(57)【要約】【課題】他の地域のシステムの子局がサービスを使用できるように改良された無線通信システムを提供する。【解決手段】基地局と１つ以上の移動局とを有する無線通信システムであって、前記基地局は、システム固有のサービスを行うために使用される第１のデータを取得するために用いられる第２のデータを、前記移動局に対して周期的に送信し、前記移動局から前記第２のデータに基づく前記第１のデータを要求する信号を受信すると、前記移動局に対して、前記第１のデータを送信するとともに、前記移動局は、前記基地局から前記第２のデータを受信すると、受信した前記第２のデータに基づいて前記第１のデータを要求する信号を送信し、前記基地局から前記第１のデータを受信することを特徴とする。【選択図】図１
2011119966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と１つ以上の移動局とを有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
システム固有のサービスを行うために使用される第１のデータを取得するために用いられる第２のデータを、前記移動局に対して周期的に送信し、前記移動局から前記第２のデータに基づく前記第１のデータを要求する信号を受信すると、前記移動局に対して、前記第１のデータを送信するとともに、
前記移動局は、
前記基地局から前記第２のデータを受信すると、受信した前記第２のデータに基づいて前記第１のデータを要求する信号を送信し、前記基地局から前記第１のデータを受信することを特徴とする、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子局と親局とが無線通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ある無線通信システムにおいて他の無線通信システムの子局を利用する際、それら無線通信システムが共通仕様で構成されている場合には、子局のシステムコード、及び/または、各種設定情報(システム情報、自己ID、属性情報、電話帳情報など)を設定変更し、周波数チャネルを変更して親局に位置登録を行うことにより、当該子局が親局と無線通信を行うことが可能になる。
例えば、市町村デジタル移動通信システムの標準規格(ARIB_STD-T79)に準拠する無線通信システムでは、他の無線通信システムの子局のシステムコードを利用先の別の無線通信システムのものに変更して、周波数チャネル変更後、当該別の無線通信システムの親局に対して位置登録を行うことにより、当該子局が当該親局と無線通信が可能になる。
また、例えば、特許文献１は、陸上移動局が異なる免許人と相互通信を行うことを可能とする地域防災無線システムを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１２３８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の無線通信システムでは、他の無線通信システムの子局が、親局と無線通信可能となっただけでは、無線通信システム毎に独自の仕様や情報に基づいて提供されているシステム固有のサービスを当該子局が受けることができなかった。
本発明は、上述した背景からなされたものであって、無線通信システムにおいて、他のシステムの子局が、本無線通信システムの固有のサービスを使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的のために、本発明に係る無線通信システムは、基地局と１つ以上の移動局とを有する無線通信システムであって、前記基地局は、システム固有のサービスを行うために使用される第１のデータを取得するために用いられる第２のデータを、前記移動局に対して周期的に送信し、前記移動局から前記第２のデータに基づく前記第１のデータを要求する信号を受信すると、前記移動局に対して、前記第１のデータを送信するとともに、前記移動局は、前記基地局から前記第２のデータを受信すると、受信した前記第２のデータに基づいて前記第１のデータを要求する信号を送信し、前記基地局から前記第１のデータを受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にかかる無線通信システムによれば、他の無線通信システムの移動局であっても、本無線通信システム内のサービスを使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】（Ａ）は、図１に示した親局のハードウェア構成を例示する図であり、（Ｂ）は、図１に示した子局のハードウェア構成を例示する図であり、（Ｃ）は、図１に示したシステム固有情報格納装置および緊急発信表示装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】図１に示した親局において実行される親局制御プログラムの構成を示す図である。
【図４】（Ａ）は、図１に示した子局において実行される子局制御プログラムの構成を示す図であり、（Ｂ）は、図１に示したシステム固有情報格納装置において実行されるシステム固有情報格納プログラムの構成を示す図である。
【図５】図１に示した無線通信システムの全体的動作（Ｓ１０）を例示する通信シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る無線通信システムを説明する。
図１は、本発明に係る無線通信システムの構成を示す図である。
図１に、例えば地域毎に構成されたｎ個の無線通信システム１０−１〜１０−ｎ（ｎ≧１；ただし、全てのｎが常に同数を示すとは限らない）を示す。
本発明に係る無線通信システム１０−ｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、親局（基地局）１２−ｉとｎ個の子局（移動局）１４−ｉ−１〜１４−ｉ−ｎとが無線通信回線１００−ｉに接続され、親局１２−ｉとシステム固有情報格納装置１６−ｉと、緊急発信表示装置１８−ｉとが、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１０２−ｉに接続されて構成される。
なお、以下、無線通信システム１０−１〜１０−ｎなど、複数ある構成部分のいずれかを示すときは、単に、無線通信システム１０と記載することがある。
以下、各図において、実質的に同じ構成部分・処理には、同じ符号が付される。
【０００９】
［ハードウェア構成］
図２（Ａ）は、図１に示した親局１２のハードウェア構成を例示する図である。    
図２（Ａ）に示すように、親局１２は、送信アンテナ１１０、送信機１１１、受信アンテナ１１２、受信機１１３、制御回路１１４、メモリ１１５および通信装置１３２から構成されている。
制御回路１１４は、後述する図３に示す処理や、送受信制御などの各種制御処理を行う。
また、制御回路１１４は、通信装置１３２を介して、システム固有情報格納装置１６および緊急発信表示装置１８とデータの送受信を行う。
なお、制御回路１１４はＤＳＰ(Digital Signal Processor)やメモリから構成されていてもよい。
メモリ１１５は、親局１２の運用のための各種設定情報を保持するものである。
送信機１１１は、制御回路１１４から入力された信号を変調し、送信アンテナ１１０を介して送信する。
受信機１１３は、受信アンテナ１１２を介して受信した信号を復調して制御回路１１４に入力する。
通信装置１３２は、ネットワーク１０２を介して、システム固有情報格納装置１６および緊急発信表示装置１８とデータの送受信を行う。
なお、通信装置１３２の機能は制御回路１１４が備えていてもよい。
図２（Ｂ）は、図１に示した子局１４のハードウェア構成を例示する図である。
図２（Ｂ）に示すように、子局１４は、アンテナ１２０、共用器１２２、受信回路１２４、復調回路１２６、変調回路１２８、送信回路１３０、入出力装置１３４および制御回路１４０から構成される。
制御回路１４０は、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)１４２およびメモリ１４４から構成される。
共用器１２２は、アンテナ１２０を受信回路１２４と送信回路１３０とで共用させる。
受信回路１２４は、アンテナ１２０から共用器１２２を介して入力される無線通信回線１００を介した伝送のために適した周波数の受信信号を増幅し、ベースバンドの受信信号に変換して、復調回路１２６に対して出力する。
復調回路１２６は、受信回路１２４から入力されたベースバンド信号を復調し、制御回路１４０に対して出力する。
【００１０】
変調回路１２８は、制御回路１４０から入力されたベースバンド送信信号を変調し、送信回路１３０に対して出力する。
送信回路１３０は、変調回路１２８から入力されたベースバンドの送信信号を、無線通信回線１００を介した伝送のために適した周波数の送信信号に変換し、さらに電力増幅して、共用器１２２およびアンテナ１２０を介して、無線通信回線１００に対して送信する。
【００１１】
制御回路１４０は、ＤＳＰ１４２により、メモリ１４４に記憶された信号処理用のプログラムを実行し、送受信制御を行う。
また、制御回路１４０は、入出力装置１３４からのデータを受け入れ、入出力装置１３４に対してデータの表示を行う。
入出力装置１３４は、表示装置などを含む。
【００１２】
図２（Ｃ）は、図１に示したシステム固有情報格納装置１６および緊急発信表示装置１８のハードウェア構成を例示する図である。
図２（Ｃ）に示すように、システム固有情報格納装置１６および緊急発信表示装置１８は、メモリ１６２およびＣＰＵ(Central Processing Unit)１６４などを含む情報処理装置１６０、キーボードおよび表示装置などを含む外部入出力装置１６６、データ通信を行うための通信装置１６８、および、ハードディスクなどの記録媒体１７２に対してデータの記録を行う記録装置１７０などから構成される。
つまり、システム固有情報格納装置１６は、通信装置１６８を介して親局１２とデータ通信が可能なコンピュータとしての構成部分を有している。
また、緊急発信表示装置１８は、通信装置１６８を介して親局１２とデータ通信が可能であり、災害などが生じた場合に緊急発信を表示可能なコンピュータとしての構成部分を有している。
なお、緊急発信表示装置１８は、親局１２に接続された通信統制などの通信制御を行う統制局（図示せず）の一部であってもよい。
【００１３】
［親局制御プログラム２０］
以下、図１に示した親局１２において実行される親局制御プログラム２０を説明する。
図３は、図１に示した親局１２において実行される親局制御プログラム２０の構成を示す図である。
図３に示すように、親局制御プログラム２０は、装置番号送信部２００、位置登録要求受信部２０２、位置登録部２０４、位置登録応答部２０６、システム固有情報要求受信部２０８、システム固有情報取得部２１０、システム固有情報送信部２１２、緊急発信要求受信部２１４、緊急発信応答部２１６および緊急発信表示部２１８および位置登録エリア情報送信部２２０から構成される。
【００１４】
親局制御プログラム２０は、メモリ１１５に記憶されて制御回路１１４に供給され、必要に応じて、制御回路１１４にインストールされたＯＳ（図示せず）上で制御回路１１４のハードウェア資源を具体的に利用して実行される（以下の各プログラムについても同様）。
親局１２は、これらの構成部分により、無線通信回線１００を介して子局１４から緊急発信（緊急連絡）を受信すると、その旨を緊急発信表示装置１８に表示させる。
さらに、親局１２は、緊急発信受付を、発信元の子局１４に送信する。
ここで、子局１４から親局１２へ送信される緊急発信について説明すると、緊急発信とは子局１４から親局１２に対して緊急に連絡を取りたい旨を通知する連絡通信をいう。
本通信は、通話の輻輳状態に係わらず、通話チャネルに空きがない場合でも子局１４から親局１２へ送信できる。
具体的には、緊急発信はショートメッセージを用いて行われ、そのショートメッセージには少なくとも着信先(送信先)を識別するための情報(呼出番号)と、発信元を識別するための情報と、緊急発信である旨を示す情報とが含まれる。
なお、本実施例では、着信先を識別するための情報が、後述するシステム固有情報に該当する。
【００１５】
装置番号送信部２００は、親局１２に接続された統制台（図示せず）や、システム固有情報格納装置１６などから、システム固有情報格納装置１６の装置番号を示す信号を受け入れる。
また、装置番号送信部２００は、装置番号を示す信号を、送信機１１１により、周期的に子局１４に送信する。
具体的には、装置番号送信部２００は、装置番号を示す信号を、制御用チャネルである共通アクセスチャネルの報知チャネルで送信する。
なお、装置番号のデータ長は、無線通信システム１０間で、統一されている。
つまり、例えば、無線通信システム１０−１において使用される装置番号と、無線通信システム１０−２において使用される装置番号とは、データ長が同じである。
【００１６】
位置登録要求受信部２０２は、子局１４から、受信機１１３により、位置登録要求を示す信号を受信し、位置登録要求を示す信号を送信した子局１４の識別情報を、位置登録部２０４に対して出力する。
位置登録部２０４は、位置登録要求受信部２０２から受け入れた子局１４の識別情報に基づいて、子局１４の位置登録を行う。
具体的には、位置登録部２０４は、ネットワーク１０２などを介して親局１２に接続されている交換機（図示せず）に、子局１４の位置情報を登録させる。
なお、位置情報とは、例えば、全国を、数十万程度に分けた位置登録エリアの情報であり、子局１４の位置情報とは、子局１４が属する位置登録エリアの情報である。
交換機は、子局１４が位置登録要求を行った親局１２が属する位置登録エリアの情報を、子局１４の位置情報として、登録する。
また、位置登録部２０４は、位置登録要求受信部２０２から受信した子局１４の識別情報と、その子局１４の位置登録が完了した旨とを、位置登録応答部２０６に対して出力する。
位置登録応答部２０６は、位置登録部２０４から受信した子局１４の識別情報に基づいて、位置登録が完了した旨を示す信号を、送信機１１１により、位置登録要求を示す信号を送信した子局１４に対して送信する。
【００１７】
システム固有情報要求受信部２０８は、他の無線通信システム１０の子局１４から、受信機１１３により、システム固有情報格納装置１６の装置番号を示す信号を含むシステム固有情報の要求（システム固有情報要求）を示す信号を受信する。
ここで、他の無線通信システム１０の子局１４とは、図１における別の地域の無線通信システム１０の子局１４をいう。
各無線通信システム１０は子局１４が他の地域の無線通信システム１０内に移動することを基本的に前提としていない。
しかし、例えば災害発生時などの有事の際に、被災地に応援のために駆けつけてその被災地域で子局１４を使用する場合や、子局１４不足の被災地域に子局１４を貸し出すことがある。
なお、ある無線通信システム１０の応援に追加された他の無線通信システム１０の子局１４は、例えばユーザが当該子局１４のシステムコード、及び/または、各種登録情報(自己IDや所属情報、電話帳情報など)を設定変更し、周波数チャネルを設定して位置登録を行うことにより、通常の通話を行うことができるように構成されており、無線通信システム１０−１〜１０−３は同一の規格(例えば、標準規格ARIB_STD-T79)に基づいて構成されていることが好ましい。
ただし、他の無線通信システム１０の子局は、上記設定変更により通常の通話
が実行できても、それだけでは応援先の無線通信システム１０のシステム固有のサービスを実行することはできない。
また、システム固有情報要求受信部２０８は、システム固有情報要求を示す信号およびこの信号を送信した他の無線通信システム１０の子局１４の識別情報を、システム固有情報取得部２１０に対して出力する。
ここで、システム固有情報は、無線通信システム１０の固有サービスを実行するために必要な情報である。
本例では、子局１４から親局１２に緊急発信を要求する場合に必要とされる緊急発信の着信先を識別するための情報を、システム固有情報という。
なお、緊急発信の着信先を識別するための情報は、即ち、緊急発信の送信先番号であり、例えば、親局１２の呼出番号でもよいし、各無線通信システム１０で緊急発信用に予め設定された固有の呼出番号であってもよい。
【００１８】
システム固有情報取得部２１０は、システム固有情報要求受信部２０８から、システム固有情報要求を示す信号および子局１４の識別情報を受信すると、装置番号に対応するシステム固有情報格納装置１６にシステム固有情報を問い合わせ、システム固有情報を取得する。
また、システム固有情報取得部２１０は、受信した子局１４の識別情報と、取得したシステム固有情報とを、システム固有情報送信部２１２に対して出力する。
システム固有情報送信部２１２は、受信した子局１４の識別情報に基づいて、取得したシステム固有情報を示す信号を、送信機１１１により、システム固有情報要求を示す信号を送信した他の無線通信システム１０の子局１４に対して送信する。
【００１９】
緊急発信要求受信部２１４は、他の無線通信システム１０の子局１４から、受信機１１３により、システム固有情報を示す信号を含む緊急発信要求を示す信号を受信する。
また、緊急発信要求受信部２１４は、受信したシステム固有情報が正しい場合には、緊急発信要求を受け付けた旨を示す情報を、緊急発信応答部２１６および緊急発信表示部２１８に対して出力する。
一方、受信したシステム固有情報が誤っていた場合、親局１２は、その子局１４に対して、エラー通信を行ってもよいし、無応答としてもよい。
緊急発信応答部２１６は、緊急発信要求受信部２１４から緊急発信要求を受け付けた旨を示す情報を受け入れる。
また、緊急発信応答部２１６は、緊急発信要求を受け付けた旨を示す信号を、送信機１１１により、送信元である他の無線通信システム１０の子局１４に送信する。
緊急発信表示部２１８は、緊急発信表示装置１８に対して、緊急発信表示要求を示す信号を送信する。
位置登録エリア情報送信部２２０は、親局１２が属する位置登録エリア情報を示す信号を、送信機１１１により、子局１４に周期的に送信する。
【００２０】
［子局制御プログラム３０］
以下、図１に示した子局１４において実行される子局制御プログラム３０を説明する。
図４（Ａ）は、図１に示した子局１４において実行される子局制御プログラム３０の構成を示す図である。
図４（Ａ）に示すように、子局制御プログラム３０は、装置番号受信部３００、装置番号記憶部３０２、位置登録要求送信部３０４、位置登録応答受信部３０６、圏内表示部３０８、システム固有情報要求送信部３１０、システム固有情報受信部３１２、システム固有情報記憶部３１４、緊急発信要求送信部３１６、緊急発信受付受信部３１８および緊急発信受付表示部３２０から構成される。      
子局１４は、これらの構成部分により、親局１２と通信を行う。
【００２１】
装置番号受信部３００は、親局１２から周期的に送信される装置番号を示す信号を、受信回路１２４および復調回路１２６などを介して受信し、装置番号記憶部３０２に対して出力する。
装置番号記憶部３０２は、装置番号受信部３００から入力された装置番号を示す信号を受け入れ、装置番号を記憶する。
位置登録要求送信部３０４は、親局１２から周期的に送信される位置登録エリア情報を示す信号、例えば、基地局番号を、受信回路１２４および復調回路１２６などを介して受信する。  
また、位置登録要求送信部３０４は、受信した位置登録エリア情報に基づいて、位置登録要求を示す信号を、変調回路１２８および送信回路１３０などを介して、親局１２に対して送信する。
具体的には、位置登録要求送信部３０４が保有している位置登録エリア情報と、受信した位置登録エリア情報とが異なっていた場合、位置登録要求送信部３０４は、位置登録要求を示す信号を送信する。
位置登録応答受信部３０６は、位置登録が完了した旨を示す信号を、親局１２から、受信回路１２４および復調回路１２６などを介して受信し、システム固有情報要求送信部３１０に対して出力する。
【００２２】
システム固有情報要求送信部３１０は、位置登録応答受信部３０６から、位置登録が完了した旨を示す信号を受け入れると、装置番号記憶部３０２に記憶されている装置番号を取得する。
また、システム固有情報要求送信部３１０は、取得した装置番号を示す信号を含むシステム固有情報の要求（システム固有情報要求）を示す信号を、変調回路１２８および送信回路１３０などを介して、システム固有情報要求として、親局１２に対して送信する。
なお、システム固有情報要求送信部３１０がシステム固有情報要求を送信するタイミングは、本発明において限定されない。
システム固有情報受信部３１２は、システム固有情報を示す信号を、親局１２から、受信回路１２４および復調回路１２６などを介して受信し、システム固有情報記憶部３１４に対して出力する。
また、システム固有情報受信部３１２は、システム固有情報を受信した旨を示す情報を、圏内表示部３０８に対して出力する。
システム固有情報記憶部３１４は、システム固有情報受信部３１２から入力されたシステム固有情報を示す信号を受信し、システム固有情報を記憶する。
圏内表示部３０８は、システム固有情報受信部３１２から、システム固有情報を受信した旨を示す情報を受け入れると、無線通信システム１０において、接続が可能となった旨を、入出力装置１３４（図２（Ｂ））などに表示する。  
【００２３】
緊急発信要求送信部３１６は、入出力装置１３４（図２（Ｂ））から緊急発信を示す信号を受け入れる。
具体的には、ユーザが、入出力装置１３４などを用いて緊急発信を行う。
また、緊急発信要求送信部３１６は、緊急発信を示す信号を受け入れると、システム固有情報記憶部３１４に記憶されているシステム固有情報を取得する。
また、緊急発信要求送信部３１６は、システム固有情報を示す信号を含む緊急発信要求を示す信号を、変調回路１２８および送信回路１３０などを介して、親局１２に対して送信する。
緊急発信受付受信部３１８は、親局１２が緊急発信要求を受け付けた旨を示す信号を、親局１２から受信回路１２４および復調回路１２６などを介して受信し、緊急発信受付表示部３２０に対して出力する。
緊急発信受付表示部３２０は、親局１２が緊急発信要求を受信した旨を示す信号を、緊急発信受付受信部３１８から受け入れる。
また、緊急発信受付表示部３２０は、親局１２が緊急発信要求を受信した旨を、入出力装置１３４（図２（Ｂ））などに表示する。
【００２４】
［システム固有情報格納プログラム４０］
以下、図１に示したシステム固有情報格納装置１６において実行されるシステム固有情報格納プログラム４０を説明する。
図４（Ｂ）は、図１に示したシステム固有情報格納装置１６において実行されるシステム固有情報格納プログラム４０の構成を示す図である。
図４（Ｂ）に示すように、システム固有情報格納プログラム４０は、問い合わせ受付部４００、システム固有情報記憶部４０２およびシステム固有情報出力部４０４から構成される。
システム固有情報格納装置１６は、これらの構成部分により、親局１２からの要求に応じて、システム固有情報を提供する。
【００２５】
問い合わせ受付部４００は、親局１２から、通信装置１６８を介して、システム固有情報の問い合わせを受け付け、システム固有情報の問い合わせを受け付けた旨を、システム固有情報出力部４０４に通知する。
システム固有情報記憶部４０２は、システム固有情報を記憶する。
システム固有情報出力部４０４は、問い合わせ受付部４００から、システム固有情報の問い合わせを受け付けた旨を受け入れると、システム固有情報記憶部４０２に記憶されているシステム固有情報を取得し、通信装置１６８を介して親局１２に出力する。
【００２６】
［無線通信システム１０の全体動作］
以下、本発明に係る無線通信システム１０の全体動作を、具体例を示して説明する。
図５は、図１に示した無線通信システム１０の全体的動作（Ｓ１０）を例示する通信シーケンス図である。
以下、Ａ市の無線通信システム１０−１において、Ｂ市の無線通信システム１０−２の子局１４−２−１が、緊急発信を行う場合を具体例とする。
【００２７】
図５に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、親局１２−１は、
システム固有情報格納装置１６−１の装置番号を、周期的に子局１４−１−１〜１４−１−ｎおよび子局１４−２−１に送信する。
具体的には、親局１２は、装置番号を、制御用チャネルである共通アクセスチャネルの報知チャネルで送信する。
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、親局１２−１は、位置登録エリア情報を、周期的に子局１４−１−１〜１４−１−ｎおよび子局１４−２−１に送信する。
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、子局１４−２−１は、親局１２−１に対して位置登録要求を行う。
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、親局１２−１は、ネットワーク１０２−１などを介して親局１２−１に接続された交換機（図示せず）に、子局１４−２−１の位置登録を行わせる。
【００２８】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、親局１２−１は、子局１４−２−１に対して位置登録を完了した旨の応答を行う。
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、子局１４−２−１は、親局１２−１に対して、取得した装置番号を用いてシステム固有情報要求を行う。
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、親局１２−１は、システム固有情報格納装置１６−１に対してシステム固有情報の問い合わせを行う。
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、システム固有情報格納装置１６−１は、親局１２−１に対してシステム固有情報を通知する。
【００２９】
ステップ１１６（Ｓ１１６）において、親局１２−１は、子局１４−２−１に対して、システム固有情報を通知し、子局１４−２−１は、圏内表示を行う。
ステップ１１８（Ｓ１１８）において、子局１４−２−１は、親局１２−１に対して緊急発信要求を行う。
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、親局１２−１は、緊急発信を表示するように緊急発信表示装置１８−１に対して要求する。
ステップ１２２（Ｓ１２２）において、緊急発信表示装置１８−１は、子局１４−２−１から緊急発信があった旨を、外部入出力装置１６６（図２（Ｃ））などに表示する。
ステップ１２４（Ｓ１２４）において、親局１２−１は、緊急発信を受付した旨を、子局１４−２−１に対して通知する。
なお、その際、子局１４−１−１〜１４−１−ｎに対しても、同じ旨を通知してもよい。
【００３０】
［無線通信システム１０の特徴］
以上説明したように、Ａ市の無線通信システムである無線通信システム１０−１において、Ｂ市の無線通信システム１０−２の子局１４−２−１は、位置登録要求後に、受信した装置番号に基づいてシステム固有情報を要求することにより、緊急発信要求を行うことができるようになる。
また、親局１２−１が、子局１４−１―１〜１４−１―ｎおよび子局１４−２−１に対して、装置番号を制御チャネルに含めて周期的に送信するので、システム固有情報を周期的に送信する場合と比較して送信するデータ量を低減することができる。
システム固有情報は、後述するように、本発明において、緊急発信の送信先の情報だけに限られず、複数ある場合や、容量がより多い場合がある。その場合は特に、この効果は顕著になる。
また、装置番号のデータ長は統一されているので、無線通信システム１０毎に共通アクセスチャネルのフォーマットを変更する必要はない。
つまり、共通アクセスチャネルのフォーマット変更に伴う通信試験が不要となる。
【００３１】
[その他]
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
例えば、上述した図１に示す例では、各無線通信システム１０−１〜１０−ｎが、親局としての基地局を１つ備えた場合を例にあげて説明した。
しかし、本発明はこれに限定されず、通信統制（制御）やオペレータの指示を入力・実行する統制局に複数の基地局が接続されて親局として構成されてもよい。  
この場合、システム固有情報格納装置１６や緊急発信表示装置１８は統制局の一部として構成されるか、あるいは、統制局に接続される。
また、上述した実施形態では、システム固有のサービスが緊急発信であり、システム固有情報が緊急発信の着信先を示す情報である場合を例にあげて説明した。
しかし、本発明においてシステム固有のサービス及びシステム固有情報はそれらに限定されるものではない。
システム固有のサービスとは、各無線通信システム１０が独自の情報に基づいて実行しているサービスをいい、通信機能にだけでなく、親局１２から子局１４への画像、音声、文字、動画などの情報提供サービスも含まれる。
そして、システム固有情報とはシステム固有のサービスを子局１４が受けるために必要な情報をいう。
例えば、システム固有のサービスが非音声通信であり、システム固有情報が非音声通信使用スロット数であってもよい。
無線通信システム１０がＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)方式の場合、子局１４による非音声通信に使用するスロット数は無線通信システム１０毎に異なる場合がある。
その場合、従来は、応援で追加された他のシステムの子局１４は、応援先の非音声通信のスロット数が分らないため、１スロットのみを用いて低速で非音声通信を行うか、あるいは、非音声通信を利用できなかった。
しかし、システム固有情報格納装置１６にシステム固有情報として非音声通信スロット数を格納し、他のシステムの子局１４からの装置番号に基づく要求に応じてそのスロット数を親局１２から当該子局１４に送信することにより、当該子局１４が適切なスロット数を用いて従来よりも高速に非音声通信を実行することができるようになる。
また、システム固有のサービスが親局１２から子局１４への情報提供サービスであった場合には、親局１２は、他のシステムの子局１４からの装置番号に基づく情報配信要求を重信すると、当該子局１４に対して情報提供サービスに必要な情報（例えば、要求先や提供情報を特定するための情報）を送信する。
そして、当該子局１４がその情報に基づいて情報提供を要求し、親局１２から情報提供サービスを受けることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０・・・無線通信システム、１２・・・親局、１４・・・子局、１６・・・システム固有情報格納装置、１８・・・緊急発信表示装置１８、１００・・・無線通信回線、１０２・・・ネットワーク、１１０・・・送信アンテナ、１１１・・・送信機、１１２・・・受信アンテナ、１１３・・・受信機、１１４・・・制御回路、１１５・・・メモリ、１２０・・・アンテナ、１２２・・・共用器、１２４・・・受信回路、１２６・・・復調回路、１２８・・・変調回路、１３０・・・送信回路、１３２・・・通信装置、１３４・・・入出力装置、１４０・・・制御回路、１４２・・・ＤＳＰ、１４４・・・メモリ、１６０・・・情報処理装置、１６２・・・メモリ、１６４・・・ＣＰＵ、１６６・・・外部入出力装置、１６８・・・通信装置、１７０・・・記録装置、１７２・・・記録媒体、２０・・・親局制御プログラム、２００・・・装置番号送信部、２０２・・・位置登録要求受信部、２０４・・・位置登録部、２０６・・・位置登録応答部、２０８・・・システム固有情報要求受信部、２１０・・・システム固有情報取得部、２１２・・・システム固有情報送信部、２１４・・・緊急発信要求受信部、２１６・・・緊急発信応答部、２１８・・・緊急発信表示部、２２０・・・位置登録エリア情報送信部、３０・・・子局制御プログラム、３００・・・装置番号受信部、３０２・・・装置番号記憶部、３０４・・・位置登録要求送信部、３０６・・・位置登録応答受信部、３０８・・・圏内表示部、３１０・・・システム固有情報要求送信部、３１２・・・システム固有情報受信部、３１４・・・システム固有情報記憶部、３１６・・・緊急発信要求送信部、３１８・・・緊急発信受付受信部、３２０・・・緊急発信受付表示部、４０・・・システム固有情報格納プログラム、４００・・・問い合わせ受付部、４０２・・・システム固有情報記憶部、４０４・・・システム固有情報出力部
【図１】
2011119966.tif 000003
【図２】
2011119966.tif 000004
【図３】
2011119966.tif 000005
【図４】
2011119966.tif 000006
【図５】
2011119966.tif 000007