(57)【要約】【課題】本発明は、無線信号が混信しているか否かを簡便に判定することができる混信判定回路、復調装置、混信判定方法及び復調方法の提供を目的とする。【解決手段】本願発明の混信判定回路２１は、入力信号の振幅確率分布ＩＭを測定するＡＰＤ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）測定部３１と、変調方式に対応した振幅確率分布情報ＩＲを格納するデータベース部３２と、ＡＰＤ測定部３１の測定する振幅確率分布ＩＭから得られる測定情報とデータベース部３２に格納されている振幅確率分布情報ＩＲを比較する比較部３３と、比較部３３の比較結果ＩＡを取得し、取得した比較結果ＩＡを用いて測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致しているか否かを判定する判定部３４と、を備える。【選択図】図１
2011176766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の振幅確率分布を測定するＡＰＤ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）測定部（３１）と、
変調方式に対応した振幅確率分布情報を格納するデータベース部（３２）と、
前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布から得られる測定情報と前記データベース部に格納されている振幅確率分布情報を比較する比較部（３３）と、
前記比較部の比較結果を取得し、取得した比較結果を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する判定部（３４）と、
を備える混信判定回路。
【請求項２】
前記データベース部は、変調方式に対応した振幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を、前記振幅確率分布情報として格納し、
前記比較部は、前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を前記測定情報として取得し、取得した前記振幅値と前記データベース部に格納されている前記振幅値との前記所定の時間確率での振幅値の差を算出し、
前記判定部は、前記比較部の算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の混信判定回路。
【請求項３】
前記データベース部は、変調方式に対応した振幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を、前記振幅確率分布情報として格納し、
前記比較部は、前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を前記測定情報として取得し、取得した前記振幅値と前記データベース部に格納されている前記振幅値との相関係数を算出し、
前記判定部は、前記比較部の算出する相関係数が１又は−１に近いか否かを用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の混信判定回路。
【請求項４】
前記データベース部は、変調方式に対応した振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を前記振幅確率分布情報として格納し、
前記比較部は、前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を前記測定情報として取得し、取得した前記係数と前記データベース部に格納されている前記係数との各次数の差を算出し、
前記判定部は、前記比較部の算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の混信判定回路。
【請求項５】
前記判定部の判定結果を出力する請求項１から４のいずれかに記載の混信判定回路（２１）と、
前記混信判定回路から一致している旨の判定結果が出力されると予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を行い、前記混信判定回路から一致していない旨の判定結果が出力されると前記予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を停止する復調回路（２２）と、
を備える復調装置。
【請求項６】
入力信号の振幅確率分布を測定するＡＰＤ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）測定手順（Ｓ１０１）と、
予め格納されている変調方式に対応した振幅確率分布情報を参照し、前記ＡＰＤ測定手順で測定した振幅確率分布から得られる測定情報と前記振幅確率分布情報を比較し、前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する判定手順（Ｓ１０２）と、
を順に有する混信判定方法。
【請求項７】
前記判定手順において、前記振幅確率分布情報として変調方式に対応した振幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を参照し、前記測定情報として前記ＡＰＤ測定手順で測定した幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を取得し、取得した前記振幅値と参照した前記振幅値との前記所定の時間確率での振幅値の差を算出することで比較し、算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の混信判定方法。
【請求項８】
前記判定手順において、前記振幅確率分布情報として変調方式に対応した幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を参照し、前記測定情報と前記ＡＰＤ測定手順で測定した幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を取得し、取得した前記振幅値と参照した前記振幅値との相関係数を算出することで比較し、算出する相関係数が１又は−１に近いか否かを用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の混信判定方法。
【請求項９】
前記判定手順において、前記振幅確率分布情報として変調方式に対応した振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を参照し、前記測定情報と前記ＡＰＤ測定手順で測定した振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を取得し、取得した各次数の係数と参照した各次数の係数の差を算出することで比較し、算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の混信判定方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれかに記載の混信判定方法と、
前記判定手順において一致している場合には予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を行い、前記判定手順において一致していない場合には前記予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を停止する復調手順（Ｓ１０３）と、
を順に有する復調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混信判定回路及び混信判定方法に関し、特に簡易な方法で混信を判定するための混信判定回路及び混信判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末を用いた無線通信においては、複数の通信端末が同一周波数で通信を行おうとする場合がある。このような場合、混信が発生し、通信端末は無線通信を正常に行うことができなくなる。
【０００３】
混信しているか否かを判定する方法に、無線信号のスペクトラムを測定する方法がある。しかし、同一周波数で通信をした場合に発生する混信は、無線信号のスペクトラムを測定しても判定することができない。
【０００４】
そこで、混信を避けるために、監視する電波と送信する電波とが同一チャンネル干渉を発生しているか否かを判断するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１のシステムは、基準エラーレートと受信信号レベルとが設定されている判定値テーブルを備える。そして、受信信号レベルが、判定値テーブルの受信信号レベル以上である場合は、外部より受信信号レベルの高い信号を受信していると判定する。すなわち、同一チャンネル干渉を発生していると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のシステムは、基準エラーレートを測定しなければならないため、無線信号を復調しなければならない。このため、混信が発生しているか否かを簡便に判定することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、混信が発生しているか否かを簡便に判定することができる混信判定回路、復調装置、混信判定方法及び復調方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
無線通信においては、妨害電磁波の測定のために、ＡＰＤ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）すなわち振幅確率分布の測定が行われている。発明者らは、混信が発生しているときと発生していないときとでは、振幅確率分布が異なることを発見した。この発見に基づき、本発明は、混信が発生しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本願発明の混信判定回路は、入力信号の振幅確率分布を測定するＡＰＤ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）測定部（３１）と、変調方式に対応した振幅確率分布情報を格納するデータベース部（３２）と、前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布から得られる測定情報と前記データベース部に格納されている振幅確率分布情報を比較する比較部（３３）と、前記比較部の比較結果を取得し、取得した比較結果を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する判定部（３４）と、を備える。
【００１１】
ＡＰＤ測定部を備えるため、入力信号の振幅確率分布を測定することができる。データベース部に混信が発生していない場合の振幅確率分布情報を格納しておけば、混信が発生したときに、測定情報と振幅確率分布情報にずれが生じる。比較部及び判定部は、このずれが生じたか否かを判定する。これにより、本発明に係る混信判定回路は、混信が発生していることを判定することができる。ここで、本発明に係る混信判定回路は、ＡＰＤを用いており、入力信号を復調する必要がない。したがって、本発明に係る混信判定回路は、混信が発生しているか否かを簡便に判定することができる。
【００１２】
本願発明の混信判定回路では、前記データベース部は、変調方式に対応した振幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を、前記振幅確率分布情報として格納し、前記比較部は、前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を前記測定情報として取得し、取得した前記振幅値と前記データベース部に格納されている前記振幅値との前記所定の時間確率での振幅値の差を算出し、前記判定部は、前記比較部の算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定してもよい。
本発明により、比較部及び判定部は、測定情報と振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定することができる。振幅確率分布の振幅値を用いるため、比較部の演算量を少なくすることができる。
【００１３】
本願発明の混信判定回路では、前記データベース部は、変調方式に対応した振幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を、前記振幅確率分布情報として格納し、前記比較部は、前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を前記測定情報として取得し、取得した前記振幅値と前記データベース部に格納されている前記振幅値との相関係数を算出し、前記判定部は、前記比較部の算出する相関係数が１又は−１に近いか否かを用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定してもよい。
本発明により、比較部及び判定部は、測定情報と振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定することができる。振幅確率分布の振幅値を用いるため、比較部の演算量を少なくすることができる。また、相関係数を用いるため、測定情報と線形関係が強い振幅確率分布情報を選択することができる。
【００１４】
本願発明の混信判定回路では、前記データベース部は、変調方式に対応した振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を前記振幅確率分布情報として格納し、前記比較部は、前記ＡＰＤ測定部の測定する振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を前記測定情報として取得し、取得した前記係数と前記データベース部に格納されている前記係数との各次数の差を算出し、前記判定部は、前記比較部の算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定してもよい。
本発明により、比較部及び判定部は、測定情報と振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定することができる。また、振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を用いるため、比較部及び判定部の比較するパラメータを少なくすることができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本願発明の復調装置は、前記判定部の判定結果を出力する本発明に係る混信判定回路（２１）と、前記混信判定回路から一致している旨の判定結果が出力されると予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を行い、前記混信判定回路から一致していない旨の判定結果が出力されると前記予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を停止する復調回路（２２）と、を備える。
【００１６】
本発明に係る混信判定回路を備えるため、復調処理を行うことなく混信の発生を判定することができる。これにより、本発明に係る復調装置は、混信が発生しているか否かを簡便に判定することができる。本発明に係る復調装置は、さらに復調回路を備えるため、混信が発生している場合には入力信号の復調処理を停止することができる。
【００１７】
上記目的を達成するために、本願発明の混信判定方法は、入力信号の振幅確率分布を測定するＡＰＤ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）測定手順（Ｓ１０１）と、予め格納されている変調方式に対応した振幅確率分布情報を参照し、前記ＡＰＤ測定手順で測定した振幅確率分布から得られる測定情報と前記振幅確率分布情報を比較し、前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する判定手順（Ｓ１０２）と、を順に有する。
【００１８】
ＡＰＤ測定手順を実行するため、入力信号の振幅確率分布を測定することができる。混信が発生していない場合の振幅確率分布情報を参照すれば、混信が発生したときに、測定情報と振幅確率分布情報にずれが生じる。判定手順においては、このずれが生じたか否かを判定する。これにより、本発明に係る混信判定方法は、混信が発生していることを判定することができる。ここで、本発明に係る混信判定方法は、ＡＰＤを用いており、入力信号を復調する必要がない。したがって、本発明に係る混信判定方法は、混信が発生しているか否かを簡便に判定することができる。
【００１９】
本願発明の混信判定方法では、前記判定手順において、前記振幅確率分布情報として変調方式に対応した振幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を参照し、前記測定情報として前記ＡＰＤ測定手順で測定した幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を取得し、取得した前記振幅値と参照した前記振幅値との前記所定の時間確率での振幅値の差を算出することで比較し、算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定してもよい。
本発明により、判定手順において、測定情報と振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定することができる。振幅確率分布の振幅値を用いるため、判定手順における演算量を少なくすることができる。
【００２０】
本願発明の混信判定方法では、前記判定手順において、前記振幅確率分布情報として変調方式に対応した幅確率分布の所定の時間確率での振幅値を参照し、前記測定情報と前記ＡＰＤ測定手順で測定した幅確率分布の前記所定の時間確率での振幅値を取得し、取得した前記振幅値と参照した前記振幅値との相関係数を算出することで比較し、算出する相関係数が１又は−１に近いか否かを用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定してもよい。
本発明により、判定手順において、測定情報と振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定することができる。振幅確率分布の振幅値を用いるため、判定手順における演算量を少なくすることができる。また、相関係数を用いるため、測定情報と線形関係が強い振幅確率分布情報を選択することができる。
【００２１】
本願発明の混信判定方法では、前記判定手順において、前記振幅確率分布情報として変調方式に対応した振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を参照し、前記測定情報と前記ＡＰＤ測定手順で測定した振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を取得し、取得した各次数の係数と参照した各次数の係数の差を算出することで比較し、算出する差の大小を用いて前記測定情報と前記振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定してもよい。
本発明により、判定手順において、測定情報と振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定することができる。また、振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を用いるため、比較するパラメータを少なくすることができる。
【００２２】
本願発明の復調方法では、本発明に係る混信判定方法と、前記判定手順において一致している場合には予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を行い、前記判定手順において一致していない場合には前記予め定められた変調方式を用いた前記入力信号の復調を停止する復調手順（Ｓ１０３）と、を順に有する。
【００２３】
本発明に係る復調方法は、本発明に係る混信判定方法を有するため、復調処理を行うことなく混信が発生しているか否かを判定することができる。これにより、本発明に係る復調方法は、混信が発生しているか否かを簡便に判定することができる。また、本発明に係る復調方法は、さらに復調手順を有するため、混信が発生している場合には入力信号の復調処理を停止することができる。
【００２４】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、混信が発生しているか否かを簡便に判定することができる混信判定回路、復調装置、混信判定方法及び復調方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る通信装置の一例を示す。
【図２】振幅確率分布の一例を示す。
【図３】本実施形態に係る復調方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】振幅確率分布情報ＩＲ及び測定情報が振幅確率分布の振幅値である場合のパラメータの一例を示す。
【図５】振幅確率分布情報ＩＲ及び測定情報が振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数である場合のパラメータの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２８】
図１に、本実施形態に係る通信装置の一例を示す。通信装置１０１は、アンテナ１１と、復調装置１２と、を備える。アンテナ１１は、無線信号ＳＲを受信して電気信号ＳＫを復調装置１２に出力する。復調装置１２は、電気信号ＳＫを復調する。
【００２９】
復調装置１２は、混信判定回路２１と、復調回路２２と、を備える。混信判定回路２１は、混信が発生しているか否かを判定して判定結果ＩＡを出力する。復調回路２２は、混信が発生していない旨の判定結果ＩＡであれば電気信号ＳＫの復調を継続し、混信が発生している旨の判定結果ＩＡであれば電気信号ＳＫの復調を中止する。
【００３０】
混信判定回路２１は、ＡＰＤ測定部３１と、データベース部３２と、比較部３３と、判定部３４と、信号有無検出部３５と、を備える。信号有無検出部３５は、電気信号ＳＫの入力があったか否かを判定し、電気信号ＳＫの入力があったかときはその旨をＡＰＤ測定部３１に通知する。ＡＰＤ測定部３１は、信号有無検出部３５からの通知を受けて、入力信号すなわち電気信号ＳＫの振幅確率分布ＩＭを測定して出力する。
【００３１】
データベース部３２は、変調方式に対応した振幅確率分布情報ＩＲを格納する。比較部３３は、ＡＰＤ測定部３１の測定する振幅確率分布ＩＭから得られる測定情報とデータベース部３２に格納されている振幅確率分布情報ＩＲを比較し、比較結果ＩＡを出力する。判定部３４は、比較部３３の比較結果ＩＡを取得し、取得した比較結果ＩＡを用いて測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致しているか否かを判定する。
【００３２】
図２に、振幅確率分布の一例を示す。振幅確率分布情報ＩＲは、例えば、時間確率（％）に対する振幅値（ｄＢ）である。ここで、時間確率は、振幅確率とも呼ばれるが、本願では時間確率と呼ぶ。混信が発生していないとき、振幅確率分布は曲線Ｌ１及び曲線Ｌ２のような変化を示す。曲線Ｌ１及びＬ２は、同一の周波数かつ同一の変調方式で変調された無線信号の振幅確率分布である。曲線Ｌ１及び曲線Ｌ２は完全に一致している。一方、混信が発生しているとき、振幅確率分布は曲線ＬＭのような変化を示す。曲線ＬＭの振幅値は、時間確率が０．００１％以上６０％以下の範囲及び時間確率が９５％以上９９％以下の範囲において、曲線Ｌ１及び曲線Ｌ２の振幅値と異なる。振幅確率分布情報ＩＲには、混信が発生していない曲線Ｌ１又は曲線Ｌ２を用いる。
【００３３】
図２に示す振幅確率分布の試験条件は以下のとおりである。送信側の条件は、情報源が１５段の擬似ランダム符号、シンボルレートが０．４ｋＨｚ、１ビットあたりの信号対雑音比が４０ｄＢ、変調方式がπ／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ロールオフ率が０．５である。受信側の条件は、ＡＤ変換時のサンプリング周波数が１６ｋＨｚ、ＡＰＤ測定時の分解能帯域幅が１ｋＨｚ、サンプルの長さが５００ｍｓｅｃである。
【００３４】
振幅確率分布情報ＩＲは、比較部３３の比較方法によって異なる。比較部３３が振幅確率分布の振幅値を比較する場合、振幅確率分布情報ＩＲは、例えば、図２に示す曲線Ｌ１又は曲線Ｌ２の所定の時間確率での振幅値である。所定の時間確率は任意であり、例えば、０．１％、１％、５％、１０％、２０％、３０％、４０％、９８％、９９％である。
【００３５】
比較部３３が振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数を比較する場合、振幅確率分布情報ＩＲは、例えば、図２に示す曲線Ｌ１又は曲線Ｌ２を多項式で表した各次数の係数である。
【００３６】
通信装置１０１は、本実施形態に係る復調方法を実行する。図３は、本実施形態に係る復調方法の一例を示すフローチャートである。本実施形態に係る復調方法は、ＡＰＤ測定手順Ｓ１０１と、判定手順Ｓ１０２と、復調手順Ｓ１０３と、を順に有する。本実施形態に係る混信判定方法は、ＡＰＤ測定手順Ｓ１０１と、判定手順Ｓ１０２と、を順に有する。
【００３７】
ＡＰＤ測定手順Ｓ１０１では、ＡＰＤ測定部３１が、入力信号すなわち電気信号ＳＫの振幅確率分布ＩＭを測定して出力する。
【００３８】
判定手順Ｓ１０２では、比較部３３が、データベース部３２に格納されている振幅確率分布情報ＩＲを参照し、ＡＰＤ測定手順Ｓ１０１で測定した振幅確率分布ＩＭから得られる測定情報と振幅確率分布情報ＩＲを比較する。そして、判定部３４が、測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致しているか否かを判定する。
【００３９】
図４に、振幅確率分布情報ＩＲ及び測定情報が振幅確率分布の振幅値である場合のパラメータの一例を示す。この場合、混信判定回路２１は、例えば以下のように動作する。
【００４０】
比較部３３は、データベース部３２に格納されている所定の時間確率ｉでの振幅値Ａｉを参照する。そして、比較部３３は、ＡＰＤ測定部３１の測定する振幅確率分布ＩＭの所定の時間確率ｉでの振幅値Ｂｉを測定情報として取得する。そして、データベース部３２に格納されている振幅値Ａｉと測定情報として取得した振幅値Ｂｉとの所定の時間確率ｉでの振幅値の差Ｄｉを算出する。
【数１】
2011176766.tif 000003
【００４１】
差Ｄｉは、複数の時間確率ｉについて算出する。そして、判定部３４は、算出する差Ｄｉの大小を用いて測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致しているか否かを判定する。
【００４２】
例えば、比較部３３は、各時間確率ｉの差Ｄｉの和ＳＡを算出する。
【数２】
2011176766.tif 000004
【００４３】
そして、判定部３４は、和ＳＡが予め定めた一定値未満である場合は測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致していると判定し、和ＳＡが予め定めた一定値以上である場合は測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致していないと判定する。
【００４４】
時間確率での振幅値を振幅確率分布情報ＩＲとすることで、ＡＰＤ測定部３１の測定する振幅確率分布ＩＭの振幅値をそのまま比較することができる。このため、簡易な計算により比較部３３における演算量を少なくすることができる。
【００４５】
なお、振幅値の差Ｄｉは、振幅値Ａｉと振幅値Ｂｉとの距離であってもよい。この場合、比較部３３は、振幅値Ａｉと振幅値Ｂｉとの距離計算を行う。判定部３４は、比較部３３の算出する距離の大小を用いて測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致しているか否かを判定する。距離計算においては、強調したい係数に重み付けを行う計算を実行してもよい。
【００４６】
和ＳＡは、ＡＰＤ測定部３１に入力される電気信号ＳＫの振幅値の大小の影響を直接受ける。そのため、ＡＰＤ測定部３１の出力する振幅確率分布ＩＭの重心が一定値になるように、比較部３３は、ＡＰＤ測定部３１の出力する振幅確率分布ＩＭの振幅値を移動させる補正を行ってもよい。
【００４７】
図４に示すように、振幅確率分布情報ＩＲ及び測定情報が振幅値である場合、混信判定回路２１は、例えば以下のように動作する。比較部３３は、データベース部３２に格納されている変調方式に対応した振幅確率分布の所定の時間確率ｉでの振幅値Ａｉを参照する。そして、比較部３３は、ＡＰＤ測定部３１の測定する振幅確率分布ＩＭの所定の時間確率ｉでの振幅値Ｂｉを測定情報として取得する。そして、比較部３３は、データベース部３２に格納されている振幅値Ａｉのなかから、測定情報として取得した振幅値Ｂｉとの相関係数Ｒを算出する。
【００４８】
【数３】
2011176766.tif 000005
ここで、Ａａは振幅値Ａｉの相加平均であり、Ｂａは振幅値Ｂｉの相加平均である。
【００４９】
判定部３４は、比較部３３の算出する相関係数Ｒが１又は−１に近いか否かを用いて測定情報と振幅確率分布情報が一致しているか否かを判定する。例えば、１に近い正の整数を定数Ｃに設定する。定数Ｃは、混信が発生しているか否かを判定できる任意の数に設定することができる。そして、−１≦Ｒ≦−Ｃ又はＣ≦Ｒ≦１を満たす場合は測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致していると判定する。一方、−Ｃ＜Ｒ＜Ｃを満たす場合は測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致していないと判定する。
【００５０】
時間確率での振幅値を振幅確率分布情報ＩＲとすることで、ＡＰＤ測定部３１の測定する振幅確率分布ＩＭの振幅値をそのまま比較することができる。このため、簡易な計算により比較部３３における演算量を少なくすることができる。
【００５１】
図５に、振幅確率分布情報ＩＲ及び測定情報が振幅確率分布を多項式で表したときの各次数の係数である場合のパラメータの一例を示す。振幅確率分布情報ＩＲがＡ（ｘ）＝ａ０＋ａ１ｘ＋ａ２ｘ２＋・・・ａｎｘｎで表され、測定情報がＢ（ｘ）＝ｂ０＋ｂ１ｘ＋ｂ２ｘ２＋・・・ｂｎｘｎで表される場合、混信判定回路２１は、例えば以下のように動作する。
【００５２】
比較部３３は、データベース部３２に格納されている各次数ｊの係数ａｊを参照する。そして、比較部３３は、ＡＰＤ測定部３１の測定する振幅確率分布ＩＭを多項式で表したときの各次数ｊの係数ｂｊを測定情報として取得する。そして、比較部３３は、各次数の係数の差ｄｊを算出する。
【数４】
2011176766.tif 000006
【００５３】
そして、判定部３４は、比較部３３の算出する差ｄｊの大小を用いて測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致しているか否かを判定する。例えば、差ｄｊの和ＳＪをとる。
【数５】
2011176766.tif 000007
【００５４】
この和ＳＪが予め定めた一定値未満である場合は測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致していると判定し、和ＳＪが予め定めた一定値以上である場合は測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致していないと判定する。
【００５５】
なお、各次数の係数の差ｄｉは、係数ａｊと係数ｂｊとの距離であってもよい。この場合、比較部３３は、係数ａｊと係数ｂｊとの距離計算を行う。判定部３４は、比較部３３の算出する距離の大小を用いて測定情報と振幅確率分布情報ＩＲが一致しているか否かを判定する。距離計算においては、強調したい係数に重み付けを行う計算を実行してもよい。
【００５６】
振幅確率分布情報ＩＲを各次数の係数とすることで、測定情報に最も一致する振幅確率分布情報ＩＲを選択する際に使用するパラメータを少なくすることができる。これにより、測定情報に最も一致する振幅確率分布情報ＩＲの選択を、容量の小さなメモリを用いて行うことができる。
【００５７】
復調手順Ｓ１０３では、復調回路２２が、判定手順Ｓ１０２において一致している場合には予め定められた変調方式を用いた入力信号の復調を行い、判定手順Ｓ１０２において一致していない場合には予め定められた変調方式を用いた入力信号の復調を停止する。
【００５８】
以上説明したように、混信判定回路２１は、ＡＰＤ測定手順Ｓ１０１及び判定手順Ｓ１０２を実行することで、復調処理を行うことなく混信が発生を判定することができる。本実施形態に係る混信判定回路２１は、振幅確率分布を用いて混信が発生しているか否かを判定するため、簡易な構成の回路を用いて短時間で混信が発生しているか否かを判定することができる。また、ＡＰＤを用いているため、欠測率がなく、混信状態の検出に有効である。さらに、ＡＰＤを用いているため、独立主成分分析手法で仮定した統計的独立性を考慮する必要性もなく、混信状態の検出に有効である。
【００５９】
以上説明したように、通信装置１０１及び復調装置２１は、ＡＰＤ測定手順Ｓ１０１及び判定手順Ｓ１０２を実行することで、混信判定回路２１と同様に、復調処理を行うことなく混信が発生しているか否かを判定することができる。
【００６０】
また、通信装置１０１及び復調装置２１は、さらに復調手順Ｓ１０３を実行することで、混信が発生しているときは復調を停止することができる。これにより、無線信号ＳＲの復調を効率的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は情報通信産業に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１：アンテナ
１２：復調装置
２１：混信判定回路
２２：復調回路
３１：ＡＰＤ測定部
３２：データベース部
３３：比較部
３４：判定部
３５：信号有無検出部
１０１：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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