(57)【要約】【課題】利用者における設定の負荷を軽減することを課題とする。【解決手段】ＶＰＮ間接続を管理する接続状態管理サーバは、ＶＰＮ終端装置や集合仮想ルータから、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する。また、接続状態管理サーバは、各ＶＰＮ配下の端末から、端末にて利用者に利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集する。そして、接続状態管理サーバは、帯域情報とアプリケーション情報とに基づいて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を各ＶＰＮ配下の端末に対して通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続の接続状態を管理する接続状態管理装置であって、
前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から、該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する帯域情報収集手段と、
前記所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末から、該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集するアプリケーション情報収集手段と、
前記帯域情報収集手段によって収集された帯域情報と前記アプリケーション情報収集手段によって収集されたアプリケーション情報とに基づいて、前記所定の拠点間接続に用いられる経路上の最小帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末に対して通知する設定情報通知手段と
を備えたことを特徴とする接続状態管理装置。
【請求項２】
アプリケーションにおいて設定を許容される設定項目が帯域に応じて異なる場合に、帯域と設定可否との対応付けを設定項目毎に記憶する設定項目記憶手段をさらに備え、
前記設定情報通知手段は、前記帯域情報収集手段によって収集された帯域情報から前記最小帯域を判定し、判定した該最小帯域および前記アプリケーション情報収集手段によって収集されたアプリケーション情報を用いて前記設定項目記憶手段を参照し、該アプリケーション情報によって示されるアプリケーションについて該最小帯域に応じた設定可否を取得することで、前記設定情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の接続状態管理装置。
【請求項３】
前記設定情報を通知した端末から、該設定情報に従った設定がなされたか否かを示す回答を受け付ける回答受付手段と、
前記回答受付手段によって受け付けられた回答が、前記設定情報に従った設定がなされなかったことを示す回答である場合には、前記所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域制御が前記終端装置および／または前記転送制御装置にて実行されるように、該終端装置および／または該転送制御装置を制御する制御情報を該終端装置および／または該転送制御装置に対して送信する帯域制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の接続状態管理装置。
【請求項４】
前記帯域制御手段は、前記帯域情報から前記最小帯域を判定し、判定した該最小帯域に制御するためのシェーピングが、前記終端装置および／または前記転送制御装置にて実行されるように、該終端装置および／または該転送制御装置を制御する制御情報を該終端装置および／または該転送制御装置に対して送信することを特徴とする請求項３に記載の接続状態管理装置。
【請求項５】
前記帯域制御手段は、前記帯域情報から前記最小帯域を判定し、判定した該最小帯域から、許容されないアプリケーションを判定し、判定したアプリケーションによる通信が行われないように制御するためのフィルタリングが、前記終端装置および／または前記転送制御装置にて実行されるように、該終端装置および／または該転送制御装置を制御する制御情報を該終端装置および／または該転送制御装置に対して送信することを特徴とする請求項３に記載の接続状態管理装置。
【請求項６】
複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続の接続状態を管理する接続状態管理システムであって、
接続状態管理装置は、
前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から、該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する帯域情報収集手段と、
前記所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末から、該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集するアプリケーション情報収集手段と、
前記帯域情報収集手段によって収集された帯域情報と前記アプリケーション情報収集手段によって収集されたアプリケーション情報とに基づいて、前記所定の拠点間接続に用いられる経路上の最小帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末に対して通知する設定情報通知手段とを備え、
前記終端装置は、
前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知手段を備え、
前記転送制御装置は、
前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知手段を備え、
前記端末は、
前記アプリケーション情報を前記接続状態管理装置に対して通知するアプリケーション情報通知手段と、
前記設定情報通知手段によって通知された設定情報を表示部に出力する設定情報表示手段と
を備えたことを特徴とする接続状態管理システム。
【請求項７】
複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末であって、
該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を接続状態管理装置に対して通知するアプリケーション情報通知手段と、
前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置から収集された該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から収集された該帯域情報、および、前記アプリケーション情報に基づいて、前記接続状態管理装置にて作成された設定情報を、該接続状態管理装置から受け取り、受け取った該設定情報を表示部に出力する設定情報表示手段と
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項８】
複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続の接続状態を管理する接続状態管理方法であって、
接続状態管理装置としてのコンピュータは、
前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から、該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する帯域情報収集工程と、
前記所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末から、該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集するアプリケーション情報収集工程と、
前記帯域情報収集工程によって収集された帯域情報と前記アプリケーション情報収集工程によって収集されたアプリケーション情報とに基づいて、前記所定の拠点間接続に用いられる経路上の最小帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末に対して通知する設定情報通知工程とを含み、
前記終端装置としてのコンピュータは、
前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知工程を含み、
前記転送制御装置としてのコンピュータは、
前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知工程を含み、
前記端末としてのコンピュータは、
前記アプリケーション情報を前記接続状態管理装置に対して通知するアプリケーション情報通知工程と、
前記設定情報通知工程によって通知された設定情報を表示部に出力する設定情報表示工程と
を含んだことを特徴とする接続状態管理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１〜５のいずれか一つに記載の接続状態管理装置として機能させることを特徴とする接続状態管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを請求項７に記載の端末として機能させることを特徴とする端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の拠点間を拠点間接続することで協働空間を提供するサービスが登場した。特に、オンデマンド（on−demand）なサービス、すなわち、要求に応じて時限的に拠点間接続するサービスに対する要望が高い。ここで、「拠点」とは、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）や地理的条件などによって到達性を制限され孤立しているネットワークドメインのことである。また、「拠点間接続」とは、ある拠点の端末から送信されたパケットをある拠点の端末に対して転送するための情報を該拠点間の経路上に存在する各機器に設定することで、拠点間を通信可能に相互接続することである。また、「協働空間」とは、拠点間接続により生じたネットワークドメインのことであり、相互接続された範囲を新たな到達可能範囲とするネットワークドメインのことである。例えば、非特許文献１には、接続方式が異なる複数のＶＰＮ間をＶＰＮ間接続する技術が開示されている。
【０００３】
ところで、従来、ネットワークに接続する端末を利用する利用者は、ネットワークの条件（例えば帯域（帯域幅とも称する）やプロトコルなど）に適合する設定を予め端末に対して行う。例えば、特許文献１には、端末が、通信相手の端末が接続するネットワークの条件を予め取得して表示部に出力し、利用者が、表示部に出力された情報に基づいてネットワークの条件に適合する画質や音質のコーディックを選択する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０４２８１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】小山  高明、唐澤  秀一、岸  和宏、水野  伸太郎、岩村  相哲、「ＶＰＮ間接続管理システムの提案」、社団法人  電子情報通信学会（THE  INSTITUTE  OF  ELECTRONICS，INFORMATION  AND  COMMUNICATION  ENGINEERS）、信学技報（IEICE  Technical  Report）、vol.109、no.189、IN2009-48（2009−09）、pp.53-58
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術を協働空間のサービスに適用したとしても、依然として利用者における設定の負荷が高いという課題がある。すなわち、協働空間のサービスは、オンデマンドに提供され、ネットワークの条件は、その都度異なる。例えば、ＶＰＮ−Ａ配下の端末は、あるときはＶＰＮ−Ｂ配下の端末と相互接続し、またあるときはＶＰＮ−Ｃ配下の端末と相互接続する。あるいは、ＶＰＮ−Ａ配下の端末は、ＶＰＮ−Ｂ配下の端末及びＶＰＮ−Ｃ配下の端末と同時に相互接続することもある。そうであるとすると、利用者が、オンデマンドに組み合わされる複数のネットワークに適合する設定をその都度行うことは、複雑かつ煩雑であった。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者における設定の負荷を軽減することが可能な接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムは、一つの態様において、複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続の接続状態を管理する接続状態管理装置であって、前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から、該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する帯域情報収集手段と、前記所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末から、該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集するアプリケーション情報収集手段と、前記帯域情報収集手段によって収集された帯域情報と前記アプリケーション情報収集手段によって収集されたアプリケーション情報とに基づいて、前記所定の拠点間接続に用いられる経路上の最小帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末に対して通知する設定情報通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムは、一つの態様において、複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続の接続状態を管理する接続状態管理システムであって、接続状態管理装置は、前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から、該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する帯域情報収集手段と、前記所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末から、該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集するアプリケーション情報収集手段と、前記帯域情報収集手段によって収集された帯域情報と前記アプリケーション情報収集手段によって収集されたアプリケーション情報とに基づいて、前記所定の拠点間接続に用いられる経路上の最小帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末に対して通知する設定情報通知手段とを備え、前記終端装置は、前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知手段を備え、前記転送制御装置は、前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知手段を備え、前記端末は、前記アプリケーション情報を前記接続状態管理装置に対して通知するアプリケーション情報通知手段と、前記設定情報通知手段によって通知された設定情報を表示部に出力する設定情報表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムは、一つの態様において、複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末であって、該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を接続状態管理装置に対して通知するアプリケーション情報通知手段と、前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置から収集された該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から収集された該帯域情報、および、前記アプリケーション情報に基づいて、前記接続状態管理装置にて作成された設定情報を、該接続状態管理装置から受け取り、受け取った該設定情報を表示部に出力する設定情報表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムは、一つの態様において、複数の拠点について所定の拠点間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、該所定の拠点間接続の接続状態を管理する接続状態管理方法であって、接続状態管理装置としてのコンピュータは、前記所定の拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した拠点側と広域ネットワーク側との間を終端する終端装置、および／または、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置から、該所定の拠点間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する帯域情報収集工程と、前記所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末から、該端末にて利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集するアプリケーション情報収集工程と、前記帯域情報収集工程によって収集された帯域情報と前記アプリケーション情報収集工程によって収集されたアプリケーション情報とに基づいて、前記所定の拠点間接続に用いられる経路上の最小帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を該所定の拠点間接続に属する各拠点配下の端末に対して通知する設定情報通知工程とを含み、前記終端装置としてのコンピュータは、前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知工程を含み、前記転送制御装置としてのコンピュータは、前記経路の帯域情報を前記接続状態管理装置に対して通知する帯域情報通知工程を含み、前記端末としてのコンピュータは、前記アプリケーション情報を前記接続状態管理装置に対して通知するアプリケーション情報通知工程と、前記設定情報通知工程によって通知された設定情報を表示部に出力する設定情報表示工程とを含んだことを特徴とする。
【００１２】
本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムは、一つの態様において、コンピュータを前記接続状態管理装置として機能させることを特徴とする。
【００１３】
本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムは、一つの態様において、コンピュータを前記端末として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムは、利用者における設定の負荷を軽減することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１に係る接続状態管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る接続状態管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る接続状態管理サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、事前設定値記憶部１２０が記憶する事前設定値の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、接続状態情報記憶部１２１が記憶する接続状態情報の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、アプリケーション設定ルール記憶部１２３が記憶するルールの一例を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例１に係る集合仮想ルータ２００の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例１に係るＶＰＮ終端装置３００の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施例１に係る端末４００の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る接続状態管理システムにおける基本シーケンスを示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る接続状態管理システムにおける応用シーケンス（接続状態変更後）を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１の効果を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る接続状態管理サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、集合仮想ルータ２００におけるシェーピングを説明するための図である。
【図１５】図１５は、ＶＰＮ終端装置３００におけるシェーピングを説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る集合仮想ルータ２００の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係るＶＰＮ終端装置３００の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る接続状態管理システムにおける基本シーケンス図を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る接続状態管理システムにおける応用シーケンス（接続状態変更後）を示す図である。
【図２０】図２０は、接続状態管理サーバ１００が記憶するフィルタリングルールの一例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。
【図２２】図２２は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。
【図２３】図２３は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願の開示する接続状態管理装置、接続状態管理システム、端末、接続状態管理方法、接続状態管理プログラム、及び端末プログラムの実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
［実施例１に係る接続状態管理システムの概要］
図１〜１２を用いて、実施例１に係る接続状態管理システムを説明する。図１は、実施例１に係る接続状態管理システムの概要を説明するための図である。
【００１８】
実施例１に係る接続状態管理システムは、所定のＶＰＮ間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、形成された所定のＶＰＮ間接続の接続状態を管理する。ここで、図１に例示する各ＶＰＮ終端装置は、所定のＶＰＮ間接続に属する各ＶＰＮを収容するとともに、収容したＶＰＮ側と広域ネットワーク側との間を終端する。また、図１に例示する集合仮想ルータは、広域ネットワーク内のパケット転送を制御する。
【００１９】
なお、図１は、ＶＰＮ−Ａ配下の端末Ａ（例えば企業Ａのオフィスに設置された端末）とＶＰＮ−Ｂ配下の端末Ｂ（例えば企業Ｂの従業員が外出先で用いる端末）とが『ＶＲＦ（VPN  routing  and  forwarding  table）１』によって識別されるＶＰＮ間接続に属する場合を例示する。また、図１は、ＶＰＮ−Ｂ配下の端末ＢとＶＰＮ−Ｃ配下の端末Ｃ（例えば企業Ｃのオフィスに設置された端末）とが『ＶＲＦ２』によって識別されるＶＰＮ間接続に属する場合を例示する。
【００２０】
図１に例示するように、実施例１に係る接続状態管理システムは、接続状態管理サーバ（接続状態管理装置とも称する）を備える。また、図１の矢印に例示するように、接続状態管理サーバは、各ＶＰＮ終端装置や集合仮想ルータ、各端末から情報を収集し、収集した情報に基づいて、ＶＰＮ間接続の接続状態を適切に管理する。
【００２１】
具体的には、実施例１に係る接続状態管理サーバは、各ＶＰＮ終端装置や集合仮想ルータから、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報（帯域（帯域幅とも称する）に関する情報）を収集する。また、接続状態管理サーバは、所定のＶＰＮ間接続に属する各ＶＰＮ配下の端末から、端末にて利用者に利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集する。そして、接続状態管理サーバは、収集した帯域情報とアプリケーション情報とに基づいて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を各ＶＰＮ配下の端末に対して通知する。
【００２２】
例えば、実施例１に係る接続状態管理サーバは、ＶＰＮ終端装置Ａ、ＶＰＮ終端装置Ｂ、及び集合仮想ルータから、『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する。また、接続状態管理サーバは、端末Ａ及び端末Ｂそれぞれから、端末Ａ及び端末Ｂにて利用者それぞれに利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集する。そして、接続状態管理サーバは、収集した帯域情報とアプリケーション情報とに基づいて、『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を端末Ａ及び端末Ｂに対して通知する。なお、端末ＡにてＶＰＮ間接続に用いられるアプリケーションと端末ＢにてＶＰＮ間接続に用いられるアプリケーションとが異なる場合には、それぞれの端末に対して通知される設定情報も異なるものとなってよいし、一方の端末に対しては設定情報を通知する必要がないと判定される場合には、設定情報を通知する必要がある端末に対してのみ通知してもよい。
【００２３】
また、例えば、実施例１に係る接続状態管理サーバは、ＶＰＮ終端装置Ｂ、ＶＰＮ終端装置Ｃ、及び集合仮想ルータから、『ＶＲＦ２』によって識別されるＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する。また、接続状態管理サーバは、端末Ｂ及び端末Ｃそれぞれから、端末Ｂ及び端末Ｃにて利用者それぞれに利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集する。そして、接続状態管理サーバは、収集した帯域情報とアプリケーション情報とに基づいて、『ＶＲＦ２』によって識別されるＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を端末Ｂ及び端末Ｃに対して通知する。なお、端末ＢにてＶＰＮ間接続に用いられるアプリケーションと端末ＣにてＶＰＮ間接続に用いられるアプリケーションとが異なる場合には、それぞれの端末に対して通知される設定情報も異なるものとなってよいし、一方の端末に対しては設定情報を通知する必要がないと判定される場合には、設定情報を通知する必要がある端末に対してのみ通知してもよい。
【００２４】
［実施例１に係る接続状態管理システムの構成］
図２は、実施例１に係る接続状態管理システムの構成を示す図である。図２に例示する各種装置のうち、各ＶＰＮ終端装置３００が終端するＶＰＮ間を集合仮想ルータ２００を介して接続するシステムがＶＰＮ間接続システムであり、ＶＰＮ間接続システムを全般的に管理するシステムがＶＰＮ間接続管理システム１０である。なお、図２においては、接続状態管理サーバ１００とＶＰＮ間接続管理システム１０とが異なる筐体である構成を例示するが、本発明はこれに限られるものではなく、接続状態管理サーバ１００とＶＰＮ間接続管理システム１０とが１台の筐体に収まった装置が設置される構成にも本発明を同様に適用することができる。
【００２５】
ここで、ＶＰＮ間接続管理システム１０について簡単に説明する。図２に例示するように、広域ネットワークには、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００が設置される。なお、図２においては、複数台の筐体のＶＰＮ終端装置３００と１台の筐体の集合仮想ルータ２００とが設置される構成を例示するが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、複数台の筐体のＶＰＮ終端装置３００と１台の筐体の集合仮想ルータ２００との組合せがさらに複数設置される構成にも本発明を同様に適用することができる。また、例えば、複数台の筐体のＶＰＮ終端装置３００と複数台の筐体の集合仮想ルータ２００とが組み合わせて設置される構成にも本発明を同様に適用することができる。また、例えば、ＶＰＮ終端装置３００が有する機能（ＶＰＮを収容するとともに収容したＶＰＮ側と広域ネットワーク側との間でＶＰＮを終端する機能）と、集合仮想ルータ２００が有する機能（広域ネットワーク内のパケット転送を制御する機能）とが１台の筐体に収まった装置が設置される構成にも本発明を同様に適用することができる。
【００２６】
また、図２においては、ＶＰＮ間接続管理システム１０や接続状態管理サーバ１００が広域ネットワークに設置される構成を例示するが、本発明はこれに限られるものではない。ＶＰＮ間接続管理システム１０や接続状態管理サーバ１００は、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００、端末４００との間で通信を行うことが可能な構成であればよく、必ずしも広域ネットワークに設置されていなければならないわけではない。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１０が、ＶＰＮ終端装置３００及び集合仮想ルータ２００と監視用のネットワークで接続されている構成にも本発明を同様に適用することができる。
【００２７】
さて、このような構成の下、ＶＰＮ間接続管理システム１０は、ＶＰＮ間接続要求を受け付け、受け付けたＶＰＮ間接続要求に基づいて、ＶＰＮ間接続に必要な設定情報の設定対象となる装置を特定する。具体的には、ＶＰＮ間接続管理システム１０は、ＶＰＮ間接続要求にて指定されたＶＰＮそれぞれを収容するＶＰＮ終端装置３００を特定し、かつ、集合仮想ルータ２００を特定する。
【００２８】
次に、ＶＰＮ間接続管理システム１０は、特定したＶＰＮ終端装置３００に設定すべき設定情報であってＶＰＮ間接続要求にて指定されたＶＰＮそれぞれに対応する設定情報それぞれを、特定したＶＰＮ終端装置３００に応じて生成する。また、ＶＰＮ間接続管理システム１０は、特定した集合仮想ルータ２００に設定すべき設定情報を、特定した集合仮想ルータ２００に応じて生成する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１０は、生成した設定情報を、特定したＶＰＮ終端装置３００及び集合仮想ルータ２００に対して反映する。なお、設定情報の反映は、例えば、事前に予約設定されたサービス開始時刻などに併せて行われる。
【００２９】
こうして、ＶＰＮ間接続管理システム１０によって、ＶＰＮ間接続システムに、ＶＰＮ間接続要求に基づくＶＰＮ間接続が構築された。また、構築されたＶＰＮ間接続は、ＶＰＮ間接続サービスとして、ＶＰＮ間接続管理システム１０によって提供される。
【００３０】
図２に戻り、ＡＳＰ（Application  Service  Provider）１は、広域ネットワークに設置されたサーバである。例えば、ＶＰＮ間接続サービスの提供を受ける端末が、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）などのプロトコルでＡＳＰ１にアクセスする。また、対向ＶＰＮ終端装置２は、端末４００側に設置され、端末４００側にてＶＰＮを終端する。
【００３１】
なお、図２においては、例えばＶＰＮ終端装置３００として、「ＶＰＮ終端装置Ａ」、「ＶＰＮ終端装置Ｂ」、及び「ＶＰＮ終端装置Ｃ」を示すが、これらを区別する場合には、それぞれ「ＶＰＮ終端装置３００（Ａ）」、「ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）」、「ＶＰＮ終端装置３００（Ｃ）」と表記する。他の装置も同様である。
【００３２】
また、実施例１においては、図２に例示するように、端末４００（Ａ）が、ＶＰＮ終端装置３００（Ａ）に収容され、端末４００（Ｂ）が、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）に収容され、端末４００（Ｃ）が、ＶＰＮ終端装置３００（Ｃ）に収容される例を説明するが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、端末４００（Ａ）、端末４００（Ｂ）、及び端末４００（Ｃ）の全てが、同一のＶＰＮ終端装置３００（例えばＶＰＮ終端装置３００（Ａ））に収容される構成にも、本発明を同様に適用することができる。
【００３３】
［実施例１に係る接続状態管理サーバ１００の構成］
次に、図３〜６を用いて、実施例１に係る接続状態管理サーバ１００の構成を説明する。図３は、実施例１に係る接続状態管理サーバ１００の構成を示すブロック図である。図３に例示するように、実施例１に係る接続状態管理サーバ１００は、特に、パケット送信部１１０と、事前設定値記憶部１２０と、接続状態情報記憶部１２１と、制御ルール記憶部１２２と、アプリケーション設定ルール記憶部１２３と、接続状態情報収集部１３０と、設定情報作成部１３１と、設定情報通知部１３２とを備える。
【００３４】
パケット送信部１１０は、パケットを送受信するための一般的なインタフェースを有し、集合仮想ルータ２００、ＶＰＮ終端装置３００、及び端末４００などとの間でパケットを送受信する。
【００３５】
事前設定値記憶部１２０は、集合仮想ルータ２００、ＶＰＮ終端装置３００、及び端末４００に関する事前設定値を記憶する。具体的には、事前設定値記憶部１２０は、例えばＶＰＮ間接続サービスの運用者などによって予め格納されることで、集合仮想ルータ２００、ＶＰＮ終端装置３００、及び端末４００に関する事前設定値を記憶する。また、事前設定値記憶部１２０が記憶する事前設定値は、接続状態情報収集部１３０や設定情報通知部１３２による処理に用いられる。
【００３６】
図４は、事前設定値記憶部１２０が記憶する事前設定値の一例を説明するための図である。図４に例示するように、事前設定値記憶部１２０は、集合仮想ルータ２００に関する事前設定値、ＶＰＮ終端装置３００に関する事前設定値、及び端末４００に関する事前設定値を記憶する。
【００３７】
例えば、事前設定値記憶部１２０は、図４に例示するように、集合仮想ルータ２００に関する事前設定値として、集合仮想ルータ２００のアドレスと、集合仮想ルータ２００に設定されたＩＤ及びパスワードとを対応付けて記憶する。アドレスは、接続状態管理サーバ１００が集合仮想ルータ２００と通信を行う際に用いられる。ＩＤ及びパスワードは、接続状態管理サーバ１００が集合仮想ルータ２００を制御する際に用いられる。接続状態管理サーバ１００が集合仮想ルータ２００を制御することを想定しない場合、事前設定値記憶部１２０は、必ずしもＩＤ及びパスワードを記憶しなくてもよい。
【００３８】
なお、実施例１においては、集合仮想ルータ２００が１台であることを想定するので、事前設定値記憶部１２０は、集合仮想ルータ２００を識別するためのＩＤを記憶しないが、集合仮想ルータが複数台である場合には、集合仮想ルータ２００を識別するためのＩＤを対応付けて記憶してもよい。
【００３９】
また、例えば、事前設定値記憶部１２０は、図４に例示するように、ＶＰＮ終端装置３００に関する事前設定値として、ＶＰＮ終端装置３００毎に、ＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、ＶＰＮ終端装置３００のアドレスと、ＶＰＮ終端装置３００に設定されたＩＤ及びパスワードと、ＶＰＮの種別とを対応付けて記憶する。実施例１においては、ＶＰＮ終端装置３００が複数台であることを想定するので、事前設定値記憶部１２０は、ＶＰＮ終端装置３００を識別するためのＩＤを記憶する。アドレスは、接続状態管理サーバ１００がＶＰＮ終端装置３００と通信を行う際に用いられる。ＩＤ及びパスワードは、接続状態管理サーバ１００がＶＰＮ終端装置３００を制御する際に用いられる。接続状態管理サーバ１００がＶＰＮ終端装置３００を制御することを想定しない場合、事前設定値記憶部１２０は、必ずしもＩＤ及びパスワードを記憶しなくてもよい。ＶＰＮの種別は、ＶＰＮ終端装置３００が終端するＶＰＮの種別であり、例えばＩＰｓｅｃ（Security  Architecture  for  Internet  Protocol）などである。
【００４０】
また、例えば、事前設定値記憶部１２０は、図４に例示するように、端末４００に関する事前設定値として、端末４００毎に、端末４００のＩＤと、端末４００のアドレスとを対応付けて記憶する。端末４００は複数台であるので、事前設定値記憶部１２０は、端末４００を識別するためのＩＤを記憶する。アドレスは、接続状態管理サーバ１００が端末４００と通信を行う際に用いられ、例えば『１９２．１６８．１．１００』といったプライベートアドレスである。
【００４１】
図３に戻り、接続状態情報記憶部１２１は、集合仮想ルータ２００、ＶＰＮ終端装置３００、及び端末４００に関する接続状態情報を記憶する。具体的には、接続状態情報記憶部１２１は、接続状態情報収集部１３０によって格納されることで、集合仮想ルータ２００、ＶＰＮ終端装置３００、及び端末４００に関する接続状態情報を記憶する。また、接続状態情報記憶部１２１が記憶する接続状態情報は、設定情報作成部１３１による処理に用いられる。なお、接続状態情報記憶部１２１は、接続状態情報を一時的に記憶していればよく、例えば、設定情報作成部１３１による処理に用いられた後に削除されてもよい。
【００４２】
図５は、接続状態情報記憶部１２１が記憶する接続状態情報の一例を説明するための図である。図５に例示するように、接続状態情報記憶部１２１は、集合仮想ルータ２００に関する接続状態情報、ＶＰＮ終端装置３００に関する接続状態情報、及び端末４００に関する接続状態情報を記憶する。
【００４３】
例えば、接続状態情報記憶部１２１は、図５に例示するように、集合仮想ルータ２００に関する接続状態情報として、仮想ルータのＩＤと、接続中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、帯域情報とを対応付けて記憶する。仮想ルータのＩＤは、所定のＶＰＮ間接続を識別するためのＩＤであり、集合仮想ルータ２００においてＶＰＮ間接続が構築された際に割り当てられたＩＤである。接続中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤは、仮想ルータのＩＤによって識別される所定のＶＰＮ間接続に属するＶＰＮを収容するＶＰＮ終端装置３００を識別するためのＩＤである。帯域情報は、仮想ルータのＩＤによって識別される所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報であり、集合仮想ルータ２００によって行われるパケット転送において保証される帯域を示す情報である。なお、「保証される帯域」は、例えば、予め契約によって決定されたり、ＶＰＮ間接続の構築時に決定されたりしたものである。
【００４４】
また、例えば、接続状態情報記憶部１２１は、図５に例示するように、ＶＰＮ終端装置３００に関する接続状態情報として、ＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、ＶＰＮの接続状態と、帯域情報と、実帯域情報とを対応付けて記憶する。実施例１においては、ＶＰＮ終端装置３００が複数台であることを想定するので、接続状態情報記憶部１２１は、ＶＰＮ終端装置３００を識別するためのＩＤを記憶する。ＶＰＮの接続状態は、所定のＶＰＮ間接続に属するＶＰＮが現に接続中であるか否かを示す。帯域情報は、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報であり、ＶＰＮ終端装置３００によって行われるパケット転送において保証される帯域を示す情報である。実帯域情報は、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報であり、ＶＰＮ終端装置３００によって現に行われているパケット転送の帯域を示す情報である。
【００４５】
なお、「保証される帯域」は、例えば、予め契約によって決定されたり、ＶＰＮ間接続の構築時に決定されたりしたものである。一方、「現に行われているパケット転送の帯域」は、例えば、ネットワークアナライザなどの公知技術によって測定されたものである。
【００４６】
また、例えば、接続状態情報記憶部１２１は、図５に例示するように、端末４００に関する接続状態情報として、端末４００のＩＤと、利用中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、アプリケーション情報とを対応付けて記憶する。端末４００は複数台であるので、接続状態情報記憶部１２１は、端末４００を識別するためのＩＤを記憶する。利用中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤは、端末４００が収容されたＶＰＮ終端装置３００を識別するためのＩＤである。アプリケーション情報は、アプリケーションを識別する情報であり、例えば、『リモートデスクトップ』、『動画再生ソフト』などである（図５において、一部アプリケーションについては図示を省略）。
【００４７】
図３に戻り、制御ルール記憶部１２２は、ＶＰＮ間接続の接続状態を制御するためのルールを記憶する。言い換えると、制御ルール記憶部１２２は、設定情報作成部１３１が、接続状態情報収集部１３０によって収集され接続状態情報記憶部１２１に格納された接続状態情報を用いて、どのように設定情報を作成すべきかを規定したルールを、例えばＶＰＮ間接続サービスの運用者などによって予め格納されることで、予め記憶する。また、制御ルール記憶部１２２が記憶するルールは、設定情報作成部１３１による処理に利用される。
【００４８】
例えば、制御ルール記憶部１２２は、Ｍｉｎ（ｒ，ａ，ｂ）＝ｓというルールを記憶する。このルールは、集合仮想ルータ２００に関する接続状態情報として収集された帯域情報を変数ｒに代入し、ＶＰＮ終端装置３００（Ａ）に関する接続状態情報として収集された帯域情報を変数ａに代入し、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）に関する接続状態情報として収集された帯域情報を変数ｂに代入することを示す。また、このルールは、変数ｒ、変数ａ、及び変数ｂの最小値を変数ｓとして出力することを示す。なお、制御ルール記憶部１２２は、ＶＰＮ間接続に属するＶＰＮの数に応じた他のルールも記憶する。例えば、制御ルール記憶部１２２は、Ｍｉｎ（ｒ，ａ，ｂ，・・・，ｎ）＝ｓというルールを記憶する。
【００４９】
なお、実施例１においては、制御ルール記憶部１２２が、Ｍｉｎ（ｒ，ａ，ｂ）＝ｓというルールを記憶する例を説明するが、例えば、Ｍｉｎ（ｒ，ａ´，ｂ´）＝ｓ´というルールを記憶してもよい。このルールは、集合仮想ルータ２００に関する接続状態情報として収集された帯域情報を変数ｒに代入し、ＶＰＮ終端装置３００（Ａ）に関する接続状態情報として収集された実帯域情報を変数ａ´に代入し、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）に関する接続状態情報として収集された実帯域情報を変数ｂ´に代入することを示す。また、このルールは、変数ｒ、変数ａ´、及び変数ｂ´の最小値を変数ｓ´として出力することを示す。なお、この場合、ａ´≦ａ、ｂ´≦ｂの関係になる。
【００５０】
このように、本発明に係る接続状態管理サーバ１００は、実帯域情報を用いた制御をすることも可能である。ＶＰＮ間接続サービスは、オンデマンドに提供されるサービスであり、通常は、１つのＶＰＮ配下の１台の端末、多くても数台の端末が接続されることが想定されるが、例えば、これらの端末が複数のアプリケーションを利用する場合には、上述したような実帯域情報を用いてもよい。
【００５１】
図３に戻り、アプリケーション設定ルール記憶部１２３は、ＶＰＮ間接続の接続状態を制御するためのルールのうち、アプリケーション設定に関するルールを記憶する。具体的には、アプリケーション設定ルール記憶部１２３は、アプリケーションにおいて設定を許容される設定項目が帯域に応じて異なる場合に、帯域と設定可否との対応付けを設定項目毎に記憶する。また、アプリケーション設定ルール記憶部１２３が記憶するルールは、設定情報作成部１３１による処理に利用される。なお、アプリケーション設定ルール記憶部１２３は、全アプリケーションについて網羅的に記憶することが難しい場合には、代表的なアプリケーションについて記憶すればよい。
【００５２】
図６は、アプリケーション設定ルール記憶部１２３が記憶するルールの一例を説明するための図である。図６に例示するように、アプリケーション設定ルール記憶部１２３は、設定項目毎に、ある利用可能帯域において、その項目を設定することが可能であるのか、あるいは不可能であるのかを示す情報を記憶する。さらに、アプリケーション設定ルール記憶部１２３は、不可能である場合には、非推奨であるのか、あるいは、強制的に不可能であるのかを示す情報を記憶する。また、実施例１において、利用可能帯域は、設定情報作成部１３１が制御ルール記憶部１２２に記憶されたルールを用いて出力する「帯域情報の最小値ｓＭｂｐｓ」（以下、最小帯域ｓＭｂｐｓ）である。
【００５３】
例えば、『アプリＡ』の場合、設定項目として、『項目１』、『項目２』、及び『項目３』がある。『項目１』は、最小帯域ｓＭｂｐｓが１Ｍｂｐｓよりも狭い場合、設定することが推奨されず、最小帯域ｓＭｂｐｓが１Ｍｂｐｓよりも広い場合、設定することが可能になる。『項目２』は、最小帯域ｓＭｂｐｓが５Ｍｂｐｓよりも狭い場合、設定することが推奨されず、最小帯域ｓＭｂｐｓが５Ｍｂｐｓよりも広い場合、設定することが可能になる。『項目３』は、最小帯域ｓＭｂｐｓが１Ｍｂｐｓよりも狭い場合にも、設定することが可能である。
【００５４】
図３に戻り、接続状態情報収集部１３０は、接続状態情報を収集する。具体的には、接続状態情報収集部１３０は、パケット送信部１１０を介してＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００との間で通信を行い、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報を収集すると、収集した情報を接続状態情報記憶部１２１に格納する。また、接続状態情報収集部１３０は、パケット送信部１１０を介して端末４００との間で通信を行い、端末４００から、端末４００にて利用者に利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集すると、収集した情報を接続状態情報記憶部１２１に格納する。
【００５５】
なお、後述するように、実施例１においては、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００が、定期的に帯域情報を収集し、収集した帯域情報を定期的に接続状態管理サーバ１００に対して送信する。このため、接続状態情報収集部１３０は、定期的に、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から帯域情報を収集することになる。また、後述するように、実施例１においては、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００は、帯域や実帯域に変化が生じた場合（新たなＶＰＮが追加されたり、ＶＰＮの帯域が変更されたり、実帯域が大きく変動するなど）にも、帯域情報を収集し、収集した帯域情報を接続状態管理サーバ１００に対して送信する。このため、接続状態情報収集部１３０は、このような変化が生じた場合にも、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から帯域情報を収集することになる。また、接続状態情報収集部１３０は、自ら主体的にＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から帯域情報を収集してもよい。
【００５６】
また、後述するように、実施例１においては、端末４００も、定期的にアプリケーション情報を収集し、収集したアプリケーション情報を定期的に接続状態管理サーバ１００に対して送信する。このため、接続状態情報収集部１３０は、定期的に、端末４００からアプリケーション情報を収集することになる。また、接続状態情報収集部１３０は、自ら主体的に端末４００からアプリケーション情報を収集してもよい。もっとも、帯域情報やアプリケーション情報を収集するタイミングはこれに限られるものではなく、任意に変更可能である。例えば、ＶＰＮ間接続サービスが構築されたタイミングやＶＰＮ間接続サービスが開始されたタイミングなどを契機としてＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００、端末４００にて収集され、接続状態情報収集部１３０に対して送信されてもよい。
【００５７】
なお、実施例１において、ＶＰＮ間接続サービスの提供を受ける各端末４００は、接続状態管理サーバ１００との間で通信を行う経路を有している。この通信については、公知技術で暗号化などを行ってもよい。または、各端末４００は、接続状態管理サーバ１００との間で通信を行うための「管理用」のＶＰＮ間接続サービスの提供を受けていてもよい。この場合には、接続状態情報収集部１３０は、この「管理用」に構築されたＶＰＮ間接続を用いて、端末４００からアプリケーション情報を収集する。
【００５８】
例えば、接続状態情報収集部１３０は、事前設定値記憶部１２０を参照してＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００のアドレスを取得し、取得したアドレスを用いて、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００との間で通信を行う。また、接続状態情報収集部１３０は、集合仮想ルータ２００から、接続状態情報として、仮想ルータのＩＤと、接続中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、帯域情報とを収集すると、これらの情報を対応付けて接続状態情報記憶部１２１に格納する。また、接続状態情報収集部１３０は、ＶＰＮ終端装置３００から、接続状態情報として、ＶＰＮの接続状態と、帯域情報と、実帯域情報とを収集すると、ＶＰＮ終端装置３００のＩＤとこれらの情報とを対応付けて接続状態情報記憶部１２１に格納する。また、接続状態情報収集部１３０は、端末４００から、接続状態情報として、利用中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、アプリケーション情報とを収集すると、端末４００のＩＤとこれらの情報とを対応付けて接続状態情報記憶部１２１に格納する。
【００５９】
設定情報作成部１３１は、接続状態情報収集部１３０によって収集された接続状態情報に基づいて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成する。
【００６０】
具体的には、設定情報作成部１３１は、端末４００から、端末４００にて起動されたアプリケーションを識別するアプリケーション情報を受け取ったことを契機として、接続状態情報記憶部１２１を参照し、接続状態情報を取得する。次に、設定情報作成部１３１は、制御ルール記憶部１２２を参照し、取得した接続状態情報を用いて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域を割り出す。そして、設定情報作成部１３１は、割り出した帯域と接続状態情報として収集されたアプリケーション情報とを用いてアプリケーション設定ルール記憶部１２３を参照し、帯域に応じたアプリケーションの設定可否を取得し、取得した設定可否を用いて設定情報を作成する。
【００６１】
なお、実施例１において、設定情報作成部１３１は、端末４００から、端末４００にて起動されたアプリケーションを識別するアプリケーション情報を受け取ったことを契機として設定情報の作成を開始するので、設定情報作成部１３１によって作成される設定情報は、現に端末４００にて起動されたアプリケーションに関するもののみとする。すなわち、例えば、接続状態情報記憶部１２１を参照したところ、アプリケーション情報が、『リモートデスクトップ』、『動画再生ソフト』、『Ｗｅｂブラウザ』、『テレビ電話』、『ファイル共有』であったとしても、設定情報作成部１３１は、端末４００にて現に起動されたアプリケーションが『リモートデスクトップ』及び『動画再生ソフト』であれば、『リモートデスクトップ』及び『動画再生ソフト』に関する設定情報のみを作成する。もっとも、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、設定情報作成部１３１は、端末４００から定期的に収集したアプリケーション情報に従って、端末４００にて現に起動されていないアプリケーションを含む設定情報を作成し、これを端末４００に対して通知してもよい。
【００６２】
その後、設定情報作成部１３１は、設定情報を作成した旨を設定情報通知部１３２に通知する。なお、設定情報は、端末４００において表示部に表示されることを想定し、端末４００の利用者に表示される形式（例えばＧＵＩ（Graphical  User  Interface）など）で作成される。
【００６３】
例えば、設定情報作成部１３１は、接続状態情報記憶部１２１を参照し、集合仮想ルータ２００に関する帯域情報『１００Ｍｂｐｓ』、ＶＰＮ終端装置３００（Ａ）に関する帯域情報『５０Ｍｂｐｓ』、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）に関する帯域情報『１０Ｍｂｐｓ』を取得する。
【００６４】
次に、設定情報作成部１３１は、制御ルール記憶部１２２を参照し、Ｍｉｎ（ｒ，ａ，ｂ）＝ｓというルールを取得し、変数ｒに『１００Ｍｂｐｓ』を代入し、変数ａに『５０Ｍｂｐｓ』を代入し、変数ｂに『１０Ｍｂｐｓ』を代入することで、最小帯域ｓとして『１０Ｍｂｐｓ』を割り出す。そして、設定情報作成部１３１は、割り出した最小帯域ｓ『１０Ｍｂｐｓ』とアプリケーション『アプリＡ』とを用いてアプリケーション設定ルール記憶部１２３を参照し、帯域『１０Ｍｂｐｓ』に応じた『アプリＡ』の設定可否を取得する。すなわち、設定情報作成部１３１は、『アプリＡ』について、『項目１』、『項目２』及び『項目３』の全てが設定可能であることを取得する。そして、設定情報作成部１３１は、取得した設定可否を用いて設定情報を作成する。
【００６５】
より具体的な例を用いて説明すると、設定情報作成部１３１は、設定情報として、アプリケーション『リモートデスクトップ』の設定項目「背景」は『有』の設定が可能であること、アプリケーション『リモートデスクトップ』の設定項目「フォントのスムージング」は『有』の設定が可能であること、アプリケーション『リモートデスクトップ』の設定項目「ドラッグ中のウィンドウの内容の表示の有無」は『有』の設定が可能であることを示す設定情報を作成する。その他、設定情報として、例えば、他のアプリケーション『動画再生ソフト』の設定項目「画面サイズ」は『最大』の設定が可能であることを示す情報なども考えられる。すなわち、設定情報は、アプリケーションに応じて任意に変更される。
【００６６】
設定情報通知部１３２は、設定情報作成部１３１によって作成された設定情報を端末４００に対して通知する。具体的には、設定情報通知部１３２は、設定情報を作成した旨の通知を設定情報作成部１３１から受け取ると、事前設定値記憶部１２０を参照して端末４００のアドレスを取得する。そして、設定情報通知部１３２は、取得したアドレスを用いてパケット送信部１１０を介して端末４００との間で通信を行い、端末４００に対して設定情報を通知する。
【００６７】
［実施例１に係る集合仮想ルータ２００の構成］
次に、図７を用いて、実施例１に係る集合仮想ルータ２００の構成を説明する。図７は、実施例１に係る集合仮想ルータ２００の構成を示すブロック図である。図７に例示するように、実施例１に係る集合仮想ルータ２００は、特に、ＶＰＮ間接続制御部２１０と、パケット送信部２１１と、接続状態情報収集部２３０と、接続状態管理サーバ連携部２３１とを有する。
【００６８】
ＶＰＮ間接続制御部２１０は、ＶＰＮ間接続におけるパケット転送を制御する。パケット送信部２１１は、パケットを送受信するための一般的なインタフェースを有し、接続状態管理サーバ１００やＶＰＮ終端装置３００などとの間でパケットを送受信する。
【００６９】
接続状態情報収集部２３０は、集合仮想ルータ２００に関する接続状態情報を収集する。具体的には、接続状態情報収集部２３０は、ＶＰＮ間接続制御部２１０から情報を取得することで、接続状態情報として、仮想ルータのＩＤと、接続中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、帯域情報とを収集する。そして、接続状態情報収集部２３０は、接続状態情報を収集した旨を接続状態管理サーバ連携部２３１に通知する。
【００７０】
例えば、接続状態情報収集部２３０は、「定期的に接続状態情報を収集する」とのルール（及びその定期的なタイミングなど）、「新たなＶＰＮが追加された場合に接続状態情報を収集する」とのルール、「ＶＰＮの帯域が変更された場合に接続状態情報を収集する」とのルール、「実帯域が大きく変動した場合に接続状態情報を収集する」とのルール（及びその変動の度合いなど）を予め情報として記憶している。そして、接続状態情報収集部２３０は、このルールに従い、例えば定期的に、ＶＰＮ間接続制御部２１０から、仮想ルータのＩＤ『ＶＲＦ１』と、接続中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤ『ＶＰＮ終端装置Ａ』及び『ＶＰＮ終端装置Ｂ』と、帯域情報『１００Ｍｂｐｓ』とを収集する。
【００７１】
なお、接続状態情報を収集するタイミングはこれに限られるものではない。例えば、接続状態情報収集部２３０は、「ＶＰＮ間接続サービスが構築されたタイミングに接続状態情報を収集する」とのルールや、「ＶＰＮ間接続サービスが開始されたタイミングに接続状態情報を収集する」といったルールを予め記憶し、このルールに従ったタイミングで収集してもよい。
【００７２】
接続状態管理サーバ連携部２３１は、接続状態管理サーバ１００と連携し、接続状態情報を接続状態管理サーバ１００に対して送信する。具体的には、接続状態管理サーバ連携部２３１は、接続状態情報を収集した旨の通知を接続状態情報収集部２３０から受け取ると、接続状態管理サーバ１００との間で通信を行い、接続状態情報収集部２３０によって収集された接続状態情報を、接続状態管理サーバ１００に対して送信する。
【００７３】
［実施例１に係るＶＰＮ終端装置３００の構成］
次に、図８を用いて、実施例１に係るＶＰＮ終端装置３００の構成を説明する。図８は、実施例１に係るＶＰＮ終端装置３００の構成を示すブロック図である。図８に例示するように、実施例１に係るＶＰＮ終端装置３００は、特に、ＶＰＮ終端部３１０と、パケット送信部３１１と、接続状態情報収集部３３０と、接続状態管理サーバ連携部３３１とを有する。
【００７４】
ＶＰＮ終端部３１０は、ＶＰＮを収容するとともに収容したＶＰＮと集合仮想ルータ２００との間を終端する。パケット送信部３１１は、パケットを送受信するための一般的なインタフェースを有し、接続状態管理サーバ１００や集合仮想ルータ２００などとの間でパケットを送受信する。
【００７５】
接続状態情報収集部３３０は、ＶＰＮ終端装置３００に関する接続状態情報を収集する。具体的には、接続状態情報収集部３３０は、ＶＰＮ終端部３１０から情報を取得することで、接続状態情報として、ＶＰＮの接続状態と、帯域情報と、実帯域情報とを収集する。そして、接続状態情報収集部３３０は、接続状態情報を収集した旨を接続状態管理サーバ連携部３３１に通知する。
【００７６】
例えば、接続状態情報収集部３３０は、「定期的に接続状態情報を収集する」とのルール（及びその定期的なタイミングなど）、「新たなＶＰＮが追加された場合に接続状態情報を収集する」とのルール、「ＶＰＮの帯域が変更された場合に接続状態情報を収集する」とのルール、「実帯域が大きく変動した場合に接続状態情報を収集する」とのルール（及びその変動の度合いなど）を予め情報として記憶している。そして、接続状態情報収集部３３０は、このルールに従い、例えば定期的に、ＶＰＮ終端部３１０から、ＶＰＮの接続状態『接続中』と、帯域情報『５０Ｍｂｐｓ』と、実帯域情報『３２．５Ｍｂｐｓ』とを収集する。
【００７７】
なお、接続状態情報を収集するタイミングはこれに限られるものではない。例えば、接続状態情報収集部３３０は、「ＶＰＮ間接続サービスが構築されたタイミングに接続状態情報を収集する」とのルールや、「ＶＰＮ間接続サービスが開始されたタイミングに接続状態情報を収集する」といったルールを予め記憶し、このルールに従ったタイミングで収集してもよい。
【００７８】
接続状態管理サーバ連携部３３１は、接続状態管理サーバ１００と連携し、接続状態情報を接続状態管理サーバ１００に対して送信する。具体的には、接続状態管理サーバ連携部３３１は、接続状態情報を収集した旨の通知を接続状態情報収集部３３０から受け取ると、接続状態管理サーバ１００との間で通信を行い、接続状態情報収集部３３０によって収集された接続状態情報を、接続状態管理サーバ１００に対して送信する。
【００７９】
［実施例１に係る端末４００の構成］
次に、図９を用いて、実施例１に係る端末４００の構成を説明する。図９は、実施例１に係る端末４００の構成を示すブロック図である。図９に例示するように、実施例１に係る端末４００は、特に、ＶＰＮ間接続部４１０と、パケット送信部４１１と、アプリケーション部４３０と、接続状態情報収集部４３１と、接続状態管理サーバ連携部４３２と、アプリケーション設定表示部４３３と、アプリケーション設定反映部４３４とを有する。
【００８０】
ＶＰＮ間接続部４１０は、ＶＰＮ間接続サービスの提供を受け、ＶＰＮ間接続サービスを利用するための通信を制御する。パケット送信部４１１は、パケットを送受信するための一般的なインタフェースを有し、接続状態管理サーバ１００やＶＰＮ終端装置３００などとの間でパケットを送受信する。アプリケーション部４３０は、端末４００にて利用者に利用されるアプリケーションであり、例えば、『リモートデスクトップ』、『動画再生ソフト』、『Ｗｅｂブラウザ』、『テレビ電話』、『ファイル共有』である。
【００８１】
接続状態情報収集部４３１は、端末４００に関する接続状態情報を収集する。具体的には、接続状態情報収集部４３１は、アプリケーション部４３０から情報を取得することで、接続状態情報として、利用中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤと、アプリケーション情報とを収集する。そして、接続状態情報収集部４３１は、接続状態情報を収集した旨を接続状態管理サーバ連携部４３２に通知する。
【００８２】
ここで、アプリケーション部４３０から取得されるアプリケーション情報とは、例えば、端末４００にインストールされているアプリケーションのうち、通信を前提とするアプリケーションを識別する情報である。通信を前提としないアプリケーションは、ＶＰＮ間接続にて利用されないアプリケーションであることが明らかだからである。なお、端末４００にインストールされているアプリケーションのうち、ＶＰＮ間接続にて利用されるアプリケーションが予め判明している場合には、ＶＰＮ間接続にて利用されるアプリケーションを識別する情報のみをアプリケーション情報として送信するように、アプリケーション情報を予め分類（もしくは識別）しておいてもよい。すなわち、接続状態情報収集部４３１は、ＶＰＮ間接続にて利用されるアプリケーションを識別する情報として分類されたアプリケーション情報を収集する。
【００８３】
例えば、接続状態情報収集部４３１は、「定期的に接続状態情報を収集する」とのルール（及びその定期的なタイミングなど）を予め情報として記憶しており、このルールに従い、定期的に、アプリケーション部４３０から、利用中のＶＰＮ終端装置３００のＩＤ『ＶＰＮ終端装置Ａ』と、アプリケーション情報『リモートデスクトップ』、『動画再生ソフト』、『Ｗｅｂブラウザ』、『テレビ電話』、『ファイル共有』とを収集する。なお、接続状態情報を収集するタイミングはこれに限られるものではない。例えば、接続状態情報収集部４３１は、「ＶＰＮ間接続サービスが開始されたタイミングに接続状態情報を収集する」といったルールを予め記憶し、このルールに従ったタイミングで収集してもよい。
【００８４】
接続状態管理サーバ連携部４３２は、接続状態管理サーバ１００と連携し、接続状態情報を接続状態管理サーバ１００に対して送信する。具体的には、接続状態管理サーバ連携部４３２は、接続状態情報を収集した旨の通知を接続状態情報収集部４３１から受け取ると、接続状態管理サーバ１００との間で通信を行い、接続状態情報収集部４３１によって収集された接続状態情報を、接続状態管理サーバ１００に対して送信する。
【００８５】
また、接続状態管理サーバ連携部４３２は、アプリケーション部４３０のアプリケーションが起動されたことを検知すると、起動されたアプリケーションを識別し、起動されたアプリケーションを識別するアプリケーション情報を接続状態管理サーバ１００に対して送信する。例えば、接続状態管理サーバ連携部４３２は、端末４００にて、『リモートデスクトップ』及び『動画再生ソフト』が起動されたことを検知すると、『リモートデスクトップ』及び『動画再生ソフト』を接続状態管理サーバ１００に対して送信する。また、接続状態管理サーバ連携部４３２は、接続状態管理サーバ１００と連携し、接続状態管理サーバ１００から設定情報の通知を受け取る。そして、接続状態管理サーバ連携部４３２は、設定情報の通知を受け取った旨をアプリケーション設定表示部４３３に通知する。
【００８６】
アプリケーション設定表示部４３３は、設定情報の通知を受け取った旨の通知を接続状態管理サーバ連携部４３２から受け取ると、設定情報をモニタなどの表示部（図９において図示を省略）に出力し、設定情報を出力した旨をアプリケーション設定反映部４３４に通知する。例えば、アプリケーション設定表示部４３３は、アプリケーション『リモートデスクトップ』の設定項目「背景」は『有』の設定が可能であること、アプリケーション『リモートデスクトップ』の設定項目「フォントのスムージング」は『有』の設定が可能であること、アプリケーション『リモートデスクトップ』の設定項目「ドラッグ中のウィンドウの内容の表示の有無」は『有』の設定が可能であることを示す設定情報を表示部に出力する。なお、端末４００は、接続状態管理サーバ１００から受け取った設定情報を記憶部などに格納しておき、その後の設定に役立ててもよい。
【００８７】
アプリケーション設定反映部４３４は、設定情報を出力した旨の通知をアプリケーション設定表示部４３３から受け取ると、アプリケーションの設定に関する利用者からの入力を待機し、入力があった場合には、アプリケーションに対する設定としてアプリケーション部４３０に反映する。
【００８８】
［実施例１に係る接続状態管理システムにおける処理手順］
続いて、図１０及び図１１を用いて、実施例１に係る接続状態管理システムにおける処理手順を説明する。図１０は、実施例１に係る接続状態管理システムにおける基本シーケンスを示す図であり、図１１は、実施例１に係る接続状態管理システムにおける応用シーケンス（接続状態変更後）を示す図である。
【００８９】
図１０に例示するように、例えばＶＰＮ間接続サービスの運用者などによって予め格納されることで、接続状態管理サーバ１００は、集合仮想ルータ２００、ＶＰＮ終端装置３００、及び端末４００に関する事前設定値を記憶する（ステップＳ１０１）。
【００９０】
続いて、接続状態管理サーバ１００は、例えばＶＰＮ間接続サービスが構築されると（ステップＳ１０２）、その後定期的なタイミングなどに、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する（ステップＳ１０３）。また、接続状態管理サーバ１００は、定期的なタイミングなどに、端末４００から、端末４００にて利用者に利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集する（ステップＳ１０４）。
【００９１】
次に、接続状態管理サーバ１００は、例えば、端末４００にて起動されたアプリケーションを識別するアプリケーション情報を端末４００から受け取ったことなどを契機として、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４において収集された接続状態情報（及び、端末４００にて起動されたアプリケーション情報）に基づいて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成する（ステップＳ１０５）。
【００９２】
そして、接続状態管理サーバ１００は、ステップＳ１０５において作成された設定情報を端末４００に対して通知する（ステップＳ１０６）。すると、端末４００は、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報をモニタなどの表示部に出力し（ステップＳ１０７）、その後、端末４００の利用者が、表示部に出力された設定情報を参照しながらアプリケーションの設定を行う（ステップＳ１０８）。
【００９３】
ところで、ＶＰＮ間接続サービスにおいては、ＶＰＮ終端装置３００毎に管理される帯域や実帯域に変化が生じる場合がある（新たなＶＰＮが追加されたり、ＶＰＮの帯域が変更されたり、実帯域が大きく変動するなど）。実施例１に係る接続状態管理システムは、このような変化に応じて、図１１に例示するようなシーケンスを実行する。
【００９４】
すなわち、図１１に例示するように、接続状態管理サーバ１００は、上記変化などを契機として（ステップＳ１０９）、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報を再収集する（ステップＳ１１０）。また、接続状態管理サーバ１００は、端末４００から、端末４００にて利用者に利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を再収集する（ステップＳ１１１）。なお、この場合には、例えば、接続状態管理サーバ１００は、自ら主体的に、端末４００からアプリケーション情報を収集してもよい。
【００９５】
次に、接続状態管理サーバ１００は、ステップＳ１１０及びステップＳ１１１において再収集された接続状態情報に基づいて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を再作成する（ステップＳ１１２）。
【００９６】
そして、接続状態管理サーバ１００は、ステップＳ１１２において再作成された設定情報を端末４００に対して再通知する（ステップＳ１１３）。すると、端末４００は、接続状態管理サーバ１００から再通知された設定情報をモニタなどの表示部に再出力し（ステップＳ１１４）、その後、端末４００の利用者が、表示部に再出力された設定情報を参照しながらアプリケーションの再設定を行う（ステップＳ１１５）。
【００９７】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１に係る接続状態管理システムは、複数のＶＰＮについて所定のＶＰＮ間接続が広域ネットワークを介して形成される場合に、所定のＶＰＮ間接続の接続状態を管理するシステムである。また、接続状態管理サーバ１００は、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域情報を収集する。また、接続状態管理サーバ１００は、所定のＶＰＮ間接続に属する各ＶＰＮ配下の端末４００から、端末４００にて利用者に利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集する。そして、接続状態管理サーバ１００は、帯域情報とアプリケーション情報とに基づいて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を各ＶＰＮ配下の端末４００に対して通知する。このようなことから、実施例１によれば、利用者における設定の負荷を軽減することが可能になる。
【００９８】
すなわち、実施例１によれば、オンデマンドに提供される協働空間のサービスにおいて、接続状態管理サーバ１００が、端末４００におけるアプリケーションの設定に必要な情報を収集し、これらの情報に基づき適切な設定情報を作成する。そして、このように適切に作成された設定情報が、接続状態管理サーバ１００から端末４００に送信される結果、端末４００の利用者は、接続状態管理サーバ１００から提案された設定内容を把握することができる。言い換えると、利用者は、オンデマンドに提供される協働空間のサービスに関するネットワーク条件を十分に把握できなくても、このサービスを利用する上で最適なアプリケーションの設定内容を知ることができるのである。
【００９９】
図１２は、実施例１の効果を説明するための図である。例えば、図１２に例示するように、端末Ａの利用者（企業Ａ）及び端末Ｂの利用者（企業Ｂ）に対して、『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続サービスが提供されたとする。『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続サービスは、オンデマンドに提供されるサービスであり、集合仮想ルータ内で保証される帯域は『１００Ｍｂｐｓ』、ＶＰＮ−Ａ側の帯域は『５０Ｍｂｐｓ』（広帯域）、ＶＰＮ−Ｂ側の帯域は『１０Ｍｂｐｓ』（狭帯域）であるとする。もっとも、このような帯域情報の全体像を、端末Ａの利用者も端末Ｂの利用者も、一般的には把握することができない。
【０１００】
このような場合に、実施例１に係る接続状態管理サーバ１００は、これらの帯域情報を収集し、また、端末Ａ及び端末Ｂそれぞれから、端末Ａ及び端末Ｂにて利用者それぞれに利用されるアプリケーションに関するアプリケーション情報を収集する。次に、接続状態管理サーバ１００は、『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続サービスに用いられる経路の帯域は最小帯域『１０Ｍｂｐｓ』であることを判定し、『１０Ｍｂｐｓ』に適合するようなアプリケーションの設定情報を作成する。特にＶＰＮ−Ａ側のアプリケーションの設定が『５０Ｍｂｐｓ』に応じた設定のままでは、ＶＰＮ−Ｂ側で輻輳やパケット落ちなどのおそれがあるからである。そして、接続状態管理サーバ１００は、作成したアプリケーションの設定情報を端末Ａや端末Ｂに通知する。すると、端末Ａの利用者や端末Ｂの利用者は、ネットワークの条件などを考慮することなく、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報に従ってアプリケーションを設定すればよい。
【０１０１】
なお、実施例１においては、アプリケーションの設定情報として各設定項目の設定可否を通知する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば設定情報として、帯域情報自体や、利用可能なプロトコルなどを通知してもよい。
【実施例２】
【０１０２】
さて、これまで実施例１においては、端末４００にて、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報通りの設定（いわば適切な設定）がなされることを想定していた。もっとも、ＶＰＮ間接続サービスの運用形態によっては、必ずしも端末４００にて接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報通りの設定がなされるとは限らない。しかしながら、端末４００にて適切な設定がなされないままＶＰＮ間接続サービスが提供されてしまうと、今度は、ＶＰＮ間の帯域に不均衡がある場合には、アプリケーションの動作不具合やパケットの廃棄などが生じてしまうおそれがある。
【０１０３】
この点、実施例２においては、このような事態を回避すべく、接続状態管理サーバ１００は、端末４００にて接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報通りの設定がなされなかった場合には、所定の設定を行うように集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００に対する制御を行う。
【０１０４】
［実施例２に係る接続状態管理システムの構成］
まず、図１３を用いて、実施例２に係る接続状態管理サーバ１００と実施例１に係る接続状態管理サーバ１００との相違点を説明する。図１３は、実施例２に係る接続状態管理サーバ１００の構成を示すブロック図である。図１３に例示するように、実施例２に係る接続状態管理サーバ１００は、さらに、回答受付部１３３を備える。
【０１０５】
回答受付部１３３は、設定情報通知部１３２によって設定情報を通知した端末４００から、通知した設定情報に従った設定がなされたか否かを示す回答を受け付ける。具体的には、回答受付部１３３は、端末４００から回答を受け付けたか否かを判定しており、「設定情報に従った設定がなされた」との回答を受け取った場合には、そのまま処理を終了する。一方、「設定情報に従った設定がなされなかった」との回答（ＶＰＮ間接続に用いられるアプリケーションの現在の設定項目を含む）を受け取った場合には、回答受付部１３３は、現在の設定項目が、設定情報に従った設定項目よりもより広い帯域を必要とする設定項目であるか否かを判定し、より広い帯域を必要とする設定項目であると判定した場合に、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００において設定されるべき設定情報を作成するように、設定情報作成部１３１に通知する。現在の設定項目が、設定情報に従った設定項目よりもより狭い帯域の設定項目であるという意味で設定情報に従っていない場合には、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００において帯域制御をする必要がないからである。
【０１０６】
なお、後述するように、実施例２においては、端末４００において設定情報に従った設定がなされなかった場合、端末４００は、その旨を検知し、アプリケーション部４３０に現在設定されている設定項目とともに接続状態管理サーバ１００に対して回答する。このため、回答受付部１３３は、「設定情報に従った設定がなされなかった」との回答とともに、ＶＰＮ間接続に用いられるアプリケーションの現在の設定項目を受け取ることができる。
【０１０７】
実施例２に係る設定情報作成部１３１は、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００において設定されるべき設定情報を作成するようにとの通知を回答受付部１３３から受け取ると、接続状態情報記憶部１２１を参照し、接続状態情報を取得する。次に、設定情報作成部１３１は、制御ルール記憶部１２２を参照し、取得した接続状態情報を用いて、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域を割り出す。すなわち、設定情報作成部１３１は、再度、最小帯域ｓＭｂｐｓを割り出す。そして、設定情報作成部１３１は、最小帯域に制御するためのシェーピング（トラフィックシェーピング）が集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００にて実行されるように、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００を制御する設定情報を作成する。なお、設定情報は、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００などに適合する設定ファイルなどの形式で作成される。また、設定情報作成部１３１が、一度割り出した最小帯域を記憶部に記憶している場合には、改めて最小帯域を割り出すことなく、記憶部に記憶していた最小帯域を用いてもよい。
【０１０８】
図１４は、集合仮想ルータ２００におけるシェーピングを説明するための図である。例えば、図１４に例示するように、『ＶＲＦ２』によって識別されるＶＰＮ間接続にＶＰＮ−Ｂ及びＶＰＮ−Ｃが属する（１つの協働空間に複数のＶＰＮが接続される）が、ＶＰＮ−Ｃ配下の端末Ｃにおいて最小帯域ｓ＝『１０Ｍｂｐｓ』に応じた設定がなされず、最小帯域ｓ＝『１０Ｍｂｐｓ』に比較してより帯域が必要な設定になっていたとする。このような場合には、例えば、図１４に例示するように、集合仮想ルータ２００にて、『ＶＲＦ２』によって識別されるＶＰＮ間接続に対するシェーピングを実行すればよい。すなわち、例えば、設定情報作成部１３１は、『ＶＲＦ２』によって識別されるＶＰＮ間接続について、帯域『１００Ｍｂｐｓ』が保証帯域となっているが最小帯域『１０Ｍｂｐｓ』にシェーピングした上でパケット転送するように、と指示する設定情報を作成する。
【０１０９】
なお、図１４に例示する構成において、全てのＶＰＮ配下の端末において最小帯域ｓ＝『１０Ｍｂｐｓ』に応じた設定がなされた場合には、実施例１と同様、集合仮想ルータ２００におけるシェーピングは不要である。
【０１１０】
また、図１５は、ＶＰＮ終端装置３００におけるシェーピングを説明するための図である。例えば、図１５に例示するように、『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続には、ＶＰＮ−ＡとＶＰＮ−Ｂとの間の接続、ＶＰＮ−ＡとＶＰＮ−Ｃとの間の接続が含まれるが（１つのＶＰＮが２つ以上の協働空間に接続される）、ＶＰＮ−Ｃ配下の端末Ｃにおいて最小帯域ｓ＝『１０Ｍｂｐｓ』に応じた設定がなされず、最小帯域ｓ＝『１０Ｍｂｐｓ』に比較してより帯域が必要な設定になっていたとする。このような場合には、例えば、図１５に例示するように、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）にてシェーピングを実行すればよい。すなわち、例えば、設定情報作成部１３１は、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）にて最小帯域『１０Ｍｂｐｓ』にシェーピングした上でパケット転送をＶＰＮ側に転送するように、と指示する設定情報を作成する。なお、図１５において点線の矢印で示すように、集合仮想ルータ２００におけるパケット転送は、保証帯域『１００Ｍｂｐｓ』のままである。
【０１１１】
ここで、図１５に例示する構成において、集合仮想ルータ２００によるシェーピングではなくＶＰＮ終端装置３００によるシェーピングが選択される理由を説明すると、『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続には、ＶＰＮ−Ｂが関与しないＶＰＮ−ＡとＶＰＮ−Ｃとの間の接続がある（１つのＶＰＮが２つ以上の協働空間に接続されている）。そうであるとすると、集合仮想ルータ２００によって、『ＶＲＦ１』によって識別されるＶＰＮ間接続に対するシェーピングが実行されてしまうと、ＶＰＮ−ＡとＶＰＮ−Ｃとの間の通信までもが、例えば『３０Ｍｂｐｓ』で通信できるところが『１０Ｍｂｐｓ』に制約されてしまうといった事態も起こり得る。このため、実施例２においては、図１５に例示する構成において、集合仮想ルータ２００によるシェーピングではなくＶＰＮ終端装置３００によるシェーピングが選択される。このようなルールは、例えばＶＰＮ間接続サービスの運用者などによって、予め接続状態管理サーバ１００に登録されていればよい。
【０１１２】
なお、図１５に例示する構成において、全てのＶＰＮ配下の端末において最小帯域ｓ＝『１０Ｍｂｐｓ』に応じた設定がなされた場合には、実施例１と同様、ＶＰＮ終端装置３００におけるシェーピングは不要である。
【０１１３】
図１３に戻り、実施例２に係る設定情報通知部１３２は、設定情報作成部１３１によって作成された設定情報を集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００に対して通知する。具体的には、設定情報通知部１３２は、設定情報を作成した旨の通知を設定情報作成部１３１から受け取ると、事前設定値記憶部１２０を参照して集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００のアドレスを取得する。そして、設定情報通知部１３２は、取得したアドレスを用いてパケット送信部１１０を介して集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００との間で通信を行い、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００（シェーピングを実行する装置）に対して設定情報を通知する。
【０１１４】
次に、図１６及び図１７を用いて、実施例２に係る集合仮想ルータ２００と実施例１に係る集合仮想ルータ２００との相違点、実施例２に係るＶＰＮ終端装置３００と実施例１に係るＶＰＮ終端装置３００との相違点を説明する。図１６は、実施例２に係る集合仮想ルータ２００の構成を示すブロック図である。図１６に例示するように、実施例２に係る集合仮想ルータ２００は、さらに、設定情報反映部２３２を備える。
【０１１５】
設定情報反映部２３２は、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報をＶＰＮ間接続制御部２１０に反映する。具体的には、設定情報反映部２３２は、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報を接続状態管理サーバ連携部２３１から受け取り、受け取った設定情報をＶＰＮ間接続制御部２１０に反映する。
【０１１６】
図１７は、実施例２に係るＶＰＮ終端装置３００の構成を示すブロック図である。図１７に例示するように、実施例２に係るＶＰＮ終端装置３００は、さらに、設定情報反映部３３２を備える。
【０１１７】
設定情報反映部３３２は、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報をＶＰＮ終端部３１０に反映する。具体的には、設定情報反映部３３２は、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報を接続状態管理サーバ連携部３３１から受け取り、受け取った設定情報をＶＰＮ終端部３１０に反映する。
【０１１８】
なお、実施例２に係る端末４００は、接続状態情報収集部４３１が、アプリケーション部４３０を監視しており、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報が設定されたか否かを接続状態管理サーバ１００に対して回答する。特に、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報が設定されなかった場合、接続状態情報収集部４３１は、その旨を検知して接続状態管理サーバ連携部４３２に通知するが、このとき、アプリケーション部４３０に現在設定されている設定項目についても接続状態管理サーバ連携部４３２に通知する。そして、接続状態管理サーバ連携部４３２が、これらの情報を接続状態管理サーバ１００に対して回答する。
【０１１９】
［実施例２に係る接続状態管理システムにおける処理手順］
続いて、図１８及び図１９を用いて、実施例２に係る接続状態管理システムにおける処理手順を説明する。図１８は、実施例２に係る接続状態管理システムにおける基本シーケンス図を示す図であり、図１９は、実施例２に係る接続状態管理システムにおける応用シーケンス（接続状態変更後）を示す図である。
【０１２０】
図１８に例示するステップＳ２０１〜Ｓ２０８は、図１０を用いて説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様の処理手順である。すなわち、接続状態管理サーバ１００は、実施例１と同様、事前設定値を記憶する（ステップＳ２０１）。そして、接続状態管理サーバ１００は、ＶＰＮ間接続サービスが構築されると（ステップＳ２０２）、その後定期的なタイミングなどに、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から帯域情報を収集し（ステップＳ２０３）、端末４００からアプリケーション情報を収集する（ステップＳ２０４）。次に、接続状態管理サーバ１００は、例えば、端末４００から、端末４００にて起動されたアプリケーションを識別するアプリケーション情報を受け取ったことなどを契機として、アプリケーションの設定情報を作成し（ステップＳ２０５）、作成した設定情報を端末４００に対して通知する（ステップＳ２０６）。すると、端末４００は、設定情報を表示部に出力し（ステップＳ２０７）、端末４００の利用者が、アプリケーションの設定を行う（ステップＳ２０８）。
【０１２１】
さて、実施例２においては、図１８に例示するように、端末４００が、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報が設定されたか否かを接続状態管理サーバ１００に回答する（ステップＳ２０９）。
【０１２２】
一方、接続状態管理サーバ１００は、端末４００からの回答を受け付けると、端末４００に現に設定されている設定項目が、設定情報に従った設定項目よりもより広い帯域を必要とする設定項目である場合には、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００を制御する設定情報を作成し（ステップＳ２１０）、作成した設定情報を集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００に対して通知する（ステップＳ２１１）。すると、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００は、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報を反映する（ステップＳ２１２）。
【０１２３】
また、図１９に例示するように、実施例１と同様、接続状態管理サーバ１００は、帯域や実帯域の変化などを契機として（ステップＳ２１３）、ＶＰＮ終端装置３００や集合仮想ルータ２００から帯域情報を再収集し（ステップＳ２１４）、端末４００からアプリケーション情報を再収集する（ステップＳ２１５）。
【０１２４】
次に、接続状態管理サーバ１００は、再収集された接続状態情報に基づいてアプリケーションの設定情報を再作成し（ステップＳ２１６）、再作成した設定情報を端末４００に対して再通知する（ステップＳ２１７）。すると、端末４００は、再通知された設定情報を表示部に再出力し（ステップＳ２１８）、端末４００の利用者が、表示部に再出力された設定情報を参照しながらアプリケーションの再設定を行う（ステップＳ２１９）。
【０１２５】
そして、実施例２においては、図１９に例示するように、端末４００が、接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報が設定されたか否かを接続状態管理サーバ１００に再回答し（ステップＳ２２０）、接続状態管理サーバ１００は、端末４００に現に設定されている設定項目が、設定情報に従った設定項目よりもより広い帯域を必要とする設定項目である場合には、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００を制御する設定情報を再作成し（ステップＳ２２１）、再作成した設定情報を集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００に対して再通知する（ステップＳ２２２）。すると、集合仮想ルータ２００又はＶＰＮ終端装置３００は、接続状態管理サーバ１００から再通知された設定情報を再反映する（ステップＳ２２３）。
【０１２６】
［実施例２の効果］
上述したように、実施例２に係る接続状態管理サーバ１００は、設定情報を通知した端末４００から、設定情報に従った設定がなされたか否かを示す回答を受け付け、設定情報に従った設定がなされなかったことを示す回答である場合には、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域を制御する。具体的には、接続状態管理サーバ１００は、許容される経路の帯域（最小帯域）を判定し、判定した最小帯域に制御するためのシェーピングが、ＶＰＮ終端装置３００又は集合仮想ルータ２００にて実行されるように、制御情報をＶＰＮ終端装置３００又は集合仮想ルータ２００に対して送信する。
【０１２７】
このようなことから、実施例２によれば、端末４００において適切な設定がなされなかった場合にも、ＶＰＮ間接続サービス全体としては、帯域を適切に制御し、接続状態を適切に制御することが可能になる。
【実施例３】
【０１２８】
さて、これまで実施例１においては、端末４００にて接続状態管理サーバ１００から通知された設定情報通りの設定がなされることを想定する手法、また、実施例２においては、端末４００にて設定がなされなかった場合に、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００にて帯域制御（シェーピング）を実行する手法を説明した。この点、実施例３に係る接続状態管理システムは、さらに、特定のアプリケーションのみ通信が許容されるフィルタリングを集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００にて実行する手法を説明する。
【０１２９】
実施例３に係る接続状態管理システムにおいて、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００は、フィルタリングの機能を有するものとする。このような場合、接続状態管理サーバ１００は、端末４００から「設定情報に従った設定がなされなかった」との回答（現にＶＰＮ間接続に用いられようとしているアプリケーションを識別するアプリケーション情報を含む）を受け取った場合には、現にＶＰＮ間接続に用いられようとしているアプリケーションが、最小帯域よりも広い帯域を必要とするアプリケーションであるか否かを判定し、より広い帯域を必要とするアプリケーションであると判定した場合に、設定情報としてフィルタリング情報を作成し、作成したフィルタリング情報を、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００に対して通知すればよい。なお、集合仮想ルータ２００及びＶＰＮ終端装置３００の双方に通知して双方に設定させるべきであるか、あるいは、いずれか一方に通知して一方に設定させるべきであるかは、運用の形態などに応じて任意に設計されればよい。
【０１３０】
なお、実施例３においては、端末４００において設定情報に従った設定がなされなかった場合、端末４００は、その旨を検知し、例えば、現に起動されているアプリケーションを識別するアプリケーション情報とともに接続状態管理サーバ１００に対して回答する。このため、回答受付部１３３は、「設定情報に従った設定がなされなかった」との回答とともに、現にＶＰＮ間接続に用いられようとしているアプリケーションを識別するアプリケーション情報を受け取ることができる。
【０１３１】
図２０は、接続状態管理サーバ１００が記憶するフィルタリングルールの一例を説明するための図である。図２０に例示するように、接続状態管理サーバ１００は、アプリケーション毎に、ある利用可能帯域において、そのアプリケーションを使用することが可能であるのか、あるいは不可能であるのかを示す情報を記憶する。また、実施例３において、利用可能帯域は、最小帯域ｓＭｂｐｓである。例えば、『アプリＸ』の場合、最小帯域ｓＭｂｐｓが５Ｍｂｐｓよりも狭い場合、使用することが不可能であり、最小帯域ｓＭｂｐｓが５Ｍｂｐｓよりも広い場合、使用することが可能になる。
【０１３２】
実施例３に係る設定情報作成部１３１は、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００において設定されるべき設定情報を作成するようにとの通知を回答受付部１３３から受け取ると、最小帯域ｓＭｂｐｓ及びアプリケーションの種別を用いて記憶部を参照し、記憶部に記憶されたフィルタリングルールから、使用が許容されるアプリケーションであるか否かを判定する。そして、設定情報作成部１３１は、使用の可否に応じたフィルタリング情報を作成し、作成したフィルタリング情報を集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００に対して通知する。例えば、設定情報作成部１３１は、「『アプリＸ』の使用を許可しない」とするフィルタリング情報を生成し、集合仮想ルータ２００やＶＰＮ終端装置３００に対して通知する。
【０１３３】
［実施例３の効果］
上述したように、実施例３に係る接続状態管理サーバ１００は、設定情報を通知した端末４００から、設定情報に従った設定がなされたか否かを示す回答を受け付け、設定情報に従った設定がなされなかったことを示す回答である場合には、所定のＶＰＮ間接続に用いられる経路の帯域を制御する。具体的には、接続状態管理サーバ１００は、許容される経路の帯域（最小帯域）を判定し、判定した最小帯域から、許容されないアプリケーションを判定し、判定したアプリケーションによる通信が行われないように制御するためのフィルタリングが、ＶＰＮ終端装置３００又は集合仮想ルータ２００にて実行されるように、制御情報をＶＰＮ終端装置３００又は集合仮想ルータ２００に対して送信する。
【０１３４】
このようなことから、実施例３によれば、端末４００において適切な設定がなされなかった場合にも、ＶＰＮ間接続サービス全体としては、帯域を適切に制御し、接続状態を適切に制御することが可能になる。なお、実施例３においては、アプリケーションの使用を許可するか否かを示すフィルタリングを一例として説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えばプロトコルを指定したフィルタリングなどであってもよい。
【実施例４】
【０１３５】
さて、これまで本発明の実施例１〜３を説明したが、本発明は、上記実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１３６】
［アプリケーション設定ルール］
まず、上記実施例１〜３においては、接続状態管理サーバ１００がアプリケーション設定ルール記憶部１２３を備え、帯域と設定可否との対応付けをアプリケーションの設定項目毎に記憶した。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。接続状態管理サーバ１００がアプリケーション設定ルールを記憶するのではなく、例えば端末４００がアプリケーション設定ルールを記憶し、アプリケーション情報を接続状態管理サーバ１００に対して通知する際に、アプリケーション情報とともにアプリケーション設定ルールを通知してもよい。
【０１３７】
例えば、所定のＶＰＮ間接続に属するＶＰＮ配下の端末４００が、アプリケーション『リモートデスクトップ』及び『動画再生ソフト』をＶＰＮ間接続に用いるとする。ここで、端末４００は、自らアプリケーション設定ルールを記憶する。例えば、端末４００は、アプリケーション設定ルールとして、アプリケーション『リモートデスクトップ』を使用することが可能な帯域が『６４ｋｂｐｓ以上』であること、設定項目「背景有り」は帯域が『１０Ｍｂｐｓ以上』の場合に設定可能であること、設定項目「フォントのスムージング有り」は帯域が『１０Ｍｂｐｓ以上』の場合に設定可能であること、及び「ドラッグ中のウィンドウの内容の表示有り」は帯域が『１２８ｋｂｐｓ以上』の場合に設定可能であることを記憶する。また、端末４００は、アプリケーション設定ルールとして、アプリケーション『動画再生ソフト』を使用することが可能な帯域が『２８．８ｋｂｐｓ以上』であること、設定項目「画面サイズ最大」は帯域が『１０Ｍｂｐｓ以上』の場合に設定可能であることを記憶する。
【０１３８】
このような場合、端末４００は、アプリケーション情報を接続状態管理サーバ１００に対して通知する際に、例えば、所定のＶＰＮ間接続に用いられるアプリケーションに関するアプリケーション設定ルールを記憶部から取得し、取得したアプリケーション設定ルールをアプリケーション情報とともに接続状態管理サーバ１００に対して通知すればよい。このような手法によれば、接続状態管理サーバ１００が、アプリケーション設定ルールを全アプリケーションについて網羅的に記憶していなくても、全アプリケーションに対応することが可能になる。
【０１３９】
［設定情報の反映］
また、上記実施例１〜３においては、接続状態管理サーバ１００は、設定情報を端末４００に対して通知した後、通知した設定情報が端末４００において設定されるか否かについては端末４００の利用者に任せていた。言い換えると、接続状態管理サーバ１００は、理想的な設定情報を端末４００の利用者に提案したことになる。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、接続状態管理サーバ１００が設定情報を端末４００に対して通知することで、端末４００において強制的に設定情報がアプリケーションに設定されるような手法を用いてもよい。例えば、設定情報が、受信された端末４００において自動的に実行されるプログラムの形式であるとする。すると、端末４００が設定情報を受信すると、プログラムが実行され、設定情報に従った設定が強制的にアプリケーションに行われる。このような手法によれば、提案された設定情報を設定する操作すら必要なくなるので、利用者における設定の負荷をより軽減することが可能になる。
【０１４０】
［ＶＰＮ帯域の変更］
また、上記実施例１〜３においては、帯域情報に基づき最小帯域を割り出し、この最小帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成することを想定したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ＶＰＮの帯域を変更することができる場合には、帯域情報から割り出した最大帯域に全ＶＰＮの帯域を合わせるような制御をしてもよい。
【０１４１】
例えば、接続状態管理サーバ１００に、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）に終端されるＶＰＮ−Ｂは帯域の変更が可能であるＶＰＮであることが予め登録されていたとする。接続状態管理サーバ１００は、例えば、ＶＰＮ終端装置３００（Ａ）から帯域情報『５０Ｍｂｐｓ』を収集し、ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）から帯域情報『１０Ｍｂｐｓ』を収集すると、最大帯域が『５０Ｍｂｐｓ』であることを割り出し、割り出した『５０Ｍｂｐｓ』となるようにＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）に通知する制御情報を作成し、作成した制御情報をＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）に通知する。ＶＰＮ終端装置３００（Ｂ）は、この通知を受け取ると、帯域を『５０Ｍｂｐｓ』に変更する。なお、接続状態管理サーバ１００は、最大帯域『５０Ｍｂｐｓ』に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を端末４００に対して通知する。
【０１４２】
なお、最大帯域に限られるものでもなく、最小帯域でも最大帯域でもない適切な帯域を割り出し、割り出した適切な帯域に変更するように、該当するＶＰＮ終端装置に通知してもよい。この場合には、接続状態管理サーバ１００は、この適切な帯域に応じたアプリケーションの設定情報を作成し、作成した設定情報を端末４００に対して通知することになる。
【０１４３】
［ネットワーク構成］
また、上記実施例１〜３では、スター型のネットワーク構成を想定したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えばフルメッシュ型のネットワーク構成の場合にも、同様に適用することができる。
【０１４４】
［拠点の態様］
また、上記実施例１〜３では、拠点が、電気通信事業者などによって提供されたＶＰＮサービスに接続するローカルエリアネットワークである場合を想定したが、本発明はこれに限られるものではない。拠点は、いわゆるネットワークではなく一端末であってもよい。例えば、拠点に設置されるルータが、物理的なルータではなく端末内のソフトウェアで実現される場合などである。また、拠点は、電気通信事業者などによって提供されたＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群による社内網のようなものであってもよい。
【０１４５】
図２１〜２３は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。なお、図２１〜２３においては、２種類の点線を用いて示す。一方は、通常の点線であり、他方は、破線（短い線と長い線との組合せ）である。破線は、同じＶＰＮサービスに属する複数の拠点であって、かつ、例えば同じ社内（例えばＣ社内）の拠点間でＶＰＮを形成していることを示す。一方、点線は、ＶＰＮ間を接続することを示す。例えば、異なるＶＰＮサービスに属する複数の拠点間を接続することや、同じＶＰＮサービスに属する複数の拠点間であっても、異なる会社のＶＰＮ間を接続することを示す。
【０１４６】
図２１に例示するように、例えば、Ｃ社は、ＶＰＮサービス１に属する拠点群を有し、また、ＶＰＮサービス３に属する拠点を有する。一方、Ｄ社は、ＶＰＮサービス２に属する拠点を有し、また、ＶＰＮサービス４に属する拠点を有する。本発明に係る接続状態管理サーバは、このような、異なるＶＰＮサービスに属するＣ社の拠点群とＤ社の拠点群との拠点間接続について、接続状態を管理することができる。
【０１４７】
また、図２２に例示するように、例えば、Ｃ社は、ＶＰＮサービス３でグループ化された拠点群を有する。一方、Ｄ社は、ＶＰＮサービス４でグループ化された拠点群を有する。本発明に係る接続状態管理サーバは、このような、異なるＶＰＮサービスに属するＣ社の拠点群とＤ社の拠点群との拠点間接続についても、接続状態を管理することができる。
【０１４８】
また、図２３に例示するように、例えば、Ｃ社及びＤ社は、いずれも、ＶＰＮサービス２でグループ化された拠点群を有する。本発明に係る接続状態管理サーバは、このような、同じＶＰＮサービスに属するＣ社の拠点群とＤ社の拠点群との拠点間接続、言い換えると、同じＶＰＮ終端装置に属する複数の拠点群間の拠点間接続についても、接続状態を管理することができる。
【０１４９】
［その他］
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、集合仮想ルータの一例としてＶＲＦを適用してもよく、これにより、１つの集合仮想ルータ内で仮想的に複数の集合仮想ルータが稼動しているようにみなすことができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５１】
なお、上記実施例で説明した接続状態管理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのＩＰネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【０１５２】
１００  接続状態管理サーバ
１１０  パケット送信部
１２０  事前設定値記憶部
１２１  接続状態情報記憶部
１２２  制御ルール記憶部
１２３  アプリケーション設定ルール記憶部
１３０  接続状態情報収集部
１３１  設定情報作成部
１３２  設定情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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