(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の同時並行して動作する通信リンクにおいて、送信信号増幅器への総入力電力及び／又は出力電力を適切に制御して歪みを回避するとともに全体的な通信帯域幅を最大化する移動通信端末を提供する。【解決手段】移動無線端末（ＷＭＴ）は、複数の無線モデムを含み、該複数のモデムは、１つの総送信電力を生成するために各々の送信出力が結合されて送信信号増幅器に入力される。該移動無線端末は、１つの総送信電力限度内で動作するように制約され、該複数のモデムの各々は、該総送信電力限度値に関わる1個の個々の送信電力限度値を有している。移動無線端末コントローラは、該移動無線端末の総送信電力限度値（７０２）及び該複数のモデムから報告された個々の送信電力推定値（７１２）に基づいて該複数のモデムにおける該個々の送信電力限度値を調整し、各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡する。【選択図】図１０
2011097596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの総送信電力限度内で動作するように制約されたデータ端末において送信電力を制御する方法であって、前記データ端末は、１つの総送信出力を生成するために各々の送信出力が結合されるＮ個の無線モデムを含み、
（ａ） 前記Ｎ個のモデムの各々において個々の送信電力限度値を設定することと、
（ｂ）  前記Ｎ個のモデムのうちの複数のモデムの各々が各々のデータを送信するスケジュールを設定することと、
（ｃ）  前記Ｎ個のモデムの各々から報告された各々の送信電力推定値を受け取ることと、
（ｄ）  各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡するようにするために、前記総送信電力限度値及び前記Ｎ個のモデムから報告された各々の送信電力推定値に基づいて前記Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力を調整すること、とを具備する方法。
【請求項２】
ステップ（ｄ）は、Ｎ個の個々の送信電力限度値を結合して1個の結合送信電力限度値を生成したときに該結合送信電力限度値が前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しくなるように、及び、各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力よりも大きくなるように、前記個々の送信電力限度値を調整することを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｆ）  前記個々の送信電力限度値が時間の経過に伴って発生する前記対応するモデム送信電力の変化を追跡するようにするためにステップ（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を定期的に繰り返すことをさらに具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）の前に、前記Ｎ個のモデムの各々及び遠隔局の間で個々の無線通信リンクを確立することをさらに具備し、各通信リンクは順方向リンク及び逆方向リンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各無線通信リンクは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信リンクである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｄ）は、
（ｄ）（ｉ） 前記Ｎ個のモデムに関する新たな個々の送信電力限度値を導き出すことと、
（ｄ）（ｉｉ） 前記N個のモデムのうちの前記少なくとも一部のモデムを、前記新たな個々の送信電力限度値のうちの対応する送信電力限度値によって更新すること、とを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｄ）は、
（ｄ）（ｉ）  前記Ｎ個の全モデムに関する総送信電力を決定することと、
（ｄ）（ｉｉ）  前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差に基づいて総送信電力余裕を決定することと、
（ｄ）（ｉｉｉ）  対応するモデム送信電力よりも大きい個々の送信電力限度値を前記Ｎ個のモデムの各々に関して生成するために前記総送信電力余裕を前記Ｎ個のモデムの間で分割すること、とを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｄ）は、対応する予め決められたモデム利得補正係数を用いて、補正された送信電力推定値を各送信電力推定値から生成することをさらに具備し、ステップ（ｄ）（ｉ）は、前記補正された送信電力推定値を用いて総送信電力を決定することを具備し、ステップ（ｄ）（ｉｉｉ）は、前記補正された送信電力推定値を用いて前記対応するモデム送信電力を表すことを具備する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｄ）の前に、前記Ｎ個のモデムのうちのオーバーリミットモデムを決定することをさらに具備し、ステップ（ｄ）は、前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくすることを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定することを具備し、ステップ（ｄ）は、前記Ｎ個の全モデムの総送信電力が総送信電力限度値よりも予め決められた量だけ小さいときに前記オーバーリミットモデム及び前記Ｎ個のモデムのうちの非アクティブモデムの両方における送信電力限度値を大きくすることを具備する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ｅ）  前記非アクティブモデムがアクティブになるように前記非アクティブモデムをアクティブにすることと、
（ｆ）  ステップ（ｂ）、（ｃ）及び（ｃ）を繰り返すこと、とをさらに具備する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定し、前記方法は、ステップ（ｄ）において前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくする前に、
前記Ｎ個の全モデムに関する総送信電力を決定することであって、前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差は前記データ端末の総送信電力余裕を表していることと、
前記総送信電力余裕が不十分であるため前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値、及び対応する送信電力を大きくすることができないときに前記総送信電力余裕を大きくすること、とをさらに具備する、請求項 ９に記載の方法。
【請求項１３】
前記総送信電力余裕を大きくする前記ステップは、前記総送信電力が前記総送信電力限度値よりも大きいか又は前記総送信電力限度値に等しいときに前記総送信電力余裕を大きくすることを具備する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記総送信電力余裕を大きくする前記ステップは、
前記Ｎ個のモデムのうちで、前記Ｎ個のモデムの中で最大の送信電力を有するアクティブモデムを非アクティブにすることと、
ステップ（ｅ）（ｉ）において前記非アクティブにしたモデムにおける送信電力限度値を小さくすること、とを具備する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｄ）の結果、前記全送信電力限度値は、結合させたときに、前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しく、各個々の送信電力限度値は、対応する個々のモデム送信電力よりも大きい、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
１つの総送信電力限度内で動作するように制約されたデータ端末において、前記データ端末は、１つの総送信出力を生成するために各々の送信出力が結合されるＮ個の無線モデムを含み、前記モデムは、各々の送信電力を制限するための個々の送信電力限度値を有しており、前記モデムは各々の送信電力推定値を報告し、前記個々の送信電力限度値を導き出す方法であって、
（ａ）  前記Ｎ個の全モデムに関する1つの総送信電力を決定することと、
（ｂ）  前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差に基づいて1つの総送信電力余裕を導き出すことと、
（ｃ）  前記Ｎ個の各モデムに関する対応する送信電力推定値よりも大きい個々の送信電力限度値を前記Ｎ個のモデムの各々に関して生成するために前記総送信電力余裕を前記Ｎ個のモデムの間で分割すること、とを具備する方法。
【請求項１７】
ステップ（ｃ）は、前記総送信電力を前記Ｎ個のモデムの間で均等に分割することを具備する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ａ）の前に、
対応する予め決められたモデム利得補正係数を用いて、補正された送信電力推定値を各送信電力推定値から生成することと、
前記補正された送信電力推定値を用いてステップ（ａ）及び（ｃ）を実行すること、とをさらに具備する、請求項 １６に記載の方法。
【請求項１９】
１つの総送信電力限度内で動作するように制約された無線端末を制御する装置であって、前記無線端末は、１つの総送信出力を生成するために各々の送信出力が結合されるＮ個の無線モデムを含む装置であって、
前記Ｎ個のモデムの各々において個々の送信電力限度値を設定するための手段と、
前記Ｎ個のモデムのうちの複数のモデムの各々が各々のデータを送信するスケジュールを設定するための手段と、
前記Ｎ個のモデムの各々から報告された各々の送信電力推定値を受け取るための手段と、
各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡するようにするために、前記総送信電力限度値及び前記Ｎ個のモデムから報告された各々の送信電力推定値に基づいて前記Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を調整するための手段と、とを具備する装置。
【請求項２０】
前記調整するための手段は、Ｎ個の個々の送信電力限度値を結合して１個の結合送信電力限度値を生成したときに該結合送信電力限度値が前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しくなるように、及び、各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力よりも大きくなるように、前記個々の送信電力限度値を調整するための手段を具備する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記スケジュールを設定するための手段、前記受け取るための手段、及び前記調整するための手段は、前記個々の送信電力限度値が時間の経過に伴って発生する対応するモデム送信電力の変化を追跡するようにするために、各々の機能を周期的に実行する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記Ｎ個のモデムの各々及び遠隔局の間で個々の無線通信リンクを確立するための手段をさらに具備し、各通信リンクは順方向リンク及び逆方向リンクを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
各無線通信リンクは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信リンクである、請求項２２に記載の装置。  
【請求項２４】
前記調整するための手段は、
前記Ｎ個のモデムに関する新たな個々の送信電力限度値を導き出すための手段と、
前記N個のモデムのうちの前記少なくとも一部のモデムを前記新たな個々の送信電力限度値のうちの対応する送信電力限度値によって更新するための手段と、とを具備する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
前記調整するための手段は、
前記Ｎ個の全モデムに関する総送信電力を決定するための手段と、
前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差に基づいて総送信電力余裕を決定するための手段と、
対応するモデム送信電力よりも大きい個々の送信電力限度値を前記Ｎ個のモデムの各々に関して生成するために前記総送信電力余裕を前記Ｎ個のモデムの間で分割するための手段と、とを具備する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２６】
前記調整するための手段は、対応する予め決められたモデム利得補正係数を用いて、補正された送信電力推定値を各送信電力推定値から生成する手段をさらに具備し、総送信電力を決定するための手段は、前記補正された送信電力推定値を用いて総送信電力を決定するための手段を具備する、請求項 ２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記Ｎ個のモデムのうちのオーバーリミットモデムを決定するための手段をさらに具備し、前記調整するための手段は前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくするための手段を具備する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２８】
前記スケジュールを設定するための手段は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定するための手段を具備し、前記調整するための手段は、前記Ｎ個の全モデムの総送信電力が前記総送信電力限度値よりも予め決められた量だけ小さいときに前記オーバーリミットモデム及び前記Ｎ個のモデムのうちの非アクティブモデムの両方における送信電力限度値を大きくするための手段を具備する、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記非アクティブモデムをアクティブにし、それによって前記非アクティブモデムがアクティブになるための手段をさらに具備し、前記スケジュールを設定するための手段、受け取るための手段、及び調整するための手段は時間の経過に伴って各々の機能を繰り返す、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記スケジュールを設定するための手段は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定するための手段を具備し、
前記Ｎ個の全モデムに関する総送信電力を決定する手段であって、前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差は前記無線端末の総送信電力余裕を表している手段と、
前記総送信電力余裕が不十分であるため前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値、及び対応する送信電力を大きくすることができないときに前記総送信電力余裕を大きくするための手段と、を具備する、請求項２７に記載の装置。
【請求項３１】
前記総送信電力余裕を大きくするための手段は、前記総送信電力が前記総送信電力限度値よりも大きいか又は前記総送信電力限度値に等しいときに前記総送信電力余裕を大きくするための手段を具備する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記総送信電力余裕を大きくするための手段は、
前記Ｎ個のモデムの中で最大の送信電力を有するアクティブモデムを非アクティブにするための手段と、
前記非アクティブにしたモデムにおける送信電力限度値を小さくするための手段と、を具備する請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記調整するための手段が前送信電力限度値を調整した結果、
前記全送信電力限度値は、結合させたときに、前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しく、各個々の送信電力限度値は、対応する個々のモデム送信電力よりも大きい、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
１つの総送信電力限度内で動作するように制約されたデータ端末においてモデム送信電力限度値を導き出すための装置であって、前記データ端末は、１つの総送信出力を生成するために各々の送信出力が結合されるＮ個の無線モデムを含み、前記モデムは、各々の送信電力を制限するための個々の送信電力限度値を有しており、前記モデムは各々の送信電力推定値を報告し、
前記Ｎ個の全モデムに関する１つの総送信電力を決定するための手段と、
前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差に基づいて１つの総送信電力余裕を導き出すための手段と、
前記Ｎ個の各モデムに関する対応する送信電力推定値よりも大きい個々の送信電力限度値を前記Ｎ個のモデムの各々に関して生成するために前記総送信電力余裕を前記Ｎ個のモデムの間で分割するための手段と、とを具備する装置。
【請求項３５】
前記分割するための手段は、前記総送信電力を前記Ｎ個のモデムの間で均等に分割することを具備する、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
対応する予め決められたモデム利得補正係数を用いて、補正された送信電力推定値を各送信電力推定値から生成するための手段をさらに具備し、前記決定するための手段は、前記補正された送信電力推定値を用いて総送信電力を決定する、請求項３４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、移動無線端末に関するものである。本発明は、より具体的には、複数のモデムを備えていてさらに該全モデムに関する総送信電力限度値の下で動作するように制約されている移動無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動無線端末（ＭＷＴ）及び遠隔局の間において確立されたデータ呼（データコール）において、該移動無線端末は、「逆方向」通信リンクを通じて該遠隔局に対してデータを送信することができる。さらに、該移動無線端末は、「順方向」通信リンクを通じて該遠隔局からデータを受信することができる。現在は、順方向リンク及び逆方向リンクの両方において利用可能な送信帯域幅及び受信帯域幅を拡大する（即ちデータ速度を速くする）必要性がこれまでになく切実になっている。
【０００３】
一般的には、移動無線端末は、無線周波（ＲＦ）入力信号を電力増幅するための送信電力増幅器を含んでいる。該電力増幅器は、入力信号の入力電力に対応する出力電力を有する増幅されたＲＦ出力信号を生成する。入力電力が過度に高いと該電力増幅器がオーバードライブ状態になり、出力電力が該電力増幅器の許容可能な動作送信電力限度値を超えてしまうおそれがある。その結果、ＲＦ出力信号に望ましくない歪みを発生させてしまうおそれがある（例えば、許容不能なバンド外ＲＦ放出等）。
【０００４】
従って、電力増幅器のオーバードライブを回避するために移動無線端末における送信電力増幅器の入力電力及び/又は出力電力を慎重に制御する必要がある。さらに関連して、順方向リンク及び逆方向リンクの帯域幅が狭くなること（即ちデータ速度の低下）を最小限に抑えつつ前述のように出力電力を制御する必要がある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の１つの特長は、複数の同時並行して動作する通信リンクを用いて逆方向リンク方向及び順方向リンク方向の両方において全体的な通信帯域幅を最大化する移動通信端末を提供することであり、各々の該通信リンクが該移動無線端末の複数の変調器−復調器（モデム）の各々に関係している。
【０００６】
本発明のもう１つの特長は、１つの送信電力増幅器を用いることができるようにするために複数の変調器−復調器（モデム）送信信号を結合させて１個の集合送信信号（即ち集合逆方向リンク信号）にする移動無線端末を提供することである。本特長は、要求される消費電力量を低減させること、コストを引き下げること、及びスペースを小さくすることが可能であり、複数の電力増幅器を用いた既知のシステムと比較して有利である。
【０００７】
本発明のもう１つの特長は、送信電力増幅器の総入力電力及び/又は出力電力を慎重に制御してそれによって電力増幅器出力部における信号の歪みを回避することである。１つの関連する特長は、逆方向リンク方向及び順方向リンク方向の両方において帯域幅（即ちデータスループット）を最大化するような形で総入力電力及び/又は出力電力を制御することである。
【０００８】
上記の特長は次のいくつかの方法で達成される。第１に、移動無線端末の該複数のモデムの各々において、各々の個々のモデム送信電力を制限するための個々の送信電力限度値を設定する。各々の個々の送信電力限度値は、部分的には、該全モデムに関する１個の総送信電力限度値から導き出す。該個々の送信電力限度値は、全体で、全モデムの総送信電力を制限する。
【０００９】
第２に、本発明は、総送信電力限度値及び移動無線端末のモデムから報告された各々の送信電力推定値に基づいて該モデム内の個々の送信電力限度値を調整し、各々の個々のモデム送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡するようにする。本発明は、該機能を果たすため、移動無線端末の以前の送信期間又は送信サイクルに該当するモデム送信統計値を収集及び/又は決定する。該モデム送信統計値には、個々のモデム送信データ速度、個々のモデム送信電力、全モデムの総送信データ速度、及び結合させた全モデムに関する総送信電力を含めることができる。
【００１０】
本発明は、さらに、該モデムのうちのオーバーリミットモデム（即ち、限度値を超えた個々のモデム）も検出する。オーバーリミットモデムは、実際の送信電力又は要求された送信電力が該モデム内で設定されている個々の送信電力限度値を超えているモデムである。本発明は、オーバーリミットモデムを検出した場合には、収集した統計値を用いて全モデムにおける新たな個々のモデム送信電力限度値を決定し、該新たな送信電力限度値によって全デムを更新する。該新たな送信電力限度値を求める目的は、モデム内におけるオーバーリミット状態を回避するためである。該新たなモデム限度値は、移動無線端末の次の送信サイクルにおいて用いる。本発明は、該プロセスを定期的に繰り返し、時間の経過に伴って個々の送信限度値を更新する。
【００１１】
本発明においては、逆方向リンク方向にデータを送信するスケジュールが設定されるのはアクティブなモデムだけである。「非アクティブな」モデムは、データ送信スケジュールが設定されないモデムである。しかしながら、本発明においては、非アクティブモデムは順方向リンク方向においてデータを受信することができ、それによって、逆方向リンク方向において非アクティブな状態時にも移動無線端末内で高い順方向リンクスループットを維持することができる。
【００１２】
本発明は、Ｎ個の無線モデムを備えているデータ端末において送信電力を制御し、各々の送信出力を結合させて１つの総送信出力を生成する方法に関する発明であり、該Ｎ個のモデムの各々において個々の送信電力限度値を設定することと、該Ｎ個のモデムのうちの複数個のモデムの各々が各々のデータを送信するスケジュールを設定することと、該Ｎ個のモデムの各々から報告された各々の送信電力推定値を受け取ることと、該総送信電力限度値及び該Ｎ個のモデムから報告された該各々の送信電力推定値に基づいて該Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を調整すること、とを具備している。該特長によって、各々の個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡することになる。
【００１３】
本発明は、さらに、１つの総送信電力限度内で動作するように制約されておりかつ複数（Ｎ）個の無線モデムの各々の送信出力を結合させて１つの総送信出力を生成することを含む移動無線端末に関する発明でもある。該Ｎ個のモデムは、同時並行して逆方向リンク方向においてデータを送信すること及び順方向リンク方向においてデータを受信することができる。本発明の１つの側面は、Ｎ個のモデムの各々において１つの個々の送信電力限度値を設定するための手段と、該Ｎ個のモデムのうちの複数個のモデムの各々が各々のデータを送信するスケジュールを設定するための手段と、該Ｎ個のモデムの各々から報告された各々の送信電力推定値を受け取るための手段と、該総送信電力限度値及び該Ｎ個のモデムから報告された各々の送信電力推定値に基づいて該Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を調整するための手段と、とを具備する装置である。
【００１４】
さらなる側面において、１つの総送信電力限度内で動作するように制約された無線端末においてモデム送信限度値を導き出すための方法及び装置を備えており、該無線端末は、各々の送信出力を結合させて１つの総送信出力を生成するＮ個の無線モデムを含んでおり、該モデムは各々の送信電力を制限するための個々の送信電力限度値を有しており、該モデムは各々の送信電力推定値を報告する。該装置は、該Ｎ個の全モデムに関する１つの総送信電力を決定するための手段と、該総送信電力及び該総送信電力限度値の差に基づいて１つの総送信電力余裕を導き出すための手段と、該総送信電力余裕を該Ｎ個のモデムの間で分割し、該Ｎ個のモデムの各々に関する対応する送信電力推定値よりも大きい個々の送信電力限度値を各々のモデムに関して生成するための手段と、とを具備している。
【００１５】
以下において本発明の本側面及びさらなる側面について説明する。
【００１６】
本発明の特長、性質、及び利点は、下記の詳細な説明と図面を併用することでさらに明確になる。同一のものについては図面全体に渡って同一の参照符号を付けることとする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１つの無線通信システム例を示した図である。
【図２】１つの移動無線端末例を示したブロック図である。
【図３】図 ２の移動無線端末の個々のモデムを代表する１個のモデム例を示したブロック図である。
【図４】図 ２及び図 ３に示したモデムのうちのいずれか１個によって送信又は受信することができる１つのデータフレーム例を示した図である。
【図５】図 ２及び図 ３のモデムからの１つの状態報告例を示した図である。
【図６】図 ２及び図 ３のモデムの各々が実行する１つの方法例を示した流れ図である。
【図７】移動無線端末が実行する１つの方法例を示した流れ図である。
【図８】図 7の方法に基づいて拡大した流れ図である。
【図９】図 7の方法に基づいて拡大した流れ図である。
【図１０】移動無線端末が実行する別の方法例を示した流れ図である。
【図１１】図 ２のモデムの各々を識別した電力対モデム指数(ｉ)の１つの作図例であり、同一のモデム送信電力限度値を示した図である。さらに、図 １１は、図 ２の移動無線端末の１つの送信シナリオ例を示した図でもある。
【図１２】図 １１に類似したもう１つの送信シナリオ例を示した図である。
【図１３】モデム送信電力限度値に関する１つの代替の漸減構成を示した図である。
【図１４】図 ２の移動無線端末における１つのモデム校正方法例を示した流れ図である。
【図１５】動的に更新する個々のモデム送信電力限度値を用いた１つの移動無線端末制御方法例を示した流れ図である。
【図１６】図 １５の方法に基づいて拡大した１つの方法例を示した流れ図である。
【図１７】モデムの送信ビット当たりの平均エネルギーを用いてアクティブモデムの最大数を決定する１つの方法例を示した流れ図である。
【図１８】全モデムの各々に関する送信ビット当たりの個々のエネルギーを用いてアクティブモデムの最大数を決定する１つの方法例を示した流れ図である。
【図１９】異なったモデム送信電力限度値構成を図形で表した図である。
【図２０】動的に変化する個々のモデム送信電力限度値を用いて移動無線端末を制御することによって該モデム送信限度がモデム送信電力を追跡するようにする１つの方法例を示した流れ図である。
【図２１】図 ２０の方法に基づいて拡大した１つの方法例を示した流れ図である。
【図２２】図 ２１の方法に基づいて拡大した１つの方法例を示した流れ図である。
【図２３Ａ】図 ２の移動無線端末の複数の異なった送信シナリオ例に関して、図 ２０の方法に従って制御されているモデムを識別する電力対モデム指数の作図例を示した図（その１）である。
【図２３Ｂ】図 ２の移動無線端末の複数の異なった送信シナリオ例に関して、図 ２０の方法に従って制御されているモデムを識別する電力対モデム指数の作図例を示した図（その２）である。
【図２３Ｃ】図 ２の移動無線端末の複数の異なった送信シナリオ例に関して、図 ２０の方法に従って制御されているモデムを識別する電力対モデム指数の作図例を示した図（その３）である。
【図２３Ｄ】図 ２の移動無線端末の複数の異なった送信シナリオ例に関して、図 ２０の方法に従って制御されているモデムを識別する電力対モデム指数の作図例を示した図（その４）である。
【図２４】本発明の方法を実行するために用いられる、図 ２の移動無線端末のコントローラ例を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
非常に多数のシステムユーザー間における情報の移送を目的とした様々な多元接続通信システム及び技術がこれまでに開発されている。しかしながら、特に非常に多数の通信システムユーザーのためにサービスを提供時には、拡散スペクトル変調技術（例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システム等）がその他の変調方式よりも重要な利点を有している。該技術は、本出願の譲受人に対して譲渡されさらに本出願明細書において参照することによって本出願明細書に含められている、"Spread Spectrum Multiple Access Commucation System Using Satellite or Terrestrial Repeaters"（衛星中継器又は地上中継器を用いたスペクトル拡散多元接続通信システム）という題名の米国特許No. 4,901,307（１９９０年２月１３日発行）の教示及び"Method and Apparatus for Using Full Spectrum Transmitted  Power in a Spread Spectrum Communication System for Tracking Indivisual Recipient Phase Time and Energy"（拡散スペクトル通信システムにおいて個々の受信位相時間及びエネルギーを追跡するために全スペクトル送信電力を用いる方法及び装置）という題名の米国特許No. 5,691,174（１９９７年１１月２５日発行）の教示において開示されている。
【００１９】
ＣＤＭＡ移動通信を提供するための方法は、米国の電気通信産業協会によって、"Mobile Station-Base Station Compatibility Standard For Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System"（デュアルモード広帯域拡散スペクトルセルラーシステムに関する移動局−基地局互換性規格）（以下本出願明細書ではＩＳ−９５とする）において標準化されている。さらに、その他の通信システムについては、いわゆる広帯域ＣＤＭＡ （ＷＣＤＭＡ）、ｃｄｍａ２０００（例えばｃｄｍａ２０００１ｘ規格又は３ｘ規格等）又はＴＤ−ＳＣＤＭＡを対象とする規格であるその他の規格（例えば国際移動体通信システム ２０００/ユニバーサル移動体通信システム等）において説明されている。
【００２０】
Ｉ．  通信環境例
図 １は、１カ所の基地局１１２、２個の衛星１１６ａ及び１１６ｂ、及び２つの関係するゲートウエイ（本出願明細書ではハブとも呼んでいる） １２０ａ及び１２０ｂを含む１つの典型的な無線通信システム（ＷＣＳ）を示した図である。これらの要素は、ユーザー端末１２４ａ、１２４ｂ、及び１２４ｃとの無線通信に従事する。一般的には、基地局及び衛星/ゲートウエイは、個別の地上の通信システム及び衛星をベースにした通信システムの構成要素である。しかしながら、これらの個別のシステムは、１つの総合的な通信インフラとして相互運用することができる。
【００２１】
図 １は、１カ所の基地局１１２、２個の衛星１１６、及び２つのゲートウエイ１２０を示しているが、希望する通信能力及び地理的な範囲を達成させるためにこれらの要素をあらゆる数だけ採用することができる。例えば、ＷＣＳ１００の１つの典型的な実施形態は、低高度地球周回軌道（ＬＥＯ）上の８つの異なった軌道面を飛行して非常に多数のユーザー端末 １２４に対応している４８個以上の衛星を含んでいる。
【００２２】
基地局及びゲートウエイという用語は互換可能な形で用いられることが時々あり、各々が固定された中央通信局である。当業においては、ゲートウエイ（例えばゲートウエイ１２０）は、衛星の中継器を通じて通信を指示する高度に専門化された基地局であると認識されており、他方、例えば基地局 １１２等の基地局（セルサイトと呼ばれることもある）は、地上アンテナを用いて周囲の地理的地域内における通信を指示する。
【００２３】
ユーザー端末１２４は、各々が、１個のセルラー電話、無線送受話器、データトランシーバー、又はページング受信機（若しくは所在位置決定受信機）等の（但しこれらの機器に限定するものではない）装置又は無線通信機器を備えているか又は含んでいる。さらに、ユーザー端末１２４各々は、希望に応じて、携帯すること、車両（乗用車、トラック、ボート、列車、及び飛行機等）に搭載して持ち運ぶこと、又は固定することができる。例えば、図 １は、固定電話又はデータトランシーバーとしてのユーザー端末１２４ａ、携帯式機器としてのユーザー端末１２４ｂ、及び持ち運び可能な車両搭載機器としてのユーザー端末１２４ｃを示した図である。無線通信機器又は端末１２４は、いくつかの通信システムにおいては、好みに応じて、移動無線端末、ユーザー端末、移動無線通信機器、加入者装置、モバイル装置、移動局、又は移動無線と呼ばれるか、又は、単純に「ユーザー」、「モバイル」、「端末」又は「加入者」と呼ばれることもある。
【００２４】
ユーザー端末１２４は、ＣＤＭＡ通信システムを通じてＷＣＳ１００内のその他の要素との通信に従事する。しかしながら、本発明は、その他の通信技術、例えば、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、及び周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）等、又は、その他の波形又は上記の技術（ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００等）を採用しているシステムにおいて採用することができる。
【００２５】
一般的には、基地局１１２又は衛星１１６等のビーム放出源から放出されるビームは、予め定められたパターンで異なった地理的地域を網羅する。周波数が異なったビーム（ＣＤＭＡチャネル、周波数分割多重化（ＦＤＭ）チャネル、又は「サブビーム」とも呼ばれている）は、同じ領域を重複するように指向させることができる。さらに、当業者は、複数の衛星の場合におけるビームカバレッジエリア又はサービスエリア、又は複数の基地局の場合におけるアンテナパターンは、通信システムの設計及び提供するサービスの種類に応じて、及び空間ダイバーシティが達成されているかどうかに応じて、ある１カ所の所定の領域内において完全に又は部分的に重複するように設計可能であることを容易に理解している。
【００２６】
図 １は、いくつかの典型的な信号経路を示した図である。例えば、通信リンク１３０ａ乃至ｃは、基地局１１２及びユーザー端末１２４の間における信号交換用リンクである。同様に、通信リンク１３８ａ乃至ｄは、衛星１１６及びユーザー端末１２４の間における信号交換用リンクである。衛星１１６及びケートウエイ１２０の間における通信は、通信リンク１４６ａ乃至ｄによって容易に行うことができる。
【００２７】
ユーザー端末１２４は、基地局１１２及び/又は衛星１１６との双方向通信に従事することができる。このため、通信リンク１３０及び１３８は、各々が、１つの順方向リンク及び逆方向リンクを含んでいる。順方向リンクは、ユーザー端末１２４に情報信号を伝達するリンクである。ＷＣＳ１００の観点における地上をベースにした通信の場合は、順方向リンクは、リンク１３０を通じて基地局１１２からユーザー端末１２４に情報信号を伝達する。ＷＣＤ１００の観点における衛星をベースにした順方向リンクは、リンク１４９を通じてゲートウエイ１２０から衛星１１６に情報を伝達し、リンク１３８を通じて衛星１１６からユーザー端末１２４に情報を伝達する。従って、地上をベースにした順方向リンクは、一般的には、ユーザー端末及び基地局の間における１つの無線信号経路を含み、衛星をベースにした順方向リンクは、一般的には、少なくとも１個の衛星を通じてのユーザー端末/ゲートウエイ間における２つ以上の無線信号経路を含んでいる（マルチパスを無視した場合）。
【００２８】
ＷＣＳ１００の観点においては、逆方向リンクは、ユーザー端末１２４から基地局 １１２又はゲートウエイ１２０に情報信号を伝達する。逆方向リンクは、ＷＣＳ１００における順方向リンクと同様に、一般的には、地上をベースにした通信の場合は１つの無線信号経路、衛星をベースにした通信の場合は２つの無線信号経路が必要である。ＷＣＳ１００は、該順方向リンクを通じて様々な通信サービス（例えば、低データ速度（ＬＤＲ）サービス及び高データ速度（ＨＤＲ）サービス等）を提供できるのが特長である。１つの典型的なＬＤＲサービスでは、１秒当たり３キロビット（ｋｂｐｓ）乃至９．６ｋｂｐｓのデータ速度を有する順方向リンクを提供する。他方、１つの典型的なＨＤＲサービスは、６０４ｋｂｐｓ以上という典型的な高速データ速度をサポートする。
【００２９】
上述したように、ＷＣＳ１００は、ＣＤＭＡ技術に従って無線通信を実行する。このため、リンク １３０、１３８、及び１４６の順方向リンク及び逆方向リンクを通じて送信される信号は、ＣＤＭＡ送信規格に準拠して符号化、拡散、及びチャネル化された信号を伝達する。さらに、これらの順方向リンク及び逆方向リンクに関してはブロックインターリービングを採用することができる。これらのブロックは、予め決められた持続時間（例えば２０ミリ秒等）を有するフレームで送信される。
【００３０】
基地局１１２、衛星１１６、及びゲートウエイ１２０は、ＷＣＳ１００の順方向リンクを通じて送信する信号の電力を調整することができる。同電力（本発明明細書では順方向リンク送信電力と呼んでいる）は、ユーザー端末 １２４に従って及び時間の経過に従って変化する。この経時で変化する特長は、１つのフレームごとに採用することができる。該電力調整は、順方向リンクビット誤り率（ＢＥＲ）を特定の要求値内に維持すること、干渉を低減させること、及び送信電力を保存することを目的として行う。
【００３１】
ユーザー端末１２４は、ゲートウエイ１２０又は基地局１１２の制御下において、ＷＣＳ１００の逆方向リンクを通じて送信する信号の電力を調整することができる。同電力（本発明明細書では逆方向リンク送信電力と呼んでいる）は、ユーザー端末１２４に従って及び時間の経過に従って変化する。この経時で変化する特長は、１つのフレームごとに採用することができる。該電力調整は、逆方向リンクビット誤り率（ＢＥＲ）を特定の要求値内に維持すること、干渉を低減させること、及び送信電力を保存することを目的として行う。
【００３２】
該通信システムにおける電力制御技法については、本出願明細書において参照することによって本出願明細書に組み入れられている、"Fast Forward Link Power Control In A Code Division Multiple Access System"（符号分割多元接続システムにおける高速順方向リンク電力制御）という題名の米国特許No. 5,383,219、"Method And System For The Dynamic Modification Of Control Parameters In A Transmitter Power Control System"（送信機電力制御システムにおける制御パラメータの動的変更に関する方法及びシステム）という題名の米国特許No. 5,396,516、及び"Method and Apparatus For Controlling Transmission Power In A CDMA Cellular Mobile Telephone System"（CDMAセルラーモバイル電話システムにおける送信電力制御に関する方法及び装置）いう題名の米国特許 No. 5,056,109においていくつかの例が示されている。
【００３３】
II.  移動無線端末
図 ２は、本発明の原理に従って製造及び操作される１つの移動無線端末（ＭＷＴ）例２０６を示したブロック図である。移動無線端末２０６は、図 ２に示されていない基地局又はゲートウエイ（以下遠隔局と呼ぶ）と無線通信をする。さらに、移動無線端末２０６は、ユーザー端末と通信することもできる。移動無線端末２０６は、通信リンク２１０（例えばイーサネット（登録商標）リンク）を通じて外部のデータ源/シンク（例えばデータネットワーク、データ端末等）からデータを受信する。さらに、移動無線端末２０６は、通信リンク２１０を通じて該外部データ源/シンクに対してデータを送信する。
【００３４】
移動無線端末２０６は、遠隔局との信号送受信用アンテナ２０８を含む。さらに、移動無線端末２０６は、通信リンク２１０に結合されたコントローラ（即ち１つ以上のコントローラ）２１４を含む。コントローラ２１４は、メモリ/記憶装置２１５とデータを交換し、タイマー２１７とインタフェースする。コントローラ２１４は、コントローラ２１４及びモデム２１６の間の複数の対応する双方向データリンク ２１８ａ乃至２１８ｎを通じて複数の無線モデム ２１６ａ乃至２１６ｎに対して、送信すべきデータを提供し、さらに、該複数の無線モデムからデータを受信する。データ接続２１８は、直列データ接続にすることができる。使用可能なモデム数 Ｎは、複雑さ、コスト等の既知の設計上の課題に応じて、数個の値のうちの希望する１個の値にすることができる。１つの実施例においては、Ｎ = １６である。
【００３５】
無線モデム２１６ａ乃至２１６ｎは、該モデム及びパワーコンバイナ/スプリッタアセンブリ２２０の間の複数の双方向ＲＦ接続/ケーブルを通じて、該パワーコンバイナ/スプリッタアセンブリ２２０に対してＲＦ信号 ２２ａＴ乃至２２２ｎＴを提供し、該パワーコンバイナ/スプリッタアセンブリ ２２０からＲＦ信号２２２ａＲ乃至２２２ｎＲを受信する。送信（即ち逆方向リンク）方向においては、アセンブリ２２０に含まれているパワーコンバイナは、モデム２１６の全モデムから受信したＲＦ信号をひとつに結合し、１個の結合した（即ち、総）ＲＦ送信信号２２６を送信電力増幅器２２８に提供する。送信電力増幅器２２８は、１個の増幅した総ＲＦ送信信号２３０をデュプレクサ２３２に提供する。デュプレクサ２３２は、該増幅された総ＲＦ送信信号をアンテナ２０８に送る。移動無線端末２０６においては、多重化は、デュプレクサ２３２以外の手段、例えば、別個の送受信信号を用いて達成させることができる。さらに、電力増幅器２２８の出力部に結合させた電力モニタ２３４は、増幅した総送信信号２３０の電力レベルをモニタリングする。さらに、電力モニタ２３４は、増幅した総送信信号２３０の電力レベルを示す信号２３０をコントローラ２１４に送る。移動無線端末２０６の１つの代替構成においては、電力モニタ２３４は、送信電力増幅器２２８の入力部における総信号２２６の電力レベルを測定する。この代替構成においては、移動無線端末２０６の総送信電力限度値は、送信電力増幅器２２８の出力部ではなく入力部における指定値であり、後述する本発明の方法はこの点を考慮している。
【００３６】
受信（即ち順方向リンク）方向においては、アンテナ２０８は、受信信号をデュプレクサ２３２に提供する。デュプレクサ２３２は、該受信信号を受信増幅器２４０に送る。受信増幅器２４０は、増幅した受信信号をアセンブリ２２０に提供する。アセンブリ２２０に含まれているパワースプリッタは、該増幅された受信信号を複数の別個の受信信号に分割し、各別個の信号をモデム２１６の各々のモデムに提供する。
【００３７】
移動無線端末２０６は、移動無線端末２０６及び遠隔局の間において確立されている複数の無線ＣＤＭＡ通信リンク２５０ａ乃至２５０ｎを通じて遠隔局と通信する。該通信リンク２５０の各々は、モデム２１６の各々と関係している。無線通信リンク２５０ａ乃至２５０ｎは、互いに同時並行して動作することができる。無線通信リンク２５０の各々は、順方向リンク及び逆方向リンクの両方向において、移動無線端末２０６及び遠隔局の間でデータを運ぶための無線トラフィックチャネルをサポートする。尚、該複数の無線通信チャネル２５０は、移動無線端末２０６及び遠隔局の間におけるエアインタフェース２５２の一部を構成している。
【００３８】
本実施形態においては、移動無線端末２０６は、送信増幅器 ２２８の出力部における総送信電力限度値（ＡＰＬ）未満で動作するように制約されている。換言すると、移動無線端末２０６は、信号２３０の送信電力を、（好ましいことであるが）総送信電力限度値よりも低いレベルに制限することを要求されている。送信時には、モデム２１６の全モデムが総送信電力限度値に関わってくる。従って、本発明は、モデム２１６の送信電力を制御する技術及びそれによって（送信信号２３０において示された）モデム２１６の総送信電力が総送信電力限度値以下にとどまるようにするための技術を含んでいる。
【００３９】
送信増幅器２２８がオーバードライブになると、信号２３０の電力レベルが総送信電力限度値を超える。このため、本発明は、モデム２１６の各々に関する個々の送信電力限度値（送信限度値とも呼んでいる）を設定する。該個々の送信電力限度値は、モデム２１６が全体で送信増幅器２２８をオーバードライブすることがないような形で総送信電力限度値と関連している。移動無線端末２０６の動作中において、本発明は、モデム２１６のうちのオーバーリミットモデムを検出する。コントローラ２１４は、該オーバーリミットモデムが検出されたことに対応して、総送信電力限度値及びモデム２１６から送信された各々の送信電力推定値に基づいて、モデム２１６のうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を調整し、各個々のモデム送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡するようにする。この場合における１つの目標は、個々の送信電力限度値を調整することによって所定の総送信電力限度値に関する帯域幅（即ち送信データ速度）を最大化することである。以下では本発明のさらなる側面について説明する。
【００４０】
移動無線端末２０６は移動と呼ばれているが、該移動無線端末２０６は移動プラットフォーム又はポータブルプラットフォームに限定されているわけではないことを理解すべきである。例えば、移動無線端末２０６は、固定された基地局又はゲートウエイ内に常駐することができる。さらに、移動無線端末２０６は、固定されたユーザー端末１２４ａに常駐することもできる。
【００４１】
ＩＩＩ．モデム
図 ３は、モデム ２１６の各々を代表する１つのモデム例３００を示したブロック図である。モデム３００は、ＣＤＭＡ原理に従って動作する。モデム３００は、データインタフェース３０２、コントローラ３０４、メモリ３０６、モデム信号プロセッ又はモジュール３０８（例えば、１つ以上のデジタル信号プロセッサＤＰＳ又はＡＳＩＣ）、中間周波ＩＦ／ＲＦサブシステム３１０、及び、オプションの電力モニタ３１２を含んでおり、これらはすべてデータバス３１４を通じて互いに結合されている。いくつかのシステムにおけるモデムは、より伝統的なモデム構造の場合におけるように対になった状態で結合された送受信プロセッサを具備していないが、ユーザー通信及び１個以上の信号を処理するために希望に応じて相互に接続されているか又はユーザー間でタイムシェアリングされている送信機と受信機又は変調器と復調器を用いることができる。
【００４２】
送信方向において、コントローラ３０４は、データ接続２１８ｉ（ここで、ｉ = モデム２１６ａ乃至２１６ｎのうちのいずれか１個のモデム）及びインタフェース３０２を通じて、送信すべきデータをコントローラ２１４から受信する。コントローラ３０４は、該送信すべきデータをモデムプロセッサ ３０８に提供する。モデムプロセッサ３０８の送信（Ｔｘ）プロセッサ３１２は、該送信すべきデータを符号化及び変調し、該データをパッケージングして送信すべきデータフレームにする。送信プロセッサ３１２は、該データフレームを含んでいる信号をＩＦ／ＲＦサブシステム３１０に提供する。サブシステム３１０は、信号３１４を周波数アップコンバート及び増幅し、周波数アップコンバート及び増幅した信号２２２ｉＴをパワーコンバイナ/スプリッタアセンブリ２２０に提供する。オプションの電力計３１２は、信号 ２２２ｉＴの電力レベル（即ち、モデム３００が上記のデータフレームを送信時の実際の送信電力）をモニタリングする。代替として、モデム３００は、ＩＦ／ＲＦサブシステム３１０の利得/減衰器設定値及びモデム３００が該データフレームを送信時のデータ速度に基づいてモデム送信電力を決定することができる。
【００４３】
受信方向においては、ＩＦ／ＲＦサブシステム３１０は、パワーコンバイナ/スプリッタアセンブリ２２０から受信信号 ２２２ｉＲを受信し、該信号 ２２２ｉＲを周波数ダウンコンバートし、その結果周波数ダウンコンバートされかつ受信データフレームを含んだ信号３１６をモデムプロセッサ３０８の受信（Ｒｘ）プロセッサ３１８に提供する。受信プロセッサ３１8は、該データフレームからデータを抽出し、次に、コントローラ３０４は、インタフェース３０２及びデータ接続 ２１８ｉを用いて該抽出データをコントローラ２１４に提供する。
【００４４】
モデム２１６は、各々が、上記及び下記の方法でデータフレームを送受信する。図 ４は、モデム２１６のうちのいずれか１つのモデムによって送信又は受信することができるデータフレーム例４００を示した図である。データフレーム４００は、１つの制御フィールド又はオーバーヘッドフィールド ４０２及び１つのペイロードフィールド４０４を含む。フィールド４０２及び４０４は、制御情報（４０２）又はペイロードデータ（４０４）のいずれかを伝送するために用いるデータビットを含む。さらに、制御フィールド４０２は、モデム２１６の各々１個のモデム及び遠隔局の間で確立されている通信リンクを管理する際に用いる制御情報及びヘッダ情報を含んでいる。他方、ペイロードフィールド４０４は、ペイロードデータ（ビット４０６）、例えば、データ呼中に（即ち、モデム及び遠隔局の間で確立されている通信リンクを通じて）コントローラ２１４及び遠隔局の間で送信すべきデータを含んでいる。例えば、データリンク ２１８ｉを通じてコントローラ２１４から受信したデータをパッケージングしてペイロードフィールド４０４内に入れる。
【００４５】
データフレーム４００は持続時間 Ｔ（例えば２０ミリ秒）を有している。ペイロードフィールド４０４内のペイロードデータは、最高データ速度すなわち全データ速度（例えば９６００ビット／秒（ｂｐｓ））、１/２のデータ速度（例えば４８００ｂｐｓ）、１/４のデータ速度（例えば２４００ｂｐｓ）、又は１/８のデータ速度（例えば１２００ｂｐｓ）を含む複数のデータ速度のうちの１つのデータ速度で搬送される。モデム２１６の各々は、全データ速度（即ち、最高データ速度）でのデータ送信を試みる。しかしながら、後述するように、オーバーリミット状態のモデムはデータ速度を制限し、それによって、該モデムは、送信データ速度を最高データ速度からそれよりも低速のデータ速度に下げる。さらに、モデム２１６の各々は、ペイロードデータなしでデータフレーム（例えばデータフレーム４００）を送信することもできる。このデータフレームは、ゼロ速度データフレームと呼ばれている。
【００４６】
１つのモデム構成において、フレーム内のデータビット４０６の各々は、送信データ速度にかかわらず一定量のエネルギーを搬送する。即ち、１つのフレーム内において、ビット当たりのエネルギーＥｂは、すべての異なったデータ速度に関して一定である。このモデム構成においては、各データフレームは、該データフレームを送信時のデータ速度に比例する瞬間モデム送信電力に対応している。このため、データ速度が低速であるほどモデム送信電力も小さくなる。低速のデータ速度でデータを伝送する時には、一般的に、各ビットのエネルギーは時間の経過に従って拡散する。すなわち、１／２データ速度の場合は時間の長さの２倍、１／４のデータ速度の場合は時間の長さの４倍にわたってビットエネルギーが拡散することになり、以下同様である。このような形で１つのデータフレーム全体にわたって送信エネルギーを広げることによって、該フレームのうちで許容限度値を超える部分のときにエネルギーの急激な変化が発生しない。
【００４７】
さらに、低速のデータ速度でデータを伝送する時には、一般的に、各ビットのエネルギーは時間の経過にしたがって拡散する。すなわち、１／２データ速度の場合は時間の長さの２倍、１/４のデータ速度の場合は時間の長さの４倍にわたってビットエネルギーが拡散することになり、以下同様である。このような形で１つのデータフレーム全体にわたって送信エネルギーを拡散させることによって、該フレームのうちで許容限度値を超える部分の中にエネルギーの急激な変化が発生しない。
【００４８】
モデム２１６の各々は、各々のデータ接続２１８を通じて状態報告をコントローラ２１４に対して行う。図 ５は、１つの状態報告例５００を示した図である。状態報告５００は、モデムデータ速度フィールド５０２、モデム送信電力フィールド５０４、及び任意のオーバーリミット指標フィールド（データ速度制限指標フィールドとも呼ばれている）５０６を含む。各モデムは、最後に送信されたデータフレームのデータ速度をフィールド５０２において報告し、最後に送信されたデータフレームの送信電力をフィールド ５０４において報告する。さらに、各モデムは、データ速度制限状態になっているかどうかをフィールド５０６において任意で報告することができる。
【００４９】
別の代替モデム構成においては、モデムは、該モデムのオーバーリミット/データ速度制限状態、送信電力、及び送信データ速度を示した状態信号を提供することができる。
【００５０】
ＩＶ．方法例
図 ６は、モデム３００（このためモデム２１６の各々のモデム）の１つの動作を代表する１つの方法例又はプロセス例６００を示した流れ図である。方法６００は、モデム（例えばモデム２１６ａ）及び遠隔局の間でデータ呼が確立されていると想定している。すなわち、順方向リンク及び逆方向リンクを含む通信リンクが該モデム及び遠隔局の間で確立されている。
【００５１】
第１のステップ６０２において、モデム（例えばモデム２１６ａ）において送信電力限度値ＰLを設定する。
【００５２】
次のステップ６０４において、該モデムは、該モデムが逆方向リンク方向にデータフレームを送信時における要求送信電力ＰRを示した電力制御指令を、順方向リンクを通じて遠隔局から受け取る。同指令は、電力漸増指令又は電力漸減指令の形になる。
【００５３】
決定ステップ６０６において、該モデムは、いずれかのペイロードデータをコントローラ２１４から受け取っているかどうか、すなわち、遠隔局に送信すべきペイロードデータが存在しているかどうかを決定する。ペイロードデータを受け取っていない場合は、次のステップ６０８に処理が進む。ステップ６０８において、該モデムは、ゼロ速度で、すなわちペイロードデータなしでデータフレームを送信する。該ゼロ速度データフレームは、例えば通信リンク/データ呼を維持するために用いられる制御/オーバーヘッド情報を含むことができる。さらに、ゼロ速度データフレームは、該モデムの最小送信電力に相当する。
【００５４】
他方、送信すべきペイロードデータが存在する場合は、ステップ６０６から次のステップ６１０に処理（制御）が進む。ステップ６１０において、該モデムは、オーバーリミット状態でないかどうか、すなわちアンダーリミットであるかどうかどうかを決定する。１つのモデム構成においては、モデムがアンダーリミットであるであるかどうかを決定することは、要求された送信電力ＰRが送信電力限度値ＰLよりも小さいかどうかを決定することを含んでいる。このモデム構成においては、要求された送信電力ＰRがＰLよりも大きいか又はＰＬに等しいときにオーバーリミットであるとみなされる。１つの代替構成においては、モデムがアンダーリミット状態であるかどうかを決定することは、該モデムの実際の送信電力 PTが送信電力限度値ＰLよりも小さいかどうかを決定することを含んでいる。このモデム構成においては、ＰTがＰLよりも大きいか又はＰＬに等しいときにオーバーリミットであるとみなされる。モデムは、自己の送信電力ＰT、例えば信号 ２２２ｉTの送信電力が送信電力限度値ＰLよりも小さいかどうかを決定する際にはモニタ３
モデムは、オーバーリミット状態でない場合は、ペイロードデータ及び制御情報を含んだデータフレームを、最高データ速度（例えば全データ速度）で及び要求送信電力ＰRに従った送信電力レベルＰTで送信する。換言すると、モデム送信電力ＰTは、要求送信電力ＰRを追跡する。
【００５５】
ＰT又はＰRがＰLに等しいか又はＰＬよりも大きいときには、該モデムはオーバーリミット状態であり、このため、データ速度の制限を行って現行のデータ速度（例えば全データ速度）からより低速の送信データ速度（例えば、１／２のデータ速度、１／４のデータ速度、１／８のデータ速度さらにはゼロ速度）に引き下げ、それによって、送信電力ＰTを、該モデムが全データ速度で送信時の大きさの送信電力よりも引き下げる。このため、上記のいずれかのオーバーリミット状態に対応したデータ速度制限は、モデム自体による電力制限の１つの形態であり、それによってモデムは自己の送信電力ＰＴを送信電力限度値ＰL未満に維持する。さらに、状態報告５００において報告されたオーバーリミット/データ速度制限状態は、要求送信電力ＰR又は代替構成における実際の送信電力ＰTが送信電力限度値ＰLよりも大きいか又は送信電力限度値ＰLに等しいことをコントローラ２１４に対して示している。モデムは、データ速度を制限中であるため（例えばステップ６１０）又は送信すべきペイロードデータがないため（ステップ ６０８）送信（即ち逆方向リンク）方向においてゼロデータ速度で動作している一方で、受信（即ち順方向リンク）方向において全データ速度のデータフレームを受信できるという点を高く評価すべきである。
【００５６】
モデムがオーバーリミット状態に対応して自己でデータ速度を制限したほうが有利であるが、代替モデム構成ではこのような形でのデータ速度制限は行わない。代わりに、モデムがオーバーリミット状態をコントローラ２１４に報告し、コントローラ２１４がデータ速度制限調整を行うまで待機する。好ましいモデム構成は両方の手法を用いることである。すなわち、モデムがオーバーリミット状態に対応して自己でデータ速度を制限し、モデムがオーバーリミット状態をコントローラ２１４に報告し、それに対応してコントローラ２１４がモデムに関するデータ速度制限調整を行う。
【００５７】
モデムは、ステップ６０８及びステップ６１０の両方を完了後に、ステップ ６１２１において状態報告書（例えば状態報告５００）を作成し、データリンク２１８の各々を通じて該報告書をコントローラ２１４に提出する。
【００５８】
Ｖ．送信電力限度値を固定した場合における実施形態
図 ７は、移動無線端末２０６が本実施形態に従って実行する１つの方法例を示した流れ図である。方法７００は、初期設定ステップ７０２を含む。ステップ７０２は、さらなるステップ７０４、７０６、及び７０８を含む。ステップ７０４において、コントローラ２１４は、モデム２１６の各々における個々の送信電力限度値ＰLを設定する。方法７００においては、該送信電力限度値は時間の経過にかかわらず固定されている。
【００５９】
ステップ７０６において、コントローラ２１４は、モデム２１６の各々に関するデータ呼を確立させる。換言すると、順方向リンク及び逆方向リンクの両方を含む通信リンクがモデム２１６の各々及び遠隔局の間で確立される。該通信リンクは、互いに同時並行して動作する。本発明の１つの典型的な構成においては、該通信リンクはＣＤＭＡを基本にした通信リンクである。
【００６０】
実施形態においては、モデムは、アクティブモデム又は非アクティブモデムとして指定する。コントローラ２１４は、アクティブモデムがペイロードデータを送信するスケジュールを設定することができ、非アクティブモデムがペイロードデータを送信するスケジュールを設定することはできない。コントローラ２１４は、現在アクティブなモデムを識別したリストを維持する。ステップ ７０８において、コントローラ２１４は、最初に、例えば各々のモデムを該アクティブリストに加えることによって全モデムをアクティブモデムとして指定する。
【００６１】
次のステップ７１０において、コントローラ２１４は、遠隔局に対して送信する必要があるデータを受信していると想定して、アクティブモデムの各々に関するペイロードデータ送信スケジュールを設定する。ステップ７１０を最初に経た時点では、モデム２１６の全モデムがアクティブ状態になっている（ステップ７０８）。しかしながら、その後にステップ ７１０を経る際には、後述にするように、モデム２１６のうちのいくつかのモデムは非アクティブ状態になる。
【００６２】
コントローラ２１４は、アクティブモデムの各々に関する送信対象データ列を維持し、リンク ２１０を通じて外部データ源から受け取ったデータを各データ列に加える。コントローラ２１４は、各データ列から取り出したデータをアクティブモデムに提供する。コントローラ２１４は、送信すべきデータが各アクティブモデムに同時並行して提供されるようにするため、データローディングアルゴリズムを実行して各々のデータ列が一般的に相対的に均一にローディングされることを確認する。コントローラ２１４が各モデムに対してデータを提供後、各モデムは、図 ６に関連させて説明したように、全データ速度で及び各々の要求送信電力ＰRに従ってデータフレームでデータを送信することを試みる。
【００６３】
ステップ７１０において、コントローラ２１４は、さらに、送信すべきデータを非アクティブモデムからアクティブモデムに分岐させることによって、非アクティブモデムのスケジュール設定を取り消す。しかしながら、上述したように、ステップ ７０８を最初に経た後は全モデムがアクティブ状態になっているため、最初にステップ７１０を経る際には非アクティブモデムは存在していない。
【００６４】
次のステップ７１２において、コントローラ２１４は、すべての非アクティブモデム及びアクティブモデムからのモデム状態報告をモニタリングする。
【００６５】
次のステップ７１４において、コントローラ２１４は、モデム状態報告に基づき、モデム２１６のうちのいずれかのモデムがオーバーリミット状態でありそのためデータ速度を制限中であるかどうかを決定する。モデム２１６のうちの１個以上の（すなわち少なくとも１個の）モデムがオーバーリミット状態であるとコントローラ２１４が決定した場合は、コントローラ２１４は、ステップ７１６において、これらのオーバーリミットモデムのみを非アクティブ状態にする。例えば、コントローラ２１４は、オーバーリミットモデムをアクティブリストから取り除くことによって該オーバーリミットモデムを非アクティブにすることができる。
【００６６】
ステップ ７１４において、いずれのモデムもオーバーリミット状態でないことが決定された場合は、本方法又は処理はステップ７１８に進む。処理は、ステップ７１６においてオーバーリミットモデムを非アクティブにした後にもステップ７１８に進む。ステップ７１８において、コントローラ２１４は、以前にステップ７１６において非アクティブにしたモデムのうちのいずれかのモデムをアクティブにする（即ち再度アクティブにする）必要があるかどうかを決定する。以下では、モデムをアクティブにすべきであるかどうかを決定するためのいくつかの技術について説明する。ステップ７１８において答えがＹＥＳである（いずれかのモデムをアクティブにする必要がある）場合は、ステップ７２０に処理が進み、コントローラ２１４は、以前に非アクティブにしたモデムのうちのでアクティブにする必要があるモデムを例えばアクティブリストに再度加えることによって、これらのモデムをアクティブにする。
【００６７】
以前に非アクティブしたモデムのうちのいずれのモデムもアクティブにする必要がない場合、処理は、ステップ７１８からステップ７１０に戻る。さらに、処理は、ステップ７２０からステップ７１０に戻る。時間の経過とともにステップ７１０乃至７２０を繰り返し、それによって、モデム２１６のうちのオーバーリミットモデムを、適宜、ステップ７１６において非アクティブにしかつステップ７１８において再度アクティブにする。さらに、それに対応して、ステップ７１０においてスケジュール設定を取り消しかつスケジュールを再設定する。
【００６８】
オーバーリミットモデムがステップ７１６において非アクティブにされ（すなわち、非アクティブ状態になり）、ステップ７１８を経た後も非アクティブ状態のままであるときには、該モデムは、次にステップ７１０を経る際にスケジュール設定が取り消される。換言すると、コントローラ２１４は、該非アクティブモデムに対してはそれ以上データを提供しない。代わりに、コントローラ２１４は、アクティブモデムにデータを分岐させる。非アクティブにしたモデムに関わるデータ呼が依然として無効化（すなわち終了）されていないと想定した場合は、ステップ７１０において該モデムのスケジュール設定を取り消すと該モデムは送信すべきペイロードデータを持たなくなり、このため、逆方向リンクにおいてゼロ速度で及び対応する最低の送信電力レベルで動作することになる（図 ６に関連させて説明したステップ６０６及び６０８を参照すること）。その結果、非アクティブ状態した/スケジュール設定を取り消したモデムにおいてデータ呼が生きた状態（すなわちアクティブ状態）に維持されることになり、このため、該モデムは、順方向リンクにおいて全データ速度データフレームを受け取ることが依然としてできることになる。モデムに関わるデータ呼が無効化すなわち終了された場合は、該モデムは、データの送受信を完全に停止させる。
【００６９】
ステップ７１６においてオーバーリミットモデムを非アクティブにすると、究極的には、該モデムは、逆方向リンク方向における送信データ速度及び対応する送信電力を引き下げる。コントローラ２１４はこの方法でモデム送信電力限度値（さらにはモデム送信電力）を個々に制御し、その結果として、信号２３０の総送信電力を移動無線端末２０６の総送信電力限度値よりも低いレベルに維持することができる。
【００７０】
方法７００は代替構成が可能である。上述したように、ステップ７１６においてモデムを非アクティブにすることは、例えばオーバーリミットモデムをアクティブリストから取り除くことによって該モデムを非アクティブモデムとして指定することで該モデムを非アクティブにすることを含んでいる。逆に、ステップ７２０においてモデムをアクティブにすることは、非アクティブにしたモデムをアクティブリストに再び加えることを含む。方法 7００の１つの代替構成においては、ステップ ７１６においてモデムを非アクティブにすることは、オーバーリミットモデムに関わるデータ呼（即ち、通信リンク）を無効化する（即ち、終了させる）ことをさらに含んでいる。さらに、同代替構成において、ステップ 7２０においてモデムをアクティブすることは、以前に非アクティブにしたモデムが遠隔局とのデータの送受信を開始できるようにするために、該モデムに関する別のデータ呼を確立させることを含んでいる。
【００７１】
方法７００のもう１つの代替構成において、ステップ ７１６においてモデムを非アクティブにすることは、ステップ７１４においてオーバーリミットモデムのうちの１個を検出時には、オーバーリミットであるか又はオーバーリミットでないかにかかわらず全モデムを非アクティブにすることをさらに含んでいる。この構成においては、全モデムを非アクティブにすることは、全モデムを非アクティブモデムとして指定することを含み、さらに、該モデムに関わるすべてのデータ呼を無効化することを含む。
【００７２】
図 ８は、方法７００の送信電力限度値設定ステップ７０４に基づいて拡大した流れ図である。第１のステップ８０２において、コントローラ２１４は、モデム２１６の各々に関する送信電力限度値を導き出す。例えば、コントローラ２１４は、送信電力限度値を算出するか又はメモリ参照表に保存されている予め決められた送信電力限度値に単にアクセスすることができる。次のステップ８０４において、コントローラ２１４は、送信電力限度値の各々をモデム２１６の各々に提供する。それに対応して、該モデムは、各々の送信電力限度値を各々のメモリ内に保存する。
【００７３】
図 ９は、方法７００の決定ステップ７１８に基づいて拡大した流れ図である。コントローラ２１４は、ゼロ速度で送信中の非アクティブにした/非アクティブなモデムの各々の報告送信電力を例えばステップ ７１２において）モニタリングする。ステップ９０２おいて、コントローラ２１４は、該報告モデム送信電力から、モデムが最高の送信データ速度で送信時における各々の外挿モデム送信電力を導き出す。
【００７４】
次のステップ９４において、コントローラ２１４は、各外挿送信電力が各々のモデム送信電力限度値ＰLよりも小さいかどうかを決定する。各外挿送信電力が各々のモデム送信電力限度値ＰLよりも小さい場合は、該モデムが該送信電力限度値を超える可能性はないため、ステップ７２０に処理が進んで各々のモデムをアクティブにする。各外挿送信電力が各々のモデム送信電力限度値ＰLよりも小さくない場合は、該モデムは引き続き非アクティブ状態であり、方法７００の流れがステップ７１０に戻る。
【００７５】
図 １０は、移動無線端末２０６が実施するもう１つの方法例１０００を示した流れ図である。方法１０００は、図 ７に関連させて前述したステップのうちの数多くのステップを含んでおり、該ステップについては再説明しない。しかしながら、方法１０００は、ステップ７１６に後続する新たなステップ１００４、及び対応する決定ステップ１００６を含んでいる。ステップ１００４において、コントローラ２１４は、ステップ７１６において非アクティブ化された各モデムに対応するアクティブ化タイムアウト時間を（例えばタイマー２１７を用いて）開始させる。代替として、コントローラ２１４は、ステップ７１６において非アクティブにした各モデムに対応する将来のアクティブ化時間/イベントに関するスケジュールを設定することができる。
【００７６】
決定ステップ１００６において、コントローラ２１４は、以前に非アクティブにしたモデムのうちのいずれかのモデムをアクティブにするときであるかどうかを決定する。例えば、コントローラ２１４は、アクティブ化タイムアウト時間のうちのいずれかが経過しているかどうかを決定し、それによって、対応する非アクティブ化モデムをアクティブにするときであることを示す。代替として、コントローラ２１４は、ステップ１００４においてスケジュールを設定したアクティブ化時間/イベントに達しているかどうかを決定する。
【００７７】
方法７００に関して説明した代替構成に類似した方法１０００の代替構成についても構想している。
【００７８】
ＶＩ．  送信電力限度値を固定した場合における構成
１.  均一の送信電力限度値
送信電力限度値を固定した場合における１つの構成において、モデム２１６の全モデムに関して一組の均一な固定送信電力限度値を設定する。すなわち、各モデムは、その他のモデムの各々と同じ送信電力限度値を有している。図 １１は、モデム２１６の各々の１個のモデムを識別した電力対モデム指数（ｉ）の１つの作図例であり、均一なモデム送信電力限度値ＰLiを示してある。図 １１において示したように、モデム（１）は、送信電力限度値ＰL１に対応しており、モデム（２）は送信電力限度値ＰL２に対応しており、以下同様である。
【００７９】
送信電力限度値が均一である１つの構成において、各送信電力限度値ＰLは、（総送信電力限度値 ＡＰＬ） ÷ （モデム２１６の総数 Ｎ）に等しい。この均一送信電力限度値構成において、モデム ２１６のすべてのモデムが各々の送信電力限度値に等しい各々の送信電力を有しているときには、モデム２１６のすべてのモデムに関する総送信電力はＡＰＬに一致することになり、ＡＰＬを超えることはない。本発明におけるＡＰＬ例は、約１０又は１１デシベル−ワット（ｄＢＷ）である。
【００８０】
図 １１は、移動無線端末２０６に関する１つの送信シナリオ例も示している。図 １１には、モデム（１）及びモデム（２）に対応する代表的な要求モデム送信電力ＰＲ１及びＰＲ２を示してある。図 １１に示した該送信シナリオ例は、要求されたモデム送信電力のうちのすべてのモデム送信電力が各々の均一送信電力限度値よりも小さいシナリオに関する例である。この状況においては、これらのモデムのうちのいずれのモデムもオーバーリミット状態ではなく、このためデータ速度の制限中ではない。
【００８１】
図 １２は、図 １１に示した送信シナリオ例と類似したもう１つの送信シナリオ例であり、モデム（２）が有している要求電力ＰＲ２が各々の送信電力限度値ＰＬ２を超えている点が異なっている。従って、モデム（２）はオーバーリミット状態であり、このためデータ速度を制限中である。モデム（２）はオーバーリミット状態であるため、コントローラ２１４は、方法７００又は方法１０００に従ってモデム（２）を非アクティブにし、それによって、モデム（２）はゼロデータ速度でかつ対応して引き下げられた送信電力レベル１２０２で送信を行うことになる。
【００８２】
２.  漸減送信電力限度値
図 １３は、固定したモデム送信電力限度値に代わる漸減構成を示した図である。図示したように、該漸減構成は、Ｎ個のモデムのうちの各々後続するモデムにおいて送信電力限度値ＰLiが徐々に小さくなることを含んでおり、ここで ｉ = １…Ｎである。例えば、モデム（１）に関する送信電力限度値ＰL１はモデム（２）に関する送信電力限度値ＰL２よりも小さく、モデム（２）に関する送信電力限度値ＰL２はモデム（３）に関する送信電力限度値ＰL３よりも小さく、以下同様である。
【００８３】
送信電力限度値が漸減する１つの構成において、送信電力限度値ＰLiの各々は、ＡＰＬ ÷ （ＰＬｉよりも大きいか又はＰＬｉに等しい送信電力限度値を有するモデムの総数）に等しい。例えば、送信電力限度値ＰL5は、ＡＰＬ ÷ ５（ＰＬ５よりも大きいか又はＰＬ５に等しい送信電力限度値を有するモデム数）に等しい。別の漸減構成においては、各送信電力限度値ＰＬｉは、上記の送信電力限度値（即ち、 ＡＰＬ ÷ （ＰＬｉよりも大きいか又はＰＬｉに等しい送信電力限度値を有するモデムの総数））から予め決められた量（例えば１ ｄＢ、２ ｄＢ、さらには３ ｄＢ）を減じた値に等しい。このような漸減構成は、モデムを非アクティブにする前に該モデムが各々の送信電力限度値よりもわずかに高い送信電力レベルで実際に送信する傾向が生じた場合に安全余裕を確保することことを可能にする。
【００８４】
全モデムがほぼ同じ電力で送信し、さらにこれらの全送信電力が時間の経過とともに増大する送信シナリオを想定すると次のようになる。即ち、漸減構成においては、最初にモデム（Ｎ）がデータ速度を制限し、次にモデム（Ｎ−１）がデータ速度を制限し、３番目にモデム（Ｎ−２）がデータ速度を制限することになり、以下同様である。さらに、コントローラ２１４は、これらのデータ速度制限に対応して、最初にモデム（Ｎ）、２番目にモデム（Ｎ−１）、３番目にモデム（Ｎ−２）を非アクティブにし/スケジュール設定を取り消し、以下同様である。
【００８５】
ＶＩＩ．モデム校正−利得係数ｇ（ｉ）の決定 
図 ２に関連させて上述したように、各モデム２１６ｉは、各々の送信電力レベルを有する送信信号２２２ｉTを生成する。さらに、各モデム２１６ｉは、該各々の送信電力レベルのモデム送信電力推定値ＰRep（ｉ）を含んだ状態報告書を生成する。各モデム送信信号２２２ｉTは、モデム２２２ｉから送信増幅器２２８の出力部までの各々の送信経路を移動する。該各々の送信経路は、ＲＦ接続部（ケーブル及びコネクタ等）、パワーコンバイナ/スプリッタアセンブリ２２０、及び送信増幅器２２８を含む。このため、送信信号 ２２２ｉTは、該各々の送信経路を通過中に各々の正味電力利得又は正味電力損ｇ（ｉ）が生じる。上記の送信経路に関する１つの利得例は、約２９ ｄＢである。
【００８６】
従って、各々の送信経路の電力利得又は電力損ｇ（ｉ）に起因して、モデム ２２２ｉの出力部における各々の送信信号２２２ｉTの電力レベルが送信増幅器２２８の出力部における送信電力レベルと異なることがある。このため、各々のモデム送信電力推定値ＰRep（ｉ）は、送信増幅器２２８の出力部における各々の送信電力を正確に表していないことがある。（モデム２２２ｉに起因する）送信増幅器２２８の出力部における送信電力に関するより正確な推定値ＰO（ｉ）は、報告された電力ＰRep（ｉ）を対応する利得/損失量ｇ（ｉ）によって調整した値である。このため、ｇ（ｉ）は、モデム２２２ｉに関するモデム依存利得補正係数ｇ（ｉ）又はモデム利得係数ｇ（ｉ）と呼ばれている。
【００８７】
報告されたモデム送信電力推定値ＰRep（ｉ）及びモデム利得補正係数 g（ｉ）の両方が電力項（例えばデシベル又はワット）を表している場合、補正送信電力推定値ＰO（ｉ）は次式によって与えられる。
【数１】
2011097596.tif 000003
【００８８】
代替として、報告されたモデム送信電力推定値ＰRep（ｉ）及びモデム利得補正係数ｇ（ｉ）が例えばワットで表されている場合は、補正送信電力推定値ＰO（ｉ）は次式によって与えられる。
【数２】
2011097596.tif 000004
【００８９】
Ｎ個の全モデムに関する利得補正係数ｇ（ｉ）を決定する上では、移動無線端末２０６を動的に校正できるようにするのが便利である。決定した利得補正係数ｇ（ｉ）は、モデム送信電力報告に基づいてより正確な個々のモデム送信電力推定値及び総モデム送信電力推定値を求めるために用いることができる。
【００９０】
図 １４は、移動無線端末２０６におけるモデム２１６の校正法の１例を示した流れ図である。第１のステップ１４０５において、コントローラ２１４は、Ｎ個の全モデム２１６が同時並行してデータを送信するようにするために、これらの全モデムのデータ送信スケジュールを設定する。
【００９１】
次のステップ１４１０において、コントローラ２１４は、報告された各々の送信電力ＰRep（ｉ）を含んだ状態報告を収集する（ここで、ｉはモデムｉであり、ｉ = １…Ｎである）。 
次のステップ１４２０において、コントローラ２１４は、例えば送信電力モニタ２３４によって決定されたＮ個の全モデムに関する総送信電力測定値ＰＡggを受け取る。
【００９２】
次のステップ１４２５において、コントローラ２１４は、該総送信電力を表している１個の方程式を、報告送信電力ＰRep（ｉ）及び対応する未知のモデム依存利得補正係数ｇ（ｉ）の累積関数として生成する。例えば、総送信電力ＰＡggは次式によって表される。
【数３】
2011097596.tif 000005
【００９３】
次のステップ１４３０において、それ以前のステップ １４０５、１４１０、１４２０及び１４２５をＮ回繰り返し、報告送信電力ＰRep（ｉ）及び未知の利得補正係数ｇ（ｉ）の累積関数としてのＮ個の同時方程式を生成する。
【００９４】
次のステップ１４３５において、コントローラ２１４は、ステップ １４３０において生成したＮ個の方程式を解くことによってＮ個の利得補正係数ｇ（ｉ）を決定する。決定した利得補正係数 ｇ（ｉ）は、移動無線端末２０６のメモリ２１５に保存し、後述するように、本発明の諸方法においてモデム送信電力推定値ＰＲｅｐ（ｉ）を調整/補正するために必要に応じて使用する。尚、方法１４００は、時間の経過とともに利得補正係数ｇ（ｉ）を更新するために定期的に繰り返すようにスケジュールを設定することができる。
【００９５】
ＶＩＩＩ．動的に更新される送信限度値を用いる方法
１.  ビット当たりのエネルギーの決定を用いる方法
図 １５は、動的に更新される個々のモデム送信電力限度値を用いて移動無線端末２０６を操作する方法の１例１５００を示した流れ図である。方法 １５００においては、コントローラ２１４は、上述したように、モデム ２１６を初期設定し（ステップ７０２）、モデム２１６のうちのアクティブモデム及び非アクティブモデムに関するスケジュール設定及びスケジュール設定の取り消しを行い（ステップ７１０）、さらに、該モデムからの状態報告をモニタリングする（ステップ７１２）。次のステップ１５０２において、コントローラ２１４は、移動無線端末２０６の総送信電力限度値を超えない形で総逆方向リンクデータ速度（即ち、総送信データ速度）を最高速にするために、移動無線端末２０６のアクティブモデム数を修正すべきか（例えば、増減すべきか）又は維持すべきかを決定する。
【００９６】
次のステップ１５０４において、コントローラ２１４は、ステップ１５０２に従って、アクティブモデムの数を必要に応じて増減するか又は維持する。コントローラ２１４は、アクティブモデム数を増やすために、それまでに非アクティブであった１個以上のモデムをアクティブリストに加える。逆に、コントローラ２１４は、アクティブモデム数を減らすために、それまでにアクティブであった１個以上のモデムをアクティブリストから削除する。
【００９７】
次のステップ１５０６において、コントローラ２１４は、モデム２１６のうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を必要に応じて更新/調整する。個々の送信電力限度値を調整するための技術についてさらに詳しく説明する。即ち、ステップ１５０６において、すべての個々の送信電力限度値を結合させて１個の送信電力限度値にしたときに該結合させた送信電力限度値が移動無線端末２０６の総送信電力限度値を超えることがないように、個々の送信電力限度値をモデム２１６全体にわたって調整する。尚、方法１５００とともに用いることができる典型的な送信電力限度値構成を表 １及び図 １９と関連させて後述してある。方法１５００においてモデム送信電力限度値を変化させる１つの理由は、モデムにおけるデータ速度制限状態を回避するためである。さらに、モデムを非アクティブにする（即ちアクティブモデムの数を減らす）理由は、総送信電力限度値未満で動作中に逆方向リンクにおいて総送信データ速度を上げるためにデータ速度制限状態を回避することも含む。
【００９８】
一見すると、モデムを非アクティブにすると送信データ速度を上げるのではなく下げることになるように思われる。しかしながら、いくつかのモデム（例えば１６個のモデム）をデータ速度が制限されたデータ速度（例えば４８００ｂｐｓ）で動作させると、総送信電力は同じであるにもかかわらず、それよりも少ない数のモデム（例えば８個のモデム）を全データ速度（例えば９６００ｂｐｓ）で動作させたときよりも有効データ速度は遅くなる。この理由は、（例えばデータ呼を管理するために用いる）オーバーヘッド情報と（例えばエンドユーザーが用いる）実際の/有用なデータの比が、データ速度を制限中でないモデムよりもデータ速度を制限中であるモデムのほうが不都合に大きくなるためである。
【００９９】
図 １６は、方法 １５００に基づいて拡大した１つの方法例 １６００を示した流れ図である。方法 １６００は、方法 １５００のステップ １５０２に基づいて拡大したステップ１６０２を含む。ステップ１６０２は、さらなるステップ１０６４及び１６０６を含む。ステップ１０６４において、コントローラ２１４は、移動無線端末２０６の総送信電力限度値を超えない状態で各々の最高データ速度（例えば９６００ｂｐｓ）で同時並行して送信することができるアクティブモデムの最大数ＮＭａｘを決定する。尚、ＮＭａｘは、モデム２１６の総数Ｎよりも少ないか又は該Ｎに等しいと想定している。
【０１００】
次のステップ １６０６において、コントローラ２１４は、最大数 ＮＭａｘを、それ以前にアクティブであったモデムの数Ｍ（即ち、上述したように、前回にステップ ７１０を経る際に用いられたアクティブモデムの数）と比較する。
【０１０１】
次のステップ１６１０（方法 １５００のステップ １５０４に該当する）は、さらなるステップ １６１２、１６１４及び１６１６を含む。ステップ１６０４からのアクティブモデムの最大数ＮＭａｘが、それ以前にアクティブであったモデム数Ｍよりも大きい場合は、方法の流れは、ステップ１６０６から次のステップ１６１２に進む。ステップ１６１２において、コントローラ２１４は、アクティブモデムの数Ｍをアクティブモデムの最大数ＮＭａｘに増加させる。コントローラ２１４は、この増加を行うために、アクティブにすべき非アクティブモデムをＮ個のモデムの中から選択する。
【０１０２】
代替として、モデムの最大数 ＮＭａｘがＭよりも小さい場合は、ステップ １６０６からステップ１６１４に処理が進む。ステップ１６１４において、コントローラ２１４は、アクティブモデムの数を減らす。コントローラ２１４は、アクティブモデムの数を減らすために、非アクティブにすべきアクティブモデムを選択する。ステップ１６１２及びステップ１６１４は、両方一組で、 次回にステップ ７１０、７１２、等を経るのに備えてそれ以前のアクティブモデムの数Ｍの修正を行う調整ステップ（修正ステップとも呼ばれている）を表している。
【０１０３】
代替として、最大数 ＮＭａｘがＭに等しい場合は、処理は、ステップ１６０６からステップ１６１６に進む。ステップ１６１６において、コントローラ２１４は、次回にステップ７１０、７１２、等を経るのに備えて、アクティブモデム数をＭ個に維持する。
【０１０４】
処理は、両方の修正ステップ１６１２及び１６１４から次の制限調整ステップ１６２０に進む。ステップ１６２０において、コントローラ２１４は、ステップ１６１２においてアクティブにした１個以上のモデムにおける個々の送信電力限度値を大きくする。逆に、コントローラ２１４は、ステップ１６１４において非アクティブにした１個以上のモデムにおける個々の送信電力制限値を小さくする。
【０１０５】
本方法は、ステップ１６１０及び１６２０からスケジュール設定/スケジュール設定取り消しステップ７１０に戻り、上記のプロセスを繰り返す。
【０１０６】
図 １７は、Ｎ個のモデムの送信ビット当たりの平均エネルギーを用いてアクティブモデムの最大数 ＮＭａｘを決定する１つの方法例１７００を示した流れ図である。方法１７００は、方法１６００のステップ１６０４に基づいて拡大する。第１のステップ１７０２において、コントローラ２１４は、Ｎ個のモデムによって報告された各々の送信データ速度に基づいて総送信データ速度を決定する。例えば、コントローラ２１４は、各々の状態報告５００においてＮ個のモデムによって報告されたすべての送信データ速度を加算する。
【０１０７】
次のステップ１７０４において、コントローラ２１４は、送信増幅器２２８の出力部における送信信号２３０の総電力レベルを決定する。例えば、コントローラ２１４は、送信電力モニタ２３４から送信電力測定値（信号２３６）を受け取ることができる。代替として、コントローラ２１４は、各々の状態報告５００において個々のモデムから受け取った個々のモデム送信電力推定値ＰRep（ｉ）（電力利得係数 ｇ（ｉ）を用いて補正した値）を総計することができる。
【０１０８】
次のステップ１７０６において、コントローラ２１４は、総データ速度及び総送信電力に基づいて、Ｎ個のモデム２１６全体における送信ビット当たりの平均エネルギーを決定する。実施形態の１つの構成においては、コントローラ２１４は、以下の関係式に従って該送信ビット当たりの平均エネルギーを決定する。
【数４】
2011097596.tif 000006
【０１０９】
ここで、
Δｔ  =  予め決定した測定時間間隔（例えば１つの送信フレームの持続時間であり、例えば２０ｍｓ）
Ｂ  =  時間間隔Δｔ中における総データ速度
Ｅｂ_ａｖｇ  =  時間間隔Δｔ中における送信ビット当たりの平均エネルギー
Ｐ（ｔ）  =  時間間隔Δｔ中における総送信電力
ＥＴ  =  時間間隔Δｔ中に送信された全ビットの総エネルギー
次のステップ１７０８において、コントローラ２１４は、送信ビット当たりの平均エネルギー及び総送信電力限度値に基づいて最大数ＮＭａｘを決定する。１つの構成においては、コントローラ２１４は、以下の関係式に従って最大数ＮＭａｘを決定する。
【数５】
2011097596.tif 000007
【０１１０】
ここで、
ＡＰＬ  =  移動無線端末２０６の総送信電力限度値（例えば、１０又は１１デシベル−ワット（ｄＢＷ））
ＲＭａｘ  =  Ｎ個のモデムの最高データ速度（例えば、９６００ｂｐｓ）
Ｒｍｉｎ  =  Ｎ個のモデムの最低データ速度（例えば、２４００ｂｐｓ）
Ｅｂ_ａｖｇ  =  時間間隔Δｔ中における送信ビット当たりの平均エネルギー
Ｎ  =  モデム２１６の総数
ＮＭａｘ  =  決定すべきアクティブモデム総数
図 １８は、モデム２１６の各々に関する送信ビット当たりの個々のエネルギーを用いてアクティブモデム総数ＮＭａｘを決定する１つの方法例１８００を示した流れ図である。方法１８００は、方法１６００のステップ １６０４に基づいて拡大する。第１のステップ１８０２において、コントローラ２１４は、モデム報告５００を用いて、各モデムに関する送信ビット当たりの個々のエネルギーＥｂ（ｉ）を決定する。該実施形態の１つの構成においては、コントローラ２１４は、以下の関係式に従って送信ビット当たりの各エネルギーＥｂ（ｉ）を決定する。
【数６】
2011097596.tif 000008
【０１１１】
ここで、
Δｔ  =  予め決定した測定時間間隔
Ｅｂ（ｉ）  =  時間間隔 Δｔにおけるモデムｉに関する送信ビット当たりの個々のエネルギー（ここで、ｉ = １…Ｎ）
ＰRep（ｉ）  =  報告されたモデム送信電力（即ち、モデムｉに関する送信電力推定値）
ｇ（ｉ）  =  モデム依存利得補正係数（利得補正係数とも呼ばれる）（ 図 １４に関連させて上述）
Ｂｉ  =  モデムｉの送信データ速度
ステップ１８０４において、コントローラ２１４は、送信ビット当たりの各々のエネルギーＥｂ（ｉ）に従ってモデムを分類する。
【０１１２】
次のステップ １８０５において、コントローラ２１４は、繰り返しプロセスを用いて、個々のモデムの送信ビット当たりのエネルギーに基づいてアクティブモデムの最大数ＮＭａｘを決定する。１つの実施形態においては、ステップ １８０５の繰り返しプロセスは、次式を用いて、サポートすることができるアクティブモデムの最大数 ＮＭａｘを決定する。
【数７】
2011097596.tif 000009
【０１１３】
ここで、
ＡＰＬ  =  総送信電力限度値
ＰＭａｘ  =  各モデムに関する最高データ速度
Ｐｍｉｎ  =  各モデムに関する最低データ速度
Ｅｂ（ｉ）  =  モデムｉに関する送信ビット当たりの個々のエネルギー
ここでは、ステップ１８０５についてさらに詳細に説明する。ステップ １８０５内のステップ１８０６は、繰り返しプロセスにおける初期設定ステップであり、該ステップにおいて、モデム２１４は、１に等しい試験的なアクティブモデム数ＮＡｃｔを設定する。試験数 ＮＡｃｔは、アクティブモデムの試験的な最大数を表す。次のステップ１８０８において、モデム２１４は、試験的モデム数 ＮＡｃｔを用いて予想送信電力ＰＥｘｐを決定する。ステップ１８０８においては、Ｎ個のモデムの中で送信ビット当たりの個々のエネルギーが最低である試験的モデム数ＮＡｃｔは各々が最高データ速度（例えば９６００ｂｐｓ）で送信すると想定している。上記の実施形態において、ステップ１８０８は、次式に従って該予想送信電力を決定する。
【数８】
2011097596.tif 000010
【０１１４】
次のステップ１８０９において、コントローラ２１４は、該予想送信電力ＰＥｘｐをＡＰＬと比較する。ＰＥｘｐがＡＰＬよりも小さい場合は、より多くのアクティブモデムをサポートすることができる。従って、試験的アクティブモデム数ＮＡｃｔを増加させ(ステップ１８１０)、本方法はステップ１８０８に戻る。
【０１１５】
代替として、ＰＥｘｐがＡＰＬに等しい場合は、アクティブモデムの最大数ＮＭａｘを現在の試験数ＮＡｃｔに設定する(ステップ１８１２)。
【０１１６】
代替として、ＰＥｘｐがＡＰＬよりも大きい場合は、最大数ＮＭａｘを前回の試験的アクティブモデム数、即ち、ＮＡｃｔ − １に設定する(ステップ１８１４)。
【０１１７】
ＰＥｘｐがＡＰＬに等しくもなくかつＡＰＬよりも大きくない場合は、プロセスは、ステップ１８１０及びステップ１８０９に戻る。ある時点において、最大モデム数に達するか又は最大モデム数を超える場合があり、ステップ１８１２又は１８１４のいずれかに各々到達する。ＡＰＬを再計算して現在のＮ（使用中のアクセス端末数）を確認するか又はＡＰＬと比較してＰＥｘｐを確認するプロセスは、電力増幅器のオーバードライブを防止するための繰り返し手順の一部として非常に頻繁に又は定期的に繰り返すことができる。
【０１１８】
ＩＸ．  送信電力限度値例
以下の表 １は、本発明において用いることができる典型的な送信電力限度値を含んでいる。
【表１】
2011097596.tif 000011
【０１１９】
表１に示した送信電力限度値は、移動無線端末２０６のメモリ１に保存することができる。表１では、移動無線端末２０６は総数Ｎ＝１６個のモデムを含むと想定している。表１の各行は、該Ｎ個のモデムのうちでいずれかの所定の時点においてアクティブであるモデム数(例えば、行の下方に向かって１、２、３、等)を示している。列Ａの各行は、ある所定のアクティブモデム数を識別している。表１のいずれかの所定の行に対応する非アクティブモデム数は、総モデム数（１６）及び該所定の行において示されているアクティブモデム数の差である。
【０１２０】
列Ｂ、Ｃ及びＤは、全体で、本発明の３種類の個々の送信電力限度値構成を表している。列Ｂの送信電力限度値構成は、移動無線端末２０６におけるＡＰＬが１０ ｄＢＷであると想定している。さらに、列Ｂの構成は、いずれかの所定の行において、アクティブモデムは１個の共通する最大送信電力限度値を受け取り、全非アクティブモデムはゼロに等しい１個の共通する最小送信電力限度値を受け取ると想定している。例えば列Ｂにおいて、アクティブモデム数が６であるときには、１個の共通する最大送信電力限度値である３．２デシベル−ミリワット（ｄＢｍ）がアクティブモデムの各々において設定され、１個の共通する最小送信電力限度値であるゼロが１０個の非アクティブモデムの各々において設定される。尚、いずれかの所定の行に該当する全アクティブモデムにおける最大送信電力限度値の和は、該ＡＰＬに等しい。
【０１２１】
列Ｃの送信電力限度値構成は、移動無線端末２０６におけるＡＰＬが１１ｄＢＷであると想定している。さらに、列Ｃの該構成は、いずれかの所定の数のアクティブモデム（即ち、表１における各行に関するアクティブモデム）に関して、該アクティブモデムのすべてが１個の共通する最大送信電力限度値を受け取り、非アクティブモデムのすべてが（該最大送信電力限度値）  −  ６ ｄＢに等しい１個の共通する最小送信電力限度値を受け取る。例えば列Ｃにおいて、アクティブモデム数が６であるときには、1個の共通する最大送信電力限度値である２．７ ｄＢｍが該６個のアクティブモデムの各々において設定され、１個の共通する最小送信電力限度値である（２．７−６） ｄＢｍが１０個の非アクティブモデムの各々において設定される。尚、いずれかの所定の行に該当する全アクティブモデムにおける最大送信電力限度値の和は、全非アクティブモデムにおける最小送信電力限度値の和と合わせて、該ＡＰＬに等しい。非アクティブモデムの各々における送信電力限度値はゼロよりも大きいため、該非アクティブモデムは、各々のデータリンクをアクティブに維持するために、各々の最低データ速度で、又は少なくともゼロデータ速度で送信することができる。
【０１２２】
列Ｄの送信電力限度値構成は、列Ｃの送信電力限度値構成と同様であるが、列Ｄの構成ではより小さいＡＰＬである１０ ｄＢＷを想定している。列Ｄの構成は、いずれかの所定の数のアクティブモデム（即ち、表１における各行に関するアクティブモデム）に関して、該アクティブモデムのすべてが１個の共通する最大送信電力限度値を受け取り、非アクティブモデムのすべてが、（該最大送信電力限度値）  −  ６ ｄＢに等しい１個の共通する最小送信電力限度値を受け取る。例えば列Ｄから、アクティブモデム数が６であるときには、１個の最大送信電力限度値である１．７ ｄＢｍが該アクティブモデムの各々において設定され、１個の共通する最小送信電力限度値である（１．７−６） ｄＢｍが１０個の非アクティブモデムの各々において設定される。
【０１２３】
コントローラ２１４は、表１に示した送信電力限度値を用いることによって、図１５及び１６に関連させて上述した方法１５００及び１６００におけるモデム２１６の個々の送信電力限度値を設定及び調整することができる。例えば、表１、列Ｄの送信電力限度値構成を方法１６００とともに用いていると想定する。さらに、前回にステップ７１０を経たときのアクティブモデム数が７であると想定する。該前回にステップ７１０を経たときには、送信電力限度値１．３ｄＢｍが該７個のアクティブモデムの各々において設定され、送信電力限度値（１．３−６）ｄＢｍが９個の非アクティブモデムにおいて設定される（列Ｄにおいて７個のアクティブモデムに該当する記入項目を参照すること）。さらに、次にステップ１６０２及び１６１４を経る際にアクティブモデム数が７から６に減らされると想定する。従って、送信電力限度値調整ステップ１６２０においては、新たな送信電力限度値１．７ｄＢが該６個のアクティブモデムの各々において設定され、送信電力限度値（１．７−６）ｄＢが残りの１０個の非アクティブモデムの各々において設定される。
【０１２４】
図１９は、表１に示した情報をグラフで表した図である。図１９は、表１の列Ｂ、Ｃ及びＤに示した送信電力限度値構成の各々に関する送信限度電力（ｄＢｍ）及びアクティブモデム数（Ｎで表してある）を作図した図である。図１９において、列Ｂの送信電力限度値構成は、曲線ＣＯＬ Ｂによって表されており、列Ｃの送信限度値構成は曲線ＣＯＬ Ｃによって表されており、列Ｄの送信限度値構成は曲線ＣＯＬ Ｄによって表されている。
【０１２５】
Ｘ．  モデム送信電力を追跡するためにモデム送信電力限度値を調整する方法
図 ２０は、動的に変化する個々のモデム送信電力限度値を用いて移動無線端末２０６を操作する１つの方法例２０００を示した流れ図である。方法２０００は、各々の個々のモデム送信電力限度値が該送信電力限度値に関わるモデムの送信電力を追跡するようにする方法である。方法２０００は、前述したように、ステップ７０２、７１０、及び７１２を含む。ステップ７１０及び７１２は、コントローラ２１４がモデムによって行われた状態報告５００に基づいてステップ２００２においてオーバーリミット（ＯＬ）モデムを検出するまで繰り返される。コントローラ２１４がステップ２００２においてオーバーリミットモデムを検出すると、コントローラ２１４は、ステップ２００４において現在のアクティブモデム数を調整すべきか維持すべきかを決定する。このような形で、方法２０００は、移動無線端末２０６のモデム内におけるオーバーリミット状態に対応する。この処理は、チャネルが良好でさらなるスループットが要求されるときにモデム数を増やすことを可能にする。
【０１２６】
ステップ２００４は、図 １５に関連させて上述した方法１５００のステップ１５０２に対応している。ステップ２００４は、ステップ２００６、２００８、及び２０１０を含む。ステップ２００６において、コントローラ２１４は、Ｎ個のモデム２１６の総送信電力を決定する。例えば、コントローラ２１４は、送信電力モニタ２３４から送信電力測定値を受け取る。この代替として、コントローラ２１４は、Ｎ個のモデムから報告された送信電力推定値ＰＲｅｐ（ｉ）を受け取り、利得補正係数ｇ（ｉ）を用いて補正した電力推定値Ｐｏ（ｉ）を該報告推定値から導き出し、次に、該補正電力推定値を結合させ、Ｎ個のモデムの総送信電力を表している１個の総送信電力推定値を得る。尚、利得補正係数ｇ（ｉ）及び補正推定値Ｐｏ（ｉ）については図１４と関連させて上述してある。
【０１２７】
次のステップ２００８において、コントローラ２１４は、移動無線端末２０６の総送信電力余裕（ＡＴＭ）がオーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくできるような十分なものであるかどうかを決定する。該ＡＴＭは、総送信電力及び総送信電力限度値の間に存在している総送信電力余裕量を表している。１つの構成においては、該ＡＴＭは、Ｎ個のモデムの総送信電力及び総送信電力限度値の差であると定義される。
【０１２８】
ステップ２００８は、総送信電力がオーバーリミットモデムにおける個々の送信電力限度値を大きくする上で必要な予決定量分だけＡＰＬよりも少なくなっているかどうかを決定するための単純な比較を行うことを含めることができる。オーバーリミットモデムにおいて送信電力限度値を大きくする上では、総送信電力余裕ＡＴＭが１ｄＢ乃至６ｄＢである場合に十分な余裕であるとみなすことができる。
【０１２９】
総送信電力余裕ＡＴＭが不十分であるためオーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくすることができない場合は、コントローラ２１４は、さらなる措置を講じて、オーバーリミットモデムにおける送信電力限度値を大きくすることができるようにするためにより大きな総送信電力余裕を解放するか又は生成することを試み、方法の処理は次のステップ２０１４に進む。ステップ２０１４は、アクティブモデム数を減らすためのステップ２０１６及び２０１８を含む。ステップ２０１６において、コントローラ２１４は、各々の送信電力に従ってモデム２１６を分類する。例えば、コントローラ２１４は、各々の報告された送信電力推定値ＰＲｅｐ（ｉ）を各々の利得係数ｇ（ｉ）によって補正して得られた推定値に基づいてモデムを分類する。
【０１３０】
次のステップ２０１８において、コントローラ２１４は、アクティブモデムの中で最も大きい送信電力を有しているモデムを非アクティブにする。ステップ２０１８においてモデムを非アクティブにすることによって生じる結果として、Ｎ個のモデムの総送信電力が小さくなり、それに応じて総送信電力余裕ＡＴＭが大きくなる。次に、処理は送信電力限度値調整ステップ２０２０に進む。
【０１３１】
ステップ２００８に再び戻り、総送信電力余裕ＡＴＭがオーバーリミットモデムにおける送信電力限度値を大きくする上で十分な余裕である場合は、処理はステップ２０１０に進む。ステップ２０１０において、コントローラ２１４は、総送信電力余裕がオーバーリミットモデム及び別の非アクティブモデムの両方における送信電力限度値を大きくする上で十分な大きさであるかどうかを決定する。換言すると、ステップ２０１０は、アクティブモデム数を増やすことが可能な十分な送信電力余裕(例えば、少なくとも３ ｄＢの送信電力余裕)が存在するかどうかを決定する。十分な送信電力余裕が存在していない場合(即ち、アクティブモデム数を増やす上での総送信電力余裕が不十分である場合)は、処理はステップ２０２２に進み、アクティブモデム数を維持する。本方法は、ステップ２０２２から送信電力限度値調整ステップ２０２０に進む。
【０１３２】
他方、総送信電力余裕ＡＴＭが、アクティブモデム数を増やす上で又はオーバーリミットモデムにおける送信電力限度値を大きくする上で十分である場合は、処理は、ステップ２０１０から次のステップ２０２４に進み、ステップ２０２４において、アクティブモデム数を増やすか又は１個のアクティブモデムへの電力を増大させる。即ち、十分な送信電力余裕が存在する場合は、モデムがオーバーリミット状態であるかどうかにかかわらず、該余分の電力を希望するいずれかのモデムに充当することを自由に選択することができる。処理は、ステップ２０２４から送信電力限度値調整ステップ２０２０に進む。尚、方法２０００のステップ２０１４、２０２２及び２０２４は、方法１５００の調整ステップ１５０４に対応しており、ステップ２０２０は、方法１５００のステップ１５０６に対応している。
【０１３３】
送信電力限度値調整ステップ２０２０において、コントローラ２１４は、総送信電力限度値、総送信電力余裕ＡＴＭ、及びＮ個のモデムから報告された各々の電力推定値に基づき、Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を調整し、それによって、各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡するようにする。流れは、ステップ２０２０からステップ７１０に戻る。
【０１３４】
図 ２１は、方法２０００の送信電力限度値調整ステップ２０２０に基づいて拡大した１つの方法例２１００を示した流れ図である。処理は、モデム２０００のモデム非アクティブ化ステップ２０１８から（図 ２０から）方法２１００のステップ２１０５に進む。ステップ２１０５において、コントローラ２１４は、ステップ２０１８において非アクティブにしたモデムにおける個々の送信電力限度値を大きくする。コントローラ２１４は、個々の送信電力限度値を例えば６ ｄＢだけ小さくすることができる。個々の送信電力限度値を小さくすることは、それに対応して、Ｎ個のすべてのモデムの送信電力限度値を結合させた送信電力限度値を変えることなしに、(方法２０００のステップ２００２において決定した)オーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくすることを可能にする。Ｎ個のすべてのモデムの該結合させた送信電力限度値は、Ｎ個の個々の送信電力限度値の和である。該結合させた送信電力限度値は、総送信電力限度値を超えるべきではない。
【０１３５】
本方法は、方法２０００のモデムアクティブ化ステップ２０２４から（図２０から）方法２１００のステップ２１１０に進む。ステップ２１１０において、コントローラ２１４は、ステップ２０２４においてアクティブにしたモデムにおける個々の送信電力限度値を大きくする。コントローラ２１４は、（送信電力余裕）−（オーバーリミットモデムにおける送信電力限度値を大きくするために必要な少なくとも数ｄＢ）によって得られた値に等しい量だけ、該アクティブにしたモデムにおける個々の送信電力限度値を大きくすることができる。
【０１３６】
処理は、ステップ２１０５及びステップ２１１０から方法２１００のステップ２１１５に進み、さらに、方法２０００の維持ステップ２０２２から（図２０から）方法２１００のステップ２１１５に進む。ステップ２１１５において、コントローラ２１４は、総送信電力限度値及びＮ個のモデムから報告された各々の送信電力推定値に基づき、Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を調整し、それによって、各個々の送信電力限度値が対応するモデム送信電力を追跡するようにする。送信電力限度値は、個々の送信電力限度値をすべて結合させて１個の送信電力限度値にしたときに該結合させた送信電力限度値が総送信電力限度値以下になるように調整する。さらに、モデム内におけるオーバーリミット状態を回避するために、各個々の送信電力限度値は、対応する個々のモデム送信電力よりも大きいことが好ましい。上記の結果を達成させるために、コントローラ２１４は、総送信電力余裕ＡＴＭをＮ個のモデム全体にわたって必要に応じて配分し、オーバーリミットモデムにおける送信電力限度値を大きくする。
【０１３７】
図 ２２は、ステップ２１１５に基づいて拡大した１つの方法例２２００を示した流れ図である。第１のステップ２２０５において、コントローラ２１４は、総送信電力余裕ＡＴＭを決定する。総送信電力余裕ＡＴＭはそれ以前にステップ２００６において決定することもできるため、このステップは任意にすることができる。
【０１３８】
次のステップ２２１０において、コントローラ２１４は、Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムの間で総送信電力余裕を分割して個々の送信電力限度値を導き出す。１つの構成においては、総送信電力余裕はＮ個のモデムの間で均等に分割する。例えば、総送信電力余裕をＮの数の等しい部分に分割する（ここで、各部分はＸ ｄＢに等しい）と想定すると、各モデム２２２ｉに関する個々の送信電力限度値は、該モデムの推定送信電力ＰＲｅｐ（ｉ）にＸ ｄＢを加えることによって導き出すことができる。本プロセスは、該推定送信電力よりもＸ ｄＢだけ大きい送信電力限度値をモデム２２２ｉにおいて生成し、それによって該モデム内におけるオーバーリミット状態を回避することが可能になる。さらに、本プロセスは時間の経過に伴って繰り返されるため、各々の個々の送信電力限度値は、対応するモデムの送信電力を追跡する。すなわち、各送信電力限度値は、対応するモデム送信電力に応じて増減することになる。
【０１３９】
図 ２３Ａは、方法２０００に従って制御中であるモデム２１６の各々のモデムを識別する電力対モデム指数（ｉ）の作図例を示した図である。図 ２３Ａは、第１の時間ｔ１に移動無線端末２０６内において発生する送信シナリオ例を示した図である。モデム（１）は、各々のモデム送信電力Ｐ１及び各々の送信電力限度値ＰＬ１を有しており、モデム（２）は、各々のモデム送信電力Ｐ２及び各々の送信電力限度値ＰＬ２を有しており、以下同様である。図示した送信電力Ｐｉは、実際のモデム送信電力、報告されたモデム送信電力ＰＲｅｐ（ｉ）、又は調整したモデム送信電力Ｐｏ（ｉ）を表すことができる。図示したように、各々のモデム送信電力限度値は、各々のモデム送信電力に応じて各モデムごとに異なる。さらに、各モデム送信電力限度値ＰＬｉは、対応する送信電力Ｐｉよりも多少大きい。
【０１４０】
図 ２３Ｂは、第１の時間ｔ１よりも少し後の第２の時間ｔ２に移動無線端末２０６において発生する送信シナリオ例を示した図である。図 ２３Ｂにおいて示した各々のモデム送信電力は、図 ２３Ａと比較して変化している。しかしながら、各々の送信電力限度値も送信電力に対応して変化している。送信電力限度値はこれらの変化を追跡する。
【０１４１】
図 ２３Ｃは、移動無線端末２０６においてモデム（２）の送信電力Ｐ２が送信電力限度値を超える送信シナリオを示した図である。この送信シナリオは、モデム（２）において発生する可能性があるオーバーリミット状態に関するシナリオである。該送信シナリオに対応して、方法２０００は、該オーバーリミット状態を回避するためにモデム（２）における送信電力限度値を大きくし、残りの総送信電力余裕をその他のモデム間で再配分する。
【０１４２】
図 ２３Ｄは、方法２０００が図 ２３Ｃのオーバーリミットシナリオに対応後の移動無線端末２０６における１つの送信シナリオ例を示した図である。図 ２３Ｄにおいては、モデム（２）の送信電力限度値ＰＬ２は、モデム（２）の送信電力Ｐ２を上回るようにするために方法２０００によって調整されている。さらに、モデム送信電力Ｐ３が小さくなることで、それに対応して総送信電力余裕ＡＴＭが大きくなる。該大きくなったＡＴＭは、全モデム間で割り当てられる。
【０１４３】
ＸＩ． 移動無線端末コンピュータコントローラ
図 ２４は、コントローラ２１４を表した１個のコントローラ例（複数のコントローラも可能である）２４００を示した機能ブロック図である。コントローラ２４００は、上記の実施形態の様々な方法ステップを実行するための一連のコントローラモジュールを含む。
【０１４４】
スケジューラ／デスケジューラ２４０２は、アクティブモデムがペイロードデータを送信するスケジュールを設定し及び非アクティブモデムのスケジュール設定を取り消し、コールマネージャ２４０４は、該複数のモデム２１６におけるデータ呼を設定し及びデータ呼を取り消す。
【０１４５】
状態モニタ２４０６は、例えばモデム２１６のうちの様々なモデムがオーバーリミット状態になるときを決定するために該モデム２１６からの状態報告をモニタリングし、さらに、モデム送信データ速度及び送信電力を収集する。状態モニタ２４０６は、該モデム報告に基づいて総データ速度及び総送信電力を決定することもできる。
【０１４６】
非アクティブ化／アクティブ化モジュール２４０８は、全モデムのうちで（本発明の送信電力限度値が固定された構成における）オーバーリミットモデムを（例えばアクティブリストから取り除くことによって）非アクティブにする働きをし、さらに、全モデムのうちの非アクティブにしたモデムをアクティブリストに戻すことによって該モデムをアクティブにする働きをする。さらに、モジュール２４０８は、方法１５００、１６００、及び２０００のステップ１５０４、１６１２、１６１４、２０１４、及び２０２４に従って全モデムのうちの選択したモデムをアクティブ／非アクティブにする。
【０１４７】
送信電力限度値計算器２４１０は、モデム２１６の各々に関する送信電力限度値を計算する／導き出す。さらに、送信電力限度値計算器は、例えばメモリ２１５内に保存されている予決定送信電力限度値にもアクセスする。送信電力限度値計算器２４１０は、ステップ１５０６、１６２０、及び２０２０に従って送信電力限度値を計算する。
【０１４８】
イニシャライザ２４１２は、システムの初期設定、例えば、各モデムにおける初期送信電力限度値の設定、各モデムにおけるコール設定、移動無線端末２０６における様々なリスト及び行列の初期設定、等、を監視／管理するために用いられる。モデムインタフェース２４１４は、モデム２１６からデータを受け取りさらにモデム２１６にデータを送信する。ネットワークインタフェース２４１６は、インタフェース２１０を通じてのデータの送受信を行う働きをする。
【０１４９】
モジュール２４２０は、方法１５００、１６００及び２４００のステップ１５０２、１６０２、及び２００４に従ってアクティブモデム数を調整すべきかどうかを決定するために用いられる。モデム２４２０は、送信ビット当たりの平均エネルギー又は個々のモデムの送信ビット当たりのエネルギーのいずれかに基づいてサポートすることができるアクティブモデムの最大数を決定するためのサブモジュール２４２２を含む。サブモジュール２４２２は、方法１６００の比較ステップ１６０６に従って動作するように構成された比較ロジック(例えばコンパレータ等)を含む。さらに、モジュール２４２０は、該送信ビット当たりの平均エネルギー及び該個々のモデムの送信ビット当たりのエネルギーをそれぞれ決定するためのサブモジュール２４２４及び２４２６も含んでいる。サブモジュール２４２４及び２４２６、又はその代替としての状態モニタ２４０６は、モデム報告に基づいて総データ速度及び総送信電力も決定する。さらに、モジュール２４２０は、総送信電力余裕ＡＴＭが十分であるかどうかを方法２０００のステップ２００８及び２０１０に従って決定するためのサブモジュール２４２８も含む。
【０１５０】
校正モジュール２４４０は、例えば方法１４００に従って移動無線端末２０６における校正を制御する。該制御モジュールは、同時方程式を生成するための方程式ジェネレータ及び該方程式を解いてモデム補正係数ｇ（ｉ）を決定するための方程式ソルバーを含む。該校正モジュールは、移動無線端末２０６の校正を実施するために必要に応じてその他のモジュールを呼び出すこと／組み入れることも可能である。
【０１５１】
ソフトウエアインタフェース２４５０は、上記のすべてのモジュールを互いに接続するために用いられる。
【０１５２】
本発明の特長は、プログラミング可能であるか又はソフトウエアによって制御可能な要素を実際上において具備するプロセッサ／コントローラ２１４、デバイス、又はコンピュータシステムによって実行及び／又は制御することができる。該コンピュータシステムは、例えば、１本の通信バスに接続された１個以上のプロセッサを含む。本発明は電気通信専用のハードウエアを用いて実行することができるが、完全な説明にするために以下において汎用コンピュータシステムについて説明する。
【０１５３】
コンピュータシステムは、主メモリ（ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）が好ましい）を含むことができ、さらに、二次メモリ及び／又はその他のメモリを含むこともできる。該二次メモリは、例えば、ハードディスクドライブ及び／又は取り外し可能なストレージドライブを含むことができる。該取り外し可能ストレージドライブは、非常に良く知られた方法で取り外し可能記憶装置からの読み出し及び／又は取り外し可能記憶装置への書き込みを行う。該取り外し可能記憶装置は、該取り外し可能ストレージドライブによる読み出し及び該取り外し可能ストレージドライブへの書き込みが行われるフロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、光学ディスク、等、である。さらに、該取り外し可能記憶装置は、コンピュータソフトウエア及び／又はデータを保存していてコンピュータが使用可能な記憶媒体を含む。
【０１５４】
該二次メモリは、コンピュータプログラム又はその他の命令をコンピュータシステムにローディングすることを可能にするその他の同様の手段を含むことができる。該手段は、例えば、取り外し可能な記憶装置及びインタフェースを含むことができる。該取り外し可能な記憶装置及びインタフェースの例としては、プログラムカートリッジ及びカートリッジインタフェース（例えば、ビデオゲーム機において用いられているもの）、取り外し可能なメモリチップ（ＥＰＲＯＭ又はＰＲＯＭ等）及び関連ソケット、及び、ソフトウエア及びデータを取り外し可能記憶装置からコンピュータシステムに移動させることを可能にするその他の取り外し可能記憶装置及びインタフェース、等を挙げることができる。
【０１５５】
コンピュータシステムは、さらに、通信インタフェースを含むこともできる。該通信インタフェースは、コンピュータシステム及び外部機器の間におけるソフトウエア及びデータの移動を可能にする。該通信インタフェースを通じて移動されるソフトウエア及びデータは信号の形態をしており、該信号は、該通信インタフェースによって受信可能な電子信号、電磁気信号、光学信号又はその他の信号にすることができる。図 ２において示したように、プロセッサ２１４は、情報保存のための通信をメモリ２１５と行っている。プロセッサ２１４は、図 ２と関連させて説明した移動無線端末２０６のその他の構成要素とともに、本発明の方法を実行する。
【０１５６】
本出願明細書において、「コンピュータプログラム媒体」及び「コンピュータが使用可能な媒体」という表現は、一般的には、取り外し可能な記憶装置、移動無線端末２０６内の取り外し可能なメモリチップ（例えば、ＥＲＰＯＭ又はＰＲＯＭ等）、及び信号、等の媒体を示すために用いている。さらに、コンピュータプログラム製品は、ソフトウエアをコンピュータシステムに提供するための手段である。
【０１５７】
コンピュータプログラム（コンピュータ制御ロジックとも呼ばれている）は、主メモリ及び／又は二次メモリ内に格納されている。コンピュータプログラムは、通信インタフェースを通じて受け取ることも可能である。該コンピュータプログラムは、実行されると、本出願明細書において説明した本発明のいくつかの特長をコンピュータシステムが実行することを可能にする。例えば、図 ７乃至１０、１４乃至１８、及び２０乃至２２において示した流れ図の特長は、該コンピュータシステムに実装することができる。特に、該コンピュータプログラムは、実行されると、プロセッサ２１４が本発明の特長を実行すること及び／又は実行させることを可能にする。従って、該コンピュータプログラムは、移動無線端２０６のコンピュータシステムのコントローラを表しており、そしてこのため移動無線端末２０６のコントローラを表している。
【０１５８】
ソフトウエアを用いて実施形態を実行する場合は、該ソフトウエアは、コンピュータプログラム製品に保存し、取り外し可能ストレージドライブ、メモリチップ又は通信インタフェースを用いてコンピュータシステム内にローディングすることができる。制御ロジック（ソフトウエア）は、プロセッサ２１４によって実行されると、本出願明細書において説明した本発明のいくつかの機能をプロセッサ２１４に実行させる。
【０１５９】
本発明の特長は、同じく又はその代替として、主に、本出願明細書において説明した機能を果たすようにプログラミングされたソフトウエア制御プロセッサ又はコントローラを用いたハードウエア、様々なプログラミング可能な電子装置又はコンピュータ、マイクロプロセッサ、１つ以上のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用機能回路モジュール、及び、ハードウエア構成品（例えば、特定用途向け集積回路(ＡＳＩＣC)又はプログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）等）に実装することができる。尚、本出願明細書において説明した機能を実行するためにハードウエアステートマシンを実装することは、当業者にとって明らかなことである。
【０１６０】
好ましい実施形態に関する上記の説明は、当業者が本発明を製造又は使用できるようにすることを目的とするものである。さらに、本発明は本発明の実施形態を参照して特別に例示及び説明されているが、当業者は、本発明の精神及び適用範囲を逸脱することなしに形態及び詳細の様々な修正及び変更を行うことが可能であるということを理解することになる。
【０１６１】
ＸＩＩ．結論
本発明は、明記した機能及びその関係の実行を例示した機能ブロック図を用いて説明した。これらの機能ブロックの境界は、本出願明細書における説明の都合上任意に定めたものである。このため、明記した機能及びその関係が適切に実行されるかぎりにおいて代替の境界を定めることが可能である。従って、いずれの該代替境界も、請求する本発明の適用範囲及び精神の中に含まれるものである。当業者であれば、これらの機能ブロックは、個別の構成要素、特定用途向け集積回路、該当するソフトウエアを実行するプロセッサ、等、によって、又はこれらの品目の数多くの組合せによって実行することができることを認識することになる。従って、本発明の適用範囲は、本出願明細書において示されているいずれの実施形態によっても限定されるべきではなく、請求項及びその同等のみに従って定めるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの総送信電力限度内で動作するように制約されたデータ端末において送信電力を制御する方法であって、前記データ端末は、１つの総送信出力を生成するために各々の送信出力が結合されるＮ個の無線モデムを含み、
（ａ） 前記Ｎ個のモデムの各々において個々の送信電力限度値を設定することと、
（ｂ）  前記Ｎ個のモデムのうちの複数のモデムの各々が各々のデータを送信するスケジュールを設定することと、
（ｃ）  前記Ｎ個のモデムの各々から報告された各々の送信電力推定値を受け取ることと、
（ｄ）  各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡するようにするために、前記総送信電力限度値及び前記Ｎ個のモデムから報告された各々の送信電力推定値に基づいて前記Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力を調整すること、とを具備する方法。
【請求項２】
ステップ（ｄ）は、Ｎ個の個々の送信電力限度値を結合して1個の結合送信電力限度値を生成したときに該結合送信電力限度値が前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しくなるように、及び、各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力よりも大きくなるように、前記個々の送信電力限度値を調整することを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｆ）  前記個々の送信電力限度値が時間の経過に伴って発生する前記対応するモデム送信電力の変化を追跡するようにするためにステップ（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を定期的に繰り返すことをさらに具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）の前に、前記Ｎ個のモデムの各々及び遠隔局の間で個々の無線通信リンクを確立することをさらに具備し、各通信リンクは順方向リンク及び逆方向リンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各無線通信リンクは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信リンクである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｄ）は、
（ｄ）（ｉ） 前記Ｎ個のモデムに関する新たな個々の送信電力限度値を導き出すことと、
（ｄ）（ｉｉ） 前記N個のモデムのうちの前記少なくとも一部のモデムを、前記新たな個々の送信電力限度値のうちの対応する送信電力限度値によって更新すること、とを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｄ）は、
（ｄ）（ｉ）  前記Ｎ個の全モデムに関する総送信電力を決定することと、
（ｄ）（ｉｉ）  前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差に基づいて総送信電力余裕を決定することと、
（ｄ）（ｉｉｉ）  対応するモデム送信電力よりも大きい個々の送信電力限度値を前記Ｎ個のモデムの各々に関して生成するために前記総送信電力余裕を前記Ｎ個のモデムの間で分割すること、とを具備し、
ステップ（ｄ）は、対応する予め決められたモデム利得補正係数を用いて、補正された送信電力推定値を各送信電力推定値から生成することをさらに具備し、ステップ（ｄ）（ｉ）は、前記補正された送信電力推定値を用いて総送信電力を決定することを具備し、ステップ（ｄ）（ｉｉｉ）は、前記補正された送信電力推定値を用いて前記対応するモデム送信電力を表すことを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｄ）の前に、前記Ｎ個のモデムのうちのオーバーリミットモデムを決定することをさらに具備し、ステップ（ｄ）は、前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくすることを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｂ）は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定することを具備し、ステップ（ｄ）は、前記Ｎ個の全モデムの総送信電力が総送信電力限度値よりも予め決められた量だけ小さいときに前記オーバーリミットモデム及び前記Ｎ個のモデムのうちの非アクティブモデムの両方における送信電力限度値を大きくすることを具備する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｅ）  前記非アクティブモデムがアクティブになるように前記非アクティブモデムをアクティブにすることと、
（ｆ）  ステップ（ｂ）、（ｃ）及び（ｃ）を繰り返すこと、とをさらに具備する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定し、前記方法は、ステップ（ｄ）において前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくする前に、
前記Ｎ個の全モデムに関する総送信電力を決定することであって、前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差は前記データ端末の総送信電力余裕を表していることと、
前記総送信電力余裕が不十分であるため前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値、及び対応する送信電力を大きくすることができないときに前記総送信電力余裕を大きくすること、とをさらに具備する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記総送信電力余裕を大きくする前記ステップは、前記総送信電力が前記総送信電力限度値よりも大きいか又は前記総送信電力限度値に等しいときに前記総送信電力余裕を大きくすることを具備する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記総送信電力余裕を大きくする前記ステップは、
前記Ｎ個のモデムのうちで、前記Ｎ個のモデムの中で最大の送信電力を有するアクティブモデムを非アクティブにすることと、
ステップ（ｅ）（ｉ）において前記非アクティブにしたモデムにおける送信電力限度値を小さくすること、とを具備する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｄ）の結果、前記全送信電力限度値は、結合させたときに、前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しく、各個々の送信電力限度値は、対応する個々のモデム送信電力よりも大きい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１つの総送信電力限度内で動作するように制約された無線端末を制御する装置であって、前記無線端末は、１つの総送信出力を生成するために各々の送信出力が結合されるＮ個の無線モデムを含む装置であって、
前記Ｎ個のモデムの各々において個々の送信電力限度値を設定するための手段と、
前記Ｎ個のモデムのうちの複数のモデムの各々が各々のデータを送信するスケジュールを設定するための手段と、
前記Ｎ個のモデムの各々から報告された各々の送信電力推定値を受け取るための手段と、
各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力を追跡するようにするために、前記総送信電力限度値及び前記Ｎ個のモデムから報告された各々の送信電力推定値に基づいて前記Ｎ個のモデムのうちの少なくとも一部のモデムにおける個々の送信電力限度値を調整するための手段と、とを具備する装置。
【請求項１６】
前記調整するための手段は、Ｎ個の個々の送信電力限度値を結合して１個の結合送信電力限度値を生成したときに該結合送信電力限度値が前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しくなるように、及び、各個々の送信電力限度値が対応する個々のモデム送信電力よりも大きくなるように、前記個々の送信電力限度値を調整するための手段を具備する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記スケジュールを設定するための手段、前記受け取るための手段、及び前記調整するための手段は、前記個々の送信電力限度値が時間の経過に伴って発生する対応するモデム送信電力の変化を追跡するようにするために、各々の機能を周期的に実行する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記Ｎ個のモデムの各々及び遠隔局の間で個々の無線通信リンクを確立するための手段をさらに具備し、各通信リンクは順方向リンク及び逆方向リンクを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
各無線通信リンクは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信リンクである、請求項１８に記載の装置。  
【請求項２０】
前記調整するための手段は、
前記Ｎ個のモデムに関する新たな個々の送信電力限度値を導き出すための手段と、
前記N個のモデムのうちの前記少なくとも一部のモデムを前記新たな個々の送信電力限度値のうちの対応する送信電力限度値によって更新するための手段と、とを具備する、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記Ｎ個のモデムのうちのオーバーリミットモデムを決定するための手段をさらに具備し、前記調整するための手段は前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値を大きくするための手段を具備する、請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
前記スケジュールを設定するための手段は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定するための手段を具備し、前記調整するための手段は、前記Ｎ個の全モデムの総送信電力が前記総送信電力限度値よりも予め決められた量だけ小さいときに前記オーバーリミットモデム及び前記Ｎ個のモデムのうちの非アクティブモデムの両方における送信電力限度値を大きくするための手段を具備する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記非アクティブモデムをアクティブにし、それによって前記非アクティブモデムがアクティブになるための手段をさらに具備し、前記スケジュールを設定するための手段、受け取るための手段、及び調整するための手段は時間の経過に伴って各々の機能を繰り返す、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記スケジュールを設定するための手段は、前記Ｎ個のモデムのうちのアクティブモデムが各々のデータを送信するスケジュールを設定するための手段を具備し、
前記Ｎ個の全モデムに関する総送信電力を決定する手段であって、前記総送信電力及び前記総送信電力限度値の差は前記無線端末の総送信電力余裕を表している手段と、
前記総送信電力余裕が不十分であるため前記オーバーリミットモデムの送信電力限度値、及び対応する送信電力を大きくすることができないときに前記総送信電力余裕を大きくするための手段と、を具備する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記総送信電力余裕を大きくするための手段は、前記総送信電力が前記総送信電力限度値よりも大きいか又は前記総送信電力限度値に等しいときに前記総送信電力余裕を大きくするための手段を具備する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記総送信電力余裕を大きくするための手段は、
前記Ｎ個のモデムの中で最大の送信電力を有するアクティブモデムを非アクティブにするための手段と、
前記非アクティブにしたモデムにおける送信電力限度値を小さくするための手段と、を具備する請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記調整するための手段が前送信電力限度値を調整した結果、
前記全送信電力限度値は、結合させたときに、前記総送信電力限度値よりも小さいか又は前記総送信電力限度値に等しく、各個々の送信電力限度値は、対応する個々のモデム送信電力よりも大きい、請求項２６に記載の装置。
【外国語明細書】
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