(57)【要約】【課題】容器本体に情報記録媒体を固定する作業を簡易化して低価格化を図ることができる粉体収容容器及びその粉体収容容器を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】粉体であるトナーを収容する容器本体３２，２３２Ｙ２と、少なくとも容器本体３２，２３２Ｙ２や容器本体３２，２３２Ｙ２に収容されたトナーに係る情報が記録された情報記録媒体であるＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙと、を備えた粉体収容容器であるトナー容器３０，２３２Ｙにおいて、容器本体３２，２３２Ｙ２と自身との間にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを挟み込み、容器本体３２，２３２Ｙ２にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを固定する固定部材９０，２５０Ｙを備える。【選択図】図１
2011112884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する容器本体と、
少なくとも前記容器本体や該容器本体に収容された粉体に係る情報が記録された情報記録媒体と、を備えた粉体収容容器において、
前記容器本体と自身との間に前記情報記録媒体を挟み込み、該容器本体に該情報記録媒体を固定する固定部材を備えることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
請求項１の粉体収容容器において、
上記固定部材によって上記情報記録媒体を上記容器本体に固定する際に、該固定部材を該容器本体に対して直接固定することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
請求項１または２の粉体収容容器において、
上記固定部材は短冊形状であり、上記固定部材によって上記情報記録媒体を上記容器本体に固定する際に、該固定部材を環状にして該容器本体に取り付けることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項４】
請求項３の粉体収容容器において、
上記固定部材の形状を任意で短冊形状と環状とのいずれの状態もとれるように構成したことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項５】
請求項４の粉体収容容器において、
上記固定部材を上記容器本体の側面に沿わせつつ、該固定部材の長手方向両端部に形成された穴を該容器本体の側面に形成された凸部に機械的に引っ掛けることで、該固定部材が環状になることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項６】
請求項４の粉体収容容器において、
上記固定部材の長手方向一端部の片面に凸部を設け他端部に該凸部が嵌り込む穴を設け、前記一端部と前記他端部とを重ね合わせた際に該凸部と該穴とを嵌め合わせることで、該固定部材が環状になることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項７】
請求項１または２の粉体収容容器において、
上記固定部材は環状であり、
該固定部材の一部もしくは全体が、ゴム物質で構成されることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項８】
請求項１または２の粉体収容容器において、
上記固定部材は熱が加えられることで収縮する環状のプラスチックフィルムで構成されており、該固定部材に熱を加えて収縮させることにより該固定部材を上記容器本体に取り付けることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項９】
請求項１の粉体収容容器において、
粘着物質を介して上記容器本体に上記固定部材を固定することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１０】
請求項９の粉体収容容器において、
上記固定部材は短冊形状であり、該固定部材の両端部に上記粘着物質を設けることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１１】
請求項３または８の粉体収容容器において、
上記固定部材に、簡易的に切断可能な切れ目が入っていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収容容器において、
上記容器本体には収容した粉体を外部に排出する開口が形成されており、
前記開口を開放または閉塞するように該容器本体に対して取り付け取り外し可能な栓部材と、
少なくとも前記栓部材に係る情報を記録する第２の情報記録媒体と、
前記栓部材と自身との間に前記第２の情報記録媒体を挟み込み、該栓部材に該第２の情報記録媒体を固定する第２の固定部材と、を備えることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収容容器において、
上記容器本体には収容した粉体を外部に排出する開口が形成されており、
前記開口を覆うように前記容器本体に取り付けられ該容器本体に対して着脱可能な、該開口に連通する第２の開口が形成されたキャップ部材と、
少なくとも前記キャップ部材に係る情報を記録する第２の情報記録媒体と、
前記キャップ部材と自身との間に前記第２の情報記録媒体を挟みこみ、該キャップ部材に該第２の情報記録媒体を固定する第２の固定部材と、を備えることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１４】
潜像を担持する像担持体と、
該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、
該現像剤を収納した粉体収容容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収容容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、
該容器本体に取り付けられ少なくとも該粉体に係る情報情報が記録可能な情報記録媒体と、
画像形成装置本体に設けられ該情報記録媒体に記録された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、
前記粉体収容容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の粉体収容容器を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収容容器、及び、その粉体収容容器を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いた可視像化する画像形成装置においては、画像形成に伴って現像装置内のトナーが消費されていく。そのため、トナーを収容したトナー容器を有するトナー補給装置を備え、そのトナー補給装置によってトナー容器に収容されたトナーを現像装置へ補給する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、容器本体内にトナーを収納したトナー容器を着脱自在に保持するトナー補給装置が備えられており、そのトナー補給装置によってトナー容器に収容したトナーを現像装置へ補給している。また、画像形成装置本体内の所定の装着位置に装着されたトナー補給装置を画像形成装置本体外に引き出すことで、経時使用により空になったトナー容器と新しいトナー容器との交換をユーザーによって行えるように構成している。
【０００４】
また、このようなトナー容器には、トナー容器に関する情報（トナー容器のロット、製造年月日、トナーの充填量、充填時期、及び、トナーの色など）を記録したＩＣチップなどの情報記録媒体が取り付けられることが多い。情報記録媒体に記録された前記情報は、画像形成装置内に設けられた通信手段を用いて無線信号で受信される。そして、例えば、予め設定された色とは異なる色のトナーが収容されたトナー容器が画像形成装置内にセットされた際に、その旨をユーザーにアラーム表示などによって通知する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、画像形成装置の市場状況を鑑みると各メーカーの開発の中心は、単色のトナーを用いてモノクロ画像を形成するモノクロ機から複数色のトナーを用いてカラー画像を形成するカラー機に移行している。ところが、全てのユーザーがカラー機を利用するような状況にはなっていない。これは、カラー機のほうがモノクロ機よりも画像形成装置本体の価格や消耗品にかかる費用が高くなることが考えられ、市場でのより一層のモノクロ機からカラー機への移行を進める為には、画像形成装置本体や消耗品などの低価格化が望まれる。そのため、本願発明者らは消耗品であるトナー容器に着目し、トナー容器の低価格化を図るためには、トナー容器の製造時に情報記録媒体をトナー容器に取り付けるといった作業でも、より低コストで行える必要があると考えた。
【０００６】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、容器本体に情報記録媒体を固定する作業を簡易化して低価格化を図ることができる粉体収容容器及びその粉体収容容器を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体を収容する容器本体と、少なくとも前記容器本体や該容器本体に収容された粉体に係る情報が記録された情報記録媒体と、を備えた粉体収容容器において、前記容器本体と自身との間に前記情報記録媒体を挟み込み、該容器本体に該情報記録媒体を固定する固定部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の粉体収容容器において、上記固定部材によって上記情報記録媒体を上記容器本体に固定する際に、該固定部材を該容器本体に対して直接固定することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の粉体収容容器において、上記固定部材は短冊形状であり、上記固定部材によって上記情報記録媒体を上記容器本体に固定する際に、該固定部材を環状にして該容器本体に取り付けることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の粉体収容容器において、上記固定部材の形状を任意で短冊形状と環状とのいずれの状態もとれるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の粉体収容容器において、上記固定部材を上記容器本体の側面に沿わせつつ、該固定部材の長手方向両端部に形成された穴を該容器本体の側面に形成された凸部に機械的に引っ掛けることで、該固定部材が環状になることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４の粉体収容容器において、上記固定部材の長手方向一端部の片面に凸部を設け他端部に該凸部が嵌り込む穴を設け、前記一端部と前記他端部とを重ね合わせた際に該凸部と該穴とを嵌め合わせることで、該固定部材が環状になることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１または２の粉体収容容器において、上記固定部材は環状であり、該固定部材の一部もしくは全体が、ゴム物質で構成されることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１または２の粉体収容容器において、上記固定部材は熱が加えられることで収縮する環状のプラスチックフィルムで構成されており、該固定部材に熱を加えて収縮させることにより該固定部材を上記容器本体に取り付けることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１の粉体収容容器において、粘着物質を介して上記容器本体に上記固定部材を固定することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の粉体収容容器において、上記固定部材は短冊形状であり、該固定部材の両端部に上記粘着物質を設けることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項３または８の粉体収容容器において、上記固定部材に、簡易的に切断可能な切れ目が入っていることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収容容器において、上記容器本体には収容した粉体を外部に排出する開口が形成されており、前記開口を開放または閉塞するように該容器本体に対して取り付け取り外し可能な栓部材と、少なくとも前記栓部材に係る情報を記録する第２の情報記録媒体と、前記栓部材と自身との間に前記第２の情報記録媒体を挟み込み、該栓部材に該第２の情報記録媒体を固定する第２の固定部材と、を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収容容器において、上記容器本体には収容した粉体を外部に排出する開口が形成されており、前記開口を覆うように前記容器本体に取り付けられ該容器本体に対して着脱可能な、該開口に連通する第２の開口が形成されたキャップ部材と、少なくとも前記キャップ部材に係る情報を記録する第２の情報記録媒体と、前記キャップ部材と自身との間に前記第２の情報記録媒体を挟みこみ、該キャップ部材に該第２の情報記録媒体を固定する第２の固定部材と、を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、該現像剤を収納した粉体収容容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収容容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、該容器本体に取り付けられ少なくとも該粉体に係る情報情報が記録可能な情報記録媒体と、画像形成装置本体に設けられ該情報記録媒体に記録された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、前記粉体収容容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の粉体収容容器を用いることを特徴とするものである。
【０００８】
本願発明者らは、鋭意検討を行った結果、容器本体に対して情報記録媒体を挟むように固定することで容器本体に情報記録媒体を固定する作業を、従来行われていた容器本体の側壁に情報記録媒体を爪で嵌めたり溝に情報記録媒体を嵌め込んだりして容器本体に情報記録媒体を固定する作業よりも簡易化できることを見出した。
【０００９】
本発明においては、容器本体と固定部材との間に情報記録媒体を挟み込んで容器本体に情報記録媒体を固定する。これにより、容器本体と固定部材との間に情報記録媒体を挟み込めば容器本体に情報記録媒体が固定されるので、容器本体に情報記録媒体を固定する作業を上述したような従来の作業で行う場合よりも簡易化できる。よって、容器本体に情報記録媒体を固定する作業を簡易化できる分、粉体収容容器の製造にかかるコストを削減でき、その結果、粉体収容容器の低価格化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、容器本体に情報記録媒体を固定する作業を簡易化して粉体収容容器の低価格化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＲＦＩＤタグを取り付けたトナー容器の模式図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】作像部の概略構成図。
【図４】（ａ）トナー容器の縦断面図。（ｂ）開口近傍の拡大図。
【図５】トナー補給装置の各構成部品の分解斜視図。
【図６】容器保持部材近傍の分解した状態を示す断面図。
【図７】容器ホルダーをガイド板から引き出した状態を示す斜視図。
【図８】トナー容器をトナー補給装置に装着した状態を示す断面図。
【図９】トナー容器内のトナーを容器保持手段内に吐出させた状態を示す断面図。
【図１０】トナー容器収容部の保持部を示す斜視図。
【図１１】（ａ）ＲＦＩＤタグ裏面の斜視図。（ｂ）ＲＦＩＤタグおもて面の斜視図。
【図１２】ＲＦＩＤタグを開口側の容器本体外周面に寝かせて取り付けた場合のトナー容器回転軸方向開口側からトナー容器の模式図。
【図１３】容器本体にＲＦＩＤタグを固定部材によって固定する際の説明図。
【図１４】ＲＦＩＤタグを取り付けたトナー容器の断面図。
【図１５】ＲＦＩＤタグを容器本体の口部の外周面に取り付ける際の説明図。
【図１６】ミシン目を入れた固定部材を用いた場合の説明図。
【図１７】元から環状の固定部材を用いた場合の説明図。
【図１８】容器本体中央近辺にＲＦＩＤタグを取り付けたトナー容器の模式図。
【図１９】（ａ）トナー容器と栓とにＲＦＩＤタグを取り付けた場合の外観図。（ｂ）ＲＦＩＤタグを取り付けた栓の模式図。
【図２０】底部側にＲＦＩＤタグを取り付けたトナー容器の模式図。
【図２１】伸縮可能なゴム物質からなる固定部材を用いた場合の説明図。
【図２２】短冊形状の固定部材の一端部に凸部を設け他端部に凸部が嵌り込む穴を設けた固定部材を用いた場合の説明図。
【図２３】短冊形状の固定部材の両端部それぞれの裏面に粘着物質を設けた固定部材を用いた場合の説明図。
【図２４】固定部材の両端部に設けられた穴ａと容器本体の外周面に設けられた凸部とを嵌め合わせて固定部材を容器本体の外周面に取り付ける場合の説明図。
【図２５】実施形態２にかかるトナー容器の斜視図。
【図２６】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図。
【図２７】トナー補給装置を示す側面図。
【図２８】複写機本体のトナー容器収容部の近傍を示す斜視図。
【図２９】トナー容器収容部を覆うカバーを示す正面図。
【図３０】ＲＦＩＤタグを取り付けた容器本体の模式図。
【図３１】ＲＦＩＤタグを取り付けた容器本体の口部近傍の拡大図。
【図３２】キャップ部材の斜視図。
【図３３】トナー容器の断面図。
【図３４】ＲＦＩＤタグを取り付けたキャップ部の模式図。
【図３５】トナー容器の変形例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した一実施形態について説明する。
【００１３】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図２に示すように、画像形成装置本体１００にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１４】
トナー容器収容部３１に収容されたトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、それぞれ、トナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋに保持される。そして、トナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００１５】
図３を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程など）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１６】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１７】
図３を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図３中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００１８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図２を参照）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１９】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００２０】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び一次転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００２２】
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される（除電工程）。
【００２３】
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部６の下方に配設された露光装置７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光装置７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２５】
ここで、図２を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの一次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、二次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、二次転写バックアップローラ１２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動される。
【００２６】
４つの一次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。そして、一次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２７】
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの一次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて一次転写される。
【００２８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、二次転写ローラ７９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ１２が、二次転写ローラ７９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２９】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
【００３０】
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、二次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１００に配設された給紙部８６から、給紙ローラ８７やレジストローラ対８８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部８６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ８７が図２中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対８８のローラ間に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対８８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対８８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対８８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３３】
その後、二次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３４】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８９のローラ間を経て、装置外へと排出される。
排紙ローラ対８９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図３にて、作像部６における現像装置５の構成・動作について、さらに詳しく説明する。現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下経路７１Ｙに連通している。
【００３６】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００３７】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３０Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置７０Ｙを介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。
【００３８】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図３の紙面垂直方向の移動である）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４０】
図４（ａ）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、又は、ポリエチレン＋ポリカーボネイトなどの合成樹脂製のトナー容器３０の一例を示した縦断面図であり、図４（ｂ）はトナー容器３０の開口２３近傍の拡大図である。
【００４１】
トナー容器３０の容器本体３２は、ほぼ円筒状をしており、その一端面のほぼ中央に容器本体３２内に収容されたトナーが容器本体３２外に排出される開口２３が形成されている。この開口２３は容器本体３２の一部である円筒状の口部２４の先端に形成され、この開口２３を封止するように栓２５が設けられている。この栓２５の中央には摘み部２６が形成されている。さらに、容器本体３２の内周面には、トナー補給装置７０にトナー容器３０を取り付けた状態で図示しない容器回転駆動装置による容器本体３２の回転により内部の収納トナーを開口２３側に案内するための案内溝２７が螺旋状に形成されている。
【００４２】
次にトナー補給装置７０について説明する。図５に示すように、符号１３は回転駆動手段である駆動部あって、トナー補給装置７０に保持したトナー容器３０の容器本体３２などを回転駆動させる駆動部であり、係合部であるジョイント１３ｃ、スプリング１３ｄ、モータ１３ｅ、及び軸を内蔵したケース部から構成され、図示しない本体後側板に固定されている。容器本体３２の底部には突起部３２ａ及び突起部３２ｂ（凸部形状）が設けられている。突起部３２ｂは、ジョイント１３ｃの凹部１３ｂに入り、容器本体３２の底部を保持する機能を果たし、突起部３２ａは、同じくジョイント１３ｃの凸部側面１３ａと嵌合して、容器本体３２を回転させるための突起である。この突起部３２ｂの高さは、突起部３２ａの高さより高くなるように形成されている。符号１６は、容器本体３２の頭部を保持するための容器保持部材である。符号１１７は、マイラー、あるいはゴム等の弾性材料から成るトナー補給羽根で、容器保持部材１６と一体形成された一種のアジテータであるリブ１６ａに両面テープ等で貼り付けられている。尚、本実施形態ではトナー補給羽根１１７は４枚設けている。
【００４３】
また、図６に示すように、容器保持部材１６の内周面に設けた駆動用リブ１６ｂは、容器本体３２の頭部に設けた駆動伝達用突起部３２ｃと係合し、容器保持部材１６と容器本体３２とが正転方向に一体的に回転するようになっている。
【００４４】
図５を参照して、符号２０はシール材、符号２１は栓２５の摘み部２６を摘んだり、離したりするコレットチャックで、円筒ケース２２内に内蔵され、ネジ８４によって軸部材１２３と一体とされている。符号１２５はシール部材、符号２８は、コレットチャック２１、円筒ケース２２、及び、軸部材１２３等の一連の部品をトナー容器３０側へ常に加圧するコイルバネであり、これらの構成部品は、トナー補給装置７０の容器ホルダー８１と一体的に形成された容器保持手段であるケース１８ａ内に保持される。符号７６は、栓２５を開閉栓するためのハンドルであり、軸部７６ｂがケース１８ａの軸受部１３２に入り、回転可能となる。
【００４５】
また、符号１２７は軸部材１２３に設けられた穴１２３ａに入るスライド軸であり、ハンドル７６に設けられたカム部７６ａと接触しており、ハンドル７６の回転によりコレットチャック２１、円筒ケース２２、及び、軸部材１２３の一連の部品をトナー容器３０から離れる方向にスライドさせることができる。
【００４６】
ケース１８ａに設けられ、容器ホルダー８１に支持された容器本体３２の開口２３に連通する開口１８ｃには、マイラーあるいはゴム等の弾性材料から成っていて、トナー補給羽根１１７の移動方向に直交する方向（水平方向）に細長い角穴であるスリット穴１９ａを持つ弾性部材１９が両面テープ等で貼り付けられている。このスリット穴１９ａの開口面積の設定の仕方、即ち、スリット穴１９ａの長さ（水平方向）と幅（トナー補給羽根１１７の移動方向）とを適宜設定することにより、トナー補給量を適量にしている。本実施形態では、トナー補給羽根１１７のスリット穴１９ａからの突出量が約１ｍｍとなるように、トナー補給羽根１１７をリブ１６ａに貼り付けている。
【００４７】
符号２９は、スリット穴１９ａから排出されたトナーをトナー落下経路７１（図３参照）へ導くためのカバーであり、このカバー２９の下側には開口２９ａが設けられ、これがトナー落下経路７１の位置と対応している。このような構成のトナー補給装置７０は、図７に示すように、本体後側板３１ａ、図示しない本体前側板に取り付けられたガイド板３６により保持されている。容器ホルダー８１と一体になっている符号１８ｂは、図示しない前側板に設けられた位置決め用のピンと係合する穴であり、また、トナー補給装置７０のずれ防止用の図示しないストッパーが、ガイド板３６に取り付けられている。したがって、本実施形態のトナー補給装置７０は、ケース１８ａとこれに内蔵される容器保持部材１６等の可動部品とから成る機構部分と、この機構部分に対して着脱可能なトナー容器３０と、駆動部１３とから構成されている。
【００４８】
上記構成において、先ず、トナー補給装置７０のセット時の動作について説明する。図７に示すように、容器ホルダー８１をガイド板３６から引き出して、容器ホルダー８１の段差４０、４１がガイド板３６の切欠き部３８、３９に引っ掛かった状態になっている時に、トナーを充填させたトナー容器３０を、矢印Ｄに示すように容器ホルダー８１上に置いてセットする。次にトナー容器３０をセットした状態でトナー補給装置７０を矢印Ｅ方向へガイド板３６上を滑らせてセットしていく。これにより、容器本体３２の底部の突起部３２ｂ（図５参照）がジョイント１３ｃの位置決め用の凹部１３ｂに入って位置決めされ、容器本体３２の頭部は容器保持部材１６とそれぞれ係合する。この時、前記ストッパーが容器ホルダー８１の前面を押さえることによりトナー補給装置７０のセットが完了する。
【００４９】
そして、図７に示すように、ハンドル７６を矢印Ａ方向（下方向）に回動させると、カム部７６ａ（図５参照）がスライド軸１２７を、図８に示すように、矢印Ｃ方向に引っ張ると共に、軸部材１２３もＣ方向に移動し始め、コレットチャック２１が円筒ケース２２の突起部２２ａに突き当たるようになり、これに伴って、コレットチャック２１が閉じ始めて栓２５の摘み部２６を摘む。この状態で、さらにＣ方向への移動が進むと、図９に示すように、コレットチャック２１によってトナー容器３０の栓２５が容器本体３２から取り外され、容器本体３２内のトナーがケース１８ａ内に流出する（容器本体３２内のトナーが少ない場合は、この時には流出しない）。この状態が、トナー補給装置７０のセット完了の状態である。
【００５０】
次に、トナー補給時の動作について説明する。トナー補給は、現像装置５内に設けられた濃度検知センサ５６がトナー無しと検知すると、図５及び図７に示す駆動部１３が作動し、ジョイント１３ｃをＢ方向（図７参照）に回転させる。すると、ジョイント１３ｃが容器底部の突起部３２ａに嵌合し、容器本体３２が回転する。容器本体３２が回転すると、開口２３からトナーが吐出して、ケース１８ａ内に溜る。それと同時に容器本体３２の回転は、容器保持部材１６と一体の駆動用リブ１６ｂを介して容器保持部材１６に伝達され、トナー補給羽根１１７がケース１８ａの内壁面を摺動回転することにより、ケース１８ａ内に溜ったトナーを掻きあげる。このトナー補給羽根１１７が、弾性部材１９のスリット穴１９ａを通過する時に、トナーがスリット穴１９ａから押し出される。この時、トナー補給羽根１１７がスリット穴１９ａから突き出される際に、スリット穴１９ａの端部や開口１８ｃ端部近傍に溜ったトナーが押し出されることになる。押し出されたトナーは、カバー２９内で落下し、カバー２９下側の開口２９ａを通って、上述したトナー落下経路７１から現像装置５内にトナーが補給される。
【００５１】
すなわち、容器本体３２が回転している時のみ、弾性部材１９よりトナーがトナー落下経路７１へ押し出されることにより、現像装置５内へ補給され、そのトナー濃度が一定に保たれる。
【００５２】
このような栓２５の取り外し機構をトナー補給装置７０に設けることによって、開口２３を栓２５で封止したままの状態で、トナー容器３０を容器ホルダー８１に載置することができる。そのため、特に、トナー容器３０をほぼ水平な状態で容器ホルダー８１上に載置する場合にも、開口２３からのトナー漏れを防止することができる。
【００５３】
また、容器本体３２の開口２３に栓２５を取り付ける場合には、栓２５を開口２３から取り外す上述した動作の逆の動作を行う。このように、容器ホルダー８１からトナー容器３０を取り出すときなどに容器本体３２の開口２３に栓２５を取り付け、開口２３が栓２５で封止された状態にすることで、容器本体３２の開口２３近傍の壁面などに付着したトナーが開口２３から漏れ出して装置内外に飛散してしまうことがない。
【００５４】
以上のように本実施形態のトナー補給装置７０によれば、容器本体３２の開口２３からのトナー漏れを生じさせることなく、トナー容器３０の交換を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、図１０に示すように、トナー容器３０が着脱自在に並設される、トナー容器収容部３１（トナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）のガイド板３６に、単数のアンテナ基板１２２が設置されている。詳しくは、アンテナ基板１２２には、ガイド板３６に並設された４つのトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの周面に設置された後述するＲＦＩＤタグとそれぞれ無線にて通信をおこなうための４つのアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋがトナー容器３０のＲＦＩＤタグに対向するように同一平面上に並設されている。さらに詳しくは、アンテナ基板１２２は、ガイド板３６に並設された４つのトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに対して下方に配設されている。本実施形態では、アンテナ基板１２２やアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋなどで、ＲＦＩＤタグと情報を非接触で読込みや書込みなどの通信をするＲＦＩＤリーダアンドライタ１２０（以下、ＲＦＩＤリーダ１２０という）を構成している。
【００５６】
なお、図１０においては、画像形成装置本体前側でトナー容器３０のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１とが対向するようにアンテナ基板１２２をガイド板３６に設けた構成の一例を示しているが、ガイド板３６にアンテナ基板１２２を設ける箇所はこれに限定されるものではなく、トナー容器３０のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１とが対向するような箇所に適宜アンテナ基板１２２をガイド板３６に設ければ良い。また、極端に言えば、トナー容器３０のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１との間で良好な通信が行える箇所であれば良い。
【００５７】
そして、トナー容器３０がトナー容器収容部３１にセットされた状態で、トナー容器３０のＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤリーダ１２０が設置された画像形成装置本体１００と、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。すなわち、ＲＦＩＤタグに記憶された情報がＲＦＩＤリーダ１２０を介して画像形成装置本体１００の図示しない制御部に送信されたり、その制御部で取得した画像形成装置本体１００の情報がＲＦＩＤリーダ１２０を介してＲＦＩＤタグに送信され記憶されたりすることになる。そして、これらの情報に基いて、画像形成装置本体１００が最適に制御される。例えば、上記情報からトナー容器収容部３１に設置されるべきトナー色と異なると色のトナーを収納したトナー容器３０がトナー容器収容部３１に設置されていることが検知された場合などに、トナー補給装置７０の稼働を停止させたりする。
【００５８】
図１１にはＲＦＩＤタグ６０の一例を示しており、図１１（ａ）がＲＦＩＤタグ裏面の斜視図であり、図１１（ｂ）がＲＦＩＤタグおもて面の斜視図である。ＲＦＩＤタグ裏面の基板６１上に設けられた凸球面状のメモリー部６２には、例えば、以下の（１）、（２）、（３）に示すようなデータが収納されている。なお、（１）、（２）のデータはトナー容器製造時のイニシャルデータである。
【００５９】
（１）収納されるトナーの種類、トナー特性、収納量、トナーの製造番号、製造年月日、製造工場、収納量に基づくニアエンドタイミング。
（２）収納容器の種類、製造番号、製造年月日、セット可能な本体の種類。
（３）更新データとして、セットされたマシン本体の製造番号、セット日時（履歴）、形成画像の画素総数、画素総数に基づく消費量から算出した最新の収納量（＝残存量）、トナーエンド年月日（履歴）。
【００６０】
また、ＲＦＩＤタグ裏面に設けられているコンデンサ６３は、ノイズカットのための整流コンデンサであり、本実施形態では、ローパスコンデンサとハイパスコンデンサとの両方が備えられている。
【００６１】
ＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面とには、アンテナ６４がプリントされており、ＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面との両方向（ＲＦＩＤタグ６０のおもて面及び裏面それぞれの面に対して垂直であり面から離れる方向）に電磁波の指向性を有する。なお、画像形成装置本体に設けられたＲＦＩＤリーダ１２０と通信ができればＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面とのどちらか片方への指向性のみ有するようにアンテナ６４を構成しても良い。
【００６２】
図１２に示すように、容器本体３２はトナー容器回転軸方向（螺旋溝の回転軸方向）から見て最大の投影面積を有し、ＲＦＩＤタグ６０のトナー容器回転軸方向から見た投影面積は、容器本体３２の投影面積内に収まっている。これにより、トナー容器３０を落下させてしまったときに、容器本体３２の外壁面が床などに衝突したとしても、その外壁面よりもトナー容器内側に配設されたＲＦＩＤタグ６０に直接的な打撃が加わるのを抑制することができる。
【００６３】
容器本体３２に取り付けるＲＦＩＤタグ６０としてはコンパクトで安価な、ＲＦＩＤリーダ１２０からの電磁波を駆動エネルギーとするパッシブタグタイプが良い。このようなパッシブタグタイプの場合、アンテナ内蔵のタグなのでＲＦＩＤリーダ１２０との通信距離は数十ミリ程度に制限されるが、本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０とを近づけて配設するので問題無く通信可能である。また、ＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との間での駆動エネルギーやデータ信号の伝達は、近接するＲＦＩＤリーダ１２０のアンテナ１２１とＲＦＩＤタグ６０のアンテナ６４とを磁束結合させて、駆動エネルギーとデータ信号とを伝達する電磁誘導方式で行う。電磁波の周波数としては、キャッシュカード等で一般的な非接触ＩＣ同様に１３．５６［ＭＨｚ］を用いても良いし、他の周波数を選んでも良い。このような電磁誘導方式は電波方式に比べてエネルギーを効率良く伝達でき、現在の非接触ＩＣタグの主流として普及しており、その結果廉価である。
【００６４】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
【００６５】
［構成例１］
本実施形態においては、図１に示すように容器本体３２の口部２４の外周面を囲むように、ＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に固定する環状の固定部材９０が取り付けられている。つまり、環状の固定部材９０の中空内部に容器本体３２の口部２４が位置するように固定部材９０が容器本体３２に取り付けられることで、ＲＦＩＤタグ６０が固定部材９０によって容器本体３２に固定されている。ＲＦＩＤタグ６０には、トナー色、トナーの容量、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等の容器本体３２のリサイクルに係わる情報などが記憶されている。
【００６６】
本構成例においては、図１３や図１４に示すように、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定する短冊形状の固定部材９０の一端部のおもて面と他端部の裏面とを重ね合わせ、その重ね合わせた部分を加熱し溶着することで固定部材９０を環状にしている。
【００６７】
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ６０を図１５に示すようなトナー容器の口部２４の外周面に設けられた窪み３４に収める。次に、その窪み３４に収められたＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面と固定部材９０の側面との間に挟みこむように、短冊形状の固定部材９０を口部２４の外周面に沿って巻き付け、その後、固定部材９０の上記一端部のおもて面と上記他端部の裏面とを重ね合わせて、その重ね合わせた部分を加熱し溶着させて、最終的に容器本体３２に対し環状で固定部材９０を取り付けている。これにより、ＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２の口部２４の外周面に固定部材９０によって固定される。
【００６８】
このように、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面に取り付ける作業は、容器本体３２の口部２４の外周面と固定部材９０との間にＲＦＩＤタグ６０を挟むだけなので、従来の容器本体３２の外壁に爪ではめる、もしくは、溝に嵌め込むといった作業よりも、作業内容を簡単にできる。よって、その分、トナー容器３０の製造コストを抑えることが可能となり、低コスト化を図ることができる。
【００６９】
また、本構成例のようにしてＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に取り付けることにより、副次的な効果として、固定部材９０でＲＦＩＤタグ６０の表面が覆われているため、ＲＦＩＤタグ６０が汚れにくくなったり、ＲＦＩＤタグ６０に物などがぶつかったとしてもＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２から剥がれ難くなったりすることができる。
【００７０】
容器本体３２にＲＦＩＤタグ６０を固定する固定部材９０の材料としては、フィルム状のプラスチックであれば特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、硬質塩化ビニル等が使用可能である。
【００７１】
また、ＲＦＩＤタグ６０を予め固定部材９０に接着剤などによって取り付けておいても構わない。
【００７２】
口部２４の外周面に取り付けられた固定部材は、図１に示すように、開口２３の縁を形成する鍔部２３ａと、その鍔部２３ａと共に容器本体長手方向でＲＦＩＤタグ６０を挟み込むような位置（鍔部２３ａから容器本体長手方向でＲＦＩＤタグ６０の幅と略同程度の間隔を空けた位置）にあるリブ５７とによって、容器本体長手方向（環状の固定部材９０の軸方向）への移動が規制されている。つまり、固定部材９０の容器本体長手方向両側端が鍔部２３ａの端壁やリブ５７の端壁などに接触することによって、固定部材９０の容器本体長手方向の移動が規制され、如いては容器本体３２に対する固定部材９０の容器本体長手方向の位置決めがなされている。
【００７３】
なお、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向（ここでは、容器本体３２の口部２４の外周面よりもトナー容器外側に突出する方向）の寸法と固定部材９０の厚さ寸法との大きさの関係は、鍔部２３ａやリブ５７などによって固定部材９０の容器本体長手方向の移動が規制できれば、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向の寸法が固定部材９０の厚さ寸法に対し大きくても小さくてもどちらでも良い。ただ、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向の寸法を固定部材９０の厚さ寸法よりも大きくしたほうが、鍔部２３ａやリブ５７などを乗り越えて固定部材９０が容器本体長手方向に移動してしまう虞をより低減することが可能となるので望ましい。
【００７４】
また、円筒形状の口部２４の外周面に環状の固定部材９０が取り付けられるので、固定部材９０の内側面と口部２４の外周面とが接触することで固定部材９０の容器本体長手方向に直交する方向（環状の固定部材９０の軸方向に対して直交する方向）の移動が口部２４の全周にわたって規制される。つまり、容器本体３２に対する固定部材９０の容器本体長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【００７５】
よって、固定部材９０を接着剤などによって容器本体３２の外周面に貼り付けなくても、容器本体３２に対して固定部材９０を位置決めして取り付けることができる。したがって、容器本体３２から固定部材９０が外れるのを抑えることができ、ひいては、容器本体３２の口部２４の外周面と固定部材９０の内側面とによって挟み込まれて容器本体３２の口部２４の外周面に固定されたＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２から外れるのを抑制することができる。
【００７６】
また、図１６に示すように、固定部材９０に予めミシン目９０ａを入れておけば、トナーエンド時などの容器本体３２の使用終了後に、そのミシン目９０ａを手作業などで切断することにより、容器本体３２から簡単に固定部材９０を取り外すことができ、その結果、容器本体３２からＲＦＩＤタグ６０を簡単に取り外すことができる。これにより、容器本体３２やＲＦＩＤタグ６０などの分別や廃棄、もしくは、リサイクルの作業の簡易化を図ることができる。
【００７７】
［構成例２］
構成例１においては、短冊状の固定部材９０の両端を熱により溶着させて環状にすること、固定部材９０によってＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定したが、本構成例においては、図１７に示すような元から環状の固定部材９５を用いて、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定する。
【００７８】
本構成例では、固定部材９５としてポリエチレン製などの熱収縮性を有する環状のフィルムを用いており、固定部材９５に熱を加えることによって固定部材９５が収縮し径が小さくなる。
【００７９】
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面に設けられた窪み３４に収める。次に、その窪みに収められたＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面と固定部材９５の内側面との間に挟みこむように、環状の固定部材９５の中空内部に容器本体３２を通して固定部材９５を口部２４の外周面に取り付ける。その後、固定部材９５を加熱して固定部材９５を収縮させることにより、口部２４の外周面の全周にわたって固定部材９５の内側面が口部２４の外周面に沿って接触し、容器本体３２の口部２４の外周面に固定部材９５が取り付けられる。これにより、容器本体３２の口部２４の外周面と固定部材９５の内側面との間にＲＦＩＤタグ６０が挟み込まれ、容器本体３２の口部２４の外周面にＲＦＩＤタグ６０が固定部材９５によって固定される。
【００８０】
本構成例のように、最初から環状である固定部材９５を用いてＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面に固定することで、短冊状の固定部材を口部２４の外周面に沿わせて取り付けた後に固定部材の両端を重ね合わせて溶着する場合よりも、作業手順が簡略化でき、その分、作業内容を簡単にできる。
【００８１】
また、固定部材９５に予めミシン目を入れておけば、トナーエンド時などの容器本体３２の使用終了後に、そのミシン目を手作業などで切断することにより、容器本体３２から簡単に固定部材９５を取り外すことができ、その結果、容器本体３２からＲＦＩＤタグ６０を簡単に取り外すことができる。これにより、容器本体３２やＲＦＩＤタグ６０などの分別や廃棄、もしくは、リサイクルの作業の簡易化を図ることができる。
【００８２】
［構成例３］
本構成例では、図１８に示すように、構成例２で容器本体３２の口部２４の外周面に取り付けた熱収縮性を有する環状のフィルムからなる固定部材９６を大型化し、製品名、ロット番号、成分表示、及び、生産国などのロゴを固定部材９６の表面に記載している。また、本構成例では、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の中央近辺に固定部材９６によって固定する。
【００８３】
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の中央近辺の外周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の中央近辺の外周面に設置する。なお、容器本体３２の中央近辺の外周面にＲＦＩＤタグ６０が収められる窪みを設けてもよい。次に、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の中央近辺の外周面と固定部材９６の内側面との間に挟みこむように、環状の固定部材９６の中空内部に容器本体３２を通して固定部材９６を容器本体３２に中央近辺の外周面に取り付ける。その後、固定部材９６を加熱して固定部材９６を収縮させることにより、容器本体３２の中央近辺の外周面の全周にわたって固定部材９６の内側面が容器本体３２の中央近辺の外周面に沿って接触し、容器本体３２の中央近辺の外周面に固定部材９６が取り付けられる。これにより、容器本体３２の中央近辺の外周面と固定部材９６の内側面との間にＲＦＩＤタグ６０が挟み込まれ、容器本体３２の中央近辺の外周面にＲＦＩＤタグ６０が固定部材９６によって固定される。
【００８４】
ここで、一般にトナー容器３０の容器本体３２には、上述したような製品名、ロット番号、成分表示、及び、生産国などのロゴが記載されたラベルが取り付けられており、そのラベルの記載事項からユーザーがトナー容器３０に係る情報を知り得るようになっている。そのため、本構成例のように、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定する固定部材９６の表面に前記ロゴを記載することによって、固定部材９６が前記ラベルの機能も兼ねることになる。よって、前記ラベルとは別途でＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定するため専用に固定部材を設ける場合よりも、部品点数が少なくなり低コスト化を図ることができる。また、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定する固定部材と前記ラベルとを別途で設けた場合には、それぞれを容器本体３２に取り付ける作業工程が必要になるが、固定部材９６が前記ラベルの機能を兼ねることにより、前記ラベルと固定部材とを別途で設ける場合よりも作業工程が減り、その分、トナー容器３０の製造コストを抑えることが可能となる。
【００８５】
［構成例４］
本構成例においては、図１９（ａ）や図１９（ｂ）などに示すように、容器本体３２の開口２３に取り付ける栓２５にも、栓２５に係わる種々の情報、例えば栓２５のリサイクル回数や栓２５と対となる容器本体３２の情報などが予め記憶されたＲＦＩＤタグ６５を取り付けている。なお、このＲＦＩＤタグ６５としては、構成例１などで容器本体３２に取り付けたＲＦＩＤタグ６０と同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【００８６】
容器本体３２のリサイクルに伴い栓２５のリサイクルも行われるが、繰り返しリサイクルされた栓２５を経時で使用続けると栓２５に変形が生じたり損傷したりする。そのため、使用済みの容器本体３２と共にユーザーから回収した栓２５をリサイクル工場などで、予め設定された所定のリサイクル限度回数までリサイクルがなされたかどうかなどの栓２５のリサイクル品の品質管理を行うことが望ましい。ところが、栓２５にＲＦＩＤタグ６５を接着剤などによって貼り付けた場合、栓２５をリサイクルする際の洗浄などの種々の工程の作業中に栓２５からＲＦＩＤタグ６５が外れ、栓２５のリサイクル回数など栓２５に係わる種々の情報が喪失してしまう虞がある。
【００８７】
そのため、本構成例においては、図１９（ｂ）に示すように、栓２５の外周面と、その外周面を囲むように取り付けられた固定部材９７とによって、ＲＦＩＤタグ６５を挟み込み、ＲＦＩＤタグ６５を栓２５の外周面に固定部材９７によって固定している。固定部材９７は、栓２５の鍔部２５ａと、その鍔部２５ａと共に栓２５の軸方向（栓２５を容器本体３２の開口２３に取り付けたときの容器本体長手方向と同一方向）で固定部材９７を挟むような位置にあるリブ２５ｂとによって、栓軸方向への移動が規制されている。つまり固定部材９７の栓軸方向両側端が鍔部２５ａの端壁やリブ２５ｂの端壁などに接触することによって、固定部材９７の栓軸方向の移動が規制され、ひいては、栓２５に対する固定部材９７の栓軸方向の位置決めがなされている。
【００８８】
また、栓２５の外周面の周方向全周にわたって環状の固定部材９７が取り付けられるので、固定部材９７の内側面と栓２５の外周面とが接触することで固定部材９７の栓軸方向に直交する方向の移動が栓２５の外周面の周方向全周にわたって規制される。つまり、栓２５に対する固定部材９７の栓軸方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【００８９】
ＲＦＩＤタグ６５を栓２５の外周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ６５を栓２５の外周面に設けられた図示しない窪みに収める。次に、その窪みに収められたＲＦＩＤタグ６５を栓２５の外周面と固定部材９７の側面との間に挟みこむように、短冊形状の固定部材９７を栓２５の外周面に沿って巻き付け、その後、固定部材９７の一端部のおもて面と他端部の裏面とを重ね合わせて、その重ね合わせた部分を加熱し溶着させて、最終的に栓２５に対し環状で固定部材９７を取り付ける。これにより、ＲＦＩＤタグ６５が栓２５の外周面に固定部材９７によって固定される。
【００９０】
よって、固定部材９７を接着剤などによって栓２５の外周面に貼り付けなくても、固定部材９７を環状で栓２５の外周面に取り付けることによって、栓２５に対して固定部材９７を位置決めして取り付けることができる。したがって、栓２５から固定部材９７が外れるのを抑えることができ、ひいては、栓２５の外周面と固定部材９７の内側面とによって挟み込まれて栓２５の外周面に固定されたＲＦＩＤタグ６５が栓２５から外れるのを抑制することができる。
【００９１】
なお、ＲＦＩＤタグ６５を栓２５の外周面に取り付ける箇所としては、栓２５を容器本体３２の開口２３に取り付けて開口２３を封止した際に、容器本体３２の内側に入り込み容器本体３２の口部２４の内周面と対向する箇所や、容器本体３２の内側に入り込まない箇所など、どちらでも良く、開口２３に対する栓２５の取り付け取り外しの妨げにならず、且つ、開口２３を栓２５で封止した際に開口２３から容器本体３２内に収納されたトナーが漏れ出さなければ、容器本体３２の形状やトナー補給装置の構成などに応じて適宜設定すれば良い。
【００９２】
例えば、栓２５を容器本体３２の開口２３に取り付けて開口２３を封止した際に、容器本体３２の内側に入り込み容器本体３２の口部２４の内周面と対向する栓２５の外周面の箇所にＲＦＩＤタグ６５を取り付ける構成の場合には、ＲＦＩＤタグ６５を栓２５の外周面に固定する固定部材の栓軸方向の移動を規制する栓２５に形成されたリブ２５ｂの先端部と口部２４の内周面とを接触させ、その両者間で生じる摩擦力により容器本体３２に対し開口２３を封止する位置で栓２５が保持されるようにすれば良い。そして、ＲＦＩＤタグ６５や固定部材９７としては、リブ２５ｂの高さ方向の寸法よりも自身の厚さ寸法が小さいものを用いる。これにより、開口２３に対して栓２５の取り付け取り外しを行った際に、栓２５の外周面に取り付けた固定部材９７の表面や、固定部材９７を介してＲＦＩＤタグ６５の表面が、容器本体３２の口部２４の内周面と摺擦し合って、固定部材９７やＲＦＩＤタグ６５が損傷してしまうようなことが生じるのを抑えつつ、開口２３に対する栓２５の取り付け取り外しの妨げや開口２３からのトナー漏れを抑制することが可能となる。
【００９３】
本構成例のように、栓２５からＲＦＩＤタグ６５が外れるのを防ぐことができることで、栓２５をリサイクルする際に洗浄などの種々の工程作業中に栓２５からＲＦＩＤタグ６５が外れ、栓２５のリサイクル回数など栓２５に係わる種々の情報が喪失してしまうようなことが発生するのを抑制することができる。よって、栓２５のリサイクル品の品質管理などを良好に行うことができる。
【００９４】
［構成例５］
本構成例においては、図２０に示すように、容器本体３２の底部近傍の外周面と固定部材９０の内側面とでＲＦＩＤタグ６０を挟み込んで、容器本体３２の底部近傍の外周面にＲＦＩＤタグ６０を固定している。
【００９５】
本構成例の容器本体３２の底部近傍の側壁には、固定部材９０の幅と略同等の幅で周方向に全周にわたって溝部３２ｅが形成されている。また、溝部３２ｅの底面にＲＦＩＤタグ６０が収められる窪みを設けてもよい。
【００９６】
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の底部近傍の周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の溝部３２ｅの底面に設置する。次に、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の溝部３２ｅの外周面と固定部材９０の側面との間に挟みこむように、短冊形状の固定部材９０を溝部３２ｅの底面に沿って巻き付け、その後、固定部材９０の一端部のおもて面と他端部の裏面とを重ね合わせて、その重ね合わせた部分を加熱し溶着させて、最終的に容器本体３２に対し環状で固定部材９０を取り付けている。これにより、ＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２の溝部３２ｅの底面に固定部材９０によって固定される。
【００９７】
このように、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の底部近傍にある溝部３２ｅの底面に取り付ける作業は、容器本体３２の溝部３２ｅの底面と固定部材９０の内側面との間にＲＦＩＤタグ６０を挟むだけなので、従来のようなＲＦＩＤタグを容器本体３２の外壁に爪で嵌める、もしくは、溝に嵌め込むといった作業よりも、作業内容を簡単にできる。よって、その分、容器本体３２の製造コストを抑えることが可能となり、低コスト化を図ることができる。
【００９８】
また、この溝部３２ｅに取り付けられた環状の固定部材９０の容器本体長手方向両端部と、固定部材９０を挟んで容器本体長手方向で対向する溝部３２ｅの両内壁とが接触することによって、固定部材９０の容器本体長手方向の移動が規制され、容器本体３２に対する固定部材９０の容器本体長手方向の位置決めがなされる。さらに、容器本体３２の側壁に周方向全周にわたって形成された溝部３２ｅの底面に環状の固定部材９０が取り付けられるので、固定部材９０の内側面と溝部３２ｅの底面とが接触することで固定部材９０の容器本体長手方向に直交する方向の移動が溝部３２ｅの全周にわたって規制される。つまり、容器本体３２に対する固定部材９０の容器本体長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【００９９】
よって、固定部材９０を接着剤などによって容器本体３２の外周面に貼り付けなくても、環状の固定部材９０を容器本体３２の底部近傍の側壁に形成した溝部３２ｅに取り付けることによって、容器本体３２に対して固定部材９０を位置決めして取り付けることができる。したがって、容器本体３２から固定部材９０が外れるのを抑えることができ、ひいては、容器本体３２の溝部３２ｅの底面と固定部材９０の内側面とによって挟み込まれて容器本体３２の溝部３２ｅの底面に固定されたＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２から外れるのを抑制することができる。
【０１００】
［構成例６］
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定する固定部材としては、図２１のように、伸縮可能なゴム物質で構成しても良い。
本構成例においては、環状の固定部材９１の内側面にＲＦＩＤタグ６０が接着剤などによって予め取り付けられている。外力が加えられていないときの固定部材９１の内径は、ＲＦＩＤタグ６０が取り付けられる所定箇所における容器本体３２の外径よりも小さい。固定部材９１は伸縮可能であるため、例えば、作業者の手によって外力を加えて固定部材９１を伸ばし固定部材９１の内径を容器本体３２の外径よりも大きくすることで、容器本体３２に対して固定部材９１の取り付け取り外しを容易に行うことができる。ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に取り付ける際には、固定部材９１の中空内部に容器本体３２の前記所定箇所が位置する位置で作業者による固定部材９１への外力付加をやめることにより固定部材９１が縮み、容器本体３２の外周面に沿って固定部材９１が取り付けられる。これにより、ＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２の前記所定箇所における外周面と固定部材９１の内側面とに挟み込まれるようにして、ＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２に固定部材９１によって固定される。
【０１０１】
このように、本構成例においては、固定部材９１として伸縮可能なゴム物質からなるものを用いることで、ＲＦＩＤタグ６０が取り付けられた固定部材９１の容器本体３２に対する取り付け取り外しが容易に行える。これにより、容器本体３２へのＲＦＩＤタグ６０の固定を簡易的に行うことができる。また、容器本体３２の使用終了後には、容器本体３２からＲＦＩＤタグ６０を簡単に短時間で取り外すことができるので、廃棄後の分別やリサイクルなども簡単に行えるようになる。
【０１０２】
［構成例７］
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定する固定部材としては、図２２に示すように、短冊形状の固定部材９２の一端部の片面に凸部９２ａを設け、他端部に凸部９２ａが嵌り込む穴９２ｂを設け、前記一端部と前記他端部とを重ね合わせた際に凸部９２ａと穴９２ｂとを嵌め合わせることで固定部材９２を環状にできるものを用いても良い。
【０１０３】
このような固定部材９２を用いてＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の外周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の外周面に設置する。なお、容器本体３２の外周面にＲＦＩＤタグ６０が収められる窪みを設けてもよい。次に、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の外周面と固定部材９２の側面との間に挟みこむように、固定部材９２を容器本体３２の外周面に沿って巻き付ける。その後、固定部材９２の上記一端部と上記他端部とを重ね合わせて、前記一端部に設けられた凸部９２ａと前記他端部に設けられた穴９２ｂとを嵌め合わせ、最終的に容器本体３２に対し環状で固定部材９２を取り付ける。これにより、ＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２の外周面に固定部材９２によって固定される。
【０１０４】
［構成例８］
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定する固定部材は、必ずしも容器本体３２の外周面全周を環状に包むことで、ＲＦＩＤ９０を容器本体３２に固定する必要は無い。例えば、図２３に示すように短冊形状の固定部材９３の両端部それぞれの裏面に粘着物質４５を設け、その粘着物質４５を介して固定部材９３の両端部を容器本体３２の外周面に貼り付けて、固定部材９３を容器本体３２の外周面に沿わせて取り付けてもよい。
【０１０５】
このように粘着物質４５を介して固定部材９３を容器本体３２の外周面に貼り付けることで、固定部材９３が粘着物質４５によって容器本体３２に固定されるので、固定部材９３を単に環状にして容器本体３２の外周面に取り付けた場合に生じ得るような、容器本体３２の外周面上で固定部材９３が滑って回転することを抑制することができる。これにより、ユーザーが容器本体３２を取り扱っている最中や画像形成装置内での容器本体３２の回転動作中などに、ＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２から外れるリスクを減らすことができる。
【０１０６】
また、図２４に示すように、短冊形状の固定部材９４の両端部それぞれに穴９４ａを設けるとともに、固定部材９４を容器本体３２の外周面に沿わせて巻きつけた際に、固定部材９４の両端部に設けられた穴９４ａそれぞれと嵌り合う凸部３５を容器本体３２の外周面に設けた構成を採用しても良い。このような構成においては、固定部材９４を容器本体３２の外周面に沿って巻き付けるとともに、固定部材９４の両端部に設けられた穴９４ａと容器本体３２の外周面に設けられた凸部３５とを嵌め合わせることで、固定部材９４を容器本体３２の外周面に沿わせて取り付ける。
【０１０７】
容器本体３２の外周面に設けられた凸部３５と固定部材９４の両端部に設けられた穴９４ａと嵌め合わせるだけで固定部材９４を容器本体３２の外周面に取り付けることができることで、容器本体３２へのＲＦＩＤタグ６０の固定を簡易的に行うことができる。また、トナーエンドなどによる容器本体３２の使用終了後には、容器本体３２の外周面に設けられた凸部３５と固定部材９４の両端部に設けられた穴９４ａとの嵌合を解除することで、容器本体３２から固定部材９４を取り外すことができるので、その結果、容器本体３２からＲＦＩＤタグ６０を簡単に取り外すことができる。
【０１０８】
［実施形態２］
次に、本発明を適用した画像形成装置である複写機の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る複写機の基本的な構成は、実施形態１で用いたトナー補給装置７０やトナー容器３０などが異なる（本実施形態では図２６などに示すような後述するトナー補給装置２７０やトナー容器２３２を用いる）が、実施形態１の複写機の構成と略同じであるので、実施形態１の複写機と同様の構成についての説明は省略する。
【０１０９】
まず、本実施形態にかかる、トナー補給装置２７０Ｙ、２７０Ｍ、２７０Ｃ、２７０Ｋについて説明する。なお、４つのトナー補給装置２７０Ｙ、２７０Ｍ、２７０Ｃ、２７０Ｋやトナー容器２３２Ｙ、２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置２７０Ｙやトナー容器２３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置２７０Ｍ、２７０Ｃ、２７０Ｋやトナー容器２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【０１１０】
図２５に示すような容器本体２３２Ｙ２とキャップ部２３２Ｙ１とからなるトナー容器２３２Ｙが、画像形成装置本体１００のトナー容器収容部３１に収容されトナー補給装置２７０Ｙに装着されると、その装着動作に連動して図２６に示すようにトナー容器２３２Ｙの図示しないシャッタ部材が移動してトナー排出口Ｗが開放される。これにより、トナー容器２３２Ｙ内に収容されたトナーがトナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置２７０Ｙのトナータンク部２７１Ｙ内に貯溜されることになる。
【０１１１】
図２６に示すように、トナー容器２３２Ｙは、略円筒状のトナー容器であって、その内周面に螺旋状の突起が設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている）。この螺旋状の突起は、駆動部２７８（図２７に示す駆動モータ２８０、駆動カップリング２９０、ギア２９１等で構成されている）によってトナー容器２３２Ｙを図２６の矢印方向に回転駆動してトナー排出口Ｗからトナーを排出するためのものである。すなわち、駆動部２７８によってトナー容器２３２Ｙの容器本体２３２Ｙ２が適宜に回転駆動されることで、トナータンク部２７１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器２３２Ｙ、２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（容器本体２３２Ｙ２に収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである）に新品のものに交換される。
【０１１２】
トナータンク部２７１Ｙは、トナー容器２３２Ｙのキャップ部２３２Ｙ１のトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、キャップ部２３２Ｙ１のトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部２７１Ｙの底部は、トナー搬送手段２７２Ｙの上流部に接続されている。
【０１１３】
また、トナータンク部２７１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置）には、トナータンク部２７１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ２７６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ２７６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、図２６を参照して、トナーエンドセンサ２７６Ｙによってトナータンク部２７１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部２７７にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部２７７の制御により駆動部２７８によってトナー容器２３２Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部２７１Ｙへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ２７６Ｙによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器２３２Ｙ内にトナーがないものとして、画像形成装置本体１００の表示部（不図示）にトナー容器２３２Ｙの交換を促す旨の表示をおこなう。
【０１１４】
また、トナータンク部２７１Ｙの中央（トナーエンドセンサ２７６Ｙの近傍）には、トナータンク部２７１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材２７５Ｙが設置されている。撹拌部材２７５Ｙは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図２６の時計方向に回転することによりトナータンク部２７１Ｙ内のトナーを撹拌する。
【０１１５】
トナータンク部２７１Ｙに貯留されたトナーは、トナー搬送手段２７２Ｙによって搬送されて最終的に現像装置５Ｙ内に補給される。
【０１１６】
図２７を参照して、トナー補給装置２７０Ｙの奥側（トナー容器２３２Ｙの着脱方向奥側）には、トナー容器２３２Ｙの底部に形成された不図示の係合部に係合する駆動カップリング２９０Ｙが設置されている。駆動カップリング２９０Ｙには駆動モータ２８０Ｙの駆動力が２段のギア２９１Ｙを介して伝達されて、駆動カップリング２９０Ｙによってトナー容器２３２Ｙの容器本体２３２Ｙ２が所定方向に回転駆動される。
【０１１７】
一方、ギア２９１Ｙに噛合するギア２９２Ｙは、駆動伝達軸２８１ａＹを介して、トナー補給装置２７０Ｙの手前側（トナー容器２３２Ｙの着脱方向手前側である。）に設置されたハス歯ギア２８１Ｙに駆動力を伝達する。そして、手前側のハス歯ギア２８１Ｙに伝達された駆動力によって、ギア２８２Ｙなどを介して、トナー搬送手段２７２Ｙや撹拌部材２７５Ｙの回転駆動がおこなわれる。
【０１１８】
ここで、図２８を参照して、画像形成装置本体１００の手前側に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、各トナー容器収容部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ（トナー容器収容部３１）が露呈される。詳しくは、画像形成装置本体１００の本体カバーを開放すると、図２９を参照して、４つの挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが形成されたインナーカバー１０９が露呈する。そして、画像形成装置本体１００の手前側から各トナー容器２３２Ｙ、２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋの着脱操作（トナー容器２３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）がおこなわれる。
【０１１９】
また、キャップ部２３２Ｙ１は、トナー補給装置２７０Ｙ（画像形成装置本体）に対する装着操作によってトナー補給装置２７０Ｙ（画像形成装置本体）に固定保持される。すなわち、トナー補給装置２７０Ｙへのセットが完了した後のキャップ部２３２Ｙ１は、回転駆動されることなく、キャップ部２３２Ｙ１に対して回転自在に設置された容器本体２３２Ｙ２のみが回転駆動されることになる。
【０１２０】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
【０１２１】
［構成例９］
本構成例においては、図３０に示すようにトナー容器２３２Ｙの容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面を囲むように、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙを口部２２４Ｙの外周面に固定する環状の固定部材２５０Ｙが取り付けられている。つまり、環状の固定部材２５０Ｙの中空内部に容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙが位置するように固定部材２５０Ｙが容器本体２３２Ｙ２に取り付けられることで、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙが固定部材２５０Ｙによって容器本体２３２Ｙ２に固定されている。ＲＦＩＤタグ２６０Ｙには、トナー色、トナーの容量、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等の容器本体２３２Ｙ２のリサイクルに係わる情報などが記憶されている。
【０１２２】
なお、本実施形態で用いるＲＦＩＤタグ２６０Ｙは、実施形態１で用いたＲＦＩＤタグ６０と同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【０１２３】
本構成例においては、図３０に示すように、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙを容器本体２３２Ｙ２に固定する短冊形状の固定部材の一端部のおもて面と他端部の裏面とを重ね合わせ、その重ね合わせた部分を加熱し溶着することで固定部材を環状にしている。
【０１２４】
ＲＦＩＤタグ２６０Ｙを容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙをトナー容器の口部２２４Ｙの外周面に設けられた窪みに収める。次に、その窪みに収められたＲＦＩＤタグ２６０Ｙを容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面と固定部材２５０Ｙの側面との間に挟みこむように、短冊形状の固定部材２５０Ｙを口部２２４Ｙの外周面に沿って巻き付け、その後、固定部材２５０Ｙの一端部のおもて面と他端部の裏面とを重ね合わせて、その重ね合わせた部分を加熱し溶着させて、最終的に容器本体２３２Ｙ２に対し環状で固定部材２５０Ｙを取り付けている。これにより、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙが容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面に固定部材２５０Ｙによって固定される。
【０１２５】
このように、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙを容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面に取り付ける作業は、容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面と固定部材２５０Ｙとの間にＲＦＩＤタグ２６０Ｙを挟むだけなので、従来のように容器本体２３２Ｙ２の外壁に爪で嵌める、もしくは、溝に嵌め込むといった作業よりも、作業内容を簡単にできる。よって、その分、容器本体２３２Ｙ２の製造コストを抑えることが可能となり、低コスト化を図ることができる。
【０１２６】
また、本構成例のようにしてＲＦＩＤタグ２６０Ｙを容器本体２３２Ｙ２に取り付けることにより、副次的な効果として、固定部材２５０ＹでＲＦＩＤタグ２６０Ｙの表面が覆われているため、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙが汚れにくくなったり、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙに物などがぶつかったとしてもＲＦＩＤタグ２６０Ｙが容器本体２３２Ｙ２から剥がれ難くなったりすることができる。
【０１２７】
容器本体２３２Ｙ２にＲＦＩＤタグ２６０Ｙを固定する固定部材２５０Ｙの材料としては、フィルム状のプラスチックであれば特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、硬質塩化ビニル等が使用可能である。
【０１２８】
また、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙを予め固定部材２５０Ｙに接着剤などによって取り付けておいても構わない。
【０１２９】
口部２２４Ｙの外周面に取り付けられた固定部材２５０Ｙは、図３１に示すように、開口２２３Ｙの縁を形成する鍔部２２３Ｙａと、その鍔部２２３Ｙａと共に容器本体長手方向で固定部材２５０Ｙを挟み込むような位置（鍔部２２３Ｙａから容器本体長手方向で固定部材２５０Ｙの幅と略同程度の間隔を空けた位置）にあるリブ２５７Ｙとによって、容器本体長手方向（環状の固定部材２５０Ｙの軸方向）への移動が規制されている。つまり、固定部材２５０Ｙの容器本体長手方向両側端が鍔部２２３Ｙａの端壁やリブ２５７Ｙの端壁などに接触することによって、固定部材２５０Ｙの容器本体長手方向の移動が規制され、ひいては容器本体２３２Ｙ２に対する固定部材２５０Ｙの容器本体長手方向の位置決めがなされている。
【０１３０】
なお、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどの高さ方向（ここでは、容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面よりも容器本体外側に突出する方向）の寸法と固定部材２５０Ｙの厚さ寸法との大きさの関係は、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどによって固定部材２５０Ｙの容器本体長手方向の移動が規制できれば、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどの高さ方向の寸法が固定部材２５０Ｙの厚さ寸法に対し大きくても小さくてもどちらでも良い。ただ、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどの高さ方向の寸法を固定部材２５０Ｙの厚さ寸法よりも大きくしたほうが、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどを乗り越えて固定部材２５０Ｙが容器本体長手方向に移動してしまう虞をより低減することが可能となるので望ましい。
【０１３１】
また、円筒形状の口部２２４Ｙの外周面に環状の固定部材２５０Ｙが取り付けられるので、固定部材２５０Ｙの内側面と口部２２４Ｙの外周面とが接触することで固定部材２５０Ｙの容器本体長手方向に直交する方向（環状の固定部材２５０Ｙの軸方向に対して直交する方向）の移動が口部２２４Ｙの全周にわたって規制される。つまり、容器本体２３２Ｙ２に対する固定部材２５０Ｙの容器本体長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１３２】
よって、固定部材２５０Ｙを接着剤などによって容器本体２３２Ｙ２の外周面に貼り付けなくても、容器本体２３２Ｙ２に対して固定部材２５０Ｙを位置決めして取り付けることができる。したがって、容器本体２３２Ｙ２から固定部材２５０Ｙが外れるのを抑えることができ、ひいては、容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面と固定部材２５０Ｙの内側面とによって挟み込まれて容器本体２３２Ｙ２の口部２２４Ｙの外周面に固定されたＲＦＩＤタグ２６０Ｙが容器本体２３２Ｙ２から外れるのを抑制することができる。
【０１３３】
ここで、本構成例においては、容器本体２３２Ｙ２に対してキャップ部２３２Ｙ１を組み付けると、図３２に示したキャップ部２３２Ｙ１に設けられた係合部２４０Ｙと、図３１に示した容器本体２３２Ｙ２の鍔部２２３Ｙａとが、図３３に示すように、鍔部２２３Ｙａの容器本体長手方向底部側の端壁に係合部２４０Ｙが掛かって係合する。また、容器本体２３２Ｙ２はキャップ部２３２Ｙ１に対して係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙａとが係合した状態で回転可能にキャップ部２３２Ｙ１に保持される。
【０１３４】
容器本体２３２Ｙ２に対してキャップ部２３２Ｙ１を組み付け、係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙａとが係合すると、係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙａとの掛かり量が適度に大きい。そのため、ユーザーが容器本体２３２Ｙ２やキャップ部２３２Ｙ１をトナー容器長手方向に引っ張るなどして、容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１を外そうとしても簡単には外れない。これにより、ユーザーの不注意等によって容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１が外れてしまい、容器本体２３２Ｙ２内に収容されたトナーが床等に飛散してしまうのを抑制することができる。
【０１３５】
また、容器本体２３２Ｙ２にキャップ部２３２Ｙ１を組み付けることで、図３３に示すように、キャップ部２３２Ｙ１が容器本体２３２Ｙ２に取り付けたＲＦＩＤタグ２６０Ｙや固定部材２５０Ｙを覆うことになる。これにより、外部からの打突や摺擦等によって固定部材２５０Ｙが切れたりＲＦＩＤタグ２６０Ｙが壊れたりするのを抑制することができる。
【０１３６】
ここで、経時使用により空になったトナー容器２３２Ｙは、近年環境保全の見地から、ユーザーから回収して清掃やトナー充填などの所定の再生処理を施した後、再生品として再び使用される。トナー容器２３２Ｙに上記所定の再生処理を施す際、容器本体２３２Ｙ２にキャップ部２３２Ｙ１が組み付けられたままであると、容器本体２３２Ｙ２の内側やキャップ部２３２Ｙ１の内側などの清掃が行い難くなったり、容器本体２３２Ｙ２内へのトナー充填が行い難くなったりし、上記所定の再処理の作業性が悪くなる。
【０１３７】
本構成例で用いるトナー容器２３２Ｙにおいては、小型のマイナスドライバー等の冶具で係合部２４０Ｙを破壊しない程度にキャップ部２３２Ｙ１の外側に向かって弾性変形させて広げ、容器本体２３２Ｙ２とキャップ部２３２Ｙ１との係合を解除することで、容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１を外すことができる。これにより、トナー容器２３２Ｙに対して上記所定の処理を施す際、係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙａとの係合を解除し容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１を外すことで、容器本体２３２Ｙ２の内側やキャップ部２３２Ｙ１の内側などの清掃が行い易くなったり、容器本体２３２Ｙ２内へのトナー充填が行い易くなったりし、上記所定の再処理の作業性を向上させることができる。
【０１３８】
また、本構成例においては、図３３に示すように、鍔部２２３Ｙａを挟んでＲＦＩＤタグ２６０Ｙや固定部材２５０Ｙと開口２２３Ｙとが位置している。これにより、鍔部２２３Ｙａは、開口２２３Ｙから排出されたトナーがＲＦＩＤタグ２６０Ｙや固定部材２５０Ｙまで飛散するのを防ぐ壁の役目を果たすことになるので、ＲＦＩＤタグ２６０Ｙや固定部材２５０Ｙにトナーが付着し通信感度が低下してしまうのを抑制することができる。
【０１３９】
［構成例１０］
本構成例においては、図３４に示すように、トナー容器２３２のキャップ部２３２Ｙ１にも、キャップ部２３２Ｙ１に係わる種々の情報、例えばキャップ部２３２Ｙ１のリサイクル回数やキャップ部２３２Ｙ１と対となる容器本体２３２Ｙ２の情報などが予め記憶されたＲＦＩＤタグ２６５Ｙを取り付けている。なお、このＲＦＩＤタグ２６５Ｙとしては、構成例５などで容器本体２３２Ｙ２に取り付けたＲＦＩＤタグ２６０Ｙと同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【０１４０】
トナー容器２３２Ｙのリサイクルに伴いキャップ部２３２Ｙ１のリサイクルも行われるが、繰り返しリサイクルされたキャップ部２３２Ｙ１を経時で使用続けるとキャップ部２３２Ｙ１に変形が生じたり損傷したりする。そのため、使用済みのトナー容器２３２Ｙと共にユーザーから回収したキャップ部２３２Ｙ１をリサイクル工場などで、予め設定された所定のリサイクル限度回数までリサイクルがなされたかどうかなどのキャップ部２３２Ｙ１のリサイクル品の品質管理を行うことが望ましい。ところが、キャップ部２３２Ｙ１にＲＦＩＤタグ２６５Ｙを接着剤などによって貼り付けた場合、キャップ部２３２Ｙ１をリサイクルする際の洗浄などの種々の工程作業中にキャップ部２３２Ｙ１からＲＦＩＤタグ２６５Ｙが外れ、キャップ部２３２Ｙ１のリサイクル回数などキャップ部２３２Ｙ１に係わる種々の情報が喪失してしまう虞がある。
【０１４１】
そのため、本構成例においては、キャップ部２３２Ｙ１の外周面と、その外周面を囲むように取り付けられた固定部材２５１Ｙとによって、ＲＦＩＤタグ２６５Ｙを挟み込み、ＲＦＩＤタグ２６５Ｙをキャップ部２３２Ｙ１の外周面に固定部材２５１Ｙによって固定している。
【０１４２】
ＲＦＩＤタグ２６５Ｙをキャップ部２３２Ｙ１の外周面に取り付ける際には、まず、ＲＦＩＤタグ２６５Ｙをキャップ部２３２Ｙ１の外周面に設けられた図示しない窪みに収める。次に、その窪みに収められたＲＦＩＤタグ２６５Ｙをキャップ部２３２Ｙ１の外周面と固定部材の側面との間に挟みこむように、短冊形状の固定部材２５１Ｙをキャップ部２３２Ｙ１の外周面に沿って巻き付け、その後、固定部材２５１Ｙの一端部のおもて面と他端部の裏面とを重ね合わせて、その重ね合わせた部分を加熱し溶着させて、最終的にキャップ部２３２Ｙ１に対し環状で固定部材２５１Ｙを取り付けている。これにより、ＲＦＩＤタグ２６５Ｙがキャップ部２３２Ｙ１の外周面に固定部材２５１Ｙによって固定される。
【０１４３】
この際、固定部材２５１Ｙは、キャップ部２３２Ｙ１の軸方向（キャップ部２３２Ｙ１を容器本体２３２Ｙ２に取り付けたときのトナー容器長手方向と同一方向）で固定部材を挟むような位置にあるリブ２５２Ｙａとリブ２５２Ｙｂとによって、キャップ部軸方向への移動が規制されている。つまり、固定部材２５１Ｙのキャップ部軸方向両側端がリブ２５２Ｙａの端壁やリブ２５２Ｙｂの端壁などに接触することによって、固定部材２５１Ｙのキャップ部軸方向の移動が規制され、ひいては、キャップ部２３２Ｙ１に対する固定部材２５１Ｙのキャップ部軸方向の位置決めがなされている。
【０１４４】
また、キャップ部２３２Ｙ１の外周面の周方向全周にわたって環状の固定部材２５１Ｙが取り付けられるので、固定部材２５１Ｙの内側面とキャップ部２３２Ｙ１の外周面とが接触することで固定部材２５１Ｙのキャップ部軸方向に直交する方向の移動がキャップ部２３２Ｙ１の外周面の周方向全周にわたって規制される。つまり、キャップ部２３２Ｙ１に対する固定部材２５１Ｙのキャップ部軸方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１４５】
よって、固定部材２５１Ｙを接着剤などによってキャップ部２３２Ｙ１の外周面に貼り付けなくても、環状の固定部材２５１Ｙをキャップ部２３２Ｙ１の外周面に取り付けることによって、キャップ部２３２Ｙ１に対して固定部材２５１Ｙを位置決めして取り付けることができる。したがって、キャップ部２３２Ｙ１から固定部材２５１Ｙが外れるのを抑えることができ、ひいては、キャップ部２３２Ｙ１の外周面と固定部材２５１Ｙの内側面とによって挟み込まれてキャップ部２３２Ｙ１の外周面に固定されたＲＦＩＤタグ２６５Ｙがキャップ部２３２Ｙ１から外れるのを抑制することができる。
【０１４６】
本構成例のように、キャップ部２３２Ｙ１からＲＦＩＤタグ２６５Ｙが外れるのを抑制できることで、キャップ部２３２Ｙ１をリサイクルする際に洗浄などの種々の工程作業中にキャップ部２３２Ｙ１からＲＦＩＤタグ２６５Ｙが外れ、キャップ部２３２Ｙ１のリサイクル回数などキャップ部２３２Ｙ１に係わる種々の情報が喪失してしまうようなことが発生するのを抑制することができる。よって、キャップ部２３２Ｙ１のリサイクル品の品質管理などを良好に行うことができる。
【０１４７】
なお、トナー容器の容器本体の形状としては、図１や図３０などに示したものに限るものではなく、例えば、図３５に示すような形状の容器本体４３２を用いることができる。この容器本体４３２の口部４２４とリブ４５８との間の外周壁及び内周壁は、容器本体４３２の底部側から開口４２３側に向かうに従って徐々に径が小さくなっており、その内周壁によって斜面４３２ｆが形成されている。この斜面４３２ｆは、容器本体４３２が軸中心で回転し容器本体４３２内に収容されたトナーが開口４２３に向かって運ばれる際に、徐々に開口４２３に運ばれるようにする機能を有している。これにより、開口４２３から一度に多量のトナーが排出されるのを抑制することが可能となる。また、当然ながら、この容器本体４３２に対しても口部４２４の外周面と環状の固定部材４９０の内側面とでＲＦＩＤタグ４６０を挟み込むようにして、口部４２４にＲＦＩＤタグ４６０を固定部材４９０によって固定して取り付け、鍔部４２３ａとリブ４５７とによって固定部材４９０の容器本体軸方向の移動を規制することで、固定部材４９０が容器本体４３２から取れてしまうのが抑えられ、ひいては、ＲＦＩＤタグ４６０が容器本体４３２から取れてしまうのを抑制することができる。
【０１４８】
以上、各実施形態によれば、粉体であるトナーを収容する容器本体３２，２３２Ｙ２と、少なくとも容器本体３２，２３２Ｙ２や容器本体３２，２３２Ｙ２に収容されたトナーに係る情報が記録された情報記録媒体であるＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙと、を備えた粉体収容容器であるトナー容器３０，２３２Ｙにおいて、容器本体３２，２３２Ｙ２と自身との間にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを挟み込み、容器本体３２，２３２Ｙ２にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを固定する固定部材９０，２５０Ｙを備える。本実施形態においては、容器本体３２，２３２Ｙ２と固定部材９０，２５０Ｙとの間にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを挟み込んで容器本体３２，２３２Ｙ２にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを固定する。これにより、容器本体３２，２３２Ｙ２と固定部材９０，２５０Ｙとの間にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを挟み込めば容器本体３２，２３２Ｙ２にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙが固定されるので、容器本体３２，２３２Ｙ２にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを固定する作業を簡易化できる。よって、容器本体３２，２３２Ｙ２にＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを固定する作業を簡易化できる分、トナー容器３０，２３２Ｙの製造にかかるコストを削減でき、その結果、トナー容器３０，２３２Ｙの低価格化を図ることが可能となる。さらに、副次的な効果として、固定部材９０，２５０ＹでＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙの表面が覆われているため、ＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙが汚れにくくなったり、ＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙに物などがぶつかったとしてもＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙが容器本体３２，２３２Ｙ２から剥がれ難くなったりすることができる。
また、各実施形態によれば、固定部材９０，２５０ＹによってＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを容器本体３２，２３２Ｙ２に固定する際に、固定部材９０，２５０Ｙを容器本体３２，２３２Ｙ２に対して直接固定することで、ＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙをしっかりと容器本体３２，２３２Ｙ２に固定することができる。そのため、画像形成装置内でのトナー容器３０，２３２Ｙの回転動作中やユーザーの取り扱いの最中などに、ＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙが容器本体３２，２３２Ｙから取れ難くすることができる。
また、各実施形態によれば、固定部材９０，２５０Ｙは短冊形状であり、固定部材９０，２５０ＹによってＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを容器本体３２，２３２Ｙ２に固定する際に、固定部材９０，２５０Ｙを環状にして容器本体３２，２３２Ｙ２に取り付けることで、固定部材９０，２５０Ｙが環状なるだけで固定部材９０，２５０Ｙを容器本体３２，２３２Ｙ２に固定できるため、その結果、ＲＦＩＤタグ６０，２６０Ｙを容器本体３２，２３２Ｙ２に固定する作業を簡単に行うことができる。
また、実施形態１によれば、固定部材の形状を任意で短冊形状と環状とのいずれの状態もとれるように構成したことで固定部材及びＲＦＩＤタグ６０ともに容器本体３２に対して取り外しが可能になり、ひいては、ＲＦＩＤタグ６０のみの交換が可能になる。
また、実施形態１によれば、短冊形状の固定部材９４を容器本体３２の外周面に沿わせつつ、固定部材９４の長手方向両端部に形成された穴９４ａを容器本体３２の外周面に形成された凸部３５に機械的に引っ掛けることで、固定部材９４が環状になる。これにより、容器本体３２の外周面に設けられた凸部３５と固定部材９４の両端部に設けられた穴９４ａとを嵌め合わせるだけで固定部材９４を容器本体３２の外周面に取り付けることができる。よって、容器本体３２に固定部材９４を簡易的に取り付けることができ、且つ、容器本体３２に対して固定部材９４の取り付け取り外しが可能となるため、ひいては、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に簡易的に固定でき、且つ、ＲＦＩＤタグの取り付け取り外しが可能となる。
また、実施形態１によれば、短冊形状の固定部材９２の長手方向一端部の片面に凸部９２ａを設け他端部に凸部９２ａが嵌り込む穴９２ｂを設け、前記一端部と前記他端部とを重ね合わせた際に凸部９２ａと穴９２ｂとを嵌め合わせることで、固定部材９２が環状になる。これにより、固定部材９２の前記一端部に設けられた凸部９２ａと前記他端部に設けられた穴９２ｂとを嵌め合わせるだけで固定部材９２を容器本体３２の外周面に取り付けることができる。よって、容器本体３２に固定部材９２を簡易的に取り付けることができ、且つ、容器本体３２に対して固定部材９２の取り付け取り外しが可能となるため、ひいては、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に簡易的に固定でき、且つ、ＲＦＩＤタグ６０の取り付け取り外しが可能となる。
また、実施形態１によれば、固定部材９１の一部もしくは全体が、ゴム物質で構成されることで、固定部材９１が伸び縮みすることで容器本体３２に固定部材９１を簡易的に取り付けることができ、且つ、容器本体３２に対して固定部材９１の取り付け取り外しが可能となるため、ひいては、ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に簡易的に固定でき、且つ、ＲＦＩＤタグ６０の取り付け取り外しが可能となる。
また、実施形態１によれば、固定部材９６は熱が加えられることで収縮する環状のプラスチックフィルムで構成されており、固定部材９６に熱を加えて収縮させることにより固定部材９６を容器本体３２に取り付けることにより、上述したように簡易的にＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定でき、低コストでトナー容器３０を作製することができる。
また、実施形態１によれば、粘着物質４５を介して容器本体３２に固定部材９３を固定することで、容器本体３２に対して固定部材９３を強固に固定でき、且つ、短時間で固定作業を終えることができる。
また、実施形態１によれば、固定部材９３は短冊形状であり、固定部材９３の両端部に粘着物質４５を設けることで、容器本体３２に固定部材９３を簡易的に固定でき、ひいては、ＲＦＩＤタグ６０を簡易的に容器本体３２に固定できるので、その結果、低コストでトナー容器３０を作製することができる。
また、実施形態１によれば、固定部材９０に、簡易的に切断可能な切れ目９０ａが入っていることで、トナーエンド時などに、簡単に固定部材９０とＲＦＩＤタグ６０とを容器本体３２から外すことができる。
また、実施形態１によれば、容器本体３２には収容したトナーを外部に排出する開口２３が形成されており、開口２３を開放または閉塞するように容器本体３２に対して取り付け取り外し可能な栓２５と、少なくとも栓２５に係る情報を記録する第２の情報記録媒体であるＲＦＩＤタグ６５と、栓２５と自身との間にＲＦＩＤタグ６５を挟み込み、栓２５にＲＦＩＤタグ６５を固定する第２の固定部材である固定部材９７と、を備える。実施形態１においては、栓２５と固定部材９７との間にＲＦＩＤタグ６５を挟み込んで栓２５にＲＦＩＤタグ６５を固定する。これにより、栓２５と固定部材９７との間にＲＦＩＤタグ６５を挟み込めば栓２５にＲＦＩＤタグ６５が固定されるので、栓２５にＲＦＩＤタグ６５を固定する作業を簡易化できる。よって、栓２５にＲＦＩＤタグ６５を固定する作業を簡易化できる分、トナー容器３０の製造にかかるコストを削減でき、その結果、トナー容器３０の低価格化を図ることが可能となる。
また、実施形態２によれば、容器本体２３２Ｙ２には収容したトナーを外部に排出する開口２２３Ｙが形成されており、開口２２３Ｙを覆うように容器本体２３２Ｙ２に取り付けられ容器本体２３２Ｙに対して着脱可能な、開口２２３Ｙに連通する第２の開口であるトナー排出口Ｗが形成されたキャップ部材であるキャップ部２３２Ｙ１と、少なくともキャップ部２３２Ｙ１に係る情報を記録する第２の情報記録媒体であるＲＦＩＤタグ２６５Ｙと、キャップ部２３２Ｙ１と自身との間にＲＦＩＤタグ２６５Ｙを挟みこみ、キャップ部２３２Ｙ１にＲＦＩＤタグ２６５Ｙを固定する第２の固定部材である固定部材２５１Ｙと、を備える。これにより、キャップ部２３２Ｙ１と固定部材２５１Ｙとの間にＲＦＩＤタグ２６５Ｙを挟み込めばキャップ部２３２Ｙ１にＲＦＩＤタグ２６５Ｙが固定されるので、キャップ部２３２Ｙ１にＲＦＩＤタグ２６５Ｙを固定する作業を簡易化できる。よって、キャップ部２３２Ｙ１にＲＦＩＤタグ２６５Ｙを固定する作業を簡易化できる分、トナー容器２３２Ｙの製造にかかるコストを削減でき、その結果、トナー容器２３２Ｙの低価格化を図ることが可能となる。
また、各実施形態によれば、潜像を担持する像担持体である感光体ドラム１と、感光体ドラム１上に担持された潜像を粉体の現像剤であるトナーによって現像する現像手段である現像装置５と、トナーを収納したトナー容器３２，２３２Ｙを着脱自在に保持し現像装置５にトナー容器３２，２３２Ｙの容器本体内のトナーを補給する粉体補給手段であるトナー補給装置７０，２７０と、容器本体３２，２３２Ｙ２に取り付けられ少なくともトナーに係る情報情報が記録可能なＲＦＩＤタグ６０，２５０Ｙと、画像形成装置本体に設けられＲＦＩＤタグ６０，２５０Ｙに記録された情報を読み取る通信手段であるＲＦＩＤリーダ１２０とを備えた画像形成装置において、トナー容器として、本発明のトナー容器３２，２３２Ｙを用いることにより、低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１          感光体ドラム
２          クリーニング部
２ａ        クリーニングブレード
４          帯電部
５          現像装置
６          作像部
７          露光装置
８          中間転写ベルト
９          一次転写バイアスローラ
１２        二次転写バックアップローラ
１３        駆動部
１３ａ      凸部側面
１３ｂ      凹部
１３ｃ      ジョイント
１３ｄ      スプリング
１３ｅ      モータ
１５        中間転写ユニット
１６        容器保持部材
１６ａ      リブ
１６ｂ      駆動用リブ
１８ａ      ケース
１８ｂ      穴
１８ｃ      開口
１９        弾性部材
１９ａ      スリット穴
２０        定着部
２１        コレットチャック
２２        円筒ケース
２２ａ      突起部
２３        開口
２３ａ      鍔部
２４        口部
２５        栓
２５ａ      鍔部
２５ｂ      リブ
２６        摘み部
２９        カバー
２９ａ      開口
３０        トナー容器
３１        トナー容器収容部
３１ａ      本体後側板
３２        容器本体
３２ａ      突起部
３２ｂ      突起部
３２ｃ      駆動伝達用突起部
３２ｅ      溝部
３４        窪み
３５        凸部
３６        ガイド板
３８        切欠き部
４０        段差
４５        粘着物質
５１Ｙ      現像ローラ
５２Ｙ      ドクターブレード
５３Ｙ      現像剤収容部
５４Ｙ      現像剤収容部
５５Ｙ      搬送スクリュ
５６Ｙ      濃度検知センサ
５７        リブ
６０        ＲＦＩＤタグ
６１        基板
６２        メモリー部
６３        コンデンサ
６４        アンテナ
６５        ＲＦＩＤタグ
７０        トナー補給装置
７１        トナー落下経路
７６        ハンドル
７６ａ      カム部
７６ｂ      軸部
７９        二次転写ローラ
８１        容器ホルダー
８４        ネジ
８６        給紙部
８７        給紙ローラ
８８        レジストローラ対
８９        排紙ローラ対
９０        固定部材
９０ａ      ミシン目
９１        固定部材
９２        固定部材
９２ａ      凸部
９２ｂ      穴
９３        固定部材
９４        固定部材
９４ａ      穴
９５        固定部材
９６        固定部材
９７        固定部材
１００      画像形成装置本体
１０９      インナーカバー
１１０      挿入口
１１７      トナー補給羽根
１２０      ＲＦＩＤリーダ
１２１      アンテナ
１２２      アンテナ基板
１２３      軸部材
１２３ａ    穴
１２７      スライド軸
１３０      スタック部
１３２      軸受部
２２３Ｙ    開口
２２３Ｙａ  鍔部
２２４Ｙ    口部
２３２Ｙ    トナー容器
２３２Ｙ１  キャップ部
２３２Ｙ２  容器本体
２４０Ｙ    係合部
２５０Ｙ    固定部材
２５１Ｙ    固定部材
２５２Ｙａ  リブ
２５２Ｙｂ  リブ
２５７Ｙ    リブ
２６０Ｙ    ＲＦＩＤタグ
２６５Ｙ    ＲＦＩＤタグ
２７０Ｙ    トナー補給装置
２７１Ｙ    トナータンク部
２７２Ｙ    トナー搬送手段
２７５Ｙ    撹拌部材
２７６Ｙ    トナーエンドセンサ
２７７      制御部
２７８      駆動部
２８０Ｙ    駆動モータ
２８１Ｙ    ハス歯ギア
２８１ａＹ  駆動伝達軸
２８２Ｙ    ギア
２９０Ｙ    駆動カップリング
２９１Ｙ    ギア
２９２Ｙ    ギア
４２３      開口
４２３ａ    鍔部
４２４      口部
４３２      容器本体
４３２ｆ    斜面
４５７      リブ
４５８      リブ
４６０      ＲＦＩＤタグ
４９０      固定部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５０】
【特許文献１】特許第３４９２８５６号公報
【図１】
2011112884.tif 000003
【図２】
2011112884.tif 000004
【図３】
2011112884.tif 000005
【図４】
2011112884.tif 000006
【図５】
2011112884.tif 000007
【図６】
2011112884.tif 000008
【図７】
2011112884.tif 000009
【図８】
2011112884.tif 000010
【図９】
2011112884.tif 000011
【図１０】
2011112884.tif 000012
【図１１】
2011112884.tif 000013
【図１２】
2011112884.tif 000014
【図１３】
2011112884.tif 000015
【図１４】
2011112884.tif 000016
【図１５】
2011112884.tif 000017
【図１６】
2011112884.tif 000018
【図１７】
2011112884.tif 000019
【図１８】
2011112884.tif 000020
【図１９】
2011112884.tif 000021
【図２０】
2011112884.tif 000022
【図２１】
2011112884.tif 000023
【図２２】
2011112884.tif 000024
【図２３】
2011112884.tif 000025
【図２４】
2011112884.tif 000026
【図２５】
2011112884.tif 000027
【図２６】
2011112884.tif 000028
【図２７】
2011112884.tif 000029
【図２８】
2011112884.tif 000030
【図２９】
2011112884.tif 000031
【図３０】
2011112884.tif 000032
【図３１】
2011112884.tif 000033
【図３２】
2011112884.tif 000034
【図３３】
2011112884.tif 000035
【図３４】
2011112884.tif 000036
【図３５】
2011112884.tif 000037