタン７３とが表示されている。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、カテゴリ選択ボタン７２ａ，７２ｂ，７２ｃまたは注文確定ボタン７３がタッチ操作されるのを待機する。カテゴリ選択ボタン７２ａ，７２ｂ，７２ｃがタッチ操作された場合には、追加注文有りと判断する（ＳＴ４６のＹＥＳ）。ＣＰＵ１１は、図９のＳＴ７に戻り、選択されたカテゴリの品目一覧画面２０を表示させる。そしてＣＰＵ１１は、再び、品目一覧画面２０の画像表示エリア２１か各種ボタン２２〜２３がタッチ操作されるのを待機する。
【００５７】
注文確定ボタン７３がタッチ操作されたことを検知した場合には（ＳＴ４７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４８として注文指示ファイルのデータを、ネットワーク６を介して注文管理サーバ４に送信する（注文データ出力手段）。しかる後、ＳＴ４９として注文指示ファイルをクリアして、今回の処理を終了する。
【００５８】
注文管理サーバ４は、注文指示ファイルのデータを基に注文伝票の印字データを生成し、伝票発行機２に送信して、注文伝票を印字発行させる。
【００５９】
このように、本実施形態の注文受付システムが構築された飲食店に入店した客は、注文受付端末１を自ら操作して、メニュー品目を注文する。先ず、注文受付端末１の立体視ディスプレイ１７に表示されているカテゴリ選択画面から、所望のカテゴリを選択する。そうすると、立体視ディスプレイ１７の画面が、選択したカテゴリの品目一覧画面２０に切り換わるので、客は、注文するメニュー品目の画像が表示されている画像表示エリア２１をタッチ操作する。
【００６０】
ただその前に、例えば今週はどの商品が一番よく注文されているのかということを知りたい場合、客は、売れ筋問合せボタン２３の今週ボタン２３ｂをタッチ操作する。そうすると、画像表示エリア２１に表示されている各商品の画像が立体画像に切り換わる。このとき、立体画像の飛び出し量は、今週の販売数に比例する。すなわち、今週、販売数が最も多い商品は、立体画像の飛び出し量が最も大きくなり、販売数が最も少ない商品は、立体画像の飛び出し量が最も小さくなる。
【００６１】
売れ筋問合せボタン２３の本日ボタン２３ａまたは今月ボタン２３ｃをタッチ操作した場合も同様である。すなわち、本日ボタン２３ａをタッチ操作した場合には、各商品の立体画像の飛び出し量が本日の販売数に比例する。今月ボタン２３ｃをタッチ操作した場合には、各商品の立体画像の飛び出し量が今月の販売数に比例する。
【００６２】
したがって、客は、商品を注文する前に、立体画像の飛び出し量から、各商品の売れ筋の度合いを直感的に把握することができる。そして、例えば最も売れている商品を注文したい場合、客は、飛び出し量が最も大きい商品画像が表示されている画像表示エリア２１をタッチ操作する。そうすると、この画像表示エリア２１に画像が表示されている商品の注文指示データが注文指示ファイルに登録される。このように、客は、各商品の売れ筋を確認した後で、簡単に、例えば最も売れている商品を注文することができる。
【００６３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６４】
例えば前記実施形態では、売れ筋問合せボタン２３が操作される前の品目一覧画面２０に表示される商品画像を平面画像としたが、商品画像マスタファイル８に設定されている立体画像データ８２による立体画像、すなわち、視差量が共通の立体画像を表示させてもよい。その場合でも、売れ筋問合せボタン２３がタッチ操作されると、各商品の立体画像の飛び出し量が販売数に比例して変化するので、本発明の効果を奏することができる。
【００６５】
また、前記実施形態では、販売数が多いほど飛び出し量が大きくなるように視差量を決定したが、販売数が多いほど飛び出し量が小さくなるように視差量を決定してもよい。
【００６６】
また、前記実施形態は、各商品の受注によって変化する情報の一態様を販売数としたが、この情報は販売数に限定されるものではない。例えば、販売数に単価を乗算して算出される売上小計額であってもよい。すなわち、制御手段としてのＣＰＵ１１は、各商品の立体画像の飛び出し量を、各商品の売上小計額に比例して異なるように決定してもよい。
【００６７】
また、前記実施形態は、受注変化情報記憶手段及び商品画像記憶手段をいずれも注文受付端末１の外部の記憶装置に設けたが、注文受付端末１に実装されたＨＤＤ装置１６のような内部の記憶装置に設けてもよい。
【００６８】
また、前記実施形態は、注文受付装置の一態様である注文受付端末１に本発明を適用したが、注文受付端末１から受注機能を省略した装置、すなわち、各商品の品目名、単価等の商品情報をその立体画像とともに提供する商品情報提供装置に本発明を適用することも可能である。この場合も、立体画像の飛び出し量の違いから、各商品の売上の度合いを容易に把握できる効果を奏する。
【００６９】
また、本発明は、飲食店のメニュー品目に関する情報を提供する装置に限定されるものではなく、注文を伴なう様々な業種の商品情報提供装置あるいは注文受付装置に対して適用できるものである。
【００７０】
また、本実施形態は、注文受付端末１の内部に発明を実施するためのプログラム（注文受付プログラムまたは商品情報提供プログラム）が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワーク６から注文受付端末１にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを注文受付端末１にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…注文受付端末、４…注文管理サーバ、５…売上集計サーバ、７…商品情報マスタファイル、８…商品画像マスタファイル、９Ａ…日別売上集計ファイル、９Ｂ…週別売上集計ファイル、９Ｂ…月別売上集計ファイル、２３…売れ筋問合せボタン。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００１−３１２６３５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011159171.tif 000005
【図４】
2011159171.tif 000006
【図５】
2011159171.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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