(57)【要約】【課題】鍛造型隙間を計測する際にスケールの付着を抑えつつ計測感度を向上する鍛造型隙間計測方法を提供する。【解決手段】上型３と下型６を有する鍛造型の上下型隙間を計測する鍛造型隙間計測方法であって、前記上下型３・６の一方の型に埋設される電磁石２ａと、前記上下型３・６の他方の型における前記電磁石２ａに対向する位置に埋設され、前記電磁石２ａへの通電時に発生する磁界を検出して前記上下型隙間を計測する磁界検出手段２ｂと、を用いて、前記上下型隙間を計測し、前記上下型３・６の開閉の挙動に合わせて前記電磁石２ａへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御する。【選択図】図２
2011161458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型と下型を有する鍛造型の上下型隙間を計測する鍛造型隙間計測方法であって、
前記上下型の一方の型に埋設される電磁石と、
前記上下型の他方の型における前記電磁石に対向する位置に埋設され、前記電磁石への通電時に発生する磁界を検出して前記上下型隙間を計測する磁界検出手段と、を用いて、前記上下型隙間を計測し、
前記上下型の開閉の挙動に合わせて前記電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦを制御することを特徴とする鍛造型隙間計測方法。
【請求項２】
前記上下型の開閉の挙動において前記上下型隙間が最も狭くなった際に、前記電磁石への通電をＯＮにすることを特徴とする請求項１に記載の鍛造型隙間計測方法。
【請求項３】
前記電磁石への通電をＯＮする際に、前記電磁石にスケール除去用のエアを吹き付けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鍛造型隙間計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍛造型の上下型隙間（型間距離）を計測する鍛造型隙間計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱間鍛造プレスは、ワークの変形抵抗を下げるべくワーク自体を加熱して成形を行うため、金型周辺部がかなりの高温状態となっている。そのため、上型および下型を有するプレス機の金型においては、温度の影響により上型の下死点が変位して、上下型の型間距離が変化する。特に、熱間鍛造プレスは、上述したように苛酷な環境下で成形を行うものであり、変位センサ等の計測装置を金型に設置して金型の型間距離を直接計測することが極めて困難である。
【０００３】
このような鍛造加工時における金型の型間距離を直接計測することができる鍛造プレス機の型間距離計測装置として、特許文献１には、渦電流センサ等の非接触変位計を金型に埋め込み、エアを流すことで、センサの冷却及びスケール（ワーク表面が酸化して剥離したもの。酸化スケールともいう）の除去を行いながら型間距離の計測を行うように構成されたものが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５６６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているように非接触変位計として渦電流センサを用いた場合、渦電流による信号が微弱であるため、スケール除去用のエアによっても除去することができないスケールの影響を受け、型間計測距離に誤差が生じる場合があり、安定した計測ができない。
【０００６】
そこで、型間計測の際の計測信号の感度を上げるために、前記渦電流センサ以外の非接触変位計として、上型にマグネット（永久磁石）、下型にマグネットの磁界を検出するセンサを埋め込み、マグネットの磁界の強さを変位距離に変換する非接触変位計を用いて型間距離の計測を行うことも考えられるが、この場合、マグネットによりスケールがひきつけられ、スケール除去用のエアによるスケール除去が困難となる。また、計測信号の感度を向上させるために強い磁界強度のマグネットを上型に適用した場合、さらにスケールをひきつけてしまうことになる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、鍛造型隙間を計測する際にスケールの付着を抑えつつ計測感度を向上する鍛造型隙間計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
上型と下型を有する鍛造型の上下型隙間を計測する鍛造型隙間計測方法であって、
前記上下型の一方の型に埋設される電磁石と、
前記上下型の他方の型における前記電磁石に対向する位置に埋設され、前記電磁石への通電時に発生する磁界を検出して前記上下型隙間を計測する磁界検出手段と、を用いて、前記上下型隙間を計測し、
前記上下型の開閉の挙動に合わせて前記電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦを制御するものである。
【００１０】
請求項２においては、
前記上下型の開閉の挙動において前記上下型隙間が最も狭くなった際に、前記電磁石への通電をＯＮにするものである。
【００１１】
請求項３においては、
前記電磁石への通電をＯＮする際に、前記電磁石にスケール除去用のエアを吹き付けるものである。
【発明の効果】
【００１２】
上下型の開閉の挙動に合わせて前記電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、上下型隙間の計測時に限って磁界を発生することが可能となり、磁界によるスケール付着を抑えつつ、電磁石の磁界強度を上げることが可能となり、上下型隙間の計測感度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る鍛造型隙間計測方法を適用する鍛造型隙間計測装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】検出手段を埋設した上下型を示す模式断面図である。
【図３】上型挙動と電磁石の励磁タイミングのタイムチャートを示す図である。
【図４】上型挙動と電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦの関係を示す説明図であり、（ａ）は上型が上死点の位置、電磁石ＯＦＦ時である状態を示す説明図、（ｂ）は下型が下死点の位置、電磁石ＯＮ時である状態を示す図である。
【図５】上型の下死点検出と記録保管の例を示す図であり、（ａ）は生波形データ及びホールド出力値を示す図、（ｂ）は制御手段からの信号を示すタイムチャート、（ｃ）はホールド信号を示すタイムチャート、（ｄ）はデータ出力信号を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、発明の実施の形態を説明する。
なお、本実施形態においては、熱間鍛造プレス機に本発明に係る鍛造型隙間計測方法を適用した例を説明するが、特に限定するものではなく、上下型からなる金型を有したプレス機に対して広く適用することが可能である。
【００１５】
まず、本発明に係る鍛造型隙間計測方法を適用する鍛造型隙間計測装置１の全体構成について図１、図２を用いて説明する。
鍛造型隙間計測装置１は、熱間鍛造プレス機が具備する上型３と下型６を有する鍛造型の上下型間距離（図２に示す上型３と下型６との隙間。以下、型隙間という）を計測する装置であって、検出手段２（図２参照）と、通電手段７、アンプ１４と、表示手段であるデータ表示器１６と、記録装置であるサーバー２５と、制御手段２３と、から主に構成されている。
なお、本実施形態に係る上型３と下型６においては、下型６を固定し、上型３を上下に移動可能としている。また、上型の挙動としては、上死点と下死点の間を上下に移動するものである。
【００１６】
検出手段２は、電磁石により発生する磁界の強さを検出して変位距離に変換することができる非接触式変位計であり、図２に示すように、前記上下型３・６の一方の型（本実施形態では上型３）に埋設される電磁石２ａと、前記上下型３・６の他方の型（本実施形態では下型６）の前記電磁石２ａに対向する位置に埋設され、前記電磁石２ａへの通電時に発生する磁界を検出して型隙間を計測する磁界検出手段である検出用コイル２ｂとから構成される。電磁石２ａは、鉄心にコイルを巻回したものであり、非磁性体製の電磁石収納部５の中央部に収納された状態（電磁石２ａが上型３下面に直接露出しない状態）で上型３の所定の位置に埋設される。また、電磁石２ａには、当該電磁石２ａが有するコイルに所定の電流を通電するための通電手段７が接続されている。当該通電手段７は、制御手段２３に接続されている。
一方、検出用コイル２ｂは、鉄心にコイルを巻回したものであり、下型６に埋設される非磁性体製のセンサ収納部４の中央部に収納された状態（検出用コイル２ｂが下型６上面に直接露出しない状態）で下型６の所定の位置に埋設される。また、検出用コイル２ｂは、アンプ１４を介して制御手段２３に接続されており、当該制御手段２３により通電状態の電磁石２ａが近づいた際に発生する磁界の強さを、検出用コイル２ｂに流れる誘導電流として検出して変位距離（型隙間）に変換することができる。
【００１７】
また、図１に示すように、直方体形状であるセンサ収納部４に収納された検出用コイル２ｂは前記下型６の鍛造対象品（ワーク）をセットする部分である鍛造部８近傍の４箇所に埋設されている。また、上型３には、下型６に埋設された各検出用コイル２ｂに対向する位置に電磁石収納部５に収納された電磁石２ａが埋設されている。
すなわち、前記各検出用コイル２ｂと、前記各検出用コイル２ｂにより検出される各電磁石２ａとの対が、複数配置されている。
【００１８】
また、検出用コイル２ｂの一端が、耐熱性を有するケーブル１１に接続される。すなわち、前記各センサ収納部４内に収納された４台の検出用コイル２ｂは、各検出用コイル２ｂの一端に接続された４本のケーブル１１の各々を介して前記下型６内に埋め込まれている一個のケーブル中継ボックス１０に接続されている。該ケーブル中継ボックス１０は、耐熱性を有するケーブル１２を介して一個のアンプボックス１３内に配設している複数のアンプ１４・１４・１４・１４（本実施例では４台）に接続されている。すなわち、前述した４台の検出用コイル２ｂ・２ｂ・２ｂ・２ｂの各々がケーブル１１、ケーブル中継ボックス１０及びケーブル１２を介して各アンプ１４・１４・１４・１４にそれぞれ接続されている。そして、各アンプ１４・１４・１４・１４が、耐熱性を有するデータ転送ケーブル１５もしくは図示しない無線伝送装置を介して後述するデータ表示器１６に接続されている。また、前記各アンプ１４・１４・１４・１４は、後述するホールド信号制御器２４を介して制御手段２３と接続されている。また、検出用コイル２ｂは、型隙間に応じた計測出力信号（電磁石２ａの磁界による誘導電流値）をアンプ１４に通電することが可能である。
なお、本実施形態では、電磁石２ａを上型３内に、検出用コイル２ｂを下型６内に、それぞれ埋設したが、特に限定するものではなく、検出用コイル２ｂを上型３内に、電磁石２ａを下型６内に埋設する構成としてもかまわない。
なお、前記各電磁石２ａ、前記各検出用コイル２ｂの近傍に、温度センサとして熱電対等を設けて型隙間計測時の温度を測定し、当該温度と予め求めておいた温度補正用の参照データに基づいて、検出用コイル２ｂから送られてきた計測出力値の温度補正（温度ドリフトの補正）を行って、型隙間の正確な計測値を得ることができるように構成することも可能である。
【００１９】
センサ収納部４は、図１に示すように、ボックス状（本実施例では直方体状のボックス）であり、耐熱製の非磁性体で形成されている。複数のセンサ収納部４（本実施例では４個）は、それぞれの内部に前記検出用コイル２ｂを収納して、検出用コイル２ｂが下型６の上面に直接露出しないように構成し、下型６の４箇所の鍛造部８近傍にそれぞれ埋設されている。また、センサ収納部４は、検出用コイル２ｂ上に堆積するスケールＳや電磁石収納部５（電磁石２ａ）近傍に付着するスケールＳ等の異物をエアパージによって除去する異物堆積防止機構９を具備する。異物堆積防止機構９は、前記各センサ収納部４の上部に開口されている複数のエアパージ穴１８（図２参照。本実施形態では各センサ収納部４に２箇所づつ）と、当該エアパージ穴１８から噴射するためのエアを導くエア誘導管１９と、当該エア誘導管１９に接続され、所定量のエアを供給可能であるエア供給手段（図示せず）と、から構成される。また、エア供給手段は、制御手段２３に接続されており、当該制御手段２３はエア供給手段により供給されるエア流量を制御して、エアパージ穴１８から噴射されるエア流量を制御することが可能である。
なお、本実施形態においては、センサ収納部４及び電磁石収納部５をボックス（直方体）状に形成したが、特に限定するものではなく、金型形状や金型の大きさ、もしくは使用する検出用コイル本体や電磁石本体の形状やその大きさに応じて適宜形状を変更してもかまわない。例えば、検出用コイルの形状に合わせてセンサ収納部を円筒状に形成して、より小さな体積で金型内に埋設できるように構成することもできる。
また、電磁石及び検出用コイルは、本実施形態のように金型に埋設する構成に限定するものではなく、金型周囲のボルスター等に設置することもできる。
【００２０】
異物堆積防止機構９は、前述したエア供給手段により供給されるエアをエアパージ穴１８から噴射することによって、電磁石２ａや検出用コイル２ｂ近傍に堆積・付着する潤滑ミスト及びスケールＳ等の異物を吹き飛ばして除去することを可能にするべく構成されている。すなわち、エアパージ穴１８を介してセンサ収納部４上端よりエア噴射（図２に示すエアパージ穴１８から上方に向かう矢印部分）することにより型隙間の計測値に影響を及ぼす潤滑ミストやスケールＳなどの異物の堆積・付着を防止し、かつ検出用コイル２ｂ上方の電磁石２ａ近傍の異物除去を同時に行うことができるのである。
なお、エアパージ穴１８は、図に示す位置に限定するものではなく、スケールＳが堆積しやすい位置に適宜配置することが可能である。
また、エアパージ穴１８から噴射するエアは、エアパージ穴１８から噴射する前に検出用コイル２ｂの冷却用エアとして用いるように構成することも可能である。すなわち、前記エア供給手段から供給されるエアを、先ず、センサ収納部４内部の検出用コイル２ｂ周辺に供給することで、検出用コイル２ｂ本体を空冷により冷却した後、エアパージ穴１８から噴射するように構成することも可能である。また、エアを検出用コイル２ｂの冷却に用いる際には、冷却性能を考慮してエアの流量を適宜決定する。
【００２１】
データ表示器１６は、４つの表示部１６ａ・１６ａ・１６ａ・１６ａと、デジタルデータ出力端子２１と、アナログデータ出力端子２２と、から構成されている。前記表示部１６ａ・１６ａ・１６ａ・１６ａは、下型６の鍛造部８近傍に設けた４つの検出手段２において各々計測された成形ショット毎の型隙間（上型３の下死点）の計測値をリアルタイムで表示可能である。
なお、データ表示器１６内に、前述したアンプボックス１３を内蔵する等によりデータ表示器１６とアンプボックス１３を一体的に構成することも可能である。
【００２２】
サーバー２５は、図１に示すように、前記デジタルデータ出力端子２１もしくはアナログデータ出力端子２２に接続されるサーバー（パーソナルコンピュータ等、本実施形態ではデジタルデータ出力端子２１に接続されている）である。サーバー２５と接続することで、前記計測された成形ショット毎の型隙間の計測値をサーバー２５内で一括してデータ管理（計測された成形ショット毎の型隙間の計測値を生産記録として保管すること、及びその計測値を用いたデータ処理等）することが可能となっている。
【００２３】
制御手段２３は、プレス機が具備する前記上下型３・６の開閉等を制御する制御手段であり、前記制御手段２３から各成形ショットの信号（図５（ｂ）参照。上型３が下降するという信号）を、後述するホールド信号制御器２４に送る。また、制御手段２３は、前記上下型３・６の開閉の挙動に合わせて通電手段７により電磁石２ａへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御することが可能である。制御手段２３は、電磁石２ａへの通電をＯＮした場合、電磁石２ａは励磁され、所定の強度の磁界を発生する（図４（ｂ）参照。電磁石２ａ下端から放射状に下方に広がる点線部分が磁界を示す）。また、制御手段２３は、電磁石２ａへの通電をＯＦＦした場合、電磁石２ａの励磁が停止され、磁界は消失する。また、制御手段２３は、電磁石２ａへの通電量を通電手段７により制御することにより、電磁石２ａから所望の強度の磁界を発生させるように制御することが可能である。
【００２４】
ホールド信号制御器２４は、制御手段２３から各成形ショットの信号を受け、各アンプ１４・１４・１４・１４に、図５（ｃ）で示すように、ＯＮもしくはＯＦＦのホールド信号を送るものである。
【００２５】
次に、上述した鍛造型隙間計測装置１に適用する型隙間計測方法について説明する。
鍛造型隙間計測装置１を用いて、熱間鍛造プレス機により高温加熱されているワークを鍛造成形する際の型隙間を計測する場合、制御手段２３は図３（ａ）に示す上型挙動のタイムチャートと図３（ｂ）に示す電磁石２ａの励磁タイミング（Ａ）に従って、上型３が下死点に到達した際に、各電磁石２ａへの通電をＯＮすることで各電磁石２ａを励磁し、発生した磁界に応じて各検出用コイル２ｂに誘導電流が流れ、この誘導電流値を計測することにより型隙間を計測する。すなわち、上型３が上死点に位置する場合（図４（ａ）に示す状態）から下死点に位置する場合（図４（ｂ）に示す状態）へと移行する型閉動作において、上型３が下死点に到達した場合に、制御手段２３は、図３（ａ）（ｂ）に示すタイムチャートに従って各電磁石２ａへの通電を行い，各電磁石２ａを励磁して型隙間の計測が行われる。より具体的には、制御手段２３は、上型３が下死点に到達する直前（図３に示すＴ１）から各電磁石２ａの励磁を開始し、上型３が下死点位置を保持している間（図３の矢印Ｐ部分）において励磁を継続し、上型３が下死点から離れた直後（図３に示すＴ２）に励磁を停止し、この励磁した間（Ｔ１とＴ２の間）において型隙間の計測を行う。こうして、前記上下型３・６の開閉の挙動に合わせて前記電磁石２ａへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、上下型３・６の型隙間の計測時に限って磁界を発生することが可能となり、磁界によるスケール付着を抑えることができる。また、前記上下型３・６の開閉の挙動において前記上下型３・６の型隙間が最も狭くなった際に、前記電磁石２ａへの通電をＯＮにすることにより、上下型３・６の型隙間が最も狭くなった際の型隙間計測時に限って磁界を発生するので、磁界によるスケール付着を抑え、スケールによる計測誤差の発生を防ぐことができる。すなわち、型隙間計測時以外は電磁石２ａへの通電をＯＦＦしてスケール付着を防止する。さらに、図４（ｂ）に示すように、前記電磁石２ａへの通電をＯＮする際に、電磁石２ａに向けてスケール除去用のエアを吹き付ける。すなわち、上型３が下死点に到達して型隙間が狭くなった状態で、センサ収納部４上部の複数のエアパージ穴１８からエアを噴射することで、検出用コイル２ｂ近傍に堆積してセンサ計測値に影響を与える異物となる潤滑ミストやスケールＳを吹き飛ばして、異物の堆積を防止するとともに、通電（励磁）により磁界を帯びた電磁石２ａにひきよせられるスケールＳを吹き飛ばす。これにより、計測時においても、スケールの影響を受けずに、誤差なく安定して計測を行うことができる。このように、検出手段２周辺部においては、スケールＳの付着を防止し、エアにより効率的にスケールＳを除去することができるため、スケールＳの影響を気にせずに計測信号の感度を向上させるために電磁石２ａから強い磁界強度を発生させることが可能となり、型隙間計測の感度を向上することができる。
なお、エア噴射量としては、電磁石２ａへの通電をＯＦＦした時には、ワーク温度に影響を及ぼさない程度のエア噴射を行ってスケールＳを除去し、電磁石２ａへの通電をＯＮした時（上下型隙間が狭くなった場合）には、電磁石２ａの磁力により電磁石２ａ周辺部にひきつけられたスケールＳを吹き飛ばす程度のエア噴射を行うように予めエア噴射量を設定しておいてもかまわない。
また、図３に示す励磁タイミングのＯＮ時の間隔については、上型３が下死点に位置する間であればよく、例えば、図３（ｃ）に示す励磁タイミング（Ｂ）のように、上型３が下死点に位置する間において継続して励磁する必要はなく、鍛造型隙間計測装置１により型隙間計測が終了するとただちに励磁を終了することも可能である。
【００２６】
また、エアによるスケール除去を行うタイミングは、励磁タイミング（型計測タイミング）のみを考慮すればよく、本実施形態における励磁タイミングは電磁石２ａがエアパージ穴１８に最も近くなる位置であることから、吹き付けるエア流量を過剰にすることなくスケールＳを吹き飛ばすことができるという利点を有する。
【００２７】
次に、熱間鍛造プレス機の成形ショット毎において、連続して型隙間を計測する場合について図５を用いて具体的に説明する。
なお、本実施形態では下型６は固定されており、型隙間としては上型３の下死点の変位（上型３の下死点における下型６からの変位）を計測しているが、特に型隙間の計測条件を限定するものではない。
図５（ａ）に示すグラフは、検出手段２による型隙間の計測時の出力値（電圧Ｖ）を変位（ｍｍ）に変換した縦軸と（出力１Ｖが変位１ｍｍに相当）、横軸を時間（ｓ）としたものであり、このグラフ上に検出手段２の型隙間に応じた計測出力値である生波形データ（実線）を示している。このグラフにおいては、上型３が下降してきて、前記グラフ縦軸の変位が、１０ｍｍ以下となった時点から、グラフ上に変位がプロットされるものである。すなわち、上型３の下死点が１０ｍｍより大きい時は、グラフ上では１０ｍｍ近傍で一定値を保つようになっている。
【００２８】
前記各アンプ１４・１４・１４・１４内の図示しない制御部には、対応する各検出手段２・２・２・２から各部の型隙間に応じた計測出力値（図５（ａ）に示す生波形データ）がサンプリングされて入力される。前記上型３が下降しはじめる時期（図５の矢印Ａ部分）として、制御手段２３から上型３が下がるという信号（図５（ｂ）のタイムチャートの矢印Ｄ部分）を、トリガーとしてホールド信号制御器２４に送り、それを基点として該ホールド信号制御器２４がアンプボックス１３内の各アンプ１４にホールド信号を送る。各アンプ１４は、このホールド信号（図５（ｃ）の矢印Ｅ部分のＯＮ信号）に基づいて、該アンプ１４に入力された前記計測出力値（上型３の変位）の最低値を一定時間ホールドして、上型３と下型６との型隙間が最も小さい時、すなわち、上型３が下死点にきた時の前記計測出力値をホールド出力値として出力する（図５（ａ）の矢印Ｂ部分）。そして、上型３が下死点となったときの前記計測出力値であるボトムホールド値（図５（ａ）の矢印Ｃ部分）を型隙間の計測値（本実施形態では変位６ｍｍ）として検出する。そして、この計測値をデータ表示器１６に送信するために図５（ｄ）に示すデータ出力信号をデータ表示器１６へと送信する。送信されたデータ出力信号により４箇所の型隙間の計測値（ボトムホールド値）がデータ表示器１６の表示部１６ａ・１６ａ・１６ａ・１６ａに成形ショット毎に表示され、該データ表示器１６と接続されている前記サーバー２５に各成形ショットのボトムホールド値データが記録保管されていく。また、データ表示器１６に表示される上下型３・６の成形ショット毎の型隙間の計測値を作業者がリアルタイムで確認することが可能であることからプレス機の成形条件にすぐに反映させて、成形条件を調整することが可能である。また、製品（鍛造品）と、その製品の成形時の型隙間の計測値データとをサーバー２５を用いて紐付けすることが可能であり、単一の製品からその製品が作製されたときの成形工程時の型隙間の推移を全てトレースすることが容易に可能となる。また、上型３が下降する際のトリガーとしては、検出手段２（検出用コイル２ｂ）の出力信号を用いることも可能である。すなわち、本発明の鍛造型隙間計測装置１が有する生産記録の保管機能としては、制御手段２３の信号もしくは検出用コイル２ｂ自身の出力信号をトリガーとして各成形ショットの上型３の下死点の値を検出し、生産記録として記録装置であるサーバー２５に保管して製品と製造条件の紐付けを行うことができるのである。
また、４箇所の鍛造部８近傍部にある検出手段２により計測された型隙間の各計測値から下型６の上面に対して上型３の下面（下型６の上面に対向する面）の傾斜角度を算出することも可能である。
【００２９】
このように、前記上下型３・６の開閉を制御する制御手段２３の信号もしくは前記検出用コイル２ｂの計測出力信号をトリガーとして、前記検出手段２から得られる計測出力に基づいて成形ショット毎の型隙間の計測値を前記アンプ１４を介して取得し、前記計測値を保管する記録装置であるサーバー２５と、前記成形ショット毎の型隙間の計測値を表示する表示手段であるデータ表示器１６と、を有することにより、各成形ショットの上型３の下死点の値（型隙間）を生産記録としてサーバー２５に保管して製品と製造条件の紐付けを行うことができる。つまり、抜取検査による品質管理ではなく製品の全数検査による品質管理が容易に行えるのである。
【００３０】
本発明は、鍛造加工中の型隙間をスケールの影響を受けずに従来の過電流式変位センサを適用する方法よりも高感度で計測することができる。
【００３１】
本発明は、渦電流式変位計よりも信号感度を上げるために、上型に電磁石を埋設し、下型に検出センサを埋設した鍛造型隙間計測装置を用いて、電磁石の磁界の強さを変位距離に変換する非接触変位計測方式により上下型の型隙間を計測する方法であり、上下型の挙動にあわせて電磁石のＯＮ／ＯＦＦを制御するものである。計測に必要なタイミングで電磁石をＯＮするため、余分なスケールの付着を抑えることができ、スケールの影響を気にせずに磁界強度を向上させることが可能となり、計測感度が向上する。
【００３２】
本発明は、上下型に検出手段を複数配置することによって、型傾き、型の変形計測にも活用可能である。また、鍛造加工中の計測が行えるため、生産記録としての保管も可能である。
【符号の説明】
【００３３】
２    検出手段
２ａ  電磁石
２ｂ  検出用コイル
３    上型
６    下型
【図１】
2011161458.tif 000003
【図２】
2011161458.tif 000004
【図３】
2011161458.tif 000005
【図４】
2011161458.tif 000006
【図５】
2011161458.tif 000007