(57)【要約】【課題】商品を吊下げ支持し、かつ、前記商品をその自重により滑らせて収容するとともに搬出端部に商品搬出機構を備えた商品支持ユニットへの商品の収容数を削減することなく当該商品支持ユニットから搬出された商品を安定して送出することが可能な自動販売機を提供する。【解決手段】上下方向に複数段架設され、商品の引っ掛け部を支持し、かつ、前方側（商品補充側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構３４を有する商品支持ユニット３０を設け、上下方向に延在する背板２５と左右の側面板２６，２６とにより囲まれた商品搬出通路を介して前記各商品支持ユニット３０から搬出された商品を送出するスラント式商品収納ラック２０を備えた自動販売機であって、前記商品搬出通路の下部領域に後端に対して前端が低く傾斜した商品案内部材２７を設け、商品搬出通路を落下する商品の姿勢の乱れを防止する。【選択図】図３
2011013962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右のフレーム材により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材に上下方向に複数段架設され、商品の引っ掛け部を支持し、かつ、前方側（商品補充側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構を有する商品支持ユニットを設け、上下方向に延在する背板と左右の側面板とにより囲まれた商品搬出通路を介して前記各商品支持ユニットから搬出された商品を送出するスラント式商品収納ラックを備えた自動販売機において、前記商品搬出通路の下部領域に配設され、後端が背板に臨むとともに前端が背板から離隔して後端に対して前端が低く傾斜した商品案内部材を設けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、商品案内部材はシュータを係止する係止手段を有することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲み口部分に引っ掛け部を有する商品を販売する自動販売機であって、前記商品を吊下げ支持し、かつ、前記商品をその自重により滑らせて収容するとともに搬出端部に商品搬出機構を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機で取り扱う商品は多様化しており、飲料が充填された容器が硬質の缶入り商品，ペットボトル入り商品等に加えて、ゼリー状の飲食物が充填された可撓性袋状容器に硬質の合成樹脂からなる注出口部としてのスパウトを固着して飲み口としてなり、前記スパウトにキャップを装着した商品（以下、パウチ商品ともいう）を販売可能とする自動販売機が要求され、このパウチ商品を販売対象商品とした自動販売機が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された自動販売機においては本体キャビネットの庫内に上下複数段に配列された商品収納ラックを備え、それぞれの商品収納ラックの商品載置面に所定の間隔をおいて左右方向に複数の仕切壁を設け、隣接する仕切壁間を商品収納通路として商品を前後（奥行き）方向に並べて収容するとともにそれぞれの商品収納通路に商品を前方に押圧するプッシャ部材を設け、商品選択ボタンが操作されることによりプッシャ部材を駆動して商品を押出すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された自動販売機においては商品収納ラックが水平に配置されており、当該商品収納ラックの商品収納通路に商品を載置して収容するように構成されている。このような商品収納ラックに容器形態が軟弱なパウチ商品を収納するとパウチ商品の収納姿勢が乱れ、かつ、パウチ商品を後方からプッシャ部材にて押圧するとパウチ商品が潰れて販売することができないおそれがある。このため特許文献１に開示された商品収納ラックにおいては、パウチ商品のスパウトに設けられたフランジを引っ掛け部として支持すれば商品が起立することに着目し、パウチ商品のスパウトを挟むように間隙をおいて配置された商品支持部材を設け、この商品支持部材に前記フランジを引っ掛けるようにパウチ商品を装填して収容するとともに前記商品支持部材に近接して前後のスプロケット間に張架された搬送チェーンにパウチ商品のスパウト（若しくはキャップ）を後方から押圧する複数の商品仕切ピンを配設し、販売動作時に搬送チェーンを駆動して商品仕切ピンによりパウチ商品を押出すように構成されている。この特許文献１に開示された自動販売機によれば容器形態が軟弱なパウチ商品を販売することが可能となったものの、商品収納ラックの構成が複雑となりコストが嵩むという課題を有する。
【０００６】
そこで、発明者等はパウチ商品のフランジを支持して当該商品の自重により滑らせて吊下げ収容するとともに商品搬出機構を有する商品支持ユニットを備え、当該商品支持ユニットを、商品収納ラックを構築するフレーム材に上下方向に複数段架設してなるスラント式商品収納ラックを発明して出願した（特願２００８−２５８０２２号）。この発明によれば、容器形態が軟弱なパウチ商品を収容する商品収納ラックを簡単な構成とすることができ、また、缶入り飲料などを販売する自動販売機に搭載されたサーペンタイン式商品収納ラックと互換性を有する点で優れているが、次のような解決すべき課題を有する。
【０００７】
すなわち、上下方向に複数段架設された商品支持ユニットから搬出された商品は背板と左右の側面板により囲まれた上下方向に延在する商品搬出通路を落下し、当該商品搬出通路とシュータとを連繋するところの前方側ほど低く傾斜した送出部材の上に着地した上で前記シュータから内扉の商品搬出口を介して外扉の商品取出口に送出されるように構成されている。この場合、送出部材に着地したパウチ商品が当該送出部材およびシュータ上を後ろ向きに倒れた姿勢で滑降することにより安定して商品取出口に送出されるのであるが、送出部材上に着地した際に姿勢が乱れて前傾し回転するような事態が発生すると進行方向が一定せずに商品詰りを惹起するおそれがある。このような送出部材上に着地したパウチ商品の姿勢の乱れは商品支持ユニットから搬出されたパウチ商品が商品搬出通路を形成する背板に近接した状態で落下した場合に発生しやすく、この場合には送出部材上に着地して一時的に停止状態におかれたパウチ商品が送出部材の傾斜に従って後ろ向きに倒れようとしたとき商品搬出通路を形成する背板に当接して後ろ向きに倒れることができないばかりか寧ろ背板に当接した際の反動によりパウチ商品が前傾、つまり回転してしまうことによる。このように商品支持ユニットから搬出されたパウチ商品が送出部材上に着地した際の姿勢の乱れを防止するため前記商品搬出通路の幅（奥行き寸法）を広げて商品支持ユニットから搬出されたパウチ商品が商品搬出通路を形成する背板に近接しないようにすることが考えられるが、この場合には商品支持ユニットの長さ寸法を短くせねばならないので商品収容数が少なくなるという問題を有する。
【０００８】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、商品を吊下げ支持し、かつ、前記商品をその自重により滑らせて収容するとともに搬出端部に商品搬出機構を備えた商品支持ユニットへの商品の収容数を削減することなく当該商品支持ユニットから搬出された商品を安定して送出することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、上下左右のフレーム材により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材に上下方向に複数段架設され、商品の引っ掛け部を支持し、かつ、前方側（商品補充側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構を有する商品支持ユニットを設け、上下方向に延在する背板と左右の側面板とにより囲まれた商品搬出通路を介して前記各商品支持ユニットから搬出された商品を送出するスラント式商品収納ラックを備えた自動販売機において、前記商品搬出通路の下部領域に配設され、後端が背板に臨むとともに前端が背板から離隔して後端に対して前端が低く傾斜した商品案内部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載の自動販売機において、商品案内部材はシュータを係止する係止手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、上下左右のフレーム材により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材に上下方向に複数段架設され、商品の引っ掛け部を支持し、かつ、前方側（商品補充側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構を有する商品支持ユニットを設け、上下方向に延在する背板と左右の側面板とにより囲まれた商品搬出通路を介して前記各商品支持ユニットから搬出された商品を送出するスラント式商品収納ラックを備えた自動販売機において、前記商品搬出通路の下部領域に配設され、後端が背板に臨むとともに前端が背板から離隔して後端に対して前端が低く傾斜した商品案内部材を設けたことにより、商品支持ユニットから搬出されたパウチ商品が商品搬出通路を形成する背板に近接した状態で落下した場合にも当該商品は商品搬出通路の下部領域に配設された商品案内部材に到達した際に一時的に停止することなくその上を連続して滑降しながら当該商品案内部材の傾斜に沿って起立姿勢から序序に後ろ向きに倒れた姿勢に姿勢制御されつつ送出される。したがって、商品搬出通路の幅（奥行き寸法）を広げることなく、言い換えれば、商品支持ユニットへの商品収容数を削減することなく商品支持ユニットから搬出された商品を安定して送出することが可能であるという利点を有する。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る発明によれば、商品案内部材はシュータを係止する係止手段を有することにより、スラント式商品収納ラックに直接シュータを取付ける場合に前記商品案内部材をシュータの取付金具として利用（兼用）することができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１である自動販売機の全体構成を示す外扉開放状態の斜視図である。
【図２】図１の要部側面断面図である。
【図３】本発明に係るスラント式商品収納ラックの全体構成の斜視図である。
【図４】図３の商品収納ラックの下部の拡大図であり、（ａ）は商品案内部材にシュータを係止させた状態を示す斜視図、（ｂ）は商品案内部材を分解して示す斜視図である。
【図５】図３のスラント式商品収納ラックに架設される商品支持ユニットを示し、（ａ）は前方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【図６】商品支持ユニットに搭載された商品搬出機構を示し、（ａ）は商品搬出機構の一部を分解した斜視図であり、（ｂ）は商品搬出機構の要部拡大斜視図である。
【図７】容器形態が軟弱なパウチ商品を示し、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ種類の異なるパウチ商品の正面図である。
【図８】商品支持ユニットに商品を装填する状態を示し、（ａ）は商品支持ユニットに商品を装填する状態の模式図であり、（ｂ）は商品支持ユニットに商品を装填した状態を示す正面図である。
【図９】商品支持ユニットに商品を収容した状態を示す側面図である。
【図１０】商品支持ユニットに装填されたパウチ商品が滑動する状態を示す説明図である。
【図１１】商品搬出機構の搬出動作を説明するための平面図である。
【図１２】商品案内部材の作用を説明するための要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。  図１乃至図１２は本発明の実施の形態である自動販売機を示し、先ず図１および図２を用いて自動販売機の全体構造を説明する。
【００１５】
図において、１は前面が開口した本体キャビネットである。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切壁１１により左右方向に複数、この実施の形態では３つの商品収納室１２，１３，１４に区画されている。左右の商品収納室１２，１４には、従来より良く知られている湾曲したセグメントを上下方向に連接したセグメント列を前後に対向配置して蛇行した商品収容通路を構成してなるサーペンタイン式商品収納ラック１２１，１４１がそれぞれ左右２列ずつ収設されている。中央の商品収納室１３には後述するスラント式の商品収納ラック２０が収設されている。前記商品収納ラック１２１，１４１の下部には無数の穴が形成されるとともに前下がりに傾斜したシュータ２が配置され、スラント式商品収納ラック２０の下部には図２に示すように商品収納ラック２０に係止されたシュータ２Ａが配置されている。前記シュータ２、２Ａの下部には、それぞれの商品収納室１２，１３，１４を冷却もしくは加熱して商品収納ラック１２１，１４１，２０に収容した商品をコールド・ホット状態に保存する冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットが配設されており、冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットを符号６０（図２参照）で示している。
【００１６】
また、前記本体キャビネット１の底壁１ａの下部は機械室として形成され、この機械室には前記冷却／加熱ユニット６０の冷却ユニットと冷凍サイクルを構成する圧縮機３（図２参照）、凝縮器４、膨張機構（図では隠れて見えない）および凝縮器４に送風する庫外ファン５が配設されている。前記冷却ユニット６０のみが配設された商品収納室はコールド専用室、冷却／加熱ユニット６０が配設された商品収納室はホット／コールド兼用室とされ、図に示す例では商品収納室１２がコールド専用室、商品収納室１３，１４がホット／コールド兼用室とされ、この場合コールド専用室である商品収納室１２の庫内下部には機械室の圧縮機３，凝縮器４で圧縮，凝縮された冷媒が循環される蒸発器６、庫内ファン７が冷却ユニットとして設置されており、ホット／コールド兼用室である商品収納室１３，１４の庫内下部には前記蒸発器６、庫内ファン７に加えて商品加熱用のヒーター８が加熱ユニットとして設置されている。そして、各商品収納室１２，１３，１４の背面には循環用ダクト９が冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットと連通して配備され、前記循環用ダクト９の上端９ａは商品収納庫の略中段位置に開口している。なお、図１において１２２，１４２は商品収納ラック１２１，１４１を固定する固定金具である。
【００１７】
前記本体キャビネット１の前面に開閉自在に装着された外扉１０（図１参照）の前面には、良く知られているようにディスプレイ台に載置された商品見本のディスプレイ室が形成され、このディスプレイ室の前面を覆う透明板には各商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを備えた商品選択ボタンユニットが配設されるとともに商品取出口１０ａに加えて硬貨投入口、紙幣投入口、釣銭返却口、返却レバー、シリンダー錠付きのハンドルロック装置などが組付けられている。前記本体キャビネット１における商品収納庫の前面を閉塞する内扉１５は、この例では上下に分割されており、下部側の内扉１５には各商品収納室１２，１３，１４のシュータ２，２Ａと対峙する位置に搬出扉１５ａにより常時閉塞された商品搬出口が設けられている。前記商品搬出口の搬出扉１５ａは上端を軸支されて常時商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュータ２，２Ａを介して送出される商品により押し開かれるように形成されている。
【００１８】
次に前記スラント式の商品収納ラック２０の構成について図３を用いて説明する。図に示すように、左右一対の上部支持フレーム材２１，２１および下部支持フレーム材２２，２２には前方および中央付近にそれぞれ一対の縦フレーム材２３，２３がねじにより固着されている。前記上部支持フレーム材２１，２１と、下部支持フレーム材２２，２２と、前方および中央付近（以下、後方側ともいう）に設けたそれぞれ一対の縦フレーム材２３，２３が商品収納ラックを構築するフレーム材を構成し、これらの各部材は厚板鋼板により形成されている。前方の縦フレーム材２３，２３間には上下方向に複数の梁部材２４が固着されている。上部支持フレーム材２１，２１および下部支持フレーム材２２，２２の後方側（図２から理解できるように奥行き側であり、以下後方を奥行きともいう）は背板２５と左右の側面板２６により閉塞されている。この閉塞された垂直方向に延在する空間は商品が落下する商品搬出通路として形成されている。また、背板２５の上部側には庫内空気の通風孔（図では側面板２６に隠れて見えない）が形成されている。前記商品搬出通路の下部領域には後端が前記背板２５に臨むとともに前端が前記背板２５から離隔して後端に対して前端が低く傾斜した商品案内部材２７が配設されている。この商品案内部材２７の取付けについては図４にて後述する。そして、商品案内部材２７の前端には、鉛直方向に延在する係止面２７１が設けられ、この係止面にシュータ２Ａの後端部に形成された爪２Ｂが挿入される係止溝（係止手段）２７２が形成されている。シュータ２Ａはその後端部の爪２Ｂを商品案内部材２７の係止溝２７２に挿入することにより図２，図４に示すように商品収納ラック２０に係止固定されている。また、前記シュータ２Ａの前端にはねじの挿通孔２Ｃが設けられ、本体キャビネット１の底壁１ａの前縁に配設される化粧枠１ｂ（図４参照）を取付けるための取付金具にねじにより固着されている。前記シュータ２Ａは無数の穴が穿孔された平板面から上方に突出する複数のリブ２Ｄが当該シュータ２Ａの長手方向に延在して形成されてなる。なお、図４における６０ａは冷却／加熱ユニット６０（図２参照）のスペーサーであり、冷却／加熱ユニット６０の蒸発器、ファン、ヒーターなどは図示を省略している。
【００１９】
さて、前記商品案内部材２７は図４の（ｂ）に示すように、前端に係止面２７１が形成されるように後方に折り曲げられて略Ｌ字状に形成され、後端に係合爪２７４が一体成形され、後方に折り曲げられた固定部２７３には左右両端にフランジ２７３Ａが形成されている。前記左右のフランジ２７３Ａにはねじ孔２７３Ｂが形成され、固定部２７３の自由端側の略中央位置にもねじ孔（不図示）が形成されている。前記商品案内部材２７の後端が臨む背板２５には前記係合爪２７４を嵌め込むための係合溝２５１が形成されるとともに下端部に前方に折り曲げられた支持片２５２が形成されている。前記商品案内部材２７の商品収納ラック２０への組付けについて説明すると、まず、商品案内部材２７を背板２５および左右の側面板２６，２６の下方から商品搬出通路内に差し込んだ上で、係合爪２７４を背板２５の係合溝２５１に嵌め込んで両者を係合させる。この場合、商品案内部材２７の固定部２７３を背板２５の支持片２５２の上に載置するとともに固定部２７３の左右フランジ２７３Ａを側面板２６，２６の外側に重なるように位置させる。そして、商品案内部材２７の固定部２７３と背板２５の支持片２５２とをねじＳ１により、また、固定部２７３の左右フランジ２７３Ａと左右の側面板２６，２６とをねじＳ２，Ｓ３により結合させることにより商品案内部材２７の取付けが完了する。
【００２０】
図３に戻り、商品収納ラック２０を構築する左右一対の上部支持フレーム材２１，２１に跨って前後一対のラック側フック金具２８，２８が固着され、このラック側フック金具２８，２８の上端側にはフック部が形成されている。このラック側フック金具２８，２８は、図２に示した本体キャビネット１の商品収納庫の天井に左右方向に敷設した本体側フック金具１ｃと対峙するように位置関係を定めて上部支持フレーム材２１，２１に取付けられている。前記したことから明らかなようにラック側フック金具２８，２８は商品収納ラック２０を商品収納庫に収納設置するためのものであり、ラック側フック金具２８，２８のフック部を本体側フック金具１ｃのフックに係合させて両者をねじにより固着することにより商品収納ラック２０が商品収納庫に収納設置される。なお、図３における２３１は図４の（ａ）に示したラック固定金具２０１（各商品収納室を仕切る断熱仕切壁１１に着脱自在に取付けられている）にねじ止めされて商品収納ラック２０を固定する固定金具である。
【００２１】
前記上部支持フレーム材２１，２１および下部支持フレーム材２２，２２に固着された前後の縦フレーム材２３，２３には商品支持ユニット３０が装着されている。この商品支持ユニット３０の装着については後述することとし、先ず、前記商品支持ユニット３０の構成について図５を用いて説明する。図に示すように、商品支持ユニット３０は左右一対の挟持部材３１，３１、この挟持部材３１，３１を連結する前後の連結部材３２，３３、および後方の連結部材３３の上に設置された商品搬出機構３４からなる。
【００２２】
前記左右一対の挟持部材３１，３１は一方の面に潤滑塗膜が施された薄板の塗膜鋼板（以下、単に薄板鋼板ともいう）によりＬ字状に形成された長尺の部材からなり、それぞれ所定の間隙ｔをおいて対向配置されている。前記間隙ｔを形成する左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部は一方の面（塗膜面）が外側となるように折り曲げによりダブルホールド（参照符号３５を付している）されており、間隙ｔを形成する脚端部の上下両面が塗膜面（すなわち、潤滑性が良好な面）となっている。なお、ダブルホールド３５，３５の前端寄りには商品支持ユニット３０への商品収容限界の目印としての切欠３５１が形成されている。前記左右一対の挟持部材３１，３１によりパウチ商品を吊下げ支持するのであるが、パウチ商品の装填（補充）については後述することとする。
【００２３】
前記連結部材３２，３３は左右一対の挟持部材３１，３１を囲繞するような枠体として構成され、前記左右一対の挟持部材３１，３１にそれぞれねじにより強固に固着され、これにより左右一対の挟持部材３１，３１のそれぞれの脚端部（ダブルホールド３５，３５）の間の間隙ｔが一定に保たれている。前方側の連結部材３２は挟持部材３１，３１の底壁外周面に回り込む延在部３２１と、この延在部３２１の後方寄りであって左右一対の挟持部材３１，３１の底壁外周面に回り込むことなくカットされた逃げ部３２２が形成され、また、前方側の連結部材３２には正面視Ｔ字形の取付片３２３が一体に形成されている。この取付片３２３は図３に示した商品収納ラック２０の梁部材２４に係合するものであり、その上端は鉤状に折り曲げられ、かつ、脚片中央付近にはねじ孔３２３Ａが形成されている。なお、３２４はＬ字状の左右一対の挟持部材３１，３１における脚端部を除く前面を覆うように連結部材３２に一体に設けられたカバーであり、前記挟持部材３１，３１を連結部材３２に固着するところの連結部材３２の内部に突出するねじの端部を覆って当該ねじの端部に手が触れるのを防止するためのものである。
【００２４】
一方、後方側の連結部材３３は左右一対の挟持部材３１，３１の底壁外周面に回り込むことなく、左右一対のＬ形の挟持部材３１，３１を、その上面外周からそれぞれの側壁外周を囲い込み、それぞれの側壁に次に述べるように固着されている。すなわち、連結部材３３は断面逆コ字状に形成され、コ字状脚片の側面部にそれぞれ前方係合爪３３１，３３１（図５の（ａ）参照）、後方係合爪３３２，３３２（図５の（ｂ）参照）が設けられ、前方係合爪３３１，３３１が左右のレール部材３１，３１のそれぞれの側壁に穿孔された開口３１１，３１１に嵌め込んで係止される一方、後方係合爪３３２，３３２が左右の挟持部材３１，３１のそれぞれ側壁後縁に係止されている。そして、固定金具３３のコ字状脚片を左右の挟持部材３１，３１のそれぞれの側壁にねじにより固着することにより両者が強固に結合されている。なお、前記連結部材３３には左右方向に突出する取付具３３３が折り曲げ加工により一体的に形成されており、この取付具３３３の頭部にはねじ３３４が螺着されており、このねじ３３４を介して図３に示した商品収納ラック２０における後方側の縦フレーム材２３，２３に固着される。
【００２５】
前記商品支持ユニット３０の後方に配設された商品搬出機構３４はベース３４１とカバー３４２とからなる箱体の内部に搬出機構が組み込まれたものであり、その搬出機構を図６に示す。図６は前記商品搬出機構３４のカバー３４２を取り外した状態の斜め上方から見た斜視図である。図において、４０は駆動源としてのソレノイドであり、このソレノイド４０のプランジャー４１にはストッパ部材４２が連結されている。ストッパ部材４２はプランジャー４１の移動方向に平行な長孔４３，４３に段付ねじ４２１，４２１が遊嵌されており、プランジャー４１の移動方向にスライド自在に配設されるとともに復帰ばね４４が装着されている。また、前記ストッパ部材４２の後端部には下方に延在する第１のストッパ４５および第２のストッパ４６が形成されている。なお、第２のストッパ４６はベース３４１および左右の挟持部材３１，３１を連結する連結部材３３に設けた開口（不図示）を貫通して下方に延在している。また、第２のストッパ４６には図６の（ｂ）に示したように先端に折り曲げにより後方側に向かって傾斜した押圧片４６２を備えた係止部材４６１が係止されている。
【００２６】
前記第１のストッパ４５は一対の挟持部材３１，３１の後端部に位置し、第２のストッパ４６は第１のストッパ４５から所定距離だけ前方側に離れた位置に配置されている。そして、販売待機状態（ソレノイド４０の非励磁状態）では第１のストッパ４５が一対の挟持部材３１，３１により形成された間隙ｔに臨んで位置しており、第２ストッパ４６が前記間隙ｔから左右方向にずれた位置に退避しており、ソレノイド４０が励磁された販売時には第１のストッパ４５が前記間隙ｔから退避し、第２のストッパ４６が前記間隙ｔに臨むように移動するものである。なお、４７はマイクロスイッチを備えた商品検知スイッチであり、マイクロスイッチのアクチュエータを操作する操作レバー４７１（図５の（ｂ）参照）が一対の挟持部材３１，３１により形成される間隙ｔに臨むように配設されている。また、商品検知スイッチ（マイクロスイッチ）４７は一方の挟持部材３１の側壁を貫通して外部に露出しており、この商品検知スイッチ４７の端子（不図示）にソケット４８（図５の（ｂ）参照）が差し込まれている。当該ソケット４８から引出された配線４８１は、ソレノイド４０の信号線４０１とともに商品搬出機構３４のベース３４１に固着された配線接続用カプラＣＰ１０に接続されている。なお、図５および図６における３４３はカバー３４２に取付けられた防護部材であり、この防護部材３４３は配線接続用カプラＣＰ１０の上部領域を覆って結露による水滴などから配線接続用カプラＣＰ１０を保護するものである。
【００２７】
前述したように構成された商品支持ユニット３０の商品収納ラック２０への装着を、図３を参照しつつ以下に説明する。なお、図３では商品支持ユニット３０を４段に架設した場合を例示しており、最上段の商品支持ユニット３０を装着する場合を代表として説明することとする。まず、商品収納ラック２０を構成する前方の縦フレーム材２３，２３の間から商品支持ユニット３０を挿入する。この場合、左右の取付具３３３，３３３が鉛直線上に並ぶように商品支持ユニット３０を横向きに倒した状態で挿入する。これは前記左右の取付具３３３，３３３が水平線上に位置する姿勢で商品支持ユニット３０を縦フレーム材２３，２３の間に挿入すると前記取付具３３３，３３３が左右の縦フレーム材２３，２３に当接して挿入の妨げとなるので、これを避けるためである。そして、商品支持ユニット３０の取付具３３３，３３３が前方の縦フレーム材２３，２３の間を通過した段階で商品支持ユニット３０を元の姿勢に戻しつつ商品支持ユニット３０を後方に移動させ、商品支持ユニット３０の前方側の連結部材３２（図５参照）に形成されたＴ字形の取付片３２３を梁部材２４に係合させて仮固定する。次いで、商品支持ユニット３０の取付具３３３，３３３の頭部を、商品収納ラック２０を構成する後方側の縦フレーム材２３，２３の内壁面に対峙させた状態でねじ３３４，３３４を螺合させてねじ止めする。この状態で商品支持ユニット３０の前方側の連結部材３２に形成されたＴ字形の取付片３２３を梁部材２４にねじ止めする。このようにして商品収納ラック２０に装着された商品支持ユニット３０は前方側（商品補充側）が高く、後方側（商品搬出機構３４側）が低くなるように傾斜した状態となる。
【００２８】
ここで、前記商品支持ユニット３０に装填されるパウチ商品を図７に示す。図７の（ａ）に示すようにパウチ商品１００は可撓性袋状容器１０２に硬質の合成樹脂からなる注出口部としてのスパウト１０４を固着し、当該スパウト１０４にキャップ１０６を装着してなる。前記スパウト１０４にはフランジ１０５が形成されており、図７の（ａ）の例ではフランジ１０５が１個のパウチ商品１００、図７の（ｂ）の例ではフランジ１０５が２個のパウチ商品２００を示している。前記可撓性袋状容器１０２内にはスパウト１０４からゼリー状の飲食物が注入されており、可撓性袋状容器１０２が軟弱であることから起立させることが困難なものである。なお、１０７はスパウト１０４に設けられた接合フランジである。
【００２９】
次に前記商品支持ユニット３０へのパウチ商品の装填（補充）について図８を用いて説明する。なお、図７の（ｂ）では連結部材３２のカバー３２４（図４参照）を削除して示している。
【００３０】
図ではパウチ商品１００を装填する場合を示し、前記商品支持ユニット３０の前方の商品補充口から白抜き矢印で表すように商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１の間の間隙ｔにパウチ商品１００を装填する。すなわち、前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１の上方側にパウチ商品１００のフランジ１０５を、そして、下方側に接合フランジ１０７を位置させつつ前記間隙ｔにスパウト１０４を挿入し、前記フランジ１０５を左右一対の挟持部材３１，３１に引っ掛ける。ここで、前記左右一対の挟持部材３１，３１の間に形成された間隙ｔはパウチ商品１００のスパウト１０４の幅より大きくフランジ１０５の長さよりも短い所定の寸法に定められている。前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１にフランジ１０５を引っ掛けて吊下げられたパウチ商品１００はその自重によりフランジ１０５が左右一対の挟持部材３１，３１上を滑動して後方に移動する。前記商品支持ユニット３０の後方に移動したパウチ商品１００は商品搬出機構３４の第１のストッパ４５（図５、図６参照）により係止され、販売順位一番の商品（以下、販売商品ともいう）として当該位置に停止した状態で吊下げ収容される。次に装填されたパウチ商品１００は第１のストッパ４５により係止された販売商品に当接して販売順位二番の商品（以下、次販売商品ともいう）として停止する。このようにして前記商品支持ユニット３０に順次パウチ商品１００を補充して収容した状態を図９に示し、パウチ商品１００は重力により略鉛直線に沿った姿勢で整然と商品支持ユニット３０に吊下げ収容される。
【００３１】
ここで、パウチ商品１００は前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１にフランジ１０５を引っ掛けて吊下げ収容されるのであるが、パウチ商品１００には図７に示したように、フランジ１０５以外にもキャップ１０６の下部が引っ掛け部として存在する。このため、パウチ商品１００を商品支持ユニット３０に装填する際、キャップ１０６（の下端）を前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１に引っ掛けて装填（誤装填）されるおそれがある。このような誤装填があるとキャップ１０６の下端が左右一対の挟持部材３１，３１の間隙ｔの間に嵌り込んで商品詰まりを生じたり、最悪の場合には脱落してしまうことがある。この問題の解決策として、フランジ１０５と接合フランジ１０７との間の厚み寸法ｔａに対してキャップ１０６とフランジ１０５の間の厚み寸法ｔｂは小さく形成（ｔａ＞ｔｂ）されていることを利用し、左右一対の挟持部材３１，３１を構成する鋼板の厚さを厚くしてキャップ１０６の下端を引っ掛けることができないようにすることが考えられる。しかしながら、左右一対の挟持部材３１の材料として厚板鋼板を利用すると重量が増加するとともにコストが上昇する。そこで、この実施の形態では薄板鋼板を用いたとしても誤装填を防止することを可能とするため、間隙ｔをおいて対向配置された挟持部材３１，３１の脚端部を折り曲げてダブルホールド３５，３５することにより厚み規制部材としている。このように薄板鋼板をダブルホールド３５，３５することによってフランジ１０５の下部を引っ掛けることを許容し、キャップ１０６の下部を引っ掛けることが困難となるので、引っ掛け部分を間違って装填するような誤装填が防止される。
【００３２】
なお、図７の（ｂ）に示したフランジ１０５が２個のパウチ商品２００においても、下側のフランジ１０５を引っ掛けて装填せねばならないところ、上側のフランジ１０５が引っ掛け部として存在していることから上側のフランジ１０５を引っ掛けるような誤装填のおそれがある。しかしながら、下部のフランジ１０５と接合フランジ１０７との間の寸法ｔｃに対して２個のフランジ１０５の間の寸法ｔｄが小さく形成（ｔｃ＞ｔｄ）されていることから、左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部を折り曲げてダブルホールドすることにより誤装填を防止することができる。
【００３３】
また、パウチ商品１００はフランジ１０５を商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１に引っ掛けて自重により滑らせるように構成されていることから、前記フランジ１０５と前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部との摩擦抵抗が小さいことが望まれる。この要求に対しても間隙ｔをおいて対向配置された左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部を折り曲げてダブルホールド（図４等に参照符号３５を付した部分）したこの実施の形態の商品収納ラックは有利である。すなわち、一般的に用いられる鋼板は切削加工を容易にするために一方の面に潤滑性の塗膜がコーティングされた塗膜鋼板であるから、この塗膜鋼板の一方の面（潤滑性の塗膜がコーティングされた面）が外側となるようにダブルホールドすることによって、間隙ｔを形成する左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部の上下両面が潤滑性の良好な面（摩擦抵抗が小さい面）となる。このため、パウチ商品１００のフランジ１０５と左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部との摩擦抵抗を小さくすることができる。更に、商品支持ユニット３０の傾斜角度を大きくすることによりパウチ商品１００の自重による滑りが良くなる一方、前記商品支持ユニット３０の傾斜角度を大きくするとパウチ商品１００自体は重力によって略鉛直線に沿った姿勢を維持し続けるので、図１０に示すように左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部の上下両面にパウチ商品１００のフランジ１０５と接合フランジ１０７が同時に当接するようになる。この場合、左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部をダブルホールドしていない場合にはパウチ商品１００のフランジ１０５または接合フランジ１０７のいずれか一方と挟持部材３１，３１との脚端部との摩擦抵抗が大きくなる。一方、塗膜鋼板の一方の面（潤滑性の塗膜がコーティングされた面）が外側となるようにダブルホールドしたこの実施の形態の挟持部材３１，３１においては当該挟持部材３１，３１の脚端部の上下両面にパウチ商品１００のフランジ１０５と接合フランジ１０７が同時に当接したとしても両者の摩擦抵抗を小さくすることができる。したがって、パウチ商品１００の自重による滑りをよくするために前記商品支持ユニット３０の傾斜角度を大きくすることができ、商品支持ユニット３０へのパウチ商品の収容をスムーズに行うことができる。なお、挟持部材３１，３１を構成する塗膜鋼板としてダブルホールドするために薄板であることが望ましく、薄板の塗膜鋼板を用いた場合には重量の軽減化に寄与するものである。
【００３４】
更に、図７に示したようなパウチ商品においては中身飲食物が異なるもの、或いは可撓性袋状容器１０２に充填された飲食物の内容量の相違によってフランジ１０５の幅寸法Ｌ１，Ｌ２（例えば、Ｌ１＜Ｌ２）が異なっている。特に、可撓性袋状容器１０２に充填された飲食物が同一で内容量の異なるパウチ商品においては外形が類似していることから誤って装填されるおそれがある。そこで、本発明の実施の形態では図８に示したように、左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部に近接して植設された一対の幅規制部材３６，３６を設けている。この一対の幅規制部材３６，３６の間の幅寸法Ｌ０はパウチ商品のフランジ１０５の幅寸法Ｌ１，Ｌ２（図７参照）に対してＬ１＜Ｌ０＜Ｌ２（但し、Ｌ１＜Ｌ２である場合）と定められている。したがって、フランジ１０５の寸法がＬ０以下のパウチ商品については左右一対の挟持部材３１，３１の間に挿入して装填することを許容し、フランジ１０５の寸法がＬ０以上のパウチ商品については幅規制部材３６，３６により装填が阻止され、これにより種類の異なるパウチ商品の誤装填が防止される。なお、図８では幅規制部材３６，３６として専用の部材を植設したものについて説明したが、左右一対の挟持部材３１，３１と、この挟持部材３１，３１を連結する連結部材３２とを固着するねじを利用することもでき、この場合には部品点数を削減することができる。
【００３５】
次に、この実施の形態である自動販売機における商品収納室１２，１３，１４の冷却・加熱動作について図２を用いて説明する。まず、商品収納室１３，１４（ホット／コールド兼用室）をコールド室として使用する場合にはヒーター８をオフし、圧縮機３，凝縮器４で圧縮，凝縮された冷媒を蒸発器６に送り、蒸発器６で熱交換した冷気を庫内ファン７でシュータ２の下側から庫内に吹き出して商品収納ラック２０，１４１内の商品を冷却し、循環用ダクト９を介して蒸発器６に戻す経路を通って循環するような冷気循環を行う。一方、商品収納室１３，１４をホット室として使用する場合は前記蒸発器６への冷媒を停止させてヒーター８をオンにし、上記と同様に暖気の循環を行って商品を加熱する。前記商品収納室１３，１４のホット／コールド室への切り替えは季節の変わり目などに行われる。一方、コールド専用室である商品収納室１２は、蒸発器６で熱交換した冷気を庫内ファン７でシュータ２の下側から庫内に吹き出して商品収納ラック１２１内の商品を冷却し、循環用ダクト９を介して蒸発器６に戻す経路を通って循環する冷気循環が行われている。なお、商品収納ラック２０が収納された商品収納室１３をホット／コールド兼用室としているが、これはパウチ商品としてホット商品として販売する商品が出現した場合に備えたものである。
【００３６】
前述したように販売適温に冷却若しくは加熱された商品の販売について次に説明する。図１１は商品搬出機構３４の動作時における第１のストッパ４５，第２のストッパ４６の動作を示すものであり、商品搬出機構３４の全体構成を示す図６をも参照しながら販売動作について説明する。
【００３７】
販売待機状態においてはソレノイド４０が非励磁状態にあり、第１のストッパ４５が左右一対の挟持部材３１，３１の間の間隙ｔの位置に突出して販売商品を係止しており、販売商品と次販売商品との間に位置する第２のストッパ４６が左右一対の挟持部材３１，３１の間の間隙ｔの位置から退避している。この状態においてマイクロスイッチからなる商品検知スイッチ（売切れスイッチ）４７の操作レバー４７１が販売商品に当接して商品検知信号を出力している。いま、外扉１０（図１参照）に設けられた商品選択ボタンが操作されると不図示の制御部から対応する商品払出機構３４（ソレノイド４０）に所定時間幅の励磁信号が供給される。これによりソレノイド４０が励磁されると図６に示したプランジャー４１を介してストッパ部材４２が左右方向（図６では右方向）に移動する。これにより第１のストッパ４５および第２のストッパ４６が図１１において左方向に移動し、第１のストッパ４５が間隙ｔから退避し、第２のストッパ４６が間隙ｔに突出する。前記第１のストッパ４５の間隙ｔからの退避により販売商品は第１のストッパ４５による係止が解かれる。これと同時に第２のストッパ４６が間隙ｔに突出するように移動する過程において当該第２のストッパ４６に設けた係止部材４６１の押圧片４６２が販売商品の後方を押圧して販売商品を商品支持ユニット３０から搬出させた後、第２のストッパ４６が間隙ｔに突出する。販売商品が搬出されると次販売商品以降の商品は支えを失うので順次商品支持ユニット３０の後端部に向かって滑動して間隙ｔに突出した第２のストッパ４６に係止されて一旦保持される。
【００３８】
次いで、前記ソレノイド４０への励磁信号が遮断されるとプランジャー４１が復帰ばね４４により元の位置（図６の状態）に復帰して第１のストッパ４５が間隙ｔの位置に突出し、第２のストッパ４６が間隙ｔから退避する。前記第２のストッパ４６が間隙ｔから退避すると第２のストッパ４６に一時的に保持されていた次販売商品以降の商品は商品支持ユニット３０の後端部に向かって滑動し、間隙ｔに突出した第１のストッパ４５に係止されて販売待機状態となる。前記商品搬出機構３４により搬出されて商品支持ユニット３０の後端部から落下する商品は図３，図４に示した背板２５と左右の側面板２６に囲まれた商品搬出通路を落下してシュータ２Ａの上に直接着地、若しくは図３，図４などに示した商品案内部材２７に着地したうえでシュータ２Ａに形成されたリブ２Ｄ上を滑降して商品取出口に送出される。ここで、図２，図３に示すようにこの実施の形態では上下方向に架設された商品支持ユニット３０は上段側の商品支持ユニット３０から搬出された商品が下段側の商品支持ユニット３０（の商品搬出機構３４）に当接して姿勢が乱れないように上段側の商品支持ユニット３０に対して下段側の商品支持ユニット３０ほど短く形成されている。このため、最上段の商品支持ユニット３０を除く下段側の商品支持ユニット３０から搬出された商品はシュータ２Ａの上に直接着地して当該シュータ２Ａに形成されたリブ２Ｄの上を滑降して送出される。一方、最上段の商品支持ユニット３０から搬出された商品は商品搬出通路の下部領域に配設された商品案内部材２７の上に着地（図１２参照）してその上を連続して滑降しながら当該商品案内部材２７の傾斜に沿って起立姿勢から序序に後ろ向きに倒れた姿勢に姿勢制御されつつシュータ２Ａを介して送出される。
【００３９】
さて、図１には本発明に係る商品収納ラック２０をサーペンタイン式商品収納ラック１２１，１４１と並設した自動販売機を示している。これは、自動販売機で多種多様の商品（缶入り飲料などに代表される容器が硬質である商品やパウチ商品で代表される容器が比較的軟弱である商品等）を販売可能としたものであるが、多種多様の商品を販売可能とするにあたりその構成を大幅に変更することなく既設の自動販売機にも適用できることが望ましい。そこで、この実施の形態においてはパウチ商品を収容可能な商品収納ラック２０をサーペンタイン式商品収納ラックと互換性を持たせて（サーペンタイン式商品収納ラックを搭載した）既設の自動販売機にも本発明に係る商品収納ラック２０を搭載可能としたものである。この場合、公知のサーペンタイン式商品収納ラックを自動販売機の商品収納庫に配設する方法として次の二種類の方式がある。第１の方式は自動販売機の天井面に前後方向に延在する本体側フック金具が敷設され、この本体側フック金具に商品収納ラック１２１，１４１を引っ掛ける引っ掛け方式であり、第２の方式は自動販売機の天井面に左右方向に延在する本体側フック金具が敷設され、この本体側フック金具に商品収納ラック１２１，１４１を固着する固着方式である。前記引っ掛け方式は例えば特開２００５−１２２５９６号公報にも記載されているとおり、商品収納ラック１２１，１４１を構成する左右一対のラック側板の上端に前記本体側フック金具のフックに係合するラック側フックを設け、当該ラック側フックを前記本体側フック金具のフックに係合させたものであり、この引っ掛け方式では本体側フック金具をガイドとして商品収納ラック１２１，１４１をスライドさせることにより庫内に格納、または庫内から引出すことができる。一方、固着方式は例えば特開平９−２８８７６８号公報にも記載されているとおり、商品収納ラック１２１，１４１を構成する左右一対のラック側板にラック側フック金具を架設し、このラック側フック金具を前記本体側フック金具のフックに係合させて両者をねじ止めしたものである。
【００４０】
本発明の実施の形態では後者の固着方式の場合を示しており、図３に示したように、商品収納ラック２０を構築する左右一対の上部支持フレーム材２１，２１に跨ってラック側フック金具２８，２８が固着されており、このラック側フック金具２８，２８を本体キャビネット１の商品収納庫の天井に敷設した本体側フック金具１ｃ（図２参照）に係合させてねじ止めするように構成されている。なお、前者の引っ掛け方式が採用された自動販売機に対しては図３に示したラック側フック金具２８，２８に代えて前後方向に延在するラック側フック金具を取り付けることもでき、また、アダプター部材を介在させることもできる。
【００４１】
なお、本発明の実施の形態においては、前述したように本発明に係る商品収納ラック２０をサーペンタイン式商品収納ラックと構造上の互換性を持たせ、既設の自動販売機のサーペンタイン式商品収納ラックと交換することができるうえに電気的にも互換性を持たせている。すなわち、サーペンタイン式商品収納ラックの商品搬出機構においては販売商品を係止する下ストッパと次販売商品を係止する上ストッパとをソレノイドにより駆動することによって前記下ストッパおよび上ストッパを商品搬出通路に交互に突出させている。これに鑑み、この実施の形態に係る商品収納ラック２０においても商品搬出機構３４の駆動源としてソレノイド４０を用い、このソレノイド４０によりストッパ部材４２を駆動して販売商品を係止する第１のストッパ４５および次販売商品を係止する第２のストッパ４６が左右一対の挟持部材３１，３１の隙間ｔに交互に出没するように構成したものである。また、商品収納ラック２０に装填された商品を検出する商品検知スイッチ４７（図５，図６参照）を備えており、この商品検知スイッチ４７から商品の売切れ検知信号を出力するように構成されている。このような商品搬出機構３４および商品検知スイッチ４７を用いることによりサーペンタイン式商品収納ラックの商品搬出機構に供給される電源や制御信号により商品搬出機構３４が商品搬出動作を実行し、商品検知スイッチ４７が自動販売機の制御部に売切れ信号を送出する。つまり、サーペンタイン式商品収納ラックを搭載した既設の自動販売機の制御プログラムを何ら変更することなく本発明に係る商品収納ラック２０をサーペンタイン式商品収納ラックと交換して配線接続を行うことによって直ちに自動販売機を稼動させることができるものである。
【００４２】
また、この実施の形態においては図３，図４などに示したように商品案内部材２７がシュータ２Ａを係止する係止溝（係止手段）２７２を有することにより、スラント式商品収納ラック２０に直接シュータ２Ａを取付ける場合に前記商品案内部材２７をシュータ２Ａの取付金具として利用（兼用）することができる。このようにシュータ２Ａを商品収納ラック２０に直接取付けることによって庫内下部に配設した冷却／加熱ユニット６０（図２参照）の保守・点検若しくは交換を容易に行うことができるという利点を有する。すなわち、図３に示したようにシュータ２Ａの後端はその後端部に形成された爪２Ｂを商品案内部材２７の係止面２７１に形成された係止溝２７２に係合させて商品収納ラック２０に係止されているとともにシュータ２Ａの前端は本体キャビネット１の底壁１ａの前縁に配設される化粧枠１ｂを取付けるための取付金具にねじにより固着されている。そこで、シュータ２Ａの前端を取付金具に固定している前記ねじを緩めて取外した後、前記シュータ２Ａの前端を化粧枠１ｂの上方に持ち上げたうえで前方に引っ張ると、シュータ２Ａの後端部の爪２Ｂが商品案内部材２７の係止溝２７２から引き抜かれるので、シュータ２Ａを庫内から取り出すことができ、この状態で冷却／加熱ユニット６０の保守・点検若しくは交換作業を行うことができる。そして、冷却／加熱ユニット６０の保守・点検若しくは交換作業終了後における前記シュータ２Ａの装着は前述した取り外し作業と逆の手順により行えばよい。
【００４３】
前述したとおり本発明の実施の形態１に係る自動販売機においては、上下左右のフレーム材２１，２２，２３により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材２３，２３に上下方向に複数段架設され、商品（パウチ商品１００，２００）の引っ掛け部（フランジ１０５）を支持し、かつ、前方側（商品投入側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構３４を有する商品支持ユニット３０設け、上下方向に延在する背板２５と左右の側面板２６，２６とにより囲まれた商品搬出通路を介して前記各商品支持ユニット３０から搬出された商品を送出するスラント式商品収納ラック２０を備えた自動販売機において、前記商品搬出通路の下部領域に配設され、後端が背板２５に臨むとともに前端が背板２５から離隔して後端に対して前端が低く傾斜した商品案内部材２７を設けたことにより、商品支持ユニット３０から搬出された商品（パウチ商品１００，２００）が商品搬出通路を形成する背板２５に近接した状態で落下した場合にも当該商品は商品搬出通路の下部領域に配置された商品案内部材２７に到達した際に一時的に停止することなくその上を連続して滑降しながら当該商品案内部材２７の傾斜に沿って起立姿勢から序序に後ろ向きに倒れた姿勢に姿勢制御されつつ送出される。したがって、商品搬出通路の幅を広げることなく、言い換えれば、商品支持ユニット３０への商品収容数を削減することなく商品支持ユニット３０から搬出された商品を安定して送出することが可能であるという利点を有する。
【００４４】
なお、前述した各実施の形態においては飲み口部分に引っ掛け部を有する商品として、容器形態が軟弱なパウチ商品１００，２００について説明したが、これに限るものではない。例えば、容器形態が硬質であっても起立させることが困難な商品や後ろ向きに倒れた姿勢で転動させることが困難であり、かつ、飲み口部分に引っ掛け部を有する商品や容器形状が異形であって飲み口部分にキャップなどが装着された商品にも本発明に係る商品収納ラックを適用することができるものであり、実施の形態に限定されるものではない。また、商品収納ラックを構築するフレーム材の構成や商品収納ラックに架設する商品支持ユニットの段数並びに商品支持ユニットと商品収納ラックを構築するフレーム材との係合手段等も実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１…本体キャビネット、１ｃ…本体側フック金具、２，２Ａ…シュータ、３…圧縮機、４…凝縮器、６…蒸発器、９…ダクト、１０…外扉、１２，１３，１４…商品収納庫、１５…内扉、２０…商品収納ラック、２１…上部支持フレーム材、２２…下部支持フレーム材、２３…縦フレーム材、２４…梁部材、２５…背板、２６…側面板、２７…商品案内部材、２８…ラック側フック金具、３０…商品支持ユニット、３１…挟持部材、３２，３３…連結部材、３４…商品搬出機構、３５…厚み規制部材（ダブルホールド）、３６…幅規制部材、４０…ソレノイド（駆動源）、４１…プランジャー、４２…ストッパ部材、４４…復帰ばね、４５…第１のストッパ、４６…第２のストッパ、４７…商品検知スイッチ（売切れスイッチ）、１００，２００…パウチ商品、１０２…可撓性容器、１０４…スパウト、１０５…フランジ、１０６…キャップ、１０７…固定リング、２７２…係止溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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