(57)【要約】      （修正有）【課題】メールを利用してファイル共有する場合、添付ファイルを直接送付する方法とデータサーバにアップロードする２種類の方法があるが、その際の使い分けの手間を省く。【解決手段】メールのあて先、すなわち、メールアドレスに応じて、ファイルの実体を添付するか、本文などにURL等のファイル共有のための情報を記載、もしくはメールに添付し、ファイルの実体をサーバにアップロードするか判断し、この判断結果に応じて、メール作成（ファイル添付やファイルのアップロードを含む）処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを共有するためのメール送信方法において、
メール送信元装置で、共有すべきファイルを添付したメールを作成し、
前記メール送信元装置からメールサーバへ、作成されたメールを送信し、
前記メールサーバにおいて、送信されたメールの送信先アドレスに応じて、（１）前記ファイルを添付して前記送信先アドレスにメールを送信するか、（２）前記ファイルを前記送信先アドレスの送信先装置でアクセス可能なデータサーバに登録し、前記データサーバにアクセスするための情報を含むメールを送信するかを判断し、当該判断の結果に応じたメールを作成して、前記送信先アドレスに作成されたメールを送信することを特徴とするメール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールによりデータ(ファイル)を送信先に送付するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットの発達により、電子データのやり取りを、媒体を介さずネットワークを介して実現されている。例えば、多数の利用者が電子メール(以下、単にメール)を利用している。つまり、メールにファイルを添付し（添付ファイル）、これを送信することでファイルを送付可能としている。
【０００３】
また、ファイルをサーバにアップロードしておき、URLなどの格納領域を特定する情報を、ファイルを送付(共有)したい相手に通知することで、相手もそのファイルにアクセス可能になっている。
【０００４】
特に、メールを介してファイルを送信する技術としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４２３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、現在、情報漏洩の観点からファイルを添付せず、URLなどをメールに記載してファイルにアクセスすることがなされるようになっている。但し、このためには、予め権限が必要になることも多く、特定の組織内（社内）など限定された相手にしか利用できないことも多い。
【０００７】
このため、相手によってファイルの送付の仕方が異なることがあり、利用者の手間が掛かってしまう、との課題が生じている。つまり、相手によって、直接ファイルを添付するか、ＵＲＬを添付(記載)するかの判断が必要であり、それぞれ、判断した結果に応じたメールの作成を行う必要がある。この使い分けの手間を省くことを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明では、メールのあて先、すなわち、メールアドレスに応じて、ファイルの実体を添付するか、本文などにURL等のファイル共有のための情報を記載、もしくはメールに添付し、ファイルの実体をサーバにアップロードするか判断し、この判断結果に応じて、メール作成（ファイル添付やファイルのアップロードを含む）処理を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メールへのファイル添付とサーバへのファイルのアップロードを含むファイル共用を、送信先に応じて自動的に使い分けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いる社内アドレスドメインテーブル６１を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるメールの送信画面の一例７１を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるメールの受信画面の一例７２および７３を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態のフローチャート（その１）である。
【図６】本発明の一実施形態のフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に、本発明の一実施例として説明するメールシステムの全体構成を示している。本システムは、特定の社内で利用されるメールクライアント１１ａ、ｂがイントラネット５４を介して、当該社内のメールサーバ２１ａや社内で共有するデータを格納するデータサーバ３１ａと接続されている。また、メールサーバ２１ａは、インターネット５５を介して、社外のメールクライアント４１ａと接続されている。ここで、各メールクライアントは、いわゆるＰＣで構成され、メールの送受信やファイルの作成、修正、添付などができればよく、各種プログラムを格納し、これに従いＣＰＵにより情報処理を実行する。
【００１２】
次に、図５および６を用いて、本実施形態の処理内容を説明する。
まず、ステップ１０１において、メールクライアント１１ａが、利用者の操作に従ってメールを作成する。利用者から入力される主題、宛先、本文を受け付けこれに従って、各主題欄、宛先欄、本文欄にその内容を表記する。
【００１３】
次に、ステップ１０２において、メールクライアント１１ａは、添付ファイルの指定を利用者から受付け、添付ファイルを添付する。この結果、図３のメール送信画面７１を表示する。なお、ステップ１０１および１０２の順序は問わない。また、各主題欄の入力順序や欄の入力の途中で添付ファイルの添付処理を実行してもよい。つまり、利用者からの利用に応じた順序で構わない。
【００１４】
次に、ステップ１０３において、メールクライアント１１ａは、イントラネット５４を介してメールサーバ２１ａに作成されたメールを送信する。なお、当然であるが、送信されるメールは、メール送信画面の各項目（欄）や添付ファイルの情報が含まれる。
【００１５】
そして、ステップ１０４および１０５において、メールサーバ２１ａは、送信されたメールを受信し、当該メールの宛先を判定する。つまり、メール宛先が、添付ファイルの実体を添付して送信する宛先かＵＲＬなどのデータサーバ３１ａで共有すべき宛先かを判断する。
【００１６】
ここで、本実施形態では、メールクライアント１１ａや１１ｂの社内を共有先とし、社外を実体ファイルを添付する先として管理するものとする。このため、メールサーバ２１ａは、社内アドレスドメインテーブル６１を参照して受信したメールの宛先に、当該社内アドレスドメインテーブル６１に示されるドメインが含まれているかを判断する。
【００１７】
ここで、本実施形態での例（図３のメール）においては、宛先として「Tokyo@syanai.co.jp」と「kanagawa@syagai.com」が指定されている。このため、前者については、社内アドレスドメインテーブル６１に格納されている「@syanai」が含まれ、後者については、社内アドレスドメインテーブル６１に格納されているドメイン名が含まれていない。
【００１８】
このため、本例では、前者のアドレスについてはステップ１０６に進み、後者のアドレスについてはステップ１１４に進む、との２つのメールが送信されることになる。もちろん、宛先が１つなどで、社内外が１種類の場合は、ステップ１０６と１１４のいずれかに進むことになる。
【００１９】
次に、社外のメールであるアドレスが「kanagawa@syagai.com」については、ステップ１１４において、メールサーバ２１ａでは、実体ファイルが添付されたメール（図４の７３で示されるもの）が作成され、つまり、アドレスは図３に示される作成されたメールに比較して、社内のアドレスがなくなっているものを配信する。
【００２０】
次に、社内のメールの作成につき、ステップ１０６に戻り説明する。これは、上述したように、社内のアドレスが含まれない場合には、実行されない処理である。メールサーバ２１ａは、ステップ１０３で送信されたメールに添付されたファイルおよび宛先ユーザ情報を、データサーバ３１ａにアップロードする。ここで、宛先ユーザ情報とは、メールアドレスと対応付けて格納されている送信先のユーザに関する情報であり、当該ユーザを識別する情報が含まれる。
【００２１】
次に、ステップ１０７および１０８において、データサーバ３１ａが、アップロードされた添付ファイルを自身の記憶領域に格納する。そして、ステップ１０８において、宛先ユーザ情報に含まれる識別する情報と対応付けて記憶しておく。このことにより、当該ユーザからアクセス要求があった場合、そこから送信される識別する情報と格納されているものを比較して、参照可能かを判断する。つまり、宛先ユーザ情報と対応付けて格納することで、参照権限を付与することになる。
【００２２】
そして、ステップ１０９において、データサーバ３１ａは、登録したファイルにアクセスするためのＵＲＬ（アクセスに必要な情報であれば、他の情報でも構わない）を生成する。この生成は、格納されるファイルごとにユニークなもの、識別できれば構わない。個人用のホームページを作成するようなロジックを用いればよい。そして、データサーバ３１ａは、ステップ１１０でこのＵＲＬを、メールサーバ２１ａに送信する。
【００２３】
メールサーバ２１ａでは、ステップ１１１〜１１３において、ＵＲＬを受信した場合に、ＵＲＬを本文にコピーしたもしくはＵＲＬにアクセスできるショートカットアイコンを添付したメールであって、社内宛先のメールを作成する。この場合、ステップ１０３で送信されるメールから、主題には変更がなく、また本文もショートカットアイコンを生成する場合には変更がなく、宛先は社内のみ（もちろん、１０３でのメールで社内のみの場合は変更なし）であり、本文については、ＵＲＬが記録される。また、ショートカットアイコンが添付される場合、添付ファイルがなくなり、ショートカットアイコンが添付されることになる。
【００２４】
次に、このメールの生成につき、その一手法をステップ１１１〜１１３で説明する。まず、メールサーバ２１ａは、ステップ１１１でステップ１０３にて送信されたメールから添付ファイルを削除する。
【００２５】
次に、ステップ１１２において、メールサーバ２１ａは、ステップ１１０で送信されたＵＲＬにアクセスするための、ＵＲＬを含むショートカットアイコンを生成する。なお、本例では、ショートカットアイコンを生成したが、送信されたＵＲＬをメールの「本文」に記載(コピー)してもよい。
【００２６】
そして、ステップ１１３において、メールサーバ２１ａは、作成したショートカットアイコンをメールに添付する。
【００２７】
そして、ステップ１１４に進み、このメールを配信する。また、ステップ１１４で配信されたメール（含むステップ１０５でＮＯと判断されて遷移されたもの）を、メールクライアント１１ａの送信済フォルダに格納する。メールクライアント１１ａは、ステップ１１６で利用者の確認要求に応じて、図４に示すような画面を表示する。以上で、本実施形態の処理内容の説明を終わる。
【符号の説明】
【００２８】
１１ａ、ｂ・・・メールクライアント(社内)、２１ａ・・・メールサーバ、３１ａ・・・データサーバ、４１ａ・・・メールクライアント(社外) 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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