(57)【要約】【課題】伝動部材の弦領域の所定の位置状態を検出し、これにより、動力伝達装置の異常を未然に検出することが可能な動力伝達装置を提供すること。【解決手段】無段変速機１は、水平面に対するチェーン４の弦領域４ｂの傾斜角度を検出する傾斜角度検出装置６を備えている。傾斜角度検出装置６は、たとえば弦領域４ｂによって支持され、弦領域４ｂの振動（弦振動）を抑制するように弦領域４ｂを挿通させたたとえば筒状のスタビライザ１７と、チェーン４の外周までの距離を検出する第１および第２変位センサ１８，１９と、第１および第２変位センサ１８，１９からの信号に基づいて、弦領域４ｂの傾斜角度を検出する傾斜角度検出部３０とを備える。制御部２０は、弦領域４ｂの傾斜角度に基づいて、チェーン４の両プーリ２，３に対するすべり量を演算する。【選択図】図１
2011112154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸まわりに回転可能な第１プーリと、
第２回転軸まわりに回転可能な第２プーリと、
前記第１および第２プーリ間に巻き掛けられ、一対の側面が前記第１および第２プーリの各溝に係合して動力を伝達する無端状の伝動部材と、
前記伝動部材の弦領域を挿通させる挿通路を区画し、前記弦領域の振動を抑制するスタビライザと、
前記スタビライザに関連する所定の位置状態に関する信号を出力する変位センサとを含む、動力伝達装置。
【請求項２】
前記スタビライザが、前記弦領域によって支持されており、
前記動力伝達装置は、前記変位センサにより出力された信号に基づいて、前記第１プーリの前記第１回転軸と前記第２プーリの前記第２回転軸とを結ぶ直線に対する前記スタビライザの傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段をさらに含む、請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記変位センサが、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを結ぶ直線に沿う方向に離隔された第１および第２変位センサを含み、
前記第１および第２変位センサが、それぞれ、前記スタビライザとの間の距離に関する信号を出力する、請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記傾斜角度検出手段により検出された前記傾斜角度に基づいて、前記第１および第２プーリの仮想回転比を演算する回転比演算手段をさらに含む、請求項２または３記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１および第２プーリの回転速度をそれぞれ検出する第１および第２回転速度検出手段と、
前記第１および第２回転速度検出手段の検出結果に基づいて、前記第１および第２プーリの回転比を検出する回転比検出手段と、
前記回転比検出手段によって検出された前記回転比と、前記回転比演算手段により演算された前記仮想回転比とを比較して、前記第１および第２プーリに対する前記伝動部材のすべり量を演算するすべり量演算手段とをさらに含む、請求項４記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記スタビライザが、前記伝動部材の周面と対向する対向面を有する対向部材を備え、
前記変位センサが、前記周面と前記対向面との間の距離に関する信号を出力する、請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記対向部材を、前記周面に対して接離させるように移動させる移動手段と、
前記変位センサから出力される信号に基づいて、前記移動手段を制御する制御手段とを含む、請求項６記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記対向面と伝動部材との間の隙間を一定に保つように前記移動手段を制御する、請求項７記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記対向部材を所定の揺動中心まわりに揺動自在に支持する支持部材をさらに含み、
前記移動手段が、前記対向面が前記伝動部材に対して接離するように、前記支持部材を前記対向部材ごと移動させる支持部材移動手段を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記スタビライザが、前記伝動部材の外周と対向する第１対向面を有する第１対向部材と、前記伝動部材の内周と対向する第２対向面を有する第２対向部材とを含み、
前記変位センサが、前記第１対向面に配置され、前記伝動部材の外周との間の距離に関する信号を出力する第１変位センサと、前記第２対向面に配置され、前記伝動部材の内周との間の距離に関する信号を出力する第２変位センサとを含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プーリ式無段変速機などの動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のプーリ式無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）などの動力伝達装置として、プライマリプーリと、セカンダリプーリと、これら一対のプーリ間に巻き掛けられたチェーンなどの伝動部材とを備えるものがある。各プーリは、固定シーブおよび可動シーブにより構成され、各シーブは円錐面状シーブ面を有している。
この種の動力伝達装置では、伝動部材におけるプーリ間の弦領域（直線領域）は、プーリによって動きを規制されていないので、振動（弦振動）を生じ易い。とくに、伝動部材がプーリに噛み込むときやプーリから離脱するとき（すなわち、伝動部材の拘束状態と非拘束状態とが切り換わるとき）において、伝動部材の姿勢変化が激しく、これにより弦振動を引き起こし易い。弦振動が生じると、騒音の原因となる。
【０００３】
そこで、弦振動を低減するため、伝動部材の弦領域の動きを規制する受容レール（スタビライザ）を備える無段変速機が提案されている（たとえば特許文献１を参照）。スタビライザは、弦領域を上下に挟む一対の対向面を備えている。伝動部材の弦領域が上下に弦振動したとき、その振動する部分が各対向面に当接し、これにより、弦振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０４１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、伝動部材および一対のプーリを含む無段変速機において、伝動部材の弦領域の傾斜角度（第１プーリの第１回転軸と第２プーリの第２回転軸とを結ぶ直線に対する傾斜角度）が管理されていることが好ましい。そのため、伝動部材の弦領域の傾斜角度を検出することが好ましい。
また、スタビライザに対する伝動部材の当接によって、スタビライザの対向面が磨耗する。そのため、スタビライザの長期の使用により対向面が磨り減って、スタビライザの対向面と伝動部材の周面（内周または外周）との間の隙間が大きくなることが想定される。そして、この隙間が大きくなると、スタビライザによる騒音低減効果や振動抑制効果を十分に発揮することができないおそれがある。したがって、この対向面と弦領域の周面との間の隙間の大きさを検出することが好ましい。
【０００６】
本発明は、かかる背景のもとになされたものであり、伝動部材の弦領域の所定の位置状態を検出し、これにより、動力伝達装置の異常を未然に検出することが可能な動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、第１回転軸（Ｃ１）まわりに回転可能な第１プーリ（２）と、第２回転軸（Ｃ２）まわりに回転可能な第２プーリ（３）と、前記第１および第２プーリ間に巻き掛けられ、一対の側面が前記第１および第２プーリの各溝に係合して動力を伝達する無端状の伝動部材（４）と、前記伝動部材の弦領域（４ｂ）を挿通させる挿通路（２５;１０６）を区画し、前記弦領域の振動を抑制するスタビライザ（１７;１０３）と、前記スタビライザに関連する所定の位置状態に関する信号を出力する変位センサ（１８，１９;１０７；１０８）とを含む、動力伝達装置（１）である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。以下、この項において同じ。
この構成によれば、スタビライザに関する所定の位置状態を検出することができる。弦領域を挿通させる挿通路を区画するスタビライザは、弦領域の姿勢変化の動きに対する追従性が高い。そのため、スタビライザの位置状態を検出することにより、弦領域の位置状態を精度良く検出することができる。そして、この弦領域の位置状態の検出に基づいて、動力伝達装置の異常を検出することが可能になる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記スタビライザが、前記弦領域によって支持されており、前記動力伝達装置は、前記変位センサにより出力された信号に基づいて、前記第１プーリの前記第１回転軸と前記第２プーリの前記第２回転軸とを結ぶ直線に対する前記スタビライザの傾斜角度（θ）を検出する傾斜角度検出手段（３０）をさらに含む、請求項１記載の動力伝達装置である。
【００１０】
この構成によれば、スタビライザの傾斜角度（第１プーリの第１回転軸と前記第２プーリの第２回転軸とを結ぶ直線に対する傾斜角度）を検出することができる。弦領域によって支持されたスタビライザは、弦領域の姿勢変化の動きに対する追従性が極めて高い。そのため、スタビライザの傾斜角度を検出することにより、弦領域の傾斜角度を精度良く検出することができる。
【００１１】
この発明の一の実施形態に係る動力伝達装置は、請求項３に記載のように、前記変位センサが、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを結ぶ直線に沿う方向に離隔された第１および第２変位センサ（１８，１９）を含み、前記第１および第２変位センサが、それぞれ、前記スタビライザとの間の距離に関する信号を出力する。この場合、簡単な構成で、スタビライザの傾斜角度を検出することができる。
【００１２】
また、前記変位センサが、前記スタビライザの傾斜角度に関する信号を出力する角度センサであってもよい。この角度センサは、たとえば前記スタビライザによって支持されている。この場合、簡単な構成で、スタビライザの傾斜角度を検出することができる。
請求項４に記載のように、前記傾斜角度検出手段により検出された前記傾斜角度に基づいて、前記第１および第２プーリの回転比（仮想回転比）を演算する回転比演算手段（３１，３２，３３）をさらに含むものであってもよい。
【００１３】
この場合、スタビライザの傾斜角度により、伝動部材の弦領域の傾斜角度が検出される。そして、伝動部材の弦領域の傾斜角度に基づいて、第１および第２プーリの仮想回転比を求めることができる。この仮想回転比は、伝動部材の弦領域の傾斜角度に基づいて求められる回転比であり、仮想的なものである。この仮想回転比は、伝動部材の状態に基づく第１および第２プーリの回転比であり、伝動部材のすべりを全く考慮していない点で、実際の回転比と相違している。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記第１および第２プーリの回転速度をそれぞれ検出する第１および第２回転速度検出手段（７，８）と、前記第１および第２回転速度検出手段の検出結果に基づいて、前記第１および第２プーリの回転比を検出する回転比検出手段（３４）と、前記回転比検出手段によって検出された前記回転比と、前記回転比演算手段により演算された前記仮想回転比とを比較して、前記第１および第２プーリに対する前記伝動部材のすべり量を演算するすべり量演算手段（３８）とをさらに含む、請求項４記載の動力伝達装置である。
【００１５】
この構成によれば、前記第１および第２プーリの回転速度に基づいて、第１および第２プーリの実際の回転比を求めることができる。そして、この実際の回転比と仮想回転比とを比較することにより、第１および第２プーリに対する伝動部材のすべり量を求めることができる。これにより、動力伝達装置における伝動部材のすべり異常を精度良く検出することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記スタビライザが、前記伝動部材の周面（内周または外周）と対向する対向面（１１２，１１３）を有する対向部材（１０４，１０５）を備え、前記変位センサ（１０７，１０８）が、前記周面と前記対向面との間の距離に関する信号を出力する、請求項１記載の動力伝達装置である。
この構成によれば、変位センサから出力される信号に基づいて、対向面と伝動部材の周面との間の隙間を検出することができる。
【００１７】
請求項７記載の発明は、前記対向部材を、前記周面に対して接離させるように移動させる移動手段（１２１，１３１）と、前記変位センサから出力される信号に基づいて、前記移動手段を制御する制御手段（１１０）とを含む、請求項６記載の動力伝達装置である。
この構成によれば、対向面が伝動部材の周面に対して接離（接近／離反）するように対向部材を移動させることにより、対向面と伝動部材の周面との間の隙間の大きさを変更することができる。そして、対向面と伝動部材の周面との間の隙間の大きさを検出することにより、その隙間を所望の大きさに制御することが可能である。
【００１８】
請求項８に記載のように、前記制御手段が、前記対向面と伝動部材との間の隙間（Ｎ１，Ｎ２）を一定に保つように前記移動手段を制御するものであってもよい。
この構成によれば、移動部材の制御により、対向面と伝動部材の周面（内周または外周）との間の隙間が一定に保たれる。そのため、伝動部材の弦領域のスタビライザに対する当接によって対向面が磨り減った場合であっても、対向面と弦領域の周面との間の隙間を一定に保つことができる。そのため、長期間の使用後であっても、スタビライザによる騒音低減効果や振動抑制効果を十分に発揮することができる。
【００１９】
請求項９記載の発明は、前記対向部材を所定の揺動中心まわりに揺動自在に支持する支持部材（１２３，１２４，１３３，１３４）をさらに含み、前記移動手段が、前記対向面が前記伝動部材に対して接離するように、前記支持部材を前記対向部材ごと移動させる支持部材移動手段（１２１，１３１）を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の動力伝達装置である。
【００２０】
この構成によれば、対向部材は、支持部材によって、所定の揺動中心まわりに揺動自在に支持される。すなわち、対向部材が姿勢変更自在に支持される。したがって、対向部材は弦領域の姿勢変化の動きに対する追従性が高く、そのため、弦領域の姿勢変化の動きを妨げることがない。
また、移動手段によって、支持部材が対向部材ごと移動される。そのため、対向部材を姿勢変更自在な状態のまま移動させることができる。これにより、弦領域の姿勢に拘わらず、対向部材を移動させることができる。
【００２１】
請求項１０記載の発明のように、前記スタビライザが、前記伝動部材の外周と対向する第１対向面（１１２）を有する第１対向部材（１０４）と、前記伝動部材の内周と対向する第２対向面（１１３）を有する第２対向部材（１０５）とを含み、前記変位センサが、前記第１対向面に配置され、前記伝動部材の外周との間の距離に関する信号を出力する第１変位センサ（１０７）と、前記第２対向面に配置され、前記伝動部材の内周との間の距離に関する信号を出力する第２変位センサ（１０８）とを含むものであってもよい。この場合、第１変位センサから出力される信号に基づいて、第１対向面と伝動部材の外周との間の隙間を検出することができる。また、第２変位センサから出力される信号に基づいて、第２対向面と伝動部材の内周との間の隙間を検出することができる。すなわち、第１対向面と伝動部材の外周との間の隙間、および第２対向面と伝動部材の内周との間の隙間の双方を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る無段変速機（動力伝達装置）の要部構成を図解的に示す側面図である。
【図２】図１に示す無段変速機の構成を図解的に示す一部破断下面図である。
【図３】図１に示すスタビライザの概略断面図である。
【図４】図３の切断面線IV−IVから見た断面図である。
【図５】図１に示す第１および第２変位センサの配置構成を示す断面図である。
【図６】各プーリの有効半径と、スタビライザの傾斜角度との関係を示す図である。
【図７】図１に示す無段変速機の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】チェーンの模式的な側面図である。
【図９】無段変速機の要部の模式的側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無段変速機（動力伝達装置）の要部構成を図解的に示す側面図である。
【図１１】図１０に示すスタビライザ装置の構成を示す側面図である。
【図１２】図１１に示すスタビライザの概略断面図である。
【図１３】図１２の切断面線XIII‐XIIIから見た断面図である。
【図１４】図１１に示す第１レールとチェーンの外周との間の隙間を調整するための制御の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１１に示す第２レールとチェーンの内周との間の隙間を調整するための制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る無段変速機１（動力伝達装置）の要部構成を図解的に示す側面図である。図２は、無段変速機１の構成を図解的に示す一部破断下面図である。
無段変速機１は、自動車等の車両に搭載されるものであり、プライマリプーリ（第１プーリ）２と、セカンダリプーリ（第２プーリ）３と、両プーリ２，３間に巻き掛けられた無端状の伝動部材としてのチェーン４と、両プーリ２，３およびチェーン４を収容するケーシング５と、水平面に対するチェーン４の弦領域４ｂの傾斜角度（以下、「弦領域４ｂの傾斜角度」という）を検出する傾斜角度検出装置６と、プライマリプーリ２の回転速度を検出する第１回転速度センサ７と、セカンダリプーリ３の回転速度を検出する第２回転速度センサ８と、警告音を出力するための警報器９（図７参照）と、傾斜角度検出装置６ならびに第１および第２回転速度センサ７，８からの信号に基づいて、警報器９からの警告音の出力を制御する制御部２０とを備えている。
【００２４】
チェーン４は、直線領域として、張り側の弦領域４ａと、弛み側の弦領域４ｂとを備えている。この実施形態（第１実施形態）の主たる特徴部分は、傾斜角度検出装置６が、たとえば弦領域４ｂによって支持され、弦領域４ｂの振動（弦振動）を抑制するように弦領域４ｂを挿通させたたとえば筒状のスタビライザ１７と、チェーン４の外周（までの距離）を検出する第１および第２変位センサ１８，１９と、第１および第２変位センサ１８，１９からの信号に基づいて、弦領域４ｂの傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段としての傾斜角度検出部３０（制御部２０に設けられる）とを備える点にある。
【００２５】
本実施形態では、傾斜角度検出装置６のスタビライザ１７が、弛み側の弦領域４ｂに取り付けられる場合に例に挙げて説明するが、前記のスタビライザ１７を、張り側の弦領域４ａにも取り付けるようにしてもよい。
プライマリプーリ２は、車両の駆動源１０に動力伝達可能に連なる入力軸１１（より具体的には、プライマリプーリ２の中心軸（第１回転軸）Ｃ１（図８および図９参照））に同行回転可能に取り付けられている。プライマリプーリ２は、シーブ面１２ａを有する固定シーブ１２と、シーブ面１３ａを有する可動シーブ１３とを備えている。一対のシーブ面１２ａ，１３ａは互いに対向している。これらシーブ面１２ａ，１３ａ間に溝Ｇ１が形成されている。チェーン４は、この溝Ｇ１内において、一対のシーブ面１２ａ，１３ａ間に強圧に挟まれて保持されている。
【００２６】
可動シーブ１３には、溝幅（溝Ｇ１の幅）を変更するための第１油圧アクチュエータＡ１が接続されている。第１油圧アクチュエータＡ１は、入力軸１１の軸方向に可動シーブ１３を移動させて、溝幅を変化させることができる。溝幅を変化させることで、入力軸１１の径方向にチェーン４を移動させて、プライマリプーリ２のチェーン４に関する有効半径（以下、「プライマリプーリ２の有効半径」という）を変更させることができる。
【００２７】
一方、セカンダリプーリ３は、駆動輪(図示せず）に動力伝達可能に連なる出力軸１４（より具体的には、セカンダリプーリ３の中心軸（第２回転軸）Ｃ２（図８および図９参照））に同行回転可能に取り付けられている。セカンダリプーリ３は、シーブ面１５ａを有する固定シーブ１５と、シーブ面１６ａを有する可動シーブ１６とを備えている。一対のシーブ面１５ａ，１６ａは互いに対向している。これらシーブ面１５ａ，１６ａ間に溝Ｇ２が形成されている。チェーン４は、この溝Ｇ２内において、一対のシーブ面１５ａ，１６ａ間に強圧に挟まれて保持されている。
【００２８】
セカンダリプーリ３の可動シーブ１６には、第２油圧アクチュエータＡ２が接続されている。第２油圧アクチュエータＡ２は、溝幅（溝Ｇ２の幅）を変化させることで、出力軸１４の径方向にチェーン４を移動させて、セカンダリプーリ３のチェーン４に関する有効半径（以下、「セカンダリプーリ３の有効半径」という）を変更させることができる。
駆動源１０から入力軸１１に回転駆動力が入力されると、入力軸１１およびプライマリプーリ２が同行回転する。そして、このプライマリプーリ２の回転は、チェーン４を介して、セカンダリプーリ３に伝達される。無段変速機１は、プライマリプーリ２の有効半径およびセカンダリプーリ３の有効半径を変更させることにより、変速比（セカンダリプーリ３の回転速度／プライマリプーリ２の回転速度）を連続的に変化させることができる。そして、変速比の変化に伴って、チェーン４の弦領域４ａ，４ｂの傾斜角度が変化するようになる。
【００２９】
傾斜角度検出装置６は、チェーン４の弦領域４ｂに沿って姿勢変化自在に支持され、弦領域４ｂの振動を抑制するスタビライザ１７と、ケーシング５に配設され、チェーン４の外周を検出可能な第１および第２変位センサ１８，１９と、前記制御部２０に設けられ、第１および第２変位センサ１８，１９からの信号に基づいて、弦領域４ｂの傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段としての傾斜角度検出部３０とを備えている。
【００３０】
図３は、図１に示すスタビライザ１７の概略断面図である。図４は、図３の切断面線IV−IVから見た断面図である。
スタビライザ１７は、チェーン４の弦領域４ｂが若干の遊びを有して挿通可能なように、チェーン４の弦領域４ｂに沿って延びるたとえば断面直方形の長尺の筒状に形成されている。スタビライザ１７は、たとえば２つ割り形状とされて、両プーリ２，３間に巻き掛けられた後のチェーン４に取り付けられる。スタビライザ１７の材質は金属でもよいし、合成樹脂でもよい。２つ割り形状を一体化するには、嵌め合わせでもよいし、溶接または融着でもよいし、ねじ止めとしてもよい。
【００３１】
スタビライザ１７は、チェーン４の内周に対向する内対向壁２１と、チェーン４の外周に対向する外対向壁２２と、内対向壁２１および外対向壁２２の対向端部間をそれぞれ連結する一対の側壁２３，２４とを備えている。これら内対向壁２１、外対向壁２２および一対の側壁２３，２４によって、チェーン４の弦領域４ｂを挿通させる挿通路２５が区画されている。
【００３２】
また、スタビライザ１７は、チェーン４の走行方向Ｘへの移動に伴ってその移動方向に移動可能とされているとともに、走行方向Ｘに関して、所定量以上の移動が規制部材２６により規制されている。具体的には、規制部材２６は、内対向壁２１に対向するようにケーシング５に固定されており、スタビライザ１７の内対向壁２１には、規制部材２６を挟んで走行方向Ｘに離隔する被規制部としての一対の被規制突起２７，２８が設けられている。
【００３３】
規制部材２６は、変速に拘らずその位置が概ね変化しないチェーン４の領域（具体的には、後述する図８の中間点Ｐ２に相当）に対向するように配置されている。規制部材２６は、前記のように走行方向Ｘに関するスタビライザ１７の移動量を規制する機能の他、走行方向Ｘ（図３参照）およびチェーン４の幅方向Ｗ（図４参照）の双方と交差（直交）する弦振動方向Ｙの一方（内方）へのスタビライザ１７の移動量を規制している。
【００３４】
図５は、第１変位センサ１８および第２変位センサ１９の配置構成を示す断面図である。
第１および第２変位センサ１８，１９は、水平面をなすケーシング５の内面５Ａにおけるチェーン４の外周に対向する領域に配置されている。第１および第２変位センサ１８，１９は、ケーシング５の内面５Ａに直交する方向から見てチェーン４の走行方向Ｘに沿う方向（中心軸（第１回転軸）Ｃ１（図８および図９参照）と中心軸（第２回転軸）Ｃ２（図８および図９参照）とを結ぶ直線に平行な直線に沿う方向）に距離ｌ０だけ離隔されている。第１変位センサ１８はプライマリプーリ２寄りに配置されており、第２変位センサ１９はセカンダリプーリ３寄りに配置されている。各変位センサ１８，１９は、スタビライザ１７の下面の変位を検出する。
【００３５】
第１変位センサ１８は、当該第１変位センサ１８の鉛直上方位置にあるスタビライザ１７の下面（外対向壁２２（図３および図４参照）の下面）を検出して、その被検出部分と、その第１変位センサ１８の検出面との間の鉛直方向（プライマリプーリ２の回転による回転軸線およびセカンダリプーリ３の回転軸線の双方を含む平面に直交する方向）の距離に関する信号を出力する。第１変位センサ１８の出力によって、第１変位センサ１８とスタビライザ１７の下面との間の鉛直方向距離ｙ１（以下、「距離ｙ１」という）を検出することができる。
【００３６】
第２変位センサ１９は、当該第２変位センサ１９の鉛直上方位置にあるスタビライザ１７の下面（外対向壁２２（図３および図４参照）の下面）を検出して、その被検出部分と、その第２変位センサ１９の検出面との間の鉛直方向の距離に関する信号を出力する。すなわち、第２変位センサ１９によって、第２変位センサ１９とスタビライザ１７の下面との間の鉛直方向距離ｙ２（以下、「距離ｙ２」という）を検出することができる。各変位センサ１８，１９としては、たとえば非接触式の光学センサが採用される。
【００３７】
この実施形態では、スタビライザ１７がチェーン４の弦領域４ｂに姿勢変化自在に支持されており、しかも、弦領域４ｂを挿通させる挿通路２５がスタビライザ１７に区画されているので、スタビライザ１７は弦領域４ｂの姿勢変化の動きに対する追従性が高い。そのため、弦領域４ｂにおける水平面に対する傾斜角度は、スタビライザ１７における水平面に対する傾斜角度と同一視することができる。したがって、この実施形態では、傾斜角度検出部３０は、スタビライザ１７の傾斜角度を検出することにより、弦領域４ｂの傾斜角度を精度良く検出することができる。
【００３８】
図６は、プライマリプーリ２の有効半径Ｒｐおよびセカンダリプーリ３の有効半径Ｒｓと、スタビライザ１７の傾斜角度（弦領域４ｂの傾斜角度）θとの関係を示す図である。図６に示すθは、スタビライザ１７（弦領域４ｂ）の水平面（中心軸（第１回転軸）Ｃ１と中心軸（第２回転軸）Ｃ２とを結ぶ直線を含む平面）に対する傾斜角度である。この実施形態では、図６に示すアンダードライブ時、すなわち、セカンダリプーリ３の有効半径Ｒｓがプライマリプーリ２の有効半径Ｒｐよりも大きい場合に傾斜角度θが正の値を示し、オーバードライブ時、すなわち、プライマリプーリ２の有効半径Ｒｐがセカンダリプーリ３の有効半径Ｒｓよりも大きい場合に傾斜角度θが負の値を示すものとする。
【００３９】
この傾斜角度θは、距離ｙ１、距離ｙ２および距離ｌ０を用いて、次の式（１）により導かれる。
【００４０】
【数１】
2011112154.tif 000003
【００４１】
この距離ｙ１は、第１変位センサ１８により出力される信号に基づいて検出される。また、距離ｙ２は、第２変位センサ１９により出力される信号によって検出される。
図６に示すＬは、チェーン４の周長であり、また、図６に示すｌは、一対のプーリ２，３の軸間距離（プーリ軸間距離）である。プーリ２，３の有効半径Ｒｐ，Ｒｓは、θ、Ｌおよびｌを用いて、以下の式（２）および式（３）のように表すことができ、この２式により、有効半径Ｒｐ，Ｒｓの値が導かれる。
【００４２】
【数２】
2011112154.tif 000004
【００４３】
【数３】
2011112154.tif 000005
【００４４】
図７は、無段変速機１の電気的構成を示すブロック図である。制御部２０は、たとえばマイクロコンピュータによって構成されている。
制御部２０は、第１変位センサ１８により検出された距離ｙ１と、第２変位センサ１９により検出された距離ｙ２とに基づいて、式（１）を用いて、弦領域４ｂ（スタビライザ１７）の傾斜角度θを検出する（演算する）傾斜角度検出手段としての傾斜角度検出部３０を備えている。
【００４５】
また、制御部２０は、傾斜角度検出部３０により検出された弦領域４ｂの傾斜角度θに基づいて、式（２）および式（３）を用いて、プライマリプーリ２の有効半径Ｒｐを演算する第１有効半径演算部３１を備えている。さらに、制御部２０は、傾斜角度検出部３０により検出された弦領域４ｂの傾斜角度θに基づいて、式（２）および式（３）を用いて、セカンダリプーリ３の有効半径Ｒｓを演算する第２有効半径演算部３２を備えている。さらにまた、制御部２０は、第１有効半径演算部３１により演算されたプライマリプーリ２の有効半径Ｒｐと、第２有効半径演算部３２により演算されたセカンダリプーリ３の有効半径Ｒｓとに基づいて、プライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３の仮想回転比を演算する仮想回転比演算手段としての仮想回転比演算部３３を備えている。この仮想回転比は、チェーン４の状態に基づいて演算された一対のプーリ２，３の回転比であり、チェーン４のすべりを全く考慮していない点で、実際の回転比と相違している。第１有効半径演算部３１、第２有効半径演算部３２および仮想回転比演算部３３が、特許請求の範囲の「回転比演算手段」に対応している。
【００４６】
また、制御部２０は、傾斜角度検出部３０により検出されたスタビライザ１７の傾斜角度θに基づいて、第１の回転速度センサ７により検出されたプライマリプーリ２の回転速度と、第２回転速度センサ８により検出されたセカンダリプーリ３の回転速度とに基づいて、プライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３の実際の回転比（セカンダリプーリ３の回転速度／プライマリプーリ２の回転速度。無段変速機１の変速比に相当）を演算する回転比演算手段としての回転比演算部３４を備えている。
【００４７】
また、制御部２０は、仮想回転比演算部３３により演算されたプライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３の仮想回転比と、回転比演算部３４により演算されたプライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３の実際の回転比とに基づいて、チェーン４の両プーリ２，３に対するすべり量を演算するすべり量演算手段としてのすべり量演算部３８を備えている。
【００４８】
また、制御部２０は、すべり量演算部３８により演算されたすべり量に基づいて、警報器９を制御する警報制御部３７を備えている。具体的には、すべり量演算部３８により演算されたすべり量が予め定める基準範囲を逸脱すると、警報制御部３７は、チェーン４の両プーリ２，３に対するすべり異常が発生したと判断し、警報器９を制御して警告音を出力する。これにより、すべり異常の発生が報知される。
【００４９】
図８は、チェーン４の模式的な側面図である。図９は、無段変速機１の要部の模式的側面図である。
図８では、プライマリプーリ２の中心軸（第１回転軸）Ｃ１およびセカンダリプーリ３の中心軸（第２回転軸）Ｃ２に平行な方向に沿ってチェーン４を見ている。図８において、実線で示すチェーン４は、無段変速機１の変速比が１であるとき（等速時）のチェーン４の位置を示し、二点鎖線で示すチェーン４は、アンダードライブ時でかつ無段変速機１の減速比が最大のときのチェーン４の位置を示している。また、図８において破線で示すチェーン４は、オーバードライブ時でかつ無段変速機１の増速比が最大のときのチェーン４の位置を示している。また、図９では、（ａ）はオーバードライブ時でかつ無段変速機１の増速比が最大の状態を示し、（ｂ）は、アンダードライブ時でかつ無段変速機１の減速比が最大の状態を示している。
【００５０】
図８の破線および図９（ａ）に示されるオーバードライブ時でかつ増速比が最大の状態では、プライマリプーリ２の有効半径Ｒｐ（図６参照）が最大とされ、セカンダリプーリ３の有効半径Ｒｓ（図６参照）が最小とされる。各弦領域４ａ，４ｂにおけるチェーン４の傾斜角度は、増速比の変化に伴って変化していき、図８の破線および図９（ａ）に示す状態において、増速時における最大値となる。
【００５１】
図８の一点鎖線および図９（ｂ）に示されるアンダードライブ時でかつ減速比が最大の状態では、プライマリプーリ２の有効半径Ｒｐ（図６参照）が最小とされ、セカンダリプーリ３の有効半径Ｒｓ（図６参照）が最大とされる。各弦領域４ａ，４ｂにおけるチェーン４の傾斜角度は、減速比の変化に伴って変化していき、図８の一点鎖線および図９（ｂ）に示す状態において、減速時における最大値となる。
【００５２】
図８に示すように、張り側の弦領域４ａが、無段変速機１の変速比の変化に伴って、当該弦領域４ａの中間点Ｐ１を回動中心として回動する。また、弛み側の弦領域４ｂが、無段変速機１の変速比の変化に伴って、当該弦領域４ｂの中間点Ｐ２を回動中心として回動する。
中間点Ｐ１，Ｐ２は、各プーリ２，３の中心軸Ｃ１，Ｃ２と平行な方向に沿ってみた場合に、変速に拘らず位置が概ね変化しない位置となっている。傾斜角度検出装置６のスタビライザ１７の走行方向Ｘへの移動を規制する規制部材２６は、図９（ａ）に示すオーバードライブ時でかつ増速比が最大の状態と図９（ｂ）に示すアンダードライブ時でかつ減速比が最大の状態との間で、位置が概ね変化しない、弦領域４ｂの中間点Ｐ２に対向する位置に配置されている。
【００５３】
再び図４を参照して、チェーン４は、複数のリンク３５と、これらのリンク３５を互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材３６とを備えている。各リンク３５は、概ね矩形状に形成されたたとえば鋼板製の板状の部材である。各リンク３５には、走行方向Ｘの前後に並ぶ前貫通孔（図示しない）および後貫通孔（図示しない）が形成されている。
リンク３５は、互いに平行とされた状態でチェーン４の幅方向Ｗに並べられている。リンク３５は、複数の列を形成している。これらの列は、走行方向Ｘに並んで配置されている。走行方向Ｘに隣接するリンク３５を幅方向Ｗから見ると、後方側のリンク３５の前貫通孔（図示しない）と前方側のリンク３５の後貫通孔（図示しない）とは、互いに重なり合っている。各連結部材３６は、幅方向Ｗに重なり合う複数の前貫通孔（図示しない）および後貫通孔（図示しない）に嵌合されている。走行方向Ｘに隣接するリンク３５は、連結部材３６によって、互いに屈曲可能に連結されている。
【００５４】
各連結部材３６は、第１の動力伝達部材としての第１ピン３９と、この第１ピン３９と対をなす第２の動力伝達部材としての第２ピン４０とを含む。第１および第２ピン３９，４０は、それぞれ、幅方向Ｗに延びる長尺（板状）の部材である。第１および第２ピン３９，４０は、たとえば、軸受用鋼（ＳＵＪ）等の高強度耐摩耗材料で形成されている。対をなす第１および第２ピン３９，４０は、対応するリンク３５間の屈曲に伴い、互いに転がり当接接触するようになっている。転がり当接接触とは、転がり接触およびすべり接触の少なくとも一方を含む接触状態をいう。
【００５５】
図４に示すように、第１ピン３９は、第２ピン４０よりも長くされている。第１ピン３９の一対の端面３９ａ，３９ｂは、それぞれ、第２ピン４０の一対の端面４０ａ，４０ｂよりもチェーン４の幅方向Ｗの外側に突出している。
図２を参照して、第１ピン３９は、一対のシーブ面（シーブ面１２ａとシーブ面１３ａ、または、シーブ面１５ａとシーブ面１６ａ）間に挟持される。第２のピン４０の一対の端面４０ａ，４０ｂは、各プーリ２，３の対応するシーブ面１２ａ，１３ａ，１５ａ，１６ａに潤滑油膜を介して摩擦接触（係合）する。
【００５６】
駆動源１０からプライマリプーリ２に入力された駆動力は、第１ピン３９の一対の端面３９ａ，３９ｂを介して、チェーン４に伝達される。また、チェーン４に伝達された駆動力は、第１ピン３９の一対の端面３９ａ，３９ｂを介して、セカンダリプーリ３に伝達される。
以上により、この実施形態（第１実施形態）によれば、スタビライザ１７は弦領域４ｂによって支持されている。また、スタビライザ１７は弦領域を挿通させる挿通路２５を区画している。そのため、弦領域４ｂに取り付けられたスタビライザ１７は、弦領域４ｂの姿勢変化の動きに対する追従性が極めて高い。そのため、スタビライザ１７の傾斜角度を検出することにより、弦領域４ｂの傾斜角度を精度良く検出することができる。
【００５７】
また、チェーン４の弦領域４ｂの傾斜角度に基づいて、一対のプーリ２，３の仮想回転比を求めることができる。さらに、各プーリ２，３の回転速度に基づいて、一対のプーリ２，３における実際の回転比を求めることができる。そして、この実際の回転比と仮想回転比とを比較することにより、一対のプーリ２，３に対するチェーン４のすべり量を求めることができる。これにより、無段階変速機１におけるチェーン４のすべり異常を精度良く検出することができる。
【００５８】
図１０は、本発明の他の実施形態（第２実施形態）に係る無段変速機１０１の構成を図解的に示す図である。この図１０に示す実施形態（第１実施形態）において、図１〜図９に示す実施形態（第１実施形態）に示された各部に対応する部分には、第１実施形態と同一の参照符号を付して示し、説明を省略する。
この第２実施形態に係る無段変速機１０１が第１実施形態に係る無段変速機１と相違する点は、スタビライザ１７に代えて、スラビライザ装置１０２を設けた点にある。また、無段変速機１０１では、無段変速機１と異なり、第１変位センサ１７、第２変位センサ１８、第１回転速度センサ７および第２回転速度センサ８は必須の構成ではなく、省略することができる。
【００５９】
スタビライザ装置１０２は、チェーン４のたとえば弦領域４ｂに取り付けられ弦領域４ｂの振動（弦振動）を抑制するように弦領域４ｂを挿通させたスタビライザ１０３を備えている。スタビライザ１０３は、弦領域４ｂを挟んで配置される第１レール（対向部材、第１対向部材）１０４および第２レール（対向部材、第２対向部材）１０５を備えている。第１レール１０４および第２レール１０５によって、チェーン４の弦領域４ｂを挿通させる挿通路１０６（図１１参照）が区画されている。そのため、第１レール１０４と弦領域４ｂとの間および第２レール１０５と弦領域４ｂとの間には、それぞれ隙間が形成されている。第１レール１０４には、チェーン４の外周を検出して、チェーン４の外周との間の距離を検出する第３変位センサ（特許請求の範囲の「第１変位センサ」に相当）１０７が配設されている。第２レール１０５には、チェーン４の内周を検出して、チェーン４の内周との間の距離を検出する第４変位センサ（特許請求の範囲の「第２変位センサ」に相当）１０８が配設されている。
【００６０】
無段変速機１０１は、たとえばマイクロコンピュータからなる制御部１１０を備えている。第３および第４の変位センサ１０７，１０８から出力される信号は、制御部１１０に設けられた間隔検出部１１１に入力されるようになっている。間隔検出部１１１は、第３変位センサ１０７からの信号に基づいて、第１レール１０４とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１（図１３参照）を検出する。また、間隔検出部１１１は、第４変位センサ１０８からの信号に基づいて、第２レール１０５とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２（図１３参照）を検出する。
【００６１】
なお、この実施形態では、スタビライザ１０３が、弛み側の弦領域４ｂに取り付けられる場合を例に挙げて説明するが、スタビライザ１０３を張り側の弦領域４ａに取り付けるようにしてもよいのはもちろんのことである。
図１１は、図１０に示すスタビライザ装置１０２の構成を示す側面図である。図１１では、第３変位センサ１０７および第４変位センサ１０８の図示を省略している。
【００６２】
第１レール１０４は、走行方向Ｘに沿って延びる平板状に形成されている。第１レール１０４は、チェーン４の外周に対向する外対向面（対向面、第１対向面）１１２を有している。チェーン４の弦領域４ｂが上下に弦振動したとき、その振動する部分の外周が外対向面１１２に当接し、これにより、チェーン４の動きが規制され、弦振動が抑制される。
第２レール１０５は、走行方向Ｘに沿って延びる平板状に形成されており、チェーン４の内周に対向する内対向面（対向面、第２対向面）１１３を有している。内対向面１１３は外対向面１１２に対向している。チェーン４の弦領域４ｂが上下に弦振動したとき、その振動する部分の内周が内対向面１１３に当接し、これにより、チェーン４の動きが規制され、弦振動が抑制される。
【００６３】
スタビライザ装置１０２は、第１レール１０４を、揺動可能にかつ昇降可能に下方から支持する第１支持機構１２０と、第２レール１０５を、揺動可能にかつ昇降可能に上方から支持する第２支持機構１３０とを備えている。
図１１において破線で示す第１および第２レール１０４，１０５は、オーバードライブ時でかつ増速比が最大のときの第１および第２レール１０４，１０５の位置を示している。図１１において二点鎖線で示す第１および第２レール１０４，１０５は、アンダードライブ時でかつ減速比が最大のときの第１および第２レール１０４，１０５の位置を示している。第１レール１０４および第２レール１０５は、それぞれ揺動自在に設けられている。そのため各レール１０４，１０５は、チェーン４の弦領域４ｂに沿って姿勢変化自在に支持されている。
【００６４】
第１支持機構１２０は、ケーシング５の内面５Ｂに固定的に支持された第１シリンダ１２１（支持部材移動手段）と、第１シリンダ１２１の第１ロッド１２２の先端部に連結された第１ハウジング（支持部材）１２３と、第１ハウジング１２３によって揺動可能に支持され、第１レール１０４に連結された第１ボールスタッド（支持部材）１２４とを備えている。
【００６５】
第１シリンダ１２１は、第１本体部１２５と、この第１本体部１２５に対して進出／没入可能な第１ロッド１２２とを有している。第１本体部１２５の底部は、ケーシング５の内面５Ｂに固定されている。第１シリンダ１２１は、第１ロッド１２２を鉛直上方に向けている。第１ロッド１２２は、鉛直方向に進出／没入可能に設けられている。第１ロッド１２２の先端部に第１ハウジング１２３が連結されている。
【００６６】
第１ハウジング１２３には、次に述べる第１球頭部１２６を収容することができる第１凹部１２７が形成されている。第１凹部１２７の内表面は、第１球頭部１２６の外表面と整合する凹球面状に形成されている。
第１ボールスタッド１２４は、鋼等の金属材料を用いて形成されている。この第１ボールスタッド１２４は、球面状の外表面を有する第１球頭部１２６と、この第１球頭部１２６から突出する第１スタッド軸１２８とを一体的に備えている。第１スタッド軸１２８の先端部が第１レール１０４の下面に固定されている。第１球頭部１２６は、第１ハウジング１２３に収容されて、第１球頭部１２６を支点として、第１ハウジング１２３および第１シリンダに対して揺動可能となっている。すなわち、第１ボールスタッド１２４と、第１ハウジング１２３とによって、ボールジョイントの構成が実現されている。
【００６７】
第１シリンダ１２１は、制御部１１０に制御対象として接続されている。すなわち、制御部１１０によって、第１ロッド１２２の第１本体部１２５に対する進出動作／没入動作が制御される。第１シリンダ１２１が第１ロッド１２２を鉛直上方に向けた状態にあるので、第１ロッド１２２の第１本体部１２５に対する進出動作／没入動作によって、第１レール１０４は昇降（チェーン４に対して接離（接近／離反）するように移動）する。具体的には、第１ロッド１２２が第１本体部１２５に対して進出させられると、第１レール１０４は上昇する。また、第１ロッド１２２が第１本体部１２５に対して没入させられると、第１レール１０４は下降する。
【００６８】
第１シリンダ１２１によって、第１ボールスタッド１２４および第１ハウジング１２３が第１レール１０４ごと移動される。そのため、第１レール１０４を姿勢変更自在な状態のまま移動させることができる。これにより、弦領域４ｂの姿勢に拘わらず、第１レール１０４を移動させることができる。
第２支持機構１３０は、ケーシング５の内面５Ｃに固定的に支持された第２シリンダ（支持部材移動手段）１３１と、第２シリンダ１３１の第２ロッド１３２の先端部に連結された第２ハウジング（支持部材）１３３と、第２ハウジング１３３によって揺動可能に支持され、第２レール１０５に連結された第２ボールスタッド（支持部材）１３４とを備えている。
【００６９】
第２シリンダ１３１は、第２本体部１３５と、この第２本体部１３５に対して進出／没入可能な第２ロッド１３２とを有している。第２本体部１３５の底部は、ケーシング５の内面５Ｃに固定されている。第２シリンダ１３１は、第２ロッド１３２を鉛直下方に向けている。第２ロッド１３２は、鉛直方向に進出／没入可能に設けられている。第２ロッド１３２の先端部に第２ハウジング１３３が連結されている。
【００７０】
第２ハウジング１３３には、次に述べる第２球頭部１３６を収容することができる第２凹部１３７が形成されている。第２凹部１３７の内表面は、第２球頭部１３６の外表面と整合する凹球面状に形成されている。
第２ボールスタッド１３４は、鋼等の金属材料を用いて形成されている。この第２ボールスタッド１３４は、球面状の外表面を有する第２球頭部１３６と、この第２球頭部１３６から突出する第２スタッド軸１３８とを一体的に備えている。第２スタッド軸１３８の先端部が第２レール１０５の上面に固定されている。第２球頭部１３６は、第２ハウジング１３３に収容されて、第２球頭部１３６を支点として、第２ハウジング１３３および第２シリンダに対して揺動可能となっている。すなわち、第２ボールスタッド１３４と、第２ハウジング１３３とによって、ボールジョイントの構成が実現されている。
【００７１】
第２シリンダ１３１は、制御部１１０に制御対象として接続されている。すなわち、制御部１１０によって、第２ロッド１３２の第２本体部１３５に対する進出動作／没入動作が制御される。第２シリンダ１３１が第２ロッド１３２を鉛直下方に向けた状態にあるので、第２ロッド１３２の第２本体部１３５に対する進出動作／没入動作によって、第２レール１０５は昇降（チェーン４に対して接離（接近／離反）するように移動）する。具体的には、第２ロッド１３２が第２本体部１３５に対して進出させられると、第２レール１０５は下降する。また、第２ロッド１３２が第２本体部１３５に対して没入させられると、第２レール１０５は上昇する。
【００７２】
第２シリンダ１３１によって、第２ボールスタッド１３４および第２ハウジング１３３が第２レール１０５ごと移動される。そのため、第２レール１０５を姿勢変更自在な状態のまま移動させることができる。これにより、弦領域４ｂの姿勢に拘わらず、第２レール１０５を移動させることができる。
図１２は、図１１に示すスタビライザ１０３の概略断面図である。図１３は、図１２の切断面線XIII‐XIIIから見た断面図である。
【００７３】
第１レール１０４における第１ボールスタッド１２４の連結位置は、変速に拘らずその位置が概ね変化しないチェーン４の領域（具体的には、図８の中間点Ｐ２に相当）に対向するように配置されている。
第３変位センサ１０７は、第１レール１０４を厚み方向に貫通する第１保持孔１２９に保持されている。第１保持孔１２９は、変速に拘らずその位置が概ね変化しないチェーン４の領域（具体的には、図８の中間点Ｐ２に相当）に対向する位置に形成されている。第３変位センサ１０７は、チェーン４の所定部（チェーン４の幅方向Ｗの端部におけるリンク３５の下縁部）に対向する第３検出面１０７ａを有している。第３変位センサ１０７は、第３検出面１０７ａが第１レール１０４の外対向面１１２と面一になるように、その厚み方向の位置が規定された状態で第１レール１０４に取り付けられている。
【００７４】
第３変位センサ１０７は、前記所定部を検出して、第３検出面１０７ａとその所定部との間の距離に関する信号を出力する。すなわち、第３変位センサ１０７の出力によって、チェーン４の外周と第１レール１０４の外対向面１１２との間の隙間Ｎ１を検出することができる。第３変位センサ１０７としては、たとえば非接触式の光学センサが採用される。
【００７５】
第２レール１０５における第２ボールスタッド１３４の連結位置は、変速に拘らずその位置が概ね変化しないチェーン４の領域（具体的には、図８の中間点Ｐ２に相当）に対向するように配置されている。
第４変位センサ１０８は、第２レール１０５を厚み方向に貫通する第２保持孔１３９に保持されている。第２保持孔１３９は、変速に拘らずその位置が概ね変化しないチェーン４の領域（具体的には、図８の中間点Ｐ２に相当）に対向する位置に形成されている。第４変位センサ１０８は、チェーン４の所定部（チェーン４の幅方向Ｗの端部におけるリンク３５の上縁部）に対向する第４検出面１０８ａを有している。第４変位センサ１０８は、第４検出面１０８ａが第２レール１０５の内対向面１１３と面一になるように、その厚み方向の位置が規定された状態で第２レール１０５に取り付けられている。
【００７６】
第４変位センサ１０８は、前記所定部を検出して、第４検出面１０８ａとその所定部との間の距離に関する信号を出力する。すなわち、第４変位センサ１０８の出力によって、チェーン４の外周と第２レール１０５の外対向面１１２との間の隙間Ｎ２を検出することができる。第４変位センサ１０８としては、たとえば非接触式の光学センサが採用される。
【００７７】
ところで、スタビライザ１０３に対するチェーン４の当接によって、スタビライザ１０３の対向面１１２，１１３が磨耗する。そのため、スタビライザ１０３の長期の使用により第１レール１０４の外対向面１１２が磨り減って、第１レール１０４の外対向面１１２とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１が大きくなることが予想される。また、スタビライザ１０３の長期の使用により第２レール１０５の内対向面１１３が磨り減って、第２レール１０５の内対向面１１３とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２が大きくなることが予想される。そして、これらの隙間Ｎ１，Ｎ２が大きくなると、スタビライザ１０３による騒音低減効果や振動抑制効果を十分に発揮することができないおそれがある。したがって、外対向面１１２とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１および内対向面１１３とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２がそれぞれほぼ一定であることが望ましい。
【００７８】
この第２実施形態では、外対向面１１２とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１、および内対向面１１３とチェーン４の内周面との間の隙間Ｎ２を、それぞれほぼ一定に保つように、第１シリンダ１２１および第２シリンダ１３１が制御部１１０によって制御されている。
図１４は、第１レール１０４とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１を調整するための制御部１１０の制御の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
この無段変速機１の作動中、制御部１１０は、第３変位センサ１０７から出力される信号に基づいて（ステップＳ１）、外対向面１１２とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１を検出し（ステップＳ２）、その隙間Ｎ１の大きさが予め定める基準範囲（たとえば０．０１ｍｍ〜２．０ｍｍ）内にあるか否かを監視している（ステップＳ３）。
そして、隙間Ｎ１の大きさが基準範囲の上限を超えると（ステップＳ３でＹＥＳ）、制御部１１０は、第１シリンダ１２１を制御して、第２レール１０５を所定量だけ上昇させる（ステップＳ４）。第１レール１０４の上昇により、外対向面１１２とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１が狭くなる。その後、ステップＳ１へと戻り、外対向面１１２とチェーン４の外周との間の隙間Ｎ１の大きさが検出され（ステップＳ２）、その隙間Ｎ１の大きさが基準範囲に収まっているか否かが判断される（ステップＳ３）。そして、隙間Ｎ１の大きさが基準範囲に収まるまで、制御部１１０による第１レール１０４の上昇制御（ステップＳ４）が繰り返し実行される。
【００８０】
また、この第２実施形態では、内対向面１１３とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２をほぼ一定に保つように、第２シリンダ１３１が制御部１１０によって制御されている。
図１５は、第２レール１０５とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２を調整するための制御部１１０の制御の流れを示すフローチャートである。
この無段変速機１の作動中、制御部１１０は、第４変位センサ１０８から出力される信号に基づいて（ステップＳ１１）、内対向面１１３とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２を検出し（ステップＳ１２）、その隙間Ｎ２の大きさが予め定める基準範囲（たとえば０．０１ｍｍ〜２．０ｍｍ）内にあるか否かを監視している（ステップＳ１３）。
【００８１】
そして、隙間Ｎ２の大きさが基準範囲の上限を超えると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、制御部１１０は、第２シリンダ１３１を制御して、第２レール１０５を所定量だけ下降させる（ステップＳ１４）。第２レール１０５の下降により、内対向面１１３とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２が狭くなる。その後、ステップＳ１１へと戻り、内対向面１１３とチェーン４の内周との間の隙間Ｎ２の大きさが検出され（ステップＳ１２）、その隙間Ｎ２の大きさが基準範囲内に収まっているか否かが判断される（ステップＳ１３）。そして、隙間Ｎ２の大きさが基準範囲に収まるまで、制御部１１０による第２レール１０５の下降制御（ステップＳ１４）が繰り返し実行される。
【００８２】
以上により、この実施形態（第２実施形態）によれば、第３変位センサ１０７から出力される信号に基づいて、スタビライザ１０３の外対向面１１２と、チェーン４の外周との間の隙間Ｎ１の大きさを検出することができる。そして、第１レール１０４を昇降させることにより、隙間Ｎ１の大きさを所望の大きさに制御することができる。そして、隙間Ｎ１の大きさがほぼ一定に保たれるので、外対向面１１２が磨り減った場合であっても、隙間Ｎ１をほぼ一定に保つことができる。そのため、長期間の使用後であっても、第１レール１０４による騒音低減効果や振動抑制効果を十分に発揮することができる。
【００８３】
また、第４変位センサ１０８から出力される信号に基づいて、スタビライザ１０３の内対向面１１３と、チェーン４の内周との間の隙間Ｎ２の大きさを検出することができる。そして、第２レール１０５を昇降させることにより、隙間Ｎ２の大きさを所望の大きさに制御することができる。そして、隙間Ｎ２の大きさがほぼ一定に保たれるので、内対向面１１３が磨り減った場合であっても、隙間Ｎ２をほぼ一定に保つことができる。そのため、長期間の使用後であっても、第２レール１０５による騒音低減効果や振動抑制効果を十分に発揮することができる。
【００８４】
また、シリンダ１２１，１３１によって、ボールスタッド１２４，１３４およびハウジング１２３，１３３がレール１０４，１０５ごと移動される。そのため、レール１０４，１０５を姿勢変更自在な状態のまま移動させることができる。これにより、弦領域４ｂの姿勢に拘わらず、レール１０４，１０５を移動させることができる。
以上、この発明の２つの実施形態について説明したが、この発明は、他の形態で実施することもできる。
【００８５】
また、第１実施形態において、スタビライザ１７の傾斜角度を、スタビライザ１７の傾斜角度に関する信号を出力する角度センサを用いて検出することもできる。この場合、簡単な構成で、スタビライザ１０３の傾斜角度を検出することができる。
また、第２実施形態において、第１レール１０４および第２レール１０５の一方を省略し、第１レール１０４および第２レール１０５の他方だけでスタビライザ１０３を構成することもできる。
【００８６】
さらに、スタビライザ１７，１０３は、弦領域４ｂによって支持され、ケーシング５には支持されないので、弦領域４ｂの固有振動数を高くすることができる。したがって、仮に可聴域ではあっても耳障りな音ではない周波数域（たとえば８０００Ｈｚ以上）に固有振動数を設定することも可能となり、不快感のない騒音特性に向上することができる。
また、伝動部材として、チェーン４に代えて、ベルトを用いるようにしてもよい。
【００８７】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…無段変速機（動力伝達装置）、２…プライマリプーリ（第１プーリ）、３…セカンダリプーリ（第２プーリ）、４…チェーン（伝動部材）、４ｂ…（弛み側の）弦領域、１７…スタビライザ、１８…第１変位センサ、１９…第２変位センサ、２５…挿通路、３０…傾斜角度検出部（傾斜角度検出手段）、３１…第１有効半径演算部（回転比演算手段）、３２…第２有効半径演算部（回転比演算手段）、３３…仮想回転比演算部（回転比演算手段）、３４…回転比演算部（回転比検出手段）、３８…すべり量演算部（すべり量演算手段）、１０３…スタビライザ、１０４…第１レール（対向部材、第１対向部材）、１０５…第２レール（対向部材、第２対向部材）、１０６…挿通路、１０７…第３変位センサ（第１変位センサ）、１０８…第４変位センサ（第２変位センサ）、１１０…制御部（制御手段）、１１２…外対向面（対向面、第１対向面）、１１３…内対向面（対向面、第２対向面）、１２１…第１シリンダ（支持部材移動手段）、１２３…第１ハウジング（支持部材）、１２４…第１ボールスタッド（支持部材）、１３１…第２シリンダ（支持部材移動手段）、１３３…第２ハウジング（支持部材）、１３４…第２ボールスタッド（支持部材）、Ｃ１…中心軸（第１回転軸）、Ｃ２…中心軸（第２回転軸）、Ｎ１…隙間、Ｎ２…隙間、θ…傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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