(57)【要約】【課題】アプリケーションプログラムで扱われるデータを効率的に保護することができ、且つアプリケーションプログラムの動作性、応答性を効果的に向上し得る携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１は、不揮発性メモリと、規定条件成立時に不揮発メモリに保護すべきデータを保存するデータ保護手段と、アプリケーションプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、アプリケーションプログラムを実行する実行手段とを備えている。更に、アプリケーションプログラムの内容及び状態の少なくともいずれかを、決められた項目毎に評価し、項目毎に安定度算出に反映させるべき評価値を決定する評価値決定手段と、その決定された項目毎の評価値に基づいて、アプリケーションプログラムの安定度を算出する安定度算出手段と、その算出された安定度に基づいて、データ保護手段を有効状態及び無効状態のいずれかに設定する設定手段とを備えている。【選択図】図３
2011159148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する不揮発性メモリと、
規定条件成立時に前記不揮発メモリに保護すべきデータを保存するデータ保護手段と、
アプリケーションプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
前記プログラム記憶手段に記憶された前記アプリケーションプログラムを実行する実行手段と、
を備えた携帯端末であって、
前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの内容及び状態の少なくともいずれかを、決められた項目毎に評価し、前記項目毎に安定度算出に反映させるべき評価値を決定する評価値決定手段と、
前記評価値決定手段によって決定された前記項目毎の前記評価値に基づいて、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの安定度を算出する安定度算出手段と、
前記安定度算出手段によって算出された前記安定度に基づいて、前記データ保護手段を有効状態及び無効状態のいずれかに設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記プログラム記憶手段に記憶される各アプリケーションプログラムには、アプリケーション種別を示す識別子が含まれ、
前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの前記識別子を確認し、当該アプリケーションプログラムの種別を判断する種別判断手段が設けられており、
前記評価値決定手段は、前記アプリケーションプログラムの種別を評価する種別評価項目が規定されると共に、前記種別判断手段によって判断された前記アプリケーションプログラムの前記種別に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての前記種別評価項目の前記評価値を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記評価値決定手段は、前記アプリケーションプログラムの安定動作性を評価する安定動作評価項目として、前記アプリケーションプログラムのサイズを評価するサイズ評価項目、前記アプリケーションプログラムの動作時間を評価する動作時間評価項目、前記アプリケーションプログラムの起動回数を評価する起動回数評価項目、前記アプリケーションプログラムによるオペレーティングシステムの呼出回数を評価する呼出回数評価項目、前記アプリケーションプログラムの動作網羅率を評価する動作網羅率評価項目の少なくともいずれかの評価項目が規定されると共に、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムについて前記安定動作評価項目毎に前記評価値を決定しており、
前記安定度算出手段は、前記安定動作評価項目毎の前記評価値に基づいて前記安定度を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記アプリケーションプログラムにおける複数の動作箇所に、各動作箇所の実行履歴を残すための動作履歴マークが付されており、
前記評価値決定手段は、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムにおける全動作履歴マークの内の実行済とされた前記動作履歴マークの割合に基づいて、当該アプリケーションプログラムの前記動作網羅率を求め、得られた前記動作網羅率に基づいて前記動作網羅率評価項目の前記評価値を決定することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記評価値決定手段は、前記アプリケーションプログラムの不安定動作性を評価する不安定動作評価項目として、前記アプリケーションプログラムの停止履歴を評価する停止履歴評価項目が規定され、且つ前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの停止履歴に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての前記停止履歴評価項目の前記評価値を決定しており、
前記安定度算出手段は、前記停止履歴評価項目の前記評価値に基づいて前記安定度を算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記設定手段は、前記実行手段による前記アプリケーションプログラムの実行が、当該アプリケーションプログラムの初回実行時である場合、前記データ保護機能を有効状態とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の光学的情報読取などの携帯端末では、使用時に様々な異常状態が発生する可能性があるため、万が一異常状態が発生した場合であってもデータを適切に保護することが求められている。例えば、特許文献１では、システムが不安定又は異常となる可能性が高くなった場合に保護機能をオンにする技術が開示されており、具体的には、異常電流発生時に電池の出力電流を遮断する保護回路を設けられており、この保護回路を迅速かつ確実に動作させるための構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記携帯端末では、様々なアプリケーションプログラムが用いられており、これらアプリケーションプログラムでは、様々なユーザデータが用いられている。このようなユーザデータは、不意にシステム停止、電源遮断等の異常が生じた場合であっても適切に保護されることが求められており、その対策としては、例えばデータ保護機能を備えたバックアッププログラムを用意しておき、各アプリケーションプログラムの動作中にこのバックアッププログラムを起動させ、不揮発性メモリなどに保護すべきデータを保存するといった方法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、上記のような保護方法を用いる場合、ユーザデータに対するトランザクション処理中に発生する処理（例えば、不揮発性メモリからのデータ消去処理）がアプリケーションプログラムの通常動作の負担になり、アプリケーションプログラムの動作や応答性を悪くするという問題がある。特に、携帯端末のような組み込み機器では、ハードウェア資源が限られ、上記データ保護機能のためにハードウェアを無尽蔵に増設することはコスト的にもスペース的にも難しく、上記のような問題をハードウェア的に解決しにくい状況にある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、アプリケーションプログラムで扱われるデータを効率的に保護することができ、且つアプリケーションプログラムの動作性、応答性を効果的に向上し得る携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、データを記憶する不揮発性メモリと、規定条件成立時に前記不揮発メモリに保護すべきデータを保存するデータ保護手段と、アプリケーションプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、前記プログラム記憶手段に記憶された前記アプリケーションプログラムを実行する実行手段と、を備えた携帯端末であって、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの内容及び状態の少なくともいずれかを、決められた項目毎に評価し、前記項目毎に安定度算出に反映させるべき評価値を決定する評価値決定手段と、前記評価値決定手段によって決定された前記項目毎の前記評価値に基づいて、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの安定度を算出する安定度算出手段と、前記安定度算出手段によって算出された前記安定度に基づいて、前記データ保護手段を有効状態及び無効状態のいずれかに設定する設定手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記プログラム記憶手段に記憶される各アプリケーションプログラムに、アプリケーション種別を示す識別子が含まれ、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの前記識別子を確認し、当該アプリケーションプログラムの種別を判断する種別判断手段が設けられている。そして、前記評価値決定手段は、前記アプリケーションプログラムの種別を評価する種別評価項目が規定されると共に、前記種別判断手段によって判断された前記アプリケーションプログラムの前記種別に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての前記種別評価項目の前記評価値を決定するように構成されている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯端末において、前記評価値決定手段が、前記アプリケーションプログラムの安定動作性を評価する安定動作評価項目として、前記アプリケーションプログラムのサイズを評価するサイズ評価項目、前記アプリケーションプログラムの動作時間を評価する動作時間評価項目、前記アプリケーションプログラムの起動回数を評価する起動回数評価項目、前記アプリケーションプログラムによるオペレーティングシステムの呼出回数を評価する呼出回数評価項目、前記アプリケーションプログラムの動作網羅率を評価する動作網羅率評価項目の少なくともいずれかの評価項目が規定されると共に、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムについて前記安定動作評価項目毎に前記評価値を決定しており、前記安定度算出手段が、前記安定動作評価項目毎の前記評価値に基づいて前記安定度を算出している。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の携帯端末において、前記アプリケーションプログラムにおける複数の動作箇所に、各動作箇所の実行履歴を残すための動作履歴マークが付されており、前記評価値決定手段は、前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムにおける全動作履歴マークの内の実行済とされた前記動作履歴マークの割合に基づいて、当該アプリケーションプログラムの前記動作網羅率を求め、得られた前記動作網羅率に基づいて前記動作網羅率評価項目の前記評価値を決定している。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記評価値決定手段が、前記アプリケーションプログラムの不安定動作性を評価する不安定動作評価項目として、前記アプリケーションプログラムの停止履歴を評価する停止履歴評価項目が規定され、且つ前記実行手段によって実行される前記アプリケーションプログラムの停止履歴に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての前記停止履歴評価項目の前記評価値を決定しており、前記安定度算出手段が、前記停止履歴評価項目の前記評価値に基づいて前記安定度を算出している。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記設定手段は、前記実行手段による前記アプリケーションプログラムの実行が、当該アプリケーションプログラムの初回実行時である場合、前記データ保護機能を有効状態としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、不揮発性メモリと、規定条件成立時に前記不揮発メモリに保護すべきデータを保存するデータ保護手段とを備えた携帯端末において、更に、アプリケーションプログラムの内容及び状態の少なくともいずれかを、決められた項目毎に評価し、項目毎に安定度算出に反映させるべき評価値を決定する評価値決定手段と、この評価値決定手段によって決定された項目毎の評価値に基づいて、アプリケーションプログラムの安定度を算出する安定度算出手段と、この安定度算出手段によって算出された安定度に基づいて、データ保護手段を有効状態及び無効状態のいずれかに設定する設定手段とが設けられている。
この構成によれば、アプリケーションプログラムがどの程度の安定性を有するかを適切に評価することができ、各アプリケーションプログラムの安定度に基づいてデータ保護機能を有効状態とするか無効状態とするかを使い分けることができる。従って、すべのアプリケーションプログラムについて一律にデータ保護機能を有効にする場合と比較して、一部のアプリケーションプログラム（データ保護機能が無効状態とされるプログラム）の動作性、応答性を向上することができる。特に、データ保護機能を有効状態とするアプリケーションプログラムと、無効状態とするアプリケーションプログラムとを安定度に基づいて選別しているため、安定性が高く異常が発生しにくいアプリケーションプログラムについては、データ保護機能を無効状態として動作性、応答性を向上することができ、安定度が低く、相対的に異常が発生し易いアプリケーションプログラムについてはデータ保護機能を有効状態として異常に備えることができる。
【００１４】
また、請求項２の発明では、プログラム記憶手段に記憶される各アプリケーションプログラムに、アプリケーション種別を示す識別子が含まれ、実行手段によって実行されるアプリケーションプログラムの識別子を確認し、当該アプリケーションプログラムの種別を判断する種別判断手段が設けられている。このようにすると、アプリケーション種別を迅速かつ正確に判断できるようになる。更に、評価値決定手段は、アプリケーションプログラムの種別を評価する種別評価項目が規定されると共に、種別判断手段によって判断されたアプリケーションプログラムの種別に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての種別評価項目の評価値を決定している。このようにすると、安定性に大きな影響を及ぼすアプリケーションプログラムの種別を反映した適切な安定度を算出することができる。
【００１５】
請求項３の発明では、評価値決定手段が、アプリケーションプログラムの安定動作性を評価する安定動作評価項目として、アプリケーションプログラムのサイズを評価するサイズ評価項目、アプリケーションプログラムの動作時間を評価する動作時間評価項目、アプリケーションプログラムの起動回数を評価する起動回数評価項目、アプリケーションプログラムによるオペレーティングシステムの呼出回数を評価する呼出回数評価項目、アプリケーションプログラムの動作網羅率を評価する動作網羅率評価項目の少なくともいずれかの評価項目が規定されると共に、実行手段によって実行されるアプリケーションプログラムについて安定動作評価項目毎に評価値を決定しており、安定度算出手段が、安定動作評価項目毎の評価値に基づいて安定度を算出している。
アプリケーションプログラムはプログラムサイズが大きい程不安定になる傾向があるため、アプリケーションプログラムのサイズを評価するサイズ評価項目を設けることでサイズを考慮して安定性をより適切に評価できるようになる。また、アプリケーションプログラムは、動作時間が大きいほど（即ち、長く動作しているほど）、信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムの動作時間を評価する動作時間評価項目を設けることで動作時間の実績を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる。また、アプリケーションプログラムは、多く起動されたものほど信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムの起動回数を評価する起動回数評価項目を設けることで起動回数の実績を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる。更に、アプリケーションプログラムは、ＯＳの呼出回数が多いものほどＯＳとの連携動作の実績を評価することができ、信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムによるオペレーティングシステムの呼出回数を評価する呼出回数評価項目を設けることでＯＳとの連携を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる。更に、アプリケーションプログラムは、想定される複数の動作について確認済みの動作が多いほど（想定される全動作における確認済みの動作の占める割合（動作網羅率）が大きいほど）、信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムの動作網羅率を評価する動作網羅率評価項目を設けることで、動作網羅率を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる。
【００１６】
請求項４の発明では、アプリケーションプログラムにおける複数の動作箇所に、各動作箇所の実行履歴を残すための動作履歴マークが付されており、評価値決定手段は、実行手段によって実行されるアプリケーションプログラムにおける全動作履歴マークの内の実行済とされた動作履歴マークの割合に基づいて、当該アプリケーションプログラムの動作網羅率を求め、得られた動作網羅率に基づいて動作網羅率評価項目の評価値を決定している。
このようにすると、アプリケーションプログラムに含まれる各動作箇所が実行された実績があるか否かを確実に確認でき、アプリケーションプログラム全体の中に、実行された実績のある動作箇所がどの程度含まれているかをより精度高く確認できる。そして、このように算出される動作網羅率に基づいて安定度を算出すれば、安定性をより一層適切に評価できるようになる。
【００１７】
請求項５の発明では、アプリケーションプログラムの不安定動作性を評価する不安定動作評価項目として、アプリケーションプログラムの停止履歴を評価する停止履歴評価項目が規定され、且つ実行手段によって実行されるアプリケーションプログラムの停止履歴に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての停止履歴評価項目の評価値を決定している。そして、このような停止履歴評価項目の評価値に基づいて安定度を算出している。
このようにすると、アプリケーションプログラムの安定性に大きな影響を及ぼす「停止履歴」を反映して安定度を算出することができ、過去に停止した事実を適切に考慮してアプリケーションプログラムの安定性をより的確に判断できる。
【００１８】
請求項６の発明では、実行手段によるアプリケーションプログラムの実行が、当該アプリケーションプログラムの初回実行時である場合、データ保護機能を有効状態としている。このようにすると、アプリケーションプログラムの動作実績が低い初回実行にはデータ保護機能を優先させることができ、不意の異常状態に対して効率的に対策をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図２】図２（Ａ）は、制御回路とメモリの構成を例示するブロック図であり、図２（Ｂ）はメモリに記憶されるプログラム及びデータを概念的に説明する説明図である。
【図３】図３は、図１の携帯端末で行われる保護機能設定処理を例示するフローチャートである。
【図４】図４は、各アプリケーションプログラムの動作履歴データを概念的に説明する説明図である。
【図５】図５は、携帯端末に設けられたいずれかのアプリケーションプログラムの処理の流れを概念的に説明するフローチャートである。
【図６】図６は、動作網羅率の算出についての説明図であり、上段は動作網羅率の算出式の一例を説明する説明図であり、中段は、過去のマークの記録例を示す説明図であり、下段は更新されたマークの記録例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態]
以下、本発明の携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図２（Ａ）は、制御回路とメモリの構成を例示するブロック図であり、図２（Ｂ）はメモリに記憶されるプログラム及びデータを概念的に説明する説明図である。図３は、図１の携帯端末で行われる保護機能設定処理を例示するフローチャートである。図４は、各アプリケーションプログラムの動作履歴データを概念的に説明する説明図である。
【００２１】
（全体構成）
まず、図１等を参照して本実施形態に係る携帯端末の全体構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る携帯端末１は、一次元コード、二次元コード等の情報コードＱを読み取る携帯型のコードリーダとして構成されるものであり、図示しないケースによって外郭が構成され、このケース内に各種電子部品が収容された構成をなしている。
【００２２】
この携帯端末１は、主に、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、操作スイッチ４２、液晶表示装置４６等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、電源スイッチ４１、電池４９等の電源系と、から構成されている。なお、これらは、図略のプリント配線板に実装あるいはケース（図示略）内に内装されている。
【００２３】
光学系は、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等から構成されている。照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられる拡散レンズ、集光レンズ等とから構成されている。本実施形態では、受光センサ２３を挟んだ両側に照明光源２１が設けられており、ケースに形成された読取口（図示略）を介して読取対象物Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射可能に構成されている。この読取対象物Ｒとしては、例えば、樹脂材料、金属材料等の様々な対象が考えられ、このような読取対象物Ｒに情報コード（図１ではＱＲコード（商標名）Ｑ）が印刷、ダイレクトマーキングなどによって形成されている。
【００２４】
受光センサ２３は、読取対象物ＲやＱＲコードＱに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を二次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。この受光センサ２３は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光面２３ａで受光可能に図略のプリント配線板に実装されている。
【００２５】
フィルタ２５は、反射光Ｌｒの波長相当以下の光の通過を許容し、当該波長相当を超える光の通過を遮断し得る光学的なローパスフィルタで、ケースに形成された読取口（図示略）と結像レンズ２７との間に設けられている。また、結像レンズ２７は、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、本実施形態では、ケースに形成された読取口（図示略）に入射する反射光Ｌｒを集光し、受光センサ２３の受光面２３ａにＱＲコードＱのコード画像を結像するように構成されている。
【００２６】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、操作スイッチ４２、ＬＥＤ４３、ブザー４４、液晶表示装置４６、通信インタフェース４８等から構成されている。このマイコン系は、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御回路４０及びメモリ３５を中心として構成され、前述した光学系によって撮像されたＱＲコードＱの画像信号をハードウェア的及びソフトウェア的に信号処理し得るものである。
【００２７】
光学系の受光センサ２３から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されて所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力され、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力され、当該メモリ３５の画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２３及びアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２８】
メモリ３５は、例えば複数の半導体メモリ装置からなり、図２（Ａ）のように、例えばフラッシュメモリ３５ａ、ＲＡＭ３５ｂなどによって構成されている。このメモリ３５のうちのＲＡＭ３５ｂには、前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域なども確保可能に構成されている。またフラッシュメモリ３５ａは、後述する読取処理等を実行可能な所定プログラム、照明光源２１、受光センサ２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム、その他、様々なアプリケーションプログラムや動作履歴データなどが記憶可能とされている。なお、ここでは、フラッシュメモリ３５ａとＲＡＭ３５ｂを例示しているが、他のメモリが設けられていてもよい。また、不揮発性メモリとしてフラッシュメモリ３５ａを例示しているが、フラッシュメモリ３５ａに加え、或いはフラッシュメモリ３５ａに代えて他の不揮発性メモリを用いてもよい。
なお、メモリ３５は、アプリケーションプログラムを記憶する「プログラム記憶手段」の一例に相当する。
【００２９】
制御回路４０は、携帯端末１全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるものであり、情報処理機能を有している。この制御回路４０には、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されており、本実施形態の場合、電源スイッチ４１、操作スイッチ４２、ＬＥＤ４３、ブザー４４、液晶表示装置４６、通信インタフェース４８等が接続されている。また、通信インタフェース４８には、携帯端末１の上位システムに相当するホストコンピュータＨＳＴなどを接続できるようになっている。
なお、本実施形態では、制御回路４０が「実行手段」の一例に相当し、メモリ３５「プログラム記憶手段」に記憶されたアプリケーションプログラムを実行するように機能する。また、制御回路４０は、「データ保護手段」の一例に相当し、規定条件成立時にフラッシュメモリ３５ａ（不揮発性メモリ）に保護すべきデータを保存するように機能する。
【００３０】
電源系は、電源スイッチ４１、電池４９等により構成されており、制御回路４０により管理される電源スイッチ４１のオンオフによって、電池４９からの駆動電圧の供給や遮断が制御されている。なお、電池４９は、所定の直流電圧を発生可能な２次電池で、例えば、リチウムイオン電池等がこれに相当する。
【００３１】
（保護機能設定処理）
次に、図１の携帯端末で行われる保護機能設定処理について説明する。なお、図３は、図１の携帯端末で行われる保護機能設定処理を例示するフローチャートである。この保護機能設定処理は、所定条件成立時（例えば、各アプリケーションプログラムの実行時、或いはユーザによっていずれかのアプリケーションプログラムに対する所定操作が行われた時など）に開始され、まず、対象となるアプリケーションプログラムの種別を判断する（Ｓ１）。本実施形態で用いられる各アプリケーションプログラムにはプログラム内（例えば、ファイル名、インデックスデータ等）に識別子（種別データ）が組み込まれており、Ｓ１では対象となるアプリケーションプログラムに組み込まれる識別子（種別データ）を確認する。例えば、図３で対象となるアプリケーションプログラムＡがＢＡＳＩＣ言語によって作成されたものである場合、Ｓ１では、当該アプリケーションプログラムに含まれる「ＢＡＳＩＣを示す種別データ」を検出してＳ２に進む。一方、図３で対象となるアプリケーションプログラムがＣ言語によって作成されたものである場合、Ｓ１では、当該アプリケーションプログラムに含まれる「Ｃ言語を示す種別データ」を検出してＳ３に進む。
【００３２】
本実施形態では、アプリケーションプログラムの種別毎に安定度の基礎となる基礎点が与えられるようになっている。なお、本実施形態で扱う「安定度」とは、アプリケーションプログラムの安定性を評価する指標であり、数値が大きいほどプログラムの安定性が高く安定していることを示している。図３の例では、比較的安定性の高いＢＡＳＩＣの場合（即ち、Ｓ１からＳ２に進む場合）には基礎点が「７」となり、比較的安定性の低いＣ言語の場合（即ち、Ｓ１からＳ３に進む場合）には基礎点が「３」となるように構成されている。なお、ここではプログラム種別としてＢＡＳＩＣとＣ言語を例示したが他のプログラム種別であってもよく、他のプログラム種別が用いられる場合には当該種別に対応する基礎点を予め決めておき、Ｓ１で当該種別と判断される場合にはその基礎点を割り振るようにすればよい。
【００３３】
なお、本実施形態では、図３のＳ１の処理を実行する制御回路４０が「種別判断手段」一例に相当し、「実行手段」によって実行されるアプリケーションプログラムの識別子を確認し、当該アプリケーションプログラムの種別を判断するように機能する。また、図３の処理を実行する制御回路４０が「評価値決定手段」の一例に相当し、「実行手段」によって実行されるアプリケーションプログラムの内容及び状態の少なくともいずれかを、決められた項目毎に評価し、これら項目毎に安定度算出に反映させるべき評価値を決定するように機能する。例えば、Ｓ１〜Ｓ３のように、アプリケーションプログラムの種別を評価する「種別評価項目」が規定されると共に、この「種別判断手段」によって判断されたアプリケーションプログラムの種別に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての種別評価項目の評価値（図３の例では基礎点）を決定するように機能している。
【００３４】
Ｓ２又はＳ３の後には、「動作時間」等の他の評価項目のそれぞれついて、安定度を評価するための評価値を算出する。まず、これら「動作時間」などの他の評価項目について説明する。
本実施形態では、例えば、各アプリケーションプログラムが実行される毎の所定の時期（例えばアプリケーションプログラム終了時）に動作時間、起動回数、ＯＳ呼出回数、動作網羅率、停止回数が更新されるようになっており、このような各アプリケーションプログラムの動作履歴データが図４のように記録（例えばフラッシュメモリ３５ａに記録）されるようになっている。このうち、「動作時間」とは、各アプリケーションプログラムの通算動作時間（過去の総動作時間）を意味しており、「起動回数」は各アプリケーションプログラムが起動された通算回数（過去の起動回数の総和）を意味している。また、「ＯＳ呼出回数」は、各アプリケーションプログラムによってＯＳが呼び出された通算回数（各アプリケーションプログラムについての過去のＯＳ呼出回数の総和）を意味しており、動作網羅率は、各アプリケーションプログラムで実行可能な全動作の内の実行済の動作が占める割合を意味している。また、「停止回数」は、各アプリケーションプログラムにおいて過去に動作の異常停止（規定された正常終了以外の異常停止）が生じた回数を示すものである。
【００３５】
図５は、携帯端末１で実行可能な複数のアプリケーションプログラムのいずれか（アプリケーションプログラムＡ）についての処理の流れを概念的に例示している。このアプリケーションプログラムＡでは、実行開始に伴い条件１を判断しており（Ｓ２１）、条件１が成立した場合（Ｓ２１でＹｅｓ）には処理１を実行し（Ｓ２２）、この処理１の実行後には処理１が実行されたことを示すマーク１を記録している（Ｓ２３）。一方、条件１が成立していない場合（Ｓ２１でＮｏ）には処理２を実行し（Ｓ２４）、この処理２の実行後には処理２が実行されたことを示すマーク２を記録している（Ｓ２５）。Ｓ２３又はＳ２５の処理の後には、条件２が成立したか否かを判断し、条件２が成立した場合（Ｓ２６でＹｅｓ）には処理３を実行し（Ｓ２７）、この処理３の実行後には処理３が実行されたことを示すマーク３を記録している（Ｓ２８）。条件２が成立していない場合には（Ｓ２６でＮｏ）、条件３を判断しており（Ｓ２９）、条件３が成立した場合（Ｓ２９でＹｅｓ）には処理４を実行し（Ｓ３０）、この処理４の実行後には処理４が実行されたことを示すマーク４を記録している（Ｓ３１）。一方、条件３が成立していない場合（Ｓ２９でＮｏ）には処理５を実行し（Ｓ３２）、この処理５の実行後には処理５が実行されたことを示すマーク５を記録している（Ｓ３３）。
【００３６】
そして、アプリケーションプログラムＡの終了時（Ｓ２８、Ｓ３１、Ｓ３３の終了後）には、更新処理を行っている（Ｓ３４）。この更新処理では、実行されたアプリケーションプログラムＡについての動作時間、起動回数、ＯＳ呼出回数、動作網羅率が更新される。例えばアプリケーションプログラムＡの動作時間Ｔａ（図４も参照）は、アプリケーションプログラムＡについての前回までの動作時間Ｔａ１に対して、今回の動作時間Ｔａ２を追加し、合計の動作時間Ｔａ１＋Ｔａ２を当該アプリケーションプログラムＡについての新たな動作時間Ｔａとするように更新する。同様に、起動回数Ｎａについては、アプリケーションプログラムＡについて前回までの起動回数Ｎａ１に対して、今回の起動を追加し（即ち起動回数を１加算し）、合計の動作時間Ｎａ１＋１を当該アプリケーションプログラムＡについての新たな起動回数Ｎａとするように更新する。また、ＯＳ呼出回数Ｃａについては、アプリケーションプログラムＡについて前回までのＯＳ呼出回数Ｃａ１に対して、今回のアプリケーションプログラムＡの処理でのＯＳ呼出回数Ｃａ２を追加し、合計の動作時間Ｃａ１＋Ｃａ２を当該アプリケーションプログラムＡについての新たなＯＳ呼出回数Ｃａとするように更新する。
【００３７】
また、動作網羅率Ｙａについては、図６上段に示すように、予め定められている全マーク数Ｙａ０（図５の処理では５つ）の内、現時点（Ｓ３４の処理時点）で記録されているマークの数Ｙａ１をカウントし、全マーク数Ｙａ０に対する現時点で記録されているマークの数Ｙａ１の割合（Ｙａ１／Ｙａ０）を動作網羅率として算出する。ここで、「現時点で記録されているマーク」とは、各アプリケーションプログラムについての今回又は過去の処理で、１度でも記録がなされたことのあるマークを意味している。例えば、図６中段に示すように、アプリケーションプログラムＡについて過去に行われた図３の処理で既にＳ２３、Ｓ２８、Ｓ３１が実行されてマーク１、マーク３、マーク４が記録されており、今回行われた図３の処理で新たにＳ２５の処理が実行され、新たにマーク２が記録された場合、現在記録されているマークは図６下段のように変化する。そして、この場合、今回の処理で追加されたマークを加算したマーク数「４」が現時点（今回のＳ３４の処理時点）で記録されているマークの数となる。そして、この場合、現在記録されているマークの数「４」を全マーク数「５」で割った値４／５＝０．８（８０％）が動作網羅率Ｙａとなる。
【００３８】
本実施形態では、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２８、Ｓ３１、Ｓ３３のように、アプリケーションプログラムにおける複数の動作箇所に、各動作箇所の実行履歴を残すため処理が組み込まれており、これらＳ２３、Ｓ２５、Ｓ２８、Ｓ３１、Ｓ３３の処理が「動作履歴マーク」の一例に相当している。そして、これら全動作履歴マークの内の実行済とされた動作履歴マークの割合（即ち、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２８、Ｓ３１、Ｓ３３の全処理の内の実行済とされた処理の割合）に基づいて、当該アプリケーションプログラムの動作網羅率を求め、得られた動作網羅率に基づいて「動作網羅率」についての評価項目（動作網羅率評価項目）の評価値を決定している。
【００３９】
また、本実施形態に係る携帯端末１には、例えば各アプリケーションプログラムとは別で、各アプリケーションプログラムの停止回数をカウントするカウントプログラムが設けられており、アプリケーションプログラムに異常停止状態が発生する毎に、その異常停止したアプリケーションプログラムの「停止回数」をカウントアップしている。例えば、アプリケーションプログラムＡの過去の異常停止回数がＺａ０であり、今回の図５の処理途中で異常停止が発生した場合には上記カウントプログラムが作動してアプリケーションプログラムＡについてそれまで記録されていた「停止回数」をカウントアップした値（即ち、Ｚａ０＋１）を新たな停止回数Ｚａとするように更新する。
【００４０】
本実施形態では、上記「停止回数」についての項目が「アプリケーションプログラムの停止履歴を評価する停止履歴評価項目」の一例に相当し、この「停止履歴評価項目」が、「アプリケーションプログラムの不安定動作性を評価する不安定動作評価項目」の一例に相当している。
【００４１】
再び図３に戻り、保護機能設定処理の説明を続けることとする。Ｓ２又はＳ３の処理が終わると、Ｓ４では、図３で対象となっているアプリケーションプログラムについての上記「動作時間」が所定閾値１（ここでは２４０時間）以上であるか否かを判断し、動作時間がこの所定閾値１以上である場合にはＳ４にてＹｅｓに進み、安定度を基礎点から「１」カウントアップする（Ｓ５）。一方、当該アプリケーションプログラムの「動作時間」が所定閾値１未満である場合にはＳ４にてＮｏに進む。この場合、安定度は変化しないこととなる。このように、本実施形態では、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「動作時間」が所定閾値１以上である場合に安定度を所定値だけ上げるように安定度算出処理を行っている。
なお、本実施形態では、上記「動作時間」についての項目が「アプリケーションプログラムの動作時間を評価する動作時間評価項目」に相当しており、この「動作時間評価項目」が「安定動作評価項目」の一例に相当している。
【００４２】
Ｓ５の後又はＳ４にてＮｏに進む場合、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「起動回数」が所定閾値２（ここでは３００回）以上であるか否かを判断し（Ｓ６）、起動回数がこの所定閾値２以上である場合にはＳ６にてＹｅｓに進み、安定度をそれまでの算出値（Ｓ５終了時若しくはＳ４でＮｏに進む時点の安定度の算出値）から「１」カウントアップする（Ｓ７）。一方、起動回数が所定閾値２未満である場合にはＳ６にてＮｏに進む。この場合、安定度は変化しない。このように、本実施形態では、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの起動回数が所定閾値２以上である場合に安定度を所定値だけ上げるように安定度算出処理を行っている。
【００４３】
なお、本実施形態では、上記「起動回数」についての項目が「アプリケーションプログラムの起動回数を評価する起動回数評価項目」に相当しており、この「起動回数評価項目」が「安定動作評価項目」の一例に相当している。
【００４４】
Ｓ７の後又はＳ６にてＮｏに進む場合、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「ＯＳ呼出回数」が所定閾値３（ここでは１００万回）以上であるか否かを判断し（Ｓ８）、「ＯＳ呼出回数」がこの所定閾値３以上である場合にはＳ８にてＹｅｓに進み、安定度をそれまでの算出値（Ｓ７終了時若しくはＳ６でＮｏに進む時点での安定度の算出値）から「１」カウントアップする（Ｓ９）。一方、「ＯＳ呼出回数」が所定閾値３未満である場合にはＳ８にてＮｏに進む。この場合、安定度は変化しないこととなる。このように、本実施形態では、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「ＯＳ呼出回数」が所定閾値３以上である場合に安定度を所定値だけ上げるように安定度算出処理を行っている。
【００４５】
なお、本実施形態では、上記「ＯＳ呼出回数」についての項目が「アプリケーションプログラムによるオペレーティングシステムの呼出回数を評価する呼出回数評価項目」に相当しており、この「呼出回数評価項目」が「安定動作評価項目」の一例に相当している。
【００４６】
Ｓ９の後又はＳ８にてＮｏに進む場合、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「動作網羅率」が所定閾値４（ここでは２０％）以上であるか否かを判断し（Ｓ１０）、「動作網羅率」がこの所定閾値４以上である場合にはＳ１０にてＹｅｓに進み、安定度をそれまでの算出値（Ｓ９終了時若しくはＳ８でＮｏに進む時点での安定度の算出値）から「１」カウントアップする（Ｓ１１）。一方、「動作網羅率」が所定閾値４未満である場合にはＳ１０にてＮｏに進む。この場合、安定度は変化しないこととなる。このように、本実施形態では、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「動作網羅率」が所定閾値４以上である場合に安定度を所定値だけ上げるように安定度算出処理を行っている。
【００４７】
なお、本実施形態では、上記「動作網羅率」についての項目が「アプリケーションプログラムの動作網羅率を評価する動作網羅率評価項目」に相当しており、この「動作網羅率評価項目」が「安定動作評価項目」の一例に相当している。
【００４８】
Ｓ１１の後又はＳ１０にてＮｏに進む場合、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「停止回数」が所定閾値５（ここでは１）以上であるか否かを判断し（Ｓ１２）、「停止回数」がこの所定閾値５（ここでは１）以上である場合にはＳ１２にてＹｅｓに進み、安定度をそれまでの算出値（Ｓ１１終了時若しくはＳ１０でＮｏに進む時点での安定度の算出値）から、停止回数に応じた値だけカウントダウンする（Ｓ１３）。本実施形態では、例えば、停止回数に応じた減算値が予め定められており、例えば、停止回数が一定値未満の場合（例えば１回〜３回の場合）の第１減算値（例えば−１）と、停止回数が一定値以上の場合（例えば４回以上の場合）の第２減算値（例えば−５）とが設定されている。従って、Ｓ１２でＹｅｓに進む場合、上記「停止回数」が前記一定値未満のとき（例えば、１回〜３回のとき）には、Ｓ１３では、それまでの安定度の算出値（Ｓ１１終了時若しくはＳ１０でＮｏに進む時点での安定度の算出値）から第１減算値（例えば「１」）だけ減算する。また、上記「停止回数」が一定値以上のとき（例えば、４回以上のとき）には、Ｓ１３では、それまでの安定度の算出値（Ｓ１１終了時若しくはＳ１０でＮｏに進む時点での安定度の算出値）から第２減算値（例えば、「５」）だけ減算する。このように、本実施形態では、図３で対象となっているアプリケーションプログラムの「停止回数」が所定閾値５（図３では「１」）以上である場合に安定度を所定値だけ下げるように安定度算出処理を行っている。一方、Ｓ１２の判断処理において、「停止回数」が所定閾値５（図３では「１」）未満と判断される場合にはＮｏに進む。
【００４９】
Ｓ１３の後又はＳ１２にてＮｏに進む場合、これまでに算出された安定度の値が安定度についての所定閾値６（図３では「７」）よりも大きいか否かを判断し（Ｓ１４）、大きい場合にはＳ１４にてＹｅｓに進み、保護機能をオフに設定する（Ｓ１５）。この場合、図３で対象となっているアプリケーションプログラムに対して規定のデータ保護処理が行われなくなる。一方、Ｓ１４にてＮｏに進む場合には、保護機能をオンに設定する（Ｓ１６）。この場合、図３で対象となっているアプリケーションプログラムに対して規定のデータ保護処理が行われることとなる。
【００５０】
なお、本実施形態では、Ｓ２又はＳ３で設定された基礎となる安定度に対して、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１１で安定度を加算できるようになっているが、「停止回数」が前記一定値以上の場合にＳ１３で減算される値（第２減算値）は、これらＳ５、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１１で加算可能な最大値（ここでは「４」）よりも大きくなっている。従って、「停止回数」が前記一定値以上の場合には、最終的な安定度（即ち、Ｓ１４までに計算される安定度）が、Ｓ２又はＳ３で設定される安定度よりも低い安定度となり、更に、Ｓ１４での所定閾値６（図３では「７」：後述）よりも低い安定度となる。よって、「停止回数」が一定値以上の場合には、Ｓ１６にて保護機能がオンに設定されることとなる。
【００５１】
本実施形態では、図３の処理を実行する制御回路４０は、「安定度算出手段」の一例に相当し、「評価値決定手段」によって決定された項目毎の評価値に基づいて、「実行手段」によって実行されるアプリケーションプログラムの安定度を算出するように機能する。具体的には、上述の「評価値決定手段」によって安定動作評価項目毎に評価値を決定しており、この安定動作評価項目毎の評価値に基づいて安定度を算出している。また、上述したように、「評価値決定手段」によって「不安定動作評価項目」についての評価値も決定しており、この不安定動作評価項目の評価値に基づいて（具体的には、停止履歴評価項目の評価値に基づいて）安定度を算出している。
【００５２】
更に、図３のＳ１５及びＳ１６の処理を実行する制御回路４０は、「設定手段」の一例に相当し、データ保護手段を有効状態及び無効状態のいずれかに設定するように機能する。
【００５３】
なお、図３では、評価項目の例をいくつか示したが、他の評価項目を追加して安定度を算出してもよい。例えば、アプリケーションプログラムの安定動作性を評価する安定動作評価項目として、「アプリケーションプログラムのサイズを評価するサイズ評価項目」を設けるようにしてもよい。例えば、図３の所定位置（例えばＳ４の処理の前）に図３で対象となっているアプリケーションプログラムのサイズが所定閾値７（例えば、１ＭＢ）未満であるか否かを判断し、所定閾値未満の場合には、安定度を「１」カウントアップし、所定閾値７以上である場合には安定度をカウントアップしないような算出処理を追加することができる。
【００５４】
（データ保護処理）
本実施形態では、データ保護機能がオンに設定されたアプリケーションプログラムについて所定のデータ保護処理が行われるようになっている。このデータ保護処理は公知の様々な処理を用いることができ、公知ではない処理を用いてもよい。データ保護処理の一例としては、例えば、データ保護機能がオンに設定されているアプリケーションプログラムで扱われるデータについて、フラッシュメモリ３５ａの所定のバックアップ領域に逐次記憶したり、複数の記憶領域（例えば、ＲＡＭ３５ｂとフラッシュメモリ３５ａ）に逐次記憶するといった処理などが挙げられる。そして、不意のシステム停止、電源遮断、その他の異常が生じた場合には、バックアップ領域に記憶されているデータを読み出して復旧するようにすることができる。なお、この場合、バックアップ領域の容量が大きく確保できない場合等には、所定時期毎（例えば容量が不足する毎、バックアップ用のデータを書き込む毎）にフラッシュメモリ３５ａのバックアップ領域に記憶されている過去のデータを削除する処理を行うことが望ましい。
【００５５】
一方、データ保護機能がオンに設定されていないアプリケーションプログラムで扱われるデータについては、当該アプリケーションプログラムの実行中にはＲＡＭに記憶するようにして処理速度を速めるようにしてもよく、フラッシュメモリ３５ａに記憶しつつも、データ復旧処理を行わないようにしてもよい。
【００５６】
（第１実施形態の主な効果）
本実施形態の構成によれば、各アプリケーションプログラムがどの程度の安定性を有するかを適切に評価することができ、各アプリケーションプログラムの安定度に基づいてデータ保護機能を有効状態とするか無効状態とするかを使い分けることができる。従って、すべのアプリケーションプログラムについて一律にデータ保護機能を有効にする場合と比較して、一部のアプリケーションプログラム（データ保護機能が無効状態とされるプログラム）の動作性、応答性を向上することができる。特に、データ保護機能を有効状態とするアプリケーションプログラムと、無効状態とするアプリケーションプログラムとを安定度に基づいて選別しているため、安定性が高く異常が発生しにくいアプリケーションプログラムについては、データ保護機能を無効状態として動作性、応答性を向上することができ、安定度が低く、相対的に異常が発生し易いアプリケーションプログラムについてはデータ保護機能を有効状態として異常に備えることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、各アプリケーションプログラムにアプリケーション種別を示す識別子が含まれており、このようなアプリケーションプログラムの識別子を確認し、当該アプリケーションプログラムの種別を判断する種別判断手段が設けられている。このようにすると、アプリケーション種別を迅速かつ正確に判断できるようになる。更に、評価値決定手段は、アプリケーションプログラムの種別を評価する種別評価項目が規定されると共に、種別判断手段によって判断されたアプリケーションプログラムの種別に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての種別評価項目の評価値を決定している。このようにすると、安定性に大きな影響を及ぼすアプリケーションプログラムの種別を反映した適切な安定度を算出することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、評価値決定手段が、アプリケーションプログラムの安定動作性を評価する安定動作評価項目として、アプリケーションプログラムのサイズを評価するサイズ評価項目、アプリケーションプログラムの動作時間を評価する動作時間評価項目、アプリケーションプログラムの起動回数を評価する起動回数評価項目、アプリケーションプログラムによるオペレーティングシステムの呼出回数を評価する呼出回数評価項目、アプリケーションプログラムの動作網羅率を評価する動作網羅率評価項目の少なくともいずれかの評価項目が規定されると共に、実行手段によって実行されるアプリケーションプログラムについて安定動作評価項目毎に評価値を決定しており、安定度算出手段が、安定動作評価項目毎の評価値に基づいて安定度を算出している。
アプリケーションプログラムはプログラムサイズが大きい程不安定になる傾向があるため、アプリケーションプログラムのサイズを評価するサイズ評価項目を設けることでサイズを考慮して安定性をより適切に評価できるようになる。また、アプリケーションプログラムは、動作時間が大きいほど（即ち、長く動作しているほど）、信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムの動作時間を評価する動作時間評価項目を設けることで動作時間の実績を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる（図３のＳ４、Ｓ５参照）。また、アプリケーションプログラムは、多く起動されたものほど信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムの起動回数を評価する起動回数評価項目を設けることで起動回数の実績を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる（図３のＳ６、Ｓ７参照）。更に、アプリケーションプログラムは、ＯＳの呼出回数が多いものほどＯＳとの連携動作の実績を評価することができ、信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムによるオペレーティングシステムの呼出回数を評価する呼出回数評価項目を設けることでＯＳとの連携を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる（図３のＳ８、Ｓ９参照）。更に、アプリケーションプログラムは、想定される複数の動作について確認済みの動作が多いほど（想定される全動作における確認済みの動作の占める割合（動作網羅率）が大きいほど）、信頼性が高く安定的であると考えることができるため、アプリケーションプログラムの動作網羅率を評価する動作網羅率評価項目を設けることで、動作網羅率を考慮して安定性をより適切に評価できるようになる（図３のＳ１０、Ｓ１１参照）。
【００５９】
更に、本実施形態では、アプリケーションプログラムにおける複数の動作箇所に、各動作箇所の実行履歴を残すための動作履歴マーク（例えば、図５のＳ２３、Ｓ２５、Ｓ２８、Ｓ３１、Ｓ３３）が付されており、評価値決定手段は、アプリケーションプログラムにおける全動作履歴マークの内の実行済とされた動作履歴マークの割合に基づいて、当該アプリケーションプログラムの動作網羅率を求め、得られた動作網羅率に基づいて動作網羅率評価項目の評価値を決定している。このようにすると、アプリケーションプログラムに含まれる各動作箇所が実行された実績があるか否かを確実に確認でき、アプリケーションプログラム全体の中に、実行された実績のある動作箇所がどの程度含まれているかをより精度高く確認できる。そして、このように算出される動作網羅率に基づいて安定度を算出すれば、安定性をより一層適切に評価できるようになる。
【００６０】
また、本実施形態では、アプリケーションプログラムの不安定動作性を評価する不安定動作評価項目として、アプリケーションプログラムの停止履歴を評価する停止履歴評価項目が規定され、且つアプリケーションプログラムの停止履歴に基づいて、当該アプリケーションプログラムについての停止履歴評価項目の評価値を決定している（図３のＳ１２、Ｓ１３参照）。そして、このような停止履歴評価項目の評価値に基づいて安定度を算出している。このようにすると、アプリケーションプログラムの安定性に大きな影響を及ぼす「停止履歴」を反映して安定度を算出することができ、過去に停止した事実を適切に考慮してアプリケーションプログラムの安定性をより的確に判断できる。
【００６１】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６２】
データ保護をオンまたはオフにする条件として第１実施形態以外の他の条件を追加してもよい。例えば、アプリケーションプログラムの実行が、当該アプリケーションプログラムの初回実行時である場合、安定度に関わらず（即ち、図３での設定に関わらず）当該アプリケーションプログラムに対して上述のデータ保護機能を有効状態とするようにしてもよい。このようにすると、アプリケーションプログラムの動作実績が低い初回実行にはデータ保護機能を優先させることができ、不意の異常状態に対して効率的に対策をとることができる。
【００６３】
上記実施形態では、安定動作評価項目の例をいくつか示したが、評価項目はこれらに限られない。例えば、安定動作評価項目として、「所定の会社によって作成されたアプリケーションプログラムであるか否かを評価する項目」を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、図３の所定位置（例えばＳ４の処理の前）に、図３で対象となっているアプリケーションプログラムが所定の会社によって作成されたアプリケーションプログラムであるか否かを判断する処理を設け、Ｙｅｓの場合には安定度をカウントアップ（例えば「１」カウントアップ）し、Ｎｏの場合には安定度をカウントアップしないような算出処理を追加することができる。
【００６４】
上記実施形態では、不安定動作評価項目の例を示したが他の不安定動作評価項目を用いてもよい。例えば、図３の所定位置（例えば、Ｓ１４の前）において、対象となっているアプリケーションプログラムに過去に所定不具合（例えばデータ破壊等）が生じたか否かを判断する処理を設け、過去に所定不具合（例えばデータ破壊）が生じている場合には安定度をカウントダウンし（例えば「１」下げ）、このような所定不具合が生じたことがない場合には安定度を下げないような算出処理を追加してもよい。
【００６５】
上記実施形態では、プログラム種別に基づいて基礎点を決定していたが、各アプリケーションプログラム内に予め基礎点を含ませておいてもよい。例えば、アプリケーションプログラム作成時に作成者が当該アプリケーションプログラムの安定度の基礎点を作成し、これをアプリケーションプログラムに含ませておいてもよい。この場合、Ｓ１〜Ｓ３の処理に代えて基礎点を読み出す処理を設けるようにすればよい。また、予め設定される基礎点については様々な観点から設定でき、例えば、コーディング規約の遵守度合いの高いものについては基礎点を大きくし、遵守度合いの低いものについては基礎点を小さくするといった設定方法が考えられる。
【符号の説明】
【００６６】
１…携帯端末
３５…メモリ（プログラム記憶手段）
３５ａ…フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）
４０…制御回路（データ保護手段、実行手段、評価値決定手段、安定度算出手段、設定手段、種別判断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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