(57)【要約】【課題】  載置部に載置された被記録材の傾斜姿勢をエッジガイド等の規制部材で矯正することができない状態になってしまう虞が少ない給送装置を実現する。【解決手段】  右紙戻しレバー２７は、給送経路に進出した状態で載置部２１１から給送経路への記録紙Ｐの進入を係止する係止部２７２を有している。また右紙戻しレバー２７は、係止部２７２で係止された記録紙Ｐの一部が係止部２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入した状態において、その進入した部分が当接する位置に斜面部２７３が設けられている。この斜面部２７３は、その記録紙Ｐの係止部２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入した部分を係止部２７２へ案内可能な斜面となっている。【選択図】  図４
2011037538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を一ずつ自動給送する給送装置であって、
被記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置されている被記録材を給送する給送機構と、
前記給送機構による被記録材の給送方向と交差する方向へ前記載置部の載置面に沿って変位可能に設けられ、前記載置部に載置されている被記録材の前記給送方向に対する姿勢を規制する規制部材と、
被記録材の給送経路に進退可能に設けられる可動部材と、を備え、
前記可動部材は、前記給送経路に進出した状態で前記載置部から前記給送経路への被記録材の進入を係止する係止部と、
前記給送経路に進出した状態で、前記載置部に載置されている被記録材が前記給送方向に対して傾斜した姿勢で前記係止部に係止されたときに、当該被記録材の前記係止部より前記給送方向の下流側に進入した部分が当接する位置に設けられ、当該部分を前記係止部へ案内可能な斜面部と、を有する、ことを特徴とした給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記可動部材は、前記給送経路に進出した状態で、前記載置部に載置されている被記録材が前記給送方向に対して傾斜した姿勢で前記係止部に係止されるときに、当該被記録材の前記係止部より前記給送方向の下流側に進入する部分を前記斜面部へ案内する案内部を有する、ことを特徴とした給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給送装置において、前記給送機構により給送されるべき被記録材に重なった状態で給送経路に進入する他の被記録材を当該給送されるべき被記録材から分離可能な分離装置を備え、
前記可動部材は、前記分離装置で前記他の被記録材の先端が係止される領域より前記給送方向の下流側から上流側へ、前記給送経路に進出した状態で変位可能に設けられている、ことを特徴とした給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給送装置と、前記給送装置から給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンター等の記録装置に設けられ、給送用トレイ等の載置部に載置されている被記録材を記録装置内へ一ずつ自動給送する給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なインクジェットプリンター等の記録装置には、給送用トレイ等の載置部に載置されている被記録材を記録装置内へ給送する給送装置が設けられている。給送装置の給送用トレイには、給送方向に対する被記録材の姿勢を規制するためのエッジガイド等が設けられているのが一般的である。例えば、給送用トレイに載置される被記録材のサイズに応じて給送方向と交差する方向へスライド可能にこのエッジガイドが設けられている。そして、このような給送装置においては、分離パッド等の分離装置により給送すべき被記録材から分離された他の被記録材を給送用トレイへ押し戻すための戻しレバーを設けたものが公知である（例えば、特許文献１又は２を参照）。
【０００３】
この戻しレバーは、給送経路へ進退可能に設けられている。具体的には、給送すべき被記録材の先端が通過した後に、戻しレバーが退避位置から給送経路に進出しながら給送方向の上流側へ変位する。分離パッド等に係止されている他の被記録材は、給送経路へ進出した戻しレバーに先端が係止されるとともに、その戻しレバーの変位によって給送用トレイへ押し戻される。それによって、分離後の他の被記録材が給送されるべき被記録材の搬送に引きずられて連れ給送されてしまう虞を低減させることができる。また戻しレバーは、待機時に給送用トレイから給送経路へ被記録材が進入することを防止するために、待機時には給送経路に進出した状態で保持されるのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような給送装置を備えた記録装置において、給送用トレイに被記録材を載置する際には、ユーザーは以下のような手順で操作を行うことになる。まず、被記録材を載置するのに充分な載置スペースが給送用トレイの載置面に確保されるように、エッジガイドを外方へスライドさせる。つづいて、給送用トレイの載置面に所望の数の被記録材を積重して載置する。つづいて、エッジガイドの規制面が被記録材の側端に当接した状態になるようにエッジガイドを内方へスライドさせ、エッジガイドの規制面で被記録材を押動しながら被記録材の傾斜姿勢を矯正する。そして、被記録材の両側がエッジガイドで規制される状態となるように、エッジガイドで被記録材を押動しながらエッジガイドの位置をさらに微調整する。エッジガイドの規制面は給送方向と略平行な面であるため、被記録材の側端がエッジガイドの規制面に当接した状態では、その被記録材の姿勢は給送方向と略平行となる。それによって、給送用トレイに載置されている被記録材の載置姿勢及び位置が適正な状態となる。  
尚、エッジガイドを手動操作する給送装置を例に説明したが、例えばモーターの駆動力でエッジガイドを自動的に移動させるオートエッジガイド機構を備えた給送装置においても基本的な手順は同じである。
【０００５】
上記の操作手順においては、ユーザーが給送用トレイに被記録材を載置する際に、給送方向に対して大きく傾斜した姿勢で被記録材が載置されてしまう場合がある。この場合、紙戻しレバーが設けられている位置や被記録材が載置される位置等によっては、紙戻しレバーの係止部（給送用トレイから給送経路へ進入しようとする被記録材の先端を係止する部分）より給送方向の下流側に被記録材の先端近傍が進入した状態になってしまうことがある。例えば、給送方向と交差する方向へ一定の間隔をもって２つの紙戻しレバーが設けられているような場合には、その２つの紙戻しレバーの間に被記録材の先端近傍が斜めに進入してしまう可能性がある。そして、この状態からエッジガイドで被記録材の傾斜姿勢を矯正しようとすると、紙戻しレバーの係止部より給送方向の下流側に進入した部分が紙戻しレバーの側部等に引っ掛かってしまう虞がある。そうなってしまうと、エッジガイドと紙戻しレバーとの間に被記録材が挟持されてエッジガイドがロックされたような状態、つまり、そのままではエッジガイドによって被記録材の傾斜姿勢を矯正することができない状態になってしまう虞がある。
【０００６】
このような状態になったときは、いったんエッジガイドを外方へスライドさせた後、給送用トレイから被記録材を取り出して、再度載置部に被記録材を載置し直せば良い。しかしながら、そのような操作はユーザーにとって煩雑であり、そのような操作を度々要するとなれば使い勝手の面で問題がある。また、エッジガイドと紙戻しレバーとの間に被記録材が挟持された状態で無理にエッジガイドを移動させようとすると、被記録材の変形や破損等、あるいは紙戻しレバーの破損等が生ずる虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、本発明に係る幾つかの態様が解決する課題は、載置部に載置された被記録材の傾斜姿勢をエッジガイド等の規制部材で矯正することができない状態になってしまう虞が少ない給送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、被記録材を一ずつ自動給送する給送装置であって、被記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置されている被記録材を給送する給送機構と、前記給送機構による被記録材の給送方向と交差する方向へ前記載置部の載置面に沿って変位可能に設けられ、前記載置部に載置されている被記録材の前記給送方向に対する姿勢を規制する規制部材と、被記録材の給送経路に進退可能に設けられる可動部材と、を備え、前記可動部材は、前記給送経路に進出した状態で前記載置部から前記給送経路への被記録材の進入を係止する係止部と、前記給送経路に進出した状態で、前記載置部に載置されている被記録材が前記給送方向に対して傾斜した姿勢で前記係止部に係止されたときに、当該被記録材の前記係止部より前記給送方向の下流側に進入した部分が当接する位置に設けられ、当該部分を前記係止部へ案内可能な斜面部と、を有する、ことを特徴とした給送装置である。
【０００９】
このような特徴によれば、載置部に載置されている被記録材が給送方向に対して傾斜した姿勢で可動部材の係止部に係止されたときには、その被記録材は、可動部材の係止部より給送方向の下流側に進入した部分が可動部材の斜面部に当接した状態になる。したがって、この状態から規制部材で被記録材を押動しながら被記録材の傾斜姿勢を矯正するときには、その被記録材は、可動部材の係止部より給送方向の下流側に進入した部分が、可動部材の斜面部によって可動部材の係止部へ案内されることになる。それによって、被記録材の可動部材の係止部より給送方向の下流側に進入した部分が可動部材の側部等に引っ掛かってしまう虞を低減させることができる。すなわち、規制部材と可動部材との間に被記録材が挟持された状態で規制部材がロックされたような状態になってしまう虞を低減させることができる。
【００１０】
これにより本発明の第１の態様に記載の給送装置によれば、載置部に載置された被記録材の傾斜姿勢を規制部材で矯正することができない状態になってしまう虞を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の給送装置において、前記可動部材は、前記給送経路に進出した状態で、前記載置部に載置されている被記録材が前記給送方向に対して傾斜した姿勢で前記係止部に係止されるときに、当該被記録材の前記係止部より前記給送方向の下流側に進入する部分を前記斜面部へ案内する案内部を有する、ことを特徴とした給送装置である。
【００１２】
このような特徴によれば、載置部に載置されている被記録材が給送方向に対して傾斜した姿勢で可動部材の係止部に係止されるときに、その被記録材の係止部より給送方向の下流側に進入する部分が可動部材の斜面部から外れた部分に進入してしまう虞を低減させることができる。それによって、被記録材の可動部材の係止部より給送方向の下流側に進入した部分が可動部材の斜面部以外の部分に引っ掛かってしまう虞を低減させることができる。したがって、載置部に載置された被記録材の傾斜姿勢を規制部材で矯正することができない状態になってしまう虞をより少なくすることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の給送装置において、前記給送機構により給送されるべき被記録材に重なった状態で給送経路に進入する他の被記録材を当該給送されるべき被記録材から分離可能な分離装置を備え、前記可動部材は、前記分離装置で前記他の被記録材の先端が係止される領域より前記給送方向の下流側から上流側へ、前記給送経路に進出した状態で変位可能に設けられている、ことを特徴とした給送装置である。  
このような特徴によれば、給送経路に進出した状態で変位する可動部材によって、分離装置により給送されるべき被記録材から分離された他の被記録材を載置部へ押し戻すことができる。したがって、本発明の第３の態様に記載の記録装置によれば、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の発明による作用効果に加えて、給送すべき被記録材から分離された他の被記録材が連れ給送されてしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の給送装置と、前記給送装置から給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備えた記録装置である。  
本発明の第４の態様に記載の記録装置によれば、給送装置から給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置であって、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】自動給送装置の要部斜視図。
【図３】自動給送装置の背面側から観た要部斜視図。
【図４】自動給送装置の一部を拡大図示した斜視図。
【図５】自動給送装置の要部を図示した正面図。
【図６】自動給送装置の要部を図示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜インクジェットプリンター１の構成＞
まず、「記録装置」としてのインクジェットプリンター１の構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。
【００１８】
インクジェットプリンター１は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５、キャリッジ１６及び記録ヘッド１７を備えている。
【００１９】
搬送駆動ローラー１１は、外周面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。記録紙支持部材１３は記録紙Ｐを裏面側から支持する。記録ヘッド１７のヘッド面と記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）との間隔は、この記録紙支持部材１３によって一定の間隔に維持される。排出駆動ローラー１４は、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラー１５は、従動回転可能に軸支されるとともに、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。
【００２０】
キャリッジ１６は、主走査方向へ往復動可能に支持されている。主走査方向は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙ（記録紙Ｐの搬送方向）と交差する方向である。キャリッジ１６は、図示していないキャリッジ駆動用モーターの駆動プーリーと従動プーリーとの間に掛架された無端ベルトが連結されている。キャリッジ１６は、キャリッジ駆動用モーターの回転駆動力で無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向へ往復動する。記録ヘッド１７は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面にヘッド面が対面するようにキャリッジ１６に搭載されている。記録ヘッド１７のヘッド面には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための多数の噴射ノズルが配設されている（図示せず）。
【００２１】
後述する自動給送装置２０から給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とで挟持され、搬送駆動ローラー１１の駆動回転によって記録紙支持部材１３上を副走査方向Ｙへ搬送される。記録紙支持部材１３上の記録紙Ｐは、キャリッジ１６が主走査方向へ往復動しながら記録ヘッド１７のヘッド面から記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラー１１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面に記録が実行される。そして、記録面に記録が実行された記録紙Ｐは、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とで挟持され、排出駆動ローラー１４の駆動回転により副走査方向Ｙへ搬送されてインクジェットプリンター１から排出される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００２２】
＜自動給送装置２０の構成＞
インクジェットプリンター１は、記録紙Ｐを一ずつ自動給送する「給送装置」としての自動給送装置２０を備えている。以下、自動給送装置２０の構成について、引き続き図１を参照しつつ図２及び図３も参照しながら説明する。  
図２は、自動給送装置２０の要部斜視図である。図３は、自動給送装置２０の背面側から観た要部斜視図である。
【００２３】
自動給送装置２０は、基体２１、左エッジガイド２２、右エッジガイド２３、ホッパー２４、給送用ローラー２５、左紙戻しレバー２６、右紙戻しレバー２７、分離部２８、抑え従動ローラー２９、ラックピニオン機構３０、ホッパー駆動機構４０及び給送用モーターＭを備えている。
【００２４】
基体２１の載置部２１１は、複数の記録紙Ｐが積重された状態で載置される給送用トレイである。載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８に当接した状態で支持される。載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、「給送機構」を構成するホッパー２４及び給送用ローラー２５によって給送される。ホッパー２４は、軸部２４１を揺動軸として、符号Ａで示した方向へ揺動可能に基体２１に支持されている。ホッパー２４の背面側に設けられた凸部２４２は、載置部２１１に形成されている孔２１６を介して基体２１の背面側に突出している。凸部２４２には、ホッパー２４が揺動する際に発生するホッパー２４の振動を低減させる目的で弾性部材２４３が取り付けられている。給送用ローラー２５は、一体に形成されている軸部２５１の両端で、基体２１に回転可能に支持されている。給送用ローラー２５は、給送用モーターＭの回転駆動力が軸部２５１に伝達されて回転する。基体２１の載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、ホッパー２４が給送用ローラー２５へ向けて揺動することによって給送用ローラー２５の外周面に押圧され、給送用ローラー２５が回転することによって給送される。
【００２５】
ホッパー駆動機構４０は、ホッパー２４を揺動させるための機構であり、ホッパー駆動部材４１、ねじりコイルバネ４２、駆動カム４３及びコイルバネ４４を有している。ホッパー駆動部材４１は、軸部４１１を揺動軸として揺動可能に基体２１に軸支されている。ねじりコイルバネ４２は、ホッパー駆動部材４１を符号Ｂで示した方向へ付勢するように設けられている。駆動カム４３は、回転可能に基体２１に軸支されており、給送用ローラー２５の回転に連動して回転する。駆動カム４３のカム面は、ホッパー駆動部材４１と係合している。コイルバネ４４は、一端側がホッパー駆動部材４１に掛着されており、他端側がホッパー２４に掛着されている。
【００２６】
このような構成のホッパー駆動機構４０は、駆動カム４３の回転位置に応じてホッパー駆動部材４１が揺動する。駆動カム４３は、給送用ローラー２５の回転に連動して回転する。駆動カム４３によるホッパー駆動部材４１の係止が解除される状態では、ねじりコイルバネ４２のバネ力でホッパー駆動部材４１が符号Ｂで示した方向へ揺動する。それによって、ホッパー駆動部材４１がホッパー２４の凸部２４２を押動し、給送用ローラー２５へ当接する方向へホッパー２４が揺動する。またホッパー駆動部材４１は、駆動カム４３のカム面に押動されることによって、符号Ｂで示した方向と逆方向へ揺動する。その状態では、ホッパー２４の自重及びコイルバネ４４のバネ力によって、ホッパー２４が給送用ローラー２５から離間する方向へ揺動する。
【００２７】
「規制部材」としての左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３は、主走査方向Ｘ（副走査方向Ｙと交差する方向であり、給送方向ＹＦと交差する方向でもある。）へ載置部２１１の載置面に沿って変位可能に、基体２１に支持されている。この左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３は、載置部２１１に載置されている記録紙Ｐの給送方向ＹＦに対する姿勢、及び載置部２１１に載置されている記録紙Ｐの主走査方向Ｘにおける載置位置を規制するために設けられている。
【００２８】
左エッジガイド２２は、載置部２１１の上端に上掛合部２２１が掛合した状態で基体２１に支持されている。左エッジガイド２２の凸部２２２は、載置部２１１に形成されている長孔２１２を介して基体２１の背面側へ突出している。左エッジガイド２２の下掛合部２２３は、載置部２１１に形成されているガイド孔２１４に掛合している（図３）。同様に、右エッジガイド２３は、載置部２１１の上端に上掛合部２３１が掛合した状態で基体２１に支持されている。右エッジガイド２３の凸部２３２は、載置部２１１に形成されている長孔２１３を介して基体２１の背面側へ突出している。右エッジガイド２３の下掛合部２３３は、載置部２１１に形成されているガイド孔２１５に掛合している（図３）。
【００２９】
ラックピニオン機構３０は、ピニオン歯車３１、左ラック部３２、右ラック部３３及びコイルバネ３４、３５を有している（図３）。ピニオン歯車３１は、符号Ｃで示した方向へ回転可能に基体２１に軸支されている。左ラック部３２は、主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されているとともに、左エッジガイド２２の凸部２２２と係合している。さらに左ラック部３２は、左エッジガイド２２の上掛合部２２１とコイルバネ３４で連結されている。同様に、右ラック部３３は、主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されているとともに、右エッジガイド２３の凸部２３２と係合している。さらに右ラック部３３は、右エッジガイド２３の上掛合部２３１とコイルバネ３５で連結されている。つまり、左ラック部３２は、左エッジガイド２２と一体的に主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されており、右ラック部３３は、右エッジガイド２３と一体的に主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されている。そして、左ラック部３２の歯部及び右ラック部３３の歯部は、ピニオン歯車３１の歯部と噛合している。したがって、左エッジガイド２２又は右エッジガイド２３のいずれか一方を主走査方向Ｘへ変位させると、それによってピニオン歯車３１が回転し、それによって同じ変位量で相反する方向へ他方が変位することになる。
【００３０】
左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７は、基体２１に揺動可能に支持されており、基体２１の給送案内面２１７により構成される給送経路に進退可能に設けられている。分離部２８は、自動給送装置２０から記録紙Ｐが重送されることを防止するために設けられる公知の分離手段であり、高摩擦部材からなる分離パッドを有している。抑え従動ローラー２９は、従動回転可能に基体２１に軸支されており、給送案内面２１７から記録紙Ｐが浮き上がることを抑制するために設けられている。
【００３１】
＜左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７＞
つづいて、左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７について、図４〜図６を参照しながら説明する。  
図４は、自動給送装置２０の一部を拡大図示した斜視図である。
【００３２】
「可動部材」としての左紙戻しレバー２６は、軸部２６１、係止部２６２及び斜面部２６３を有しており、軸部２６１を揺動軸として揺動可能に基体２１に軸支されている。同様に、「可動部材」としての右紙戻しレバー２７は、軸部２７１、係止部２７２及び斜面部２７３を有しており、軸部２７１を揺動軸として揺動可能に基体２１に軸支されている。右紙戻しレバー２７は、左紙戻しレバー２６と左右対称の同形状の部材である。左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７は、給送用ローラー２５の回転に連動して一体的に揺動する。
【００３３】
左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７は、以下に説明する二つの機能を有している。  
第１の機能は、給紙時において、「分離装置」としての分離部２８によって給送されるべき記録紙Ｐから分離された他の記録紙Ｐを載置部２１１へ押し戻す機能である。以下説明する。
【００３４】
給送用ローラー２５の回転により記録紙Ｐが給送される際には、左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７は給送経路から退避する。そして給送された記録紙Ｐが搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とで挟持された後、左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７は、所定のタイミングで、給送経路へ進出した状態（図４に図示した状態）となる位置まで揺動する。それによって、左紙戻しレバー２６の係止部２６２及び右紙戻しレバー２７の係止部２７２で、給送されるべき記録紙Ｐから分離部２８により分離された他の記録紙Ｐを載置部２１１へ押し戻すことができる。
【００３５】
第２の機能は、待機時において、載置部２１１に載置される記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８より給送方向ＹＦの下流側へ進入することを防止する機能である。以下説明する。
【００３６】
例えば、載置部２１１に載置した記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８より給送方向ＹＦの下流側へ進入した状態になっていると、分離部２８による分離機能が充分に発揮されない可能性があり、記録紙Ｐの重送や紙ジャム等が生じやすくなる。そのため、自動給送装置２０の載置部２１１に記録紙Ｐを載置する際には、記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８に当接した状態で支持されるように、記録紙Ｐを載置部２１１に載置する必要がある。ところが、例えば記録紙Ｐを載置部２１１に載置する操作にユーザーが慣れていないような場合には、記録紙Ｐを載置部２１１に載置したときに、その記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８より給送方向ＹＦの下流側へ進入した状態になってしまう可能性がある。
【００３７】
このような状態で記録紙Ｐが載置部２１１に載置されることを回避するために、待機時においては、左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７が給送経路へ進出した状態を維持する。その状態では、左紙戻しレバー２６の係止部２６２及び右紙戻しレバー２７の係止部２７２によって、載置部２１１から給送経路への記録紙Ｐの進入を係止することができる。それによって、載置部２１１に載置される記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８より給送方向ＹＦの下流側へ進入することを防止することができる。
【００３８】
しかし、例えば給送方向ＹＦに対して傾斜した姿勢で載置部２１１の載置面に記録紙Ｐが載置されると、係止部２６２、２７２で係止された記録紙Ｐの一部が係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入した状態（図４に図示した状態）になってしまう可能性がある。斜面部２６３、２７３は、このような状態において当該記録紙Ｐの係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入した部分が当接する位置に設けられている。そして、この斜面部２６３、２７３は、その記録紙Ｐの係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入した部分を係止部２６２、２７２へ案内可能な斜面となっている。
【００３９】
図５及び図６は、自動給送装置２０の要部を図示した正面図である。  
図５は、給送方向ＹＦに対して傾斜した姿勢で載置部２１１に記録紙Ｐが載置されたときの状態を図示したものである。図６は、左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３によって記録紙Ｐの傾斜姿勢を矯正した状態を図示したものである。
【００４０】
自動給送装置２０の載置部２１１に記録紙Ｐを載置する際には、ユーザーは、まず記録紙Ｐを載置するのに充分な載置スペースが載置部２１１の載置面に確保されるように、左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３を外方へ移動させる。つづいて、載置部２１１の載置面に所望の数の記録紙Ｐを積重して載置する。このとき、給送方向ＹＦに対して傾斜した姿勢で載置部２１１の載置面に記録紙Ｐが載置されると、係止部２６２、２７２で係止された記録紙Ｐの一部が係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入した状態（図４、図５に図示した状態）になってしまう可能性があることは、前述した通りである。そして、そのような状態になってしまったときに、左紙戻しレバー２６の斜面部２６３又は右紙戻しレバー２７の斜面部２７３がどのように機能するのかについて、以下説明する。
【００４１】
給送方向ＹＦに対して傾斜した姿勢で載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、係止部２６２、２７２で係止されてはいるものの、その一部が係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入し、右紙戻しレバー２７の斜面部２７３に当接した状態になっている。この状態から左エッジガイド２２を右方向ＸＲへ移動させると、左エッジガイド２２の規制面２２４の下端（給送方向ＹＦの下流側の端部）が記録紙Ｐの左側端（向かって左側の側端）に当接し、その当接部分に符号Ｄで示した方向の力が作用する（図５）。また、左エッジガイド２２の移動に連動して、右エッジガイド２３が同じ移動量で左方向ＸＬへ移動する。それによって、右エッジガイド２３の規制面２３４の上端（給送方向ＹＦの上流側の端部）が記録紙Ｐの右側端（向かって右側の側端）に当接し、その当接部分に符号Ｅで示した方向の力が作用する（図５）。
【００４２】
そこから左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３をさらに移動させ、左エッジガイド２２の規制面２２４及び右エッジガイド２３の規制面２３４で記録紙Ｐを押動する。それによって、記録紙Ｐには符号Ｆで示した回転方向の力が作用し、その傾斜姿勢が矯正されることになる。左エッジガイド２２の規制面２２４及び右エッジガイド２３の規制面２３４は給送方向ＹＦと略平行な面になっている。そのため、記録紙Ｐの両側端が左エッジガイド２２の規制面２２４と右エッジガイド２３の規制面２３４とに当接した状態では、その記録紙Ｐの姿勢は給送方向ＹＦと略平行になる（図６）。
【００４３】
そして、左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３によって記録紙Ｐの傾斜姿勢が矯正される過程で、記録紙Ｐの右紙戻しレバー２７の斜面部２７３に当接している部分は、その斜面部２７３に摺接しながら、その斜面部２７３の斜面に沿って右紙戻しレバー２７の係止部２７２へ案内される（符号Ｇ）。それによって記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端は、左紙戻しレバー２６の係止部２６２及び右紙戻しレバー２７の係止部２７２の両方に係止される状態になる。すなわち、載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、右紙戻しレバー２７の側部等に引っ掛かることなくスムーズに傾斜姿勢が矯正されて、給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８に当接する状態になる（図６）。
【００４４】
このようにして本発明に係る自動給送装置２０によれば、載置部２１１に載置された記録紙Ｐの傾斜姿勢を左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３で矯正することができない状態になってしまう虞を少なくすることができる。  
尚、図５の傾斜姿勢に対して左右逆向きとなる傾斜姿勢で記録紙Ｐが載置され、記録紙Ｐの一部が左紙戻しレバー２６の斜面部２６３に当接した状態においては、その斜面部２６３によって上記説明したのと同様の作用効果が得られるのは説明するまでもないことである。
【００４５】
また本発明に係る自動給送装置２０は、必須の要素ではないが、記録紙Ｐの係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入する部分を斜面部２６３、２７３へ案内する「案内部」を設けるのが好ましい。当該実施例においては、左紙戻しレバー２６の係止部２６２の一部（斜面部２６３より内側へ突出した部分）が案内部２６４としても機能する。同様に、右紙戻しレバー２７の係止部２７２の一部（斜面部２７３より内側へ突出した部分）が案内部２７４としても機能する。
【００４６】
この案内部２６４、２７４は、給送方向ＹＦに対して傾斜した姿勢で載置部２１１に載置された記録紙Ｐが係止部２６２、２７２に係止されるときに機能する。より具体的には案内部２６４、２７４は、左紙戻しレバー２６と右紙戻しレバー２７の間に進入する記録紙Ｐと係合し、載置部２１１の載置面から離間する方向（給送用ローラー２５へ接近する方向）への記録紙Ｐの移動を規制する。それによって、左紙戻しレバー２６と右紙戻しレバー２７の間に記録紙Ｐが進入したときに、その部分を斜面部２６３、２７３に確実に当接させることができる。
【００４７】
すなわち案内部２６４、２７４によって、記録紙Ｐの係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入する部分が斜面部２６３、２７３から外れた部分に進入してしまう虞を低減させることができる。それによって、記録紙Ｐの係止部２６２、２７２より給送方向ＹＦの下流側に進入した部分が斜面部２６３、２７３以外の部分に引っ掛かってしまう虞を低減させることができる。したがって、載置部２１１に載置された記録紙Ｐの傾斜姿勢を左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３で矯正することができない状態になってしまう虞をより少なくすることができる。
【００４８】
尚、本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１  インクジェットプリンター、１１  搬送駆動ローラー、１２  搬送従動ローラー、１３  記録紙支持部材、１４  排出駆動ローラー、１５  排出従動ローラー、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、２０  自動給送装置、２１  基体、２２  左エッジガイド、２３  右エッジガイド、２４  ホッパー、２５  給送用ローラー、２６  左紙戻しレバー、２７  右紙戻しレバー、２８  分離部、２９  抑え従動ローラー、３０  ラックピニオン機構、４０  ホッパー駆動機構、２６２、２７２  係止部、２６３、２７３  斜面部、２６４、２７４  案内部、Ｍ  給送用モーター、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＹＦ  給送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００８−２９０８８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１３６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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