(57)【要約】【課題】親機（装置本体）に対して子機（送受話器）の位置合わせ及び着脱作業が簡単である複合機の提供。【解決手段】この複合機１０は、装置本体２０と分離体２２とを備える。装置本体２０は給電回路４２を有し、分離体２２は受電回路３３を備える。受電回路３３は、無接点電力伝送方式により給電回路４２から電力を受ける。装置本体２０の中央底面３７に接合部材３９，４０，４１が設けられ、分離体２２の背面４７に接合部材４３，４４，４５が設けられている。各接合部材は、永久磁石又は磁性体で構成され、相手方である接合部材と対向する面が球面に形成されている。永久磁石から構成される接合部材は、磁極の一方が対向する相手方の接合部材に最も近い位置となるように配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像形成機能及び電話・ファクシミリ機能を搭載した複合機であって、
画像形成機能その他の機能を操作する操作部及び当該操作部により入力された情報に基づいて画像形成機能その他の機能を制御する主制御装置並びに給電装置が設けられた本体装置と、
上記操作部に着脱自在に設けられ、電話・ファクシミリ機能が実行される際に送受話器として機能し、上記給電装置から電力を供給される被給電装置が設けられた分離体と、
当該分離体が本体装置に対して装着状態であること及び本体装置に対して離脱状態であることを検出する着脱センサと、
上記分離体に設けられ、上記着脱センサが上記離脱状態を検出したときに当該分離体を上記送受話器として機能させる制御部とを備え、
上記給電装置は、
上記操作部の上記被給電装置と対向する第１対向面の少なくとも３箇所以上に設けられ、上記被給電装置と接合可能な第１接合部と、
上記第１対向面に設けられ、上記第１接合部と接合された上記被給電装置に無接点電力伝送によって電力を供給する第１充電部とを備え、
上記被給電装置は、
上記分離体の上記給電装置と対向する第２対向面に設けられ、上記各第１接合部と接合可能な第２接合部と、
上記第２対向面の上記第１充電部と対向する位置に設けられ、上記第２接合部が上記第１接合部と接合された状態で無接点電力伝送によって上記第１充電部から電力を供給される第２充電部とを備え、
対向する上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか一方に永久磁石が設けられ、上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方が磁性体又は永久磁石で構成され、
上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか一方に設けられた永久磁石の、上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方側が球面状に形成され、且つ当該永久磁石の磁極の一方が上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方に最も近い位置となるように配置されており、
上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方に設けられた磁性体又は永久磁石は、上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか一方側に突出し且つ当該突出している部分が球面状に形成されている、複合機。
【請求項２】
上記着脱センサは、
上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれかに設けられた永久磁石あるいは磁性体と、
当該永久磁石あるいは磁性体が重力によって落下すると共に対向する永久磁石又は磁性体との間に作用する磁力によって重力に抗して上昇し得るように当該永久磁石あるいは磁性体を移動可能に保持する保持部と、
上記永久磁石あるいは磁性体が落下したときに「ＯＮ」になるスイッチとを備えている請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
上記第１接合部は、上記給電装置及び上記被給電装置の接合態様が一義的に定まる位置に設けられている請求項１又は２に記載の複合機。
【請求項４】
上記第１充電部は、上記第１対向面の上記第１接合部と異なる位置に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の複合機。
【請求項５】
上記第１接合部は上記第１対向面の周縁領域に分散配置されており、上記第１充電部は上記第１接合部よりも上記第１対向面の中央に近い領域に配置されている請求項４に記載の複合機。
【請求項６】
上記永久磁石は希土類磁石である請求項１から５のいずれかに記載の複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成機能及び電話・ファクシミリ機能を発揮する複合機に関し、具体的には、本体装置と送受話装置とを備えた複合機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成ないし画像記録を行うと共に電話・ファクシミリ機能が付加された複合機が従来から提供されている。このような複合機は、一般に「子機」と称される装置が本体装置（いわゆる「親機」）とは別に設けられており、この子機が電話・ファクシミリ機能における送受話装置として機能する（たとえば、特許文献１及び特許文献２参照）。この子機は、保持器を介して親機の上面または側面に配置される。そのため、複合機の外形形状は、本体から子機が出っ張ったものとなり、複合機が異形に大型化するのみならず、設置スペースの有効利用が困難であるという不都合が従来から指摘されていた。
【０００３】
ところで、一般に従来の複合機では、本体装置の上面に画像形成その他の機能を操作する操作パネルが設けられている。このため、この操作パネル部分が、本体装置から着脱可能であって本体装置から取り外されたときに送受話装置としての機能を発揮するように構成されるならば、上記不都合は解消される。
【０００４】
操作パネルが送受話装置として機能するように構成されるとすれば、操作パネルは、従来の子機と同様に独立した電源と充電装置とを備える必要がある。この場合、充電装置は、本体装置を給電装置とする被給電装置となる。給電装置から被給電装置に電力が供給されることによって被給電装置の充電を行う技術は、一般に「無接点電力伝送」と称され、既に携帯電話、ＰＨＳ、リモートコントローラー、電動歯ブラシ、及び電気シェーバーなどに適用されている。通常、無接点電力伝送が行われる場合は、被給電装置は、充電時に給電装置に固定されていないことが多く、被給電装置は、充電時に給電装置に設けられたガイドに沿って給電装置に載置されるだけである。このような充電方法においては、給電装置の充電が簡単かつ手軽に実行される。
【０００５】
ところが、被給電装置が給電装置に固定されていないのであれば、充電時に被給電装置に外力が作用したときに被給電装置が給電装置から簡単に外れてしまう。複合機では、操作パネルは、ユーザーによって常時操作され、外力が作用する。したがって、操作パネルが本体装置に対して着脱自在に構成された場合、操作パネルが本体装置から外れやすく、操作パネルの充電が不十分となるおそれがある。
【０００６】
被給電装置の給電装置からの脱落が防止されるためには、被給電装置が給電装置に保持されていればよい。たとえば、特許文献３は磁石連結装置を開示しており、この装置では、支持された球体磁石が強磁性体の対象物に設けた嵌合穴に挿入される。球体磁石が操作パネル及び本体装置のいずれか一方に支持され、嵌合穴が操作パネル及び本体装置のいずれか他方に設けられることによって、操作パネルが本体装置に一定の保持力で保持され、被給電装置が給電装置から容易に外れることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１４２７１１号公報
【特許文献２】特開平５−１２８３７０号公報
【特許文献３】特開２００６−１２１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無接点電力伝送による充電においては、操作パネルが本体装置に保持される際に、本体装置に対する操作パネルの正確な位置合わせが要求される。なぜなら、無接点電力伝送による充電では、操作パネルが本体装置に対して正確に位置決めされているときに充電効率が最も良く、本体装置に対する操作パネルの位置ずれが大きくなるほど充電効率が悪くなり、位置のずれの度合いによっては充電が不可能となるからである。操作パネルの正確な位置決めのために、上記特許文献３が開示する磁石連結装置が複合機に採用され得る。この場合、球体磁石（凸部）が嵌合穴（凹部）に嵌合することによって操作パネルが本体装置に装着され、凸部は、凹部に対して線接触ないし面接触する。そのため、凸部と凹部とが相対的にずれやすく、その結果、操作パネルが本体装置から離脱することは防止されるとしても、本体装置に対する操作パネルの正確な位置決めは困難であるという新たな問題が発生する。
【０００９】
加えて、凸部と凹部とが嵌合する構造では、操作パネルが本体装置に装着される際、あるいは操作パネルが本体装置から取り外される際に、凸部と凹部が引っかかるおそれがあり、操作パネルの着脱性は必ずしも良いとはいえない。しかも、操作パネルが本体装置から取り外されることにより送受話装置として機能するならば、複合機の稼働中において本体装置に対する操作パネルの着脱が検知されなければならないという要請もある。
【００１０】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、操作パネルが本体装置から取り外されたときに送受話器として機能する複合機であって、操作パネルの簡単な着脱とその検知が可能であり、且つ操作パネルが本体装置に対して正確に位置決めされた状態で装着され得る複合機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1) 本発明に係る複合機は、少なくとも画像形成機能及び電話・ファクシミリ機能を搭載した複合機であって、画像形成機能その他の機能を操作する操作部及び当該操作部により入力された情報に基づいて画像形成機能その他の機能を制御する主制御装置並びに給電装置が設けられた本体装置と、上記操作部に着脱自在に設けられ、電話・ファクシミリ機能が実行される際に送受話器として機能し、上記給電装置から電力を供給される被給電装置が設けられた分離体と、当該分離体が本体装置に対して装着状態であること及び本体装置に対して離脱状態であることを検出する着脱センサと、上記分離体に設けられ、上記着脱センサが上記離脱状態を検出したときに当該分離体を上記送受話器として機能させる制御部とを備える。
【００１２】
上記給電装置は、第１接合部と第１充電部とを備える。この第１接合部は、上記操作部の上記被給電装置と対向する第１対向面の少なくとも３箇所以上に設けられ、上記被給電装置と接合可能である。また、上記第１充電部は、上記第１対向面に設けられ、上記第１接合部と接合された上記被給電装置に無接点電力伝送によって電力を供給することができる。
【００１３】
上記被給電装置は、第２接合部と第２充電部とを備える。この第２接合部は、上記分離体の上記給電装置と対向する第２対向面に設けられ、上記各第１接合部と接合可能である。また、上記第２充電部は、上記第２対向面の上記第１充電部と対向する位置に設けられ、上記第２接合部が上記第１接合部と接合された状態で無接点電力伝送によって上記第１充電部から電力を供給される。
【００１４】
対向する上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか一方に永久磁石が設けられ、上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方が磁性体又は永久磁石で構成される。上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか一方に設けられた永久磁石の、上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方側が球面状に形成され、且つ当該永久磁石の磁極の一方が上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方に最も近い位置となるように配置される。上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか他方に設けられた磁性体又は永久磁石は、上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれか一方側に突出し且つ当該突出している部分が球面状に形成される。
【００１５】
この構成によれば、本体装置の操作部に設けられた分離体が当該本体装置に対して着脱自在に設けられており、ユーザーは、この分離体を本体装置から取り外し、当該分離体を操作して電話・ファクシミリ機能を実現することができる。すなわち、本体装置から取り外された分離体は、電話・ファクシミリ機能が発揮される際のいわゆる子機として機能する。分離体が本体装置に装着されているときは、当該分離体は操作部の一部として機能し、主制御装置は、操作部から入力された情報に基づいて装置本体に画像形成その他の動作を行わしめる。
【００１６】
この分離体の本体装置に対する着脱は、着脱センサにより検知される。この分離体が本体装置から取り外されると、制御部は、この分離体に電話・ファクシミリ機能を発揮させる。すなわち、分離体が子機として作動する。たとえば分離体は、タッチパネル方式のディスプレイを備えていてもよく、その場合、制御部は、このディスプレイに電話・ファクシミリのためのテンキーを表示させることができる。ユーザーは、このテンキーを使用して電話・ファクシミリの操作を行うことができる。
【００１７】
第１接合部と第２接合部とが対向し、両者の対向端部が球面状に形成されているから、当該対向端部同士は、天頂が接近した状態で対向する。第１接合部及び第２接合部を構成する永久磁石は、上記天頂位置で最も磁力が強くなる。したがって、第１接合部及び第２接合部は、それぞれの天頂同士が接近し対向するように引き合う。つまり、第１接合部と第２接合部とは、両者に作用する磁力によって互いに位置決めされる。一方、ユーザーは、分離体を把持し上記磁力に抗して引っ張ることにより、当該分離体を本体装置から簡単に取り外すことができる。
【００１８】
(2) 上記着脱センサは、上記第１接合部又は上記第２接合部のいずれかに設けられた永久磁石あるいは磁性体と、当該永久磁石あるいは磁性体が重力によって落下すると共に対向する永久磁石又は磁性体との間に作用する磁力によって重力に抗して上昇し得るように当該永久磁石あるいは磁性体を移動可能に保持する保持部と、上記永久磁石あるいは磁性体が落下したときに「ＯＮ」になるスイッチとを備えて構成される。
【００１９】
この構成では、分離体の位置決めを行う永久磁石あるいは磁性体が着脱センサを兼ねるので、着脱センサの構造が簡単である。
【００２０】
(3) 上記第１接合部は、上記給電装置及び上記被給電装置の接合態様が一義的に定まる位置に設けられているのが好ましい。
【００２１】
この構成では、被給電装置が給電装置に対して誤った方向や位置で保持されることが防止され得る。
【００２２】
(4) 上記第１充電部は、上記第１対向面の上記第１接合部と異なる位置に設けられているのが好ましい。
【００２３】
この構成では、給電装置と被給電装置とが接合されると、第２充電部が第１充電部と対向し、第２接合部が第１接合部と対向することから、第２充電部は、第２接合部と異なる位置に配置されることになる。また、給電装置と被給電装置とが接合された状態において、第１充電部は第２接合部と異なる位置であり、第２充電部は第１接合部と異なる位置である。したがって、第１充電部及び第２充電部が第１接合部及び第２接合部に設けられた永久磁石から受ける磁力の影響は、低減される。
【００２４】
(5) 上記第１接合部は上記第１対向面の周縁領域に分散配置されており、上記第１充電部は上記第１接合部よりも上記第１対向面の中央に近い領域に配置されているのが好ましい。
【００２５】
第１接合部が第１対向面の一部の領域付近に集中して配置されると、第２接合部も第２対向面の一部の領域付近に集中する。この状態において、給電装置と被給電装置が接合されると、第１対向面及び第２対向面における第１接合部及び第２接合部が存在しない領域では、給電装置と被給電装置の位置ずれが大きくなってしまうという不都合がある。しかし、この発明では、第１接合部が第１対向面の外周に近い領域に分散配置されているため、上記不都合が回避される。また、第１充電部が第１接合部よりも第１対向面の中央に近い領域、つまり第１接合部と異なる位置に配置されているため、第１充電部及び第２充電部が第１接合部及び第２接合部に設けられた永久磁石から受ける磁力の影響は、低減される。
【００２６】
(6) 上記永久磁石は、希土類磁石であるのが好ましい。
【００２７】
希土類磁石は磁力が強いため、小型の永久磁石でも十分な磁力を得ることができ、第１接合部及び第２接合部に使用する永久磁石の小型化が可能である。また、希土類磁石は磁力が強いため、被給電装置と給電装置がより確実に接合可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１接合部又は第２接合部の一方に設けられた永久磁石と、第１接合部又は第２接合部の他方に設けられた永久磁石又は磁性体とは、３点において接合されるため、分離体が本体装置に対して正確に位置決めされた状態で保持される。これにより、分離体の無接点電力伝送による充電が良好に行われる。しかも、分離体は磁力により本体装置に保持されているから、ユーザーが分離体を把持することによって簡単に分離体を取り外すことができる。
【００２９】
また、本発明では、永久磁石の磁力によって被給電装置と給電装置が接合されるため、凸部と凹部の嵌合が不要である。したがって、被給電装置の給電装置に対する着脱の際に凸部と凹部が引っかかるなどということはなく、被給電装置の給電装置に対する着脱性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の要部拡大図であって、充電装置３５の配置を示している。
【図３】図３は、複合機の装置本体２０と分離体２２との着脱要領を示す図である。
【図４】図４は、分離体２２の斜視図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る接合部材を模式的に示す図であり、（Ａ）（Ｃ）は、半球状の接合部材が示され、（Ｂ）（Ｄ）は球状の接合部材が示されている。
【図６】図６は、複合機１０の主制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態が適宜変更され得ることは言うまでもない。
【００３２】
［概略構成と発明のポイント］
【００３３】
この複合機１０は、本体装置２０と、本体装置２０を操作する操作パネル２１（本発明における「操作部」の一例）とを備える。本体装置２０の下部にプリンタ部１１が設けられ、本体装置２０の上部にスキャナ部１２が設けられている。すなわち、複合機１０は、これらを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能及びコピー機能（本発明における「画像形成機能」の一例）のほか、電話・ファクシミリ機能を有する。
【００３４】
複合機１０は、図示されていないコンピュータと接続され得る。この複合機１０は、コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録することができる。また、この複合機１０は、デジタルカメラその他の外部機器と接続され得る。さらに、この複合機１０は、メモリカードその他の各種記録媒体を装着し得る。これにより、複合機１０は、デジタルカメラ等から出力される画像データや記録媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００３５】
複合機１０の下部がプリンタ部１１である。プリンタ部１１は、いわゆるインクジェット方式により画像を記録する。そのため、プリンタ部１１は、微細インク滴を噴射する記録ヘッド１６（図２参照）を搭載している。このようなインクジェット方式を採用するプリンタ部１１の構成は既知であり、したがって、その詳細な説明は省略される。プリンタ部１１の正面に開口１３が形成されており、この開口１３から給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５が露出している。給紙トレイ１４に収容された記録用紙がプリンタ部１１の内部へ給送され、記録ヘッド１６（図２参照）により画像が記録された後、排紙トレイ１５へ排出される。
【００３６】
複合機１０の上部がスキャナ部１２である。本実施形態では、スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。スキャナ部１２は原稿カバー１７を備えている。原稿カバー１７は、複合機１０の天板として装置本体２０に対して開閉自在に設けられている。原稿カバー１７の下側に、図示されていないプラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。画像の読取りが行われる原稿は、プラテンガラス上に載置される。イメージセンサーは、プラテンガラスの下側に配置されており、複合機１０の幅方向にスライドされるようになっている。イメージセンサーは、スライドしつつ原稿を走査する。このようなイメージセンサを搭載するスキャナ部１２の構成は既知であり、したがって、その詳細な説明は省略される。
【００３７】
本体装置２０の正面上部に、上記プリンタ部１１、スキャナ部１２並びに電話・ファクシミリを操作するための操作パネル２１が設けられている。操作パネル２１は、液晶ディスプレイ１８を備えた分離体２２、充電装置３５（本発明における「給電装置」の一例）及び各種操作ボタンを有する。本実施形態では、液晶ディスプレイ１８は、タッチパネル方式が採用されている。ただし、この液晶ディスプレイ１８は、表示面全面がタッチパネルである必要はなく、一部のみがタッチパネルとなっていてもよい。この分離体２２は、本体装置２０に対して着脱自在となっている。本体装置２０は、分離体２２の着脱を検知する着脱センサ２３を備えている。この着脱センサ２３は、分離体２２が本体装置２０に取り付けられている状態（装着状態）であるときにＯＮとなり、本体装置２０から取り外されている状態（離脱状態）であるときにＯＦＦとなる。
【００３８】
本実施形態の特徴とするところは、本体装置２０及び分離体２２に後述の接合部材３９，４０，４１，４３，４４，４５が設けられており、分離体２２が本体装置２０に対して正確に位置決めされた状態で取り付けられ、且つ容易に取り外されるようになっている点である。
【００３９】
分離体２２が本体装置２０から取り外されると、分離体２２は、電話・ファクシミリ機能における送受話器として機能する。このため、分離体２２は、電源装置３６（本発明における「被給電装置」の一例）を備えている。この電源装置３６は、受電回路３３を備えており、分離体２２が本体装置２０に装着された状態で、上記充電装置３５により充電される得るようになっている。充電方法については後述される。分離体２２が送受話器として機能するために、当該分離体２２は、上記液晶ディスプレイ１８のほか通話のためのスピーカー３１及びマイク３２も備えている。本実施形態では、スピーカー３１として圧電スピーカーが採用され、マイク３２としてシリコン（ＭＥＭＳ）マイクが採用されている。分離体２２は、本体装置２０との間で通信を行うための送受話回路２８及び無線ユニット２９並びにこれらを制御する制御回路３０（本発明における「制御部」の一例）を備えている。この制御回路３０は、液晶ディスプレイ１８に複合機１０の動作モード、テンキーその他の情報を表示させる。また、制御回路３０は、液晶ディスプレイ１８からの操作指示に基づいて電話・ファクシミリ機能等を制御する。
【００４０】
複合機１０は、主制御装置２４（図２参照）を備えている。主制御装置２４は、操作パネル２１からの操作指示に基づいて後述のようにさまざまな動作を総合的に制御するようになっている。なお、複合機１０がコンピュータに接続されている場合には、そのコンピュータからプリンタドライバを介して送信される指示に基づいも複合機１０が動作する。また、複合機１０の正面の左上部にスロット部１９が設けられている。記録媒体である各種小型メモリカードは、このスロット部１９に装填され得る。小型メモリカードに記録された画像データは、スロット部１９を介して読み出される。この画像データに関する情報は、一旦液晶ディスプレイ１８に表示され、選択的にプリンタ部１１により記録用紙に記録されるようになっている。
【００４１】
装置本体２０は、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）２５及びＭＯＤＥＭ２６を備えている。この本体装置２０は、無線ユニット２７を備えており、この無線ユニット２７は、上記分離体２２に内蔵された無線ユニット２９と通信することができるようになっている。
【００４２】
［充電装置／接合部材］
【００４３】
充電装置３５は、操作パネル２１の中央底面３７（本発明における「第１対向面」の一例）に設けられている。この中央底面３７は、操作パネル２１の中央に設けられた凹部３８の底面である。この凹部３８は、分離体２２が装着される座部を構成しており、図１が示すように分離体２２が凹部３８に嵌め込まれるようになっている。充電装置３５は、３個の接合部材３９，４０，４１（本発明における「第１接合部」の一例）及び給電回路４２（本発明における「第１充電部」の一例）を備えている。接合部材３９，４０，４１及び給電回路４２は、上記中央底面３７に沿って配置されている。この中央底面３７は分離体２２と対向する面であって、分離体２２は、中央底面３７に接合される。
【００４４】
接合部材３９，４０，４１は、中央底面３７から隆起するように配置されており、その表面は球面状に形成されている。典型的には、接合部材３９，４０，４１は、半球状又は球状に形成される。本実施形態では、接合部材３９，４０，４１は、永久磁石又は磁性体で構成されている。永久磁石は、希土類磁石であることが好ましい。希土類磁石は、希土類元素を用いた磁石であり、例えば、サマリウムコバルト磁石やネオジム磁石などである。磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケルなどが例示される。接合部材３９，４０，４１が永久磁石から構成されている場合、接合部材３９，４０，４１は、後に詳述される分離体２２の接合部材４３，４４，４５（本発明における「第２接合部」の一例）と磁力によって接合される。また、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１が永久磁石で構成されていない場合には、接合部材３９，４０，４１が磁性体で構成されると共に分離体２２の接合部材４３，４４，４５が永久磁石で構成され、接合部材３９，４０，４１と接合部材４３，４４，４５とは磁力によって接合される。つまり、図３（Ａ）が示すように、対向している状態の充電装置３５及び分離体２２は、図３（Ｂ）が示すように接合される。
【００４５】
接合部材３９，４０，４１が永久磁石である場合、接合部材３９，４０，４１は、充電装置３５及び分離体２２が接合された状態において、磁極の一方（Ｎ極又はＳ極）が対向相手の接合部材４３，４４，４５に最も近い位置となるように配置される。すなわち、接合部材３９，４０，４１の頂部が接合部材４３，４４，４５と対向するように配置される。接合部材３９，４０，４１の頂部がＮ極に設定された場合は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において一点鎖線で示されているように、磁力線は、Ｎ極から対向相手である分離体２２の接合部材４３，４４，４５（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において破線で示されている。）へ向かう。一方、接合部材３９，４０，４１の頂部がＳ極に設定された場合は、図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）において一点鎖線で示されているように、磁力線は、対向相手である分離体２２の各接合部材４３，４４，４５から当該接合部材３９，４０，４１の頂部へ向かう。
【００４６】
なお、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と分離体２２の接合部材４３，４４，４５との接合については後に詳述される。
【００４７】
［接合部材の配置］
【００４８】
接合部材３９，４０，４１の配置位置は次のとおりである。
【００４９】
図２が示すように、本実施形態において、接合部材３９は、同図において中央底面３７の左側中央部に配置されている。接合部材４０は、同図において中央底面３７の右側であって複合機１０の前面側に配置されている。接合部材４１は、同図において中央底面３７の右側であって複合機１０の背面側に配置されている。すなわち、接合部材４０，４１は、接合部材３９を頂点とする二等辺三角形を形成するように配置されている。このように接合部材３９，４０，４１が中央底面３７に配置されることにより、充電装置３５に対して分離体２２の接合態様が一義的に定まる。この場合、充電装置３５に分離体２２が接合されると、図１が示すように分離体２２のスピーカー３１が左側に配置されるように分離体２２が位置決めされる。
【００５０】
なお、本実施形態では、充電装置３５は、３個の接合部材３９，４０，４１を備えているが、接合部材は、中央底面３７の少なくとも３箇所に設けられていればよく、４個や５個以上の接合部材が設けられていてもよいことは勿論である。ただし、接合部材の配置は、前述のように、分離体の接合態様を一義的に決定できるものでるのが好ましい。
【００５１】
接合部材３９，４０，４１が永久磁石で構成されている場合では、図３（Ｃ）が示すように、接合部材３９，４０，４１の頂部が中央底面３７から分離体２２の接合部材４３，４４，４５の方に突出しているのが好ましい。この場合、接合部材３９，４０，４１は中央底面３７から隆起していてもよいし、図３（Ｄ）が示すように、中央底面３７内に埋設されていてもよい。なお、図３（Ｅ）が示すように、接合部材３９，４０，４１のうちいずれかが中央底面３７から隆起し、その余のものが中央底面３７に埋設されていてもよい。
【００５２】
また、接合部材３９，４０，４１が磁性体で構成されている場合では、図３（Ｃ）が示すように、接合部材３９，４０，４１の頂部が分離体２２の接合部材４３，４４，４５の方に突出し、且つ接合部材３９，４０，４１が中央底面３７から隆起しているのが好ましい。つまり、接合部材３９，４０，４１が磁性体からなる場合は、接合部材３９，４０，４１は中央底面３７から隆起し、且つその頂部は分離体２２の接合部材４３，４４，４５側に突出しており、しかも、その表面が球面状に形成されているのが好ましい。
【００５３】
接合部材３９，４０，４１は、所定の保持構造を介して充電装置３５に保持されている。具体的には、充電装置３５が３つの保持器５１（本発明における「保持部」の一例）を備えており、各保持器５１にそれぞれ接合部材３９，４０，４１が嵌め込まれている。保持器５１は、中央底面３７の下方に配置されており、円筒状に形成されている。保持器５１の開口は中央底面３７に連通している。各保持器５１に嵌め込まれた接合部材３９，４０，４１は、保持器５１の長手方向に沿ってスライド可能となっており、このため、接合部材３９，４０，４１は、中央底面３７に露出した位置と中央底面３７から待避した位置との間で変位することができる。
【００５４】
接合部材３９，４０，４１は上記着脱センサ２３を構成しており、この接合部材３９，４０，４１がスライドすることによって、着脱センサ２３がＯＮ／ＯＦＦ動作をする。着脱センサ２３については、後述される。
【００５５】
もっとも、接合部材３９，４０，４１が、図５（Ａ）及び図５（Ｃ）が示すような半球状に形成されている場合には、接合部材３９，４０，４１の平坦面部分が接着剤等により中央底面３７に貼り合わされていてもよい。このとき、中央底面３７に接合部材３９，４０，４５の座部が設けられてもよい。また、接合部材３９，４０，４１が、図５（Ｂ）及び図５（Ｄ）が示すような球状に形成された場合、接合部材３９，４０，４１の略半分が中央底面３７に埋め込まれ、接着剤等により固定される。
【００５６】
［給電回路］
【００５７】
図２が示すように、給電回路４２は、中央底面３７上に設けられている。給電回路４２は、充電装置３５と分離体２２とが接合された状態において、分離体２２に備えられた受電回路３３（本発明における「第２充電部」の一例：図４参照）に無接点電力伝送によって電力を供給する。
【００５８】
無接点電力伝送は、相互誘導を利用した電力電送方法であって、非接触で電力を伝送する公知の技術である。例えば、商用電源から高周波発振回路に電流が入力され、高周波電流が発生する。この高周波電流が送電コイルに流されることによって高周波電磁界が発生する。これにより、送電コイルと所定の間隔（例えば数ミリ）で対向配置された受電コイルに、送電コイルで発生された電磁界が電磁誘導で受電される。この受電コイルに流れる高周波電流が整流回路において直流に変換される。
【００５９】
本実施形態では、給電回路４２が上記高周波発振回路及び送電コイルを備えており、受電回路３３が上記受電コイル及び整流回路を備えている。また、図２及び図３が示すように、本実施形態においては、充電装置３５の中央底面３７に凸部４６が設けられており、凸部４６に給電回路４２が設けられている。この凸部４６が設けられていることにより、充電装置３５と分離体２２とが接合された状態で、送電コイルと受電コイルが所定の間隔で対向し、送電コイルが受電コイルに近接する。これにより、送電コイルから受電コイルへの電力供給が可能となる。なお、充電装置３５と分離体２２とが接合したときに、送電コイルと受電コイルが所定の間隔で対向するのであれば、凸部４６が充電装置３５ではなく分離体２２に設けられていてもよいし、凸部４６が充電装置３５及び分離体２２の双方に設けられていてもよい。また、凸部４６が充電装置３５及び分離体２２のいずれにも設けられていなくてもよい。図３（Ｂ）〜（Ｅ）が示すように、充電装置３５及び分離体２２が接合された状態において、凸部４６が分離体２２の背面４７（本発明における「第２対向面」の一例）と接しているが、送電コイル及び受電コイルが所定の間隔で対向するのであれば、凸部４６と背面４７が接している必要はない。
【００６０】
なお、本実施形態において、充電装置３５から分離体２２へ無接点電力伝送で電力が電送されるのであれば、給電回路４２及び受電回路３３の具体的な構成は上述したものに限定されることなく、既知の構造が採用され得る。したがって、本明細書においては、給電回路４２の構成についての詳細な説明は省略される。
【００６１】
給電回路４２は、中央底面３７において各接合部材３９，４０，４１が配意された位置とは異なる位置に設けられている。本実施形態においては、図２が示すように、給電回路４２は、中央底面３７の右側に設けられている。接合部材３９，４０，４１を構成する永久磁石から給電回路４２への磁力の影響が抑えられるために、給電回路４２と接合部材３９，４０，４１との距離は大きい方が好ましい。具体的には、前述のように、接合部材３９，４０，４１は、中央底面３７上において二等辺三角形を形成するように配置されており、給電回路４２は、接合部材３９，４０，４１が形成する二等辺三角形の内側、つまり接合部材３９，４０，４１よりも中央底面３７の中央に近い領域に配置されている。
【００６２】
［分離体／接合部材］
【００６３】
図４（Ａ）及び（Ｂ）が示すように、分離体２２は、背面４７の上下方向の長さが左右方向の長さよりも長く、上下方向及び左右方向の双方と垂直な方向である前後方向の長さが上下方向及び左右方向の長さより短い縦長形状である。
【００６４】
分離体２２は、前面に液晶ディスプレイ１８が設けられ（図４（Ａ）参照）、背面４７に３個の接合部材４３，４４，４５及び受電回路３３が設けられている（図４（Ｂ）参照）。ここで、背面４７は、前述のように、充電装置３５と接合される側の面である。
【００６５】
分離体２２の液晶ディスプレイ１８に各種操作ボタンが表示されるようになっており、当該液晶ディスプレイ１８はタッチパネルとなっている。ユーザーは、ディスプレイ１８に表示された操作ボタンに触れることにより、当該操作ボタンが示す動作が複合機１０に指示される。背面４７に設けられた接合部材４３，４４，４５は、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と磁力によって接合される。これにより、分離体２２と充電装置３５が接合される。分離体２２と充電装置３５が接合されることによって、背面４７に設けられた受電回路３３は、充電装置３５の給電回路４２と対向する。そして、受電回路３３は給電回路４２から電磁誘導によって電力供給される。つまり、分離体２２は充電装置３５から無接点電力伝送によって電力供給を受け、充電される。
【００６６】
接合部材４３，４４，４５は、少なくとも接合部材３９，４０，４１と対向する側が球面状に形成されている。本実施形態では、接合部材４３，４４，４５は、図５（Ａ）又は（Ｃ）において破線で示されるような半球状に形成されており、球面と反対側は平面に形成されている。もっとも、接合部材４３，４４，４５の形状はこれに限定されるものではなく、図５（Ｂ）又は（Ｄ）において破線で示されるような球状であってもよい。
【００６７】
接合部材４３，４４，４５のその他の構成は、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と同様の構成である。すなわち、接合部材４３，４４，４５を構成する材料は、永久磁石または磁性体である。永久磁石は、希土類磁石であることが好ましい。接合部材４３，４４，４５が永久磁石で構成されている場合、接合部材４３，４４，４５は、永久磁石又は磁性体で構成された充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と磁力によって接合される。接合部材４３，４４，４５が永久磁石で構成されない場合は、接合部材４３，４４，４５は磁性体で構成され、永久磁石で構成された充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と磁力によって接合される。また、接合部材４３，４４，４５が永久磁石で構成される場合は、分離体２２及び充電装置３５が接合された状態において、接合部材４３，４４，４５は、磁極の一方（Ｎ極又はＳ極）が対向相手の接合部材３９，４０，４１に最も近い位置となるように配置される。なお、分離体２２の接合部材４３，４４，４５及び充電装置３５の接合部材３９，４０，４１の接合については後に詳述する。
【００６８】
各接合部材４３，４４，４５は、それぞれ、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と対向するように設定されており、分離体２２の接合部材４３，４４，４５の数は、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と同じである。したがって、図３（Ｂ）が示すように、本実施形態では、分離体２２の接合部材４３，４４，４５は、それぞれ、対向する充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と接合される。また、接合部材４３，４４，４５が充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と対向するので、充電装置３５に対する分離体２２の接合態様が一義的に定まる。
【００６９】
接合部材４３，４４，４５の前後方向の位置は、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１の場合と同様である。
【００７０】
接合部材４３，４４，４５が永久磁石で構成されている場合では、接合部材４３，４４，４５は、背面４７から隆起するように取り付けられる。すなわち、図３（Ｄ）が示すように、接合部材４３，４４，４５の頂部（球面の部分）が背面４７から対向相手である充電装置３５の接合部材３９，４０，４１へ突出するように配置される。あるいは、図３（Ｂ）が示すように、接合部材４３，４４，４５が背面４７に埋設されていてもよい。なお、図３（Ｅ）が示すように、接合部材４３，４４，４５のうちいずれかは、背面４７から隆起した状態で配置され、その余の接合部材４３，４４，４５が背面４７に埋設されていてもよい。接合部材３９，４０，４１についても同様である。
【００７１】
接合部材４３，４４，４５が磁性体で構成されている場合は、接合部材４３，４４，４５は、図３（Ｄ）が示すように、接合部材４３，４４，４５の頂部（球面の部分）が背面４７から対向相手である充電装置３５の接合部材３９，４０，４１の側に突出するように配置される。つまり、磁性体は、その形状に関わらず、背面４７から隆起して対向相手である充電装置３５の接合部材３９，４０，４１の側に突出しており、当該した部分が球面状に形成されている。
【００７２】
なお、接合部材４３，４４，４５は、公知の固着手段により分離体２２に固定される。
【００７３】
［受電回路］
【００７４】
図４（Ｂ）が示すように、受電回路３３は、分離体２２及び充電装置３５が接合されている状態において上記給電回路４２と対向する位置に設けられている。受電回路３３は、無接点電力伝送によって給電回路４２から電力を供給される。受電回路２３の構成及び無接点電力伝送については、前述のとおりである
【００７５】
前述のように、接合部材４３，４４，４５は、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１と対向する位置に設けられているから、接合部材４３，４４，４５は、二等辺三角形を形成する。給電回路４２は、中央底面３７において接合部材３９，４０，４１と異なる位置に設けられている。受電回路３３は、給電回路４２と対向する位置に設けられているから、この受電回路３３は、上記接合部材４３，４４，４５と異なる位置に設けられている。具体的には、図４（Ｂ）が示すように、受電回路３３は、接合部材４３，４４，４５が形成する二等辺三角形の中央に配置されている。
【００７６】
本実施形態では、充電装置３５と分離体２２とが磁力によって接合するため、充電装置３５の接合部材３９，４０，４１及び分離体２２の接合部材４３，４４，４５のうちの少なくとも一方が永久磁石により構成されている必要がある。
【００７７】
［制御系／着脱センサ］
【００７８】
図６は、複合機１０の制御系統図である。
【００７９】
主制御装置２４は、プリンタ部１１、スキャナ部１２、電話・ファクシミリ機能をも含む複合機１０の全体動作を制御する。主制御装置２４は、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、ＥＥＰＲＯＭ６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。なお、分離体２２に搭載されている制御回路３０も同様の構成である。すなわち、制御回路３０は、分離体２２が送受話器として機能するための種々の制御を行う。制御回路３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭを主とするマイクロコンピュータとして構成され、バスを介してＡＳＩＣに接続されている。
【００８０】
ＲＯＭ６６は、複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等を格納している。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。同様に、分離体２２のＲＯＭは、分離体２２による電話・ファクシミリ動作を制御するためのプログラム等を格納している。分離体２２のＲＡＭは、分離体２２のＣＰＵが上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。
【００８１】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与され、この駆動回路７２を介して駆動信号がＬＦモータ７１に通電される。これにより、ＬＦモータ７１の回転制御が行われる。ＬＦモータ７１は、給紙ローラ８０、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２及びパージ機構４８を駆動する。これらを駆動するための駆動伝達系は既知であるので、その説明は省略される。
【００８２】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与され、この駆動回路７４を介して駆動信号がＣＲモータ７３に通電される。これにより、ＣＲモータ７３の回転制御が行われる。ＣＲモータ７３は、記録ヘッド１６を保持した走査キャリッジ４９を駆動する。この駆動伝達系も既知であるので、その説明は省略される。
【００８３】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、記録ヘッド１６を駆動する信号を生成する。この信号は、駆動回路７５に付与され、駆動回路７５は、所定のタイミングで記録ヘッド１６を駆動させ、設定されたタイミングでインクが記録用紙に対して選択的に吐出される。これにより、記録用紙に所定の画像が記録される。なお、記録ヘッド１６の構造も既知であるので、その説明は省略される。
【００８４】
また、ＡＳＩＣ７０には、プリンタ部１１内に形成された搬送路において記録用紙の位置を検出するためのレジストセンサ３３や、記録用紙を搬送する搬送ローラ６０の回転量を検出するためのロータリエンコーダ７６、走査キャリッジ３８の移動量を検出するためのリニアエンコーダ７７、記録用紙の有無を検知するためのメディアセンサ５０が接続されている。メディアセンサ５０の検知信号は、ＡＳＩＣ７０、バス６９を介してＲＡＭ６７に記憶される。この検知信号に基づいて、ＣＰＵ６５がＲＯＭ６６に格納されたプログラムに従って記録用紙の端部を判断する。
【００８５】
さらに、ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、スキャナ部１２を駆動する信号を生成する。この信号は、駆動回路７８に付与される。これにより、スキャナ部１２が所定のタイミングで動作し、原稿から画像が読み取られる。スキャナ部１２及びスキャナ部１２を駆動する機構については既知であるので、その説明は省略される。
【００８６】
同様に、分離体２２の制御回路３０についても、ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、電話・ファクシミリ動作におけるファクシミリ信号、液晶ディスプレイ１８への画像表示信号、装置本体２０の無線ユニット２７との通信信号等を生成する。そして、これらの各種信号に基づいて、分離体２２は、電話・ファクシミリ機能における送受話器として機能するようになっている。なお、液晶ディスプレイ１８、送受話回路２８、無線ユニット２９及び制御回路３０については既知であるので、その説明は省略される。
【００８７】
上記着脱センサ２３は、いわゆるメカニカルリミットスイッチを備えており、このメカニカルリミットスイッチは、図２が示す保持器５１の下方に配置されている。そして、接合部材３９，４０，４１が自重により落下した場合に、メカニカルリミットスイッチに接触し、これにより、メカニカルリミットスイッチが「ＯＮ」となる。前述のように、接合部材３９，４０，４１は中央底面３７に対して露出し、あるいは待避する（図２参照）。分離体２２が凹部３８に嵌め込まれていれば、接合部材３９，４０，４１は、これと対応する接合部材４３，４４，４５に磁力によって引きつけられる。つまり、接合部材３９，４０，４１は、重力に抗して保持器５１に沿って上昇し、着脱センサ２３は「ＯＦＦ」となる。また、分離体２２が凹部３８から外されると、接合部材３９，４０，４１は落下し、メカニカルリミットスイッチを「ＯＮ」の状態にする。
【００８８】
着脱センサ２３からの出力信号はＡＳＩＣ７０を介してＣＰＵ６５に入力される。ＣＰＵ６５は、この出力信号が「ＯＮ」であれば、分離体２２を電話・ファクシミリ機能における送受話器として機能させる。同時に、ＣＰＵ６５は、プリンタ部１１におけるコピー機能を制限する信号を出力することもできる。具体的には、たとえば、このコピー機能制限信号は、駆動回路７５、７４、７２に送られ、その結果、コピーは、単一の記録用紙にのみ行われる。すなわち、分離体２２が本体装置２０から外されていれば、たとえ操作パネル２１から複数枚のコピーの指令が出されていても、コピーは１枚のみ行われる。
【００８９】
［複合機の動作／作用効果］
【００９０】
本実施形態に係る複合機１０は、次のように動作する。
【００９１】
ユーザーは、分離体２２を取り外すことにより、分離体２２を操作して電話・ファクシミリ機能を実現することができる。この分離体２２は、電話・ファクシミリ機能が発揮される際のいわゆる子機（送受話器）として機能する。分離体２２が本体装置２０に装着されているときは、分離体２０は操作パネル２１の一部として機能し、主制御装置２４は、操作パネル２１から入力された情報に基づいて複合機１０の動作を制御する。
【００９２】
分離体２２の着脱は、着脱センサ２３により検知される。分離体２２が本体装置２０から取り外されると、主制御装置２４は、分離体２２に電話・ファクシミリ機能を発揮させる。分離体２２はタッチパネル方式の液晶ディスプレイ１８を備えているので、主制御装置２４は、この液晶ディスプレイ１８に電話・ファクシミリのためのテンキーを表示させることもできる。ユーザーは、このテンキーを使用して電話・ファクシミリの操作を行うことができる。
【００９３】
図３が示すように、分離体２２が本体装置２０に取り付けられているときは、接合部材３９，４０，４１と接合部材４３，４４，４５とが対向し、両者の対向端部が球面状に形成されているから、両者間に作用する磁力は、天頂位置で最も強くなる。したがって、接合部材３９，４０，４１と接合部材４３，４４，４５とは、それぞれの天頂同士が接近し対向するように引き合う。つまり、両者は、両者間に作用する磁力によって互いに天頂位置が対向するように位置決めされる。これにより、無接点電力伝送による分離体２２の充電が良好に行われる。また、ユーザーは、分離体２２を把持し上記磁力に抗して引っ張ることにより、分離体２２を本体装置２０から簡単に取り外すことができる。
【００９４】
本実施形態では、上記着脱センサ２３が設けられており、分離体２２が装置本体２０から取り外されたときに送受話器として機能する。この着脱センサ２３は、メカニカルリミットスイッチを備えているから、着脱センサ２３の構造が簡単であるという利点がある。なお、このメカニカルリミットスイッチに代えて磁気センサが配置されていてもよい。つまり、磁気を帯びた接合部材３９，４０，４１の落下により、磁気センサがこれを検知するように配置されていてもよい。もっとも、磁気センサがメカニカルリミットスイッチと並設されていてもよい。
【００９５】
また、本実施形態では、図２が示すように接合部材３９，４０，４１が中央底面３７に配置されているので、分離体２２の本体装置２０に対する接合態様が一義的に決定される。したがって、分離体２２が本体装置２０に対して誤った方向や位置で保持されることが防止される。
【００９６】
さらに、本実施形態では、図２及び図３が示すように、分離体２２が本体装置２０に装着された状態で、接合部材３９，４０，４１と接合部材４３，４４，４５とが対向すると共に、これら接合部材３９，４０，４１，４３，４４，４５が形成する二等辺三角形の中央部において給電回路４２と受電回路３３とが対向する。したがって、これら給電回路４２及び受電回路３３が接合部材３９，４０，４１、４３，４４，４５（永久磁石）から受ける磁力の影響が低減される。なお、接合部材３９，４０，４１等を構成する永久磁石が土類磁石であるから、磁力が強いという利点がある。
【符号の説明】
【００９７】
１０・・・複合機
２０・・・本体装置
２１・・・操作パネル
２２・・・分離体
２３・・・着脱センサ
２４・・・主制御装置
３３・・・受電回路
３５・・・充電装置
３７・・・中央底面
３８・・・凹部
３９〜４１・・・接合部材
４２・・・給電回路
４３〜４５・・・接合部材
４６・・・凸部
４７・・・背面
５１・・・保持器
【図１】
2011176758.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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