(57)【要約】 【課題】点検口の外観的な見栄えを向上させ得ると共に、点検口を閉蓋した蓋板の取り外しを、点検口の周縁部分や蓋板を損傷することなく安全に行うことのできる建物の縦壁用の点検口器材を提供する。【解決手段】建物の縦壁２の壁開口３に枠体５を嵌挿して点検口６を形成する。点検口６は蓋板７で閉蓋される。枠体５は、壁開口３の内側面を覆う内側面覆い片２６に、蓋板７の後面部を受ける蓋受け片３５を有する。蓋受け片３５は、蓋板７の下の外縁部分の後面部に設けられた弾性係合部材８９の弾性後方突出片９２を下方から支持する係合立片３６を有する。弾性後方突出片９２の後端に連なる弾性係合片９６は、係合立片３６の後面部分に弾性的に係合できる。蓋板７の上の外縁部分の後面部に設けられた取着部１１５は、点検口６の上部に設けられた保持部１１９に着脱可能に取り付けられる。【選択図】図１５
2011179295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の縦壁に形成された、左右に延長する上下の内側面と上下に延長する左右の内側面とを有する壁開口に、該壁開口の室内開放端側を縁取りするように嵌装される枠体と、該枠体を嵌装して形成される点検口を閉蓋する蓋板とを具えており、
該枠体は、前記壁開口の上下左右の内側面の室内開放端側を覆う上下左右の内側面覆い片と、該下の内側面覆い片の後部で突設されて前記蓋板の下の外縁部分の後面部を受ける蓋受け片とを具えており、該蓋受け片には、係合立片が上方に突設されており、
又、該蓋受け片により前記蓋板の下の外縁部分が受けられて該蓋板が前記点検口を閉蓋した状態で、該蓋板の前面が前記縦壁の壁面と略面一となる如くなされており、
又、前記蓋板の下の外縁部分の後面部に弾性係合部材が設けられると共に、該蓋板の上の外縁部分の後面部には取着部が設けられており、
前記弾性係合部材は、前記下の外縁部分の後面部に固定される固定片に、バネ性素材からなり後方に突出する弾性後方突出片が設けられ、該弾性後方突出片の後部に、前記係合立片の後面部分に弾性的に係合し得るバネ性素材からなる弾性係合片が設けられてなり、前記蓋板の前記下の外縁部分の後面部が前記蓋受け片の前面に直接的に又は間隔調整突部を介して当接されると共に、前記弾性後方突出片が前記係合立片の上端で下方から支持され、且つ、前記弾性係合片が前記係合立片の前記後面部分に弾性的に係合した状態で、前記蓋板の下の外縁部分が前記点検口の周縁部分の下部に取り付けられる如くなされており、
又、前記取着部は、前記点検口の前記周縁部分の上部に設けられた保持部に着脱可能に保持されるものとなされていることを特徴とする建物の縦壁用の点検口器材。
【請求項２】
建物の縦壁に形成された、左右に延長する上下の内側面と上下に延長する左右の内側面とを有する壁開口に、該壁開口の室内開放端側を縁取りするように嵌装される枠体と、該枠体を嵌装して形成される点検口を閉蓋する蓋板とを具えており、
該枠体は、前記壁開口の上下左右の内側面を覆う上下左右の内側面覆い片と、該下の内側面覆い片の後部で突設されて前記蓋板の下の外縁部分の後面部を受ける蓋受け片とを具えており、該蓋受け片には、係合立片が上方に突設されており、
又、前記蓋受け片により前記蓋板の下の外縁部分が受けられて該蓋板が前記点検口を閉蓋した状態で、該蓋板の前面が前記縦壁の壁面と略面一となる如くなされており、
又、前記蓋板の下の外縁部分の後面部に弾性係合部材が設けられると共に、該蓋板の上の外縁部分の後面部には取着部が設けられており、
前記弾性係合部材は、前記下の外縁部分の後面部に固定される固定片に、バネ性素材からなり後方に突出する弾性後方突出片が設けられ、該弾性後方突出片の後部に、前記係合立片の後面部分に弾性的に係合し得るバネ性素材からなる弾性係合片が設けられてなり、前記蓋板の前記下の外縁部分の後面部が前記蓋受け片の前面に直接的に又は間隔調整突部を介して当接されと共に、前記弾性後方突出片が前記係合立片の上端で下方から支持され、且つ、前記弾性係合片が前記後面部分に弾性的に係合した状態で、前記蓋板の下の外縁部分が前記点検口の周縁部分の下部に取り付けられる如くなされており、
又、前記取着部は、前記点検口の前記周縁部分の上部に設けられた、ラッチ機構を用いてなる保持部に着脱可能に保持されるものとなされており、該ラッチ機構は、前後動し得る作動杆を具え、該作動杆は、付勢手段の付勢作用によって前方に突出状態となり得ると共にその付勢作用に逆らって後退でき、該後退状態で、ストッパ部との係合によって停止状態となされ、又、該後退状態において後方向に押圧されることにより、前記ストッパ部との係合が解除され前記付勢作用によって前方に突出する如くなされており、
又、前記取着部が、後退した前記作動杆の前端に取着された状態で、前記蓋板の上の外縁部分が前記点検口の前記周縁部分の上部に取り付けられる如くなされる一方、該取着部が、突出した前記作動杆の先端に取着され且つ、前記弾性後方突出片が前記係合立片の上端で下方から支持された状態で、前記蓋板の前記上の外縁部分が前記壁面から突出することを特徴とする建物の縦壁用の点検口器材。
【請求項３】
前記蓋板の下の外縁部分の後面部に、前記点検口を閉蓋した状態にある前記蓋板の前面を前記縦壁の壁面と略面一状態となし得るように該後面部と前記蓋受け片の前面との間の間隔を所要に調整でき、且つ前記蓋受け片の前面に当接し得る間隔調整突部を取り付けたことを特徴とする請求項１又は２記載の建物の縦壁用の点検口器材。
【請求項４】
前記間隔調整突部は、前記固定片を前記蓋板の下の外縁部分の後面部に固定するための固定ビスのビス頭部であることを特徴とする請求項３記載の建物の縦壁用の点検口器材。
【請求項５】
前記弾性係合部材の前記固定片に設けたビス孔を挿通する固定ビスを用いて該固定片を前記後面部に固定する場合、該固定ビスをドライバーで締め付ける際に該固定ビスの締め付けの障害とならないように、前記弾性係合片の下端を、該固定片に設けるビス孔よりも上側に位置させることを特徴とする請求項１又は２記載の建物の縦壁用の点検口器材。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の建物の縦壁用の点検口器材を用いる建物の縦壁の点検口構造であって、前記枠体が、その上下左右の内側面覆い片が前記壁開口の上下左右の内側面の室内開放端側を覆った状態で該壁開口に取り付けられることにより、点検口が形成されると共に、該点検口が前記蓋板で閉蓋可能となされており、該蓋板が該点検口を閉蓋した状態で、該蓋板と該点検口の内周面との間に、周方向に連続する目地溝が形成される如くなされており、又、前記壁開口の縁と前記内側面覆い片との繋ぎ目と、前記枠体の縁取り前面と、前記枠体の内側面覆い片の内側面が、前記縦壁を形成するために壁下地部に固定された壁材の表面を被覆すると同じ表面仕上げ層を以て被覆されていることを特徴とする建物の縦壁の点検口構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の縦壁に点検口を形成するために用いられる建物の縦壁用の点検口器材に関するものであり、又、それを用いる建物の縦壁の点検口構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配管や配線等の設備を点検するための点検口を建物の壁体に設けるために用いられる壁用の点検口器材の一例として、特開平６−１４６３１７号公報（特許文献１）や特開２００１−１４０４６０号公報（特許文献２）、特開２００５−１３９７０４号公報（特許文献３）に記載のものが提案されているが、これらの点検口器材は、壁体に設けた壁開口を縁取りするべく枠体を嵌装し、その枠体に着脱可能又は開閉可能な蓋板を嵌め込むことで、該枠体を以て形成される点検口を蓋体で閉蓋するようにしていたため、枠体の外部への露出が不可避であり、見栄えの向上を図る上で改善の余地があった。特に近年は、配管の維持管理の要請が強くなってきており、エアコンの配管の点検のためにも点検口を設ける等、居室の縦壁の可視面に点検口を取り付けることが多くなってきている。このような場合、壁開口を縁取る枠体が外部に露出すると、これが観者に視認されることになって点検口部分の外観的な見栄えを損なうことになる。
【０００３】
そこで、かかる枠体の露出による見栄えを改善せんとして、特開２００９−５７７１１号公報が開示する点検口器材が提案されている。該点検口器材ａは、図２５に示すように、壁体（例えば建物の縦壁）ｂに開口された壁開口ｃを縁取りするべく該壁開口ｃに嵌装されて点検口ｄを形成する矩形枠状の枠体ｅと、該点検口ｄを閉蓋する蓋板ｆとを具えており、該点検口ｄを蓋板ｆで閉蓋した状態において、該枠体ｅを目立ちにくくすることで外観的な見栄えを改善せんとするものであった。
【０００４】
該枠体ｅは、より具体的には図２５〜２６に示すように、壁開口ｃの上下左右の内側面ｇ，ｇ，ｇ，ｇを覆う周壁部ｈの開口縁ｊに、壁体ｂの壁面ｋを覆う壁面当接部ｍが設けられると共に、該周壁部ｈの奥部の縁ｎに、前記蓋板ｆの外縁部分ｐの後面部ｑを受ける蓋受け部ｒが設けられており、該蓋受け部ｒの上面部と下面部の夫々の両端部に球状クリップｕ，ｕが突出形成されていた。該球状クリップｕは軸部ｖの先端に、それよりも大径の球状の頭部ｗが一体に形成されてなり、全体として適度な可撓性を有していた。
【０００５】
そして、該枠体ｅを壁開口ｃに嵌装した状態で、前記壁面ｋと前記壁面当接部ｍの表面及び前記蓋受け部ｒの表面ｘをビニールクロス等のシート状の表面仕上げ材ｙで被覆することにより、該枠体ｅが外部に露出して観者に視認されることがないようにして外観的な見栄えを良好とするように構成されていた。又、前記蓋板ｆの表面も該表面仕上げ材ｙで被覆していた。
【０００６】
又前記蓋板ｆは、その裏面ｚの上部分と下部分の夫々の両端側に、前記枠体ｅに設けられている前記球状クリップｕに対応する位置に、凹状の球状穴クリップｃ１が設けられていた。そして、前記点検口ｄを蓋板ｆで閉蓋するに際しては、該蓋板ｆを前記枠体ｅに嵌め込む。この嵌め込みにより、前記蓋受け部ｒの四隅に設けられている球状クリップｕと球状穴クリップｃ１が合致する状態となるのでこの合致を感触的に確認できた状態で、両者を係合させるべく該蓋板ｆを更に押し込む。これにより該球状クリップｕと球状穴クリップｃ１とが凹凸嵌合状態で係合し、最終的には、該蓋板ｆの仕上げ表面ａ１が壁体ｂの仕上げ壁面ｄ１と略面一状態を呈して、該点検口ｄを蓋板ｆで閉蓋できその状態を保持できるように構成されていた。
【０００７】
図２７〜２８は、同公報が開示する点検口器材ａの他の態様を示すものであり、前記蓋受け部ｒの上辺部の両端部には、前記と同様の構成で球状クリップｕ，ｕが突出されると共に、下辺部には、その全長に亘り、断面Ｌ字状の引っ掛けフランジ部ｅ１が設けられていた。そして、前記蓋板ｆの裏面の内、前記球状クリップｕに対応する位置には、前記と同様の構成で球状穴クリップｃ１が設けられると共に、その下側部分には、前記引っ掛けフランジ部ｅ１と互いに引っ掛かりの関係を以て係止されて、あたかもヒンジとして機能し得る引っ掛けフランジ部ｆ１が設けられていた。そして、前記点検口ｄを蓋板ｆで閉蓋するに際しては、該蓋板ｆの姿勢を傾斜気味に維持して前記引っ掛けフランジ部ｅ１，ｆ１同士を係止させ、それに続いて、該引っ掛けフランジ部同士の係止部ｇ１を支点として蓋板ｆを押し込んで、前記球状クリップｕと前記球状穴クリップｃ１とを相互に係合させる。これにより、蓋板ｆで点検口ｄを閉蓋でき、その状態を保持できるものであった。
【０００８】
かかる構成の点検口器材ａによるときは、枠体ｅの露出による見栄えを改善できる利点はあったが、閉蓋状態にある蓋板ｆを取り外す際に、前記のように枠体ｅや前記蓋板ｆを被覆する表面仕上げ材ｙを損傷しやすい問題があった。即ち、図２５〜２６に示す点検口器材ａにあっても、図２７〜２８に示す点検口器材ａにあっても、共に、点検口ｄを開く必要がある場合は、前記閉蓋状態にある蓋板ｆを取り外すに際して、前記枠体ｅと蓋板ｆとの周囲の隙間ｈ１（図２６）に例えばマイナスドライバー等を差し込んでこじ開けて、前記球状クリップｕと前記球状穴クリップｃ１との係合を解除し（図２５〜２６の場合）、或いは、同様にこじ開けて前記球状クリップｕと前記球状穴クリップｃ１との係合を解除した上で、蓋板ｆ側の引っ掛けフランジ部ｆ１を枠体ｅ側の引っ掛けフランジ部ｅ１から抜き取るようにしていた（図２７〜２８の場合）。
【０００９】
しかしながら、このようにこじ開ける際に、ドライバーの先端部分が、表面仕上げ材ｙによる化粧面を大きな力で擦る現象が生じた。これは、蓋板ｆの下端の支持部分の高さが変化しにくいために、こじ開けに大きな力を必要としたからである。その結果、マイナスドライバー等で前記表面仕上げ材ｙが損傷されて外観的な見栄えが損われやすかったのである。かかることから、特許文献３が開示する点検口器材によるときも更に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１４６３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０４６０号公報
【特許文献３】特開２００５−１３９７０４公報
【特許文献４】特開２００９−５７７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、点検口を構成する枠体を目立ちにくくなし得て、点検口の開口縁部分における外観的な見栄えを向上させ得るだけでなく、点検口を閉蓋状態の蓋板を点検口の縁取り部分を損傷することなく安全に取り外すことのできる建物の縦壁用の点検口器材及び、該点検口器材を用いてなる建物の縦壁の点検口構造の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る建物の縦壁用の点検口器材（以下点検口器材という）は、建物の縦壁に形成された、左右に延長する上下の内側面と上下に延長する左右の内側面とを有する壁開口に、該壁開口の室内開放端側を縁取りするように嵌装される枠体と、該枠体を嵌装して形成される点検口を閉蓋する蓋板とを具えており、該枠体は、前記壁開口の上下左右の内側面の室内開放端側を覆う上下左右の内側面覆い片と、該下の内側面覆い片の後部で突設されて前記蓋板の下の外縁部分の後面部を受ける蓋受け片とを具えており、該蓋受け片には、係合立片が上方に突設されている。又、該蓋受け片により前記蓋板の下の外縁部分が受けられて該蓋板が前記点検口を閉蓋した状態で、該蓋板の前面が前記縦壁の壁面と略面一となる如くなされており、又、前記蓋板の下の外縁部分の後面部に弾性係合部材が設けられると共に、該蓋板の上の外縁部分の後面部には取着部が設けられている。そして前記弾性係合部材は、前記下の外縁部分の後面部に固定される固定片に、バネ性素材からなり後方に突出する弾性後方突出片が設けられ、該弾性後方突出片の後部に、前記係合立片の後面部分に弾性的に係合し得るバネ性素材からなる弾性係合片が設けられてなり、前記蓋板の前記下の外縁部分の後面部が前記蓋受け片の前面に直接的に又は間隔調整突部を介して当接されると共に、前記弾性後方突出片が前記係合立片の上端で下方から支持され、且つ、前記弾性係合片が前記係合立片の前記後面部分に弾性的に係合した状態で、前記蓋板の下の外縁部分が前記点検口の周縁部分の下部に取り付けられる如くなされている。そして前記取着部は、前記点検口の周縁部分の上部に設けられた保持部に着脱可能に保持されるものとなされていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る点検口器材のより具体的な態様は、建物の縦壁に形成された、左右に延長する上下の内側面と上下に延長する左右の内側面とを有する壁開口に、該壁開口の室内開放端側を縁取りするように嵌装される枠体と、該枠体を嵌装して形成される点検口を閉蓋する蓋板とを具えており、該枠体は、前記壁開口の上下左右の内側面を覆う上下左右の内側面覆い片と、該下の内側面覆い片の後部で突設されて前記蓋板の下の外縁部分の後面部を受ける蓋受け片とを具えており、該蓋受け片には、係合立片が上方に突設されている。又、該蓋受け片により前記蓋板の下の外縁部分が受けられて該蓋板が前記点検口を閉蓋した状態で、該蓋板の前面が前記縦壁の壁面と略面一となる如くなされており、又、前記蓋板の下の外縁部分の後面部に弾性係合部材が設けられると共に、該蓋板の上の外縁部分の後面部には取着部が設けられている。そして前記弾性係合部材は、前記下の外縁部分の後面部に固定される固定片に、バネ性素材からなり後方に突出する弾性後方突出片が設けられ、該弾性後方突出片の後部に、前記係合立片の後面部分に弾性的に係合し得るバネ性素材からなる弾性係合片が設けられてなり、前記蓋板の前記下の外縁部分の後面部が前記蓋受け片の前面に直接的に又は間隔調整突部を介して当接されると共に、前記弾性後方突出片が前記係合立片の上端で下方から支持され、且つ、前記弾性係合片が前記後面部分に弾性的に係合した状態で、前記蓋板の下の外縁部分が前記点検口の周縁部分の下部に取り付けられる如くなされている。又、前記取着部は、前記点検口の前記周縁部分の上部に設けられた、ラッチ機構を用いる保持部に着脱可能に保持されるものとなされている。該ラッチ機構は、前後動し得る作動杆を具え、該作動杆は、付勢手段の付勢作用によって前方に突出状態となり得ると共にその付勢作用に逆らって後退でき、該後退状態で、ストッパ部との係合によって停止状態となされ、又、該後退状態において後方向に押圧されることにより、前記ストッパ部との係合が解除され前記付勢作用によって前方に突出する如くなされており、又、前記取着部が、後退した前記作動杆の前端に取着された状態で、前記蓋板の上の外縁部分が前記点検口の前記周縁部分の上部に取り付けられる如くなされる一方、該取着部が、突出した前記作動杆の先端に取着され且つ、前記弾性後方突出片が前記係合立片の上端で下方から支持された状態で、前記蓋板の前記上の外縁部分が前記壁面から突出することを特徴とするものである。
【００１４】
前記の各点検口器材において、前記蓋板の下の外縁部分の後面部に、前記点検口を閉蓋した状態にある前記蓋板の前面を前記縦壁の壁面と略面一状態となし得るように該後面部と前記蓋受け片の前面との間隔を所要に調整でき、且つ前記蓋受け片の前面に当接し得る間隔調整突部を取り付けるのがよい。該間隔調整突部は、前記固定片を前記蓋板の下の外縁部分の後面部に固定するための固定ビスのビス頭部とするのがよい。
【００１５】
前記の各点検口器材において、前記弾性係合部材の前記固定片に設けたビス孔を挿通する固定ビスを用いて該固定片を前記後面部に固定する場合、該固定ビスをドライバーで締め付ける際に該固定ビスの締め付けの障害とならないように、前記弾性係合片の下端を、該固定片に設けるビス孔よりも上側に位置させるのがよい。
【００１６】
本発明に係る建物の縦壁の点検口構造は、前記建物の縦壁用の点検口器材の何れかを用いる建物の縦壁の点検口構造であって、前記枠体が、その上下左右の内側面覆い片が前記壁開口の上下左右の内側面の室内開放端側を覆った状態で該壁開口に取り付けられることにより、点検口が形成されると共に、該点検口が前記蓋板で閉蓋可能となされており、該蓋板が該点検口を閉蓋した状態で、該基板と該点検口の内周面との間に、周方向に連続する目地溝が形成される如くなされており、又、前記壁開口の縁と前記内側面覆い片との繋ぎ目と、前記枠体の縁取り前面と、前記枠体の内側面覆い片の内側面が、前記縦壁を形成するために壁下地部に固定された壁材の表面を被覆すると同じ表面仕上げ層を以て被覆されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る点検口器材は、前記弾性係合部材の前記弾性後方突出片と前記弾性係合片が弾性変形できることから、点検口を蓋板で閉蓋するに際し、該弾性係合部材の弾性変形によって、蓋板の取付けを容易に行うことができる。又、該弾性係合部材の弾性変形によって、閉蓋状態にある蓋板を、点検口の周縁部分や蓋板を損傷することなく安全に取り外すことができる。
【００１８】
(2) 前記保持部を前記ラッチ機構を用いて構成するときは、点検口を閉蓋状態にある蓋板を無理なく容易に取り外すことができる。
【００１９】
(3) 前記蓋板の下の外縁部分の後面部に、前記点検口を閉蓋した状態にある前記蓋板の前面を前記縦壁の壁面と略面一状態となし得るように該後面部と前記蓋受け片の前面との間の間隔を所要に調整するための間隔調整突部を取り付ける構成を採用するときは、所要突出量の間隔調整突部を選択してこれを該後面部に取り付けることにより、施工現場に応じて、点検口を閉蓋した状態にある蓋板の前面を前記縦壁の壁面と略面一状態となるように、該後面部と前記蓋受け片との間隔を容易に調整できる。
【００２０】
(4) 前記間隔調整突部を、前記固定片を前記蓋板の下の外縁部分の後面部に固定するための固定ビスのビス頭部として構成するときは、固定片を後面部にビス固定しさえすれば、自ずから、前記後面部と前記蓋受け片との間の間隔を所要に設定でき、閉蓋状態にある蓋板の前面を、前記壁面と略面一状態となし得る。
【００２１】
(5) 前記弾性係合片の下端を前記固定片に設けるビス孔よりも上側に位置させるときは、該固定片を前記後面部にビス固定する際に、ドライバーによるビスの締め付け作業を障害なく行うことができる。
【００２２】
(6) 本発明に係る建物の縦壁の点検口構造は、前記壁開口の縁と前記内側面覆い片との繋ぎ目と、前記枠体の縁取り前面と、前記枠体の内側面覆い片の内側面が、前記縦壁を形成するために壁下地部に固定された壁材の表面を被覆すると同じ表面仕上げ層を以て被覆されている。従って、点検口が蓋板で閉蓋された状態では、蓋板と壁面との外観上の一体感が得られるため、点検口部分の外観的な見栄えを向上させ得ると共に、点検口を蓋板で閉蓋するに際し、蓋板の取り付けを容易に行うことができ、又、閉蓋状態にある蓋板を、点検口の周縁部分を損傷することなく安全に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る点検口器材を、建物の縦壁に設けられた壁開口と共に示す斜視図である。
【図２】枠体を示す一部欠切斜視図である。
【図３】壁開口に枠体を嵌装して構成された点検口の構造を説明する部分縦断面図である。
【図４】その部分横断面図である。
【図５】枠体を構成する押出成形材を壁開口枠組の一部分と共に示す斜視図である。
【図６】壁開口枠組に枠体を取り付けた状態を示す部分断面図である。
【図７】壁開口に枠体を取り付けて構成された点検口を示す正面図である。
【図８】枠体を構成する枠材相互の留め継ぎ状態を示す部分斜視図である。
【図９】壁開口に枠体を取り付けて構成された点検口を、表面仕上げ材により化粧された状態で示す斜視図である。
【図１０】蓋板を示す斜視図である。
【図１１】蓋板の後面部に固定された弾性係合部材を示す斜視図と、弾性係合部材の固定片をビス固定する作業工程を説明する断面図である。
【図１２】点検口を蓋板で閉蓋した状態を示す斜視図である。
【図１３】点検口を蓋板で閉蓋した状態を示す断面図である。
【図１４】その上下の部分拡大図である。
【図１５】蓋板を点検口から取り外すに際し、保持部のラッチ機構の作動杆を突出させた状態を示す断面図である。
【図１６】その後、蓋板を上方向に取り外す作業工程を説明する断面図である。
【図１７】蓋板で点検口を閉蓋する作業工程を説明する断面図である。
【図１８】蓋板の閉蓋保持構成の他の態様を示す断面図である。
【図１９】その蓋板の取り外しの作業工程を説明する断面図である。
【図２０】蓋板の閉蓋保持構成のその他の態様を示す断面図である。
【図２１】その閉蓋保持構成において、蓋板を閉蓋する作業工程を説明する断面図である。
【図２２】蓋板の閉蓋保持の途中係合段階を示す説明図である。
【図２３】閉蓋状態にある蓋板を取り外す作業工程を説明する断面図である。
【図２４】間隔調整突部の他の態様を示す斜視図と正面図と断面図である。
【図２５】従来の点検口器材の一例を示す断面図である。
【図２６】その点検口器材を用いて構成された点検口を蓋板で閉蓋した状態を示す部分断面図である。
【図２７】従来の点検口器材の他の例を示す断面図である。
【図２８】その点検口器材を用いて構成された点検口を蓋板で閉蓋した状態を示す部分断面図である。
【実施例１】
【００２４】
図１において本発明に係る点検口器材１は、建物の縦壁（縦方向の壁）２に形成された壁開口３に、該壁開口３の室内開放端側４を縁取るように嵌装される枠体５と、該枠体５を嵌装して形成された点検口６を閉蓋する蓋板７とを具えている。
【００２５】
前記壁開口３は、本実施例においては、キッチンやユニットバス、トイレ等の水回り部位における排水管や給水管、エアコンの配管等の、配管や配線等の設備を点検するために縦壁２に設けられており、例えば正方形状の開口として形成され、左右に延長する上下の内側面９，１０と、上下に延長する左右の内側面１１，１２とを有しており、その一辺長さが例えば３００ｍｍに設定されている。前記縦壁２は、例えば石膏ボード等からなる壁材（厚さは約１２．５ｍｍ）１３を壁下地部１５に釘着やビス止め等で固定することにより形成されており、前記壁開口３は、該縦壁２の前記点検の為に必要な所要部分に設けられている。該壁開口３は、横断面が正方形状を呈する上下左右の木製下地枠材１６，１７，１９，２０を正方形状に枠組みして形成された壁開口枠組２１の前面２２の、内側の前面部分２３を除いた外側の前面部分２５を前記壁材１３で覆うことによって形成されている。
【００２６】
前記枠体５は、図２〜４に示すように、前記壁開口３の前記上下左右の内側面９，１０，１１，１２の室内開放端側の面９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａを覆う上下左右の内側面覆い片２６，２６、２６，２６と、該下の内側面覆い片２６ａの後縁３１で突設されて前記蓋板７の外縁部分３２の後面部３３を受け得る蓋受け片３５とを具えており、該蓋受け片３５は、係合立片３６が上方に突設されている。
【００２７】
該枠体５は本実施例においては、例えば、ポリプロピレン製や塩化ビニール製の押出成形材３７（図５）を所要長さに切断して、図７に示すような、両端部が４５度の角度で斜めに切り落とされてなる同一長さの上下左右の枠材３９，３９，３９，３９を形成し、これを正方形状に枠組みして構成されている。
【００２８】
該押出成形材３７は、図５〜６に示すように、前記壁開口３の前記室内開放端側の面９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａ（図６においては１０ａ）と当接し得る前記内側面覆い片２６を具えている。該内側面覆い片２６は本実施例においては図５〜６に示すように、前記壁材１３の厚さに等しい幅を有する基板４０の裏面の前後の側縁４１，４２で、裏面側に突出する平行する前後の脚片４３，４３が該基板４０と直角に折曲形成されると共に、該前後の脚片４３，４３の先端で、向き合う方向に、前記基板４０と平行して折曲形成された座片４５，４５が設けられている。そして、該脚片４３と該座片４５とからなるＬ字状脚片４６，４６が左右対向状態にあり、前記基板４０の裏面側で、両Ｌ字状脚片４６，４６によって、向き合う方向に開放された連結片嵌込み溝４７が形成されている。該両座片４５，４５は、図６に示すように、上下左右の内側面９，１０，１１，１２の室内開放端側の面９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａ（図６においては１０ａ）に当接できる。
【００２９】
そして、前記基板４０の後部（本実施例においては後縁）４２で前面当接片４９が、図５〜６に示すように、その後面５０を前記後の脚片４３ａの後面５１と面一状態にして該脚片４３ａとは逆方向に突設されている。本実施例においては、両後面５０，５１は、前記壁開口枠組２１の前記上下左右の木製下地枠材１６，１７，１９，２０の夫々の前記内側の前面部分２３に当接できる。又、該前面当接片４９の先端５２で、前記上下左右の木製下地枠材１６，１７，１９，２０の夫々の内面５３に当接し得る内面当接片５５が、後方に向けて直角に折曲形成されている。これによって、該前面当接片４９と該内面当接片５５とからなるＬ字状片５６の直角の入隅面５７が、上下左右の木製下地枠材１６，１７，１９，２０の夫々の直角の出隅面５９に面接触の当接状態となり得る。又、該内面当接片５５の後端４８で、前記壁開口３の内方に向けて且つ該内面当接片５５と直交する状態で内方突出片６１が屈曲形成されている。該内方突出片６１は、前記内側面覆い片２６が前記壁開口３の下の室内開放端側の面１２ａを覆う場合は、前記係合立片３６を構成する。
【００３０】
かかる押出成形材３７を所要長さに切断して構成された上下左右の前記枠材３９，３９，３９，３９を正方形状に枠組みし、その四隅において、図８に示すように、前記基板４０の裏面側に存する前記連結片嵌込み溝４７，４７にＬ字状連結片６２を嵌合し、これを前記基板４０の裏面６３に接着すると、図７〜８に示すように、直角に交わる枠材３９，３９の端部６５，６５相互が留め継ぎされて一体化し、前記枠体５が形成されることになる。
【００３１】
かかる構成を有する枠体５で前記壁開口３を縁取りするに際しては、該枠体５を、図７に示すように、その上下左右の内側面覆い片２６，２６，２６，２６が該壁開口３の前記室内開放端側の面９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａを覆う如く壁開口３に嵌装し、図６に示すように、前記Ｌ字状片５６の直角の入隅面５７を、上下左右の木製下地枠材１６，１７，１９，２０の夫々の直角の出隅面５９に面接触の当接状態とする。この状態で、上下左右の前記前面当接片４９，４９，４９，４９を、夫々の両側に設けられているビス挿通孔６６を挿通する皿ビス６７で前記木製下地枠材１６，１７，１９，２０にビス固定する。これにより、該枠体５が前記壁開口３を縁取るように嵌装され、前記壁開口枠組２１に固定される。このようにして枠体５が、壁開口３を縁取るように嵌装されることによって、前記点検口６が形成されることになる。
【００３２】
この嵌装状態で、図３〜４、図６に示すように、前記上下左右の内側面覆い片２６，２６，２６，２６の縁取り前面６９は前記壁材１３の表面（壁面）７０と略面一状態とされる。その後、図３〜４、図６、図９に示すように、壁開口３の縁７１と該内側面覆い片２６との繋ぎ目７２と、前記枠体５の前記縁取り前面（縁取りの前側の面）６９と、前記内側面覆い片２６の内側面（点検口の内側に位置する面）７３が、前記壁材１３の表面（壁面）７０を被覆すると同じ表面仕上げ層（例えばビニールクロス等のシート状の表面仕上げ材７５ａ）７５を以て一連状態に被覆される。なお説明の便宜上、図３〜４においては、表面仕上げ層７５を破線で示している。これにより、前記枠体５の前記上下左右の内側面覆い片２６，２６，２６，２６が外部に露出しない状態となり、これが観者に視認されない状態とされる。
【００３３】
本実施例においては、上下左右の各枠材３９が、押出成形材を所要長さに切断して構成されているため、前記のように、壁開口３を縁取るように枠体５を嵌装させる際、該枠体５をその向きを考慮することなく該壁開口３に嵌装させれば、下に位置する前記前面当接片４９が前記蓋受け片３５として機能し、且つ、下に位置する内方突出片６１が前記係合立片３６として機能することになる。
【００３４】
前記蓋板７は、本実施例においては図１、図１０に示すように、例えば正方形板状の合板を以て形成されており、その前面７６とその外周面７７が、前記と同様の表面仕上げ層７５で被覆されている。前記蓋板７は、その一辺長さが約３００ｍｍに設定され、その厚さは、前記点検口６の前記内側面覆い片２６の内側面７３の前後幅よりも小さい約８ｍｍに設定されている。このように蓋板７の厚さを比較的小さく設定しているのは、図１３に示すように起立状態で点検口６を閉蓋した蓋板７を、該蓋板７の上の外縁部分１１２を後方に押圧することにより、後述の作動杆１２０と後述のストッパ部との係合を解除して、該作動杆１２０を前方に突出させるための押圧余裕幅Ｌ（図１４（Ａ））を形成できるようにするためである。この押圧余裕幅Ｌは、本実施例においては、後述のビス頭部１０７ａによって設定された幅と略同幅である。
【００３５】
以下の説明では、前記壁面７０を表面仕上げ層７５で被覆してなる面を化粧壁面７９（図１４（Ｂ））といい、前記縁取り前面６９を表面仕上げ層７５で被覆してなる面を化粧縁取り前面８０といい、前記内側面覆い片２６の内側面７３を表面仕上げ層７５で被覆してなる面を化粧内周面８１といい、前記蓋板７の前記前面７６を表面仕上げ層７５で被覆してなる面を化粧前面８２といい、前記外周面７７を表面仕上げ層７５で被覆してなる面を化粧外周面８３という。なお、該表面仕上げ層７５は厚さが小さいため、図１３、図１５（Ａ）、図１６、図１７（Ａ）、図１８（Ａ）、図１９（Ａ）、図２０（Ａ）、図２２においては、説明の便宜上、その厚さを明示していない。
【００３６】
そして図１０〜１１に示すように、該蓋板７の下の外縁部分８６の後面部８７に、その左右両側に位置させて弾性係合部材８９，８９が設けられている。該弾性係合部材８９は、図１０、図１１、図１４（Ｂ）に示すように、前記後面部８７に固定される固定片９０に、バネ性素材からなり後方に突出する弾性後方突出片９２が設けられ、該弾性後方突出片９２の後端９３に、前記係合立片３６の後面部分９５に弾性的に係合し得るバネ性素材からなる弾性係合片９６が設けられてなり、曲げ加工によって、全体としてコ字状に形成されている。
【００３７】
該弾性係合部材８９は、本実施例においては図１１、図１４（Ｂ）に示すように、比較的薄肉（例えば約０．５ｍｍ程度の厚さ）で左右方向の幅寸法が例えば約２５ｍｍに設定された矩形板状のステンレス板を屈曲して形成された、下端開放のコ字状に形成されており、前記後面部８７に間隔調整用ビス（固定ビス）９７を用いて固定される、左右方向に稍長い矩形板状の前記固定片９０（上下幅は例えば約１５ｍｍ）を具え、該固定片９０の、例えば上端９１に、後方に突出する弾性後方突出片９２（突出長さは例えば約８．５ｍｍ）が直角に折曲形成されると共に、その先端部分９９が、前記内方突出片６１が構成する前記係合立片３６の上端１００で下方から支持される如くなされている。そして、該弾性後方突出片９２の後部（本実施例においては後端）９３に、前記係合立片３６の後面部分９５の上部分１０１と当接し得る垂下片１０２（上下長さは例えば約３ｍｍ）が直角に折曲形成されると共に、該垂下片１０２の下端１０３で、後方に向け下方に傾斜する傾斜案内片９８（傾斜方向の長さは例えば約４ｍｍ）が屈曲形成されることによって、前記弾性係合片９６が構成されている。
【００３８】
かかる構成を有する弾性係合部材８９は、図１１（Ａ）に示すように、前記固定片９０の左右に２個のビス孔１０５，１０５が設けられている。又、前記弾性係合片９６は、該ビス孔１０５を挿通する前記固定ビス９７を、図１１（Ｂ）に示すように前記後面部８７にドライバー１０４でねじ込む際に障害とならないように、該弾性係合片９６の下端１０６が前記ビス孔１０５の上方に位置するように形成されている。
【００３９】
又、該固定ビス９７の、間隔調整突部１０７としてのビス頭部１０７ａの高さは、図１４（Ｂ）に示すように、該固定ビス９７を目一杯にねじ込んで前記固定片９０を前記後面部８７にビス固定した状態で、該ビス頭部１０７ａ（間隔調整突部１０７）の高さにより、前記蓋受け片３５の前面１１０と該固定片９０の後面１１１との間に所要間隔が形成されるようになされている。より具体的には、前記蓋板７が図１４（Ｂ）に示すように前記点検口６を閉蓋した状態で、前記化粧前面８２が前記化粧壁面７９と略面一状態となるように設定される。要するに、作業現場に応じた必要な所要間隔の大きさを考慮して、所要高さのビス頭部１０７ａを具える固定ビス９７を選択し、該固定片９０を前記後面部８７にビス固定するのである。
【００４０】
又、図１０、図１３、図１４（Ａ）に示すように、前記蓋板７の上の外縁部分１１２の後面部１１３の左右方向の中央部位に位置させて取着部１１５が設けられると共に、該取着部１１５は、前記点検口６の周縁部分１１６の上部１１７に設けられたラッチ機構を用いてなる保持部１１９（図１）に着脱可能に保持されるようになされている。本実施例においては、該取着部１１５は、例えば鉄片としての磁性片１１５ａを以て構成されている。又、前記ラッチ機構１１９ａは、図１３、図１５に示すように、前後動し得る作動杆１２０がケース１２１に内蔵されており、該ケース１２１は、前記点検口６の前記周縁部分１１６の上部１１７（前記壁開口枠組２１の上の木製下地枠材１６の下面１２２）にビス固定されている。該作動杆１２０は、該ケース１２１に内蔵された付勢手段（図示せず）の付勢作用によって前方に突出状態となり得ると共にその付勢作用に逆らって後退でき、該後退状態で、該ケース１２１に内蔵されたストッパ部（図示せず）との係合によって停止状態となされ、又、該後退状態において、図１３に矢印Ｆで示すように後方向に押圧されることにより、前記ストッパ部との係合が解除され、図１５に示すように、前記付勢作用によって前方に突出する如くなされている。そして該作動杆１２０の先端部には、前記磁性片１１５ａと互いに磁気吸着し得る、磁石片１２３が設けられている。本実施例においては、図７に示すように、前記上に位置する内方突出片６１の中央部位が、該作動杆１２０の前後動の妨げとならないように切除されて欠切部１２５が設けられている。
【００４１】
図１２〜１３は、前記蓋板７が前記点検口６を閉蓋した状態を示している。該閉蓋状態で、該蓋板７が、図１４（Ｂ）に示すように、前記蓋受け片３５の前面１１０に当接し（本実施例においては前記間隔調整突部１０７としてのビス頭部１０７ａが当接し）、前記弾性後方突出片９２が前記係合立片３６の上端１００で下方から支持されると共に、前記弾性係合片９６が前記係合立片３６の後面部分９５に弾性的に係合した状態にある。これにより、蓋板７の下の外縁部分８６が、前記点検口６の周縁部分１１６の下部１２４に取り付けられた状態となる。そして、鉄片からなる前記取着部１１５が、前記ストッパ部との係合によって後退状態にある前記作動杆１２０の先端部に設けられている磁石片１２３に磁気吸着状態で着脱可能に保持されている。この状態で、図１４（Ｂ）に示すように、前記蓋板７の化粧前面８２が前記化粧壁面７９と略面一状態となされている。そして、該蓋板７が前記点検口６を閉蓋した状態で、図１２〜１４に示すように、該蓋板７の前記化粧外周面８３（図１４（Ｂ））と、これと対向する前記化粧内周面８１との間に２〜３ｍｍ程度の目地溝８５が、前記点検口６の内周面の全周に亘って形成されるようになされている。
【００４２】
かかる閉蓋状態にある蓋板７を取り外して前記点検口６を開く必要がある場合は、図１３に矢印Ｆで示すように、該蓋板７の上の外縁部分１１２の中央部位を、矢印で示すように後方向に押圧する。この押圧は、前記のように押圧余裕幅Ｌ（図１４（Ａ））が形成されていることから可能である。これにより、前記作動杆１２０と前記ストッパ部との係合が解除され、前記付勢作用によって該作動杆１２０が前方に突出する。この突出は、該作動杆１２０の先端に設けられている磁石片１２３が前記鉄片としての磁性片１１５ａと磁気吸着状態を維持して行われる。
【００４３】
かかる前方への突出は、図１５（Ｂ）に示すように、前記弾性係合部材８９の前記弾性後方突出片９２と前記弾性係合片９６とが適宜、屈曲変形して行われる。この際、該弾性後方突出片９２の、前記係合立片３６の上端１００で支持されている部分９２ａ（図１７（Ｃ））があたかもヒンジ部のように機能し、前記作動杆１２０の前方への突出に伴い蓋板７が前方に回動する。そして、該作動杆１２０が前方に突出した状態で、該弾性後方突出片９２が前記係合立片３６の上端１００で下方から支持されたまま、図１５（Ａ）に示すように、前記蓋板７の前記上の外縁部分１１２が前記化粧壁面７９から手前に突出した状態となる。この突出状態で、前記蓋板７の上の外縁部分１１２を手前に引っ張って前記取着部１１５と前記作動杆１２０との磁気吸着状態を解除し、その後、前記弾性係合部材８９と前記係合立片３６との係合状態を解除するように該蓋板７を図１６に矢印Ｆ２で示すように斜め上方に持ち上げると、前記弾性係合部材８９は、適宜の弾性変形を伴いながら前記係合立片３６と分離されることとなる。これにより点検口６を開くことができる。  
【００４４】
その後、該点検口６を該蓋板７で閉蓋するに際しては、図１７（Ａ）に示すように、先ず、前記弾性後方突出片９２と前記弾性係合片９６と前記固定片９０とで形成される下端開放の係合溝１２６内に前記係合立片３６の先側部分が入り込むように、前記蓋板７を、その上端１２７がその下端１２９よりも前方に位置する手前に傾いた傾斜状態にし、図１７（Ａ）に矢印Ｆ３で示すように、該蓋板７を斜め下方に下げる。このように入り込ませる際、前記弾性係合片９６が、前記垂下片１０２の下端に傾斜案内片９８を屈曲形成させてなるため、前記係合立片３６の上端１００で弾性後方突出片９２を下方から支持させる際、該傾斜案内片９８がガイド作用を発揮し、且つ、前記弾性係合部材８９が適宜弾性変形することによって、該係合立片３６を前記係合溝１２６に無理なく誘導できることになる。その後、図１７（Ａ）に一点鎖線で示すように、該係合立片３６の上端１００で前記弾性後方突出片９２を支持させた状態で、前記蓋板７の上の外縁部分１１２に設けられている前記取着部１１５を、突出状態にある前記作動杆１２０の先端の磁石片１２３と磁気吸着状態とする。
【００４５】
この状態で、図１７（Ａ）に矢印Ｆ４で示すように蓋板７の上の外縁部分１１２を後方に押すと、前記弾性後方突出片９２の、前記係合立片３６の上端１００で支持されている部分９２ａ（図１７（Ｃ））があたかもヒンジ部のように機能し、前記作動杆１２０の後退に伴い蓋板７が後方に回動し、その後、前記作動杆１２０が前記ストッパ部との係合によって停止状態となることにより、該蓋板７は、図１３に示すように、垂直状態を呈して前記点検口６を閉蓋した状態となる。このとき、図１４（Ｂ）に示すように、前記蓋受け片３５と前記係合立片３６とが、前記弾性係合部材８９の前記弾性係合片９６と前記固定片９０との間で弾性的に挾持された状態となり、これにより、前記弾性係合片９６の前記垂下片１０２が前記係合立片３６の後面部分９５の上部分１０１に弾性的に当接した状態となることから、結果的に、前記ビス頭部（間隔調整突部１０７）１０７ａの端部１３０が該蓋受け片３５に弾性的な圧接状態となり、前記蓋板７の下の外縁部分８６の後面部８７が、前記ビス頭部１０７ａを介して該蓋受け片３５で支持された状態となる。このようにして蓋板７を垂直状態にして点検口６を閉蓋状態にしたときには、弾性変形した前記弾性係合部材８９が弾性復帰することにより、該弾性係合片９６が該係合立片３６の後面部分９５に弾性的に係合した状態となり、これにより、該係合立片３６による弾性後方突出片９２の安定支持が得られることになる。
【００４６】
このように点検口６を蓋板７で閉蓋した状態においては、前記枠体５の前記内側面覆い片２６が、前記壁面７０を被覆すると同じ表面仕上げ材７５ａで被覆されており、然も、前記蓋板７の前面７６及び外周面７７が、前記壁面７０を被覆すると同じ表面仕上げ材７５ａで被覆されていることから、該閉蓋状態で前記枠体５が外部に露出せず、然も、前記化粧前面８２と前記化粧壁面７９とが略面一状態にある。かかることから、前記目地溝８５を除いては全体が外観的に一連状態にあり、然も目地溝８５においても、その対向する溝側面１３１，１３１が共に表面仕上げ材７５ａで被覆されているために、該目地溝８５にあっても、表面仕上げ材７５ａしか見えず、目地溝８５の見栄えが良好である。
【実施例２】
【００４７】
前記蓋板７の閉蓋の保持構成は、該蓋板７の上の外縁部分１１２の後面部１１３に設けられた取着部１１５を、前記点検口６の前記周縁部分１１６の上部１１７に設けられた保持部１１９に着脱可能に保持させることにより行うことができるものであり、図１８、図２０は、その他の構成を示している。これらの図においては共に、蓋板７の下の外縁部分８６の支持は、図１８（Ｃ）に示すように、前記と同様構成のコ字状の弾性係合部材８９を用い、その弾性後方突出片９２を前記と同様構成の係合立片３６の上端１００で下方から支持させて行われている。
【００４８】
そして、図１８に示す閉蓋保持構成にあっては、前記取着部１１５は、例えば鉄片又は磁石片としての磁性片１１５ａを用いて構成されており、前記保持部１１９は、前記壁開口枠組２１を構成する上の木製下地枠材１６の下面１３６（前記上部１１７）にビス固定等により固定されてなる磁石片１１９ｂを用いて構成されている。そして、該磁性片１１５ａと該磁石片１１９ｂとの磁気吸着により、蓋板７の閉蓋状態が保持される。該磁気吸着により閉蓋状態にある蓋板７を点検口６から取り外すに際しては、例えば図１８（Ａ）（Ｂ）に示すように、蓋板７の化粧外周面８３の上面１３９と化粧内周面８１の上面１４０との隙間１４１に例えばマイナスドライバー１３８等を差し込んで、図１９（Ａ）に示すように、蓋板７を手前に傾かせるようにこじ開ける。このこじ開けの際に、該蓋板７が、前記コ字状の弾性係合部材８９の弾性変形を伴いながら図１９（Ａ）に矢印Ｆ５に示すように下方向に移動できるので、前記点検口６の周縁部分１１６の損傷や蓋板７の化粧外周面８３の損傷を防止できる。より詳しくは、このこじ開けの際に、前記点検口６の化粧内周面８１の上面１４０や、前記蓋板７の化粧外周面８３の上面１３９が前記マイナスドライバー１３８等の先で損傷されるのを防止できることとなる。このようにこじ開けて、前記磁性片１１５ａと前記磁石片１１９ｂとの係合を図１９（Ａ）（Ｂ）に示すように解除する。これにより蓋板７が、図１９（Ａ）に示すように手前に傾いた状態となるので、該蓋板７を、その上の外縁部分１１２を手で持って斜めに持ち上げることにより、前記弾性係合部材８９と前記係合立片３６との係合状態を解除でき、これにより点検口６を開くことができる。
【００４９】
図１８〜１９に示す閉蓋保持構成において、前記取着部１１５を、互いに掛着し得る面ファスナの一方を用いて構成すると共に、前記保持部１１９を、その他方を用いて構成し、両方の面ファスナの係合作用によって、前記蓋板７を閉蓋状態で保持するように構成することもできる。このように構成する場合も、前記と同様にして、マイナスドライバー等を用いて、化粧面の損傷を生じさせることなくこじ開けて、閉蓋状態の蓋板７を取り外すことができる。
【００５０】
図２０に示す閉蓋保持構成にあっては、前記取着部１１５は弾性係合具１１５ｃを用いて構成されると共に、前記保持部１１９は、前記点検口６の前記周縁部分１１６の上部１１７としての前記上の内方突出片６１ａを以て構成されている。該弾性係合具１１５ｃは例えば図２１（Ａ）に示すように、全体がバネ製素材、例えばステンレス板を折曲して構成されており、前記上の外縁部分１１２の後面部１１３に、前記固定ビス９７と同種の固定ビス１４３を用いて固定される固設片１４５の下端１４６等の該固設片１４５の所要部位（本実施例においては下端１４６）で、後方に向け突出する後方屈曲片１４７を屈曲形成すると共に、その先端１４９で、後方に向け上方に傾斜する上方傾斜係合片１５０を屈曲形成し、該上方傾斜係合片１５０の上端で、円弧部１５２を介して、後方に向け下方に傾斜する下方傾斜係合片１５３を一連に屈曲形成してなる山形係合部１５４を有する。
【００５１】
前記点検口６を閉蓋する際、該下方傾斜係合片１５３を、図２１（Ｂ）に示すように、前記上の内方突出片６１ａの下端１６０に当接した状態にした後、同図に矢印Ｆ６で示すように、前記蓋板７の上の外縁部分１１２を後方向に押す。これにより、前記山形係合部１５４の前記円弧部１５２が前記下端１６０を乗り越える際に、図２２に矢印Ｆ７で示すように、該山形係合部１５４が前記固設片１４５の下端１４６を支点として下方に弾性変形し、該山形係合部１５４の上端部（円弧部）１５２が前記下端１６０を乗り越え、その後、該山形係合部１５４が弾性復帰に移行する。
【００５２】
この移行によって、図２０に示すように、ねじ込まれた状態にある前記固定ビス１４３の、ビス頭部１５５としての間隔調整突部１５６の先端１５７が、前記前面当接片４９の前面１４２に当接する。そして、前記蓋板７が前記点検口６を閉蓋した状態においては、図２０に示すように、前記上方傾斜係合片１５０の長さ方向の中間部位の上面１５９が前記上の内方突出片６１ａの下端１６０に当接した係合状態となり、これにより、蓋板７の閉蓋状態が保持されることになる。
【００５３】
かかる閉蓋状態の蓋板７を取り外すに際しては、例えば、図２３（Ａ）に示すように、蓋板７の前記化粧外周面８３の上面１３９と前記化粧内周面８１の上面１４０との隙間１４１にマイナスドライバー１３８等を差し込んで、図２２（Ｂ）に示すように、蓋板７を手前に傾かせるようにこじ開ける。このこじ開けは、蓋板７が、図２２（Ｂ）で矢印Ｆ８で示すように、前記弾性係合部材８９の弾性変形によって下方向に移動できることから無理なく行うことができ、従って、前記表面仕上げ層７５による化粧面（前記上面１３９等）の損傷を回避できることになる。このこじ開けの際に、前記山形係合部１５４の上端部（円弧部）１５２（図２２（Ｃ））が前記上の内方突出片６１ａの下端１６０を乗り越えることにより、該蓋板７は手前に倒れた状態となる。その後、該蓋板７を斜め上方に持ち上げると、前記弾性係合部材８９と前記係合立片３６との係合状態を解除でき、これにより、蓋板７を取り外して前記点検口６を開くことができる。
【００５４】
閉蓋状態にある蓋板７の上の外縁部分１１２を前記取着部１１５と前記保持部１１９とによって保持させるその他の構成としては、該取着部と該保持部との凹凸嵌合による係合作用によって行うこともできる。このような係合作用によって蓋板７を閉蓋状態で保持する場合も、蓋板７が、前記弾性係合部材８９の弾性変形によって下方向に移動できることから、前記のようなこじ開け操作を、化粧面を損傷する恐れなく行い得ることとなる。
【実施例３】
【００５５】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００５６】
(1) 前記弾性係合部材８９を、固定片９０の上端９１に弾性後方突出片９２を突設すると共に該弾性後方突出片９２の後端９３に弾性係合片９６を屈曲形成したコ字状に構成する場合、その全体を、バネ性を有する樹脂素材を用いて一体に構成することもできる。なお、該弾性後方突出片９２は、前記固定片９０の上下方向の中間部位や下端等、該固定片９０の所要部位で突設されることもある。
【００５７】
又、該弾性係合部材８９は、固定片９０と弾性後方突出片９２と弾性係合片９６とを、ステンレス板等のバネ製素材からなる板体を屈曲して一体物として形成したり、樹脂の一体成形品として形成すればその製作が容易であるが、バネ性を有さない固定片９０の上端９１等の該固定片９０の所要部位に、バネ性素材からなる弾性後方突出片９２とその後端９３に一連に屈曲形成された弾性係合片９６とからなる別体のＬ字状弾性部材を、リベット止めやビス止め等によって連結して構成することもできる。
【００５８】
(2) 弾性係合部材８９を構成する固定片９０を蓋板７の下の外縁部分８６の後面部８７に固定する手段は、前記のようなビス固定によることの他、接着固定によってもよい。
【００５９】
(3) 弾性係合部材８９は、蓋板７の下の外縁部分８６の後面部８７に固定される固定片９０の上端９１等の該固定片９０の所要部位に、バネ性素材からなり後方に突出する弾性後方突出片９２と、該弾性後方突出片９２の後端９３に設けられ且つ、前記係合立片３６の後面部分９５に弾性的に係合し得るバネ性素材からなる弾性係合片９６とを具えるものである限り、その形態は各種に設定でき、その左右方向の長さは、前記のように比較的短く形成することがある他、該後面部８７の左右方向の略全長に亘るような長い長さのものとして構成されることもある。
【００６０】
これに合わせて、左右方向の長さが比較的短い弾性係合部材８９であるときは、前記係合立片３６は、前記弾性係合片９６と係合する部位にのみ設けるだけでもよく、又、左右方向に長く形成される場合は、左右方向に長い係合立片９６として構成すればよい。
【００６１】
(4) 前記蓋板７の下の外縁部分８６の後面部８７は、前記蓋受け片３５に直接的に当接することもある。
【００６２】
(5) 前記蓋板７の下の外縁部分８６の後面部８７に間隔調整突部１０７を設ける場合、該間隔調整突部１０７は、前記のように、前記固定片９０を該後面部８７に固定するために用いる固定ビス９７のビス頭部１０７ａとして構成することの他、該固定片９０を該後面部８７に固定する固定ビスとは別体に設けることもある。
【００６３】
例えば図２４に示すように、固定片９０を皿ビス１６１を用いて固定する一方、該間隔調整突部１０７は、該皿ビス１６１とは別個のビス１６２のビス頭部１０７ｂとして構成し、該ビス頭部１０７ｂの高さは、形成せんとする点検口６のサイズに合わせた所要のものとし、該ビス１６２を該後面部８７に、例えば目一杯にねじ込むことによって、該後面部８７と前記蓋受け片３５の前面１１０との間の間隔を所要に設定し得るように構成することもできる。
【００６４】
又、間隔調整突部１０７は固定片９０に近接させて設けることは必ずしも必要ではなく、該後面部８７と前記蓋受け片３５の前面１１０との間の間隔を所要に設定できる限り、その設ける場所は特定されない。又、該後面部８７に１箇所設けることの他、複数箇所設けることもある。
【００６５】
(6) 前記取着部１１５や前記保持部１１９の構造、その配置状態は、蓋板７の大きさや蓋板７による閉蓋状態の強度的な安定性等を考慮して設定されるものである。
即ち、前記点検口６の前記周縁部１１６の上部１１７に設けられる前記保持部１１９は、該上部１１７の中央部位に１箇所設けられることの他、該上部１１７の両側に設けられることもある。又、該上部１１７の左右方向に長く設けられることもある。
【００６６】
(7) 前記実施例においては、係合立片３６が、前記内面当接片５５からなる段差を介して立設されているが、該係合立片３６は、前記蓋受け片３５の上端で上方に突出される如く構成されてもよい。
【００６７】
(8) 前記蓋板７は、合板の他、縁部分を補強した石膏ボード板やプラスチック製とされることもある。
【００６８】
(9) 前記枠体５は、押出成形材を所要長さに切断して形成した上下左右の枠材を正方形状や長方形状に枠組みして構成されることの他、全体を射出成形により一体に形成されることもある。又金属製とされることもある。
【００６９】
(10)前記点検口６は、パイプの継手部が上下２カ所設けられている配管を点検する等の場合、上下に長い長方形状に構成されることもある。
【００７０】
(11)前記枠体５の前記内側面覆い片２６及び、前記蓋板７の前面７６とその外周面７７を、前記壁面７０を被覆すると同じ表面仕上げ層７５を以て被覆する場合、該表面仕上げ層７５は、ビニールクロス等のシート状の表面仕上げ材７５ａであることの他、塗布や吹き付けによって形成される塗装層であってもよく、又、パテ塗りした後にその表面に塗膜を形成すること等によって設けることも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  点検口器材
２  縦壁
３  壁開口
４  壁開口の室内開放端側
５  枠体
６  点検口
７  蓋板
９  壁開口の上の内側面
１０  壁開口の下の内側面
１１  壁開口の左の内側面
１２  壁開口の右の内側面
１３  壁材
１５  壁下地部
２６  内側面覆い片
３５  蓋受け片
３６  係合立片
３９  枠材
７５  表面仕上げ層
８９  弾性係合部材
９０  固定片
９２  弾性後方突出片
９５  係合立片の後面部分
９６  弾性係合片
１０７  間隔調整突部
１１５  取着部
１１９  保持部
１２０  作動杆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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