(57)【要約】【課題】未会計処理の商品を所持した乗客がエレベーターを使用して他の階へ不正に持ち出すことを防ぎ、ある店舗が複数階にまたがっている場合は、未会計処理の商品を所持したままでも、他の階の同一店舗へのみエレベーターを使用して移動できるようにする。【解決手段】商品９にＩＣタグ８を取り付け、ＩＣタグ８の個別認証データを管理サーバー１３へ登録する。ＩＣタグのかご内持込みを検出すると、個別認証データを防犯運転装置１２に照会し、未会計処理商品の持込みを検知した場合、原則として、エレベーターの運転を禁止するが、ある店舗が複数階にまたがっていて未会計処理の商品を検出した場合に限り、他の階に入っている同一店舗への移動のみを可能とし、同一店舗が入っている階以外へはエレベーターを運転させず、不正に商品を持ち出すことを防ぐ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付けられた認証タグがエレベーターかご内に持ち込まれたことを検出する認証タグ検出手段と、前記認証タグ検出手段の出力に応じて当該エレベーターの運転を制限する運転制限手段とを備えたエレベーターの防犯運転装置において、前記認証タグ検出手段で検出された認証タグが付けられた商品が未会計処理の商品であることを判定する未会計処理判定手段と、前記未会計処理判定手段によって未会計処理の商品であることを判定したとき当該エレベーターの運転を制限する運転制限手段を備えたことを特徴とするエレベーターの防犯運転装置。
【請求項２】
請求項１において、前記運転制限手段は、会計処理用機械において会計処理された商品に付けられた前記認証タグの認証データを管理サーバーに送信するデータ送信機と、前記エレベーターかご内に持ち込まれた認証タグの認証データを、前記管理サーバーに格納された会計処理済み認証データ群と照合し、未会計処理商品の持込みを判定する判定処理手段を備えたことを特徴とするエレベーターの防犯運転装置。
【請求項３】
請求項１または２において、ある店舗がビルの複数階にまたがって店を開いている場合、前記未会計処理判定手段で判定した前記未会計処理の商品が前記複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であるか否かを判定する店舗商品判定手段を備え、前記運転制限手段は、前記店舗商品判定手段によって複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であると判定したとき、前記同一店舗が入っている複数階以外の階への前記エレベーターの運転を制限するように構成したことを特徴とするエレベーターの防犯運転装置。
【請求項４】
請求項３において、前記運転制限手段は、前記店舗商品判定手段によって複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であると判定したとき、前記同一店舗が入っている複数階以外の階への前記エレベーターかご内の行先呼びの登録を禁止する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの防犯運転装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記商品に付けられた認証タグがエレベーターかご内に持ち込まれたことを検出する認証タグ検出手段は、前記エレベーターかごの出入口およびかご内に配置されていることを特徴とするエレベーターの防犯運転装置。
【請求項６】
商品に付けられた認証タグがエレベーターかご内に持ち込まれたことを検出する認証タグ検出ステップと、前記認証タグ検出ステップでの検出に応じて当該エレベーターの運転を制限する運転制限ステップとを備えたエレベーターの防犯運転方法において、前記認証タグ検出ステップで検出された認証タグが付けられた商品が未会計処理の商品であることを判定する未会計処理判定ステップと、前記未会計処理判定ステップによって未会計処理の商品であることを判定したとき当該エレベーターの運転を制限する運転制限ステップを備えたことを特徴とするエレベーターの防犯運転方法。
【請求項７】
請求項６において、前記運転制限ステップは、会計処理用機械において会計処理された商品に付けられた前記認証タグの認証データを管理サーバーに送信するデータ送信ステップと、前記エレベーターかご内に持ち込まれた認証タグの認証データを、前記管理サーバーに格納された会計処理済み認証データ群と照合し、未会計処理商品の持込みを判定する判定処理ステップを備えたことを特徴とするエレベーターの防犯運転方法。
【請求項８】
請求項６または７において、ある店舗がビルの複数階にまたがって店を開いている場合、前記未会計処理判定ステップで判定した前記未会計処理の商品が前記複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であるか否かを判定する店舗商品判定ステップを備え、前記運転制限ステップは、前記店舗商品判定ステップによって複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であると判定したとき、前記同一店舗が入っている複数階以外の階への前記エレベーターの運転を制限することを特徴とするエレベーターの防犯運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターが設置された建物内の商品の持ち出しを防ぐエレベーターの防犯運転装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターが設置された建物内の店舗において、商品の不正持ち出しを防ぐエレベーターの防犯運転装置として、例えば特許文献１の技術が公開されている。特許文献１に記載された技術は、エレベーターの出入り口付近およびかご内に検出域を有し、商品に付けられた不正持ち出し判別用の認証タグの存在を検出する検出手段を備え、この検出手段が上記タグを検出した場合、エレベーターの運転に制約を科すことにより、上記タグ付き商品を所持した乗客がエレベーターにより他の階へ移動することを阻止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３７７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法では、会計処理時に商品からタグを取り外すようにしておき、タグの有無によって会計処理の有無を判断し、会計処理が済んでいない商品を持った客によるエレベーターの利用を阻止している。しかし、会計処理時に商品からタグを取り外されるのを見た客が、タグを外せばエレベーターを利用可能であることに気づくことにより、防犯精度が減退する可能性がある。
【０００５】
また、エレベーターが設置された建物内において、ある店舗が複数階にまたがっており、未会計処理の商品を所持したままエレベーターを使用して他の階にある同一店舗へ移動する場合、エレベーターの利用を阻止され、利用者の利便性を損なってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、防犯精度が減退しにくいエレベーターの防犯運転装置を提供することである。
【０００７】
本発明の第２の目的は、未会計処理の商品を所持したまま、エレベーターを利用して他の階へ移動することを阻止するとともに、他の階にある同一店舗へのエレベーターでの移動を可能とする、エレベーターの防犯運転装置を提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その一面において、商品に付けられた認証タグがエレベーターかご内に持ち込まれたことを検出し、当該エレベーターの運転を制限するエレベーターの防犯運転装置において、前記認証タグ検出手段で検出された認証タグが付けられた商品が未会計処理の商品であることを判定したとき当該エレベーターの運転を制限することを特徴とする。
【０００９】
本発明の望ましい実施態様においては、会計処理用機械において会計処理された商品に付けられた前記認証タグの認証データを管理サーバーに送信し、前記エレベーターかご内に持ち込まれた認証タグの認証データを、前記管理サーバーに格納された会計処理済み認証データ群と照合し、未会計処理商品の持込みを判定しエレベーターの運転を制限する。
【００１０】
本発明のさらに望ましい実施態様においては、ある店舗がビルの複数階にまたがって店を開いている場合、前記未会計処理の商品が前記複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であるか否かを判定し、複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であると判定したとき、前記同一店舗が入っている複数階以外の階への前記エレベーターの運転を制限する。
【００１１】
本発明の具体的な実施形態においては、複数階にまたがって店を開いている店舗の商品であると判定したとき、前記同一店舗が入っている複数階以外の階への前記エレベーターかご内の行先呼びの登録を禁止することによって、エレベーターの運転を制限する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の望ましい実施態様によれば、エレベーターかご内への認証タグの持込みを検出した場合、認証タグの個別認証データを管理サーバーの格納データ群との照会を行い、会計処理済みであれば、通常通りエレベーターは全ての階へ運転することができ、認証タグの取り外しによる防犯精度の減退が起きにくいエレベーターの防犯運転装置を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の他の望ましい実施態様によれば、複数階にまたがっている店舗がある場合は、未会計処理の商品を所持していたとしても、同一店舗が入っている複数の階に対しては、そのエレベーターを利用して移動することができる。しかし、未会計処理の商品を所持したまま同一店舗が入っている階以外へはエレベーターを利用しての移動をさせず、商品の不正持ち出しを防ぐことができる。
【００１４】
このように、本発明の望ましい実施態様によれば、未会計処理の商品を所持したままエレベーターを使用して他の階へ不正に持ち出すことを防止するとともに、複数階にまたがっている店舗の場合には、未会計処理であっても、エレベーターを使用して同一店舗が入っている他の階へ移動することができ、利用者の利便性を大きく向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態によるエレベーターの防犯運転装置の概略構成図。
【図２】本発明を適用できる複数階にまたがった店舗を有する商業ビルの店舗構成の一例図。
【図３】本発明の一実施形態における会計処理用機械の処理フロー図。
【図４】本発明の一実施形態における防犯運転装置の処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態によるエレベーターの防犯運転装置の概略構成図である。
【００１７】
図１に示すように、エレベーターのかご１と乗場との間には、かご側ドア２と乗り場側ドア３によって、かご側出入り口４と乗り場側出入り口５が形成されている。
【００１８】
本発明の一実施形態においては、かご側ドア２と乗り場側ドア３との間、並びにかご１内に、商品認証タグ（以下、ＩＣタグと呼ぶ）を検出する認証タグ検出機６を設置しており、このＩＣタグ検出機６は、エレベーター制御装置７に接続されている。
【００１９】
さて、商業ビル内の店舗の商品９には、ＩＣタグ８が取り付けられている。売り場のレジの会計処理用機械１００には、会計処理によって自動的にＩＣタグ８の認証データを読み取る読み取り機１０と、読み取った認証データを、防犯運転装置１２の管理サーバー１３に送信するデータ送信機１１が取り付けられている。
【００２０】
防犯運転装置１２内には、ＩＣタグ判定処理部１４が設けられ、上記ＩＣタグ８の個別認証データを格納している管理サーバー１３に接続されている。このＩＣタグ判定処理部１４は、エレベーターを制御する上記制御装置７と接続され、エレベーターに、防犯運転を指令する。
【００２１】
なお、上記ＩＣタグ８はそれぞれ個別の認証データを持っており、陳列されたそれぞれの商品９は、上記ＩＣタグ８によって、建物内の上記商品９をすべて認識・識別することができる。この実施形態の実現のためには、会計処理された商品９の認証データを、管理サーバー１３に格納すれば十分である。
【００２２】
図２は、本発明を適用できる複数階にまたがった店舗を有する商業ビルの店舗構成の一例図である。建物内で、１〜８の各階にそれぞれ別々の店舗Ａ〜Ｆが入っている様子を示しており、ある店舗Ｅのみが、複数階２〜４階にまたがって入っている様子を示している。
【００２３】
このように、複数階にまたがって同一の店舗が入っている場合、複数階にまたがって商品を選びながら、まとめて、会計処理をするのが普通である。したがって、未会計処理の商品をもったまま、２〜４階間を移動できないのでは不便である。
【００２４】
そこで、本発明の望ましい実施形態においては、以下に述べるように、複数階にまたがって同一の店舗Ｅが入っている２〜４階間に限って、未会計処理の商品をもったまま、エレベーターで移動できるようにする。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態における会計処理用機械１００の処理フロー図であり、図４は同じく本発明の一実施形態における防犯運転装置１２の処理フロー図である。
【００２６】
図３において、ある商品９の会計処理が行われると、ステップ３０１において、当該商品９に取り付けられたＩＣタグ８の認証データを自動的に読み取る。ステップ３０２では、会計処理が終了したＩＣタグであるか否かを判別し、ステップ３０３では、会計処理された商品９の認証データを管理サーバー１３へ送信する。
【００２７】
これによって、図１の防犯運転装置１２内の管理サーバー１３には、会計処理された商品９の認証データ群が蓄積・格納される。
【００２８】
さて、まず、会計処理を終了した商品９を持った客が、図１のエレベーターかご１に乗り込んだ場合から説明する。図１のＩＣタグ検出機６又は図示しないかご内のＩＣタグ検出機によって、乗り込んだ客の持つ商品９のＩＣタグ８が検出される。
【００２９】
ＩＣタグ８を検出すると、防犯運転装置１２内のＩＣタグ判定処理部１４では、図４のステップ４０１において、ＩＣタグ８の検出を判定し、ステップ４０２で、検出したＩＣタグ８は会計処理済みか否かを判断する。会計処理済みとの仮定であり、ステップ４０３に進んで、通常のエレベーターの運転を許可する。すなわち、この場合は、何もする必要は無くエレベーターは全階へ運転可能である。
【００３０】
次に、未会計処理の商品９を持った客がエレベーターかご１に乗り込んだ場合について説明する。ステップ４０２での判定が、未会計処理のＩＣタグ８であるため、ステップ４０４に進んで、検出したＩＣタグ８は複数回にまたがった店舗Ｅのものか否かを判定する。複数回にまたがった店舗Ｅのものでなければ、ステップ４０５で、エレベーターの運転を禁止する。例えば、かご１内の行先呼びの登録を禁止する。このままでは、同乗した善良な客に迷惑をかけるので、ステップ４０６において、運転が禁止されたこととその理由をかご内に案内放送し、その旨の案内表示を行う。さらに、ステップ４０７において、未会計処理の商品９を持った客がエレベーターかご１に乗り込んだことを店員あるいは監視員等に案内放送するとともに、警報表示を行う。
【００３１】
さらに、未会計処理の商品９を持った客がエレベーターかご１に乗り込んだものの、未会計処理の商品９が、複数階にまたがった店舗Ｅの商品であった場合について説明する。ステップ４０４において、複数階にまたがった店舗Ｅの商品であると判定されると、ステップ４０８に進んで、複数階にまたがった店舗Ｅが展開する２〜４階へのみ運転可能とする。例えば、かご１内の行先呼びを、２〜４階を行先とするもののみ登録可能とする。
【００３２】
次いで、ステップ４０９では、乗客によって操作された行先呼びが、同一店舗Ｅが入った２〜４階以外を行先とするもののみか否かを判定する。
【００３３】
ステップ４０９の判定で、まず、同一店舗Ｅのある２〜４階以外の階への行先呼びのみが操作されたと判定すると、未会計処理の商品９を持った客のみがかご内に乗り込んでおり、２〜４階以外の階への脱出を試みていると判断できる。そこで、前述したステップ４０５〜４０７に進んで、エレベーターの運転を禁止する。同時に、運転が禁止されたこととその理由をかご内に案内放送し、その旨の案内表示を行うとともに、未会計処理の商品９を持った客がエレベーターかご１に乗り込んだことを店員あるいは監視員等に対して警報表示を行う。
【００３４】
しかし、ステップ４０９の判定で、同一店舗Ｅのある２〜４階以外の行先呼びのみではなく、同一店舗Ｅのある２〜４階を行先階とする行先呼びも操作されたと判定した場合には、同一の店舗Ｅが入っている２〜４階間に限って、未会計処理の商品をもったまま、エレベーターで移動しようとする客が存在する可能性がある。もちろん、未会計処理の商品９を持たずに、単純に、２〜４階へ移動したい客がいる可能性も高い。このような場合、善良な客に不当な迷惑をかけないために、２〜４階間に限って、エレベーターを運転すべきであり、このように運転しても、悪質な客を、エレベーターを使って２〜４階以外の階へ脱出されるおそれは無い。したがって、ステップ４１０において、同一店舗Ｅのある２〜４階に限ってエレベーターの運転を許可するのである。
【００３５】
このとき、乗客の中に、未会計処理の商品９を持って、２〜４階以外の階へ移動したい悪質な客が混じっている可能性もあるが、２〜４階間のいずれかの階へ到着後においても、未会計処理の商品９を持っている以上、図４の処理フローにおいて、その他の階への行先呼びが登録される機会は無く、エレベーターを使って脱出されるおそれはない。
【００３６】
なお、この実施形態においては、ホール呼びに対する応答には触れていないが、ステップ４０５，４０８および４１０による運転の制限を行う場合には、その他の階の乗場からのホール呼びに対するサービスも禁止することが望ましい。
【符号の説明】
【００３７】
１…エレベーターかご、２…かご側ドア、３…乗り場側ドア、４…かご側出入り口、５…乗り場側出入り口、６…認証（ＩＣ）タグ検出機、７…エレベーター制御装置、８…認証（ＩＣ）タグ、９…ＩＣタグ付き商品、１００…会計処理用機械、１０…ＩＣタグの認証符号を読み取る読み取り機、１１…読み取ったＩＣタグの認証符号を送信するデータ送信機、１２…防犯運転装置、１３…会計処理されたＩＣタグの認証符号を格納する管理サーバー、１４…ＩＣタグ判定処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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