(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の衝突を予測した場合、火薬式プリテンショナが作動しないような衝突であっても、リトラクタの動力伝達経路の異常を検出し、修理及び交換を促すことができる乗員保護装置を提供する。【解決手段】乗員を拘束保護するシートベルト１０を巻き取る巻取軸と、車両の衝突を予測する衝突予測部１３と、衝突予測部１３が車両の衝突を予測した場合、駆動力を巻取軸に伝達させて巻取軸をシートベルト１０の巻き取り方向へ回転させるモータとを備える乗員保護装置１に、衝突予測部１３が車両の衝突を予測した場合、モータから巻取軸への駆動力の伝達の有無を検知する巻取り・引出し検知手段１５と、モータから巻取軸へ駆動力が伝達されていないことを巻取り・引出し検知手段１５にて検知した場合、異常を報知する警告部１７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を拘束保護するシートベルトを巻き取る巻取軸と、車両の衝突を予測する衝突予測手段と、該衝突予測手段が車両の衝突を予測した場合、駆動力を前記巻取軸に伝達させて前記巻取軸を前記シートベルトの巻き取り方向へ回転させるモータとを備える乗員保護装置において、
前記衝突予測手段が車両の衝突を予測した場合、前記モータから前記巻取軸への駆動力の伝達の有無を検知する検知手段と、
前記モータから前記巻取軸へ駆動力が伝達されていないことを前記検知手段にて検知した場合、異常を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記検知手段は、
複数の磁石が周方向に配されており、前記巻取軸と一体的に回転する磁気ディスクと、該磁気ディスクの磁界を検出する磁界検出素子とを有し、磁界の変化を検出することによって、前記巻取軸の回転方向を検出する回転検出手段を備え、
前記報知手段は、
前記巻取軸が前記シートベルトの引き出し方向へ回転した場合、異常を報知するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記検知手段は、
前記モータに流れる電流を検出する電流検出手段と、
該電流検出手段にて検出された電流が所定範囲内にあるか否かを判定する手段と
を備え、
前記報知手段は、
前記モータに流れる電流が所定範囲外である場合、異常を報知するようにしてある
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記検知手段は、
複数の磁石が周方向に配されており、前記巻取軸と一体的に回転する磁気ディスクと、該磁気ディスクの磁界を検出する磁界検出素子とを有し、磁界の変化を検出することによって、前記巻取軸の回転方向を検出する回転検出手段と、
前記モータに流れる電流を検出する電流検出手段と、
該電流検出手段にて検出された電流が所定値未満であるか否かを判定する手段と
を備え、
前記報知手段は、
前記モータに流れる電流が所定値未満である場合、又は前記モータに流れる電流が所定値超であり、かつ前記巻取軸が前記シートベルトの引き出し方向へ回転した場合、異常を報知するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
車両の衝突を検知する衝突検知手段と、
該衝突検知手段にて検知された衝突の強度が所定強度値以上であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が所定強度値以上であると判定した場合、前記巻取軸を前記シートベルトの巻き取り方向へ回転させる火薬式プリテンショナと
を備え、
前記検知手段は、
車両の衝突が予測され、かつ衝突の強度が所定強度値未満である場合、前記モータから前記巻取軸への駆動力の伝達の有無を検知するようにしてある
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員をシートベルトによって拘束保護する乗員保護装置に関し、特に車両の衝突が予測された場合に、シートベルトの巻取軸を巻き取り方向へ回転させるモータを備えた乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の座席に設けられる乗員保護装置は、車両の衝突時に乗員を拘束し、保護する装置であり、シートベルト（ウェビング）、リトラクタ及びバックルを備える。
【０００３】
リトラクタは、シートベルトを巻取軸に巻回し、渦巻きばねの付勢力により内部に引き込み、シートベルト非装着時にはその引き込んだ状態でシートベルトを収容している。乗員がシートベルトを装着する場合、シートベルトの巻き取り側と反対側一端に設けたタングプレートを引っ張ることで収容されたシートベルトを引き出し、これを座席の傍らに設けたバックルに係合させることで、シートベルトを装着する。
また、リトラクタは、引き出しロック機能を備える。引き出しロック機能は、例えばシートベルトの引き出し加速度が所定加速度以上になった場合に、シートベルトの引き出しをロックする機構である。
更に、リトラクタは、車両が衝突した際、火薬の爆発力を用いてシートベルトの弛みを瞬時に巻き取り、乗員を初期拘束する火薬式プリテンショナ機構を備える。
更にまた、リトラクタは、巻取軸に動力伝達機構を介して接続されたモータを備え、車両の衝突を予測した場合、火薬式プリテンショナの作動に先だって、モータ駆動でシートベルトの弛みを巻き取るように構成されている。
【０００４】
このように構成されたリトラクタにおいては、車両の衝突が予測されると、モータ駆動でシートベルトの弛みが除去される。その後、一定の衝撃が検出されると、火薬式プリテンショナが作動し、残ったシートベルトの弛みが更に除去され、乗員が初期拘束される。火薬式プリテンショナが作動するような衝突に至った場合、衝突途中で乗員によるベルト引き出し荷重により、動力伝達機構が破損し、モータの駆動力を伝達できなくなる。しかし、火薬式プリテンショナが作動した場合、プリテンショナの異常が検出されるか、あるいはプリテンショナが作動するような衝突が発生したとして、ベルト交換が必要であることを警告灯により警告するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５０２２３６号公報
【特許文献２】特開２００７−５５４５４号公報
【特許文献３】特開平９−５０６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、火薬式プリテンショナが作動しないような衝突であっても、衝突途中における乗員のベルト引き出し荷重によって、動力伝達経路が破損し、モータの駆動力を巻取軸へ伝達できない状態になることがある。
しかしながら、従来の乗員保護装置においては、火薬式プリテンショナが作動するような衝突が発生していないため、警告灯によるベルト交換が促されることは無く、また、火薬式プリテンショナが正常であれば、動力伝達経路が破損していても異常の検知及び報知が行われることも無いという問題があった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の衝突を予測した場合、火薬式プリテンショナが作動しないような衝突であっても、モータから巻取軸への動力伝達経路の異常を検知し、該異常を報知することによって、より的確に動力伝達経路の修理及び交換を促すことができる乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る乗員保護装置は、乗員を拘束保護するシートベルトを巻き取る巻取軸と、車両の衝突を予測する衝突予測手段と、該衝突予測手段が車両の衝突を予測した場合、駆動力を前記巻取軸に伝達させて前記巻取軸を前記シートベルトの巻き取り方向へ回転させるモータとを備える乗員保護装置において、前記衝突予測手段が車両の衝突を予測した場合、前記モータから前記巻取軸への駆動力の伝達の有無を検知する検知手段と、前記モータから前記巻取軸へ駆動力が伝達されていないことを前記検知手段にて検知した場合、異常を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、衝突予測手段によって車両の衝突が予測され、モータが駆動した場合、検知手段は、モータから巻取軸への駆動力の伝達の有無を検知する。モータの駆動力が該モータから巻取軸へ伝達されていないことを検知手段が検出した場合、異常を報知する。従って、衝突後のプリテンショナの作動の有無に拘わらず、モータから巻取軸への動力伝達経路の異常が検出され、該異常を報知される。
【００１０】
本発明に係る乗員保護装置は、前記検知手段は、複数の磁石が周方向に配されており、前記巻取軸と一体的に回転する磁気ディスクと、該磁気ディスクの磁界を検出する磁界検出素子とを有し、磁界の変化を検出することによって、前記巻取軸の回転方向を検出する回転検出手段を備え、前記報知手段は、前記巻取軸が前記シートベルトの引き出し方向へ回転した場合、異常を報知するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、衝突予測手段によって車両の衝突が予測され、モータが駆動した場合、回転検出手段は、巻取軸の回転方向を検出する。モータの駆動力が巻取軸に伝達されていない場合、巻取軸がシートベルトの引き出し方向へ回転する。該方向へ巻取軸が回転した場合、異常が報知される。
【００１２】
本発明に係る乗員保護装置は、前記検知手段は、前記モータに流れる電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段にて検出された電流が所定範囲内にあるか否かを判定する手段とを備え、前記報知手段は、前記モータに流れる電流が所定範囲外である場合、異常を報知するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、衝突予測手段によって車両の衝突が予測され、モータが駆動した場合、電流検出手段は、モータに流れる電流を検出する。モータの駆動力が巻取軸に伝達されていない場合、電流検出手段にて検出される電流が所定範囲外になる。該電流が所定範囲外である場合、異常が報知される。
【００１４】
本発明に係る乗員保護装置は、前記検知手段は、複数の磁石が周方向に配されており、前記巻取軸と一体的に回転する磁気ディスクと、該磁気ディスクの磁界を検出する磁界検出素子とを有し、磁界の変化を検出することによって、前記巻取軸の回転方向を検出する回転検出手段と、前記モータに流れる電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段にて検出された電流が所定値未満であるか否かを判定する手段とを備え、前記報知手段は、前記モータに流れる電流が所定値未満である場合、又は前記モータに流れる電流が所定値超であり、かつ前記巻取軸が前記シートベルトの引き出し方向へ回転した場合、異常を報知するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、衝突予測手段によって車両の衝突が予測され、モータが駆動した場合、回転検出手段は、巻取軸の回転方向を検出する。また、衝突予測手段によって車両の衝突が予測され、モータが駆動した場合、電流検出手段は、モータに流れる電流を検出する。
モータが空転し、該モータの駆動力が巻取軸に伝達されていない場合、モータに流れる電流が所定値未満である。該電流が所定値未満である場合、異常が報知される。
また、モータが何らかの原因でロックされ、該モータの駆動力が巻取軸に伝達されていない場合、モータに流れる電流が所定値超であり、かつ巻取軸がシートベルトの引き出し方向へ回転することがある。この場合、異常が報知される。
【００１６】
本発明に係る乗員保護装置は、車両の衝突を検知する衝突検知手段と、該衝突検知手段にて検知された衝突の強度が所定強度値以上であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段が所定強度値以上であると判定した場合、前記巻取軸を前記シートベルトの巻き取り方向へ回転させる火薬式プリテンショナとを備え、前記検知手段は、車両の衝突が予測され、かつ衝突の強度が所定強度値未満である場合、前記モータから前記巻取軸への駆動力の伝達の有無を検知するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、衝突予測手段によって車両の衝突が予測され、モータが駆動した後、衝突検知手段にて検知された衝突の強度が所定強度値未満である場合、火薬式プリテンショナは作動しないが、検知手段は、モータから巻取軸への駆動力の伝達の有無を検知する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にあっては、火薬式プリテンショナが作動しないような衝突であっても、モータから巻取軸への動力伝達経路の異常を検知し、該異常を報知することによって、より的確に動力伝達経路の修理及び交換を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る乗員保護装置の構成を示した模式図である。
【図２】リトラクタの一例を概念的に示した断面図である。
【図３】回転検出部の内部構成を概念的に示した側面図である。
【図４】回転検出部の内部構成を概念的に示した正面図である。
【図５】制御部の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】変形例１に係る乗員保護装置の構成を示した模式図である。
【図７】変形例１に係るリトラクタの一例を概念的に示した断面図である。
【図８】変形例１に係る制御部の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】モータに加わる負荷と、モータに流れる電流との関係を示したグラフである。
【図１０】変形例２に係る乗員保護装置の構成を示した模式図である。
【図１１】変形例２に係るリトラクタの一例を概念的に示した断面図である。
【図１２】変形例２に係る制御部の処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る乗員保護装置１の構成を示した模式図である。本発明の乗員保護装置１は、車両内部に設けられており、乗員Ａを座席Ｃに拘束するためのシートベルト１０と、シートベルト１０を引き出し可能に巻き取るリトラクタ１１と、リトラクタ１１の動作を制御する制御部１２と、車両の衝突を予測する衝突予測部（衝突予測手段）１３と、車両の衝突を検知する衝突検知部（衝突検知手段）１４と、シートベルト１０の巻き取り及び引き出しを検知する巻取り・引出し検知手段（検知手段）１５と、リトラクタ１１の異常を報知する警告部（報知手段）１７とを備える。
【００２１】
シートベルト１０は、乗員Ａの上体を拘束する第１ベルト部分と、乗員Ａの腰部を拘束する第２ベルト部分とを有する。第１ベルト部分は、乗員Ａの肩近傍の箇所に設けられたスルーアンカー１０ｃで折り返され、その一端部はリトラクタ１１に連結されている。第２ベルト部分の一端部は、センターピラーＢの下部に設けられたアンカープレート１０ｄによって車室下部に回動可能に固定されている。第１及び第２ベルト部分の他端部には、座席の下側縁部に固定されたバックル１０ｂに着脱が可能なタングプレート１０ａが設けられている。
【００２２】
図２は、リトラクタ１１の一例を概念的に示した断面図である。リトラクタ１１は、平面視略Ｕ字形状をなす金属製のハウジング１１ａと、ハウジング１１ａ内に回転自在に設けられた巻取軸１１ｂとを備える。巻取軸１１ｂにはシートベルト１０を構成する第１ベルト部分の端部が結合され、巻取軸１１ｂは、図示しない巻き取りばねによってシートベルト１０が巻取軸１１ｂに巻き取られる回転方向に付勢されている。従って、シートベルト１０は、乗員Ａによって引き出しが可能であり、乗員Ａにより引き出されたシートベルト１０を解放した場合、巻き取りばねの付勢力で所定の位置までシートベルト１０が巻き取られ、ハウジング１１ａ内に収容される。
また、リトラクタ１１は、巻取軸１１ｂを回転駆動するモータ１１ｄを備えている。モータ１１ｄは、モータ駆動部１１ｅから供給された電流によって駆動する。巻取軸１１ｂは、中心部から中心方向外側へ突出した軸部１１ｃを有し、該軸部１１ｃは動力伝達機構１１ｇを介してモータ１１ｄの駆動軸１１ｆに接続されている。巻取軸１１ｂは、動力伝達機構１１ｇを介して伝達した駆動力によって、ベルト巻き取り方向へ回転する。
動力伝達機構１１ｇは、モータ１１ｄの出力軸の回転を、巻取軸１１ｂに伝達するギアと、該ギアの回転方向を規制するクラッチとで構成される。モータ１１ｄが正回転した場合、クラッチが動作し、モータ１１ｄの駆動力が巻取軸１１ｂに伝達し、巻取軸１１ｂは、ベルト巻き取り方向へ回転する。モータ１１ｄが逆回転した場合、クラッチが解除され、モータ１１ｄの駆動力が巻取軸１１ｂに伝達されない。
更に、リトラクタ１１には、火薬式プリテンショナ１１ｈが設けられている。火薬式プリテンショナ１１ｈは、火薬と、該火薬を着火させる着火剤と、該火薬の爆発力を巻取軸１１ｂの回転力として該巻取軸１１ｂに伝達する機構とを有する。車両の衝突が検知された場合、制御部１２の制御に従って、着火剤に電流が流れ、火薬が爆発し、火薬の爆発力によって、巻取軸１１ｂがベルト巻取り方向に回転する。
更にまた、リトラクタ１１は、引き出しロック機構を備える。引き出しロック機能は、例えばシートベルト１０の引き出し加速度が所定加速度以上になった場合に、シートベルト１０の引き出しをロックする機構である。
更にまた、リトラクタ１１は、ロードリミッタ機構を備える。ロードリミッタ機構は、シートベルト１０に加わる荷重が所定荷重以上になった場合、シートベルト１０の引き出しがロックされていてもベルトが引き出され、前記荷重が所定荷重以上に上昇しないように構成されている。ロードリミッタ機構は、例えば、該巻取軸１１ｂの途中に設けられたトーションバー部分で構成され、所定荷重以上の回転応力が加わると降伏して回転するように構成されている。
【００２３】
巻取り・引出し検知手段１５は、図１及び図２に示すように、巻取軸１１ｂの軸部１１ｃに接続された回転検出部１６（回転検出手段）を備える。
図３は、回転検出部１６の内部構成を概念的に示した側面図、図４は、回転検出部１６の内部構成を概念的に示した正面図である。回転検出部１６は、例えば、磁気ディスク１６ａと、第１及び第２ホール素子（磁界検出素子）１６ｃ、１６ｄとを有する。
磁気ディスク１６ａは、円板状をなし、その中心部は巻取軸１１ｂの軸部１１ｃに連結され、巻取軸１１ｂの軸部１１ｃの回転動作と連動して一体的に回転する。磁気ディスク１６ａの円周縁部には、周方向にＮ極領域１６ｅとＳ極領域１６ｆとが交互に配列した磁極配列部１６ｂが形成されている。
第１及び第２ホール素子１６ｃ、１６ｄは、磁気ディスク１６ａの磁極配列部１６ｂの近傍に配され、周方向に所定距離離隔しており、Ｎ極領域１６ｅとＳ極領域１６ｆの位置関係に応じた異なる位相の回転検出信号Ｐ１，Ｐ２を制御部１２へ出力する。回転検出信号Ｐ１，Ｐ２の位相の関係に基づいて、巻取軸１１ｂの回転方向を検出することができる。例えば、回転検出信号Ｐ１を、Ｐ１＝ｓｉｎ（ωｔ）で表した場合、巻取軸１１ｂがベルト引き出し方向へ回転しているとき、回転検出信号Ｐ２は、Ｐ２＝ｓｉｎ（ωｔ＋α）で表され、巻取軸１１ｂがベルト巻き取り方向へ回転しているとき、回転検出信号Ｐ２は、Ｐ２＝ｓｉｎ（ωｔ−α）で表される。但し、ωは回転検出信号Ｐ１，Ｐ２の周波数、ｔは時間、α≠０は、第１及び第２ホール素子の配置で特定される定数である。
また、回転検出信号Ｐ１，Ｐ２は、パルス信号であり、パルス信号の周波数に基づいて、回転速度を検出することもできる。
【００２４】
衝突予測部１３は、ミリ波レーダ、レーザレーダ、超音波センサ又は撮像装置等の非接触型距離センサを備えており、該非接触型距離センサによって所定時間毎に自車と障害物との距離を計測する。衝突予測部１３は、計測された距離の時間的変化から相対速度を計算する。距離を相対速度で除算して衝突までの時間を計算する。該衝突時間が予め設定された所定時間以下なら、衝突の可能性があるとして衝突予測検知信号を制御部１２へ出力する。
なお、衝突予測部１３を、ヨーレート検知センサ、ロール検知センサ、車両周囲モニター等で構成しても良い。
【００２５】
衝突検知部１４は、例えば、衝突時に車体に発生する衝撃を検出する加速度センサを備え、火薬式プリテンショナ１１ｈの作動が必要な衝突であるか否かを判定する。具体的には、衝撃の強度、即ち検出された加速度の大きさが所定衝撃強度以上であるか否かを判定する。火薬式プリテンショナ１１ｈの作動が必要であると判定された場合は、衝突検知信号を制御部１２へ出力する。
なお、衝突検知部１４から、車両の衝突の強度を示した加速度センサの検出信号を制御部１２へ出力し、火薬式プリテンショナ１１ｈの作動が必要な衝突であるか否かを制御部１２側で判定するように構成しても良い。
【００２６】
警告部１７は、例えば、発光部であり、リトラクタ１１の異常が検知された場合、制御部１２の制御に従って、発光する。なお、発光部は一例であり、リトラクタ１１の異常を乗員Ａに対して報知することができる構成であれば、警告メッセージを表示する液晶ディスプレイ、ブザー、振動するバイブレータ等で構成しても良い。また、他の車両部品を動作させ、または停止させることによって、異常を報知しても良い。
【００２７】
制御部１２は、衝突予測部１３から出力された衝突予測検知信号を受信した場合、モータ駆動部１１ｅに制御信号を与えて、モータ１１ｄに駆動電流を供給させることによって、モータ１１ｄを駆動させる。モータ１１ｄが駆動すると、モータ１１ｄの駆動力は動力伝達機構１１ｇを介して巻取軸１１ｂに伝達され、巻取軸１１ｂはベルト巻き取り方向へ回転し、シートベルト１０の弛みが除去される。
また、制御部１２は、衝突検知部１４から出力された衝突検知信号を受信した場合、火薬式プリテンショナ１１ｈの着火剤に作動電流を供給することによって、火薬式プリテンショナ１１ｈを作動させる。火薬式プリテンショナ１１ｈが作動すると、モータ駆動後に残ったシートベルト１０の弛みが更に除去される。
更に、制御部１２には、不揮発性の記憶部１２ａが設けられており、リトラクタ１１の異常、少なくとも動力伝達機構１１ｇの異常が検出された場合、制御部１２は、リトラクタ１１に異常がある旨のデータを書き込む。制御部１２は、記憶部１２ａに異常がある旨のデータが書き込まれている間、警告部１７に電流を供給することによって、リトラクタ１１の異常を報知する。
【００２８】
図５は、制御部１２の処理手順を示したフローチャートである。制御部１２は、衝突予測部１３にて、車両が衝突する可能性があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。衝突の可能性が無いと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、制御部１２は、処理を終える。衝突可能性があると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部１２は、モータ１１ｄを駆動させて、巻取軸１１ｂをシートベルト１０の巻き取り方向へ回転させる（ステップＳ１２）。
【００２９】
ステップＳ１２の処理を終えた場合、制御部１２は、衝突検知部１４にて車両の衝突を検知したか否かを判定する（ステップＳ１３）。衝突が検知されなかった場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、制御部１２は、処理を終える。衝突が検知された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、制御部１２は、プリテンショナ作動が必要な衝突であるか否か、具体的には衝突検知部１４から出力された衝突の強度が所定強度以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３０】
プリテンショナ作動が必要な衝突であると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部１２は、火薬式プリテンショナ１１ｈを作動させる（ステップＳ１５）。プリテンショナ作動が不要であると判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御部１２は、回転検出部１６にて巻取軸１１ｂの回転方向を検出し、巻取軸１１ｂが引き出し方向へ回転したか否かを判定する（ステップＳ１６）。巻取軸１１ｂが巻き取り方向へ回転したと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、制御部１２は、処理を終える。巻取軸１１ｂが引き出し方向へ回転したと判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、又はステップＳ１５の処理を終えた場合、制御部１２は、警告部１７を点灯させ（ステップＳ１７）、処理を終える。
【００３１】
実施の形態に係る乗員保護装置１によれば、火薬式プリテンショナ１１ｈが作動しないような衝突であっても、モータ１１ｄから巻取軸１１ｂへの動力伝達機構１１ｇの異常を検知し、警告部１７にて該異常を報知することができる。もちろん、火薬式プリテンショナ１１ｈが作動した場合も、警告部１７にてリトラクタ１１の異常を報知することができる。従って、的確に乗員保護装置１の修理及び交換を促すことができる。
【００３２】
（変形例１）
変形例１に係る乗員保護装置１は、巻取り・引出し検知手段１１５の構成及び制御部１２の処理手順のみが上述の実施の形態と異なるため、以下では主に上記相異点について説明する。
【００３３】
図６は、変形例１に係る乗員保護装置１の構成を示した模式図、図７は、変形例１に係るリトラクタ１１の一例を概念的に示した断面図である。変形例１に係る乗員保護装置１を構成する巻取り・引出し検知手段１１５は、モータ１１ｄの電流を検出する電流検出部１８を備える。
電流検出部１８は、図示しない電源からモータ１１ｄに流れる電流の大きさを検出し、検出された電流の値を示した信号を制御部１２へ出力する。
【００３４】
図８は、変形例１に係る制御部１２の処理手順を示したフローチャート、図９は、モータ１１ｄに加わる負荷と、モータ１１ｄに流れる電流との関係を示したグラフである。制御部１２は、実施の形態におけるステップＳ１１〜１５と同様の処理をステップＳ１１１〜１１５で実行する。
【００３５】
ステップＳ１１４で、プリテンショナ作動が不要であると判定した場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、制御部１２は、電流検出部１８にて検出されたモータ電流が小さいか否か、即ち該モータ電流が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。図９に示すように、モータ電流と、モータ１１ｄに加わる負荷とは正の相関があるため、モータ電流の大きさに基づいて、モータ１１ｄに加わる負荷の大きさを推定することができる。モータ電流が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ１１６：ＮＯ）、制御部１２は処理を終了する。
【００３６】
モータ電流が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、又はステップＳ１１５の処理を終えた場合、制御部１２は、警告部１７を点灯させ（ステップＳ１１７）、処理を終える。
【００３７】
変形例１に係る乗員保護装置１によれば、回転検出部１６を備えることなく、上述の実施の形態と同様、火薬式プリテンショナ１１ｈが作動しないような衝突であっても、モータ１１ｄから巻取軸１１ｂへの動力伝達機構１１ｇの異常を検知し、警告部１７にて該異常を報知することができる。特に変形例１によれば、回転検出部１６を廃することができるため、巻取軸１１ｂの軸方向寸法の小型化を図ることができる。
【００３８】
（変形例２）
変形例２に係る乗員保護装置１は、巻取り・引出し検知手段２１５及び警告部２１７の構成及び制御部１２の処理手順のみが上述の実施の形態と異なるため、以下では主に上記相異点について説明する。
図１０は、変形例２に係る乗員保護装置１の構成を示した模式図、図１１は、変形例２に係るリトラクタ１１の一例を概念的に示した断面図である。変形例２に係る乗員保護装置１を構成する巻取り・引出し検知手段２１５は、実施の形態で説明した回転検出部１６と、変形例１で説明した電流検出部１８とをそれぞれ備える。
警告部２１７は、火薬式プリテンショナ１１ｈの異常を報知する第１警告灯２１７ａと、動力伝達機構１１ｇの異常を報知する第２警告灯２１７ｂとを備える。
【００３９】
図１２は、変形例２に係る制御部１２の処理手順を示したフローチャートである。制御部１２は、実施の形態におけるステップＳ１１〜１４と同様の処理をステップＳ２１１〜２１４で実行する。
【００４０】
プリテンショナ作動が必要な衝突であると判定した場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、制御部１２は、火薬式プリテンショナ１１ｈを作動させ（ステップＳ２１５）、第１警告灯２１７ａを点灯させ（ステップＳ２１６）、処理を終える。
【００４１】
プリテンショナ作動が不要であると判定した場合（ステップＳ２１４：ＮＯ）、制御部１２は、電流検出部１８にて検出されたモータ電流が小さいか否か、即ちモータ電流が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２１７）。モータ電流が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２１７：ＮＯ）、制御部１２は、回転検出部１６にて巻取軸１１ｂの回転方向を検出し、巻取軸１１ｂが引き出し方向へ回転したか否かを判定する（ステップＳ２１８）。巻取軸１１ｂが巻き取り方向へ回転した場合（ステップＳ２１８：ＮＯ）、制御部１２は、処理を終える。モータ電流が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２１７：ＹＥＳ）、又は巻取軸１１ｂが引き出し方向へ回転した場合（ステップＳ２１８：ＹＥＳ）、第２警告灯２１７ｂを点灯させ（ステップＳ２１９）、処理を終える。
【００４２】
変形例２に係る乗員保護装置１によれば、上述の実施の形態と同様、火薬式プリテンショナ１１ｈが作動しないような衝突であっても、モータ１１ｄから巻取軸１１ｂへの動力伝達機構１１ｇの異常を検知し、警告部２１７にて該異常を報知することができる。特に変形例２によれば、動力伝達機構１１ｇの異常を回転検出部１６及び電流検出部１８の双方を用いて検出する構成であるため、より確実に動力伝達機構１１ｇの異常を検知し、的確に乗員保護装置１の修理及び交換を促すことができる。例えば、車両の衝突が予測された際、モータに負荷がかかっているが、巻取軸が引き出し方向に回転している場合、あるいは、巻取軸が引き出し方向に回転しているものの、モータの負荷が不十分で、シートベルト１０の弛み除去が十分に行われていないといった不具合も検出することができる。
また、第１及び第２警告灯２１７ａ，２１７ｂによって、火薬式プリテンショナ１１ｈ及び動力伝達機構１１ｇの異常を各別に報知することができる。
【００４３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  乗員
１  乗員保護装置
１０  シートベルト
１１  リトラクタ
１１ｂ  巻取軸
１１ｄ  モータ
１１ｇ  動力伝達機構
１１ｈ  火薬式プリテンショナ
１２  制御部
１３  衝突予測部
１４  衝突検知部
１５，１１５，２１５  巻取り・引出し検知手段
１６  回転検出部
１６ａ  磁気ディスク
１６ｂ  磁極配列部
１６ｃ  第１ホール素子
１６ｄ  第２ホール素子
１７  警告部
１８  電流検出部
２１７ａ  第１警告灯
２１７ｂ  第２警告灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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