(57)【要約】【課題】低コストであっても太陽光発電パネルの冷却を効果的に行うことができ、発電効率の低下を抑制することが可能な太陽光発電装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる太陽光発電装置の構成は、水上に設置されるフロート型の太陽光発電装置１００であって、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行う太陽光発電パネル１１０と、太陽光発電パネルを水上に浮かせるフロート１３０と、熱伝導性材料からなり、太陽光発電パネルの背面から伝達される熱を吸熱する吸熱板１４２と、吸熱板から下方に立設して水中に挿入され吸熱板から伝達される熱を水に放熱する放熱部１４４とを有するヒートシンク１４０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に設置されるフロート型の太陽光発電装置であって、
太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行う太陽光発電パネルと、
前記太陽光発電パネルを水上に浮かせるフロートと、
熱伝導性材料からなり、前記太陽光発電パネルの背面から伝達される熱を吸熱する吸熱板と、該吸熱板から下方に立設して水中に挿入され該吸熱板から伝達される熱を水に放熱する放熱部とを有するヒートシンクと、
を備えることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
前記フロートは、外周端またはその近傍から下方に向かって立設され、下面に気密空間を形成するフランジを有することを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記放熱部は板状であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記放熱部は、並列に２以上設けられていることを特徴とする請求項３に記載の太陽光発電装置。
【請求項５】
前記放熱部は、前記吸熱板から十字状に立設していることを特徴とする請求項３に記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記放熱部は、前記吸熱板から筒状に立設していることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記筒状の放熱部の内部には、該放熱部内における上方から下方への水の流れを規制する逆止弁が設けられており、
前記筒状の放熱部の上部には、該放熱部の内外へ水が流通可能な通水孔が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
前記太陽光発電パネルは、前記フロートに対する傾斜角度を調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上に設置されるフロート型の太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化石燃料資源の有効利用およびＣＯ２の排出抑制の観点から、再生可能エネルギーが積極的に活用されている。再生可能エネルギーとは自然現象によって発生するエネルギー源またはエネルギーのことであり、使用しても自然現象によって繰り返し再生され再度使用可能であることから、このように呼ばれている。再生可能エネルギーの例としては、自然界に存在する太陽、風、水、波、地熱、バイオマスなどが挙げられる。これらの再生可能エネルギーのなかでも、太陽光エネルギーは特に有望視されており、かかる太陽光エネルギーを利用して発電する太陽光発電装置は一般家庭等の需要家にも普及し始めている。
【０００３】
昨今の環境保護に対する意識の高まりから、太陽光発電装置は今後も加速度的に普及していくと考えられ、国家政策的にもその普及促進が求められている。しかしながら、上記のような一般家庭や事業所等における太陽光発電装置の設置場所は、主に建物の屋根や壁面であり、その面積には限りがある。また太陽光発電装置の発電量は、太陽光の受光面積すなわち太陽光発電装置の設置面積にほぼ比例するため、発電量を増やすためにはより広い敷地への設置が望まれる。
【０００４】
そこで、建物の屋根や壁面、更には陸地よりも広い海や湖、河川等の水上への太陽光発電装置の設置が検討されている。水上へ設置可能な太陽光発電装置としては、特許文献１に、太陽電池モジュールを載置された天板をフレームに固定し、そのフレームにフロートを固定した水上設置用太陽電池発電装置が開示されている。特許文献１のような構成により、フロートの浮力を利用して太陽光発電装置を水上に浮かせて設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、太陽光発電装置は、太陽光を利用して発電するため当然にして相当量の太陽光の照射を受ける。すると、太陽光発電装置、特にその要である太陽光発電パネルの温度が上昇して発電効率が低下し、出力が減少してしまう（出力低下）。すなわち、太陽光発電パネルの発電効率は温度に依存する。発電効率の低下の度合いを示す温度係数は、太陽光発電パネルの種類により差があるものの、約−０．４７％／℃〜−０．２４％／℃程度である。したがって、基準温度２５℃のときの発電効率を１００％と仮定すると、例えば温度係数が−０．４５％／℃の太陽光発電パネルでは、温度が７０℃まで上昇した場合には発電効率は約２０％低下してしまう。このため、太陽光発電装置ではいかにして太陽光発電パネルの温度上昇を防ぐかが課題となっていた。
【０００７】
太陽光発電パネルの温度上昇を防ぐ方法としては、特に、建物の屋根や壁面および陸地に設置する場合には、架台の組み方を工夫して太陽光発電パネル下方への通風を促進するという方法（空冷）が一般的である。しかし、この方法では、ある程度までは温度を下げることができるものの、基準温度まで低下させることができない。また陸地等に設置される太陽光発電パネルは、架台が建物や地面等に固定され安定性が高いため上記の方法を容易に適用できるが、水上設置の太陽光発電装置では強風時等に風の煽りを受けて転覆することが想定される。このため上記の方法を水上設置の太陽光発電装置に適用しようとすると、転覆への対策を採らなくてはならず、新たな課題が発生する。
【０００８】
また温度上昇を防ぐための他の方法としては、太陽光発電装置に散水装置を設け、太陽光発電パネルを水冷するという方法が実施されている。これにより、空冷よりも高い冷却効果を得ることができる。しかし、散水装置にはポンプ等が設けられるため太陽光発電装置の構造の複雑化を招き、駆動部のメンテナンスも必要になる。このため、散水装置により散水する方法では、それ自体で設備コストが嵩む上にメンテナンス費用も増大し、コスト面において課題を有していた。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、低コストであっても太陽光発電パネルの冷却を効果的に行うことができ、発電効率の低下を抑制することが可能な太陽光発電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる太陽光発電装置の代表的な構成は、水上に設置されるフロート型の太陽光発電装置であって、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行う太陽光発電パネルと、太陽光発電パネルを水上に浮かせるフロートと、熱伝導性材料からなり、太陽光発電パネルの背面から伝達される熱を吸熱する吸熱板と、吸熱板から下方に立設して水中に挿入され吸熱板から伝達される熱を水に放熱する放熱部とを有するヒートシンクと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、太陽光発電パネルに蓄熱された熱が、ヒートシンクを介して水に放熱される。したがって、太陽光発電パネルは水への排熱により効果的に冷却されるため、発電効率の低下が抑制される。このとき、冷却に必要な部材が吸熱板および放熱部からなるヒートシンクのみであるため、低コストであり且つ装置の構造の複雑化を招くことがない。また上記のように放熱部が水中に挿入されることにより、太陽光発電装置の重心が下がるため安定性が増し、転覆を防止することが可能となる。
【００１２】
上記のフロートは、外周端またはその近傍から下方に向かって立設され、下面に気密空間を形成するフランジを有するとよい。かかる構成により、風による煽りを受けてもフロートの下面に空気が入り込まないため、太陽光発電装置の転覆を好適に防ぐことができる。また気密空間に水が入り込めば、その水の重さが太陽光発電装置の重さに加わることになるため、太陽光発電装置の水平方向への揺れを低減し、設置時の安定性を向上させることができる。
【００１３】
上記の放熱部は板状であるとよい。これにより、放熱部の面積が広くなって水の抵抗を受けやすくなるため、太陽光発電装置の左右方向への揺れをより低減し、安定性を更に向上させることができる。
【００１４】
上記の放熱部は、並列に２以上設けられているとよい。このように吸熱板の複数の位置に放熱部を設けることにより、吸熱板をより均等に冷却することができる。また、複数の放熱部によって放熱能力を高めることができ、ひいては発電効率の低下を更に抑制することが可能となる。
【００１５】
上記の放熱部は、吸熱板から十字状に立設しているとよい。かかる構成によれば、十字の縦方向および横方向のいずれの方向においても水の抵抗を受けることができる。このため、太陽光発電装置の水面上の４方向への揺れが低減され、安定性をより向上させることが可能となる。また、吸熱板に十字状に放熱部を接続（立設）することにより、吸熱板をより均等に冷却することができる。
【００１６】
上記の放熱部は、吸熱板から筒状に立設しているとよい。このように放熱部を筒状とすることによっても、筒の内部に入り込んだ水の重さを利用し、上述した効果を得ることができる。
【００１７】
上記の筒状の放熱部の内部には、放熱部内における上方から下方への水の流れを規制する逆止弁が設けられており、筒状の放熱部の上部には、放熱部の内外へ水が流通可能な通水孔が設けられているとよい。
【００１８】
かかる構成によれば、波等の水面の上下運動により太陽光発電装置が下方に移動した際に、逆止弁が開状態となる。そして、水中の下方に存在する低温の水が筒状の放熱部の内部に流れ込み、放熱部の上方の水は通水孔を介して放熱部外に排出される。これを繰り返すことにより、放熱部に低温の水を循環させ、放熱効率を高めることが可能となる。
【００１９】
上記の太陽光発電パネルは、フロートに対する傾斜角度を調整可能であるとよい。これにより、地域または季節による太陽の高さに合わせて太陽光発電パネルを傾斜させることができ、出力（日射量）を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、低コストであっても太陽光発電パネルの冷却を効果的に行うことができ、発電効率の低下を抑制することが可能な太陽光発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態にかかる太陽光発電装置の構成を説明する図である。
【図２】図１（ａ）の分解斜視図である。
【図３】図１（ａ）の太陽光発電装置を水面に設置した際の断面図である。
【図４】他の構成の放熱部を有するヒートシンクを説明する図である。
【図５】第２実施形態にかかる太陽光発電装置の構成を説明する図である。
【図６】第３実施形態にかかる太陽光発電装置の構成を説明する図である。
【図７】図６（ａ）の太陽光発電装置を水面に設置した際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる太陽光発電装置の構成を説明する図である。図１（ａ）は第１実施形態の太陽光発電装置の正面斜視図であり、図１（ｂ）は第１実施形態の太陽光発電装置の背面斜視図である。図２は、図１（ａ）の分解斜視図である。図３は、図１（ａ）の太陽光発電装置を水面（水上）に設置した際の断面図である。
【００２４】
図１に示す太陽光発電装置（以下、発電装置１００と称する）は、水上（以下、水面１０２と称する）に設置されるフロート型の太陽光発電装置であり、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行う太陽光発電パネル１１０（以下、発電パネル１１０と称する）を備える。
【００２５】
発電パネル１１０は、直列に接続された複数のセル１１０ａにより構成される。セル１１０ａは、半導体の太陽電池の光電効果を利用し、再生可能エネルギーである太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換して発電を行う。セル１１０ａを構成する材料としては、単結晶シリコン系材料、多結晶シリコン系材料、アモルファスシリコン系材料等のシリコン系半導体材料や、単結晶化合物系材料、多結晶化合物系材料等の化合物系半導体材料を例示することができる。なお、発電パネル１１０はセル１１０ａを６行６列接続して構成されているが、この数は一例であり限定するものではない。
【００２６】
本実施形態では、発電パネル１１０の下面、すなわち発電パネル１１０と後述するヒートシンク１４０の吸熱板１４２との間に熱伝導性材料シートからなる冷却用箔板１２０を設けている。これにより、吸熱板１４２に発電パネル１１０を直接載置した場合よりも、それらの間接的な接触面積を増やすことができ、熱伝導効率を向上させることができる。
【００２７】
発電パネル１１０は、ヒートシンク１４０（吸熱板１４２）を介してフロート１３０に載置される。フロート１３０は、発電パネル１１０を水面１０２に浮かせる部材すなわち浮きである。これにより、フロート１３０の浮力を利用して発電装置１００を水面１０２に浮かせて設置することができる。フロート１３０には、発泡ウレタンや発泡スチロール等、内部に空気を保持できるような空孔を有する発泡プラスチックや、水よりも比重が低く空隙率が高い木材などを好適に用いることができる。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態では、フロート１３０は、外周端から下方に向かって立設されてその下面に気密空間１３０ｂを形成するフランジ１３０ａを有する。これにより、風による煽りを受けてもフロート１３０の下面に空気が入り込まないため、発電装置１００の転覆を好適に防止可能となる。また発電装置１００を水面１０２に設置した際に気密空間１３０ｂに水が入り込めば、その水の重さが発電装置１００の重さに加わる。このため、発電装置１００の揺れ（ロール）を低減し、設置時の安定性を向上させることができる。なお、本実施形態ではフロート１３０の外周端にフランジ１３０ａを立設したが、これに限定するものではなく、外周端の近傍から下方に向かってフランジ１３０ａを立設してもよい。
【００２９】
また図２に示すように、フロート１３０には、上面を貫通するスリット１３０ｃが設けられている。これにより、かかるスリット１３０ｃにヒートシンク１４０の放熱部１４４を挿入し、放熱部１４４を水中に配置することが可能となる。なお、これに限定するものではなく、フロート１３０にスリット１３０ｃを設けない構成とし、放熱部１４４をフロート１３０に押し込んで貫通させてもよい。またフロート１３０を分割し、分割させたフロート１３０を放熱部１４４を挟み込むように接合させた構成としてもよい。
【００３０】
発電パネル１１０の下方には、熱伝導性材料からなる吸熱板１４２および放熱部１４４とから構成されるヒートシンク１４０が設けられる。吸熱板１４２は、冷却用箔板１２０を介して発電パネル１１０の背面に当接され、かかる発電パネル１１０から伝達される熱を吸熱する。放熱部１４４は、吸熱板１４２から下方に立設してフロート１３０を貫通して水中に挿入され、吸熱板１４２から伝達される熱を水に放熱する。このような構成により、発電パネル１１０に蓄熱された熱が、吸熱板１４２から放熱部１４４に伝達されて水に放熱（排熱）され、かかる発電パネル１１０が冷却される。
【００３１】
本実施形態では、放熱部１４４は板状である。これにより、放熱部１４４の面積が広くなって水の抵抗を受けやすくなる。特に、板状の放熱部１４４であれば、図１（ｂ）の白抜き矢印１４４ａのように放熱部１４４に略直交する方向に水が移動しても、放熱部１４４はそれを抵抗として受け止める。このため、発電装置１００の水平方向、特に白抜き矢印１４４ａと反対の方向への揺れをより低減し、安定性を向上させることができる。
【００３２】
また本実施形態においては、吸熱板１４２と放熱部１４４とは、吸熱板１４２に載置された発電パネル１１０がフロート１３０に対して傾斜するように接続固定されている。これにより、発電パネル１１０の出力、すなわち発電パネル１１０が受ける日射量を増加させることができる。詳細には、発電パネル１１０の出力はそれが受ける日射量により変化する。そして、設置地域の経度に応じて太陽の平均的な高さが変わるため、設置地域に応じて発電パネル１１０の傾斜角度を設定することにより、日射量ひいてはその出力を増加させることが可能となる。
【００３３】
なお、発電装置１００の設置地域や季節等の諸条件に左右されるが、上述したように、発電パネル１１０をフロート１３０に対して傾斜させる場合、その傾斜角θは１０°〜３０°程度であることが好ましい。傾斜角が１０°未満であると、傾斜角が小さすぎて顕著な効果を得られない。一方、傾斜角が３０°を超えてしまうと、逆に太陽が昇りきったときの日射量が減少してしまう可能性がある。故に、傾斜角θは上記範囲内が好ましい。
【００３４】
上記説明したように、第１実施形態にかかる発電装置１００によれば、ヒートシンク１４０を用いて発電パネル１１０を効果的に冷却することができるため、発電効率の低下を抑制することが可能となる。このとき、冷却に必要な部材が吸熱板１４２および放熱部１４４からなるヒートシンク１４０のみであるため、低コストであり且つ装置の構造の複雑化を招くことがない。また放熱部１４４が水中に挿入されることにより、発電装置１００全体の重心が下がるため安定性が増し、発電装置１００の転覆を防止可能である。
【００３５】
なお、上述した実施形態では放熱部１４４を１つ有するヒートシンク１４０を示したが、これは一例であり、放熱部１４４を２以上設けてもよいし、放熱部１４４の配置においても限定するものではない。図４は、他の構成の放熱部を有するヒートシンクを説明する図である。
【００３６】
図４（ａ）に示すヒートシンク１５０では、発電パネル１１０の奥行き方向に３つ（複数）の放熱部１５４が並列に設けられている。これにより、吸熱板１４２をより均等に冷却することができ、且つ複数の放熱部１５４によって放熱能力を高めて発電効率の低下を更に抑制することが可能となる。なお、図４（ａ）では、複数の放熱部１５４を、第１実施形態の放熱部１４４と略直交する方向に延設したが、第１実施形態の放熱部１４４をその左右に並設する構成としてもよい。また図４（ａ）に示す放熱部１５４の数も一例であり、放熱部１５４は２つまたは４つ以上設けられてもよい。
【００３７】
図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すヒートシンク１６０では、放熱部１４４に加えて、それに略直交する放熱部１６４が設けられている。すなわち、放熱部１４４および１６４は吸熱板１４２から十字状に立設している。このような構成により、図４（ｃ）のように、十字状の放熱部１４４および１６４の縦方向（実線矢印）および横方向（破線矢印）のいずれの方向においても水の抵抗を受けることができる。したがって、発電装置１００の水面１０２上での４方向への揺れが低減され、安定性をより向上させることが可能となる。またこのような形状によっても、吸熱板１４２ひいては発電パネル１１０をより均等に冷却することができる。
【００３８】
図４（ｄ）および図４（ｅ）に示すヒートシンク１７０では、放熱部１７４は、吸熱板１４２から筒状に立設している。このように放熱部１７４を筒状にすることにより、筒の内部に入り込んだ水の重さを発電装置１００の重さに加えることができる。したがって、発電装置１００の水平方向への揺れを低減し、設置時の安定性を向上させることが可能となる。
【００３９】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態にかかる太陽光発電装置の構成を説明する図である。図５（ａ）は第２実施形態の太陽光発電装置の全体斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の分解斜視図であり、図５（ｃ）は発電パネル１１０の角度を調整する際の図５（ａ）の断面図である。第２実施形態にかかる太陽光発電装置（以下、発電装置２００と称する）は、放熱部が複数設けられ、発電パネル１１０のフロートに対する傾斜角度を調整可能な点において第１実施形態の発電装置１００と大きく異なる。なお、以下の説明では、第１実施形態の発電装置１００と実質的に同一の機能や構成を有する要素については、同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００４０】
図５に示すように、第２実施形態の発電装置２００に設けられるヒートシンク２４０には、発電パネル１１０の幅方向に複数の放熱部２４４が並列に設けられている。これにより、上述したようにヒートシンク２４０の放熱能力を高めて発電効率の低下を好適に抑制することができる。また本実施形態では、放熱部２４４の一方の側辺側には、ピン２０２を挿入するための複数の挿入孔２４４ａ、２４４ｂおよび２４４ｃが配列されている。一方、フロート２３０には、放熱部２４４を貫通させるスリット２３０ａが複数設けられている。
【００４１】
上記構成によれば、図５（ｂ）に示すように挿入孔２４４ａ〜２４４ｃのうち任意の挿入孔にピン２０２を差し込むことにより、フロート２３０に対する吸熱板１４２の傾斜角度ひいては発電パネル１１０の傾斜角度を調節することができる。詳細には、発電パネル１１０を載置したヒートシンク２４０をフロート２３０に設置する際に、挿入孔２４４ａにピン２０２を挿入すると、ピン２０２がフロート２３０の上面に引っ掛かって発電パネル１１０が図５（ｃ）の実線の位置まで傾斜する。同様に、挿入孔２４４ｂにピン２０２を挿入すると、発電パネル１１０は図５（ｃ）の一点鎖線の位置まで傾斜し、挿入孔２４４ｃにピン２０２を挿入すると、発電パネル１１０は図５（ｃ）の二点鎖線の位置まで傾斜することとなる。これにより、第２実施形態の発電装置２００において、フロート２３０に対する発電パネル１１０の傾斜角度を調整することが可能となる。したがって、地域または季節による太陽の高さに合わせて発電パネル１１０を傾斜させて、出力（日射量）を効率的に高めることができる。
【００４２】
なお、上記の放熱部２４４には、位置が異なる３つの挿入孔２４４ａ〜２４４ｃを設けたが、この数や位置は一例であり限定するものではない。また上記実施形態では、吸熱板１４２（発電パネル１１０）を傾斜させて固定するためにピン２０２を用いる構成としたが、これに限らず、他の方法を用いることも可能である。
【００４３】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態にかかる太陽光発電装置の構成を説明する図である。図６（ａ）は第３実施形態の太陽光発電装置の全体斜視図であり、図６（ｂ）は放熱部の斜視図である。第３実施形態にかかる太陽光発電装置（以下、発電装置３００と称する）は、筒状の放熱部を有し、かかる放熱部内に水を循環させることができる点において第１実施形態の発電装置１００と大きく異なる。なお、以下の説明では、第１実施形態の発電装置１００と実質的に同一の機能や構成を有する要素については、同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、第３実施形態の発電装置３００に設けられるヒートシンク３４０は、筒状、厳密には中空の四角柱状の放熱部３４４を備える。これにより、放熱部３４４と吸熱板１４２との接触面積が増えるため、熱伝導効率の向上を図れる。
【００４５】
本実施形態では、放熱部３４４の内部には、かかる放熱部３４４内における上方から下方への水の流れを規制する逆止弁３４４ａが設けられている。これにより、放熱部３４４内において水が下方から上方へ流通するときのみに逆止弁３４４ａが開状態となり、上方から下方への水の流通を防ぐことができる。そして、図６（ｂ）に示すように、放熱部３４４の上部には、放熱部３４４の内外へ水が流通可能な通水孔３４４ｂが形成されている。また放熱部３４４の下部には、その開口を覆うようにネット３４４ｃが設けられている。これにより、放熱部３４４内への異物の侵入を防ぎ、逆止弁３４４ａの円滑な開閉動作が可能となる。
【００４６】
図７は、図６（ａ）の太陽光発電装置３００を水面１０２に設置した際の断面図である。なお、理解を容易にするために、放熱部３４４のみ断面を図示し、他の部分については正面図としている。図７（ａ）に示すように、通常時は、発電装置３００はフロート１３０の浮力により水面１０２に浮いている。このとき、逆止弁３４４ａは閉状態である。ここで波等により水面１０２の上下運動が起こると、図７（ｂ）に示すように発電装置３００は下方に移動する。水面１０２で波が生じているときであっても、水深が深いあたりの水は上下移動していないから、放熱部３４４が下降するときその下部は周辺の水に対して相対的に下降する。すると、逆止弁３４４ａが開状態となり、水中の下方に存在する低温の水が筒状の放熱部３４４の内部に矢印の方向に流れ込む。それと同時に、放熱部３４４の上方の水は通水孔３４４ｂを介して放熱部３４４外に排出される。そして、波等の作用を利用してこれが繰り返されることにより、放熱部３４４に低温の水が循環し、放熱効率を高めることができる。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４８】
例えば、上記実施形態においては、１つの発電パネル１１０に１つのフロート１３０を設けるように説明した。しかし本発明はこれに限定するものではなく、複数の発電パネル１１０を１つの大きなフロート１３０によって支持してもよい。また、フロート１３０を備えた架台（枠体）に、複数の発電パネル１１０を配列してもよい。同様に、１つのヒートシンク１４０に複数の発電パネル１１０を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、水上に設置されるフロート型の太陽光発電装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１００…発電装置、１０２…水面、１１０…発電パネル、１１０ａ…セル、１２０…冷却用箔板、１３０…フロート、１３０ａ…フランジ、１３０ｂ…気密空間、１３０ｃ…スリット、１４０…ヒートシンク、１４２…吸熱板、１４４…放熱部、１５０…ヒートシンク、１５４…放熱部、１６０…ヒートシンク、１６４…放熱部、１７０…ヒートシンク、１７４…放熱部、２００…発電装置、２０２…ピン、２３０…フロート、２３０ａ…スリット、２４０…ヒートシンク、２４４…放熱部、２４４ａ…挿入孔、２４４ｂ…挿入孔、２４４ｃ…挿入孔、３００…発電装置、３４０…ヒートシンク、３４４…放熱部、３４４ａ…逆止弁、３４４ｂ…通水孔、３４４ｃ…ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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