(57)【要約】【課題】緊急通報車載装置が事故の瞬間に緊急呼を行う前に損壊した場合においても、緊急通報センターに対して緊急呼を行えるようにできる無線通信端末を提供する。【解決手段】緊急事態が発生したことを検出する緊急通報車載装置１０２は、内蔵する通信装置を用いて無線通信端末１０１と近距離無線通信を行う。無線通信端末１０１は、緊急通報車載装置１０２からの無線信号を定期的に受信し、緊急通報車載装置１０２からの無線信号を所定期間受信できない場合には、緊急通報車載装置１０２が異常であると判定して、車両１０５の異常を伝える緊急呼の無線信号を基地局１０３を介して緊急通報センター１０４へ送信する。【選択図】図１
2011097293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された緊急通報用電子機器からの無線信号を定期的に受信する受信部と、
前記受信部が前記緊急通報用電子機器からの無線信号を所定期間受信できない場合に前記緊急通報用電子機器が異常であると判定する判定部と、
外部の無線受信装置に緊急信号を送信する送信部と、
前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定された場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
位置情報を定期的に取得する位置情報取得部を更に備え、
前記制御部は、
前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定され、かつ、前記位置情報取得部によって前記異常の判定の直前に取得された第１の位置情報と、前記異常の判定から所定時間経過後に取得された第２の位置情報との差分を取得し、当該差分が所定値より小さい場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記緊急通報用電子機器の異常を通知する通知部を更に備え、
前記制御部は、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との差分が所定値以上である場合に、前記緊急通報用電子機器が異常であることを、前記通知部を介して通知することを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
加速度を検出する加速度検出部を更に備え、
前記制御部は、
前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定され、かつ、前記加速度検出部によって前記異常の判定の直前に検出された第１の加速度と、前記異常の判定の直後に検出された第２の加速度との差分が予め設定された閾値を超える場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記緊急通報用電子機器の異常を通知する通知部を更に備え、
前記制御部は、
前記第１の加速度と前記第２の加速度との差分が予め設定された閾値以下の場合に、前記緊急通報用電子機器が異常であることを、前記通知部を介して通知することを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、
加速度を検出する加速度検出部と、を更に備え、
前記制御部は、
前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定され、かつ、前記位置情報取得部によって前記異常の判定の直前に取得された第１の位置情報と、前記異常の判定から所定時間経過後に取得された第２の位置情報との差分を取得し、当該差分が所定値より小さく、かつ、前記加速度検出部によって前記異常の判定の直前に検出された第１の加速度と、前記異常の判定の直後に検出された第２の加速度との差分が予め設定された閾値を超える場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記緊急通報用電子機器の異常を通知する通知部を更に備え、
前記制御部は、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との差分が所定値以上である場合、および、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との差分が所定値より小さく、かつ、前記第１の加速度と前記第２の加速度との差分が予め設定された閾値以下の場合に、前記緊急通報用電子機器が異常であることを、前記通知部を介して通知することを特徴とする請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
車両に設置された緊急通報用電子機器からの無線信号を定期的に受信するステップと、
前記緊急通報用電子機器からの無線信号を所定期間受信できない場合に前記緊急通報用電子機器が異常であると判定するステップと、
前記緊急通報用電子機器が異常であると判定された場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記外部の無線受信装置に送信するステップと、
を有することを特徴とする無線通信端末における情報送信方法。
【請求項９】
無線通信端末と、車両に設置された緊急通報用電子機器から構成される無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
前記緊急通報用電子機器からの無線信号を定期的に受信する受信部と、
前記受信部が前記緊急通報用電子機器からの無線信号を所定期間受信できない場合に前記緊急通報用電子機器が異常であると判定する判定部と、
外部の無線受信装置に緊急信号を送信する第１の送信部と、
前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定された場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信する制御部と、を備え、
前記電子機器は、
前記無線通信端末を検出する検出部と、
前記検出部で前記無線通信端末が検出された場合に、前記無線通信端末に無線信号を送信する第２の送信部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動車両に緊急事態が発生した場合に外部に対して緊急呼を行う無線通信端末、無線通信端末における情報送信方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動車両の運転時に衝突事故などの緊急事態が発生した場合に、事故が生じたことを示す情報（緊急呼）を警察や消防署に自動的に通報する緊急通報システムの技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザが携帯電話機を所持して、緊急通報車載装置が搭載された車両に乗車すると、車載装置と携帯電話機がリンクし、自動車が衝撃を受けて車載装置が事故発生を検知すると、携帯電話機が特定通報ダイヤルに発信し、移動通信網が発信を受けると、複数の基地局が携帯電話機に測距信号を送信して距離を測定して携帯電話機の座標を求め、特定通報センターが、事故発生の通報を受けると座標情報から事故発生位置を特定して適切な警察署もしくは消防署に通報する車両用緊急通報システムの技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、緊急通報車載装置が、事故を検出すると、携帯電話機との間で音声リンクを確立し、かつ携帯電話機と緊急通報センターの間で音声リンクを確立して、緊急通報車載装置のスピーカまたはマイクロホンを用いて、ユーザが緊急通報センターのオペレータとハンズフリーで会話できるようにし、その後、スピーカまたはマイクロホンのいずれかに異常が発生した場合は、携帯電話機の音声入出力機能を用いてユーザがオペレータと会話できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５０１８３号公報
【特許文献２】特開２００８−４６７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の先行技術のような緊急通報システムでは、緊急通報車載装置が事故を検知し、緊急呼を行う基点となっているので、事故の衝撃等により車載装置自体が、事故の瞬間に損壊した場合には、緊急通報センターに対して緊急呼を行うことができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、緊急通報車載装置が事故の瞬間に緊急呼を行う前に損壊した場合においても、緊急通報センターに対して緊急呼を行えるようにできる無線通信端末、情報送信方法および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、車両に設置された緊急通報用電子機器からの無線信号を定期的に受信する受信部と、前記受信部が前記緊急通報用電子機器からの無線信号を所定期間受信できない場合に前記緊急通報用電子機器が異常であると判定する判定部と、外部の無線受信装置に緊急信号を送信する送信部と、前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定された場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線通信端末は、位置情報を定期的に取得する位置情報取得部を更に備え、前記制御部は、前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定され、かつ、前記位置情報取得部によって前記異常の判定の直前に取得された第１の位置情報と、前記異常の判定から所定時間経過後に取得された第２の位置情報との差分を取得し、当該差分が所定値より小さい場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信することが好ましい。
また、前記制御部は、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との差分が所定値以上である場合に、前記緊急通報用電子機器が異常であることを、通知部を介して通知することが好ましい。
【００１０】
本発明の無線通信端末は、加速度を検出する加速度検出部を更に備え、前記制御部は、前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定され、かつ、前記加速度検出部によって前記異常の判定の直前に検出された第１の加速度と、前記異常の判定の直後に検出された第２の加速度との差分が予め設定された閾値を超える場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信することが好ましい。
また、前記制御部は、前記第１の加速度と前記第２の加速度との差分が予め設定された閾値以下の場合に、前記緊急通報用電子機器が異常であることを、通知部を介して通知することが好ましい。
【００１１】
本発明の無線通信端末は、位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、加速度を検出する加速度検出部とを更に備え、前記制御部は、前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定され、かつ、前記位置情報取得部によって前記異常の判定の直前に取得された第１の位置情報と、前記異常の判定から所定時間経過後に取得された第２の位置情報との差分を取得し、当該差分が所定値より小さく、かつ、前記加速度検出部によって前記異常の判定の直前に検出された第１の加速度と、前記異常の判定の直後に検出された第２の加速度との差分が予め設定された閾値を超える場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信することが好ましい。
また、前記制御部は、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との差分が所定値以上である場合、および、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との差分が所定値より小さく、かつ、前記第１の加速度と前記第２の加速度との差分が予め設定された閾値以下の場合に、前記緊急通報用電子機器が異常であることを、通知部を介して通知することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の無線通信端末における情報送信方法は、車両に設置された緊急通報用電子機器からの無線信号を定期的に受信するステップと、前記緊急通報用電子機器からの無線信号を所定期間受信できない場合に前記緊急通報用電子機器が異常であると判定するステップと、前記緊急通報用電子機器が異常であると判定された場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記外部の無線受信装置に送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、無線通信端末と、車両に設置された緊急通報用電子機器から構成される無線通信システムであって、前記無線通信端末は、前記緊急通報用電子機器からの無線信号を定期的に受信する受信部と、前記受信部が前記緊急通報用電子機器からの無線信号を所定期間受信できない場合に前記緊急通報用電子機器が異常であると判定する判定部と、外部の無線受信装置に緊急信号を送信する第１の送信部と、前記判定部で前記緊急通報用電子機器が異常であると判定された場合に、前記緊急信号として前記車両の異常を示す情報を、前記送信部を介して、前記外部の無線受信装置に送信する制御部とを備え、前記電子機器は、前記無線通信端末を検出する検出部と、前記検出部で前記無線通信端末が検出された場合に、前記無線通信端末に無線信号を送信する第２の送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線通信端末は、緊急通報車載装置が事故の瞬間に緊急呼を行う前に損壊した場合においても、緊急通報センターに対して緊急呼を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の無線通信端末を用いた無線通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の無線通信端末の構成例を示す図である。
【図３】緊急通報車載装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第１の実施例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第２の実施例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第３の実施例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第４の実施例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第５の実施例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第６の実施例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第７の実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の無線通信端末を用いた無線通信システムのシステム構成例を示す図である。車両１０５は、エアバックシステム等に接続されて緊急事態が発生したことを検出する緊急通報車載装置１０２（緊急通報用電子機器）を搭載する。緊急通報車載装置１０２は、内蔵する通信装置を用いて無線通信端末１０１と近距離無線通信を行う。無線通信端末１０１は、運転者や同乗者等のユーザが所持する、例えば携帯電話機であり、緊急通報車載装置１０２からの無線信号を定期的に受信し、緊急通報車載装置１０２からの無線信号を所定期間受信できない場合には、車両１０５の異常を伝える緊急呼の無線信号（緊急信号）を基地局１０３（無線受信装置）に送信する。基地局１０３は、緊急呼の信号を固定通信網１０６を介して緊急通報センター１０４へ送信する。緊急通報センター１０４は、無線通信端末１０１からの緊急呼を着呼する。
【００１７】
図２は、本発明の無線通信端末の構成例を示す図である。無線通信端末１０１は、基地局１０３（無線受信装置）に無線信号を送信する無線通信部２０１（送信部、第１の送信部）と、緊急通報車載装置１０２（緊急通報用電子機器）と例えばブルートゥース（Bluetooth）による近距離無線通信を行って、緊急通報車載装置１０２からの無線信号を定期的に受信する近距離無線通信部２０２（受信部）と、近距離無線通信部２０２が緊急通報車載装置１０２からの無線信号を所定期間受信できない場合に緊急通報車載装置１０２が異常であると判定して、車両の異常を示す緊急呼の無線信号（緊急信号）を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する制御部２０３（判定部、制御部）と、各種データを記憶するメモリ２０４と、測地点の位置情報を定期的に取得するＧＰＳ通信部２０５（位置情報取得部）と、ユーザに情報を通知する表示部２０６（通知部）、スピーカ２０７（通知部）、バイブレーション部２０８（通知部）と、各種入力を行う入力部２０９と、加速度を検出する加速度センサ２１０（加速度検出部）とを備える。
【００１８】
図３は、緊急通報車載装置の構成例を示す図である。緊急通報車載装置１０２は、各種制御を行う制御部３０１と、各種入力を行う入力部３０２と、近距離無線通信部３０３とを備え、特に、制御部３０１は、緊急事態検出部３０４と、端末検出部３０５を機能的に含む。緊急事態検出部３０４は、緊急通報車載装置１０２が、例えばエアバックシステムに接続されている場合、エアバックが展開（膨張）したことを表す展開信号を検出する。端末検出部３０５（検出部）は、無線通信端末１０１の存在を検出する。近距離無線通信部３０３（第２の送信部）は、端末検出部３０５で無線通信端末１０１が検出された場合に、無線通信端末１０１に例えばブルートゥース（Bluetooth）により無線信号を送信する。
【００１９】
図４は、本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第１の実施例を示すフローチャートである。開始の時点では無線通信端末１０１および緊急通報車載装置１０２に電源が入っているものとする。
無線通信端末１０１の制御部２０３は、緊急通報車載装置１０２との近距離無線通信を開始した時に、メモリ２０４にある近距離無線通信の状態を示す変数ｓｔａｔｕｓを初期化する（Ｓ１０１）。次に、状態変数ｓｔａｔｕｓが０である間は、制御部２０３は、正常終了検出および異常終了検出を繰り返す（Ｓ１０２）。
正常終了としては、例えば、ユーザが無線通信端末１０１または緊急通報車載装置１０２に電源断指示を行うことによる近距離無線通信終了や、無線通信端末１０１または緊急通報車載装置１０２の近距離無線通信のみの終了指示による近距離無線通信終了等がある。なお、無線通信端末１０１へのユーザの各指示は入力部２０９を介して行い、緊急通報車載装置１０２へのユーザの各指示は入力部３０２を介して行う。
異常終了としては、例えば、無線通信端末１０１から緊急通報車載装置１０２へ定期的に送信する同期信号に対する緊急通報車載装置１０２からの受信通知信号が無線通信端末１０１において所定期間受信できないことや、無線通信端末１０１において緊急通報車載装置１０２から定期的に送信される同期信号が所定期間受信できないこと等が挙げられる。
制御部２０３は、正常終了検出を行い（Ｓ１０３）、正常終了したと判定した場合は、例えば状態変数ｓｔａｔｕｓを１に設定する（Ｓ１０４）。次に、制御部２０３は、異常終了検出を行い（Ｓ１０５）、異常終了したと判定した場合は、例えば状態変数ｓｔａｔｕｓを２に設定する（Ｓ１０６）。その後、状態変数判定（Ｓ１０７）において状態変数ｓｔａｔｕｓの値が２であれば（Ｓ１０７でＹｅｓの場合）、制御部２０３は、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する（Ｓ１０８）。
上述のように、緊急通報車載装置１０２が異常終了した場合には、無線通信端末１０１が、基地局１０３に緊急呼の無線信号を送信するので、本発明の無線通信システムは、緊急通報車載装置自体が事故の瞬間に緊急呼を行う前に損壊した場合においても、緊急呼を行うことができる。
【００２０】
図５は、本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第２の実施例を示すフローチャートである。この実施例では、制御部２０３が、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了し、状態変数ｓｔａｔｕｓの値が２であるか否かを判定するまでの処理は、図４と同様である。
無線通信端末１０１の制御部２０３は、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了した後に、状態変数判定（Ｓ２０７）においてｓｔａｔｕｓの値が２であれば（Ｓ２０７でＹｅｓの場合）、メモリ２０４に記憶されている、ＧＰＳ通信部２０５によって取得された、異常終了を判定する直前の第１の位置情報と、異常終了の判定から所定時間経過した後の第２の位置情報との差分が一定距離以上であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離以上である場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）、制御部２０３は、車両１０５が異常でないとみなして、緊急呼の無線信号の送信を行わない。制御部２０３は、第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離より小さい場合（Ｓ２０８でＮｏの場合）、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する（Ｓ２０９）。
ここで、異常終了の判定から第２の位置情報を取得するまでの所定時間は、誤緊急呼になることよりも、人命救助を優先するために短めに設定し、９〜１５秒とするのが好ましい。また、上記一定距離は、ＧＰＳシステムの測定精度を考慮して１００〜２００ｍとするのが好ましい。
【００２１】
図６は、本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第３の実施例を示すフローチャートである。この実施例では、制御部２０３が、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了し、状態変数ｓｔａｔｕｓの値が２であるか否かを判定するまでの処理は、図４と同様である。
無線通信端末１０１の制御部２０３は、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了した後に、状態変数判定（Ｓ３０７）においてｓｔａｔｕｓの値が２であれば（Ｓ３０７でＹｅｓの場合）、メモリ２０４に記憶されている、ＧＰＳ通信部２０５によって取得された、異常終了を判定する直前の第１の位置情報と、異常終了の判定から所定時間経過した後の第２の位置情報との差分が一定距離以上であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離以上である場合（Ｓ３０８でＹｅｓの場合）、制御部２０３は、緊急通報車載装置１０２との近距離無線通信が異常終了した旨をユーザに通知する（Ｓ３１０）。この通知により、ユーザは、事故とは関係のない状況で緊急通報車載装置１０２が損壊、故障したことを知ることができる。制御部２０３は、第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離より小さい場合（Ｓ３０８でＮｏの場合）、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する（Ｓ３０９）。
異常終了の判定から第２の位置情報を取得するまでの所定時間は、誤緊急呼になることよりも、人命救助を優先するために短めに設定し、９〜１５秒とするのが好ましい。上記一定距離は、ＧＰＳシステムの測定精度を考慮して１００〜２００ｍとするのが好ましい。ユーザへの通知は、表示部２０６によるディスプレイ表示、スピーカ２０７による鳴動、バイブレーション部２０８によるバイブレーション等により通知するものとする。
【００２２】
図７は、本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第４の実施例を示すフローチャートである。この実施例では、制御部２０３が、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了し、状態変数ｓｔａｔｕｓの値が２であるか否かを判定するまでの処理は、図４と同様である。
無線通信端末１０１の制御部２０３は、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了した後に、状態変数判定（Ｓ４０７）においてｓｔａｔｕｓの値が２であれば（Ｓ４０７でＹｅｓの場合）、メモリ２０４に記憶されている、加速度センサ２１０によって検出された、異常終了の判定直前における第１の加速度と、異常終了の判定直後における第２の加速度との差分（減速度）が予め設定された閾値を超えていないか否かを判定する（Ｓ４０８）。検出された加速度の差分（減速度）が閾値以下であることを確認できた場合（Ｓ４０８でＮｏの場合）、制御部２０３は、車両１０５が異常でない、すなわち事故を起こしていないとみなして、緊急呼の無線信号の送信を行わない。制御部２０３は、検出された加速度の差分（減速度）が閾値を超えることを確認できた場合（Ｓ４０８でＹｅｓの場合）、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する（Ｓ４０９）。
ここで、上記閾値は、エアバックシステムにおいて、人体が耐えられる減速度である１９０〜２１０ｍ／ｓ２、好ましくは約２０８ｍ／ｓ２とする。
【００２３】
図８は、本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第５の実施例を示すフローチャートである。この実施例では、制御部２０３が、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了し、状態変数ｓｔａｔｕｓの値が２であるか否かを判定するまでの処理は、図４と同様である。
無線通信端末１０１の制御部２０３は、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了した後に、状態変数判定（Ｓ５０７）においてｓｔａｔｕｓの値が２であれば（Ｓ５０７でＹｅｓの場合）、メモリ２０４に記憶されている、加速度センサ２１０によって検出された、異常終了の判定直前における第１の加速度と、異常終了の判定直後における第２の加速度との差分（減速度）が予め設定された閾値を超えていないか否かを判定する（Ｓ５０８）。検出された加速度の差分（減速度）が閾値以下であることを確認できた場合（Ｓ５０８でＮｏの場合）、制御部２０３は、緊急通報車載装置１０２との近距離無線通信が異常終了した旨をユーザに通知する（Ｓ５１０）。この通知により、ユーザは、事故とは関係のない状況で緊急通報車載装置１０２が損壊、故障したことを知ることができる。制御部２０３は、検出された加速度の差分（減速度）が閾値を超えることを確認できた場合（Ｓ５０８でＹｅｓの場合）、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する（Ｓ５０９）。
ユーザへの通知は、表示部２０６によるディスプレイ表示、スピーカ２０７による鳴動、バイブレーション部２０８によるバイブレーション等により通知するものとする。上記閾値は、１９０〜２１０ｍ／ｓ２、好ましくは約２０８ｍ／ｓ２とする。
【００２４】
図９は、本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第６の実施例を示すフローチャートである。この実施例では、制御部２０３が、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了し、状態変数ｓｔａｔｕｓの値が２であるか否かを判定するまでの処理は、図４と同様である。
無線通信端末１０１の制御部２０３は、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了した後に、状態変数判定（Ｓ６０７）においてｓｔａｔｕｓの値が２であれば（Ｓ６０７でＹｅｓの場合）、メモリ２０４に記憶されている、ＧＰＳ通信部２０５によって取得された、異常終了を判定する直前の第１の位置情報と、異常終了の判定から所定時間経過した後の第２の位置情報との差分が一定距離以上であるか否かを判定する（Ｓ６０８）。第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離以上である場合（Ｓ６０８でＹｅｓの場合）、制御部２０３は、緊急呼の無線信号の送信を行わない。制御部２０３は、第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離より小さい場合（Ｓ６０８でＮｏの場合）、メモリ２０４に記憶されている、加速度センサ２１０によって検出された、異常終了の判定直前における第１の加速度と、異常終了の判定直後における第２の加速度との差分（減速度）が予め設定された閾値を超えていないか否かを判定する（Ｓ６０９）。検出された加速度の差分（減速度）が閾値以下であることを確認できた場合（Ｓ６０９でＮｏの場合）、制御部２０３は、緊急呼の無線信号の送信を行わない。制御部２０３は、検出された加速度の差分（減速度）が閾値を超えることを確認できた場合（Ｓ６０９でＹｅｓの場合）、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する（Ｓ６１０）。
異常終了の判定から第２の位置情報を取得するまでの所定時間は、誤緊急呼になることよりも、人命救助を優先するために短めに設定し、９〜１５秒とするのが好ましい。上記一定距離は、ＧＰＳシステムの測定精度を考慮して１００〜２００ｍとするのが好ましい。上記閾値は、１９０〜２１０ｍ／ｓ２、好ましくは約２０８ｍ／ｓ２とする。
【００２５】
図１０は、本発明の無線通信端末が緊急通報車載装置と近距離無線通信を開始してから、緊急呼を行うまでの第７の実施例を示すフローチャートである。この実施例では、制御部２０３が、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了し、状態変数ｓｔａｔｕｓの値が２であるか否かを判定するまでの処理は、図４と同様である。
無線通信端末１０１の制御部２０３は、正常終了検出および異常終了検出の繰り返しを終了した後に、状態変数判定（Ｓ７０７）においてｓｔａｔｕｓの値が２であれば（Ｓ７０７でＹｅｓの場合）、メモリ２０４に記憶されている、ＧＰＳ通信部２０５によって取得された、異常終了を判定する直前の第１の位置情報と、異常終了の判定から所定時間経過した後の第２の位置情報との差分が一定距離以上であるか否かを判定する（Ｓ７０８）。第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離以上である場合（Ｓ７０８でＹｅｓの場合）、制御部２０３は、緊急通報車載装置１０２との近距離無線通信が異常終了した旨をユーザに通知する（Ｓ７１１）。制御部２０３は、第１の位置情報と第２の位置情報との差分が一定距離より小さい場合（Ｓ７０８でＮｏの場合）、メモリ２０４に記憶されている、加速度センサ２１０によって検出された、異常終了の判定直前における第１の加速度と、異常終了の判定直後における第２の加速度との差分（減速度）が予め設定された閾値を超えていないか否かを判定する（Ｓ７０９）。検出された加速度の差分（減速度）が閾値以下であることを確認できた場合（Ｓ７０９でＮｏの場合）、制御部２０３は、緊急通報車載装置１０２との近距離無線通信が異常終了した旨をユーザに通知する（Ｓ７１１）。制御部２０３は、検出された加速度の差分（減速度）が閾値を超えることを確認できた場合（Ｓ７０９でＹｅｓの場合）、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を、無線通信部２０１を介して基地局１０３に送信する（Ｓ７１０）。
異常終了の判定から第２の位置情報を取得するまでの所定時間は、誤緊急呼になることよりも、人命救助を優先するために短めに設定し、９〜１５秒とするのが好ましい。上記一定距離は、ＧＰＳシステムの測定精度を考慮して１００〜２００ｍとするのが好ましい。上記閾値は、１９０〜２１０ｍ／ｓ２、好ましくは約２０８ｍ／ｓ２とする。また、ユーザへの通知は、表示部２０６によるディスプレイ表示、スピーカ２０７による鳴動、バイブレーション部２０８によるバイブレーション等により通知するものとする。
【００２６】
なお、上述した実施例において、車両１０５の異常を示す緊急呼の無線信号を基地局１０３に送信したときは、緊急呼の送信を行ったことを表示部２０６、スピーカ２０７、バイブレーション部２０８によりユーザに通知するようにしても良い。
【００２７】
上述したように、従来の緊急通報システムでは、緊急通報車載装置が、事故を検知して、緊急呼を行う基点となっているので、事故の衝撃等により緊急通報車載装置自体が事故の瞬間に損壊すると、緊急呼を行うことができなくなってしまうが、本発明の無線通信端末は、緊急通報車載装置が、事故の瞬間に、緊急呼を行う前に損壊した場合においても、緊急通報センターへの緊急呼を行うことができる。
また、従来の緊急通報システムでは、緊急通報車載装置が異常を検知したときに緊急呼を行うので、事故とは関係なく緊急通報車載装置が損壊、故障した場合にも、緊急呼を行ってしまうが、本発明の無線通信端末は、事故とは関係なく緊急通報車載装置が損壊、故障しても、無線通信端末に搭載されたＧＰＳシステムにより取得された位置情報から一定距離以上の移動したことや、加速度センサにより検出された加速度から車両が事故の衝撃を受けていないこと等を確認できた場合は、車両が事故を起こしていないとみなして緊急呼を行わないので、誤緊急呼を防止することができる。
さらに、従来の緊急通報システムでは、事故とは関係のない状況で緊急通報車載装置が損壊、故障した場合、ユーザはその事実を知ることができなかったが、本発明の無線通信端末は、事故とは関係のない状況で緊急通報車載装置に異常が発生した旨をディスプレイ表示、スピーカの鳴動、バイブレーション等によりユーザに知らせることができるので、ユーザは装置の異常を確認することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０１  無線通信端末
１０２  緊急通報車載装置
１０３  基地局
１０４  緊急通報センター
１０５  車両
１０６  固定通信網
２０１  無線通信部
２０２、３０３  近距離無線通信部
２０３、３０１  制御部
２０４  メモリ
２０５  ＧＰＳ通信部
２０６  表示部
２０７  スピーカ
２０８  バイブレーション部
２０９、３０２  入力部
２１０  加速度センサ
３０４  緊急事態検出部
３０５  端末検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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