(57)【要約】【課題】上位装置からの印刷指示があってから画像定着部の温度を上昇させていたため、印刷指示があってから印刷開始までに時間がかかる。【解決手段】トナー像が形成された用紙に対して加熱により前記トナー像を定着する画像定着部３と、前記画像定着部３の温度を検出する温度検出センサ２１と、前記画像定着部を加熱するヒータ２０と、印刷指示に基づいて、前記画像定着部３を印刷時温度Ｔ２にするように前記ヒータ２０を制御する制御手段３０を有し、更に、前記制御手段３０は、前記印刷指示に関する複数の時間情報１〜３から次に受信する前記印刷指示の予測時間ｔｙを算出し、前記予測時間ｔｙに合わせて前記画像定着部３の温度を前記印刷時温度Ｔ２に制御する。【選択図】    図1
2011013640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が形成された記録媒体に対して加熱により前記現像剤像を定着する画像定着部と、
前記画像定着部の温度を検出する温度検出手段と、
前記画像定着部を加熱する加熱手段と、
印刷指示に基づいて、前記画像定着部を印刷時温度にするように前記加熱手段を制御する制御手段を有し、
更に、前記制御手段は、前記印刷指示に関する複数の時間情報から次に受信する前記印刷指示の予測時間を算出し、前記予測時間に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、印刷指示とその直後の印刷指示との時間間隔を算出する印刷指示間隔算出手段と、
前記印刷指示間隔算出手段により算出された時間間隔から、前記予測時間を算出する印刷指示予測手段を有し、
前記予測時間の開始前に前記画像定着部の加熱手段の加熱を開始することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、加熱手段の過去の加熱時間データと加熱温度データから算出した加熱勾配データにより加熱手段の加熱開始タイミングを算出して前記画像定着部の加熱手段を加熱することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記予測時間内に印刷指示を受信しないときは、前記画像定着部の温度を段階的に低下させるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記段階的とは、前記画像定着部の所定のローラ温度Ｔを所定の時間順次保持するように制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤像が形成された記録媒体に対して加熱により前記現像剤像を定着する画像定着部と、
前記画像定着部の温度を検出する温度検出手段と、
前記画像定着部を加熱する加熱手段と、
印刷指示に基づいて、前記画像定着部を印刷時温度にするように前記加熱手段を制御する制御手段を有し、
更に、前記制御手段は、装置が稼動していない時間を表す非稼動時間から翌日の非稼動時間を予測し、予測した前記非稼動時間の終了に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記非稼動時間を記憶する非稼動予測時間記憶手段を設け、
前記制御手段は、所定の長さを有する基準時間を基準に前記非稼動時間を予測し、更に、前記非稼動予測時間記憶手段に記憶した非稼動時間により、前記画像定着部の前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、予測した当該非稼動時間は前記画像定着部の加熱手段をＯＦＦとするように制御することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記基準時間は、一日を複数の時間帯に分けた前記時間帯毎に異なり、
前記非稼動時間は、前記時間帯毎に異なることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
現像剤像が形成された記録媒体に対して加熱により前記現像剤像を定着する画像定着部の温度を検出する温度検出工程と、
印刷指示に基づいて、前記画像定着部を印刷時温度になるように加熱する第１の加熱工程と、
前記印刷指示に関する複数の時間情報から次に受信する前記印刷指示の予測時間を算出する印刷指示予測時間算出工程と、
前記印刷指示予測時間算出工程により算出した前記予測時間に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御する第２の加熱工程を含むことを特徴とする画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１１】
前記印刷指示予測時間算出工程における時間情報とは、印刷指示とその直後の印刷指示との時間間隔であり、
前記第２の加熱工程は、前記予測時間の開始前に前記画像定着部の加熱手段の加熱を開始することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１２】
加熱手段の過去の加熱時間データと加熱温度データから加熱勾配データを算出する加熱勾配データ算出工程と、
加熱勾配データ算出工程により算出した加熱勾配データによって、加熱手段の加熱開始タイミングを算出する加熱開始タイミング算出工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１３】
前記予測時間内に印刷指示を受信しないときは、前記画像定着部の温度を段階的に低下させるように制御する温度低下制御工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１４】
前記段階的とは、前記画像定着部の所定のローラ温度Ｔを所定の時間順次保持するように制御することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１５】
現像剤像が形成された記録媒体に対して加熱により前記現像剤像を定着する画像定着部の温度を検出する温度検出工程と、
印刷指示に基づいて、前記画像定着部を印刷時温度になるように加熱する第１の加熱工程と、
装置が稼動していない時間を表す非稼動時間から翌日の非稼動時間を予測する非稼動時間予測工程と、
前記非稼動時間予測工程によって予測した前記非稼動時間の終了に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御する第２の加熱工程を含むことを特徴とする画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１６】
前記非稼動時間予測工程は、所定の長さを有する基準時間を基準に前記非稼動時間を予測することを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１７】
非稼動時間予測工程により予測した前記非稼動時間において、前記画像定着部の加熱手段をＯＦＦとする加熱手段ＯＦＦ工程を含むことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置の画像定着部加熱方法。
【請求項１８】
前記基準時間は、一日を複数の時間帯に分けた前記時間帯毎に異なり、
前記非稼動時間は、前記時間帯毎に異なることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置の画像定着部加熱方法。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＡＸ、プリンタ等の電子写真記録方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真記録方式を利用した画像形成装置においてはホストコンピュータ等の上位装置からの印刷指示に基づいて、感光ドラム上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、前記感光ドラム上の前記トナー像を用紙上に転写した後、トナー像が転写された用紙を画像定着部により加熱及び加圧を施すことで前記用紙上に画像形成を行なっている。画像定着部は、定着可能な温度である印刷時温度に維持されている。そして、上位装置からの印刷指示がないときは、前記画像定着部の温度を待機温度まで低下させて待機している。その後、上位装置からの印刷指示を受けると、前記画像定着部の温度を上昇させ、前記画像定着部が印刷時温度に到達した後、印刷開始を行なっているのが一般的である。
【０００３】
なお、特開２００８−２４２０２０号公報（特許文献１）には、このような一般的な電子写真記録方式を利用した画像形成装置において、用紙に対する画像の定着性の低下を防止するために、記録媒体の厚さを検出するとともに、定着ローラの表面温度を検出し、定着不良を起こさせないようなマージン温度以下であるかどうか検出することにより、画像定着部の温度制御を行なうようにした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子写真記録方式を利用した画像形成装置においては、前述のように、上位装置からの印刷指示があってから前記画像定着部の温度を上昇させていたため、印刷指示があってから印刷開始までに時間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上位装置からの印刷指示があってから短時間で印刷開始することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために特許請求の範囲第１項記載の発明は、現像剤像が形成された記録媒体に対して加熱により前記現像剤像を定着する画像定着部と、前記画像定着部の温度を検出する温度検出手段と、前記画像定着部を加熱する加熱手段と、印刷指示に基づいて、前記画像定着部を印刷時温度にするように前記加熱手段を制御する制御手段を有し、更に、前記制御手段は、前記印刷指示に関する複数の時間情報から次に受信する前記印刷指示の予測時間を算出し、前記予測時間に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御することを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
また、上記課題を解決するために特許請求の範囲第６項記載の発明は、現像剤像が形成された記録媒体に対して加熱により前記現像剤像を定着する画像定着部と、前記画像定着部の温度を検出する温度検出手段と、前記画像定着部を加熱する加熱手段と、印刷指示に基づいて、前記画像定着部を印刷時温度にするように前記加熱手段を制御する制御手段を有し、更に、前記制御手段は、装置が稼動していない時間を表す非稼動時間から、翌日の非稼動時間を予測し、予測した前記非稼動時間の終了に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記制御手段は、前記印刷指示に関する複数の時間情報から次に受信する前記印刷指示の予測時間を算出し、前記予測時間に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御するので、上位装置からの印刷指示があってから短時間で印刷開始することができる画像形成装置を提供することができる。また、前記制御手段は、装置が稼動していない時間を表す非稼動時間から、翌日の非稼動時間を予測し、予測した前記非稼動時間の終了に合わせて前記画像定着部の温度を前記印刷時温度に制御するので、上位装置からの印刷指示があってから短時間で印刷開始することができるとともに、前記非稼動予測時間にはヒータＯＦＦとすることができるので、消費電力削減という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に関する動作を示すタイムチャートである。
【図２】第１の実施の形態に関するプリンタの構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態に関する装置制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】印刷指示予測時間が開始するまでの動作を示すフローチャートである。
【図５】ヒータ加熱開始タイミングの算出方法を示す説明図である。
【図６】印刷指示予測時間内に印刷指示を受信しない場合の動作を示すタイムチャートである。
【図７】ローラ温度を低下させるための保持温度保持時間記憶部の内容を示す説明図である。
【図８】印刷指示予測時間内に印刷指示を受信しない場合の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に関する装置制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態に関する動作を示すタイムチャートである。
【図１１】非稼動予測時間記憶部の内容を示す説明図である。
【図１２】第２の実施の形態に関する動作を示すフローチャートである。
【図１３】同じく第２の実施の形態に関する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
以下、第１の実施の形態を図面に従って説明する。図２は第１の実施の形態に関するプリンタ１００の構成を示す断面図である。画像形成装置としてのプリンタ１００は大別すると給紙部１、画像形成部２、画像定着部３、用紙排出部４により構成される。
給紙部１は、現像剤像としてのトナー像が形成される記録媒体としての用紙をセットするための用紙カセット５、用紙カセット５にセットされた用紙を給紙するためのピックアップローラ６、７、８、給紙された用紙を画像形成部２へ搬送するためのレジストローラ９、１０を含む。画像形成部２は、現像剤像としてのトナー像を形成する像担持体である感光ドラム１１、１２、１３、１４があり、カラー印刷装置の場合の各色に対応している。また、用紙搬送をさせながら感光ドラム１１、１２、１３、１４に形成されたトナー像を用紙へ転写させる転写体である転写ベルト１５及び転写ベルト１５を動作させる転写ローラ１６、１７を含む。
【００１２】
更に、画像定着部３は、用紙に転写されたトナー像を熱及び圧力で定着させる定着ローラ１８、１９、定着ローラ１８、１９内部に設けられハロゲンランプに代表される加熱手段としてのヒータ２０及び定着ローラ１８、１９内部に設けられ定着ローラ１８、１９の表面温度を検出するためのサーミスタに代表される温度検出手段としての温度検出センサ２１を含む。そして、用紙排出部４は、定着が完了した用紙をプリンタ１００外へ排出するための排出ローラ２２、２３を含む。なお、同図には次に説明する装置制御部２４については図示していない。
【００１３】
図３は第１の実施の形態に関する装置制御部２４の構成を示すブロック図である。装置制御部２４はプリンタ１００の内部に設けられ、プリンタ１００の全体の動作を制御するが、同図では画像定着部３の制御に関する構成要素を図示する。同図において、装置制御部２４は前記画像定着部３の温度検出センサ２１と接続される。温度検出センサ２１の出力は、温度検出部３７を介して制御手段としてのＣＰＵ３０に入力する。また、装置制御部２４は、ヒータ駆動部３９を経由して画像定着部３のヒータ２０に接続され、ヒータ２０を所定の温度に加熱する。一方、装置制御部２４はホスト２００とも接続され、ホスト２００からの印刷指示としての印刷データをホストＩ／Ｆ３５を介して受信する。
【００１４】
更に、ＣＰＵ３０は装置制御部２４の各部と接続され、プログラムや設定データを保存している不揮発性の記憶部品のＲＯＭ３２に書き込まれたプログラムによって動作する。従って、ＣＰＵ３０は制御手段として機能するとともに、装置制御部２４内における制御部としても機能する。ＲＡＭ３３はデータ保管、読み出しを行なう不揮発性メモリであり、本例では後述する保持温度保持時間記憶部５３を有し、またヒータウォームアップ時の温度上昇時間と、各タイマの計測時間等の保管を行なう。
【００１５】
タイマＡ４１、タイマＢ４２、タイマＣ４３、タイマＤ４４は時間を計測するためのタイマであり、本例では、タイマＡ４１及びタイマＢ４２はヒータウォームアップ時の温度上昇時間の計測と、ヒータＯＦＦ時のタイミング検出等、ヒータ制御に関連する時間の計測を行なう。タイマＣ４３及びタイマＤ４４は印刷指示とその直後の印刷指示との時間間隔を算出する印刷指示間隔算出手段として各印刷指示間の時間間隔の計測を行なう。印刷指示カウンタ３４は印刷指示に基づき印刷回数を計数するためのカウンタであり、本例では印刷Ｊｏｂ回数のカウントアップに使用する。ホストＩ／Ｆ３５はホスト２００より送信される印刷指示としての印刷データを受信する印刷データ受信部である。
【００１６】
温度検出センサ２１は、定着ローラ１８、１９の表面温度を検出し、ローラ温度Ｔとして温度検出部３７へ出力する。温度検出部３７は温度検出センサ２１の出力であるローラ温度Ｔを検出してＣＰＵ３０へ入力する。ＣＰＵ３０は、温度検出部３７の出力とＲＡＭ３３に格納された基準値と比較して、制御手段としてのヒータ制御回路３１へ制御信号を出力する。ヒータ制御回路３１は、ＣＰＵ３０からの指示を受け、ヒータ駆動部３９を制御する。同時に、ＣＰＵ３０により出力される信号をヒータ駆動部３９が解釈できる信号へと変換し、ＣＰＵ３０が発生するヒータ駆動信号をヒータ駆動部３９へ伝達する。即ち、ヒータ制御回路３１は制御手段としての機能を有するとともに、制御信号変換部としての機能を有する。そして、ヒータ駆動部３９はヒータ制御回路３１より出力されるヒータＯＮ／ＯＦＦ信号により、ヒータ２０へＡＣ電源３８に対する供給或いは供給断を行なう。即ち、ＣＰＵ３０はホスト２００からの印刷指示に基づいて、加熱手段としてのヒータ２０を制御する。こうすることにより印刷実行時において定着ローラ１８、１９は、定着可能な又は定着に適するローラ温度Ｔ、即ち後述する印刷時温度Ｔ２に保持される。
【００１７】
図１は第１の実施の形態に関する動作を示すタイムチャートである。ａ地点において電源オフ状態から電源オンとすると、ＣＰＵ３０はヒータ制御回路３１を制御し、プリンタ１００を待機モードにするためにヒータ２０の加熱開始を行なう。ここで、ＣＰＵ３０は加熱開始前のローラ温度Ｔを温度検出部３７で検出し、開始前温度Ｔ０としてＲＡＭ３３へ保管する。また、ＣＰＵ３０は加熱開始と同時にタイマＡ４１により、加熱時間の計測をスタートさせる。その後、ＣＰＵ３０は、温度検出部３７からのローラ温度Ｔが待機温度Ｔ１へ到達した時点（ｂ地点）で加熱を停止させ、同時に、タイマＡ４１による時間計測をストップさせ、開始前温度Ｔ０から待機温度Ｔ１までの温度上昇時間の計測時間をＲＡＭ３３へ保管する。なお、待機温度Ｔ１は、上位装置からの印刷指示を受信したとき短時間で印刷時温度Ｔ２となるように設定されたローラ温度Ｔである。
【００１８】
これにより、ＣＰＵ３０は、電源ＯＮから待機温度Ｔ１到達までのヒータウォーム時間ｂ−ａ、即ち、ヒータウォームアップ温度上昇勾配を計測し、これをＲＡＭ３３へ保管する。後に図５において説明するように、本実施の形態ではこのヒータウォームアップ温度上昇勾配を利用するものであるが、ＡＣ入力電圧値により傾きが変化するので、固定値ではなく実際に計測した値の方が精度良く利用できる。
【００１９】
次にｂ地点で待機モードとなった後、ｃ地点でホスト２００より第１印刷指示を受信した場合、ＣＰＵ３０はヒータ制御回路３１を制御することにより、ローラ温度Ｔを印刷時温度Ｔ２まで上昇させる。更に、ＣＰＵ３０は加熱開始と同時に、印刷指示間隔算出手段としてのタイマＣ４３により、第１印刷指示の時間間隔の計測をスタートさせる。そして、ローラ温度Ｔが印刷時温度Ｔ２に到達した時点、即ち、ｄ地点でＣＰＵ３０は印刷を開始する。
【００２０】
次に、ＣＰＵ３０はｅ地点で、ホスト２００より第２印刷指示を受信した場合、タイマＣ４３により第１印刷指示の時間間隔の計測をストップさせ、計測時間をＲＡＭ３３へ保管する。これにより第１印刷指示と第２印刷指示の時間間隔ｅ−ｃ、即ち、第１−２印刷指示間隔ｅ−ｃを時間情報として算出する。また、ｅ地点において印刷指示間隔算出手段としてのタイマＤ４４により、第２印刷指示の時間間隔の計測をスタートさせる。更に、印刷指示の回数は、各印刷指示の時間間隔を計測したそれぞれの時点で、即ち、タイマＣ４３が印刷指示の時間間隔の計測をストップした地点及びタイマＤ４４が印刷指示の時間間隔の計測をストップした地点で、印刷指示カウンタ３４によりカウントアップされる。なお、ＣＰＵ３０は第１印刷指示による印刷動作の終了の後、続けて第２印刷指示による印刷動作を開始する。
【００２１】
次に、ｆ地点でホスト２００より第３印刷指示を受信した後、ｉ地点で後述する印刷指示予測時間ｔｙ４が開始するまでの動作について説明する。図４は印刷指示予測時間ｔｙ４が開始するまでの動作を示すフローチャートである。
【００２２】
（ステップＳ１）ＣＰＵ３０はｆ地点でホスト２００よりの第３印刷指示を受信する。ここで、タイマＤ４４による第２印刷指示の時間間隔の計測をストップさせ、計測時間をＲＡＭ３３へ保管する。これにより、第２−３印刷指示間隔ｆ−ｅを時間情報として算出する。更に、ＣＰＵ３０は第３印刷指示以降、これら複数の時間情報、即ち第１−２印刷指示間隔ｅ−ｃ及び第２−３印刷指示間隔ｆ−ｅから、次に受信する第４印刷指示までの間隔を予測した印刷指示予測間隔を算出し、印刷指示予測時間ｔｙ４を算出する。ここで、印刷指示予測間隔とは、印刷指示の時間情報としての２つの時間間隔から予測した次の印刷指示を受信するまでの時間間隔であり、印刷指示予測時間とは、印刷指示に関するこれらの複数の時間情報から、次の印刷指示を受信すると予測した所定の幅を有する時間である。具体的には、ｅ地点で測定した第１―２印刷指示間隔ｅ−ｃと、ｆ地点で測定した第２―３印刷指示間隔ｆ−ｅの平均値＝（ｅ−ｃ）＋（ｆ−ｅ）／２が印刷指示予測間隔である。印刷指示予測時間ｔｙ４は第４印刷指示があることを予測したｉ地点から開始し、所定の時間（例えば１０分）で終了する。
【００２３】
（ステップＳ２）ＣＰＵ３０はｆ地点でタイマＡ４１とタイマＣ４３をスタートさせる。即ち、タイマＡ４１により第３印刷指示から印刷終了までの時間計測、即ち第３印刷時間の計測をスタートさせる。更に、タイマＣ４３により第３印刷指示の時間間隔の計測をスタートさせる。
（ステップＳ３）ＣＰＵ３０は次に受信する第４印刷指示を待つ。第４印刷指示を受信した場合、ステップＳ１０へ進む。印刷指示がない場合、ステップＳ４へ進む。
【００２４】
（ステップＳ１０）ＣＰＵ３０はホスト２００より第４印刷指示を受信した場合、タイマＣ４３により第３印刷指示の時間間隔の計測をストップさせ、ＲＡＭ３３へ保管する。そして、ヒータ２０を継続して加熱して印刷を行なう。ここで、過去に計測した印刷時間間隔を参照して、前記平均値を再度算出する。なお、平均値の算出に使用する印刷指示の時間間隔の個数、即ち、印刷指示カウンタ３４でカウントする＃１、＃２は複数あればよく、任意の個数ｎ個でよい。
【００２５】
（ステップＳ４）ホスト２００より第４印刷指示を受信しない場合、ＣＰＵ３０はｇ地点で第３印刷終了を検出する。ＣＰＵ３０は同時に、タイマＡ４１による第３印刷指示から印刷終了までの時間計測をストップさせ、第３印刷時間としてＲＡＭ３３へ保管する。
（ステップＳ５）ＣＰＵ３０は前記ステップＳ１で算出したところの次に受信する第４印刷指示までの間隔を予測した印刷指示予測間隔と、前記ステップＳ４で終了したタイマＡ４１による前記第３印刷時間とを比較し、「印刷指示予測間隔＞第３印刷時間」であるかどうかを判断する。換言すると、第３印刷時間が終了した時点で、未だ前記印刷指示予測間隔の範囲内かどうか判断する。
【００２６】
（ステップＳ２０）印刷指示予測間隔＞第３印刷時間でない場合、即ち、第３印刷時間が終了した時点で、既に第４印刷指示までの間隔を予測した印刷指示予測間隔が過ぎている場合、予測上は印刷指示を受信する可能性があるので、ヒータ２０を加熱しておく必要がある。従って、ＣＰＵ３０は定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ヒータ制御回路３１を制御してヒータ２０の加熱を継続させ、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを定着可能な印刷時温度Ｔ２にする。
【００２７】
（ステップＳ６）印刷指示予測間隔＞第３印刷時間の場合、即ち、第３印刷時間が終了した時点で、未だ印刷指示予測間隔の範囲内の場合、印刷指示を未だ受信していないので、ヒータ２０を加熱しておく必要がない。従って、ＣＰＵ３０はヒータ制御回路３１を制御してヒータ２０の加熱を終了させる。
（ステップＳ７）ＣＰＵ３０がヒータ２０の加熱を終了させると、図１のタイムチャートのｇ地点に示すように、ローラ温度Ｔは低下を始める。ここで、ＣＰＵ３０は印刷指示を未だ受信していないが、次の第４印刷指示に備えて加熱開始タイミングとしてのヒータ加熱開始タイミングを算出する。即ち、ＣＰＵ３０は、次に受信する第４印刷指示の予測時間に合わせてヒータ加熱開始タイミングを算出し、その予測時間の開始前にヒータ２０の加熱を開始する。
【００２８】
図５はヒータ加熱開始タイミングの算出方法を示す説明図である。縦軸はローラ温度Ｔ、横軸は時間ｔを示す。ヒータ２０は同図に示すヒータＯＦＦ時の温度低下勾配３０２のように温度低下する。しかしながら、ＣＰＵ３０は、第４印刷指示を予測しているので、その予測に基づきヒータ２０を加熱する必要がある。即ち、ＣＰＵ３０は印刷指示予測ポイント３０１に基づき、ヒータ加熱開始タイミング３０４を算出する。
【００２９】
同図を用いて、ヒータ加熱開始タイミングの算出方法を説明する。前記印刷指示予測ポイント３０１とは、前記印刷指示予測間隔から算出した次回印刷指示の予測時刻ｔ１と、その時点での印刷時温度Ｔ２をいう。同図において、印刷指示予測ポイント３０１と、ＲＡＭ３３へ保管された固定値であるヒータＯＦＦ時の温度低下勾配３０２と、ｂ地点で検出したヒータ２０の過去の加熱時間データ（ａ―ｂ地点）と加熱温度データ（Ｔ１−Ｔ０）から算出した加熱勾配データとしての前記ヒータウォームアップ温度上昇勾配３０３に基づき、ｈ地点のヒータ加熱開始タイミング３０４（時刻ｔ３）を算出する。印刷指示予測ポイント３０１を（ｔ１、Ｔ２）で表し、ヒータウォームアップ温度上昇勾配３０３の傾きをＢ／Ａとすると、同図のヒータウォームアップ温度上昇勾配３０３は、縦軸をｙ軸、横軸をｘ軸とすると、以下（１）式で表せる。
【００３０】
ｙ＝Ｂ／Ａ＊ｘ＋（Ｔ２−Ｂ／Ａ＊ｔ１）・・・（１）
また、ヒータＯＦＦ時の温度低下勾配３０２の傾きを−Ｄ／Ｃとすると、同図の温度低下勾配３０２は以下（２）式で表せる。
【００３１】
ｙ＝−Ｄ／Ｃ＊ｘ＋Ｔ２・・・（２）
上記（１）、（２）式より、ヒータ加熱開始タイミング３０４（時刻ｔ３）は以下（３）となる。
ｔ３＝ｔ１＊１／（１＋ＡＤ／ＢＣ）・・・（３）
これにより、ヒータ加熱開始タイミング３０４の時刻ｔ３を算出することができる。
また、温度低下勾配３０２が、２種類以上となる場合、例えば同図のように折線になる場合は、先の第１勾配から次の第２勾配に切り替わるタイミングｔ２と、印刷指示予測ポイント３０１を比較し、ｔ１＜ｔ２の場合は第１勾配を使用し、ｔ１＞ｔ２の場合は第２勾配を使用してヒータ加熱開始タイミング３０４の時刻ｔ３を算出することができる。
【００３２】
（ステップＳ８）ＣＰＵ３０はステップＳ７で決定したヒータ加熱開始タイミング３０４（時刻ｔ３）に基づき、ヒータ制御回路３１により、ヒータ２０を加熱開始させる。即ち、ＣＰＵ３０は、予測した印刷指示予測ポイント３０１に合わせてローラ温度Ｔを予め上昇させる。
（ステップＳ９）印刷指示予測ポイント３０１（時刻ｔ１）において、ローラ温度Ｔが印刷時温度Ｔ２に到達する。そして、この後印刷指示予測時間ｔｙ４が開始される。印刷指示予測時間ｔｙ４は、前述のように印刷指示予測ポイント３０１から所定の時間（例えば１０分間）経過するまでの印刷指示の受信の待ち時間である。即ち、その間に印刷指示を受信することを予測した時間である。ＣＰＵ３０は前記印刷指示予測間隔から算出した前記印刷指示予測ポイント３０１（時刻ｔ１）を基に、１０分間の印刷指示予測時間ｔｙ４を算出する。そして、ＣＰＵ３０は印刷指示予測時間ｔｙ４の開始時刻（時刻ｔ１）と予測時間（１０分間）をＲＡＭ３３に格納するとともに、タイマＢ４２による時計計測をスタートしホスト２００からの印刷指示の受信を待つ。
【００３３】
そこで、印刷指示予測時間ｔｙ４内に印刷指示を受信する場合について説明する。前述の図１のｉ地点からｊ地点に印刷指示予測時間ｔｙ４を示す。図１において、ＣＰＵ３０は印刷指示予測時間ｔｙ４内でホスト２００より第４印刷指示を受信すると、タイマＣ４３により第３印刷指示の時間間隔の計測をストップさせ、計測時間をＲＡＭ３３へ保管する。これにより第３印刷指示と第４印刷指示の時間間隔を計測する。更に、タイマＤ４４により、第４印刷指示の時間間隔の計測をスタートさせる。また、印刷指示の回数を印刷指示カウンタ３４によりカウントアップする。これらのデータは更に、次の印刷指示予測間隔と、印刷指示予測時間ｔｙ４の算出に使われる。そして、ＣＰＵ３０はヒータ２０を継続して加熱し、印刷を開始する。
【００３４】
次に、印刷指示予測時間ｔｙ４内に印刷指示を受信しない場合について説明する。図６は、印刷指示予測時間ｔｙ４内に印刷指示を受信しない場合の動作を示すタイムチャートである。同図におけるｉ地点は、前記印刷指示予測ポイント３０１であり、タイマＢ４２による時計計測をスタートする。そして、印刷指示予測時間ｔｙ４（例えば１０分）を経過後のｊ地点で、タイマＢ４２による時間計測をストップする。仮に、ｉ地点からｊ地点までの間の印刷指示予測時間ｔｙ４で印刷指示を受信する場合は、前述の図１の第４印刷指示の説明の通り（前記ステップＳ９参照）ヒータ２０を継続して加熱する。
【００３５】
一方、ＣＰＵ３０は、ｉ地点からｊ地点までの間の印刷指示予測時間ｔｙ４で印刷指示を受信しない場合、以下に示すようにローラ温度Ｔを段階的に低下させる。即ち、ＣＰＵ３０は、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、まずヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＦＦし、ローラ温度Ｔを印刷時温度Ｔ２から保持温度Ｔ３（Ｔ２＞Ｔ３）まで下げる。その後、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＮし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ３に保持させる。同時に、タイマＡ４１による時計計測をスタートし、保持時間ｔ５（１５分）の経過を監視する。このようにＣＰＵ３０は、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを所定の時間、順次保持するように制御する。
【００３６】
図７はローラ温度Ｔを低下させるための保持温度保持時間記憶部５３の内容を示す説明図である。保持温度Ｔ２（例えば１８０℃）は、定着可能な温度である前記印刷時温度Ｔ２である。印刷時温度Ｔ２の保持時間ｔ４、即ち前記印刷指示予測時間ｔｙ４は１０分間である。保持温度Ｔ３（例えば１６０℃）は１５分間保持される。更に、保持温度Ｔ４（例えば１４０℃）は同じく１５分間保持される。そして、保持温度Ｔ５（１２０℃）は２０分間保持される。このテーブルは前記ＲＡＭ３３に格納される。ＣＰＵ３０は、保持温度保持時間記憶部５３に記憶された保持温度と保持時間に従って、所定のローラ温度Ｔを所定の保持時間保持するように制御することにより段階的に低下させる。
【００３７】
図６に戻り、保持時間ｔ５（１５分）経過時のｋ地点まで印刷指示を受信しない場合、タイマＡ４１による時間計測をストップさせ、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＦＦし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ３から保持温度Ｔ４まで下げ、その後、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＮし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ４に保持させる。同時にｋ地点において、タイマＢ４２による時計計測をスタートし、保持時間ｔ６（１５分）経過を監視する。保持時間ｔ６経過時のＬ地点まで印刷指示を受信しない場合、タイマＢ４２による時間計測をストップさせ、ヒータ制御回路３１により、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ４から保持温度Ｔ５まで下げ、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ５に保持させる。同時にＬ地点において、タイマＡ４１による時計計測をスタートし、保持時間ｔ７（２０分）経過を監視する。
【００３８】
ここで仮に、保持時間ｔ７の監視中、ｍ地点で印刷指示が発生した場合、タイマＡ４１をストップさせ、ヒータ制御回路３１によりローラ温度Ｔを保持温度Ｔ５から印刷時温度Ｔ２へ一気に上昇させる。ここで、タイマＤ４４による第４印刷指示の時間間隔の計測もストップさせる。また、タイマＣ４３の第５印刷指示の時間間隔の計測をスタートさせ、次回（第６）印刷指示までの時間間隔の計測をスタートさせる。
【００３９】
図８は、印刷指示予測時間ｔｙ４内に印刷指示を受信しない場合の動作を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）ＣＰＵ３０は印刷指示予測時間ｔｙ４中に印刷指示があるかどうかチェックする。印刷指示予測時間ｔｙ４中に印刷指示がある場合、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）印刷指示予測時間ｔｙ４中でありヒータ２０は印刷時温度Ｔ２になっているので、ＣＰＵ３０はそのまま印刷を開始する。
（ステップＳ１０３）印刷指示予測時間ｔｙ４中に、予測したにもかかわらず印刷指示がない場合、ＣＰＵ３０はヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＦＦし、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ローラ温度Ｔを印刷時温度Ｔ２から保持温度Ｔ３（Ｔ２＞Ｔ３）まで下げる。そして、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＮし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ３に保持させる。
【００４０】
（ステップＳ１０４）ＣＰＵ３０は保持時間ｔ５中に印刷指示があるかどうかチェックする。保持時間ｔ５中に印刷指示がある場合、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２において、ＣＰＵ３０は、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ここではヒータ２０を保持温度Ｔ３から印刷時温度Ｔ２へ加熱し、印刷時温度Ｔ２になったら印刷を開始する。保持時間ｔ５中に印刷指示がない場合、ステップＳ１０５へ進む。
（ステップＳ１０５）ＣＰＵ３０は定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＦＦし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ３から保持温度Ｔ４（Ｔ３＞Ｔ４）まで下げる。そして、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＮし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ４に保持させる。
【００４１】
（ステップＳ１０６）ＣＰＵ３０は保持時間ｔ６中に印刷指示があるかどうかチェックする。保持時間ｔ６中に印刷指示がある場合、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２において、ＣＰＵ３０は、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ここではヒータ２０を保持温度Ｔ４から印刷時温度Ｔ２へ加熱し、印刷時温度Ｔ２になったら印刷を開始する。保持時間ｔ６中に印刷指示がない場合、ステップＳ１０７へ進む。
（ステップＳ１０７）ＣＰＵ３０は定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＦＦし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ４から保持温度Ｔ５（Ｔ４＞Ｔ５）まで下げる。そして、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＮし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ５に保持させる。
【００４２】
（ステップＳ１０８）ＣＰＵ３０は保持時間ｔ７中に印刷指示があるかどうかチェックする。保持時間ｔ７中に印刷指示がある場合、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２において、ＣＰＵ３０は定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ここではヒータ２０を保持温度Ｔ５から印刷時温度Ｔ２へ一気に加熱し、印刷時温度Ｔ２になったら印刷を開始する。保持時間ｔ７中に印刷指示がない場合、ステップＳ１０９へ進む。
（ステップＳ１０９）ＣＰＵ３０は定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＦＦし、ローラ温度Ｔを保持温度Ｔ５から待機温度Ｔ１（Ｔ５＞Ｔ１）まで下げる。そして、ヒータ制御回路３１によりヒータ２０をＯＮし、ローラ温度Ｔを待機温度Ｔ１に保持させる。なお、ステップＳ１０９におけるローラ温度Ｔを待機温度Ｔ１にする状態は、図６のタイムチャートに図示を省略してある。
【００４３】
ここで、図７に示したように、印刷時温度Ｔ２＝１８０℃及び保持温度Ｔ３＝１６０℃、保持温度Ｔ４＝１４０℃、保持温度Ｔ５＝１２０℃、待機温度Ｔ１＝１００℃の関係は、０＜Ｔ１＜Ｔ５＜Ｔ４＜Ｔ３＜Ｔ２にて設定する。また、ローラ温度Ｔを低下させるための保持温度Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５の段階は、本例では３段階としたが、階数は任意でよい。また、ローラ温度Ｔを低下させるための保持時間ｔ４＝１０分、保持時間ｔ５＝１５分、保持時間ｔ６＝１５分、保持時間ｔ７＝２０分としたがこれも任意でよい。
【００４４】
なお、前記ステップＳ５において、「印刷指示予測間隔＞第３印刷時間」の比較をすることを説明したが、これに限らない。即ち、前述のようにステップＳ４において第３印刷時間が終了しているので、ステップＳ５においては、「第３印刷時間が終了した時点が、前記印刷指示予測間隔の範囲内」かどうか判断することとしてもよい。その場合は、ステップＳ２においてタイマＡ４１による第３印刷時間の計測は不要となる。
また、本実施の形態において、次に受信する印刷指示の予測時間を算出する際に、印刷指示に関する複数の時間情報として、第１―２印刷指示間隔ｅ−ｃと、第２―３印刷指示間隔ｆ−ｅを用いて説明したが、これに限らない。即ち、複数の時間情報として、複数の印刷指示の時刻を基に次に受信する印刷指示の予測時間を算出してもよい。
【００４５】
以上のように、第１の実施の形態によれば、印刷指示を受信しないときは、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを低下させておき、印刷指示の際にヒータ２０を加熱することによりローラ温度Ｔを上昇させる制御を行なう画像形成装置において、印刷指示の到来を予測し、予測した印刷指示に合わせてローラ温度Ｔを予め上昇させ、印刷指示の予測時点では定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを定着可能な印刷時温度Ｔ２になるように制御するので、印刷指示から印刷開始までの時間が短縮できるという効果が得られる。更に、印刷指示の予測時点以降、所定の時間だけ印刷指示予測時間ｔｙ４として印刷時温度Ｔ２を保持するように制御するので、実際の印刷指示に多少の時間的ずれがあっても、これをカバーして印刷指示の予測を的中することができるという効果が得られる。
【００４６】
図１のタイムチャートでは待機温度Ｔ１が「印刷時温度Ｔ２＞待機温度Ｔ１」の状態を説明したが、待機温度Ｔ１が印刷時温度Ｔ２より高温とする画像形成装置の場合は、当然「印刷時温度Ｔ２＜待機温度Ｔ１」であり、この場合、ＣＰＵ３０は印刷指示を予測し、予測した印刷指示前に画像定着部３の温度を予め降下させるように制御することとなる。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態の説明において、第１実施の形態と同様の構成部分は同一の符号を付して説明する。図9は第２の実施の形態に関する装置制御部２４の構成を示すブロック図である。第２の実施の形態が第１の実施の形態と相違する点は、第１の実施の形態が印刷指示の到来を予測し、予測した印刷指示に合わせてローラ温度Ｔを予め上昇させていたのに対し、第２の実施の形態は後述するように装置が稼動していない非稼動予測時間を算出し、その非稼動予測時間の終了に合わせて、ローラ温度Ｔを予め上昇させるものである。そのため第２の実施の形態は時刻情報を取得できる時計５５を備えている。そして、ＣＰＵ３０は時計５５と接続され、前記時計５５から時刻情報を入手し、前記非稼動予測時間を算出し、画像定着部３のヒータ２０をＯＦＦとし、非稼動予測時間の終了の前にヒータ２０をＯＮとするものである。また、ＲＡＭ３３は本例では後述する非稼動予測時間記憶手段としての非稼動予測時間記憶部６３を有する。
【００４８】
図１０のタイムチャートを用いて本実施の形態の動作を説明する。図１０は第２の実施の形態に関する動作を示すタイムチャートである。同図において、図中左半分は当日の動作を示し、右半分は翌日の動作を示す。ａ地点において電源オフ状態から電源オンとすると、ＣＰＵ３０はヒータ制御回路３１を制御し、プリンタ１００を待機モードにするためにヒータ２０の加熱開始を行ない、ローラ温度Ｔは一旦待機温度Ｔ１に保持される。そして、ＣＰＵ３０は印刷指示を受信すると、ヒータ制御回路３１を制御し、ローラ温度Ｔを印刷時温度Ｔ２まで上昇させる。その後は前記第１の実施の形態と同様に、複数の印刷指示を受信し、印刷開始を繰返す。そして、印刷指示が所定の時間ないと、ＣＰＵ３０はヒータ制御回路３１を制御し、ローラ温度Ｔを段階的に低下させることによりｏ地点に至る。ここまでは、前記第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
ＣＰＵ３０は、ｏ地点にてヒータ制御回路３１により保持温度Ｔ５に保持開始するとともに、タイマＤ４４により後述する基準時間の計測をスタートする。また、同時に時計５５から時刻情報１を入手する。次に所定の基準時間以上（例えば１０分又は３０分間以上）に印刷指示がない場合、保持温度Ｔ５の保持を続ける。その後、Ｐ地点で第７印刷指示を受信すると、その時刻を時計５５から時刻情報２として入手し、ＲＡＭ３３へ保管する。
【００５０】
ここで、ｏ地点からｐ地点までの時間は、プリンタ１００が稼動しなかった非稼動時間である。非稼動時間は時刻情報１から時刻情報２までの時間として計測される。非稼動時間とは、プリンタ１００が印刷動作を行なっていない時間、又は、画像定着部３が動作していない時間であり、印刷終了又は保持温度Ｔ５到達によって開始し、印刷指示の受信によって終了する。前記非稼動時間は、後述する非稼動予測時間の算出の基礎とする。一日が終わって非稼動時間が蓄積されると、当日の非稼働時間を使って翌日の非稼動予測時間を算定する。これを繰返すことにより、非稼動予測時間は、数日間の非稼動時間の平均となる。
【００５１】
ここで、前記所定の基準時間（１０分間又は３０分間）は非稼動予測時間の算定の可否を決める基準時間である。印刷指示がなかった時間を計測し、非稼動時間として格納する時間かどうか、即ち非稼動予測時間の算定の基礎とするかどうか判定する基準となる。印刷指示がなかった時間が例えば５分間であった場合、この５分間では非稼動予測時間の算定の基礎とするには短すぎるので、非稼動予測時間の算定の基礎とはしない。一方、１時間以上印刷指示がなかった場合、この１時間以上の時間は非稼動予測時間の算出の基礎とすることとする。このように、プリンタ１００が稼動していない時間（非稼動時間）のうち前記基準時間より長い時間を非稼働時間とする。非稼動予測時間の算定の基礎とするかどうかの基準時間は時間帯によって異なる。就業時間帯の非稼動予測時間の算定のための基準時間は短くてよい。夜間の時間帯の非稼動予測時間の算定のための基準時間は長い方がよい。
【００５２】
図１１は非稼動予測時間記憶部６３の内容を示す説明図である。非稼動予測時間記憶部６３は前記ＲＡＭ３３に格納される。図１１に示すように、一日は複数の時間帯ａ〜ｅに分けられる。前述のように時間帯毎に異なる前記基準時間（１０分又は３０分）が設けられる。例えば、午前中の就業時間８：３１〜１２：００のｂ時間帯における非稼動予測時間への算入のための基準時間は１０分であり、そのため非稼動時間ｔｂ＞１０分の非稼動時間のデータが基礎となる。計算の結果、同図では２つの非稼動予測時間が算出され、一つは稼動予測時間の開始時刻ｔｂ１＝１０：０５、予測時間は１７分であり、他は稼動予測時間の開始時刻ｔｂ２＝１１：０５、予測時間は２０分であることを示す。算出された非稼動予測時間は時間帯ａ〜ｅ毎に異なり、時間帯ａ〜ｅ毎に算定される非稼動予測時間には、予測数に制限はない。同図では時間帯ａ、ｂ、ｄ、ｅに２つの非稼動予測時間が算出されたことを示す。
【００５３】
図１０に戻り、翌日において、当日のｏ地点と同一時刻のｑ地点にて、ＣＰＵ３０はＲＡＭ３３の非稼動予測時間記憶部６３から非稼動予測時間の開始時間（例えばｔｂ１＝１０：０５）を読み取り、ヒータ制御回路３１により、ヒータ２０をＯＦＦとし、ローラ温度Ｔを開始前温度Ｔ０にする。そして、当日のｐ地点と同一時刻のｒ地点については、ＲＡＭ３３の非稼動予測時間記憶部６３から非稼動予測時間の予測時間（例えばｔｂ＝１７分）を読み取る。ｒ地点は非稼動予測時間の終了時点であり、ここから印刷指示予測時間ｔｙ５が開始することになる。印刷指示予測時間ｔｙ５の開始時刻が明らかになると、前記第１の実施の形態で説明したヒータ２０の過去の加熱時間データと加熱温度データから算出した加熱勾配データとしてのヒータウォームアップ温度上昇勾配３０３（図５参照）を逆算して、加熱開始タイミングとしてのヒータ加熱開始タイミング４０４（図１０参照）を求める。
ＣＰＵ３０は、ヒータ加熱開始タイミング４０４で加熱を開始し、ｒ地点でローラ温度Ｔを印刷時温度Ｔ２まで到達させた後、印刷指示を待ち、印刷指示を受信すると印刷開始を行なう。このようにして、図１０に示す翌日のｑ地点からｒ地点を非稼動予測時間として予測することにより、ヒータＯＦＦ時間を長くし、消費電力を削減することができる。そして、ｒ地点からｓ地点を印刷指示予測時間ｔｙ５とすることにより、印刷指示から印刷開始までの時間が短縮できる。
【００５４】
次に図１２のフローチャートを用いて図１０に示すｏ地点からｐ地点の動作、即ち、当日において、非稼動予測時間を算出するためのデータを判別する動作を説明する。図１２は第２の実施の形態に関する動作を示すフローチャートである。
【００５５】
（ステップＳ２０１）ＣＰＵ３０は、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、段階的にローラ温度Ｔを下げ、その後、保持温度Ｔ５の保持の開始を行なう。
（ステップＳ２０２）同時に、ＣＰＵ３０はタイマＤ４４により、稼動していない時間が基準時間を越えるかどうかを調べるためタイマＤ４４をスタートさせる。基準時間は、前述の通り時間帯毎に長さが異なる。また、ＣＰＵ３０は、非稼動予測時間を算出するために、時計５５から時刻情報１を入手し、ＲＡＭ３３へ保管する。
（ステップＳ２０３）ＣＰＵ３０は基準時間中に印刷指示があった場合、非稼動の時間が短かいため非稼動予測時間への算入ができないので、そのままステップＳ２０４へ進む。印刷指示がない場合、非稼動の時間が続くので非稼動予測時間への算入を行なうためステップＳ２０５へ進む。
【００５６】
（ステップＳ２０４）ＣＰＵ３０は、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ローラ温度Ｔが待機温度Ｔ５であるので、ヒータ２０を加熱する。その後、ＣＰＵ３０は、印刷時温度Ｔ２になると、印刷を開始する。そして、ＣＰＵ３０は、非稼動の時間が前記基準時間を越えるかどうか調べる必要がないのでタイマＤ４４をストップさせる。
（ステップＳ２０５）ステップ２０３において、非稼動の時間が前記基準時間を越えたことが明らかなので、ＣＰＵ３０はタイマＤ４４をストップさせる。
（ステップＳ２０６）ＣＰＵ３０は印刷指示を待ち、印刷指示があった場合、ステップＳ２０７へ進む。
【００５７】
（ステップＳ２０７）印刷指示があると、ＣＰＵ３０は非稼動予測時間を算出するために、時計５５より印刷指示発生時の時刻情報２入手し、時刻情報２をＲＡＭ３３へ保管する。
（ステップＳ２０８）ＣＰＵ３０はＲＡＭ３３から時刻情報１と時刻情報２を入手し、これらから非稼動時間を算出する。算出する非稼動時間は、前述のように開始時刻と予測時間からなる。
（ステップＳ２０９）ＣＰＵ３０はこの非稼動時間をもとに非稼動予測時間を算出する。前述の通り、予測方法は、当日中に現れた非稼動時間を記憶し、そのまま翌日の非稼動予測時間とする。
【００５８】
次に、図１３のフローチャートを用いて、図１０に示すｑ地点からｓ地点までの動作、即ち、当日に算出した前記非稼動予測時間を翌日に利用する動作を説明する。図１３は第２の実施の形態に関する動作を示すフローチャートである。
【００５９】
（ステップＳ３０１）ＣＰＵ３０はＲＡＭ３３の非稼動予測記憶部６３に格納している非稼動予測時間のうちの開始時刻を参照して、非稼動予測時間が到来したことを確認する。更に、ＣＰＵ３０は同じく非稼動予測記憶部６３に格納している予測時間を参照して、ｑ地点に到達した地点でタイマＤ４４の非稼動予測時間の計測をスタートする。即ち、例えば前記ｂ時間帯において、非稼動予測時間の開始時刻ｔｂ１の１０：０５が到来したことを確認し、タイマＤ４４により非稼動予測時間ｔｂ＝１７分の計測をスタートする。
【００６０】
（ステップＳ３０２）ＣＰＵ３０は非稼動予測時間内であるので、ヒータ制御回路３１を制御してヒータ２０をＯＦＦとする。そうすると定着ローラ１８、１９は所定の時間で開始前温度Ｔ０となる。
（ステップＳ３０３）ＣＰＵ３０は前記非稼動予測時間中に印刷指示があるかどうかチェックする。なお、ここでいう非稼動予測時間中とは、非稼動予測時間が開始してから後述するヒータ加熱開始タイミング４０４までをいう。非稼動予測時間中（正確には、ヒータ加熱開始タイミングまで）に印刷指示があった場合、当該印刷指示に対応するためにステップＳ３０４へ進む。印刷指示がない場合、もうじき非稼動予測時間が終了するので予測した印刷指示のためにステップＳ３０５へ進む。ヒータ加熱開始タイミング４０４は、非稼動予測時間の終了、即ち、印刷指示予測時間ｔｙ５の開始（印刷指示予測ポイント３０１）から、第１の実施の形態で説明したヒータウォームアップ温度上昇勾配３０３を逆算して求める。
【００６１】
（ステップＳ３０４）非稼動予測時間中に、予測したにもかかわらず印刷指示があった場合、ヒータ２０はＯＦＦとなっていたので、ＣＰＵ３０は当該印刷指示のためにヒータ制御回路３１を制御してヒータ２０の加熱を開始する。そして、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ヒータ２０が印刷時温度Ｔ２になったら印刷を開始する。なお、タイマＤ４４による非稼動予測時間の計測は不要であるので、計測をストップする。
（ステップＳ３０５）ステップ３０３において、非稼動予測時間終了まで（正確には、ヒータ加熱開始タイミング４０４まで）に印刷指示がない場合、ＣＰＵ３０はヒータ制御回路３１によりヒータ加熱開始タイミング４０４からヒータ加熱開始を行なう。即ち、予測した印刷指示予測時間ｔｙ５の開始（印刷指示予測ポイント３０１）に合わせて逆算されたヒータ加熱開始タイミング４０４に、予めヒータ２０の加熱を開始する。
【００６２】
（ステップＳ３０６）ＣＰＵ３０は、印刷指示予測ポイント３０１のｒ地点より、タイマＤ４４による非稼動予測時間の計測は不要であるので、これをストップする。そして、印刷指示予測時間ｔｙ５が開始するので、定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを温度検出センサ２１により検出し、ヒータ制御回路３１によりローラ温度Ｔを印刷時温度Ｔ２まで上昇させる。
（ステップＳ３０７）ＣＰＵ３０はｓ地点にて、印刷指示予測時間ｔｙ５を終了させる。
【００６３】
以上のように、第２の実施の形態によれば、時計５５による時刻情報を利用することにより、当日までのプリンタ１００の非稼動予測時間から、翌日のプリンタ１００の非稼動予測時間を予測し、非稼動予測時間の終了、即ち印刷指示の到来を予測し、予測した印刷指示に合わせてローラ温度Ｔを予め上昇させ、印刷指示の予測時点では定着ローラ１８、１９のローラ温度Ｔを定着可能な印刷時温度Ｔ２になるように制御するので、印刷指示から印刷開始までの時間が短縮できるという効果が得られる、とともに前記非稼動予測時間にはヒータＯＦＦとすることができるので、消費電力削減という効果が得られる。
【符号の説明】
【００６４】
３            画像定着部
１８、１９    定着ローラ
２０          ヒータ
２１          温度検出センサ
２４          装置制御部
３０          ＣＰＵ
３１          ヒータ制御回路
３３          ＲＡＭ
３７          温度検出部
３９          ヒータ駆動部
１００        プリンタ
２００        ホスト
【図１】
2011013640.tif 000003
【図２】
2011013640.tif 000004
【図３】
2011013640.tif 000005
【図４】
2011013640.tif 000006
【図５】
2011013640.tif 000007
【図６】
2011013640.tif 000008
【図７】
2011013640.tif 000009
【図８】
2011013640.tif 000010
【図９】
2011013640.tif 000011
【図１０】
2011013640.tif 000012
【図１１】
2011013640.tif 000013
【図１２】
2011013640.tif 000014
【図１３】
2011013640.tif 000015