(57)【要約】【課題】  画像表示装置の画像表示面を９０°回転させて下向きに倒すことができる支持構造を有する超音波診断装置を提供すること。【解決手段】  画像表示装置、超音波プローブ、操作パネル、装置本体及び支持機構を備える超音波診断装置であって、前記支持機構は、支持機構本体及び支持アームを含み、前記画像表示装置は、支持機構本体に取付けられ、前記支持アームにより前記装置本体に支持されており、前記支持機構本体には、前記画像表示装置を上下方向へ回転する回転機構と、前記画像表示装置を前記回転機構に対して上昇／下降移動させる位置選択機構と、前記画像表示装置が前記回転機構に対して前記上昇／下降移動する範囲内の最上端位置以外の位置にある場合に、前記画像表示装置の水平倒し位置への回転を阻止する回転阻止機構と、を設けることを特徴とする超音波診断装置である。【選択図】図１
2011147786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置、超音波プローブ、操作パネル、装置本体及び支持機構を備える超音波診断装置であって、
前記支持機構は、支持機構本体及び支持アームを含み、前記画像表示装置は、支持機構本体に取付けられ、前記支持アームにより前記装置本体に支持されており、
前記支持機構本体には、
前記画像表示装置を上下方向へ回転する回転機構と、
前記画像表示装置を前記回転機構に対して上昇／下降移動させる位置選択機構と、
前記画像表示装置が前記回転機構に対して前記上昇／下降移動する範囲内の最上端位置以外の位置にある場合に、前記画像表示装置の水平倒し位置への回転を阻止する回転阻止機構と、を設けることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記位置選択機構は、前記画像表示装置を固定取付けるための取付板と、前記回転機構を取付け前記取付板が相対的に上下スライド移動可能なフレームと、前記画像表示装置が前記回転機構に対して前記上昇／下降の移動範囲における最上端位置又は最下端位置にある場合に、前記取付板を前記フレームに対してロックするか又はアンロックするロック・アンロック機構と、前記取付板を、前記フレームに対して上下スライド移動させるようにガイドするガイド機構とを含むことを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記回転機構は、前記フレームに固定取付ける一対の第１の回転ブロックと、この第１の回転ブロックに対して回転可能であり、外周面がほぼ円筒形である一対の第２の回転ブロックと、この第２の回転ブロックに対して回転可能な第３の回転ブロックとを含み、
前記第２の回転ブロックは、前記第３の回転ブロックの回転軸に左右対称に設けられ、前記第１の回転ブロックは、左右対称に前記第２の回転ブロックを挟んで前記第３の回転ブロックの回転軸に設けられることを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記回転阻止機構は、前記取付板に取付けられた制御ブロック、止め金、係合部及び止め溝を含み、
前記第１の回転ブロックは、その外周に軸方向に延びる第１の切欠き部が設けられ、
前記第２の回転ブロックは、その外周に軸方向に延びる第２の切欠き部と、前記止め溝とが設けられ、
前記第１の切欠き部が第２の切欠き部と一緒に前記係合部を構成し、
前記制御ブロックは、前記フレームに設けられたブロック貫通孔を貫通するように前記係合部に係合して第１の回転ブロックと第２の回転ブロックとを一体に回転させることにより、前記画像表示装置が前記回転機構に対して最下端に位置する時の水平倒し位置への回転を制限し、
前記止め金は、前記止め溝に挿入可能であり、前記フレームに設けられたブロック貫通孔を貫通するように前記止め溝に係合することにより、相対移動中に前記画像表示装置の水平倒し位置への回転を制限することを特徴とする請求項３記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記止め溝は、外周面に沿う一部の円弧とこの円弧の両端を接続する弦とで形成された領域を切り取って形成され、半径方向の断面形状が「コ」の字形の溝であることを特徴とする請求項４記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記回転機構は、回転範囲制限部をさらに含み、
この回転範囲制限部は、
前記第１の回転ブロックに設置されたガイドピン又は円弧状のガイド溝と、該第１の回転ブロックのガイドピン又はガイド溝に合せて第２の回転ブロックの第１の回転ブロックに対向する面に相応的に設置された円弧状ガイド溝又はガイドピンとを含む第１の回転範囲制限部と、
前記第２の回転ブロックの他面に設置されたガイドピン又は円弧状のガイド溝と、
該第２の回転ブロックのガイドピン又はガイド溝に合せて第３の回転ブロックの第２の回転ブロックに対向する面に相応的に設置された円弧状ガイド溝又はガイドピンとを含む第２の回転範囲制限部と、を含み、
前記回転範囲制限部は、前記ガイド溝の円弧長さにより前記画像表示装置の上下方向の回転範囲を制限するものであり、前記第１の回転ブロックと第２の回転ブロックとが一体に回転する時に、第２の回転範囲制限部におけるガイド溝の円弧長さにより回転範囲を制限し、前記第２の回転ブロックと第３の回転ブロックとが一体に回転する時に、第１の回転範囲制限部におけるガイド溝の円弧長さにより回転範囲を制限することを特徴とする請求項４記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記画像表示装置が前記回転機構に対して最下端位置にある場合に、前記画像表示装置を前記第２の回転範囲制限部で制限された範囲内に回転可能であり、前記画像表示装置が前記回転機構に対して最上端位置にある場合に、前記画像表示装置を前記第１の回転範囲制限部で制限された範囲内に回転可能であることを特徴とする請求項６記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記第１の回転範囲制限部に制限された下向きの回転角度最大値は９０°であることを特徴とする請求項７記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記第１の回転ブロックは、その軸方向に平行し、前記フレームに固定取付けるための取付面をさらに設けており、
前記第３の回転ブロックの軸心には、両側に延びるように前記回転軸が設けられて、その外周面の軸方向中央位置において前記支持アームに固定接続されていることを特徴とする請求項４記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記ガイド機構は、前記取付板に設置された複数のガイドローラと、前記複数のガイドローラに対応して前記フレームに設置された複数のガイド溝とを含むことを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記ロック・アンロック機構は、フレームに設置された上下２つのロック孔と、リンクを介して取付板に回転可能に接続されてそれぞれ前記ロック孔に係合せてロックするロックレバーと、付勢バネとを含み、
前記ロック孔の位置は、前記画像表示装置が前記回転機構に対して最上端位置と最下端位置にある場合に、前記ロックレバーが前記付勢バネの付勢によりそれぞれ上下の前記ロック孔に係合せてロックされるように設定されており、
前記画像表示装置を上下移動させる時に、前記付勢バネによる付勢力に抗するように前記ロックレバーを動作させてロックをアンロックすることを特徴とする請求項１０記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記ガイド機構は、前記フレームを挟むように前記取付板の前記制御ブロックに固定設置された被ガイド板と、前記被ガイド板に設置された一対の貫通孔と合せてガイドを行い、前記フレームに設置された一対のレールとを含むことを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記ロック・アンロック機構は、前記被ガイド板の側面に設置された上下２つの位置決め孔と、フレームに固定された固定ブロックにスライド可能に設置される牽引棒と、付勢バネとを含み、
前記位置決め孔の位置は、前記画像表示装置が前記回転機構に対して最上端位置と最下端位置にある場合に、前記牽引棒が前記付勢バネの付勢によりそれぞれ上下の前記位置決め孔に係合せてロックされるように設定されており、
前記画像表示装置を上下移動させる時に、前記付勢バネによる付勢力に抗するように牽引棒を動作させてロックをアンロックすることを特徴とする請求項１２記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記第３の回転ブロックの前記回転軸には、第２の回転ブロックと第３の回転ブロックとの間に第２の回転ブロックと第３の回転ブロックとの間の摩擦力を増大させる皿バネが設けられていることを特徴とする請求項９記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記支持機構本体には、さらに、画像表示装置の重量を相殺又は軽減できる機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項１６】
前記画像表示装置の重量を相殺又は軽減できる機構は、引張バネであり、その一端が前記取付板に接続され、他端が前記フレームに接続されていることを特徴とする請求項１５記載の超音波診断装置。
【請求項１７】
前記画像表示装置の重量を相殺又は軽減できる機構は、コンストンバネであり、その一端が前記取付板に接続され、他端が前記フレームに接続されていることを特徴とする請求項１５記載の超音波診断装置。
【請求項１８】
画像表示装置、超音波プローブ、操作パネル、装置本体、及び支持機構を備える超音波診断装置であって、
前記支持機構は、支持機構本体及び支持アームを含み、
前記支持機構本体は、前記画像表示装置を固定取付けるための取付板と、前記画像表示装置を上下方向回転させるための回転軸を構成し、該取付板に取付けられる上回転軸及び下回転軸と、弾性物質からなる軸接続部と、を含み、
前記軸接続部は、前記支持アームに固定接続され、上下回転軸を取付けるための上下２つの軸取付座を備え、
前記下回転軸は、前記画像表示装置を水平位置まで回転可能なものであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１９】
前記画像表示装置が下降する際の下降速度を、前記画像表示装置が自重により下降する自由速度より小さくするように抑制する下降速度抑制機構を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項２０】
前記下降速度抑制機構は、
前記画像表示装置と一体に上下動する方式で当該画像表示装置に対して固定される画像表示装置側固定部材と、
支点を介して支持機構に対して固定され、前記画像表示装置側固定部材を上向きに付勢する抑制状態と、前記画像表示装置側固定部材を付勢しない解放状態との間に切り替え可能な支持機構側付勢部材と、を含み、
前記画像表示装置が上昇する際に、前記支持機構側付勢部材は前記開放状態にあり、
前記画像表示装置が下降する際に、前記支持機構側付勢部材は前記抑制状態にあり、当該画像表示装置の下降速度をその自重による下降速度より小さくすることを特徴とする請求項１９記載の超音波診断装置。
【請求項２１】
前記支持機構側付勢部材は、支点を介して支持機構に対して回転自在に支持されることを特徴とする請求項２０記載の超音波診断装置。
【請求項２２】
前記画像表示装置側固定部材は、前記上昇／下降移動する方向に伸びるラックと、ガイド溝を形成したカムとを備え、
前記支持機構側付勢部材は、その一端が、軸心に対して減衰回転し前記ラックに噛合可能なピニオンを有し、他端が、前記カムの前記ガイド溝によりガイドされる滑車を有し、前記支点が前記ピニオンと前記滑車との間に位置し、
前記画像表示装置が上昇する際に、前記ガイド溝による前記滑車へのガイドにより、前記支持機構側付勢部材を前記解放状態にし、前記ピニオンが前記ラックから離れ、
前記画像表示装置が下降する際に、前記ガイド溝による前記滑車へのガイドにより、前記支持機構側付勢部材を前記抑制状態にし、前記ピニオンが前記ラックに噛合わせることを特徴とする請求項２１記載の超音波診断装置。
【請求項２３】
ラックとカムは、互いにずれた平面に配置され、ピニオンは、ラックが所在する平面に配置され、滑車はカムが所在する平面に配置され、支持機構側付勢部材は、当該２つの平面の間に配置されていることを特徴とする請求項２２記載の超音波診断装置。
【請求項２４】
前記画像表示装置側固定部材は、前記上昇／下降移動する方向に伸びるガイドレールであり、
前記支持機構側付勢部材は、
前記支点となるコイルフレームに収納される電磁コイルと、
前記電磁コイルの励磁時に、前記ガイドレールに接触して上向きの摩擦力を加え、前記励磁を解除した時に、前記ガイドレールから離れる、コアである柱とを備えることを特徴とする請求項２０記載の超音波診断装置。
【請求項２５】
前記柱の前記ガイドレールに接離する部分は、弾性変形可能であることを特徴とする請求項２４記載の超音波診断装置。
【請求項２６】
前記下降速度抑制機構は、
前記画像表示装置と一体に上下動する方式で当該画像表示装置に対して固定される画像表示装置側固定部材と、
支点を介して支持機構に対して固定され、前記画像表示装置側固定部材を上向きに付勢する抑制状態と、前記画像表示装置側固定部材を前記上向きの付勢力よりも小さい力で付勢する解放状態との間に切り替え可能な支持機構側付勢部材と、を含み、
前記画像表示装置が上昇する際に、前記支持機構側付勢部材は前記解放状態にあり、
前記画像表示装置が下降する際に、前記支持機構側付勢部材は前記抑制状態にあり、当該画像表示装置の下降速度をその自重による下降速度より小さくすることを特徴とする請求項１９記載の超音波診断装置。
【請求項２７】
前記支持機構側付勢部材は、支点を介して支持機構に対して回転自在に固定されることを特徴とする請求項２６記載の超音波診断装置。
【請求項２８】
前記画像表示装置側固定部材は、前記上昇／下降移動する方向に伸びるガイドレールであり、
前記支持機構側付勢部材は、前記ガイドレールを挟む八字形となる２つのレバーであり、
前記２つのレバーの対向する内側寄りの端部は、それぞれ前記ガイドレールに接触し、前記２つのレバーの対向する外側寄りの端部は、前記支点とされることを特徴とする請求項２６記載の超音波診断装置。
【請求項２９】
前記２つのレバーの対向する内側寄りの端部は、弾性変形可能であることを特徴とする請求項２８記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
超音波診断装置に関し、特に、超音波診断装置において、画像表示装置の画像表示面を９０°回転させて下向きに倒すことができる支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、図１に示すように、超音波プローブ２００を介して被験者に対して超音波ビームを走査して送受信し、走査によって得られる２次元情報を超音波画像として画像表示装置１００に表示させることにより、リアルタイムで被験者を観察するため、医療分野では必要不可欠なデバイスとなっている。このような超音波診断装置の画像表示装置１００として、通常にＬＣＤ（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）と呼ばれる液晶表示装置を用いており、操作者や被験者が画像を何れの角度からも画像表示面を無理なく観察できるようにするためには、左右方向に水平回転（Ｓｗｉｖｅｌ）するか又はピッチ角を変更するように上下回転（ｔｉｌｔ）できる可動支持機構、或いは、自在アームを備えている可動支持機構を設けることにより当該ＬＣＤを支持することがある。このような液晶表示装置は、前記可動支持機構により超音波診断装置の本体４００又は操作パネル３００に支持されて、超音波診断装置の本体４００又は操作パネル３００に対して左右、上下方向に回転するか、又は前後、左右方向に移動できる。以下の説明において、「左右方向」とは診断・検査中の液晶表示装置の左右両側の方向、「上下方向」とは診断・検査中の液晶表示装置の上と下の方向と言う。また、「左右方向に回転する」とは、液晶表示装置をその左右両側へ回転させることを、「上下方向に回転する」とは、液晶表示装置をそのピッチ角を変更するように上下方向へ回転させることをいう。
【０００３】
従来技術として、一端が回転支持部により超音波診断装置のフレームの上部に垂直に位置決めされる第１の旋回アームと、一端が前記第１の旋回アームの他端に相対回転可能に支持される第２の旋回アームと、一端が前記第２の旋回アームの他端に相対回転可能に支持される第３の旋回アームとを含み、表示部が該第３の旋回アームの他端に垂直連結される表示部支持アームを備える超音波診断装置の表示部支持構造が提案されている。
【０００４】
しかしながら、このような表示部の支持構造は、表示部を上下方向に回転させることができないので、観察者の観察範囲が制限され、即ち、所定の高さ位置でしか表示部の画像を観察できない。
【０００５】
そして、上述の問題を解決するために、一端が主軸により超音波診断装置のフレームの上部に垂直に位置決めされる下アームと、一端が支軸により相対左右／上下回転可能に前記下アームの他端に支持される上アームと、一端が前記上アームの他端に固定され、他端が表示部を上下回転可能に支持するジョイントとを含む表示部支持アームを備える超音波診断装置の表示部支持構造が提案されている。そのため、当該構造によって、表示部の上下方向の小さい角度範囲（９０°未満）内の回転を実現できるので、観察者がどの高さ位置にあるか、例えば観察者が座るか立つかに係わらず、はっきりした画像を気軽に観察することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４２３３１号公報
【特許文献２】特開２００７−９７７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、超音波診断装置は、小型、可搬型の医療機器であり、検査室から病棟或いは処置室などへ装置を移動することが多い。装置を移動する際には前方視界を妨げないように、画像表示装置を倒して前方視界を確保する必要がある。一方、利用しない場合にも画像表示面に埃や傷が付くのを防止するために、画像表示装置を倒す必要がある。よって、最近では、画像表示面を９０°回転して下向きに倒すことができる装置が開発されているが、上述の特許文献１、２の表示部支持構造は、何れもこの機能を実現できない。
【０００８】
この問題を解決するために、現在、画像表示装置を倒す（下向きにほぼ９０°回転させる）表示部の可動支持構造である表示部支持構造が開発されており、このような可動支持構造は、従来と同じのように画像表示装置の中心から遠くない箇所に回転支点Ｂを設置する場合に、図１９Ａに示すように、画像表示装置１を下向きに倒すとすれば、画像表示装置１の下端が支持アーム１ｂ又は操作パネル３００などと干渉し、これによって、図１９Ｂに示すように、上下回転の支点Ｂを画像表示装置の下端近傍に設ける必要があった。支点Ｂを下向きに移設すれば、重心位置Ｇが支点Ｂから大きく離れる。画像表示装置の重心位置Ｇが支点Ｂから大きく離れることによって、大きなモーメントが発生し、表示部１の自重で倒れやすくなる。それを防止するため、支点Ｂに大きな摩擦力を付加しなければならず、診断や検査中に画像表示装置を上下に回転させる時の操作力が大きくなって使いにくくなるという欠点があった。かつ、支点ＢをＬＣＤの下端へ移動させれば、ＬＣＤの画像表示部は、相応に上向きに移動するので、画像表示の中心は高くなり、それにつれて操作者の視線も上昇するため、操作者の負担を大きくし、操作者に観察の不快感をもたらすという欠点がある。
【０００９】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、画像表示装置の画像表示面を９０°回転させて下向きに倒すことができる支持構造を有する超音波診断装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、次のような手段を講じている。
【００１１】
本実施形態に係る超音波診断装置は、画像表示装置、超音波プローブ、操作パネル、装置本体及び支持機構を備える超音波診断装置であって、前記支持機構は、支持機構本体及び支持アームを含み、前記画像表示装置は、支持機構本体に取付けられ、前記支持アームにより前記装置本体に支持されており、前記支持機構本体には、前記画像表示装置を上下方向へ回転する回転機構と、前記画像表示装置を前記回転機構に対して上昇／下降移動させる位置選択機構と、前記画像表示装置が前記回転機構に対して前記上昇／下降移動する範囲内の最上端位置以外の位置にある場合に、前記画像表示装置の水平倒し位置への回転を阻止する回転阻止機構と、を設けることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は超音波診断装置全体の外観図である。
【図２Ａ】図２Ａは第１の実施の形態に係るＬＣＤの支持機構1全体及び主な部分を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは第１の実施の形態に係るＬＣＤの支持機構1全体及び主な部分を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは第１の実施の形態に係るＬＣＤの支持機構1全体及び主な部分を示す斜視図である。
【図３】図３は第１の実施の形態に係るＬＣＤ取付板２とハンドル機構部４との接続構造を示す斜視図である。
【図４】図４は第１の実施の形態に係るフレーム３を示す斜視図である。
【図５】図５は第１の実施の形態に係る回転機構部５の分解斜視図である。
【図６】図６は第１の実施の形態に係る回転機構部５の正面断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは第１の実施の形態に係るＬＣＤが最下端に位置する時の支持機構本体１ａ全体の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは第１の実施の形態に係るＬＣＤが最上端に位置する時の支持機構本体１ａ全体の斜視図である。
【図８】図８はハンドル機構部４の握り部４３及びリンク４２を取り外した時の支持機構本体１ａの斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａはハンドル機構部４の主な動作を概略的に説明する動作説明図である。
【図９Ｂ】図９Ｂはハンドル機構部４の主な動作を概略的に説明する動作説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは支持機構本体１ａの一部の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは図１０ＡのＡ部分における制御ブロック２１と係合部５１２１との係合を概略的に示す斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは止め金２２と止め溝５２６との間の互いの移動、嵌合関係を示す動作説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは止め金２２と止め溝５２６との間の互いの移動、嵌合関係を示す動作説明図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは止め金２２と止め溝５２６との間の互いの移動、嵌合関係を示す動作説明図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは止め金２２と止め溝５２６との間の互いの移動、嵌合関係を示す動作説明図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは手でＬＣＤを移動する時の動作説明図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは手でＬＣＤを移動する時の動作説明図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは第１の実施の形態に係るＬＣＤを上向きに移動させて折り畳む時の動作説明図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは第１の実施の形態に係るＬＣＤを上向きに移動させて折り畳む時の動作説明図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは第１の実施の形態に係るＬＣＤを上向きに移動させて折り畳む時の動作説明図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは第１の実施の形態に係るＬＣＤを上向きに移動させて折り畳む時の動作説明図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１５Ａ】図１５Ａは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１６Ａ】図１６Ａは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは実施例１に係る下降速度抑制機構を表す図面である。
【図１７Ａ】図１７Ａは第２の実施の形態に係る支持機構本体の斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは第２の実施の形態に係る図１７ＡにおけるＢ部分の拡大斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは第３の実施の形態に係るＬＣＤを折り畳む時の動作を概略的に示す動作説明図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは第３の実施の形態に係るＬＣＤを折り畳む時の動作を概略的に示す動作説明図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは第３の実施の形態に係るＬＣＤを折り畳む時の動作を概略的に示す動作説明図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは第３の実施の形態に係るＬＣＤを折り畳む時の動作を概略的に示す動作説明図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは従来の技術のＬＣＤの支持機構を概略的に示す説明図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは従来の技術のＬＣＤの支持機構を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、図１を参照しながら本超音波診断装置の主な構成を概略的に説明する。図１は超音波診断装置全体の外観図である。
【００１４】
図１に示すように、超音波診断装置は、主に画像表示装置（例えばＬＣＤである）１００、超音波プローブ２００、操作パネル３００及び装置本体４００などを含む。装置本体４００は、その底面に取付けたキャスタで移動可能な構造を用い、その内部に各種の制御及び処理などを行う制御装置が搭載されている。
【００１５】
図２Ａ、Ｂは、第１の実施の形態に係るＬＣＤの折畳（下向きにほぼ９０°回転する）支持機構全体の外観を示す。ＬＣＤ１００の支持機構1は、図２Ａ、Ｂに示すように、支持機構本体１ａと支持アーム１ｂを含む。この支持アーム１ｂは、超音波診断装置本体４００に回転可能に取付けられている。
【００１６】
また、図２Ｃのように、支持機構本体１ａは、ＬＣＤ取付板２、フレーム３、ハンドル機構部４及び回転機構部５を含む。ＬＣＤは、ＬＣＤ取付板２によって支持機構本体１ａのフレーム３に相対スライド可能に取付けられている。
【００１７】
以下、図３〜６を参照しながら、上記支持機構本体１ａを構成する各部を詳しく説明する。図３は第１の実施の形態に係るＬＣＤ取付板２とハンドル機構部４との接続構造を示す斜視図である。図４は第１の実施の形態に係るフレーム３を示す斜視図である。図５は第１の実施の形態に係る回転機構部５の分解斜視図である。図６は第１の実施の形態に係る回転機構部５の正面断面図である。
【００１８】
図３に示すように、ＬＣＤ取付板２は、ほぼ正方形であり（但し、正方形に限らず、長方形などの形状であってもよい）、その角部近傍には、ねじなどの固定手段によりＬＣＤ１００を固定するための取付孔２３が形成されている。このＬＣＤ取付板２の図中の上下方向のほぼ中央位置には、一対の制御ブロック２１が設置されており、この制御ブロック２１は、ＬＣＤ取付板2からＬＣＤ取付板２とほぼ垂直に所定の高さで伸びることにより、フレーム３を挟むようにＬＣＤ取付板２とハンドル機構部４とを接続固定し、次に、上記ほぼ垂直に伸びる部分から、このＬＣＤ取付板２とほぼ水平な方向に沿って図面の斜め下方（つまりＬＣＤの下端）に伸びることで、上記制御ブロック２１を構成する。上記制御ブロック２１のＬＣＤ取付板２と垂直に伸びる部分には、ねじなどの固定手段によりハンドル機構部４のブリッジ接続部４１と固定接続するための取付孔が設けられる。上記制御ブロック２１のＬＣＤ取付板２とほぼ水平に伸びる部分は、後述する第１の回転ブロック５１の切欠き部５１６と第２の回転ブロック５２の切欠き部５２３とで構成される係合部５１２１と係合するために用いられる。ＬＣＤが最下端（検査操作位置）に位置する場合に、係合部５１２１と上記制御ブロック２１とが係合されているので、後述する第１の回転ブロック５１と第２の回転ブロック５２との間の相対回転が停止して、一体に回転する。
【００１９】
また、上記一対の制御ブロック２１はそれぞれの下方に断面「Ｌ」字形の止め金２２が設置され、この止め金２２には、上記「Ｌ」字形の一辺となり、後述する止め溝５２６と係合し、最下端に位置する及び上昇する過程のＬＣＤが水平位置まで下向きに回転するのを防止できる立上り部が設けられている。その「Ｌ」字形の他辺は、ねじ又は接着などの固定手段により上記ＬＣＤ取付板２に固定されている。当該ＬＣＤ取付板には、中間段が凹む段差付き円柱状とし上面にねじを備える複数のガイドローラ２４が設けられており（本実施形態の例では、上下左右の四つであり、左右の二つがブリッジ接続部４１により遮られる）、ねじを捩り込むか又は外すことにより当該ガイドローラ２４をフレーム３に設置されたガイド溝３５に取付けられる。該ガイドローラ２４とガイド溝３５とでガイド機構を構成した。当然ながら、このような方式に限らず、従来技術におけるスライドレール等の機構を用いてもよい。
【００２０】
また、図３に示すように、握り部４３は、ブリッジ接続部４１によりＬＣＤ取付板２の制御ブロックに接続されることにより、ハンドル機構部４は、ＬＣＤ１００と共にガイドされてフレーム３に対して上下移動可能である。図８、９に示すように、ブリッジ接続部４１には、連結棒４２、ロックレバー４４、ねじりバネ４５及び押圧棒４６が回転可能に設けられており、ねじりバネ４５は、ロックレバー４４に取付けられて、常にロックレバー４４に対して後述するフレーム３上のロック孔３２と係合する方向へ付勢する。押圧棒４６は、握り部４３と共に連結棒４２に固定接続されて一体に回転する。上記ロックレバー４４は、その一端がこの押圧棒４６により押圧されることにより、ねじりバネ４５による付勢力に抗してロック孔３２から離れる方向へ回転可能である。該ロックレバー４４とロック孔３２とでロック・アンロック機構を構成した。
【００２１】
上記ＬＣＤ取付板２、上記フレーム３、ロック・アンロック機構及び上記ガイド機構で、位置選択機構を構成した。
【００２２】
このハンドル機構部４は以下の通り動作する。握り部４３を手で押圧すると（図９Ａでブランク矢印に示される方向）、ロックレバー４４は、リンク４２を介して握り部４３の回転に連動する押圧棒４６によりその一端が押圧されることにより、上記ねじりバネ４５による付勢力に抗してロック孔３２から離れる方向へ回転し（図９Ｂ）、即ち、ロックをアンロックする方向へ回転する。手が握り部４３から離れると、ロックレバー４４は、ねじりバネ４５の付勢により、ロック孔３２と嵌合する方向へ付勢され、最終にロック孔３２に嵌合しロックされる。当然ながら、上述の嵌合ロック機構に限らず、従来の技術における嵌合ロック用の機構は、何れも採用することが可能である。
【００２３】
次に、図４の斜視図を参照しながら本発明に係るフレーム３を説明する。フレーム３は、ほぼ矩形とし、矩形の四つの辺がほぼ垂直に立ち上がり、立ち上がった左右の両側辺の一方には（例えば、図の左側辺）、ハンドル機構部４の連結棒４２が貫通可能な長穴３１が設けられており、連結棒４２は、この長穴３１に沿って図中の上下方向にスライド可能である。このフレーム３の、上記ロックレバー４４と係合しロックする位置に対応する位置には、上下２つのロック孔３２が設けられており、上方に位置するロック孔３２は、ＬＣＤを最上端（折畳む）位置まで移動させる時に、ロックレバー４４と嵌合してそれをロックする孔であり、下方に位置するロック孔３２は、ＬＣＤを最下端（検査操作）位置まで移動させる時に、ロックレバー４４と嵌合してそれをロックする孔である。
【００２４】
そして、該フレーム３には、上記ガイドローラ２４に合せて上下方向に上記ガイドローラ２４をガイドするガイド溝３５が設けられており、上記ガイドローラ２４とガイド溝３５はガイド部を構成する。該ガイド溝の位置及び数は、特に限定されず、上記ガイドローラに対応すればよい。当然ながら、該フレーム３には、上記制御ブロック２１と止め金２２を貫通させて、ブリッジ接続部４１を制御ブロック２１に固定するブロック貫通孔３６が設けられており、このブロック貫通孔３６の位置及び数も、制御ブロック及び止め金の位置及び数に対応し、ＬＣＤが最上端及び最下端までスライドできるように制御ブロック２１と止め金２２がそれに沿って上下スライドすればよい。
【００２５】
図７Ａ、Ｂに示すように、一対の引張バネ３３のそれぞれは、一対の滑車３４のそれぞれを介してその一端が該フレーム３の底端近傍に固定接続され、他端がＬＣＤ取付板２のほぼ中央位置の制御ブロック２１に接続されて、ＬＣＤの重量を相殺することにより、ＬＣＤを上下移動させる操作力の均一化とロックレバー４４の上下位置での動作の安定化を実現する。また、滑車３４により引張バネ３３を「Ｕ」字形とし、よって、必要なバネ長さを保証し、バネ定数を減少することにより、操作力をさらに均一化する。
【００２６】
以下、ＬＣＤ１００と支持機構本体１ａのＬＣＤ取付板２、フレーム３とを回転可能に支持する回転機構部５を詳しく説明する。図５は、回転機構部５の分解斜視図である。図６は、該回転機構部５の横断面図である。図５、６に示すように、回転機構部５は、主に、一対の第１の回転ブロック５１、一対の第２の回転ブロック５２、及び第３の回転ブロック５３を含み、上記一対の第２の回転ブロック５２は、第３の回転ブロック５３に対して対称配置されており、一対の第１の回転ブロック５１も、第２の回転ブロック５２を挟んで第３の回転ブロック５３に対して対称配置されている。第３の回転ブロックも左右対称の構造である。かつ、第１〜第３の回転ブロックに設置される後述する構造も対称に存在し、それらが「一対」であることをさらに強調しない。
【００２７】
第１の回転ブロック５１は、図５、６に示すように、半円部５１０と矩形部５１２とで一体に構成され、矩形部５１２の側面には、フレーム３に取付けるための取付平面部５１３が設置され、この取付平面部５１３には、ねじなどの固定手段で当該第１の回転ブロック５１をフレーム３に固定し取付けるための取付孔が設置される。該第１の回転ブロック５１には、後述のプラグ５０及び第３の回転ブロック５３の軸５３４を挿入させるための、回転機構部５の軸方向に沿う貫通孔５１４が設けられており、該貫通孔５１４と同軸に該貫通孔の径方向の外側の、第１の回転ブロック５１の軸方向端面の半円部５１０側には、第２の回転ブロック５２に設置される後述する第２のピン５２２をガイドするための円弧形の第２のガイド溝５１１が設けられる。そして、該第１の回転ブロック５１の図中の上方には、ＬＣＤ取付板２に設置される制御ブロック２１と係合するように後述する第２の回転ブロック５２の切欠き部５２３と一緒に係合部５１２１を構成することにより、第１の回転ブロック５１と第２の回転ブロック５２とを一体に回転させる切欠き部５１６が設置される。
【００２８】
第２のブロック５２は、図５、６に示すように、ほぼ円形とし、第１の回転ブロック５１に対向する軸方向の端面には、上記第２のガイド溝５１１に挿入される第２のピン５２２が設けられており、他方の端面には、後述する第３の回転ブロック５３に設置される第１のガイド溝５３１に挿入される第１のピン５２１、及び、後述するねじりバネ５３３の端部が挿入されるためのねじりバネ固定孔５２５が設けられている。当然ながら、該第２の回転ブロック５２の軸心には、軸受けなどを介して後述する軸５３４と嵌合するための貫通孔５２４が設けられている。当該実施の形態には、図６に示すように、軸５３４は、貫通孔５１４、５２４を貫通して、第１の回転ブロック５１の軸方向の他方の端面に固定されるプラグ５０の軸と回転可能に嵌合する。
【００２９】
また、該第２の回転ブロック５２の外周面に沿って上下方向の止め溝５２６が設けられてもよく、この止め溝５２６は、半径方向の断面形状が「コ」の字形（この形状に限らず、他の止め金と嵌合できる形状であってもよい）で、ＬＣＤが最下端に位置する時、及び下から上へ移動する上昇過程において、ＬＣＤ取付板２に設置される止め金２２が該留め溝５２６に嵌合してＬＣＤの回転角度を制限することにより、この時のＬＣＤが水平位置まで回転することを防止し、また、ＬＣＤが最上端まで移動し、止め金２２と止め溝とが全く離れる場合にしか、ＬＣＤが水平位置まで回転しなく、具体的な動作は、図１１Ａ〜１１Ｄに示され、図１１Ａ〜１１Ｄは止め金２２と止め溝５２６との間の互いの移動、嵌合関係を示す動作説明図である。ＬＣＤが最下端に位置する時は、同図１１Ｂに示す嵌合状態にあり、上昇の過程は、同図１１Ｃに示す嵌合状態にあり、最上端に位置する時は、同図Ｄに示す嵌合状態にある。
【００３０】
該図から、図１１Ｂ、１１Ｃの状態にある場合に、第２の回転ブロック５２は、止め金と係合して、フレーム３に対して回転できないことが分かる。
【００３１】
また、ＬＣＤ取付板２に取付けられた制御ブロック２１、止め金２２、第１の回転ブロック５１及び第２の回転ブロック５２における係合部５１２１、及び第２の回転ブロック５２の止め溝５２６で、回転阻止機構を構成した第３の回転ブロック５３は、図５、６に示すように、ほぼ円柱状とし、ねじりバネ５３５を固定するためのリング状の一対のねじりバネ固定溝５３６が軸方向に対称に設置されており、ねじりバネ固定溝５３６には、ねじりバネ５３３が固定設置されており、かつ、このねじりバネの一端がこの溝の端面から伸び出して上記ねじりバネ固定孔５２５に挿入されることにより、このねじりバネ５３３によりＬＣＤの自重により発生するモーメントを相殺する。リング状のねじりバネ固定溝５３６の中央位置には、第３の回転ブロック５３の軸５３４が設けられており、この軸５３４は、第３の回転ブロック５３の軸に沿って第１の回転ブロック５１の貫通孔５１４まで延び、この軸は皿バネ５３２を挿通し、この皿バネ５３２は、軸方向に第２の回転ブロックと第３の回転ブロックとの間に位置し、それらの間に摩擦力を大きくするように軸方向圧力が発生することにより、ＬＣＤ自重による回転機構の回転の問題を防止し、回転時の操作力を制御する。当然ながら、皿バネに限らず、第２の回転ブロックと第３の回転ブロックとの間の摩擦力を大きくすることができる他のものを用いてもよい。
【００３２】
また、該第３の回転ブロック５３のねじりバネ固定溝の、第３の回転ブロック５３の半径方向の外側には、上記第１のピン５２１と係合する第１のガイド溝５３１が設けられる。かつ、該第３の回転ブロック５３は、装置本体４００に回転可能に支持される支持アーム１ｂに固定されるか、又は一体に接続される。
【００３３】
よって、図７に示すように、ＬＣＤ取付板２に固定されるＬＣＤ１００は、支持機構本体１ａのフレーム３にスライド可能に取付けられ、ハンドル機構部４は、ＬＣＤ取付板と固定接続されることにより、フレーム３に沿って一緒に上下スライド可能であり、回転機構部５は、その取付平面部５１３を介して上記フレーム３に固定されているので、ＬＣＤ１００、ＬＣＤ取付板２、フレーム３、ハンドル機構部４は、全体として支持アーム１ｂに対して上下方向に回転できる。
【００３４】
以下、図７、１２、１３を参照しながら当該実施の形態の支持機構１の動作を説明する。
【００３５】
まず、図７Ａ及び図１３Ａに示すように、ＬＣＤが最下方のＬＣＤ表示面の観察位置つまり最下端に位置し、ハンドル機構部４のロックレバー４４は、ねじりバネ４５により、フレーム３に形成され下方のロック孔３２に係合してロックされ、この時、ハンドル機構部４がロックされて移動できないので、該ハンドル機構部４に固定接続されるＬＣＤ取付板２及びＬＣＤ１００もロックされて上下移動できない。この時、ＬＣＤを上下回転すると、ＬＣＤ取付板２の制御ブロック２１は、回転機構部５の第１の回転ブロックの切欠き部５１６及び第２の回転ブロック５２の切欠き部５２３からなる係合部５１２１に係合するので、第１の回転ブロック５１と第２の回転ブロック５２が一体に回転する。そして、図５に示すように、第１の回転ブロック５１と第２の回転ブロック５２が一体になって第３の回転ブロック５３に対して回転する。この時、第２のブロック５２が第３のブロック５３に対して回転し、第１の回転ブロック５１と第２の回転ブロック５２とが相対的に静止しているので、第１のピン５２１と第１のガイド溝５３１との嵌合だけが機能し、第２のピン５２２と第２のガイド溝５１４との嵌合は機能しない。この時、第１のガイド溝５３１の周方向の長さは、例えば第２の回転ブロック５２が上向き２５°、下向き１０°回転させる長さに設定されると、第２の回転ブロックの回転範囲を３５°に限定できる。当然ながら、該回転範囲は、第１のガイド溝５３１の周方向の長さを変更することにより、所望の角度範囲に制限される。
【００３６】
次に、操作者は、図１２Ａにおけるブランク矢印の方向に力を加えることで、ねじりバネ４５の付勢に抗してロックレバー４４をロック孔３２から押出し、これにより、ハンドル機構部４のロックをアンロックし、それを上下移動可能にする。この時、操作者が、手で矢印の方向へハンドル機構部４の握り部４３を押圧すると共にＬＣＤを持ち上げると、ＬＣＤ１００、ＬＣＤ取付板２、ハンドル機構部４は、一緒にフレーム３に対して上向きに移動する。このように、該ハンドル機構部４に固定されるＬＣＤなどは、手による推進力で上向きに移動する（図１２Ｂ参照）。この時、制御ブロック２２と係合部５１２１との係合がアンロックされるが、図１１Ｃに示すように、ＬＣＤが最上端位置に達するまで、依然として止め金２２と止め溝５２６が相対的にスライドするように嵌合しているので、第２の回転ブロック５２が第１の回転ブロック５１と共に、依然としてフレーム３に対して回転できないため、上述と同じように、第１のピン５２１だけが機能して、上記第１のピン５２１に嵌合する第１のガイド溝５３１によりＬＣＤ１００の回転角度が制限される。よって、この時に制御ブロック２１と係合部５１２１との係合がアンロックされたとしても、ＬＣＤ１００は、最上端位置に達するまで９０°回転することなく、ＬＣＤの上昇動作の安定性を確保する。
【００３７】
最後に、ＬＣＤ１００が最高の位置に上昇した場合（図７Ｂ）、止め金２２と止め溝５２６との係合がアンロックされる（図１１Ｄ参照）。よって、第１の回転ブロック５１と第２の回転ブロック５２との間にはほとんど摩擦力がなく、かつ、第２の回転ブロックと第３の回転ブロックとの間には摩擦力を大きくする皿バネ５３２があるので、第２の回転ブロック５２が、フレーム３に固定される第１の回転ブロックに対して第３の回転ブロック５３と一緒に回転する。この時、第２のピン５２２は、主として機能し、かつ、第１の回転ブロック５１に設置された第２のガイド溝５１１と嵌合して、ＬＣＤの回転角度を制限する。この時、第２のガイド溝５１１の周方向の長さは、例えば第１の回転ブロック５１が第２、第３回転ブロックに対して上向き２５°、下向き９０°回転させる長さに設定されると、第１の回転ブロックの回転範囲を１１５°に限定できる。これによって、ＬＣＤ１００は、図１3Ｄに示すように回転する。当然ながら、該回転範囲は、第２のガイド溝５１１の周方向の長さを変更することにより、所望の角度範囲に制限される。上記これらガイド溝とガイド用のピンとで回転範囲制限部を構成した。
【００３８】
このように、ＬＣＤの検査操作状態から折畳んだ状態への切替え動作を実現する。当然ながら、この折畳んだ状態から検査操作状態への動作は、これと逆であるだけなので、ここではさらに記述しない。
【００３９】
この第１の実施の形態によれば、検査操作時に、操作者は、画像表示装置を検査操作に適する最下端位置に設置して画面を観察し、該画像表示装置を小さい回転角度範囲内に回転可能にして観察角度に適応する。搬送する必要があって折畳む場合に、画像表示装置を上向きに移動さえすれば、回転角度範囲を変更して下向きに９０°回転して折畳むことができ、かつ、画像表示装置を最上端位置まで上向きに移動させる過程には、下向きに９０°回転することがないので、診断・検査時の画像表示面調整の操作性に影響を与えず、移動・保管中の画像表示装置の画像表示面を下向きに倒すことができることで、装置移動性を向上し、画像表示面の汚れや損傷を防ぐことができ、かつ、操作者の負担を大きくすることなく、操作者に観察の快適感を与えることができる。
【００４０】
上記最下端位置とは、画像表示装置１００が回転機構５に対してその上昇／下降移動する範囲内の最下端に位置することをいい、この場合に、ガイドローラ２４は、ガイド溝３５の最下端にある。上記最上端位置とは、画像表示装置１００が回転機構５に対してその上昇／下降移動する範囲内の最上端に位置することをいい、この場合に、ガイドローラ２４は、ガイド溝３５の最上端にある。
【００４１】
しかし、画像表示装置１００は、その自重により、最上端位置から最下端位置に下降する過程において、急下降することで、ガイドローラ２４がガイド溝３５の底端に衝突し、破砕し易い部材である表示画面が破損するなどの問題が現れ易い。よって、操作者は画像表示装置１００に対し上記上向きの持ち上げ力よりも小さい力を慎重且つゆっくりと持続的に加える必要があり、操作上の不快感をもたらす。かつ、当該装置を初めて操作する人にとっては、加える力が均一でないことから画像表示装置１００などの損傷をもたらし易い。
【００４２】
上記問題を鑑み、更なる研究を行った結果、さらに、上記画像表示装置１００の下降時の下降速度を抑制することにより、当該下降速度を、上記画像表示装置１００がその自重により下降する自由速度に比して低下させる、超音波診断装置に設置される下降速度抑制機構Ｋを提案した。
【００４３】
以下、実施例を参照しながら当該下降速度抑制機構Ｋを説明する。
【００４４】
（実施例１）
図１４Ａ、１４Ｂを参照しながら下降速度抑制機構Ｋの実施例１を説明する。図１４は、下降速度抑制機構Ｋの構造を明瞭に示すために、その各部材の相対的運動を全面的に表現できるいわゆる側面図を以って説明を行う。ここで、その他の図面は省略する。
【００４５】
ＬＣＤ取付板２には、画像表示装置１００の上昇／下降方向に伸びるラックＫ１１、カムＫ１２が固定され、当該ラックＫ１１の歯は、ラックＫ１１の後述するピニオンＫ２１に面する側に形成され、当該カムＫ１２は、上記ラックＫ１１の歯に近接するように当該ラックＫ１１の下端外側に形成されている。また、カムＫ１２は、案内溝Ｋ１２１を備え、当該案内溝Ｋ１２１は、閉鎖した環状を形成し、後述する滑車Ｋ２２をガイドする。このラックＫ１１とカムＫ１２から画像表示装置側固定部材Ｋ１を構成する。
【００４６】
フレーム３には、支持機構側付勢部材であるレバーＫ２が固定されている。具体的には、当該レバーＫ２は、その略中心に位置する支点Ｋ２０を介してフレーム３に回転自在に固定されている。当該レバーＫ２は、その一端に軸心に対して減衰回転し上記ラックＫ１１の歯に噛合可能なピニオンＫ２１を備え、他端に、上記案内溝Ｋ１２１にガイドされるように嵌合される滑車Ｋ２２を備える。
【００４７】
図１４Ａに示すように、画像表示装置１００を用いて検査動作を行う場合に、画像表示装置１００は最下端位置にあり、ラックＫ１１の上端の歯はピニオンＫ２１に噛合い、滑車Ｋ２２はカムＫ１２の案内溝Ｋ１２１の右上角に位置する。
【００４８】
次に、図１４Ｂに示すように、画像表示装置１００が上昇し始めると、ラックＫ１１は、ピニオンＫ２１に対し、それを時計回りに回転させる力を加える。ピニオンＫ２１は軸心に対して減衰するため回転し難いので、当該ピニオンＫ２１は、それが所在するレバー２の一端に右向きの力を加える。これにより、レバーの他端の滑車Ｋ２２は、案内溝Ｋ１２１に沿って左向きにその左上角まで水平にスライドする。その結果、ピニオンＫ２１は、ラックＫ１１の歯から離れてその外に位置し、ラックＫ１１に力を加えないので、画像表示装置１００は順調に上昇することができる。
【００４９】
図１４Ｃに示すように、画像表示装置１００が上昇しているところで、滑車Ｋ２２は、案内溝Ｋ１２１にその左上角から下向きに直線的にスライドする。画像表示装置１００が最上端位置に達しようとする直前に、滑車Ｋ２２はカムＫ１２の左下角に位置し、ピニオンＫ２１はラックＫ１１の下端外側に位置する。画像表示装置１００が引き続き上昇すると、滑車Ｋ２２は上記左下角の斜下方の右下角へ直線的にスライドし、右下角に達した時に、ピニオンＫ２１はラックＫ１１に完全に噛合い、画像表示装置１００は最上端位置（つまり、画像表示装置の上昇／下降移動する範囲内の最上端位置）に達する。
【００５０】
次に、図１４Ｄに示すように、画像表示装置１００が最上端位置から下降しているところで、滑車Ｋ２２は、案内溝Ｋ１２１の右下角により制限され、右方又は下方へ移動することができず、ピニオンＫ２１とラックＫ１１の歯は始終噛合っている。ピニオンＫ２１は軸心に対して減衰するため、ラックＫ１１とピニオンＫ２１との噛合速度は低い。画像表示装置１００の下降速度は、当該噛合により決まるため、画像表示装置１００の下降速度は、その自重による下降の速度よりも小さく抑制される。
【００５１】
また、画像表示装置１００が下降しているところで、ＬＣＤ取付板２に固定されたカムＫ１２も、画像表示装置１００と一緒に下降するため、滑車Ｋ２２は、案内溝Ｋ１２１に対して上向きに直線的にスライドする。画像表示装置１００が最終的に最下端位置まで下降した時に、ラックＫ１１、カムＫ１２及びピニオンＫ２１は、上記図１４Ａに示す状態に戻る。
【００５２】
上述のように、カムＫ１２の案内溝Ｋ１２１は、四つの角部を有する四辺形に形成され、滑車Ｋ２２を、上記軌跡の動作を行うように案内する。また、ラックＫ１１とピニオンＫ２１の噛合い、及びカムＫ１２と滑車Ｋ２２の協力が、互いに干渉しないことを確保するために、ラックＫ１１とカムＫ１２は互いにずれた平行する面に配置され、かつ、ピニオンＫ２１はラックＫ１１のある面に配置され、滑車Ｋ２２はカムＫ１２のある面に配置され、レバーＫ２は当該２つの面の間に配置されることが好ましい。
【００５３】
（実施例２）
図１５Ａ、Ｂを参照しながら、下降速度抑制機構Ｋの実施例２を説明する。
【００５４】
ＬＣＤ取付板２には、画像表示装置の上昇／下降方向に伸びるレールＫ３が固定され、当該レールＫ３だけにより画像表示装置側固定部材が構成される。当該レールＫ３のＬＣＤ取付板２に固定された面に隣接するある側面は、レール面となる。当該レール面は粗面であることが好ましい。
【００５５】
フレーム３に固定されている支持機構側付勢部材は、固定子である電磁コイルＫ４１と、可動子である柱Ｋ４２と、電磁コイルＫ４１が収納されているコイルフレームＫ４０とで構成される。当該コイルフレームＫ４０を支点としてフレーム３に対して固定される。電磁コイルＫ４１の励磁時に、柱Ｋ４２がレールＫ３のレール面に接触し、電磁コイルＫ４１の励磁を解除した時に、柱Ｋ４２がレール面から離れる。
【００５６】
図１５Ａに示すように、画像表示装置１００が最下端位置から上昇し始めると、電磁コイルＫ４１の励磁を解除し、柱Ｋ４２がレールＫ３から離れ、レールＫ３に力を加えず、画像表示装置１００は順調に上昇する。
【００５７】
図１５Ｂに示すように、画像表示装置１００が最上端位置から下降し始めると、電磁コイルＫ４１が励磁し、柱Ｋ４２が、レールＫ３のレール面に接触してレールＫ３に上向きの摩擦力を加えることで、レールＫ３の下降速度を低下させる。画像表示装置１００の下降速度は、当該レールＫ３の下降速度により決まるので、画像表示装置１００の下降速度は、その自重による下降の速度よりも小さく抑制される。
【００５８】
（実施例３）
図１６Ａ、Ｂ、Ｃを参照しながら、下降速度抑制機構Ｋの実施例３を説明する。
【００５９】
ＬＣＤ取付板２には、画像表示装置の上昇／下降方向に伸びるレールＫ５が固定され、当該レールＫ５のみで画像表示装置側固定部材が構成される。当該レールＫ５のＬＣＤ取付板２に固定された面に隣接する２つの側面は、レール面となる。
【００６０】
フレーム３には、支持機構側付勢部材である２つのレバーＫ６、Ｋ６が固定されている。具体的には、当該レバーＫ６、Ｋ６は、それぞれの一端部である支点Ｋ６０、Ｋ６０を介してフレーム３に回転自在に固定される。当該レバーＫ６、Ｋ６の対向する内側寄りの他端部Ｋ６１、Ｋ６１は、それぞれレールＫ５の２つのレール面に接触する。前記支点Ｋ６０、Ｋ６０となる端部は、前記端部Ｋ６１、Ｋ６１よりもレール面から離れる。よって、当該２つのレバーＫ６、Ｋ６は、ハの字形を構成し上記レールＫ５をその間に挟んでいる。また、端部Ｋ６１、Ｋ６１は、弾性変形が可能である。
【００６１】
図１６Ａに示すように、画像表示装置１００が最下端位置にある場合に、端部Ｋ６１、Ｋ６１は、レールＫ５と相対的運動がなく、端部Ｋ６１、Ｋ６１は弾性変形が発生しない。
【００６２】
図１６Ｂに示すように、画像表示装置１００が上昇すると、レールＫ５は、他端部Ｋ６１、Ｋ６１に上向きの力を加える。２つのレバーＫ６、Ｋ６は、それぞれ支点Ｋ６０、Ｋ６０を中心に、レール面から離れる反時計回りの方向に回転する。しかし、レバーＫ６、Ｋ６各々の重心が支点Ｋ６０と端部Ｋ６１との間にあるので、レバーＫ６、Ｋ６は支点Ｋ６０、６０を中心に重力により時計回りに回転し、レール面から離れたばかりの端部Ｋ６１、Ｋ６１は、それぞれレールに接近して、またレール面に当接する。このように、画像表示装置１００が上昇する過程において、２つのレバーＫ６、Ｋ６がレール面に繰り返して接離することにより、レールＫ５への付勢力を減少させて、画像表示装置１００は比較的に順調に上昇することができる。
【００６３】
図１６Ｃに示すように、画像表示装置１００が最上端位置まで上昇して、下降し始めると、レールＫ５は、端部Ｋ６１、Ｋ６１に下向きの力を加える。２つのレバーＫ６、Ｋ６は、それぞれ支点Ｋ６０、Ｋ６０を中心に、レールＫ５に接近する時計回りの方向に回転し、レール面を押圧して弾性変形が発生する。当該弾性変形によりレールＫ５に抵抗力を加えることで、レールＫ５の下降速度を低下させる。画像表示装置１００の下降速度は、当該レールＫ５の下降速度により決まるので、画像表示装置１００の下降速度は、その自重による下降の速度よりも小さく抑制可能である。
【００６４】
上記の各実施例のように、下降速度抑制機構Ｋを設けることにより、画像表示装置１００の下降時の下降速度を抑制することができ、画像表示装置の破損などを防止することができる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
以下、図１７Ａ、１７Ｂを用いて第２の実施の形態を説明する。本実施の形態では、上記第１の実施の形態と同じ部分について、詳細な図示及び説明を省略し、ここで、その相違点だけについて記述する。
【００６６】
図１７Ａに示すように、第２の実施の形態では、第１の実施の形態における引張バネ３３及び滑車３４の代わりに一対のコンストンバネ８を用い、ハンドル機構部４の変わりにレール機構７を設ける。上記コンストンバネ８のリールは、フレーム３のほぼ上端中央位置に固定され、引出した自由端は、レール機構７の被ガイド板７１に固定される。上記レール機構７は、被ガイド板７１とフレーム３に固定される一対のレール３７とを備える。被ガイド板７１は、ねじなどの固定手段でＬＣＤ取付板２の制御ブロック２１に固定接続され、その図面の左右両側に上下方向を貫通するガイド部を備えることにより、レール３７が該ガイド部を貫通するようにこの被ガイド板７１をガイドする。該被ガイド板７１とレール３７とでもう一つのガイド機構を構成した。
【００６７】
また、被ガイド板７１の左右両端のフレーム３と垂直な側面のうち一方の側面（例えば、左側の側面）には、２つの位置決め孔７３、７４が設けられており、この２つの位置決め孔７３、７４は、それぞれＬＣＤの最上端位置と最下端位置に対応する。フレーム３には、固定ブロック３８がさらに設けられ、この固定ブロック３８には、上記位置決め孔の方向つまり図中の左右方向に向いて貫通孔が開設される。「Ｌ」字形の牽引棒７２の一方の辺は、この貫通孔を貫通してＬＣＤの最上端位置と最下端位置に対応して上記位置決め孔７３、７４とそれぞれ嵌合する。また、この固定ブロック３８と被ガイド板７１の位置決め孔を設けた側面との間に、上記「Ｌ」字形の牽引棒７２の一方の辺となる軸は引張バネ７５を外嵌し、この引張バネ７５は、常に上記牽引棒７２の一端を上記位置決め孔に挿入させる方向へ上記牽引棒７２に付勢する。上記「Ｌ」字形の牽引棒７２の他方の辺には、牽引ボタン７６を設けることにより、操作者がこの牽引ボタン７６を握って図１７Ｂのブランク矢印に示す方向へ牽引棒７２を引っ張る。この牽引棒７２と位置決め孔７３、７４とでもう一つのロック・アンロック機構を構成した。
【００６８】
当該第２の実施の形態のレール機構７は以下の通り動作する。即ち、ＬＣＤ１００が最下端に位置する時に、矢印に示す方向へ牽引ボタン７６を引っ張ると、牽引棒７２の一端が引張バネ７５による付勢力に抗して下位置決め孔７４から引き出され、この時、牽引ボタン７６を引っ張ると共にＬＣＤを上方へ移動させることができる。最上端位置まで移動する時に、引張ボタン７６を弛め、牽引棒７２は、その一端が引張バネ７５による付勢力により上位置決め孔７３に挿入されることにより、ＬＣＤ１００が最上端位置に移動した。次の折畳み動作については、上記第１の実施の形態と同じなので、ここで再度記述しない。
【００６９】
本実施の形態は、上記構造により上記第１の実施の形態と同じ作用効果を奏することができる。また、本実施の形態では、引張バネ３３の代わりにコンストンバネ８を用いることにより、操作力がより均一になる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
以下、図１８を用いて第３の実施の形態を簡単に説明する。本実施の形態では、上記第１の実施の形態と同じ部分について、詳細な図示及び説明を省略し、ここでは、その相違点だけについて記述する。
【００７１】
第３の実施の形態では、第１の実施の形態の支持機構本体１ａの代わりに以下の構造が設置されている。即ち、ＬＣＤ取付板２（図示せず）には、上下方向に配列された２つの回転軸８１、８２が固定されるか、または一体に形成され、上回転軸８１は、検査・診断時に用いられる回転軸であり、ＬＣＤ１００の重心位置近傍にあるが、移動・保管時に用いられる下回転軸８２は上回転軸の下方にある。この２つの回転軸は、以下の構造を用いることができる。即ち、第１の実施の形態における第１の回転ブロックに相当する部分は、ＬＣＤ取付板２に固定され、第１の実施の形態における第３の回転ブロックに相当する部分は、下述する軸取付座８４、８５に固定嵌合され（締りばめ）、第１の実施の形態における第2の回転ブロックに相当する部分を省略する。第１の回転ブロックに相当する部分と第2の回転ブロックに相当する部分におけるガイド溝とガイドピンの嵌合により、上回転軸８１の回転範囲と下回転軸８２の回転範囲は、それぞれ第１の実施の形態でＬＣＤが最上端と最下端に位置する時の回転範囲と同じようになる。軸接続部８３は、プラスチックなどの弾性物質からなり、所定の力により回転軸８１又は８２を着脱できる着脱可能な嵌合機構であり、上下回転軸８１、８２を取付けるための上下２つの軸取付座８４、８５を備える。軸取付座８４、８５は、回転軸８１、８２の半円形周面に合せる半円形柱面を有し、その半径は、回転軸の半径より僅かに小さくなるべきである。
【００７２】
該第３の実施の形態では、以下の通り動作する。検査・診断時に、上回転軸８１だけを軸接続部８３に挿入して嵌合する（図１８Ａ参照）。移動・保管時に、まず上下回転軸８１、８２を皆軸取付座８４、８５に嵌合した後（図１８Ｂ、１８Ｃ参照）、軸取付座８４と上回転軸８１との嵌合をアンロックし（図１８Ｄ参照）、このように、下回転軸８２を回転軸として、ＬＣＤを下向きに倒すように回転できる。
【００７３】
本実施の形態では、上記構造により上記第１の実施の形態と同じ作用効果を奏することができる。また、本実施の形態では、ＬＣＤ取付板２に固定された２つの回転軸８１、８２と軸接続部８３との嵌合構造を用いることにより、支持機構本体の構成をさらに簡素化できる。
【００７４】
なお、上記第１〜３の実施の形態は、以下の通り変形してもよい。即ち、第２の回転ブロック５２にガイド用の第１及び第２のピンが設置されるとともに、第３の回転ブロック５３と第１の回転ブロック５１に第１、第２のガイド溝が設置された構造の代わりに、第３の回転ブロック５３と第１の回転ブロック５１にそれぞれガイド用の第１、第２のピンが設置されるとともに、第２の回転ブロック５２に上記第１、第２のピンにそれぞれ対応する第１、第２のガイド溝が設置される。
【００７５】
当然ながら、本発明について、当業者は創造性のある労働を必要とせずに他の変更を行うことができる。上記実施の形態は、本発明をより容易に理解するために挙げた例に過ぎず、本発明を限定するものではない。従って、本発明の範囲内で、上記実施の形態で開示された各部品とパーツは、同じ役割を果たす物に取り替え新たに設計したり改良したりすることができる。さらに、これらの部品又はパーツのいかなる可能な組合せも、本発明の範囲内に含まれているので、その利点が本発明の実施例の持つ利点と似通ってさえいればよいのである。
【００７６】
上記説明によれば、本発明の各種の改良と変化は可能である。従って、付加した特許請求の範囲内で、ここで特定した記載を除いても、本発明は他の方式で実現することができると理解すべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１００…画像表示装置、２００…超音波プローブ、３００…操作パネル、４００…装置本体
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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