(57)【要約】【課題】生産性向上と装置全体のコンパクト化を図ることができるワーク分類排出システムおよびワーク分類排出方法を提供する。【解決手段】ワーク分類排出システム５０は、ワークＷを収納するワーク収納孔３が形成された搬送テーブル２と、ワークＷを測定するワーク測定部７と、搬送テーブル２の半径方向外方に設けられワーク収納孔３側へ開口する複数の開口部８ｘを有する排出ブロック８１とを備えている。排出ブロック８１の各開口部８ｘはワークＷの複数の分類に対応して設けられ、かつ各開口部８ｘは対応するワーク収納箱１１５に排出パイプ８５，８６を介して接続されている。排出ブロック８１は多列に設けられた複数の開口部８ｘを有する複数の基本階層８１Ａを多段に積層することにより構成される。ワーク測定部７からの測定結果に基づいて制御部９が搬送テーブル２を回転させ、かつ排出ブロック８１を垂直方向に移動して、ワーク収納孔３内のワークＷを対応する分類の開口部８ｘに位置合わせする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に配置されたテーブルベースと、
テーブルベース上に回転自在に設けられ、外周部に半径方向外方に開口するとともにワークが収納される複数のワーク収納孔が形成された搬送テーブルと、
搬送テーブルのワーク収納孔内のワークに対して電気的特性測定を行うワーク測定部と、
搬送テーブルの半径方向外方であってワーク測定部の下流側に垂直方向に移動自在に設けられ、ワーク収納孔側へ開口する複数の開口部を有する排出ブロックと、
搬送テーブルのワーク収納孔内のワークを対応する開口部へ排出するため圧縮エアを噴出する圧縮エア噴出装置と、
ワーク測定部からの測定結果に基づいて、搬送テーブル、排出ブロックおよび圧縮エア噴出装置を制御する制御部とを備え、
排出ブロックの各開口部は、ワークの複数の分類に対応して設けられるとともに、各開口部は対応するワーク収納箱に排出パイプを介して接続され、
排出ブロックは開口部が搬送テーブルの円周方向に沿って多列に形成された複数の基本階層を垂直方向に多段に積層して構成され、
排出ブロックの開口部は、搬送テーブルのワーク収納孔と同一間隔をおいて円周方向に配置され、
ワーク測定部からの測定結果に基づいて、制御部は搬送テーブルを回転させ、かつ排出ブロックを垂直方向に移動して、ワーク収納孔内のワークを測定結果に対応する分類の開口部に位置合わせして、位置合わせされた当該ワークを圧縮エア噴出装置からの圧縮エアにより、開口部および排出パイプを介してワーク収納箱へ排出することを特徴とするワーク分類排出システム。
【請求項２】
ワークの分類はｎ個（自然数）あり、排出ブロックの開口部はワークの分類に対応するｎ個設けられていることを特徴とする請求項１記載のワーク分類排出システム。
【請求項３】
搬送テーブル近傍にワーク収納孔内のワークが圧縮エアによって排出されたか否か検出するワークセンサが設けられていることを特徴とする請求項１記載のワーク分類排出システム。
【請求項４】
各排出パイプは、その一部が弾性パイプからなり、排出ブロックの移動をこの弾性パイプにより吸収することを特徴とする請求項１記載のワーク分類排出システム。
【請求項５】
弾性パイプはコイルばねからなることを特徴とする請求項４記載のワーク分類排出システム。
【請求項６】
電源遮断時または緊急停止時において、制御部は排出ブロックを降下させ、すべての開口部がテーブルベース外周面によって密閉されることを特徴とする請求項１記載のワーク分類排出システム。
【請求項７】
発生頻度の高い分類に対応する開口部は、同一の基本階層中に設けられていることを特徴とする請求項１記載のワーク分類排出システム。
【請求項８】
請求項１記載のワーク分類排出システムを用いたワーク分類排出方法において、
ワーク測定部により搬送テーブルのワーク収納孔に収納されたワークの電気的特性を測定する工程と、
ワーク測定部からの測定結果に基づいて制御部により、搬送テーブルを回転させ、かつ排出ブロックを垂直方向に移動して、ワークを測定結果に対応する分類の開口部に位置合わせする工程と、
位置合わせされた当該ワークを制御部により、圧縮エア噴出装置からの圧縮エアによって、開口部および排出パイプを介してワーク収納箱へ排出する工程と、
を備えたことを特徴とするワーク分類排出方法。
【請求項９】
ワークの分類はｎ個（自然数）あり、排出ブロックの開口部はワークの分類に対応するｎ個設けられていることを特徴とする請求項８記載のワーク分類排出方法。
【請求項１０】
搬送テーブル近傍にワーク収納孔内のワークが圧縮エアによって排出されたか否か検出するワークセンサが設けられていることを特徴とする請求項８記載のワーク分類排出方法。
【請求項１１】
電源遮断時または緊急停止時において、制御部は排出ブロックを降下させ、すべての開口部がテーブルベース外周面によって密閉されることを特徴とする請求項８記載のワーク分類排出方法。
【請求項１２】
発生頻度の高い分類に対応する開口部は、同一の基本階層中に設けられていることを特徴とする請求項８記載のワーク分類排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品等のワークを分類して排出するワーク分類排出システムおよびワーク分類排出方法に係り、とりわけ生産性向上と装置全体のコンパクト化を図ることができるワーク分類排出システムおよびワーク分類排出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、チップ形電子部品等のワークを搬送テーブルの外周部に設けたワーク収納孔に吸着保持して搬送しながら電気的特性測定を行い、ワークの測定結果に基づいてワークを予め定めた複数の分類に分け、各分類に対応する収納箱にワークを排出パイプを介して排出するワーク分類排出装置が知られている。このような装置において分類数が増加すると収納箱の数が増加する。このため収納箱に対応して排出パイプを個別に設けると搬送テーブルのワーク収納孔の数を排出パイプの数以上にする必要があり、搬送テーブルの大型化を招く。この場合は、装置の大型化と高価格化につながってしまう。
【０００３】
他方、収納箱の数が増えた場合でも、搬送テーブルからワークを排出する排出パイプの数を少なくして、収納箱に近い位置で排出パイプを分岐して収納箱に対して個別に接続する装置が知られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
このようなワーク分類排出装置１００は図３１に示すように、被検査物としてのチップ形電子部品（以下ワーク）を間歇搬送して測定を行うインデックステーブル１０２と、このインデックステーブル１０２に隣接して配置され、測定を終えた各ワークＷを測定結果に応じて振り分ける分配装置１０３とを有している。
【０００５】
図３１において、吸着ノズル１０８に吸着されたワークＷはインデックステーブル１０２の間歇回転によって搬送され、測定装置（図示せず）により測定が行われる。各ワークＷは測定結果に応じた複数の分類毎に振り分けられ、分配装置１０３によって各分類に対応したワーク収納箱１１５Ａに貯留される。
【０００６】
分配装置１０３は図３１に示すように、各ワーク収納箱１１５Ａ毎に対応した複数の分配部材１１４を有し、各分配部材１１４は分配口１１４Ａを上方に向けて紙面に平行な方向および紙面に垂直な方向に並んで配置され、分配部材１１４の上面は分配口１１４Ａにより形成された球面状凹部１１４Ｂを形成している。開放位置Ｂには、ワークＷを送り込むため１本の投入管１１２が設けられ、その下端部１１２Ｂの外周部には環状の球面シール部材１２３が取り付けられている。そして、投入管１１２の下端部１１２Ｂに接続された揺動管１１３が、モータの作用によって球面シール部材１２３を中心として紙面に平行な方向および紙面に垂直な方向に揺動し、球面状凹部１１４Ｂに近接した揺動管１１３の下端部１１３Ｂを各分配口１１４Ａの近接上方位置に位置させる。
【０００７】
測定装置からの各ワークＷの測定結果に基づいて、制御装置はモータを動かす。このことによって、各ワークＷが振り分けられるべき分配口１１４Ａの近接上方位置に、揺動管１１３の下端部１１３Ｂを移動させる。そして、インデックステーブル１０２がワークＷを開放位置Ｂまで搬送した後で、吸着ノズル１０８の負圧を解除してノズル１１１から圧縮空気を噴出してワークＷを投入管１１２内へ送り込む。この場合、当該ワークＷは投入管１１２を通過した後に揺動管１１３と該分配口１１４Ａとを経て、測定結果の分類に対応するワーク収納箱１１５Ａに貯留される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７８３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような従来技術には、以下のような問題点がある。
【００１０】
図３１においてワークＷをワーク収納箱１１５Ａに排出する際に、ワークＷは一旦、一本の投入管１１２を通過した後、各ワーク収納箱１１５Ａに対応する分配口１１４Ａに導かれる。このため、異なるワーク収納箱１１５Ａに収納されるワークＷが混入するのを防止するには、投入管１１２の出口をワークＷが通過した後に次のワークＷを排出する必要がある。この場合は、投入管１１２にワークＷが送り込まれてから出るまでの通過時間が待ち時間となり、装置の処理速度の高速化が困難になる。
【００１１】
高速化のためにこの通過時間を短縮するには投入管１１２の全長を短くする必要があり、装置内各機構の配置が制約を受ける。また、揺動管１１３の下端部１１３Ｂを分配口１１４Ａの位置まで移動させる時間も待ち時間となり、装置の処理速度の高速化が困難になる。高速化のためにこの移動時間を短縮するには揺動管１１３を広範囲にわたって高速移動させる機構が必要となり、装置のコストアップにつながる。
【００１２】
また、ワークＷの分類の発生頻度には一定の傾向があるため、各ワーク収納箱１１５Ａに均等にワークＷが収納されることはない。通常は特定のいくつかの分類の発生頻度が高くなり、それらの分類に対応するワーク収納箱１１５Ａに収納されるワークＷが多くなるので、揺動管１１３の下端部１１３Ｂは当該のワーク収納箱１１５Ａに接続された分配口１１４Ａの位置に移動する頻度が高くなる。従って、装置の処理速度の高速化のためには、これらの発生頻度が高い分類に対応するワーク収納箱１１５Ａに接続される分配部材１１４の分配口１１４Ａを互いに近接させて配置する必要がある。しかし、そのようにした場合でも、揺動管１１３の下端部１１３Ｂが異なる分配口１１４Ａ間を移動する時間をゼロにすることは不可能であり、装置の処理速度の高速化に限界がある。
【００１３】
例えば、最近の発光ダイオード等のワークを分類して排出するワーク分類排出装置における分類数は１２８、２５６あるいは５１２等のように非常に大きくなっており、これらの分類数に対応したワーク分類排出装置を従来技術によって実現しようとすると、装置のコストが非常に高くなるとともに、動作の高速化が非常に困難となる。
【００１４】
さらに、上記のような発生頻度が高い分類に対応するワーク収納箱１１５Ａは早期に満杯になるため、装置の電源を遮断して装置を停止させ、満杯になったワーク収納箱１１５Ａを空の新しいワーク収納箱１１５Ａに交換する作業が発生する。その際、分配口１１４Ａが開口状態であるため、交換作業中にゴミ等の異物が分配口１１４Ａから入り、ワーク収納箱１１５Ａに混入するおそれがある。
【００１５】
交換作業以外の作業、例えば装置の保守点検作業の場合も装置の電源を遮断して装置を停止させるため、同様の状況となる。また、装置に何らかのトラブルが発生して緊急停止した場合も同様の状況となる。このようにゴミ等の異物が分配口１１４Ａから入ることを防止するには、装置が停止したときに分配口１１４Ａを塞ぐ機構が必要となり、装置のコストアップにつながる。
【００１６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ワークの分類数が増加した場合にも搬送テーブルのワーク収納孔の数を増加させることなく、かつ排出処理速度が低下することがなく、しかも発生頻度の高い分類に対応するワーク収納箱に高速でワークを排出することができるワーク分類排出システムおよびワーク分類排出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、水平方向に配置されたテーブルベースと、テーブルベース上に回転自在に設けられ、外周部に半径方向外方に開口するとともにワークが収納される複数のワーク収納孔が形成された搬送テーブルと、搬送テーブルのワーク収納孔内のワークに対して電気的特性測定を行うワーク測定部と、搬送テーブルの半径方向外方であってワーク測定部の下流側に垂直方向に移動自在に設けられ、ワーク収納孔側へ開口する複数の開口部を有する排出ブロックと、搬送テーブルのワーク収納孔内のワークを対応する開口部へ排出するため圧縮エアを噴出する圧縮エア噴出装置と、ワーク測定部からの測定結果に基づいて、搬送テーブル、排出ブロックおよび圧縮エア噴出装置を制御する制御部とを備え、排出ブロックの各開口部は、ワークの複数の分類に対応して設けられるとともに、各開口部は対応するワーク収納箱に排出パイプを介して接続され、排出ブロックは開口部が搬送テーブルの円周方向に沿って多列に形成された複数の基本階層を垂直方向に多段に積層して構成され、排出ブロックの開口部は、搬送テーブルのワーク収納孔と同一間隔をおいて円周方向に配置され、ワーク測定部からの測定結果に基づいて、制御部は搬送テーブルを回転させ、かつ排出ブロックを垂直方向に移動して、ワーク収納孔内のワークを測定結果に対応する分類の開口部に位置合わせして、位置合わせされた当該ワークを圧縮エア噴出装置からの圧縮エアにより、開口部および排出パイプを介してワーク収納箱へ排出することを特徴とするワーク分類排出システムである。
【００１８】
本発明は、ワークの分類はｎ個（自然数）あり、排出ブロックの開口部はワークの分類に対応するｎ個設けられていることを特徴とするワーク分類排出システムである。
【００１９】
本発明は、搬送テーブル近傍にワーク収納孔内のワークが圧縮エアによって排出されたか否か検出するワークセンサが設けられていることを特徴とするワーク分類排出システムである。
【００２０】
本発明は、各排出パイプは、その一部が弾性パイプからなり、排出ブロックの移動をこの弾性パイプにより吸収することを特徴とするワーク分類排出システムである。
【００２１】
本発明は、弾性パイプはコイルばねからなることを特徴とするワーク分類排出システムである。
【００２２】
本発明は、電源遮断時または緊急停止時において、制御部は排出ブロックを降下させ、すべての開口部がテーブルベース外周面によって密閉されることを特徴とするワーク分類排出システムである。
【００２３】
本発明は、発生頻度の高い分類に対応する開口部は、同一の基本階層中に設けられていることを特徴とするワーク分類排出システムである。
【００２４】
本発明は、上記記載のワーク分類排出システムを用いたワーク分類排出方法において、ワーク測定部により搬送テーブルのワーク収納孔に収納されたワークの電気的特性を測定する工程と、ワーク測定部からの測定結果に基づいて制御部により、搬送テーブルを回転させ、かつ排出ブロックを垂直方向に移動して、ワークを測定結果に対応する分類の開口部に位置合わせする工程と、位置合わせされた当該ワークを制御部により、圧縮エア噴出装置からの圧縮エアによって、開口部および排出パイプを介してワーク収納箱へ排出する工程と、を備えたことを特徴とするワーク分類排出方法である。
【００２５】
本発明は、ワークの分類はｎ個（自然数）あり、排出ブロックの開口部はワークの分類に対応するｎ個設けられていることを特徴とするワーク分類排出方法である。
【００２６】
本発明は、搬送テーブル近傍にワーク収納孔内のワークが圧縮エアによって排出されたか否か検出するワークセンサが設けられていることを特徴とするワーク分類排出方法である。
【００２７】
本発明は、電源遮断時または緊急停止時において、制御部は排出ブロックを降下させ、すべての開口部がテーブルベース外周面によって密閉されることを特徴とするワーク分類排出方法である。
【００２８】
本発明は、発生頻度の高い分類に対応する開口部は、同一の基本階層中に設けられていることを特徴とするワーク分類排出方法である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ワークの分類排出装置において分類数が増加した場合に、排出ブロックを構成する基本階層を増加させることにより対応することができる。このため搬送テーブルのワーク収納孔の数を増加する必要はなく、従って搬送テーブルの直径を増加する必要がなく、装置を小型化することができる。また、ワーク収納孔から各ワーク収納箱までを個別の排出パイプで接続しているため、ワーク収納孔内のワークを排出ブロックの開口部から同時に排出することができる。このようにワークがワーク収納孔から排出された後、即座に次の動作に移行できるため、排出処理速度が低下せず、しかも発生頻度の高い分類に対応するワーク収納箱に高速でワークを排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明によるワーク分類排出システムを示す平面図。
【図２】図２は本発明によるワークの分類排出システムを示す斜視図。
【図３】図３（ａ）〜（ｆ）は本発明による排出ブロックの昇降作用を示す説明図。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は搬送テーブルの外周部とワーク収納孔との関係を示す斜視図。
【図５】図５は排出ブロックを示す正面図。
【図６】図６は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図７】図７は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図８】図８は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図９】図９は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１０】図１０は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１１】図１１は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１２】図１２は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１３】図１３は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１４】図１４は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１５】図１５は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１６】図１６は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１７】図１７は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１８】図１８は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図１９】図１９は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２０】図２０は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２１】図２１は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２２】図２２は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２３】図２３は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２４】図２４は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２５】図２５は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２６】図２６は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２７】図２７は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２８】図２８は本発明によるワークの分類排出方法を示す説明図。
【図２９】図２９（ａ）〜（ｃ）は基本階層ユニットを用いた排出部の構成を示す説明図。
【図３０】図３０は本発明による排出ブロックに接続された排出パイプの変形例を示す図。
【図３１】図３１は従来技術によるワークの分類排出装置を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１乃至図２９は本発明によるワーク分類排出システムおよびワーク分類排出方法の一実施の形態を示す図である。
【００３３】
ここで図１はワーク分類排出システムを示す平面図であり、図２はワーク分類排出システムを示す斜視図である。
【００３４】
図１および図２に示すように、ワーク分類排出システム５０は、水平方向に配置され、外周面１ａを有するテーブルベース１と、テーブルベース１上に水平方向に回転自在に設けられ、外周部２ａに半径方向外方に開口するとともにワークＷが収納されるワーク収納孔３が形成された搬送テーブル２と、搬送テーブル２の外周部２ａ近傍に設けられ、ワーク収納孔３内のワークＷに対して電気的特性測定を行うワーク測定部７とを備えている。
【００３５】
また搬送テーブル２には、ワーク収納孔３内のワークＷに対して圧縮エアを噴射して後述する開口部（ワーク排出口）８ｘへ排出する圧縮エア噴出装置（噴出孔）１０が図４に示すように設けられている。
【００３６】
またワーク測定部７の下流側に、複数の開口部（ワーク排出口）８ｘを有する排出ブロック８１が垂直方向に移動自在に設けられている。排出ブロック８１の各ワーク排出口８ｘは、ワーク収納孔３側へ開口するとともに、搬送テーブル２の円周方向に沿って多列（８列）に、かつ垂直方向に沿って多段（４段）に設けられている。この場合、排出ブロック８１は多列（８列）に形成されたワーク排出口８ｘを有する基本階層８１Ａを垂直方向に多段（４段）に積層することにより構成されている。
【００３７】
さらに排出ブロック８１のワーク排出口８ｘは、予め定められたワークＷの複数の分類に対応して設けられるとともに、ワーク排出口８ｘは対応するワーク収納箱１１５に排出パイプ８５を介して接続されている。またワーク排出口８ｘは搬送テーブル２のワーク収納孔３と同一間隔をおいて円周方向に配置されている。
【００３８】
ところでワーク測定部７からの測定結果は制御部９へ送信され、制御部９はワーク測定部７からの測定結果に基づいて搬送テーブル２、排出ブロック８１および圧縮エア噴出装置１０を制御する。
【００３９】
具体的には、後述のように制御部９はワーク測定部７からの測定結果に基づいて、搬送テーブル２を回転させ、かつ排出ブロック８１を垂直方向に移動して、ワーク収納孔３内のワークＷを測定結果に対応する分類のワーク排出口８ｘに対して位置合わせを行い、位置合わせされた当該ワークＷをワーク排出口８ｘおよび排出パイプ８５を介して圧縮エア噴出装置１０からの圧縮エアによりワーク収納箱１１５内へ排出する。
【００４０】
ところで搬送テーブル２はテーブルベース１と略同一径を有し、搬送テーブル２の外周部２ａには上述のようにワークＷを個別に収納するワーク収納孔３が等間隔に設けられ、ワーク収納孔３は搬送テーブル２の外側に向けて開口している。搬送テーブル２は図示されない駆動装置の作用により中心軸４の周囲に時計回り（図１の矢印Ａ）に間歇回転する。その際に遠心力によってワークＷがワーク収納孔３から飛び出さないように、ワーク収納孔３内のワークＷは図示されない真空発生源からの真空吸引により、中心軸４の方向に吸着されている。
【００４１】
また図１に示すように、ワークＷは図示されないパーツフィーダに投入され、そこからリニアフィーダ５に移載されて、搬送テーブル２に向けて一列で搬送される。そして、ワーク収納孔３の開口に対向する分離供給部６の作用により、ワークＷはワーク収納孔３に個別に収納された後、搬送テーブル２の間歇回転によって搬送される。
【００４２】
ワーク収納孔３内のワークＷがワーク測定部７に到達すると、ワーク測定部７の図示されない測定機構によってワークＷの電気的特性が測定される。測定される特性はワークＷの種類により様々であり、例えばワークＷが抵抗であれば抵抗値の測定、ワークＷがコンデンサであれば漏れ電流の測定、ワークＷが発光ダイオードであれば光強度の測定などである。
【００４３】
測定が終了したワークＷは、各々上述した排出ブロック８１からなる排出部８ａ，８ｂに到達し、ワーク測定部７からの各ワークＷの測定結果に従って、制御部９により予め定めた複数の分類に分けられ、当該の分類に対応するワーク収納箱１１５に向けて排出される。
【００４４】
図１において、２個の排出部８ａおよび８ｂが設けられているが、これは一例であり、排出部８ａ，８ｂの個数は２個に限定されるものではない。また、図１は平面図であるため、搬送テーブル２と略同一径をもつ円形のテーブルベース１は搬送テーブル２に隠れて、直接図示されていない。また、図１において、ワーク収納孔３内に収納されたワークＷは外方から見えるように示されているが、実際のワーク収納孔３の上面は搬送テーブル２上面のカバー（図示せず）により覆われている。
【００４５】
次に排出部８ａ，８ｂの詳細を、図１の矢印Ｓ方向から見た斜視図としての図２に示す。図２において、便宜上排出部８ａのみを図示し、排出部８ｂ、リニアフィーダ５、分離供給部６、ワーク測定部７は図示していない。
【００４６】
図２に示すように、排出部８ａは搬送テーブル２の外縁とわずかな隙間を隔てて対向する排出ブロック８１からなり、排出ブロック８１の搬送テーブル２に対向する前面に、ワーク収納孔３内のワークＷをワーク収納箱１１５に向けて排出する上述した複数のワーク排出口８ｘが形成されている。排出ブロック８１は図２の矢印Ｔの方向から見た図５に示すように、搬送テーブル２の外縁に沿って設けられた８個のワーク排出口８ｘを有する基本階層８１Ａを４層積層することによって構成されている。ここで排出ブロック８１は、駆動機構８１ａにより、垂直方向（図２の矢印Ｃ）に一体となって移動自在となっている。
【００４７】
図５において、各基本階層８１Ａに設けられた８個のワーク排出口８ｘに（１）〜（８）の番号を付し、各基本階層８１ＡにＩ〜IVの番号を付してある。
【００４８】
あるワーク収納孔３に収納されたワークＷを、ワーク排出口８ｘに位置合わせさせて排出する場合、まず搬送テーブル２を回転させて（１）〜（８）のいずれかの位置で搬送テーブル２を停止させる。次に排出ブロック８１を昇降させてＩ〜IVのいずれかの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一水平位置で停止させる。このことにより排出させるべきワークＷをワーク排出口８ｘに対向して位置合わせすることができる。このような制御は図１に示す制御部９によって行われる。
【００４９】
また、基本階層８１Ａの搬送テーブル２と反対側の背面には、ワーク排出口８ｘに連通し、ワーク排出口８ｘから基本階層８１Ａ内に入ったワークＷを各ワーク排出口８ｘに対応するワーク収納箱１１５に導くチューブ８５が取り付けられている。
【００５０】
図２に示すように、チューブ８５は基本階層８１Ａの背面から水平方向に伸び、略９０度向きを変えて下向きとなり、伸縮自在のコイルばねからなるコイルチューブ８６を介して水平に固定して設置された支持台８７に上方から接続される。支持台８７の下方には、コイルチューブ８６に連通する中継チューブ８８が接続され、中継チューブ８８は更に下方に位置するワーク収納箱１１５に接続されている。
【００５１】
ここでチューブ８５と、コイルチューブ８６と、中継チューブ８８とによってワークＷを排出するための排出パイプ８５，８６，８８が構成されている。
【００５２】
次に搬送テーブル２の外周部２ａと、ワーク収納孔８の詳細を図４（ａ）（ｂ）に示す。
【００５３】
ここで、図４（ａ）はワーク収納孔３にワークＷが収納されていないときの様子を示し、また図４（ｂ）はワーク収納孔３にワークＷが収納されているときの様子を示す。
【００５４】
ワーク収納孔３の壁面のうち、搬送テーブル２の中心に近い壁面３ａには、図示されない圧縮エア発生源に連通する噴出孔１０が設けられ、ワーク収納孔３が排出ブロック８１のワーク排出口８ｘに対向したときに圧縮エアを図４（ａ）の矢印Ｃの向きに噴出する。この圧縮エアの作用により、ワーク収納孔３内のワークＷはワーク排出口８ｘに向けて送り込まれる。
【００５５】
また、テーブルベース１のうち、ワーク排出口８ｘに対向するワーク収納孔３の搬送テーブル２の外周部２ａに近い箇所には、上方に向かって光を発射する光源１１ａが設置されている。さらに光源１１ａの上方に位置するワーク収納孔３の直上位置には、光源１１ａから発射された光を検知する光検知器１１ｂが設置されている。この光源１１ａと光検知器１１ｂとにより、ワーク収納孔３内のワークＷの有無を検知するワークセンサが構成されている。
【００５６】
そして、テーブルベース１のうちワーク収納孔３の下面において光源１１ａの直上に対応する部分、およびカバー（図示せず）のうちワーク収納孔３の上面において光検知器１１ｂの直下に対応する部分には、空のワーク収納孔３がワーク排出口８ｘに対向した状態で光源１１ａから発射された光が光検知器１１ｂで検知されるように検出孔１２ａおよび１２ｂが設けられている。
【００５７】
図４（ａ）のようにワーク収納孔３内にワークＷが存在しないときには、光源１１ａから発射された光は検出孔１２ａおよび１２ｂを通過して、光検知器１１ｂにより検知される（矢印Ｄ）。これに対して図４（ｂ）のようにワーク収納孔３内にワークＷが存在するときには、光源１１ａから発射された光は検出孔１２ａを通過した後でワーク収納孔３内に収納されているワークＷによって遮られるため、光検知器１１ｂにより検知されることはない（矢印Ｅ）。
【００５８】
このような構造により、ワーク収納孔３内のワークＷがワーク排出口８ｘからチューブ８５、コイルチューブ８６、中継チューブ８８を経由して、ワーク収納箱１１５内に排出されたか否かが検知される。
【００５９】
図３（ａ）〜（ｆ）は、排出ブロック８１が図２における矢印Ｃの方向に昇降する様子を示す、図１におけるＸ−Ｘ断面図である。図３（ａ）において、排出ブロック８１の４層の基本階層８１Ａのうち、図５に示した基本階層Ｉが搬送テーブル２のワーク収納孔３と対向している。
【００６０】
この状態で噴出孔１０からワークＷに圧縮エアが噴射されると、図３（ｂ）のようにワークＷは排出ブロック８１内に送り込まれる。図３（ｃ）（ｄ）（ｅ）はそれぞれ、排出ブロック８１の４層の基本階層８１Ａのうち、図５に示した基本階層II、III、IVが搬送テーブル２のワーク収納孔３と対向している様子を示している。ここで、図３（ａ）→図３（ｃ）→図３（ｄ）→図３（ｅ）の順に排出ブロック８１は下降し、これに伴い伸縮自在のばねにより構成されるコイルチューブ８６が縮み、基本階層８１Ａの背面から水平に延び、約９０度下方に向きを変えたチューブ８５が変形するのを防止している。また、コイルチューブ８６はばねにより構成されるため外周に隙間が存在する。このため、図４（ａ）の噴射孔１０からワークＷに向けて噴射された圧縮エアがワークＷに続いてワーク排出口８ｘからチューブ８５を経てコイルチューブ８６に到達した場合、この圧縮エアをコイルチューブ８６の隙間から外部に逃すことができ、ワーク収納箱１１５内にワークＷが落下する際にワークＷの上方から圧縮エアが送られることがない。このためワークＷは自然落下に近い状態となり、新たにワーク収納箱１１５に収納されるワークＷが圧縮エアに押されてワーク収納箱１１５の内壁あるいは既にワーク収納箱１１５に収納されているワークＷに衝突して傷つくことがなくなる。また既にワーク収納箱１１５に収納されているワークＷに圧縮エアが当たって、このワークＷが再度舞い上がる等のおそれもなくなる。
【００６１】
また図３（ｆ）は、排出ブロック８１全体が搬送テーブル２よりも下方のテーブルベース１の外周面１ａに対向して停止している様子を示す。この状態は保守点検等のために装置の電源を切ったとき、あるいは何らかのトラブルが発生して装置が緊急停止したときの状態である。制御部９の作用によってこの位置で停止することによって、すべてのワーク排出口８ｘをテーブルベース１の外周面１ａで塞いでワーク排出口８ｘからゴミ等の異物がワーク収納箱１１５に入ることを防止している。
【００６２】
なお、図３０に示すように排出ブロック８１にチューブ８５を接続するとともに、このチューブ８５を大径チューブ８５Ａ内に摺動自在に配置してもよい。また、大径チューブ８５Ａは支持台８７に固定されている。
【００６３】
図３０において、排出ブロック８１の昇降に伴って、チューブ８５が大径チューブ８５Ａ内を上下方向に移動することができる。この場合、チューブ８５の外径は、大径チューブ８５Ａの内径よりわずかに小さくなっている。
【００６４】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について以下説明する。
【００６５】
まず、図１において、テーブルベース１の上に回転自在に設置された搬送テーブル２の外周部２ａに設けられたワーク収納孔３にワークＷが収容され、図示されない駆動装置の作用により搬送テーブル２は、中心軸４の周囲に時計回り（図１の矢印Ａ）に間歇回転する。
【００６６】
そしてワーク収納孔３内のワークＷがワーク測定部７に到達すると、このワーク測定部７によってワークＷの電気的特性が測定され、測定が終了したワークＷは排出部８ａ，８ｂに到達する。ワークＷはワーク測定部７から制御部９に送信された各ワークＷの測定結果に従って、制御部９により予め定めた複数の分類に分けられ、当該の分類に対応するワーク収納箱１１５に向けて排出される。
【００６７】
各排出部８ａ，８ｂは、図５の正面図に示すように、（１）〜（８）の８個のワーク排出口８ｘを有するＩ〜IVの４つの基本階層８１Ａを含む排出ブロック８１からなっている。
【００６８】
排出部８ａ，８ｂを構成する排出ブロック８１は、駆動機構８１ａにより、垂直方向（図２の矢印Ｃ）に一体となって移動自在となっている。そして排出ブロック８１の垂直方向への移動、すなわち昇降により、図３（ａ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すように、搬送テーブル２のワーク収納孔３内のワークＷと、Ｉ〜IVの基本階層８１Ａのワーク排出口８ｘとを各々対向することができる。
【００６９】
このように、排出ブロック８１を複数の階層（図５においてはＩ〜IVの４層）の基本階層８１Ａにより構成し、一体に昇降させてワーク排出口８ｘとワーク収納孔３内のワークＷを自在に対向させている。このため予め定めた分類数が大きくなっても、１個の階層の基本階層８１Ａに形成されたワーク排出口８ｘの数（図５における（１）〜（８））を増加させることなく、階層数を増加させることによってワーク排出口８ｘの数を増加させることが可能である。従って、分類数が大きくなっても搬送テーブル２のワーク収納孔３の数を増加させる必要がなく、すなわち搬送テーブル２の直径を大きくする必要がないため、装置を小型化することができる。また、排出ブロック８１は単に垂直方向に移動するため、駆動機構８１ａの構造が簡単であり、移動に要する時間も短い。
【００７０】
次に排出部８ａ，８ｂにおけるワークＷの分類排出方法について、図６〜図２８に従って詳述する。図６〜図２８は、搬送テーブル２と排出部８ａ，８ｂの位置関係を、図２の矢印Ｔの方向から見た様子を模式的に示したものである。
【００７１】
排出部８ａ，８ｂはそれぞれ図５に示すように、（１）〜（８）の８個のワーク排出口８ｘを有するＩ〜IVの４層の基本階層８１Ａを含む排出ブロック８１からなり、ワーク排出口８ｘの総数に相当する３２個のワーク収納箱１１５にワークＷを排出することができる。すなわち、排出部８ａ，８ｂを合わせて６４個のワーク収納箱１１５にワークＷを排出することができる。
【００７２】
このようにして、図１のワーク測定部７におけるワークＷの測定結果に基づいて、ワークＷを予め定めた６４個の分類に分けることができる。
【００７３】
ここで図６〜図２８は、各排出部８ａ，８ｂのワーク排出口８ｘを、図５と同様に横８個、縦４個の形式で示し、横方向のワーク排出口８ｘに（１）〜（８）の番号を付し、縦方向の基本階層８１ＡにＩ〜IVの番号を付している。そして、各排出部８ａ，８ｂのワーク排出口８ｘには、分類数である１〜６４が通し番号で示してある。例えば、排出部８ａのＩ（３）は分類３に相当し、排出部８ｂのIII（６）は分類４６に相当する。
【００７４】
ここに排出部８ａ，８ｂの排出ブロック８１は、いずれもＩの基本階層８１Ａのワーク排出口８ｘが搬送テーブル２と同一高さになる状態、すなわち図３（ａ）に示す状態が初期状態となる。そして制御部９が駆動機構８１ａを制御することによって排出ブロック８１が昇降し、図３（ｃ）（ｄ）（ｅ）の各状態に移行する。また、図６〜図２８において搬送テーブル２のワーク収納孔３を上記ワーク排出口８ｘと同様に横一列で示し、各ワーク収納孔３は下側に記したアルファベットの小文字で識別され、ワーク収納孔３には収納されているワークＷの排出先を示す分類番号（１〜６４のいずれか）が付されている。
【００７５】
簡単のため、図６〜図２８においてワーク収納孔３の数はａ〜ｒの１８個に限定されている。搬送テーブル２が図２の矢印Ａの方向に間歇回転すると、図６〜図２８において、搬送テーブル２は矢印Ａの方向に進む。図６において、ワーク収納孔３（ａ，ｂ，ｃ，ｄ…）内に収納されているワークＷの分類番号は、順に１，５，１４，１０…となっている。これは、例えばワーク収納孔ａのワークＷはワーク排出口１すなわち排出部８ａのＩ（１）から排出され、ワーク収納孔ｂのワークＷはワーク排出口５すなわち排出部８ａのＩ（５）から排出されることを意味する。便宜上、例えば図６において搬送テーブル２は排出部８ａ，８ｂの直下に記されているが、実際には排出部８ａ，８ｂの基本階層Ｉに設けられたワーク排出口Ｉ（１）〜Ｉ（８）（分類番号１〜１６）と同一平面上に存在している。図７〜図２８についても、搬送テーブル２と排出部８ａおよび８ｂとの位置関係は同様である。
【００７６】
以下、図６〜図２８まで順を追って説明するが、簡単のため、「ワーク収納孔」を「収納孔」、「ワーク排出口」を「排出口」と記載する。
【００７７】
図６の初期状態から搬送テーブル２が間歇回転すると、図７の状態になる。ここで、搬送テーブル２の収納孔ａのワークＷは、排出されるべき排出口１（排出部８ａのＩ（１））と対向している。
【００７８】
図７においては、このことを明確にするために、収納孔ａと排出口１に影を付けている。以下、図８〜図２８においても、同様の場合には対応する収納孔と排出口に影を付けている。
【００７９】
制御部９は、ワーク測定部７から送信された情報によって、収納孔ａのワークＷが排出されるべき排出口が１であることを認識しているので、図７において収納孔ａと排出口１が対向した状態で、図４（ｂ）の状態にある収納孔ａ内のワークＷに向けて、図４（ａ）における噴出孔１０から矢印Ｃの向きに圧縮エアを噴出し、当該ワークＷを排出口１に送り込む。このとき、光源１１ａから出た光は、図４（ｂ）の矢印Ｅの向きから図４（ａ）の矢印Ｄの向きに変化し、ワークＷが収納孔ａから排出口１に送り込まれたことを検知する。
【００８０】
この検知結果は制御部９に送信され、図７に示す段階で他に排出すべきワークＷがないことを制御部９が確認すると、制御部９は搬送テーブル２を間歇回転させて図８の状態に移行する。
【００８１】
図８において、収納孔ｂは排出口１と対向している。このとき、制御部９は収納孔ｂ内のワークＷが排出口５に排出されることを認識しており、仮に図８の状態で排出部８ａの排出ブロック８１を昇降させても、収納孔ｂと対向する排出口は１７（II（１））、３３（III（１））、４９（IV（１））のいずれかであるため、制御部９は図８の状態で排出されるワークＷはないと判断し、搬送テーブル２を間歇回転させて図９の状態に移行する。
【００８２】
図９において、収納孔ｂおよびｃ内のワークＷについて、制御部９は図８の場合と同様に排出されるワークＷはないと判断し、搬送テーブル２を間歇回転させて図１０の状態に移行する。
【００８３】
図１０および図１１においても同様に、制御部９は各図の状態で排出されるワークＷがないと判断し、搬送テーブル２を間歇回転させて図１２の状態に移行する。ここで図１２において収納孔ｂのワークＷは、排出されるべき排出口５（排出部８ａのＩ（５））と対向している。そこで制御部９は、図７の場合と同様に噴出孔１０から圧縮エアを噴出し、当該ワークＷを排出口５に送り込む。そして光源１１ａと光検知器１１ｂによりワークＷが収納孔ｂから排出口５に送り込まれたことを検知し、この検知結果は制御部９に送信され、図１２に示す段階で他に排出すべきワークＷがないことを制御部９が確認すると、制御部９は搬送テーブル２を間歇回転させて図１３の状態に移行する。
【００８４】
図１３〜図１６においては、図８と同様に、制御部９は各図の状態で排出されるワークＷはないと判断し、搬送テーブル２を間歇回転させて図１７の状態に移行する。
【００８５】
図１７において、収納孔ｈ内のワークＷが排出されるべき排出口２０（排出部８ａのII（４））は、排出部８ａの排出ブロック８１を下降させることにより、収納孔ｈと対向する。このため、制御部９は駆動機構８１ａを制御して排出部８ａの排出ブロック８１を下降させ、IIの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さとする。そして、図７の場合と同様に噴出孔１０から圧縮エアを噴出し、当該ワークＷを排出口２０に送り込む。そして光源１１ａと光検知器１１ｂは、ワークＷが収納孔ｈから排出口２０に送り込まれたことを検知し、この検知結果は制御部９に送信される。
【００８６】
次に、この状態で収納孔ｅ内のワークＷが排出されるべき排出口３９（排出部８ａのIII（７））は、排出部８ａの排出ブロック８１を再び下降させることにより、収納孔ｅと対向する。このため、図１８に示すように、制御部９は駆動機構８１ａを制御して排出部８ａの排出ブロック８１を下降させ、IIIの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さとする。そして、図７の場合と同様に噴出孔１０から圧縮エアを噴出し、当該ワークＷを排出口３９に送り込む。そして光源１１ａと光検知器１１ｂはワークＷが収納孔ｅから排出口３９に送り込まれたことを検知し、この検知結果は制御部９に送信される。
【００８７】
ここで、図１７および図１８において、搬送テーブル２を停止させた状態で、収納孔ｈと収納孔ｅから２個連続してワークＷを排出している。
【００８８】
このような場合、従来技術においては、図３０においてワークＷを異なるワーク収納箱１１５に連続して排出する際に、ワークＷが一旦投入管１１２を通過した後で各ワーク収納箱１１５に対応する分配口１１４Ａに導かれる。このため従来技術においては、投入管１１２の出口をワークＷが通過したことを検知してから、投入管１１２を次にワークＷを排出する分配口１１４Ａまで移動させる必要がある。
【００８９】
これに対して本発明によれば、ワーク収納孔３からワーク収納箱１１５までの排出パイプの経路がすべて独立しているため、ワーク収納孔３からワークＷが排出されたことを光源１１ａと光検知器１１ｂが検知すれば、即座に排出ブロック８１を昇降させて、次にワークＷを排出するワーク排出口８ｘをワーク収納孔３に対向させることができる。このため、ワークＷを排出する時間を大幅に短縮することができる。この時間短縮の効果は、搬送テーブル２の停止中に排出するワークＷの数が増えるほど大きくなる。
【００９０】
図１８において、収納孔ｅ内のワークＷが排出されると、制御部９はこの状態から排出部８ａ，８ｂの排出ブロック８１を昇降させても、他に排出することができるワークＷがないことを確認する。そして制御部９は搬送テーブル２を間歇回転させて、図１９の状態に移行する。
【００９１】
図１９において、排出部８ａの排出ブロック８１を上昇させてＩの基本階層８１Ａが搬送テーブル２と同一の高さになるようにする。この場合、収納孔ｉ，ｊのワークＷは、それぞれ排出されるべき排出口４，３（排出部８ａのＩ（４）、Ｉ（３））と対向している。
【００９２】
そこで制御部９は駆動機構８１ａを制御して、排出部８ａの排出ブロック８１を上昇させてＩの基本階層８１Ａが搬送テーブル２と同一の高さとなるようにし、図７の場合と同様に噴出孔１０から圧縮エアを噴出し、当該ワークＷを排出口４，３に送り込む。その際、噴出孔１０から圧縮エアを噴出するタイミングは、収納孔ｉ，ｊに対して同時に行うことができる。
【００９３】
このような場合、従来技術では、ワークＷをワーク収納箱１１５に排出する際に、ワークＷは一旦投入管１１２を通過した後で各収納箱に対応する分配口１１４Ａに導かれる。このため、異なるワーク収納箱１１５にワークＷを連続して排出する場合には、投入管１１２の出口をワークが通過したことを検知してから、投入管１１２を次にワークを排出する分配口１１４Ａまで移動させる必要がある。
【００９４】
これに対して本発明によれば、ワーク収納孔３からワーク収納箱１１５までの排出パイプの経路が独立しているため、同一の基本階層８１Ａに属する複数のワーク排出口８ｘにワークＷを排出する場合、同時にワークＷを排出することができる。これにより、ワークＷを排出する時間を大幅に短縮することができる。この時間短縮の効果は、搬送テーブル２の停止中に同一の基本階層８１Ａから排出するワークＷの数が増えるほど大きくなる。従って、発生頻度が高い分類に対応するワーク排出口８ｘを、図１９における排出口４，３のように同一の基本階層に設けておけば、この時間短縮の効果をより大きくすることができる。
【００９５】
図１９において、光源１１ａと光検知器１１ｂはワークが収納孔ｉ，ｊから排出口４，３に送り込まれたことを検知し、この検知結果は制御部９に送信され、図１９に示す段階で他に排出すべきワークＷがないことを制御部９が確認する。このとき、制御部９は搬送テーブル２を間歇回転させて、図２０の状態に移行する。
【００９６】
図２０においては、収納孔ｄ内のワークＷが排出口１０（排出部８ｂのＩ（２））から排出され、搬送テーブル２は間歇回転して、図２１の状態に移行する。図２１および図２２においては、排出されるワークＷはなく、搬送テーブル２は間歇回転して図２３の状態に移行する。図２３においては、収納孔ｃ内のワークが排出口１４（排出部８ｂのＩ（６））から排出され、搬送テーブル２は間歇回転して図２４の状態に移行する。
【００９７】
図２４においては、収納孔ｎ内のワークＷが排出されるべき排出口５２（排出部８ａのIV（４））は、排出部８ａの排出ブロック８１を下降させることにより収納孔ｎと対向する。同時に収納孔ｇ内のワークＷが排出されるべき排出口４３（排出部８ｂのIII（３））は、排出部８ｂの排出ブロック８１を下降させることにより収納孔ｇと対向する。
【００９８】
排出部８ａと８ｂの各々の排出ブロック８１は個別に昇降させることができ、さらに図１９で説明したように、搬送テーブル２と同一高さにある基本階層８１Ａ内の排出口８ｘへのワークＷの送り込みを同時に行うことができる。このため排出部８ａの排出ブロック８１を下降させてIVの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さにし、これと同時に排出部８ｂの排出ブロック８１を下降させてIIIの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さにすれば、収納孔ｎ内のワークＷを排出口５２に送り込むのと同時に、収納孔ｇ内のワークＷを排出口４３に送り込むことができる。
【００９９】
このように、排出部８ａ，８ｂが各々独自の排出ブロック８１を有することによって、ワークＷの排出時間の短縮を行うことができる。
【０１００】
図２４におけるワークＷの排出後、制御部９はこの状態から排出部８ａ，８ｂの排出ブロック８１を昇降させても、他に排出することができるワークＷがないことを確認する。そして、制御部９は搬送テーブル２を間歇回転させて、図２５の状態に移行する。
【０１０１】
図２５において、収納孔ｑ内のワークＷが排出されるべき排出口２（排出部８ａのＩ（２））は、排出部８ａの排出ブロック８１を上昇させることにより収納孔ｑと対向する。同時に収納孔ｆ内のワークＷが排出されるべき排出口６１（排出部８ｂのIV（５））は、排出部８ｂの排出ブロック８１を下降させることにより収納孔ｆと対向する。
【０１０２】
排出部８ａと８ｂの排出ブロック８１の昇降は個別に行うことができ、さらに図１９で説明したように、搬送テーブル２と同一高さになる基本階層８１Ａ内の排出口８ｘへワークＷを同時に送り込むことができるので、排出部８ａの排出ブロック８１を上昇させてＩの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さにし、これと同時に排出部８ｂの排出ブロック８１を下降させてIVの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さにする。このことにより、収納孔ｑ内のワークＷを排出口２に送り込むのと同時に、収納孔ｆ内のワークＷを排出口６１に送り込むことができる。
【０１０３】
次に制御部９は、図２６に示すように、排出部８ａの排出ブロック８１を下降させることにより、収納孔ｍ内のワークＷが排出されるべき排出口２２（排出部８ａのII（６））が収納孔ｍと対向すると判断し、排出部８ａの排出ブロック８１を下降させてIIの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さにし、収納孔ｍ内のワークを排出口２２に送り込む。
【０１０４】
制御部９はさらに図２７に示すように、排出部８ａの排出ブロック８１を下降させることにより、収納孔ｌ内のワークＷが排出されるべき排出口３９（排出部８ａのIII（７））が収納孔ｌと対向すると判断し、排出部８ａの排出ブロック８１を下降させてIIIの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同一の高さにし、収納孔ｌ内のワークを排出口３９に送り込む。
【０１０５】
このとき制御部９はこの状態から排出部８ａ，８ｂの排出ブロック８１を昇降させても、他に排出することができるワークＷがないことを確認する。次に制御部９は搬送テーブル２を間歇回転させて、図２８の状態に移行する。図２８において、収納孔ｏ，ｐ，ｒのワークＷは、それぞれ排出されるべき排出口３７，３６，３４（排出部８ａのIII（５）、III（４）、III（２））と対向し、収納孔ｋのワークＷは、排出されるべき排出口５７（排出部８ｂのIV（１））と対向している。そこで制御部９は、これらのワークＷを同時に各排出口８ｘに送り込む。この場合も、図１９に示す場合と同様に、発生頻度の高い分類に対応する排出口８ｘとして、同一の基本階層８１Ａに設けられた排出口３７，３６，３４を割り当てておけば、排出時間の短縮効果が顕著になる。
【０１０６】
このように本実施の形態によれば、ワークの分類数が増加した場合にも、搬送テーブルのワーク収納孔の数を増加させることなく、かつ排出処理速度を低下させることはない。しかも発生頻度の高い分類に対応するワーク収納箱内に高速でワークを排出することができる。
【０１０７】
上記実施の形態においては、初期状態として基本階層Ｉを搬送テーブル２と同じ高さにした例を示したが、初期状態としてII乃至IVのいずれかの基本階層８１Ａを搬送テーブル２と同じ高さにしてもよく、また排出部８ａと８ｂの初期状態を個別に設定してもよい。
【０１０８】
なお本実施の形態においては、排出部８ａを増設して分類数の増加に対応することができる。例えば本実施の形態において、２個の排出部８ａ，８ｂを設けた例を示したが、最近の発光ダイオードの測定分類装置のように分類数が１２８，２５６あるいは５１２等と非常に大きい場合であっても、それぞれの分類数に対して３２分類に対応する排出部を４個、８個、１６個設置することによって、低コストで高速動作が可能な分類排出システムを容易に実現することができる。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、個別に昇降可能な排出部８ａ，８ｂの数を２個とし、各排出部８ａ，８ｂに３２個のワーク排出口８ｘを設けた例を示したが、個別に昇降可能な排出部８ａ，８ｂの数および各排出部８ａ，８ｂに設けるワーク排出口８ｘの数は、それぞれ２個および３２個に限定されるものではない。
【０１１０】
また、以上の説明においては、排出部８ａ，８ｂに設けられたすべてのワーク排出口８ｘがワーク収納箱１１５に連通している例を説明したが、例えば予め定めた分類数が５４個である場合には、排出部８ａ，８ｂに設けられた６４個のワーク排出口８ｘのうち、５４個をワーク収納箱１１５に連通させ、残り１０個のワーク排出口８ｘは使用しなくてよい。すなわち、ｎを自然数としたとき、ワーク排出口８ｘをｎ個設け、ｎ個のワーク排出口８ｘに接続された排出パイプ８５の数の合計が分類数以上であるようにすればよい。
【０１１１】
また、図３において排出ブロック８１を構成する基本階層８１Ａ、チューブ８５、コイルチューブ８６、支持台８７、中継チューブ８８をまとめて１個の部材として作成し、この部材を接続して増設あるいは削減することによって分類数の増加あるいは減少に対応してワーク排出口８ｘを増加あるいは減少させ、分類数に応じて最適な排出部を構成することも可能である。
【０１１２】
その例を図２９に示す。図２９（ａ）に示す基本階層ユニット８１０は、基本排出ブロック片８１Ｂと、チューブ８５Ｂと、コイルチューブ８６Ｂと、支持台片８７Ｂと、中継チューブ８８Ｂとを一体として含んでいる。
【０１１３】
基本排出ブロック片８１Ｂは、上面と下面に図示されない接続用コネクタを有し、上下方向に積載接続して互いに固定可能である。また支持台片８７Ｂは図２９（ａ）の左面と右面に図示されない接続用コネクタを有し、左右方向に接続して互いに固定可能である。
【０１１４】
この基本階層ユニット８１０を用いてＩ〜IVの４層からなる排出ブロック８１を構成したものを図２９（ｂ）に示し、また同様に、この基本階層ユニット８１０を用いてＩ〜Ｖの５層からなる排出ブロック８１を構成したものを図２９（ｃ）に示す。
【０１１５】
図２９（ｂ）に示すＩ〜IVおよび図２９（ｃ）に示すＩ〜Ｖの各部は、上記コネクタにより接続されて互いに一体化しており、図１に示したワーク分類排出システム５０の上下方向あるいは搬送テーブル２の外周方向におけるスペースが許す範囲内において、基本階層ユニット８１０を増設あるいは削減し、分類数の増加あるいは減少に応じて自在にワーク排出口８ｘを増加あるいは減少させることが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  テーブルベース
２  搬送テーブル
３  ワーク収納孔
７  ワーク測定部
８ａ，８ｂ  排出部
９  制御部
１０  噴出孔
１１ａ  光源
１１ｂ  光検知器
５０  ワーク分類排出システム
８１  排出ブロック
８１Ａ  基本階層
８５  チューブ
８６  コイルチューブ
８７  支持台
８８  中継チューブ
８ｘ  ワーク排出口
８１０  基本階層ユニット
Ｗ  ワーク
【図１】
2011112553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2011112553.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2011112553.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2011112553.tif 000031
【図３０】
2011112553.tif 000032
【図３１】
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