(57)【要約】【課題】コイルエンド部が占める径方向幅を抑制することができるとともに、製造工程の複雑化や軸方向における大型化をも抑制することが可能な回転電機用電機子を提供する。【解決手段】セグメント間接合部３０で接合される一対の一方側接合延出部２３ａ及び他方側接合延出部２３ｂが径方向Ｒ一方側から見て重なり合う重合領域４０がセグメント間接合部３０を先端部として形成されており、重合領域４０における一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの重合が開始する基部である重合基部の周方向Ｃ位置が一致する複数の重合領域４０が径方向Ｒに沿って複数配列されてなる径方向配列部３１を複数有し、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０が、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０の先端部にあるセグメント間接合部３０同士が互いに異なる周方向Ｃ位置に位置するように形成されている。【選択図】図１
2011172384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子であって、
前記セグメント導体は、前記スロット内に軸方向に沿って配置される導体辺部と、前記導体辺部の少なくとも一方の端部から前記電機子コアに対して軸方向に延出する接合延出部と、を有し、
前記コイルは、互いに異なる前記スロットにそれぞれ配置された前記導体辺部から延出する前記接合延出部である一方側接合延出部と他方側接合延出部との先端部同士を接合してなるセグメント間接合部を前記電機子コアに対して軸方向外側に有し、
前記セグメント間接合部で接合される一対の前記一方側接合延出部及び前記他方側接合延出部の少なくともいずれか一方が、延出元の前記導体辺部から前記セグメント間接合部に向かって周方向に延出する周方向延出部を備えるとともに、径方向一方側から見て当該一方側接合延出部及び当該他方側接合延出部が重なり合う重合領域が前記セグメント間接合部を先端部として形成されており、
前記重合領域における前記一方側接合延出部と前記他方側接合延出部との重合が開始する基部である重合基部の周方向位置が一致する複数の前記重合領域が径方向に沿って複数配列されてなる径方向配列部を複数有し、
１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記重合領域が、径方向に互いに隣接する前記重合領域の先端部にある前記セグメント間接合部同士が互いに異なる周方向位置に位置するように形成されている回転電機用電機子。
【請求項２】
前記重合領域は、前記重合基部から前記セグメント間接合部に向かうに従って、周方向の何れか一方側に屈曲する周方向屈曲部を有し、
１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記重合領域は、径方向に互いに隣接する前記重合領域が備える前記周方向屈曲部の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成されている請求項１に記載の回転電機用電機子。
【請求項３】
前記周方向屈曲部から前記セグメント間接合部へ向かう前記重合領域が、径方向一方側から見て、軸方向に平行な方向に対して傾斜した直線状となるように形成されている請求項２に記載の回転電機用電機子。
【請求項４】
前記周方向屈曲部を第一周方向屈曲部とし、
前記重合領域は、前記第一周方向屈曲部と前記セグメント間接合部との間に、周方向における当該第一周方向屈曲部の屈曲方向とは反対側に屈曲する第二周方向屈曲部を備え、
前記第二周方向屈曲部から前記セグメント間接合部までの前記重合領域の延在方向が、径方向一方側から見て、径方向に隣接する前記重合領域同士で互いに平行な方向となるように形成されている請求項２に記載の回転電機用電機子。
【請求項５】
前記セグメント導体は、絶縁皮膜が被覆された線状導体により構成され、
前記セグメント間接合部では、前記一方側接合延出部と前記他方側接合延出部との接合のために前記絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損している請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用電機子。
【請求項６】
互いに異なる前記径方向配列部における径方向位置が一致する前記重合領域同士は、当該重合領域の前記セグメント間接合部の周方向の位置関係が同じである請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機用電機子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機用電機子においてコイルの占積率を高めるために、複数のＵ字状に成形されたセグメント導体の導体辺部を電機子コアのスロット内に規則的に配置し、電機子コアに対して軸方向に延出する異なるセグメント導体の接合延出部同士を接合してコイルを形成する技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなコイルを備える構成では、特許文献１の図７に示されているように、セグメント導体の接合延出部同士を接合してなるセグメント間接合部が電機子コアの軸方向外側に多数配置される。そのため、このような構成では、隣接するセグメント間接合部同士の間の電気的絶縁性を確保することが難しい。なお、セグメント間接合部の表面を絶縁処理したり隣接するセグメント間接合部の間に絶縁部材を設けたりすることでそのような絶縁性の確保も可能ではあるが、隣接するセグメント間接合部間の距離が短ければそのような対策を施すことも難しくなる。
【０００３】
上記の問題に関して、下記の特許文献２には、当該文献の図１０に示されるように、セグメント間接合部にて接続される一対の接合延出部を径方向外側へ傾斜させることで、径方向に隣接するセグメント間接合部間の距離を確保する技術が開示されている。また、下記の特許文献３には、電機子コアの軸方向一方側から挿入するセグメント導体と電機子コアの軸方向他方側から挿入するセグメント導体とを交互に配置することにより、セグメント間接合部を電機子コアの軸方向両側に分散させることで、隣接するセグメント間接合部間の距離を確保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１９６７３８号公報（図７等）
【特許文献２】特開２００４−３２８９２号公報（図１０等）
【特許文献３】特許第４１８７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に記載の構成では、径方向に隣接するセグメント間接合部間の距離を全てのセグメント間接合部に対して確保するため、当該文献の図１０に示されているように、径方向外側に位置するセグメント間接合部に対しては、径方向内側に位置するセグメント間接合部に比べ、接合部にて接合される一対の接合延出部をより大きな角度で径方向外側に屈曲する必要がある。そのため、スロット内に配置されるコイルの層数によっては、径方向最外側に位置するセグメント間接合部に対する接合延出部の屈曲角が過大になり、コイルエンド部が占める径方向幅が過大になるおそれがある。また、径方向に沿って並ぶセグメント間接合部毎に接合延出部の屈曲角が異なるものとなるとともに、径方向に近接して配置された接合延出部に対して径方向外側への屈曲加工を施す必要があり、製造工程の複雑化を招くおそれもある。また、上記特許文献３に記載の構成では、セグメント間接合部が電機子コアの軸方向両側に分散するため、回転電機用電機子の軸方向における大型化や製造工程の複雑化を招くおそれがある。
【０００６】
そこで、コイルエンド部が占める径方向幅を抑制することができるとともに、製造工程の複雑化や軸方向における大型化をも抑制することが可能な回転電機用電機子の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子の特徴構成は、前記セグメント導体は、前記スロット内に軸方向に沿って配置される導体辺部と、前記導体辺部の少なくとも一方の端部から前記電機子コアに対して軸方向に延出する接合延出部と、を有し、前記コイルは、互いに異なる前記スロットにそれぞれ配置された前記導体辺部から延出する前記接合延出部である一方側接合延出部と他方側接合延出部との先端部同士を接合してなるセグメント間接合部を前記電機子コアに対して軸方向外側に有し、前記セグメント間接合部で接合される一対の前記一方側接合延出部及び前記他方側接合延出部の少なくともいずれか一方が、延出元の前記導体辺部から前記セグメント間接合部に向かって周方向に延出する周方向延出部を備えるとともに、径方向一方側から見て当該一方側接合延出部及び当該他方側接合延出部が重なり合う重合領域が前記セグメント間接合部を先端部として形成されており、前記重合領域における前記一方側接合延出部と前記他方側接合延出部との重合が開始する基部である重合基部の周方向位置が一致する複数の前記重合領域が径方向に沿って複数配列されてなる径方向配列部を複数有し、１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記重合領域が、径方向に互いに隣接する前記重合領域の先端部にある前記セグメント間接合部同士が互いに異なる周方向位置に位置するように形成されている点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、複数の重合領域（重合基部）が径方向に並ぶ径方向配列部において、径方向に隣接する重合領域の間でセグメント間接合部同士が周方向にずれることで、当該セグメント間接合部間の距離を確保することができる。よって、セグメント間接合部同士の間の電気的絶縁性を確保することが容易となり、コイルの全体としても電気的絶縁性を高めることが容易となる。
また、上記の特徴構成によれば、セグメント間接合部の位置を周方向に分散させることで隣接するセグメント間接合部間の距離が確保されるため、コイルエンド部が径方向に大型化する問題は生じ難い。
さらに、上記の特徴構成によれば、径方向に隣接する重合領域の間でセグメント間接合部間の距離を確保することができるため、セグメント間接合部を電機子コアの軸方向両側に分散させる必要性は必ずしもない。よって、セグメント間接合部を電機子コアの軸方向一方側にのみ配置させる構成とすることが容易な構成となっており、回転電機用電機子の軸方向における大型化や製造工程の複雑化を抑制することができる。
【０００９】
ここで、前記重合領域は、前記重合基部から前記セグメント間接合部に向かうに従って、周方向の何れか一方側に屈曲する周方向屈曲部を有し、１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記重合領域は、径方向に互いに隣接する前記重合領域が備える前記周方向屈曲部の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、径方向に互いに隣接する重合領域が備える周方向屈曲部の屈曲方向が互いに同じ方向となるように形成されている場合に比べ、周方向屈曲部の屈曲角が大きくなるのを抑制しつつセグメント間接合部間の距離を確保することができる。よって、周方向屈曲部を形成するための工程を簡素なものとすることができ、製造工程の複雑化を抑制することができる。
また、径方向に互いに隣接する重合領域が備える周方向屈曲部の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成されているため、径方向に互いに隣接する重合領域の双方に対して、先端部にあるセグメント間接合部の形成位置を電機子コアに近づけることができる。よって、回転電機用電機子の軸方向高さを低く抑えることができる。
【００１１】
また、上記のように１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記重合領域が、径方向に互いに隣接する前記重合領域が備える前記周方向屈曲部の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成されている構成において、前記周方向屈曲部から前記セグメント間接合部へ向かう前記重合領域が、径方向一方側から見て、軸方向に平行な方向に対して傾斜した直線状となるように形成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、周方向屈曲部の構成を簡素なものとすることができ、製造工程の複雑化を抑制することができる。
【００１３】
また、上記のように１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記重合領域が、径方向に互いに隣接する前記重合領域が備える前記周方向屈曲部の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成されている構成において、前記周方向屈曲部を第一周方向屈曲部とし、前記重合領域は、前記第一周方向屈曲部と前記セグメント間接合部との間に、周方向における当該第一周方向屈曲部の屈曲方向とは反対側に屈曲する第二周方向屈曲部を備え、前記第二周方向屈曲部から前記セグメント間接合部までの前記重合領域の延在方向が、径方向一方側から見て、径方向に隣接する前記重合領域同士で互いに平行な方向となるように形成されている構成としても好適である。
【００１４】
この構成によれば、異なる径方向配列部間においてもセグメント間接合部間の距離を確保することが容易となり、セグメント間接合部同士の間の電気的絶縁性をより確実に確保することが可能となる。
【００１５】
また、前記セグメント導体は、絶縁皮膜が被覆された線状導体により構成され、前記セグメント間接合部では、前記一方側接合延出部と前記他方側接合延出部との接合のために前記絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損していると好適である。
【００１６】
セグメント導体同士の接合を溶接等により行う場合には、線状導体における接合部となる部分の絶縁皮膜を予め剥離したり、接合作業時に熱等により当該絶縁皮膜を除去したりするのが一般的である。この構成は、このようなセグメント間接合部において絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損するような場合に好適な構成であり、セグメント間接合部同士の間の電気的絶縁性をより確実に確保することができる。
【００１７】
また、互いに異なる前記径方向配列部における径方向位置が一致する前記重合領域同士は、当該重合領域の前記セグメント間接合部の周方向の位置関係が同じであると好適である。
【００１８】
この構成によれば、異なる径方向配列部間においてもセグメント間接合部間の距離を確保することができ、セグメント間接合部同士の間の電気的絶縁性をより確実に確保することができる。また、径方向位置が一致する複数の重合領域に対して、周方向における同じ方向側への加工が施されるため、周方向位置が異なる複数の重合領域に対して同時に加工を施すことが可能となる。よって、製造工程の複雑化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るステータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコイルの配置状態を示す模式図である。
【図３】図２におけるセグメント間接合部近傍の拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコイルのセグメント間接合部近傍の拡大模式図である。
【図５】比較例に係るコイルの配置状態を示す模式図である。
【図６】本発明の別実施形態に係るステータの斜視図である。
【図７】本発明の別実施形態に係る図３に対応する図である。
【図８】本発明の別実施形態に係るコイルのセグメント間接合部近傍の拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る回転電機用電機子の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、インナーロータ型の回転電機のステータに適用した場合を例として説明する。本実施形態に係るステータ１は、図１、図４等に示すように、コイル２０を構成するセグメント導体２１の先端部同士の接合部であるセグメント間接合部３０を先端部とする重合領域４０が、周方向Ｃの何れか一方側に屈曲する周方向屈曲部４１を備えるとともに、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０が、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０が備える周方向屈曲部４１の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成されている点に特徴を有する。これにより、隣接するセグメント間接合部３０間の距離を適切に確保することができ、セグメント間接合部３０同士の間の電気的絶縁性を高めることが可能となっている。以下、本実施形態に係るステータ１の構成について詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、後述する円筒状のコア基準面の軸心を基準として定義している。また、以下の説明では、「軸方向一方側Ｌ１」は、図１における軸方向Ｌに沿った上側を表し、「軸方向他方側Ｌ２」は、図１における軸方向Ｌに沿った下側を表すものとする。また、以下の説明では、図１に示すように、「周方向一方側Ｃ１」は、ステータ１（ステータコア２）を軸方向一方側Ｌ１から見た場合における反時計回り方向側を表し、「周方向他方側Ｃ２」は、ステータ１（ステータコア２）を軸方向一方側Ｌ１から見た場合における時計回り方向側を表す。なお、以下の説明では、コイル２０やコイル２０を構成するセグメント導体２１についての各方向は、コイル２０やセグメント導体２１がステータコア２に装着された状態での方向として規定している。
また、本実施形態では、ステータ１及びステータコア２が、それぞれ、本発明における「回転電機用電機子」及び「電機子コア」に相当する。
【００２２】
１．ステータの全体構成
本実施形態に係るステータ１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１に示すように、ステータ１は、ステータコア２及びコイル２０を備え、回転電機用の電機子として構成されている。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００２３】
ステータコア２は磁性材料を用いて形成されており、コイル２０を巻装可能とすべく、円筒状のコア基準面の軸方向Ｌに延びるスロット３が当該コア基準面の周方向Ｃに複数（本例では４８個）分散配置されてステータコア２が形成されている。ここで、「円筒状のコア基準面」とは、スロット３の配置や構成に関して基準となる仮想的な面である。本実施形態では、図１に示すように、互いに周方向Ｃに隣接するスロット３間に位置するティース５の径方向内側Ｒ１の端面を含む仮想的な円筒状の面であるコア内周面を定義することができ、この円筒状のコア内周面を本発明における「円筒状のコア基準面」とすることができる。また、円筒状のコア内周面と同心であって、軸方向Ｌ視（軸方向Ｌに沿って見た場合）における断面形状が当該コア内周面の軸方向Ｌ視における断面形状と相似の関係にある円筒状の面（仮想面を含む）も、本発明における「円筒状のコア基準面」になり得る。例えば、本実施形態では、図１に示すように、ステータコア２は円筒状に形成されているため、取付用の突出部を除くステータコア２の外周面を「円筒状のコア基準面」とすることもできる。
【００２４】
ステータコア２は、上記の円筒状のコア内周面に、周方向Ｃに分散配置された複数のスロット３を有する。複数のスロット３は、所定の周方向間隔で配置されており、軸方向Ｌに延びるように設けられている。そして、各スロット３は、軸方向Ｌに直交する面における断面形状（本例では矩形状）が互いに等しく形成されている。
【００２５】
本実施形態では、ステータ１は、三相交流（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）で駆動される回転電機に用いられるステータである。そのため、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用及びＷ相用のスロット３が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本例では、ステータコア２には、毎極毎相あたりのスロット数が「２」となるように、Ｕ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｖ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｗ相用の互いに隣接する２つのスロット３とが、記載の順に周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように形成されている。そして、コイル２０も三相構成（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）で形成されており、詳細は後述するが、コイル２０は波巻でステータコア２に巻装されている。本実施形態では、コイル２０が備える各相のコイルは同様の構成を有している。そのため、以下の説明では、必要な場合を除き、各相用のコイルを区別することなく説明する。
【００２６】
そして、図示は省略するが、ステータ１（ステータコア２）の径方向内側Ｒ１には、永久磁石や電磁石を備えた界磁としてのロータが、ステータ１に対して相対回転可能に配置される。そして、ステータ１から発生する回転磁界によりロータが回転する。すなわち、本実施形態に係るステータ１は、インナーロータ型で回転界磁型の回転電機用のステータとされている。
【００２７】
なお、上記のようなステータコア２は、例えば、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体としたり、磁性材料の粉体である磁性材料を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成したりすることができる。また、本実施形態では、ステータコア２には毎極毎相あたりのスロット数が「２」となるように複数のスロット３が形成されているが、当然ながら、毎極毎相あたりのスロット数は適宜変更可能である。例えば、毎極毎相あたりのスロット数を「１」や「３」とすることができる。また、回転電機を駆動する交流電源の相数も適宜変更可能であり、例えば「１」、「２」、「４」等とすることができる。
【００２８】
２．コイルの構成
次に、本実施形態に係るコイル２０の構成について詳細に説明する。コイル２０は、Ｕ字状の複数のセグメント導体２１を順次接合して構成されており、各スロット３内において、後述する導体辺部２２が径方向Ｒにｎ個配列されたｎ層巻構造とされている。ここで、ｎは２以上の整数（例えば、２以上１０以下の整数等。特に２以上の偶数が望ましい。）であり、回転電機に要求されるトルクや許容される逆起電力の大きさ等に応じて設定される。本実施形態では、コイル２０は１０層巻構造とされており、各スロット３内には、１０個の導体辺部２２が径方向Ｒに積み重なるように、一列に整列配置されている。本明細書では、各スロット３内における導体辺部２２の位置に関して、径方向外側Ｒ２から径方向内側Ｒ１に向かって、１からｎまでの層番号を付して説明する。なお、図１では、簡素化のため、径方向外側Ｒ２の４層（第１層から第４層）に導体辺部２２が配置されたセグメント導体２１のみを示している。また、図１では、簡素化のため、ターン間の接合部、中性点を形成するための接合部、及び電源に接続するための端子との接続部、並びにこれらを形成するための異形セグメント導体や屈曲部等は省略している。
【００２９】
セグメント導体２１は、図１に示すように、延在方向（通電方向に等しい）に直交する面における断面形状が矩形状の線状導体で構成されている。この線状導体を構成する材料は、例えば銅やアルミニウム等とすることができる。また、線状導体の表面は、異なる部材間の電気的な接続箇所（後述するセグメント間接合部３０の形成箇所等）を除き、樹脂等（例えばポリイミド等）からなる絶縁皮膜により被覆されている。なお、このようなＵ字状の複数のセグメント導体を用いてコイルを構成すること自体は公知であるため（例えば、上記特許文献１〜３等参照）、ここでは本発明の要部であるセグメント間接合部３０及び重合領域４０、並びにそれらに関連する構成を中心に説明し、特に説明しない点については、公知技術が適宜適用されるものとする。
【００３０】
図２は、本実施形態におけるコイル２０（セグメント導体２１）の配置状態を説明するための模式図である。具体的には、図２（ａ）は、図１において破線で示す２つのセグメント導体２１を周方向Ｃに（平面状に）展開したものを軸方向一方側Ｌ１から見たものに対応し、図２（ｂ）は当該展開したものを径方向外側Ｒ２から見たものに対応する。なお、図２では、本発明の概念を明確にすべく、各部材の縦横比や異なる部材間の大小関係は図１とは異ならせている。
【００３１】
図２に示すように、セグメント導体２１は、周方向Ｃ位置が異なる一対のスロット３内に軸方向Ｌに沿って配置される一対の導体辺部２２と、ステータコア２の軸方向外側において当該一対の導体辺部２２の一端同士を接続する固有渡り部２７と、当該一対の導体辺部２２のそれぞれの他端からステータコア２の軸方向外側に延出する一対の接合延出部２３（２３ａ、２３ｂ）と、を有している。図１に示すように、導体辺部２２は、線状導体の延在方向に直交する断面における短い方の辺部が径方向Ｒに沿うようにスロット３内に配置されている。また、スロット３の内部には、図１に示すように、一部がステータコア２の軸方向端部より突出するように絶縁シート４が挿入されており、コイル２０とステータコア２との間の電気的絶縁性が確保されている。
【００３２】
ここで、各セグメント導体２１は、ステータコア２に対する径方向Ｒの配置位置によって周方向Ｃの幅（一対の導体辺部２２間の間隔）が異なるものの、基本的には同じ形状を有している。そのため、図２には示していないが、図２における周方向他方側Ｃ２のセグメント導体２１の周方向他方側Ｃ２の接合延出部２３は、図２における周方向一方側Ｃ１のセグメント導体２１の周方向他方側Ｃ２の接合延出部２３と同様の構成を有している。
【００３３】
そして、図１に示すように、セグメント導体２１がステータコア２に装着された状態では、固有渡り部２７がステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２に位置し、接合延出部２３がステータコア２に対して軸方向一方側Ｌ１に位置する。なお、図１、図２に示す例では、固有渡り部２７はＶ字状の形状を有しているが、固有渡り部２７の形状は任意のものを採用することができる。
【００３４】
セグメント導体２１が備える一対の接合延出部２３のそれぞれには、図２、図３に示すように、第一屈曲部２８及び第二屈曲部２９が形成されている。なお、図３は、図２（ｂ）におけるセグメント間接合部３０（詳細は後述する）近傍の拡大図である。第一屈曲部２８は、セグメント導体２１が備える一対の接合延出部２３を、周方向Ｃにおいて互いに離間する方向に屈曲するための屈曲部である。また、第二屈曲部２９は、第一屈曲部２８にて屈曲後の一対の接合延出部２３を、周方向Ｃにおいて互いに近づく方向に屈曲し、当該一対の接合延出部２３の先端側部分（後述する接合面２５が形成されている部分）の延在方向を互いに平行にするための屈曲部である。本例では、第二屈曲部２９は、当該第二屈曲部２９の形成位置よりも先端側部分の延在方向が軸方向Ｌと平行になるように形成されているが、第二屈曲部２９に対して先端側には、後述する周方向屈曲部４１が近接して形成されている。そのため、図２や図３においては、第二屈曲部２９による屈曲後の延在方向が軸方向Ｌと平行になる部分は明確には表れていないが、周方向屈曲部４１の形成前の状態では、第二屈曲部２９より先端側部分では、接合延出部２３の延在方向は軸方向Ｌと平行になる。そして、このような第一屈曲部２８及び第二屈曲部２９を備えることで、一対の接合延出部２３のそれぞれにおける第一屈曲部２８と第二屈曲部２９との間には、図２に示すように、周方向Ｃに延出する周方向延出部２４が形成されている。ここで、「周方向に延出する」とは、必ずしも周方向Ｃに沿って延出することを意味するものではなく、延在方向が周方向Ｃの成分を有するものを含む概念である。よって、この周方向延出部２４の軸方向Ｌのいずれか一方側からみた形状は、例えば、周方向Ｃに沿う円弧状としても良いし、周方向Ｃにおける始点（第一屈曲部２８の周方向Ｃ位置）と終点（第二屈曲部２９の周方向Ｃ位置）とを結ぶ直線状としても良い。
【００３５】
なお、このようなセグメント導体２１は、例えば、ステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２から装着したり、ステータコア２に対して径方向内側Ｒ１から装着したりすることができる。また、上記の第一屈曲部２８や第二屈曲部２９は、セグメント導体２１がステータコア２に対して装着された後に形成される構成とすることができる。
【００３６】
ところで、上記のように、ステータコア２には、Ｕ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｖ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｗ相用の互いに隣接する２つのスロット３とが、記載の順に周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように形成されている。このようなスロット３の配置構成に合わせ、本実施形態では、図２に示すように、セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２は、スロット３の配設ピッチの６倍に相当する距離だけ互いに周方向Ｃに離間した一対のスロット３にそれぞれ配置されている。言い換えれば、各セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２は、互いに１磁極ピッチ（電気角π）に相当する距離だけ周方向Ｃに離間した一対のスロット３にそれぞれ配置されている。
【００３７】
さらに、図２（ａ）に示すように、セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２は、互いに隣接する層となるように、周方向Ｃに離間した一対のスロット３にそれぞれ配置されている。より具体的には、セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２に関して、周方向一方側Ｃ１の導体辺部２２は、周方向他方側Ｃ２の導体辺部２２に対して径方向内側Ｒ１に１層分オフセットして配置されている。このようにセグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２の径方向Ｒ位置をずらすことで、固有渡り部２７をステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２において規則的に配置することが可能となっている。なお、図１では、ステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２におけるコイルエンド部の形状（固有渡り部２７の配置構成）は省略しているが、当該コイルエンド部の形状は任意のものを採用することができる。
【００３８】
そして、同一のターンを構成する複数（本例では４つ）のセグメント導体２１が周方向に沿って分散配置されている。本例では、同一のターンを構成する４つのセグメント導体２１は、２磁極ピッチ（磁極ピッチの２倍）に相当する周方向Ｃ間隔毎に配置されている。なお、図２にはそのうちの２つを示している。そして、図２に示すように、互いに隣接するセグメント導体２１の接合延出部２３の先端部同士を周方向Ｃに一巡するように順次接合することで、１ターン（一巡回分）の波巻コイル部が全体として円筒状に形成されている。
【００３９】
図２においては省略しているが、図１より明らかなように、図２に示す波巻コイル部を周方向Ｃのいずれか一方側にスロット３の配設ピッチのそれぞれｍ倍（ｍ＝１，２，・・・，１１）分ずつずらした波巻コイル部もステータコア２には備えられている。そして、互いに１磁極ピッチに相当する距離だけ周方向Ｃにずれて共通のスロット３に配置された波巻コイル部の組と、当該波巻コイル部の組を周方向Ｃに１スロット分ずらして配置された波巻コイル部の組とにより、１相分のコイルが形成されている。すなわち、本実施形態では、コイル２０は分布巻でステータコア２に対して巻装されている。なお、同相のコイルを構成する波巻コイル部同士は、直列或いは並列に接続されている。
【００４０】
本実施形態では、隣接する２つのスロット３を同一の相となるように、隣接する２つの層（例えば、第１層及び第２層）及び隣接する２つのスロット３に配置されたセグメント導体２１によって、４ターン（四巡回分）の波巻コイル部が形成されており、三相合わせて１２ターンの波巻コイル部が形成されている。上記のように、図１においては、径方向外側Ｒ２の４層分（第１層から第４層）のみのコイル２０を示している。よって、図１には、各相につき８ターンの波巻コイル部が示されており、三相合わせて２４ターンの波巻コイル部が示されている。なお、図示は省略するが、残りの層も、軸方向一方側Ｌ１から見た形状が径方向Ｒ位置に合わせて全体として縮径するものの、基本的に同様の形状を有しており、１０層分のコイル２０が挿入され、各相につき合計２０ターン（２０巡回分）の波巻コイル部を形成することができる。
【００４１】
そして、図１、図２に示すように、周方向他方側Ｃ２に位置するセグメント導体２１の周方向一方側Ｃ１の接合延出部２３の先端部と、周方向一方側Ｃ１に位置するセグメント導体２１の周方向他方側Ｃ２の接合延出部２３の先端部とが接合されることで、当該２つの先端部同士を接合してなるセグメント間接合部３０が形成されている。このセグメント間接合部３０は、ステータコア２に対して軸方向Ｌ外側（本例では、軸方向一方側Ｌ１の外側）に配置されている。言い換えれば、コイル２０は、互いに異なる（本例では隣接する）層となるように異なるスロット３にそれぞれ配置された導体辺部２２から延出する一対の接合延出部２３（後述する一方側接合延出部２３ａ及び他方側接合延出部２３ｂ）を接合してなるセグメント間接合部３０をステータコア２に対して軸方向Ｌ外側に有している。なお、複数のセグメント間接合部３０は、全て同一の軸方向Ｌ位置に形成されている。また、接合延出部２３の先端部同士の接合は、例えば、ＴＩＧ溶接等のアーク溶接、電子ビーム溶接、レーザビーム溶接、抵抗溶接、ろう付け、半田付け等で行われる。
【００４２】
以下の説明において、セグメント間接合部３０で接合される一対の接合延出部２３に関して、延出元の導体辺部２２が、互いに対となる接合延出部２３の延出元の導体辺部２２に対して周方向一方側Ｃ１に位置するものを一方側接合延出部２３ａといい、延出元の導体辺部２２が、互いに対となる接合延出部２３の延出元の導体辺部２２に対して周方向他方側Ｃ２に位置するものを他方側接合延出部２３ｂという。すなわち、一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２は、他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２に対して周方向一方側Ｃ１に位置する。なお、以下において、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとを特に区別する必要がない場合、及び一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとのいずれの接合延出部であるかが明らかな場合には、単に接合延出部２３という。
【００４３】
図２（ａ）より明らかなように、接合の対象となる一対の接合延出部２３のそれぞれの延出元の導体辺部２２は、互いに１磁極ピッチに相当する距離だけ周方向Ｃに離間した２つのスロット３のそれぞれにおいて、互いに隣接する層に配置されている。具体的には、一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２は、他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２に対して径方向外側Ｒ２に１層分オフセットされて、径方向外側Ｒ２に隣接する層に配置されている。
【００４４】
上記のような一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの周方向Ｃ及び径方向Ｒの位置関係に合わせて、一方側接合延出部２３ａは、延出元の導体辺部２２からセグメント間接合部３０に向かって周方向他方側Ｃ２に延出する周方向延出部２４を備えるとともに、先端部に径方向内側Ｒ１に面する接合面２５を備えている。また、他方側接合延出部２３ｂは、延出元の導体辺部２２からセグメント間接合部３０に向かって周方向一方側Ｃ１に延出する周方向延出部２４を備えるとともに、先端部に径方向外側Ｒ２に面する接合面２５を備えている。
【００４５】
そして、図４に示すように、セグメント間接合部３０では、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとは、それぞれの接合面２５同士が互いに径方向Ｒに対向して接合されている。なお、図４は、セグメント間接合部３０近傍の拡大斜視図であり、発明の理解を容易にすべく、周方向Ｃが直線状となるような形態で表している。また、図４では、簡素化のため、第二屈曲部２９より導体辺部２２側の接合延出部２３（周方向延出部２４）の延在方向が周方向Ｃに沿うような形態で表しているが、実際の延在方向は、図１、図２（ｂ）に示すように、径方向一方側（径方向内側Ｒ１及び径方向外側Ｒ２のいずれか一方側、以下同じ）からみて周方向Ｃに対して交差する方向となっている。
【００４６】
上記のように、本実施形態では、セグメント間接合部３０で接合される一対の一方側接合延出部２３ａ及び他方側接合延出部２３ｂの双方が、延出元の導体辺部２２からセグメント間接合部３０に向かって周方向Ｃに延出する周方向延出部２４を備えている。そして、図２、図３に示すように、延出元の導体辺部２２からセグメント間接合部３０へ向かうに従って、言い換えれば、軸方向一方側Ｌ１に向かうに従って、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの周方向Ｃに沿った離間距離が短くなり、第二屈曲部２９の形成位置付近で一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとが径方向Ｒに重なる。そして、そこからセグメント間接合部３０に至るまでは、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとが径方向Ｒに重なり合う状態が維持されるように、双方の接合延出部２３が形成されている。すなわち、径方向一方側から見て一方側接合延出部２３ａ及び他方側接合延出部２３ｂが重なり合う重合領域４０が、セグメント間接合部３０を先端部として形成されている。ここで、重合領域４０における一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの重合が開始する基部を重合基部４３とすると、本例では、重合基部４３の形成位置は、第二屈曲部２９の形成位置と概ね一致する。
【００４７】
図１に示すように、本実施形態に係るステータ１は、重合基部４３の周方向Ｃ位置が一致する複数の重合領域４０が径方向Ｒに沿って複数配列されてなる径方向配列部３１を複数有している。本例では、スロット３と同数の４８個の径方向配列部３１が形成されている。具体的には、１つの径方向配列部３１は、重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、重ね合わせの対象となる他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、の双方を共通とする複数の重合領域４０が径方向Ｒに複数配列されて構成されている。なお、本例では、上記のように、コイル２０は１０層巻構造とされているため、１つの径方向配列部３１は、径方向に配列された５つの重合領域４０により構成されているが、上記のように図１には４層分（第１層から第４層）のコイルのみが示されているため、図１には５つの重合領域の内の２つのみが示されている。
【００４８】
そして、図２に示すように、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０のそれぞれは、重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａ（より正確には、一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２）が奇数番目の層に配置されるとともに、重ね合わせの対象となる他方側接合延出部２３ｂ（より正確には、他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２）が偶数番目の層に配置され、さらに、一方側接合延出部２３ａ（一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２）は、他方側接合延出部２３ｂ（他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２）に対して径方向外側Ｒ２に１層分オフセットされて、径方向外側Ｒ２に隣接する層に配置されている。なお、図示は省略するが、図示しない残り３つの重合領域４０も同様に形成されている。このように、１つの径方向配列部３１を構成する複数（本例では５つ）の重合領域４０は、互いに、重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａ（一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２）と他方側接合延出部２３ｂ（他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２）との径方向Ｒの位置関係が同じとなっている。
【００４９】
ところで、上記のように、セグメント導体２１は、絶縁皮膜が被覆された線状導体により構成されている。そして、本実施形態では、セグメント導体２１同士の接合部であるセグメント間接合部３０では、絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損している。なお、このように絶縁皮膜に欠損が生じるのは、セグメント導体２１同士の接合を溶接等により行う際に、接合延出部２３の先端部の絶縁皮膜を予め化学薬品等で剥離したり、接合作業時に熱等により絶縁皮膜を除去したりするからである。すなわち、セグメント間接合部３０では、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの接合のために、絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損している。言い換えれば、セグメント間接合部３０は、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの接合のために絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損した皮膜欠損部４４を有している。
【００５０】
図３、図４には、絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損した皮膜欠損部４４を模式的に表している。なお、これらの図において皮膜欠損部４４が指し示す領域は、絶縁皮膜が欠損している領域を正確に表しているものではなく、セグメント間接合部３０においては絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損していることを概念的に表しているだけである。なお、実際の皮膜欠損部４４の範囲は、絶縁皮膜を剥離或いは除去する方法に依存し、一対の接合延出部２３の互いに対向する面（当接面２５）を中心に皮膜欠損部４４が存在している場合もあれば、互いに対向する面以外の部分にも皮膜欠損部４４が存在している場合もあり得る。
【００５１】
このように、セグメント間接合部３０では、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの接合のために絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損している。そして、図１に示すように、セグメント間接合部３０は、ステータコア２に対して軸方向一方側Ｌ１に多数配置されている。そのため、単に一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとを接合するだけでは、径方向Ｒに隣接するセグメント間接合部３０同士の間の電気的絶縁性を確保するのは難しい。この点について、図５を参照して説明する。
【００５２】
図５は、図２に対応する比較例を示す図であり、後述する周方向屈曲部４１を備えない場合のコイル２０の配置状態を示している。なお、図５は本発明の実施形態に関するものではないが、図５においては、図２と同様の符号を付し、この段落における図５に関する説明においても、本実施形態に係る構成と同様の符号を用いて説明する。図５は、セグメント間接合部３０で接合される一対の一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとが、単に、それぞれの接合面２５同士が互いに径方向Ｒに対向して接合される状態を示している。この図より明らかなように、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０は、重合基部４３だけでなく先端部にあるセグメント間接合部３０も径方向Ｒに重なるように配置されるため、セグメント間接合部３０間の距離が非常に小さくなることがわかる。そのため、このような構成では、隣接するセグメント間接合部３０同士の間の電気的絶縁性を確保するのは容易ではない。
【００５３】
これに対し、本発明では、上記のような条件下でもセグメント間接合部３０同士の間の電気的絶縁性を適切に確保すべく、セグメント間接合部３０を先端部に有する重合領域４０が以下に述べるような周方向屈曲部４１を備える構成を採用している。以下、この周方向屈曲部４１の構成について説明する。
【００５４】
図３、図４に示すように、重合領域４０に形成される周方向屈曲部４１は、重合領域４０の先端部にあるセグメント間接合部３０の周方向Ｃ位置を、重合基部４３の周方向Ｃ位置に対して周方向Ｃの何れか一方側にずらすための屈曲部である。言い換えれば、重合領域４０は、重合基部４３からセグメント間接合部３０に向かうに従って、周方向Ｃの何れか一方側に屈曲する周方向屈曲部４１を有している。そして、周方向屈曲部４１は、図３に示すように、当該周方向屈曲部４１からセグメント間接合部３０へ向かう重合領域４０が、径方向一方側から見て、軸方向Ｌに平行な方向に対して傾斜した直線状となるように形成されている。言い換えれば、周方向屈曲部４１からセグメント間接合部３０までの重合領域４０の延在方向は、径方向一方側から見て、軸方向に平行な方向に対して交差する方向となっており、より具体的には、軸方向に平行な方向に対して傾斜した直線状とされている。
【００５５】
そして、１つの径方向配列部３１を構成する複数（本例では５つ）の重合領域４０が、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０の先端部にあるセグメント間接合部３０同士が互いに異なる周方向Ｃ位置に位置するように形成されている。このような構成は、本実施形態では、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０を、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０が備える周方向屈曲部４１の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成することで実現されている。これにより、図２に示すように、径方向Ｒに互いに隣接する一方の重合領域４０のセグメント間接合部３０と他方の重合領域４０のセグメント間接合部３０とが、周方向Ｃに互いに離間して配置されることになる。
【００５６】
ここで、図２（ａ）に示すように、１つの径方向配列部３１を構成するとともに径方向Ｒに隣接する重合領域４０のそれぞれが備えるセグメント間接合部３０同士の周方向Ｃに沿った離間距離を周方向離間距離ｄとすると、この周方向離間距離ｄは、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０のそれぞれの先端部（セグメント間接合部３０）にある皮膜欠損部４４同士が所定の絶縁距離以上離れるように設定すると好適である。この所定の絶縁距離は、例えば、隣接するセグメント間接合部３０間での短絡や放電を防止するという観点から定められる構成とすることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、互いに異なる径方向配列部３１における径方向Ｒ位置が一致する重合領域４０同士が、当該重合領域４０のセグメント間接合部３０の周方向Ｃの位置関係が同じになるように構成されている。ここで、「重合領域４０のセグメント間接合部３０の周方向Ｃの位置関係」とは、セグメント間接合部３０の、当該セグメント間接合部３０が含まれる（属する）重合領域４０の重合基部４３に対する周方向Ｃの位置関係（周方向Ｃにおける方向及び距離）を意味する。よって、本実施形態では、互いに異なる径方向配列部３１における径方向Ｒ位置が一致する複数の重合領域４０は、それぞれの重合領域４０に形成される周方向屈曲部４１の屈曲方向や屈曲角が互いに同じになるように構成されている。このような構成とすることで、異なる径方向配列部３１間においてもセグメント間接合部３０間の距離を適切に確保することが可能となっている。
【００５８】
以上のように、本発明によれば、径方向Ｒに隣接する重合領域４０の間でセグメント間接合部３０同士を周方向にずらすことで、セグメント間接合部３０間の距離を適切に確保することが可能となっている。これにより、セグメント間接合部３０同士の間の電気的絶縁性を確保することができるとともに、コイル２０全体としても電気的絶縁性を高めることができる。
【００５９】
なお、上記の周方向屈曲部４１の加工は、セグメント間接合部３０の形成前に行う構成としても良いし、セグメント間接合部３０の形成後に行う構成としても良い。また、ここでは、上記のように、周方向屈曲部４１が第二屈曲部２９に近接して形成されている場合を例として示したが、周方向屈曲部４１の形成位置は適宜変更可能である。例えば、周方向屈曲部４１の形成位置を、第二屈曲部２９の形成位置と同じ位置にしたり、周方向屈曲部４１と第二屈曲部２９との間に軸方向Ｌに沿って延びる部分が所定長さ以上得られるような位置としたりすることができる。
【００６０】
また、隣接するセグメント間接合部３０同士の間の電気的絶縁性をより確実なものとするために、隣接するセグメント間接合部３０の間に絶縁部材を配置したり、セグメント間接合部３０の表面を絶縁材（樹脂等）で覆うことが考えられる。この点に関し、本発明によれば、隣接するセグメント間接合部３０間の距離を適切に確保することができるため、絶縁部材の厚みを大きくしたり、欠陥（ボイドやピンホール等）の発生が抑制される形態でセグメント間接合部３０の表面を覆うように絶縁材を形成したりすることが可能であり、このような対策を施す際にも好適な構成となっている。なお、ステータ１のコイル２０に作用する電圧が比較的小さい場合には、セグメント間接合部３０間の距離を確保することだけで充分な絶縁が確保されるため、絶縁部材または絶縁材を廃止することもできる。
【００６１】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００６２】
（１）上記の実施形態では、周方向屈曲部４１からセグメント間接合部３０へ向かう重合領域４０が、径方向一方側から見て、軸方向Ｌに平行な方向に対して傾斜した直線状となるように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、以下のような構成とすることもできる。すなわち、図６から図８に示すように、周方向屈曲部４１を第一周方向屈曲部４１とし、重合領域４０が、第一周方向屈曲部４１とセグメント間接合部３０との間に、周方向Ｃにおける当該第一周方向屈曲部４１の屈曲方向とは反対側に屈曲する第二周方向屈曲部４２を備え、第二周方向屈曲部４２からセグメント間接合部３０までの重合領域４０の延在方向が、径方向一方側から見て、径方向Ｒに隣接する重合領域４０同士で互いに平行な方向となるように形成されている構成とする。なお、図６、図７、図８は、それぞれ、上記実施形態に係る図１、図３、図４に対応する図面である。このような構成とすれば、異なる径方向配列部３１間において、周方向Ｃだけでなく径方向Ｒにも隣接するセグメント間接合部３０同士の間の距離を確保することができ、セグメント間接合部３０同士の間の電気的絶縁性をより確実に確保することができる。なお、図６から図８では、一例として、第二周方向屈曲部４２からセグメント間接合部３０までの重合領域４０の延在方向が、径方向一方側から見て、軸方向Ｌに平行な方向となる構成を示している。すなわち、図６から図８に示す例では、第一周方向屈曲部４１から第二周方向屈曲部４２までの重合領域４０の延在方向は、径方向一方側から見て、軸方向Ｌに平行な方向に対して傾斜した（交差した）方向となっているものの、第二周方向屈曲部４２からセグメント間接合部３０までの重合領域４０の延在方向は、径方向一方側から見て軸方向Ｌに平行な方向となっている。
【００６３】
（２）上記実施形態ではセグメント間接合部３０で接合される一対の一方側接合延出部２３ａ及び他方側接合延出部２３ｂの双方が、延出元の導体辺部２２からセグメント間接合部３０に向かって周方向Ｃに延出する周方向延出部２４を備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、セグメント間接合部３０で接合される一対の一方側接合延出部２３ａ及び他方側接合延出部２３ｂの一方のみが、周方向延出部２４を備える構成とすることもできる。このような構成では、周方向延出部２４を備えない方の接合延出部２３は、第一屈曲部２８及び第二屈曲部２９を備えず、導体辺部２２との境界部と重合基部４３との境界部との間の形状は、径方向一方側から見て、軸方向Ｌに沿って延びる直線状となる。
【００６４】
（３）上記の実施形態では、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０が、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０が備える周方向屈曲部４１の屈曲方向が互いに異なる方向となるように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０の少なくとも一部が、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０が備える周方向屈曲部４１の屈曲方向が互いに同じ方向となるように形成されている構成とすることもできる。このような構成においても、径方向Ｒに互いに隣接する重合領域４０が備える周方向屈曲部４１の屈曲角度を互いに異ならせることで、それぞれの重合領域４０の先端部にあるセグメント間接合部３０同士を互いに異なる周方向位置に位置させることができる。また、このような場合においては、一方の周方向屈曲部４１の屈曲角を零にする構成、すなわち、径方向Ｒに互いに隣接する２つの重合領域４０の一方が、周方向屈曲部４１を備えない構成とすることもできる。
【００６５】
（４）上記の実施形態では、互いに異なる径方向配列部３１における径方向Ｒ位置が一致する重合領域４０同士が、当該重合領域４０のセグメント間接合部３０の周方向Ｃの位置関係が同じになるように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、互いに異なる径方向配列部３１における径方向Ｒ位置が一致する重合領域４０同士が、当該重合領域４０のセグメント間接合部３０の周方向Ｃの位置関係が異なるように構成されていても良い。すなわち、互いに異なる径方向配列部３１における径方向Ｒ位置が一致する複数の重合領域４０が、それぞれの重合領域４０に形成される周方向屈曲部４１の屈曲方向や屈曲角が互いに異なるように構成することができる。
【００６６】
（５）上記の実施形態では、セグメント間接合部３０では、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの接合のために線状導体を覆う絶縁皮膜の少なくとも一部が欠損している場合を例として説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、セグメント間接合部３０において線状導体を被覆する絶縁皮膜が剥離も除去もされず、線状導体の先端部の端面（延在方向に直交する面）同士が導電材を介して接合されている構成とすることもできる。
【００６７】
（６）上記の実施形態では、導体セグメント２１が備える一対の導体辺部２２が、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内において互いに隣接する層に配置される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、コイル２０が、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内における互いに同じ層に一対の導体辺部２２のそれぞれが配置された導体セグメント２１や、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内における互いに２層以上異なる層に一対の導体辺部２２のそれぞれが配置された導体セグメント２１を有する構成とすることもできる。このような構成においても、セグメント間接合部３０において接続される一対の接合延出部２３を、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内において互いに隣接する層となるように配置された導体辺部２２からそれぞれ延出する接合延出部２３とすれば、上記実施形態と同様に、一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとが、それぞれの接合面２５同士が互いに径方向Ｒに対向して接合される構成とすることができる。
【００６８】
（７）上記の実施形態では、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０は、互いに、重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係が同じである場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０の少なくとも一部の重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係が、同じ径方向配列部３１を構成するその他の重合領域４０の重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａと他方側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係とは異なる構成とすることも可能である。
【００６９】
（８）上記の実施形態では、径方向配列部３１が、重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、重ね合わせの対象となる他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、の双方を共通とする複数の重合領域４０が、径方向に複数配列されて構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、１つの径方向配列部３１を構成する複数の重合領域４０の少なくとも一部が、重ね合わせの対象となる一方側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、重ね合わせの対象となる他方側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、の少なくともいずれか一方が、同じ径方向配列部３１を構成するその他の重合領域４０における対応するスロット３と共通ではない構成とすることも可能である。
【００７０】
（９）上記の実施形態では、コイル２０が波巻によりステータコア２に対して巻装される場合を例として説明したが、コイル２０が重ね巻や同心巻によりステータコア２に対して巻装される構成としても良いし、コイル２０が波巻により巻装される波巻部と、重ね巻や同心巻により巻装される非波巻部との双方を有する構成としても良い。また、上記の実施形態では、コイル２０が分布巻によりステータコア２に対して巻装される場合を例として説明したが、コイル２０が集中巻によりステータコア２に対して巻装される構成とすることもできる。
【００７１】
（１０）上記の実施形態では、セグメント導体２１が、一対の導体辺部２２と、当該一対の導体辺部２２の一端同士を接続する固有渡り部２７と、当該一対の導体辺部２２のそれぞれの他端から延出する一対の接合延出部２３と、を有している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、コイル２０を構成するセグメント導体２１の少なくとも一部が、スロット３内に軸方向Ｌに沿って配置される導体辺部２２と、導体辺部２２の双方の端部からステータコア２に対して軸方向Ｌに延出する一対の接合延出部２３と、を有して構成されるセグメント導体、すなわち、固有渡り部２７を有さないセグメント導体（例えば、Ｉ字状のセグメント導体や、一方の接合延出部２３が予め屈曲加工されたＬ字状のセグメント導体等）である構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７２】
（１１）上記の実施形態では、セグメント導体２１を構成する線状導体の、延在方向に直交する断面における断面形状が矩形状である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、当該断面形状が、円形状、楕円形状、正方形状、多角形状等の線状導体を用いることができる。
【００７３】
（１２）上記の実施形態では、本発明に係る回転電機用電機子を、インナーロータ型の回転電機用のステータに適用した場合を例として説明したが、アウターロータ型の回転電機用のステータに適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１：ステータ（回転電機用電機子）
２：ステータコア（電機子コア）
３：スロット
２０：コイル
２１：セグメント導体
２２：導体辺部
２３：接合延出部
２３ａ：一方側接合延出部
２３ｂ：他方側接合延出部
２４：周方向延出部
３０：セグメント間接合部
３１：径方向配列部
４０：重合領域
４１：周方向屈曲部（第一周方向屈曲部）
４２：第二周方向屈曲部
４３：重合基部
Ｌ：軸方向
Ｃ：周方向
Ｒ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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