(57)【要約】【課題】紙粉の蓄積を的確に判断することにより適切な清掃時期を決定できる搬送技術を提供する。【解決手段】プリント媒体の毛羽立ち状態を表す毛羽立ち情報を取得する毛羽立ち情報取得部９１と、毛羽立ち情報に基づいて紙粉の発生量を推定し、推定した発生量を積算することにより紙粉蓄積量を算出する紙粉蓄積量推定部９２と、紙粉蓄積量に基づいて紙粉の清掃時期を決定する清掃時期決定部９３と、を備えた。【選択図】図４
2011195315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙媒体を搬送する搬送装置であって、
前記紙媒体の毛羽立ち状態を表す毛羽立ち情報を取得する毛羽立ち情報取得部と、
前記毛羽立ち情報に基づいて紙粉の発生量を推定し、当該推定した発生量を積算することにより紙粉蓄積量を算出する紙粉蓄積量推定部と、
前記紙粉蓄積量に基づいて前記紙粉の清掃時期を決定する清掃時期決定部と、を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記紙媒体の端部を撮影する撮影部を備え、
前記毛羽立ち情報取得部は、前記撮影部により撮影された画像に基づいて前記毛羽立ち情報を生成することを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の搬送装置を備えたプリンタであって、
プリント媒体としての前記紙媒体を収容するマガジンを備え、
前記毛羽立ち情報取得部は、前記マガジンが交換された際に前記毛羽立ち情報を取得することを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
前記マガジンを複数備え、または、前記マガジンは複数種類の前記紙媒体を収容可能に構成され、
プリントに用いられる前記プリント媒体が変更された際に、前記紙粉蓄積量推定部は紙粉蓄積量の算出に当該プリント媒体の毛羽立ち情報を用いるように変更することを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【請求項５】
プリントサイズおよびプリント枚数を含むオーダ情報を取得するオーダ情報取得部を備え、
前記紙粉蓄積量推定部は、前記毛羽立ち情報と前記オーダ情報とに基づいて前記紙粉蓄積量を算出することを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【請求項６】
プリントサイズおよびプリント枚数を含むオーダ情報を取得するオーダ情報取得部と、
前記オーダ情報の統計値を算出する統計値算出部と、を備え、
前記紙粉蓄積量推定部は、前記毛羽立ち情報と前記統計値とに基づいて前記紙粉蓄積量を算出することを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙媒体を搬送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙媒体を搬送する搬送装置では、搬送時に紙媒体の端部から紙粉が発生することが知られている。このような紙粉は、搬送経路に蓄積すると搬送経路に備えられているセンサの正常動作を妨げるおそれがある。また、搬送装置がインクジェット式のプリンタに用いられた場合には、紙粉によるプリントヘッドの目詰まりのおそれがある。そのため、装置内部の紙粉を定期的に清掃する必要がある。
【０００３】
従来では、装置の稼動時間や搬送した紙媒体の長さの累積値が所定の閾値になるとオペレータに対して通知を行う等の方法を用いていた。しかし、この方法では実際の紙粉の蓄積量と清掃時期とが合わないという問題があった。
【０００４】
このような問題点を解決するための技術として、例えば、原稿搬送経路に紙粉量を検知する紙粉検知センサを備えた原稿搬送装置がある（特許文献１参照）。この特許文献１の原稿搬送装置では、紙粉センサにより紙粉の蓄積量が所定量以上になるとその旨が通知される。したがって、オペレータはこの通知に応じて紙粉を除去すれば、原稿搬送装置を正常に保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１９５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１の搬送装置では紙粉の蓄積をセンサにより検出しているため、実際の紙粉の蓄積量に基づいた通知を行うことができる。しかしながら、この搬送装置では、センサで検出可能な程度に紙粉が蓄積されなければ通知が行われない。そのため、紙粉がセンサで検出可能な程度に蓄積するまでの間に紙粉が搬送装置や搬送装置を用いたプリンタ等の動作に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、このような課題に鑑み、紙粉の蓄積を的確に判断することにより適切な清掃時期を決定できる搬送技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の搬送装置は、紙媒体を搬送する搬送装置であって、前記紙媒体の毛羽立ち状態を表す毛羽立ち情報を取得する毛羽立ち情報取得部と、前記毛羽立ち情報に基づいて紙粉の発生量を推定し、当該推定した発生量を積算することにより紙粉蓄積量を算出する紙粉蓄積量推定部と、前記紙粉蓄積量に基づいて前記紙粉の清掃時期を決定する清掃時期決定部と、を備えている。
【０００９】
この構成では、紙媒体の毛羽立ち状態を表す毛羽立ち情報に基づいて紙粉の発生量が予測され、その予測された発生量を積算することにより紙粉蓄積量が算出され、この紙粉蓄積量に基づいて紙粉の清掃時期を決定している。これにより、紙媒体の特性に基づいた紙粉の蓄積量が予測され、その予測値に基づいて清掃時期を決定できるため、適切な清掃時期を決定することができる。
【００１０】
本発明の搬送装置の好適な実施形態の一つでは、前記紙媒体の端部を撮影する撮影部を備え、前記毛羽立ち情報取得部は、前記撮影部により撮影された画像に基づいて前記毛羽立ち情報を生成する。
【００１１】
一般的に、紙媒体からの紙粉の発生は紙媒体の端部が多いと考えられる。したがって、紙媒体の端部の毛羽立ち状態に基づけば、紙粉の発生量を予測することができる。そのため、この構成では、紙媒体の端部を撮影した画像に基づいて毛羽立ち情報を生成している。これにより、容易に紙媒体の毛羽立ち情報を取得することができる。特に、撮影部を搬送経路上に配置しておき、搬送に際して自動的に撮影を行うように構成しておけば、オペレータに負荷をかけることもないため、好適である。
【００１２】
本発明の搬送装置は、搬送装置を備えたプリンタにも適用することができる。そのようなプリンタは、例えば、プリント媒体としての前記紙媒体を収容するマガジンを備え、
前記毛羽立ち情報取得部は、前記マガジンが交換された際に前記毛羽立ち情報を取得する。
【００１３】
紙媒体の毛羽立ち状態は個体差がある。例えば、ロール状の紙媒体ではロール毎に異なっていたり、カットシートではロット毎に異なっていたりする。そのため、この構成では、マガジン、すなわち、マガジンに収容されている紙媒体が交換されたタイミングで毛羽立ち情報を取得している。これにより、必要最小限の取得回数で、マガジンにセットされている紙媒体の毛羽立ち情報を取得することができる。特に、撮影部により撮影された画像に基づいて毛羽立ち情報を生成する等の処理にある程度の時間を要する方法を用いる場合には、この構成は処理速度の観点からも好ましい。
【００１４】
近年では、複数のマガジンが備えられているプリンタや一のマガジンに複数のプリント媒体（紙媒体）が収容可能に構成されているものがある。そのようなプリンタでは、プリントオーダ毎にプリントオーダに適したプリント媒体が選択され、使用される。そのような場合には、使用されるプリント媒体が切り換えられた際には、そのとき使用されるプリント媒体の毛羽立ち情報を用いて紙粉蓄積量を算出することが望ましい。そのため、本発明のプリンタの好適な実施形態の一つでは、前記マガジンを複数備え、または、前記マガジンは複数種類の前記紙媒体を収容可能に構成され、プリントに用いられる前記プリント媒体が変更された際に、前記紙粉蓄積量推定部は紙粉蓄積量の算出に当該プリント媒体の毛羽立ち情報を用いるように変更する。
【００１５】
この構成では、プリンタが複数種類のプリント媒体を使用可能であっても、実際にプリントに使用されるプリント媒体の毛羽立ち情報を用いて紙粉蓄積量を算出するため、使用状況に合った紙粉蓄積量を予測でき、適切な清掃時期を決定することができる。
【００１６】
紙粉の発生量はプリント媒体の品質だけでなく、実際に搬送したプリント媒体の長さの累積値にも依存している。そのため、本発明のプリンタの好適な実施形態の一つでは、プリントサイズおよびプリント枚数を含むオーダ情報を取得するオーダ情報取得部を備え、前記紙粉蓄積量推定部は、前記毛羽立ち情報と前記オーダ情報とに基づいて前記紙粉蓄積量を算出する。
【００１７】
この構成では、取得したオーダ情報にはプリントサイズとプリント枚数が含まれている。プリントサイズに基づけば、いずれのプリント媒体を使用するかを特定することができる。また、プリント枚数に基づけば、搬送されるプリント媒体の長さを求めることができる。したがって、オーダ情報を用いることで余分なセンサ等を設けることなく、的確に紙粉蓄積量を予測することができる。
【００１８】
また、本発明のプリンタの好適な実施形態の一つでは、プリントサイズおよびプリント枚数を含むオーダ情報を取得するオーダ情報取得部と、前記オーダ情報の統計値を算出する統計値算出部と、を備え、前記紙粉蓄積量推定部は、前記毛羽立ち情報と前記統計値とに基づいて前記紙粉蓄積量を算出する。
【００１９】
この構成では、オーダ情報の統計値と毛羽立ち情報とに基づいて紙粉蓄積量が算出される。このオーダ情報の統計値によれば、将来的なオーダの状態を予測することができるため、紙粉の清掃時期を予測することができる。この清掃時期をオペレータに通知しておけば、オペレータはそのときをプリンタの非稼動時期として割り当てておく等、プリンタの稼動スケジュールを組むことができる。特に、複数のプリンタが備えられており、予測された清掃時期が同時期であった場合に、清掃時期をずらす等によって、複数のプリンタが同時に稼動できない状況を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るプリンタの斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの断面図である。
【図３】プリント媒体と撮影範囲との関係を表す図である。
【図４】実施例１および２の形態における制御部の機能部を表す機能ブロック図である。
【図５】実施例１の形態における処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】実施例２の形態における処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】実施例３の形態における制御部の機能部を表す機能ブロック図である。
【図８】実施例３の形態における処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】実施例４の形態における制御部の機能部を表す機能ブロック図である。
【図１０】実施例４の形態における処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔外観構成〕
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明に係るプリンタＰの斜視図であり、図２は断面図である。プリンタＰは、筐体１の上面に外部搬送機構２を備えている。この外部搬送機構２は、筐体１の側面にソータ３を備えている。また、外部搬送機構２の後上部にはプリントされたプリント媒体Ｓとしての紙媒体（以下、プリント媒体Ｓと称する）が排出される排出口４が備えられている。排出口４から排出されたプリント媒体Ｓは、外部搬送機構２上に載置され、その後外部搬送機構２の搬送ベルト２ｂが駆動されることによりプリント媒体Ｓがソータ３側に搬送され、ソータ３の集積板３ｂ上に集積される。なお、ソータ３には、搬送されたプリント媒体Ｓの搬送方向へのはみ出しを防ぎ、プリント媒体Ｓを集積板３ｂ上に落下させる当たり部材３ａが備えられている。
【００２２】
〔マガジン〕
筐体１の内部下方には、ロール状のプリント媒体Ｓを収容する２つのマガジンＭが収容されている。このマガジンＭを出し入れ可能にするために、筐体１の前面下方には前面ドア５が備えられている。オペレータ等は、各々の前面ドア５を開放することにより、対応する位置に収容されているマガジンＭにアクセスすることができる。
【００２３】
本実施形態におけるマガジンＭの内部には、ロール状のプリント媒体Ｓを回転可能に保持する２つの軸芯Ｒが備えられており、各マガジンＭは最大２つのロール状のプリント媒体Ｓを収容可能となっている。なお、一のマガジンＭに２つのロール状のプリント媒体Ｓを収容する場合、収容された状態でのプリント媒体Ｓの間の距離はプリント媒体Ｓのサイズに関係なく一定となっており、搬送およびプリントの際にもこの間隔は維持されている。
【００２４】
ロール状のプリント媒体ＳをマガジンＭに収容する際には、軸芯Ｒをロール状のプリント媒体Ｓの巻芯に通し、軸芯ＲをマガジンＭの内部に設けられた軸芯受部材（図示せず）に支持されるようにセットする。なお、マガジンＭは、軸芯Ｒの軸芯方向がプリンタＰの左右方向と一致するようにセットされる。また、マガジンＭの内部には、ガイドローラ１１および一対の搬送ローラ１２が備えられている。ロール状のプリント媒体Ｓは、ガイドローラ１１により搬送方向が上方（搬送ローラ１２の方向）に変更され、搬送ローラ１２により挟持搬送され、マガジンＭの上方に設けられた開口１３から第１搬送部２０を介してプリント部３０側に送り出される。
【００２５】
なお、筐体１の内部の各マガジンＭの収容位置には、マガジンＭの装着状態を検知するセンサ１４が備えられている。このセンサ１４は、マガジンＭが装着されている場合にはＨｉｇｈ信号を出力し、マガジンＭが装着されていない場合にはＬｏｗ信号を出力する。この出力信号は後述する制御部Ｃに入力されている。
【００２６】
また、マガジンＭにはプリント媒体Ｓの残量を検出するための残量センサ（図示せず）が備えられており、残量センサの出力信号は制御部Ｃに入力されている。
【００２７】
〔第１搬送部〕
マガジンＭから後述するプリント部３０にプリント媒体Ｓを搬送するための第１搬送部２０が備えられている。この第１搬送部２０は本発明の搬送装置の一部を構成するものである。
【００２８】
上述したように、本実施形態におけるプリンタＰには２つのマガジンＭが備えられている。そのため、第１搬送部２０には、プリント媒体Ｓをガイドするガイド部材２１が備えられている。図２に示すように、このガイド部材２１は、逆Ｙ字形状をしており、下側のマガジンＭからのプリント媒体Ｓを案内する第１ガイド部２１ａ，上側のマガジンＭからのプリント媒体Ｓを案内する第２ガイド部２１ｂ，第１ガイド部２１ａまたは第２ガイド部２１ｂにより案内されたプリント媒体Ｓをプリント部３０側に案内する主ガイド部２１ｃから構成されている。
【００２９】
ガイド部材２１により下方から案内されたプリント媒体Ｓは、一の駆動ローラ２２と２つの従動ローラ２３とにより、搬送方向が水平方向に変更され、プリント部３０側へと搬送される。
【００３０】
〔撮影部〕
図２に示すように、第１搬送部２０の搬送経路上においてプリント媒体Ｓの上方からプリント媒体Ｓの端部を撮影する撮影部８０が備えられている。本実施形態では、撮影部８０はモノクロＣＣＤを備えたカメラ８１およびカメラ８１と同軸に備えられた同軸照明８２により構成されている。
【００３１】
図３は、第１搬送部２０の搬送経路を撮影部８０側から見た図である。上述したように、２つのプリント媒体Ｓが並列して搬送される様子が表されている。本実施形態では、カメラ８１は図中にハッチングで示している撮影領域Ａを撮影可能となるように設置されている。すなわち、本実施形態ではカメラ８１は、２つのプリント媒体Ｓの搬送方向に沿った端部（端辺）のうち、互いに対向する端部を撮影することができる。上述したように、２つのプリント媒体Ｓの間隔は一定となっているため、このように設置されたカメラ８１はプリント媒体Ｓのサイズにかかわらず常に２つのプリント媒体Ｓの端部を撮影することができる。なお、本実施形態におけるプリンタＰは上述のようなプリント媒体Ｓの並列搬送だけでなく、単列搬送も可能となっている。例えば、幅が広いプリント媒体ＳをマガジンＭにセットした際には、そのプリント媒体Ｓは単列搬送される。その場合には、プリント媒体Ｓの端部は上述の撮影範囲Ａを通過しない。そのため、撮影部８０の位置を搬送後方に直交する方向に移動可能に支持することが望ましい。その際、プリント媒体Ｓの搬送形態に応じて、撮影部８０を自動的に移動させる構成とすると好適である。
【００３２】
〔プリント部〕
プリント部３０には、搬送されてくるプリント媒体Ｓの上方にプリントヘッド３１、プリント媒体Ｓの下方に吸着部３２が備えられている。本実施形態におけるプリントヘッド３１は、インクジェット型に構成されている。そのため、プリントヘッド３１はインクを吐出する複数のインク吐出部３１ａを備えている。
【００３３】
また、吸着部３２は上面（プリント媒体Ｓ側）に複数の開口が設けられており、プリント媒体Ｓに対して負圧を生じさせるよう構成されている。プリント媒体Ｓは、この負圧により吸着部３２上部に吸着されるため、安定したプリントを行うことができる。
【００３４】
〔第２搬送部〕
プリント部３０の下流には、プリント部３０によりプリントされたプリント媒体Ｓを排出口４に搬送するための第２搬送部が設けられている。この第２搬送部も本発明の搬送装置の一部を構成している。
【００３５】
第２搬送部はプリント媒体Ｓを水平方向に搬送する横搬送部４０と、横搬送部４０から搬送されるプリント媒体Ｓを上方（排出口４側）に搬送する縦搬送部６０と、搬送方向を水平方向から垂直方向に転換する方向転換部５０を備えている。
【００３６】
〔横搬送部〕
横搬送部４０には、プリントされたプリント媒体Ｓを水平方向に挟持搬送するための複数対の搬送ローラ４１が備えられている。また、横搬送部４０の搬送経路中にはプリントされたプリント媒体Ｓを所定のサイズに切断するカッター４２が備えられている。カッター４２は、プリント媒体Ｓを挟むように上刃４２ａと下刃４２ｂとを備えており、上刃４２ａを上下動させることによりプリント媒体Ｓを切断する。
【００３７】
〔方向転換部〕
方向転換部５０は、横搬送部４０により水平方向に搬送されたプリント媒体Ｓが縦搬送部６０側に搬送されるように、プリント媒体Ｓの搬送方向を転換するものである。方向転換部５０は、プリント媒体Ｓを案内するガイド部材５１と、プリント媒体Ｓを挟持搬送する一対の挟持ローラ５２とを備えている。ガイド部材５１は１対のガイド板５１ａから構成されており、プリント媒体Ｓは１対のガイド部材５１の間を案内される。案内されたプリント媒体Ｓは、ガイド部材５１の挟持ローラ５２により挟持される。なお、ガイド部材５１および一対の挟持ローラ５２は、下側の挟持ローラの回転軸５２ａを中心として揺動可能に支持されている。
【００３８】
ガイド板５１ａには、横搬送部４０から搬送されるプリント媒体Ｓの受け入れが容易となるように、横搬送部４０側に広がる傾斜面５１ｃが形成されている。この傾斜面５１ｃにより、横搬送部４０側に広がる開口部５３が形成される。
【００３９】
ガイド部材５１は、横搬送部４０から搬送されるプリント媒体Ｓを受け入れる際には、ガイド板５１ａが水平、すなわち、開口部５３が横搬送部４０側に開口するように、回転軸５２ａ周りに揺動される制御が行われる。この状態で、横搬送部４０の搬送ローラ４１が駆動されると、プリント媒体Ｓはガイド板５１ａ間の隙間に案内される。このとき、挟持ローラ５２も搬送ローラ４１と同方向（以下、正転方向と称する）に駆動される。
【００４０】
図示しないセンサにより、プリント媒体Ｓの後端（搬送方向下流側の端部）が横搬送部４０の最も下流側の搬送ローラ４１を通過したことが検知されると、ガイド板５１ａが垂直、すなわち、開口部５３が縦搬送部６０側に開口するように、回転軸５２ａ周りに揺動される。このとき、挟持ローラ５２の上側のローラも揺動するため、この状態で挟持ローラ５２は水平方向に並んだ状態となる。なお、揺動途中では、挟持ローラ５２の回転は停止しており、プリント媒体Ｓの挟持状態を維持している。
【００４１】
ガイド部材５１および挟持ローラ５２の揺動が完了すると、挟持ローラ５２は正転方向と逆方向（以下、逆転方向と称する）に回転駆動される。これにより、挟持しているプリント媒体Ｓは縦搬送部６０に受け渡される。
【００４２】
〔縦搬送部〕
縦搬送部６０は、プリント媒体Ｓを上方に挟持搬送するための複数対の搬送ローラ６１、プリント媒体Ｓを排出口４側に案内するガイドローラ６２、プリント媒体Ｓのカールを矯正するデカールローラ６３を備えている。
【００４３】
上述したように方向転換部５０により搬送方向の転換が行われるため、プリント媒体Ｓが縦搬送部６０によって搬送される際には、プリントされた面が筐体１の背面側に向いた状態となっている。そのため、縦搬送部６０の搬送経路背面側にはプリント媒体Ｓを乾燥させる乾燥部７０が備えられている。乾燥部７０の筐体７１の内部にはファン７２が備えられている。ファン７２が発生した風は筐体７１の開口部７１ａを介してプリント媒体Ｓのプリント面に到達する。この風により、プリント媒体Ｓのプリント面の乾燥が行われる。
【００４４】
搬送ローラ６１により上方に搬送されたプリント媒体Ｓは、ガイドローラ６２によって搬送方向が水平となるように案内され、デカールローラ６３に到達する。
【００４５】
デカールローラ６３は、２つの下側ローラ６３ａと１つの上側ローラ６３ｂとにより構成されている。通常状態では、上側ローラ６３ｂは搬送方向下流側の下側ローラ６３ａの上部に位置している（図２の実線）。一方、プリント媒体Ｓのカールを矯正する際には、上側ローラ６３ｂは下側ローラ６３ａの間に位置するように制御が行われる（図２の点線）。プリント媒体Ｓは元々ロール状であるため、巻き癖を有しており、インクを吹き付けることよって、その巻き癖が顕著に現れる傾向がある。特に画像プリントではプリント媒体Ｓの前面にインクが吹き付けられるため、カールは顕著となる。そのため、デカールローラ６３に到達した状態では、プリント媒体Ｓは上に凸となるようにカールしている。したがって、上述のように上側ローラ６３ｂを制御することにより、プリント媒体Ｓのカールを矯正する方向への力を作用させることができる。
【００４６】
このようにして搬送されたプリント媒体Ｓは、排出口４から排出されて搬送装置２の搬送ベルト２ｂ上に載置され、搬送ベルト２ｂを駆動することにより集積板３ｂ上に集積される。
【００４７】
〔制御部〕
筐体１の内部には、制御部Ｃが備えられている。制御部Ｃは、各種ローラの駆動やプリントの実行、搬送ベルト２ｂの駆動等、プリンタＰ全体の動作制御を行う機能を有している。また、図４に示すように本実施形態における制御部Ｃには、撮影部８０により撮影された画像に基づいてプリント媒体Ｓの毛羽立ち情報を生成する毛羽立ち情報生成部９１、毛羽立ち情報に基づいて紙粉蓄積量を予測する紙粉蓄積量推定部９２、紙粉蓄積量に基づいて紙粉の清掃時期を決定する清掃時期決定部９３を備えている。
【００４８】
本実施形態では、制御部ＣはＣＰＵを中核として構成されており、毛羽立ち情報生成部９１、紙粉蓄積量推定部９２、清掃時期決定部９３はソフトウェアにより構成されているが、ハードウェアにより構成しても構わない。またはハードウェアとソフトウェアとが協働する構成としても構わない。
【００４９】
毛羽立ち情報取得部としての毛羽立ち情報生成部９１は、所定のタイミング（詳細は後述）で撮影部８０により撮影されたプリント媒体Ｓの端部の画像に基づいてプリント媒体Ｓの端部の毛羽立ち状態を表す毛羽立ち情報を生成する。本実施形態では、毛羽立ち情報は毛羽立ち状態を表す数値（以下、毛羽立ちランクと称する）を用いている。なお、毛羽立ちランクを表す数値は、特開２００１−２２８１４２号公報に開示されている方法や撮影部８０により撮影された画像に対してＳｏｂｅｌオペレータやＰｒｅｗｉｔｔオペレータ等のエッジ検出オペレータを作用させることによりエッジ画像を生成し、そのエッジ画像におけるプリント媒体Ｓの端部の画素値やエッジの鮮鋭度等に基づいて決定することができる。毛羽立ち情報生成部９１により生成された毛羽立ち情報は紙粉蓄積量推定部９２に送られる。
【００５０】
紙粉蓄積量推定部９２は、少なくとも毛羽立ち情報に基づいて、現在の紙粉の蓄積量の決定や将来の紙粉の蓄積量を予測する。本実施形態では、紙粉蓄積量推定部９２は毛羽立ちランクとプリント媒体Ｓの単位長さあたりの紙粉発生量（以下、単位紙粉発生量と称する）とを関連付けたテーブル（以下、紙粉量テーブル９２ａと称する）を備えている。なお、この単位紙粉発生量はテストを通じて経験的に決定される値である。
【００５１】
紙粉蓄積量推定部９２は、毛羽立ち情報生成部９１により生成された毛羽立ち情報、すなわち、毛羽立ちランクに基づいて紙粉量テーブル９２ａからプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量を取得し、その単位紙粉発生量に搬送されたプリント媒体Ｓの長さを乗じることにより紙粉蓄積量を予測している。予測された紙粉蓄積量は、清掃時期決定部９３に送られる。
【００５２】
清掃時期決定部９３は、紙粉蓄積量推定部９２により予測された紙粉蓄積量に基づいて紙粉の清掃時期を決定する。
【００５３】
以下に、清掃時期の決定処理の実施例を示す。
【実施例１】
【００５４】
本実施例では、マガジンＭが交換され、そのマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓが撮影部８０の撮影領域Ａに達した際に撮影が行われ、撮影された画像に基づいて毛羽立ち情報が生成される。以下に、図５のフローチャートを用いて本実施例における処理の流れを説明する。
【００５５】
制御部Ｃはプリント媒体Ｓの搬送状態を監視している（＃０１）。プリント媒体Ｓの搬送状態の監視はセンサ等を用いることで実現することができる。
【００５６】
プリント媒体Ｓの搬送が行われていない状態では（＃０１のＮｏ分岐）、制御部ＣはマガジンＭの交換を監視している（＃０２）。上述したように、マガジンＭの収容状態を検知するセンサ１４から出力信号は制御部Ｃに入力されているため、センサ１４からの出力信号に基づけばマガジンＭの交換を判定することができる。具体的には、制御部Ｃはセンサ１４の出力信号がＬｏｗ信号からＨｉｇｈ信号に切換ったことを検知すると、マガジンＭが装着または交換されたと判定する。
【００５７】
マガジンＭが交換されると（＃０２のＹｅｓ分岐）、撮影部８０によりプリント媒体Ｓの端部を撮影するために、制御部Ｃはプリント媒体Ｓが撮影部８０の撮影領域Ａに達したか否かを監視する（＃０３）。この監視は、撮影部８０からの画像信号に基づいて実現することができる。また、センサを用いても実現することができる。
【００５８】
プリント媒体Ｓが撮影領域Ａに達すると（＃０３のＹｅｓ分岐）、毛羽立ち情報生成部９１は撮影部８０により撮影された画像を取得し（＃０４）、取得した画像に基づいてプリント媒体Ｓの毛羽立ちランクを決定し、その毛羽立ちランクからなる毛羽立ち情報を生成する（＃０５）。毛羽立ち情報生成部９１により生成された毛羽立ち情報は紙粉蓄積量推定部９２に送られる。なお、上述したように、本実施形態では２つのプリント媒体Ｓを並列して搬送することが可能であるため、２つのプリント媒体Ｓが搬送されている場合には、毛羽立ち情報には各々のプリント媒体Ｓの毛羽立ちランク、すなわち、２つの毛羽立ちランクが含められる。
【００５９】
毛羽立ち情報を取得した紙粉蓄積量推定部９２は、紙粉量テーブル９２ａに基づいて、毛羽立ち情報に含まれる毛羽立ちランクに対応する単位紙粉発生量を取得する（＃０６）。取得された単位紙粉発生量は、後述するように紙粉蓄積量を推定する際に用いられる。
【００６０】
一方、プリント媒体Ｓが搬送されたことが検出されると（＃０１のＹｅｓ分岐）、制御部Ｃは搬送されたプリント媒体Ｓの長さ（搬送長さ）を取得する（＃０７）。上述したように、制御部ＣにはマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓの残量が入力されているため、制御部Ｃは搬送前後における残量の差を求めればプリント媒体Ｓの搬送長さを求めることができる。取得されたプリント媒体Ｓの搬送長さは、紙粉蓄積量推定部９２に送られる。
【００６１】
紙粉蓄積量推定部９２は、＃０６で取得した単位紙粉発生量と制御部Ｃから取得したプリント媒体Ｓの搬送長さとを乗じることにより、現在の搬送による紙粉の発生量を推定し（＃０８）、推定された紙粉の発生量を積算することにより紙粉蓄積量を算出する（＃０９）。算出された紙粉蓄積量は清掃時期決定部９３に送られる。
【００６２】
紙粉蓄積量を取得した清掃時期決定部９３は、所定の閾値と紙粉蓄積量とを比較し（＃１０）、紙粉蓄積量が閾値よりも大きければ（＃１０のＹｅｓ分岐）、紙粉の清掃が必要な時期に達したと判断してオペレータに清掃を促す通知を行う。なお、この通知は音声であっても構わないし、プリンタＰに接続されている端末（図示せず）のモニタに表示しても構わない。
【００６３】
このように、本実施例では、マガジンが交換されたタイミングでそのマガジンに収容されているプリント媒体Ｓの端部を撮影し、撮影された画像に基づいて紙粉の発生量の予測に使用する単位紙粉発生量を切り換えている。これより、使用されるプリント媒体に合った紙粉発生量を用いた的確な紙粉蓄積量の算出ができる。また、紙粉発生量の取得を必要最小限に抑えているため、プリンタＰの稼動効率を低下させることもない。
【実施例２】
【００６４】
本実施例は、プリントに使用されるプリント媒体Ｓが切り換えられた際に、紙粉の発生量の予測に使用する単位紙粉発生量を切り換えるものである。上述したように、本実施形態におけるプリンタＰには２つのマガジンＭが収容されている。このようなプリンタＰでは、各々のマガジンＭに異なるサイズのプリント媒体Ｓを収容しておき、プリントサイズに応じて使用するプリント媒体Ｓを切り換えたり、いずれのマガジンＭにも同じサイズのプリント媒体Ｓを収容しておき、適宜使用するプリント媒体Ｓを切り換えたりしている。そのため、使用するプリント媒体Ｓが切り換えられた際には、紙粉の発生量の予測に使用する単位紙粉発生量を切り換える必要がある。
【００６５】
以下に、図６のフローチャートを用いて本実施例の処理の流れを説明する。なお、マガジンＭにプリント媒体Ｓが収容された際には図５の＃０１から＃０６の処理により、紙粉蓄積量推定部９２には、各々のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量が一時的に記憶されている（＃２１）。具体的には、各マガジンＭを識別する識別子とそのマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量とが関連付けられて記憶されている。
【００６６】
プリントに使用するプリント媒体Ｓの切り換えは制御部Ｃにより行われる。例えば、上側のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓに代えて下側のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓを使用する場合には、制御部Ｃはプリント媒体Ｓが上側のマガジンＭに巻き戻されるように各種ローラ等を制御する。その後、下側のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓをプリント部３０に搬送する。このように、プリント媒体Ｓの切換が行われると（＃２２のＹｅｓ分岐）、制御部Ｃは紙粉蓄積量推定部９２に対して、プリントに用いるプリント媒体Ｓを下側のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓに切り換えた旨を通知する。
【００６７】
制御部Ｃからの通知を受けた紙粉蓄積量推定部９２は、切り換えられたプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量を紙粉発生量の推定に用いるように切り換える（＃２３）。上述の例では、上側のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量に代えて下側のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量を用いるように切り換える。
【００６８】
以降は図５の＃０７から＃１１と同様の処理により、紙粉蓄積量が算出され、清掃時期が決定される（＃２４）。
【００６９】
このように、本実施例ではプリントに使用されるプリント媒体Ｓが切り換えられても、実際にプリントに使用されるプリント媒体の紙粉の発生特性に基づいて清掃時期を決定することができる。
【実施例３】
【００７０】
本実施例は、オーダ情報に基づいて紙粉蓄積量を算出するものである。オーダ情報とは、プリント注文の内容を示す情報であり、本実施例では少なくともプリントサイズとプリントサイズ毎のプリント枚数とが含まれている。このオーダ情報は図示しない受付装置により取得され、プリンタＰに送信される。そのため、本実施例では図７に示すように、制御部Ｃに受付装置からオーダ情報を取得するオーダ情報取得部９４が備えられている。なお、他の機能部は上述の実施例と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７１】
以下に、図８のフローチャートを用いて本実施例の処理の流れを説明する。なお、本実施例でも実施例２と同様に、プリントに使用されるプリント媒体Ｓが切り換えられるものとする。また、マガジンＭにプリント媒体Ｓが収容された際には図５の＃０１から＃０６の処理により、紙粉蓄積量推定部９２には各々のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量が一時的に記憶される（＃３１）。
【００７２】
受付装置においてオーダ情報が入力されると、そのオーダ情報はオーダ情報取得部９４に送信される（＃３２）。オーダ情報を取得したオーダ情報取得部９４は、オーダ情報に基づいてそのオーダを処理するために必要なプリント媒体Ｓの長さを算出する（＃３３）。
【００７３】
上述したように、オーダ情報にはプリントサイズとプリントサイズ毎のプリント枚数とが含まれている。本実施形態におけるプリンタＰは、ロール状のプリント媒体Ｓを切断することにより適切なプリントサイズを得ている。したがって、プリント媒体Ｓの使用長さは、プリントサイズの搬送方向側の長さとプリント枚数の積により近似することができる。また、制御部Ｃは、各マガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓのサイズとプリントサイズとに基づいて、いずれのマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓを使用するかを決定している。そのため、オーダ情報に基づけば各々のプリント媒体Ｓの使用長さを算出することができる。このようにして算出された各プリント媒体Ｓの使用長さは紙粉蓄積量推定部９２に送られる。
【００７４】
各プリント媒体Ｓの使用長さを取得した紙粉蓄積量推定部９２は、プリント媒体Ｓ毎に、プリント媒体の単位紙粉発生量と使用長さとを乗じて紙粉発生量を算出し、現在までの紙粉蓄積量に加算することにより紙粉蓄積量を算出する（＃３４）。算出された紙粉蓄積量は清掃時期決定部９３に送られ、清掃時期が決定される（＃３４）。
【００７５】
なお、本実施例の＃３３および＃３４の処理は、プリントの実行前後のいずれに行っても構わないが、プリントの実行前に行うことが望ましい。プリント実行前に行えば、このオーダのプリントが終了した時点での紙粉蓄積量を推定することとなる。したがって、推定した紙粉蓄積量に基づいて清掃が必要であるか否かを判定し、プリントの実行前に清掃を行っておけば、このオーダのプリントを行っている途中に紙粉蓄積量が所定量以上となり、プリントに悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【００７６】
このように、本実施例ではオーダ情報に基づいてプリント媒体Ｓの使用長さを決定し、その使用長さに基づいて紙粉発生量を算出しているため、プリント媒体Ｓの搬送長さを計測する必要がない。
【実施例４】
【００７７】
本実施例は、プリンタＰのプリント履歴に基づいて紙粉蓄積量を予測し、その予測に基づいて清掃時期を予測するものである。そのため、図９に示すように、本実施例の制御部Ｃは実施例３の機能部に加えてオーダ情報の統計値を算出する統計値算出部９５を備えている。なお、本実施例の処理は清掃時期を予測するものであるため、処理タイミングは特に限定されない。
【００７８】
統計値算出部９５は、このプリンタＰが処理するオーダ情報の統計値を算出する。本実施例では、統計値としてプリントサイズ毎の曜日あたりのプリント枚数を用いる。当然ながら、統計値はこれに限定されるものではなく、目的に応じて他の統計値を適宜使用可能である。
【００７９】
以下に、図１０のフローチャートを用いて本実施例の処理の流れを説明する。なお、本実施例の処理に先立って、紙粉蓄積量推定部９２には各々のマガジンＭに収容されているプリント媒体Ｓの単位紙粉発生量が一時的に記憶されている。
【００８０】
オーダ情報取得部９４は、オーダ情報を取得すると統計値算出部９５にオーダ情報を送信する（＃４１）。オーダ情報を取得した統計値算出部９５は、オーダ情報の統計値を更新する（＃４２）。統計値、すなわち、曜日あたりのプリントサイズ毎のプリント枚数を更新した統計値算出部９５は、その統計値を紙粉蓄積量推定部９２に送信する。
【００８１】
更新された統計値を取得した紙粉蓄積量推定部９２は、その統計値を用いて紙粉蓄積量の再推定を行う（＃４３）。本実施例における紙粉蓄積量は現在以降の各日の紙粉蓄積量の推定を行う。具体的には、統計値を用いて実施例３と同様の方法により現在以降の各日の紙粉発生量を算出し、その紙粉発生量を累積加算することにより各日の紙粉蓄積量を推定する。このように推定された各日の紙粉蓄積量は清掃時期決定部９３に送られる。なお、紙粉蓄積量を推定する日数は、１週間や１ヶ月等適宜設定可能である。
【００８２】
上述のように求められた各日の紙粉蓄積量を取得した清掃時期決定部９３は、紙粉蓄積量が所定の閾値を超える日を特定する（＃４４）。もし、紙粉蓄積量を推定した日数内にその紙粉蓄積量が所定の閾値を超える日があれば（＃４４のＹｅｓ分岐）、その日の前日を清掃時期として決定する（＃４５）。このように決定された清掃時期は、プリンタＰに接続されている端末（図示せず）のモニタに表示される。
【００８３】
一方、紙粉蓄積量を推定した日数内にその紙粉蓄積量が所定の閾値を超える日がなければ（＃４４のＮｏ分岐）、清掃時期は未定とされる（＃４６）。
【００８４】
なお、オペレータには清掃時期だけでなく、各日の紙粉蓄積量を併せて表示しても構わない。
【００８５】
また、上述の説明ではオーダ情報の取得と清掃時期の決定とを一連の処理として説明したが、オーダ情報の取得から統計値の計算までの処理（＃４１〜＃４２）と、紙粉蓄積量の再推定から清掃時期の決定までの処理（＃４３〜＃４６）とは独立した処理として構わない。この場合には、清掃時期の決定処理は所定のタイミングもしくはオペレータからの要求により実行される。
【００８６】
このように、本実施例ではオーダ情報の統計値に基づいて将来の清掃時期を予測することができる。この清掃時期を用いれば、プリンタＰの稼動計画の策定等に有用である。
【００８７】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態ではロール状のプリント媒体Ｓを用いたが、プリント媒体Ｓは所定のサイズに裁断されたカットシートでも構わない。
【００８８】
（２）上述の実施形態では、撮影部８０は第１搬送部２０の搬送経路上のプリント部３０の直前に配置したが、撮影部８０は他の位置に配置しても構わない。例えば、マガジンＭの内部や第１搬送部２０のマガジンＭ寄りの搬送経路上、第２搬送部に配置しても構わない。さらにはプリンタＰの外部に設けておき、オペレータがプリント媒体Ｓをセットする際にプリント媒体Ｓの端部を撮影するようにしても構わない。
【００８９】
（３）上述の実施形態では、撮影部８０はプリント媒体Ｓの搬送方向に沿う側の端部を撮影するように構成したが、搬送方向下流側の端部を撮影するよう構成しても構わない。この場合には、撮影部８０はカッター４２の下流に配置することが望ましい。
【００９０】
（４）上述の実施形態では、毛羽立ち情報はプリント媒体Ｓの端部を撮影した画像に基づいて決定したが、他の方法により毛羽立ち情報を取得する構成としても構わない。例えば、オペレータが毛羽立ち情報としての毛羽立ちランクを入力する、オペレータがプリント媒体Ｓの製造番号等を入力またはマガジンに備えられたバーコードリーダ等がプリント媒体Ｓに付された製造番号等を表すバーコードを読取ると、インターネット等のネットワークを介してメーカのサイトからそのプリント媒体Ｓの毛羽立ちランクを取得する等の構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、紙媒体を搬送する搬送装置を備えたプリンタ等に利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
Ｃ：制御部
Ｍ：マガジン
Ｐ：プリンタ
Ｓ：プリント媒体（紙媒体）
２０：第１搬送部（搬送装置）
８０：撮影部
９１：毛羽立ち情報生成部
９２：紙粉蓄積量推定部
９３：清掃時期決定部
９４：オーダ情報取得部
９５：統計値算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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