(57)【要約】【課題】業務を実施するための作業を容易に、かつ、客観的、適切に行わせ、作業の軽減、サービスの向上を図る。【解決手段】業務処理手段8〜11、ナビゲーション操作見出し、ナビゲーション操作手順及び業務名称の組み合わせのレコードを格納しているナビゲーションデータテーブル12と、操作支援を行うナビゲーション手段6とを備える。ナビゲーション手段6は、ナビゲーションデータテーブル12内のナビゲーション操作見出しを表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作見出しの操作に含まれるナビゲーション操作手順を表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作手順の表示に含まれる操作説明に従って目的の業務処理手段8〜11を選択させて実施させ、次ぎの手順が存在する間、その手順を繰り返し実施させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務処理の操作支援を行うナビゲーション機能を有する業務管理システムにおいて、
業務プログラムによる業務処理手段と、ナビゲーション操作見出し、ナビゲーション操作手順及び業務名称の組み合わせのレコードを格納しているナビゲーションデータテーブルと、操作支援を行うナビゲーション手段とを備え、
前記ナビゲーション手段は、前記ナビゲーションデータテーブル内のナビゲーション操作見出しを表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作見出しの操作に含まれるナビゲーション操作手順を表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作手順の表示に含まれる操作説明に従って目的の業務処理手段を選択させて実施させ、次ぎの手順が存在する間、その手順を繰り返し実施させることを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
前記業務プログラムによる業務処理手段は、介護事業者向けの業務処理手段であり、前記ナビゲーションデータテーブル内のナビゲーション操作手順は、介護制度改正時の業務処理の変化を考慮した業務フローであり、前記ナビゲーション手段は、制度改正時の業務フローのデータを前記ナビゲーションデータテーブルに設定し、その業務フローを照会表示する機能を有することを特徴とする請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
業務処理の操作支援を行うナビゲーション機能を有する業務管理システムにおける業務管理方法において、
前記業務管理システムは、業務プログラムによる業務処理手段と、ナビゲーション操作見出し、ナビゲーション操作手順及び業務名称の組み合わせのレコードを格納しているナビゲーションデータテーブルと、操作支援を行うナビゲーション手段とを備え、
前記ナビゲーション手段は、前記ナビゲーションデータテーブル内のナビゲーション操作見出しを表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作見出しの操作に含まれるナビゲーション操作手順を表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作手順の表示に含まれる操作説明に従って目的の業務処理手段を選択させて実施させ、次ぎの手順が存在する間、その手順を繰り返し実施させることを特徴とする業務管理方法。
【請求項４】
前記業務プログラムによる業務処理手段は、介護事業者向けの業務処理手段であり、前記ナビゲーションデータテーブル内のナビゲーション操作手順は、介護制度改正時の業務処理の変化を考慮した業務フローであり、
前記ナビゲーション手段は、制度改正時の業務フローのデータを前記ナビゲーションデータテーブルに設定し、その業務フローを照会表示することを特徴とする請求項３記載の業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システム及び業務管理方法に係り、特に、業務の流れを事業所職員へ判り易く説明しながら、該当する業務画面へ直接的に遷移して、業務を円滑に進められるようにするナビゲーション機能を備えた介護事業者向けに用いて好適な業務管理システム及び業務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護事業者が日々行う業務は、日々の利用者の健康状態等の状況把握、利用者やその家族の要望等の記録管理、利用者毎のアセスメント項目の評価、その評価分析から利用者に好適な介護サービスを提供するための計画、その計画による適切な介護サービスの実施、利用者やその家族への介護状況等の説明、さらに、その介護サービスの対価として介護保険制度に基づいた介護報酬の請求事務、職員の給与計算、会計事務等の多種多様な業務活動からなる。
【０００３】
このため、介護事業者向けの業務管理システムは、業務機能を体系的に分類し、階層的に業務プログラムを区分し、前述したような各種業務毎に機能を整理しており、業務システムとして有する機能を一覧的に照会するシステムメニュー機能を備えている。
【０００４】
特に、介護事業者向けの業務管理システムは、介護保険制度の改正が行われた場合には、業務処理プログラムの改修の他、影響が発生した業務画面等に注釈・コメント等の表示を行ったり、チェック時のエラーメッセージ等を追加することにより、業務画面の操作方法を示す機能を搭載している。また、制度改正に合わせた操作マニュアル等の電子媒体での配信や、印刷物の提供を行い、システムの変更点等を介護事業者の担当職員へ周知できるようにしている。
【０００５】
前述したように、介護保険制度改正時等の改修業務においては、当該業務画面の表示情報やメッセージ内容により、操作者に操作方法を理解させることが可能とされている。しかし、介護事業者の多くの担当職員にとって、制度改正直後のシステム運用において、どの業務画面での作業が必要であり、かつ、どのような作業手順により業務を行えばよいかを把握し、的確に業務を実施するための負担が非常に大きくなっていた。
【０００６】
前述したような担当職員の負担をある程度解消することができるようにした従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、業務処理プログラムを熟知していない者でも、必要最低限のデータだけを入力して、簡単に、効率的に処理を実行することができるようにした業務処理ナビゲーションプログラムを備え、マスターデータの作成方法に基づいて、複数のプログラムの相互の関連性をシステム的に判断し、順序性をマスタデータの入力の有無により判断して、必要な各業務処理プログラムを起動するというものである。
【０００７】
しかし、この従来技術は、登録されている業務処理プログラムを順次実行するだけであり、業務フローに沿った手順によって正しくデータが作成されているか否かの判断がつかない場合があるという問題点を有している。
【０００８】
また、他の従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。この従来技術は、前述した特許文献１に記載の技術による「業務処理システム」の業務処理ナビゲーションプログラムの機能に加え、各業務にガイダンスをベンダーのセンタ側から、処理状況に応じたアドバイス、コメント等を通知するようにしたものである。
【０００９】
しかし、この従来技術は、会計業務のように入力された数値等から評価を定量的、客観的に判断できる場合にアドバイス、コメント等を行うことが可能なものであり、作業の手順に対するアドバイス等を行うことは困難であるという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１９４７５３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１５１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
介護事業分野の多く事業者は、介護保険制度が施行されてからも、事業の運営資金の確保の問題、人材等の不足の問題等により日々の業務活動の煩雑化を懸念している。また、介護事業者にとって、たび重なる介護保険制度の改正によって、介護報酬に係る事務手続き等も複雑化し、介護事業者の担当職員への教育期間の問題もあり、事業の運営が非常に大きな負担となっている。
【００１２】
特に、介護保険制度の改正に応じて、業務システムも複雑化することになり、システム提供ベンダーとしては、業務処理プログラムの改修の内容に合わせ、影響が発生した業務画面等に注釈やコメント等の表示やチェック時のエラーメッセージ等を追加する等の対応を行って、事業者の操作的な負担軽減を図っており、また、制度改正に則した操作マニュアルの配信、配布を行っている。
【００１３】
しかし、介護事業所の担当職員は、介護保険制度の改正により登録内容の確認作業等の関連する業務画面への遷移方法等にも手間取ることが多くあり、操作マニュアルや改修後のシステムにおけるメッセージ等だけでは充分なシステムの運用を行うことができない場合が多い。このため、ヘルプデスクへの問合せが集中的に発生し、サポート体制の強化だけでは対応が困難となる可能性がある。ヘルプデスクの許容範囲を超えた問合せの発生は、介護事業者の請求事務作業に影響が発生し、ひいては事業運営にも影響を及ぼす可能性があり、結果的に、顧客満足度の低下を招くおそれがある。
【００１４】
本発明の目的は、前述したような点に鑑み、操作する事業所職員の熟練度に関わらず、特に、介護保険制度の改正直後等において、所定の業務を遂行できるようにした介護事業者向けに用いて好適な業務管理システム及び業務管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば前記目的は、業務処理の操作支援を行うナビゲーション機能を有する業務管理システムにおいて、業務プログラムによる業務処理手段と、ナビゲーション操作見出し、ナビゲーション操作手順及び業務名称の組み合わせのレコードを格納しているナビゲーションデータテーブルと、操作支援を行うナビゲーション手段とを備え、前記ナビゲーション手段は、前記ナビゲーションデータテーブル内のナビゲーション操作見出しを表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作見出しの操作に含まれるナビゲーション操作手順を表示して作業者に選択させ、選択されたナビゲーション操作手順の表示に含まれる操作説明に従って目的の業務処理手段を選択させて実施させ、次ぎの手順が存在する間、その手順を繰り返し実施させることにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、業務を実施するための作業を容易に、かつ、客観的、適切に行わせることができ、作業の軽減、サービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による介護事業者向け業務管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による業務管理システムでのナビゲーション機能を利用する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】ポータル画面のイメージ例を示す図である。
【図４】ポータル画面の「ナビゲーション操作見出し」の１つが選択された後の画面イメージ例を示す図である。
【図５】図４に示す画面の「ナビゲーション操作項目」の１つが選択された際に自動遷移する画面イメージ例を示す図である。
【図６】登録されているナビゲーションデータの内容の例を示す図である。
【図７】ナビゲーションデータを登録（追加）するタイミングを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による業務管理システム及び業務管理方法の実施形態を図面により詳細に説明する。ここで説明する本発明の実施形態は、介護事業者向け業務管理システムを例として説明するが、本発明は、介護事業者向けに限らず、種々の事業者向けに適用することができる。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態による介護事業者向け業務管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本発明の実施形態による業務管理システムは、コンピュータの中に構成されるものであり、図１に示すように、キーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる入力部１と、入力データのモニタや、各種データを出力する出力部２と、システム全体を統括的に制御するＯＳ等を内蔵するプログラムされたＣＰＵ３と、プログラム部４と、データ部５とから構成されている。プログラム部４は、ポータルプログラム６、ポータル（ナビゲーション）画面７、各業務プログラム８〜１１を有して構成されている。また、データ部５には、ナビゲーションデータを保持しているナビゲーションデータテーブル１２が格納されている。このナビゲーションデータテーブル１２には、業務を実行するための操作見出しと操作手順との組み合わせがナビゲーションデータとして複数保持されている。
【００２１】
そして、本発明の実施形態による業務管理システムは、業務処理の操作支援のためのナビゲーション機能を有するものであり、この操作支援のためのナビゲーション機能は、前述のポータルプログラム６が、ＣＰＵ３により実行されることにより実現されるものである。
【００２２】
図２は図１に示す本発明の実施形態による業務管理システムでのナビゲーション機能を利用する処理の流れを説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。まず、図２（ａ）を参照して、セットアップ時の処理について説明する。
【００２３】
業務管理システムは、ここでの処理におけるセットアップの開始時に、システムの管理者が全ての「ナビゲーション操作見出し」を用意するので、用意された全てのナビゲーション操作見出しをナビゲーションデータテーブル１２に登録する（ステップ１０１）。
【００２４】
次に、図２（ｂ）を参照して、運用開始後の処理動作を説明する。なお、ここでの処理は、主に、ポータルプログラム６により行われる処理である。
【００２５】
（１）運用開始時、業務管理システムは、ナビゲーションデータテーブル１２に登録されている「ナビゲーション操作見出し」を１件ずつ全件を読み込み、出力部２としての表示部にポータル画面を表示する（ステップ１０３、１０５）。
【００２６】
（２）作業者は、ここで、操作に対するナビゲーション機能を使用するか否かを決定し、ナビゲーション機能を使用しない場合、目的の業務を選択して目的の業務を実施する（ステップ１０６、１０７）。
【００２７】
（３）その後、作業者は、運用を継続するか否かを決定し、運用を継続する場合、目的の業務を再選択して実施し、必要な業務の実施が終了すれば、ここでの処理を終了する（ステップ１０８）。
【００２８】
（４）ナビゲーション機能を使用することとした場合、作業者は、ナビゲーション画面に表示されている「ナビゲーション操作見出し」を選択し、「ナビゲーション操作見出し」を選択後に表示される「ナビゲーション操作手順」に表示される操作説明を見ながら目的の業務を選択する（ステップ１１０、１１１）。
【００２９】
（５）その後、ステップ１１１で選択した目的の業務を実施させ、「ナビゲーション項目」に次ぎの手順が存在するか否かを判定し、次ぎの手順が存在した場合、ステップ１１１からの処理に戻って、引き続き次のナビゲーション操作手順の処理を繰り返し実施させ、次ぎの手順が存在しなかった場合、ステップ１１０からの処理に戻って、「ナビゲーション操作見出し」を選択させる（ステップ１１２、１１３）。
【００３０】
前述したように、本発明の実施形態によれば、操作を行う事業所の職員である作業者がナビゲーション通り操作をおこなうことにより、目的の業務を簡単に実行することが可能となる。
【００３１】
図３はポータル画面のイメージ例を示す図である。この画面例には、画面最下段に「こんなときは？」として配置し、登録されている「ナビゲーション操作見出し」の全てが表示されている。ここに示している操作見出しの例は、「ヘルパーを新たに登録したい」、「手配先のサービス事業者の名称が変わりましたる」、「ヘルパーのスケジュールを変更したい」であるが、他にも種々の操作見出しが表示されていてよい。
【００３２】
図４は図３に示すポータル画面のイメージ例で「ナビゲーション操作見出し」の１つが選択された後の画面イメージ例を示す図である。この画面には、選択された「ナビゲーション操作見出し」内に登録されている「ナビゲーション操作項目」の全てが表示される。
【００３３】
図５は図４に示す画面イメージ例で「ナビゲーション操作項目」の１つが選択された際に自動遷移する画面イメージ例を示す図である。この画面例は、図４に示す画面例における「ナビゲーション操作項目」の「職員情報登録（更新）」が選択された場合の例であり、登録する職員に関する情報を登録するために使用される例である。
【００３４】
図６は登録されているナビゲーションデータの内容の例を示す図である。ナビゲーションデータは、図６に示しているように、「操作見出し」と「操作手順」と「業務名称」との組み合わせにより管理されている。
【００３５】
図７はナビゲーションデータを登録（追加）するタイミングを説明する図である。ナビゲーションデータを登録（追加）するタイミングは、同様な内容の問い合わせが複数あったとき、よくある問合せとして任意のときに、また、制度改正等が行われたときである。そして、図７に示す例では、よくある問合せから抽出したナビゲーションデータや、制度改正等により手順が変更になった場合に追加されるナビゲーションデータのイメージを示している。
【００３６】
前述した本発明の実施形態によれば、予め用意した手順や過去の質問事項による操作手順をナビゲーションデータとして保持しておくことにより、作業者の作業をナビゲーションデータを用いて指示することができるので、業務を実施するための作業が容易となり、かつ、客観的に行わせることができ、各業務を適切に行うことができる。本発明の実施形態は、これにより、業務実施のための作業の軽減、サービスの向上を図ることができる。
【００３７】
前述した本発明の実施形態は、スタンドアロン型コンピュータ内に本発明によるシステムを構築して、業務処理のための操作を指示するものとして説明したが、本発明は、１台のコンピュータにデータ部５を配置し、ＬＡＮにより接続されている複数のコンピュータからデータ部５を共有するように構成することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  入力部
２  出力部
３  ＣＰＵ
４  プログラム部
５  データ部
６  ポータルプログラム
７  ポータル画面
８〜１１  各業務プログラム
１２  ナビゲーションデータテーブル
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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