(57)【要約】      （修正有）【課題】覆工板の敷設、取り外し及び再敷設を容易とし、且つプラットフォームの端辺の形状に容易に対応できる覆工板を提供する。【解決手段】ホーム柵敷設時に複数個配置されて工事個所の部分を覆うそれぞれの覆工板５０であって、所定の長さと幅を有する矩形を成し、板面から、挿入される複数のボルトを有し、高さが異なる段差を有する基礎プレート５３を覆う際に、前記複数のボルトを前記基礎プレートの最上面に突き当たるボルトの長さを基準とし、前記基礎プレート５３の前記最上面の高さより低い段差面に対して、前記基準長さより長いボルト長さで、且つ先端にねじ結合されるボルトにより、高さ調整される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに複数個配置されて工事個所の部分を覆うそれぞれのホーム柵敷設用覆工板であって、
所定の長さと幅を有する矩形を成し、
板面から、挿入される複数のボルトを有し、
高さが異なる段差を有する基礎プレートを覆う際に、前記複数のボルトを前記基礎プレートの最上面に突き当たるボルトの長さを基準とし、前記基礎プレートの前記最上面の高さより低い段差面に対して、前記基準長さより長いボルト長さで、且つ先端にねじ結合されるボルトにより、高さ調整される、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項２】
プラットホームに複数個配置されて工事個所の部分を覆うそれぞれのホーム柵敷設用覆工板であって、
コ字状の第１の部分覆工板と、Ｉ字状の第２の部分覆工板を有し、
前記コ字状とＩ字状の部分覆工板を組み合わせて中央に窓部を有する矩形を成し、更に、
前記窓部を覆う副覆工板を有する、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項３】
プラットホームに複数個配置されて工事個所の部分を覆うそれぞれのホーム柵敷設用覆工板であって、
Ｌ字状の一つの部分覆工板と、Ｉ字状の２つの部分覆工板を有し、
前記Ｌ字状の一つの部分覆工板と、Ｉ字状の２つの部分覆工板を組み合わせて中央に窓部を有する矩形を成し、更に、
前記窓部を覆う副覆工板を有する、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記工事個所に配置される複数個の覆工板の隣接する覆工板間に、前記覆工板間の距離に対応する幅を有する調整板が固定される、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、  
前記工事個所は、既設の電車のレールに沿うプラットホームに安全柵を敷設する工事部分であって、前記覆工板のレール側の側面の下り幅が、前記レールと反対側の下り幅よりも大きく形成されている、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項６】
請求項５において、
前記プラットホームの曲がりに対応して、前記覆工板間に固定される調整板の両辺の角度を有することを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設のプラットホームにホーム柵を敷設する工事の際に設置されるホーム柵敷設用覆工板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、転落防止等の対策の一つとして、鉄道プラットホームに安全柵を敷設することが増加している。
【０００３】
ここで、新たに線路を敷設する際に、同時にプラットホームに安全柵を設けることは容易である。しかし、既設の鉄道網における各駅のプラットホームに安全柵を設けることは、列車の運行が停止される夜間に工事を行うことが必要である。
【０００４】
しかも、夜間であっても、せいぜい一日に２〜３時間が許容される工事期間となる。したがって、既設のプラットホームの表面を処置する工事を伴う場合は、列車が運行されている間は、乗降客の安全を確保するための対策が必要である。
【０００５】
そのために、工事期間中で列車が運行されている間は、プラットホームの工事部分表面を覆うために覆工板が設けられる。
【０００６】
かかる覆工板に関連する発明として、特許文献１〜３に示されるものがある。
【０００７】
特許文献１に記載の発明は、覆工板の締結についての発明であって、覆工板に挿通したボルト下部に結合した締結プレートをナット締めして受け桁に取り付ける構成を提示している。
【０００８】
特許文献２に記載の発明は、溶接を用いないで接合一体化する溝型部材を用いた覆工板用の板状パネルを提案している。
【０００９】
特許文献３に記載の発明は、覆工板のばたつきを抑えることができる覆工板と受桁とを締結する締結治具を提示している。
【００１０】
特許文献４には、複数の角型鋼管部材を同一平面上に並べ、隣り合う長手方向の側面同士を全面溶接して一体化する覆工板を提案している。
【特許文献１】特開２００８−１６３６８７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９６２０号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３９００５号公報
【特許文献４】特開平９−２９６４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、上記の通り工事期間が夜間の短時間に限られることから、覆工板の敷設、取り外し及び再敷設を、工事完了までの期間において繰り返し行うことが必要であり、それに伴う作業は工数及び費用の点で無視できないものである。
【００１２】
一方、既設のプラットホームを考慮すると、プラットホームの端辺は、線路に沿うために、必ずしも直線状に伸びている場合に限られない。かかる場合、一定形状の覆工板を複数個並べてプラットホームの工事部分を覆う際は、プラットホームの端辺の曲がりに沿うべく、隣接する覆工板の配置角度をずらしていくことが必要である。かかる場合、覆工板の形状を大きくすると、配置角度にともない非覆部分が大きくなり、乗降客の安全が損なわれることになる。
【００１３】
かかる点から、本発明の目的は、覆工板の敷設、取り外し及び再敷設も容易とし、且つプラットホームの端辺の形状に容易に対応できる覆工板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成する覆工板は、第１の態様として複数個配置されて工事個所の部分を覆うそれぞれの覆工板であって、
所定の奥行と幅を有する矩形を成す板面と、前記板面から挿入される複数のボルトを有し、高さが異なる段差を有する基礎プレートを覆う際に、前記複数のボルトを前記基礎プレートの最上面に突き当たるボルトの長さを基準とし、前記基礎プレートの前記最上面の高さより低い段差面に対して、前記基準長さより長いボルト長さで、且つ先端にねじ結合されるボルトにより、高さ調整されることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成する覆工板は、第２の態様として、コ字状の第１の部分覆工板と、Ｉ字状の第２の部分覆工板を有し、前記コ字状とＩ字状の部分覆工板を組み合わせて中央に窓部を有する矩形を成し、更に、前記窓部を覆う副覆工板を有することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成する覆工板は、第３の態様において、Ｌ字状の一つの部分覆工板と、Ｉ字状の２つの部分覆工板を有し、前記Ｌ字状の一つの部分覆工板と、Ｉ字状の２つの部分覆工板を組み合わせて中央に窓部を有する矩形を成し、更に、前記窓部を覆う副覆工板を有することを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成する覆工板は、前記第１乃至第３の態様において、前記工事個所に配置される複数個の覆工板の隣接する覆工板間に、前記覆工板間の距離に対応する幅を有する調整板が固定されることを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成する覆工板は、前記第１乃至第３の態様において、前記工事個所は、既設の電車のレールに沿うプラットホームに安全柵を敷設する工事部分であって、前記覆工板のレール側の側面の下り幅が、前記レールと反対側の下り幅よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記特徴において、前記プラットホームの曲がりに対応して、前記覆工板間に固定される調整板の両辺に角度を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される一実施例として、安全柵を既設のプラットホームに敷設する場合を説明する図である。
【図２】開閉制御部に対応する支柱を設けるための工事個所を示す図である。
【図３】安全柵及び開閉制御部をプラットホーム１上に敷設する際の、本発明に従う覆工板を用いた工事手順を説明する図である。
【図４】図３（Ａ）、図３（Ｂ）の状態で使用される覆工板の構成を説明する図である。
【図５】図３（Ｂ）の状態で使用される際の覆工板の断面状態を示す図である。
【図６】図３（Ｃ）の状態に使用される覆工板を説明する図である。
【図７Ａ】支柱の施工までの手順の第１工程を示す図である。
【図７Ｂ】支柱の施工までの手順の第２工程を示す図である。
【図７Ｃ】支柱の施工までの手順の第３工程を示す図である。
【図７Ｄ】支柱の施工までの手順の第４工程を示す図である。
【図７Ｅ】支柱の施工までの手順の第５工程を示す図である。
【図７Ｆ】支柱の施工までの手順の第６工程を示す図である。
【図８】基礎プレート上に支柱を敷設し、支柱の周囲にコンクリートを打って固められた状態まで進んだ工事の状態を示す平面図である。
【図９】支柱との隙間を埋めるためのスライド調整板を説明する平面図である。
【図１０】二つのスライド調整板と、スライド調整副板の対応関係を理解容易に示す模式図である。
【図１１】スライド調整板とスライド調整副板の詳細構成例を示す斜視図である。
【図１２】支柱の設置の際に配置角度を有する場合のスライド調整副板のスライド調整を説明する図である。
【図１３】覆工板が配置される間隔は、一定ではない状態例を説明する図である。
【図１４】プラットホームの形態に対応して用意される調整板の構成例である。
【図１５】副覆工板の構成例を示す図である。
【図１６】図５に示す実施例と同様に覆工板の断面状態を示し、調整板を設けない構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、本発明の実施例を説明する。なお、以下の実施例では、本発明に従う覆工板を利用する工事として既設プラットホームに安全柵の設置を行う例を示すが、本発明の適用はかかる安全柵の設置の場合に限定されず、本発明の保護の範囲は、かかる実施例に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明が適用される一実施例として、安全柵を既設のプラットホームに敷設する場合を説明する図であり、電車の通行するレール側から見たプラットホームの端部の摸式図である。
【００２３】
プラットホーム１上の端辺に沿って安全柵２の開閉を制御し、安全柵２を開く際に、安全柵２の一部を収納する開閉制御部３が敷設される。４は、プラットホーム１の端部から所定距離の位置に、プラットホーム１の端辺に沿って設けられる安全位置の境界を示すエンボス部である。
【００２４】
図１において、開閉制御部３は、その下部に埋め込まれる支柱で支持されている。したがって、安全柵２を既設のプラットホームに敷設する場合は、かかる開閉制御部３を支える支柱や、制御のための電力及び信号ケーブル等を引き出すための接続部の敷設工事が必要である。
【００２５】
図２は、かかる開閉制御部３に対応する支柱を設けるための工事個所５Ａを示す図である。図において、開閉制御部３及び、安全柵２は破線で示している。それぞれの開閉制御部３の下部に、実施例として２つの支柱５を設ける工事個所５Ａが位置している。
【００２６】
図３は、かかる安全柵２及び開閉制御部３をプラットホーム１上に敷設する際の、本発明に従う覆工板を用いた工事手順を説明する図である。
【００２７】
図３において、図面の下方向に向かう側が、電車の通行するレール側である。
【００２８】
既設のプラットホーム１上の工事が必要となる、線路に沿うプラットホーム端辺部を所定量切削除し、切削された部分を本発明に従う覆工板で覆う。夜間の工事可能の期間に、覆工板が外されて工事が行われる。さらに、電車が運行される時間帯は、安全のために再び工事個所は、覆工板で覆われるという手順が工事完了まで繰返される。
【００２９】
図３（Ａ）は、かかる工事個所が覆工板５０で覆われた状態を示している。隣接する覆工板５０との間は、調整板５１で覆われている。覆工板５０により、開閉制御部３の支柱５が設けられる工事部分と、支柱５が設けられる工事部分以外で信号線等の接続部が形成される工事部分を覆うことができる。
【００３０】
工事が進むと、開閉制御部３の支柱５の敷設位置に基礎プレート５３が形成される。その工事状態を覆う様子が図３（Ｂ）に示される。
【００３１】
図３（Ｂ）において開閉制御部３の支柱５の敷設位置に形成された基礎プレート５３の領域を覆う覆工板５０は、図３（Ａ）と同じものが使用される。ただし、後に説明するように、基礎プレート５３の高さに対応するように、ボルトによる高さ調整が行われる。
【００３２】
次いで、基礎プレート５３の領域に開閉制御部３の支柱５の敷設が完了した状態では、図３（Ｃ）に示すように、開閉制御部３の支柱５に対応した窓部５２Ａを有する覆工板５０Ａが用いられる。
【００３３】
図４は、 図３（Ａ）、図３（Ｂ）の状態で使用される覆工板５０の構成を説明する図である。図において、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図である。さらに、矢印Ｄの方向が、線路側となる。
【００３４】
覆工板５０の両端辺は、コ字状に折り曲げられ、調整板５１の曲折端辺５１Ａと、ボルト５１Ｂにより結合される。さらに、断面（Ｃ）に示すように、覆工板５０のレール側の端辺の下がり幅５１０は、レール側と反対側の端辺の下がり幅５１１より大きく形成されている。これは、列車通行時の風が、覆工板５０の下側に流れ込むのを防ぐためである。
【００３５】
図５は、図３（Ｂ）の状態で使用される際の覆工板５０の断面状態を示す図である。図５において、（Ａ）は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面に相当し、（Ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線に沿う断面に相当する。
【００３６】
図３（Ｂ）の状態では、基礎プレート５３は、二段に形成されている。すなわち、図５に示すように、プラットホーム１上に形成された基礎プレート５３は、ボルト５３Ａでプラットホーム１上に固定され、高さｈ０の部分とそれより大きい高さｈ１の部分を有している。したがって、覆工板５０と基礎プレート５３の間の距離は一律ではない。
【００３７】
これに対応するべく、図５に示すように、長さの異なる２種のボルト５００，５０１を用いている。すなわち、短いボルト５００の長さを、基礎プレート５３の高さｈ１の上面に当接するように設定している。
【００３８】
一方、基礎プレート５３の高さｈ０の上面に対しては、ボルト５００より長いボルト５０１の先端部に高さ調整用のナット５０２をねじ結合して用いられる。すなわち、ボルト５０１のねじ部と係合するナット５０２をねじ回転して容易に高さを調整可能にしている。かかるナット５０２の高さ調整により、基礎プレート５３の高さｈ０の上面にボルト５０１が当接するように設定している。
【００３９】
図５において、実施例として覆工板５０と、覆工板５０の長手方向の両脇に配置された調整板５１との結合は、ボルト５１Ｂ（図４、（Ｂ）参照）により調整板５１の折曲端延辺５１Ａを覆工板５０折曲端辺と結合することにより固定される。
【００４０】
調整板５１のプラットホーム１との固定は、プラットホーム１に埋め込んだナット５２１Ａにボルト５２１をねじ止めして行われる。さらに、調整板５１の裏面には複数の支持ピン５２０が固定され、調整板５１の板面とプラットホーム表面の高さを保持している。
【００４１】
さらに、覆工板５０及び調整板５１の固定のためのボルト５００，５０１に対して、それらのねじ頭部が、表面に出ないように、覆工板５０にボルト部に対応する位置に凹部が形成されている。
【００４２】
図６は、図３（Ｃ）の状態に使用される覆工板５０を説明する図である。そして、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は、Ａ−Ａ線に沿う断面図、（Ｃ）は、Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。覆工板５０は、第一の副覆工板５０Ａ（Ａ１、Ａ２）と第二の副覆工板５０Ｂで構成される。すなわち、第一の副覆工板５０Ａは、部分覆工板５０Ａ1、５０Ａ２に分割されている。
【００４３】
部分覆工板５０Ａ1はコ字状を成し、５０Ａ２はＩ字状を成し、第二の副覆工板５０Ｂは、部分覆工板５０Ａ１、５０Ａ２の曲折辺５０Ａ３により、中央の開閉制御部３の支柱５の施工位置を覆う様に蓋状に置かれ保持される。
【００４４】
図７Ａ〜７Ｆは、かかる覆工板５０の敷設及び開閉制御部３の支柱５の施工までの手順を説明する図である。
【００４５】
図７Ａは、支柱５の施工までの手順の第１工程であり、覆工板５０の配置される位置の両側に調整板５１を配置する。なお、この調整板５１の形態は、後に説明するように覆工板５０の配置される位置及び角度に応じて、変更される。調整板５１のプラットホーム１への固定は先に図５において説明したしたように、ボルト５２１により行われる。
【００４６】
図７Ｂは、支柱５の施工までの手順の第２工程であり、上記両側に調整板５１が配置された間の位置に、第一の副覆工板５０Ａの部分覆工板５０Ａ２が先に置かれる。次いで、第一の副覆工板５０Ａの部分覆工板５０Ａ１が、支柱５の施工までの手順の第３工程として図７Ｃに示すように、矢印方向に調整板５１の間に挿入され、部分覆工板５０Ａ２の辺に当接するように配置される。
【００４７】
さらに、開閉制御部３の支柱５が敷設されるまでの間は、支柱５の施工までの手順の第４工程として図７Ｄに示すように、第二の副覆工板５０Ｂは、部分覆工板５０Ａ１及び５０Ａ２により形成された窓部に載置される。
【００４８】
次いで、第二の副覆工板５０Ｂを外した状態で支柱５の施工までの手順の第５工程として図７Ｅに示すように、基礎プレート５３上に開閉制御部３の支柱５を敷設する。さらに、支柱５の施工までの手順の第６１工程として図７Fに示すように、敷設された支柱５の周囲にコンクリート５３Ａを打って固める。
【００４９】
この様に図７Ａ〜図７Ｆの順で工事を進める。かかる工事の過程で、本発明の覆工板５０の設置、取外しの作業の繰り返しを容易に行うことが可能である。
【００５０】
図８は、基礎プレート５３上に支柱５を敷設し、支柱５の周囲にコンクリート５３Ａを打って固められた状態まで進んだ工事の状態を示す平面図である。敷設された支柱５の周囲は、部分覆工板５０Ａ１及び５０Ａ２により囲われているが、窓部５４において支柱５との間にコンクリート５３Ａが露出する隙間を有する。したがって、かかる隙間を覆う必要がある。
【００５１】
図９は、かかる支柱５との隙間を埋めるためのスライド調整板を説明する平面図である。
【００５２】
二つのスライド調整板５５０、５５１の外寸は、窓部５４の大きさに対応している。二つのスライド調整板５５０、５５１は、それぞれ凹型をなし、スライド溝部５５２を有している。
【００５３】
二つのスライド調整板５５０、５５１のそれぞれに対応してスライド調整副板５５０Ａ，５５１Ａが、下側に配置される。
【００５４】
図１０は、かかる二つのスライド調整板５５０、５５１と、スライド調整副板５５０Ａ，５５１Ａの対応関係を理解容易に示す模式図であり、図９のＡ−Ａ線に沿う断面を、紙面左側即ち、矢印方向に見た状態を表している。図１０において、容易に理解できるようにスライド調整副板５５０Ａ，５５１Ａは、それぞれスライド調整板５５０、５５１の下側にあって、矢印方向にスライドして、その立ち上がり端面５５０Ｂ，５５１Ｂを支柱５にできるだけ接近して対向するように調整し、固定される。また、５５３は、それぞれスライド調整板５５０，５５１の裏側に固定され、スライド調整板５５０，５５１を支持する支持柱である。
【００５５】
図１１は、更にスライド調整板５５０、５５１とスライド調整副板５５０Ａ，５５１Ａの詳細構成例を示す斜視図であり、左右対象で同様構成であるので、スライド調整板５５１とスライド調整副板５５１Ａを例にして説明する。
【００５６】
説明したように、スライド調整板５５１には、支持柱５５３が裏面に固定されている。したがって、対応するスライド調整副板５５１Ａには、この支持柱５５３を避ける長穴５５４が設けられている。これにより、スライド調整副板５５１Ａは、スライド調整板５５１にあって、支持柱５５３を避けてスライド可能である。
【００５７】
一方、スライド調整板５５１には、対応するスライド調整副板５５１Ａの所定位置に形成されているネジ穴と係合する止めネジ５５５に対してスライド可能に長穴５５２が形成されている。すなわち、スライド調整副板５５１Ａの立ち上がり端面５５１Ｂと支柱５との間隔を調整するようにスライド調整副板５５１Ａをスライドする。そして、止めネジ５５５によりスライド調整板５５１にスライド調整副板５５１Ａが位置決め、固定される。
【００５８】
このスライド調整板５５０，５５１に設けた長穴５５２及び、スライド調整副板５５０Ａ、５５１Ａに設けた長穴５５４により、スライド調整副板５５０Ａ、５５１Ａの立ち上がり端面と支持柱５との間隔の微調整が可能である。
【００５９】
かかる微調整により、プラットホームが直線ではなく、支柱５の設置の際に配置角度を有する場合にも対応が可能である。
【００６０】
図１２は、かかる支柱５の設置の際に配置角度を有する場合のスライド調整副板５５０Ａ、５５１Ａのスライド調整を説明する図である。
【００６１】
図１２において、対向する二つのスライド調整板５５０，５５１により形成される窓部５４内で支柱５が角度を有して配置されている。このような状態の時、スライド調整副板５５０Ａ、５５１Ａは、長穴５５２と５５４の存在により、支柱５の配置角度に対応するように傾けてスライドが可能である。このように傾けてスライドされた位置で、スライド調整副板５５０Ａ、５５１Ａを止めネジ５５２でスライド調整副板５５０Ａ、５５１Ａに固定することができる。
【００６２】
ここで、上記したように工事期間以外においてプラットホーム１上を歩行する乗降客に支障をなくするために複数の覆工板５０が配置される。そして、調整板５１は、隣接する覆工板５０間のプラットホームの露出面を埋めるために配置される。
【００６３】
しかし、図１３に見られるように、覆工板５０が配置される間隔は、必ずしも一定ではない。
【００６４】
（Ａ）は、プラットホームが直線状に伸びている例であるが、（Ｂ）に示すようにプラットホームが曲がって形成されている例もある。
【００６５】
したがって、かかる場合に対応するべく、調整板５１をプラットホームの形態に対応して種々の形状を用いることにより、プラットホームの工事期間中の露出面を覆うことが可能である。
【００６６】
図１４は、かかるプラットホームの形態に対応して用意される調整板５１の構成例である。
【００６７】
図１４において、（Ａ）は、覆工板５０が工事個所の端部に配置される場合の調整板５１である。したがって、覆工板５０の端部とのボルト結合が、調整板５１の片側のみである。（Ｂ）は、調整板５１の両側でそれぞれ隣接する覆工板５０の端部とのボルト結合する構成例である。さらに、（Ｃ）の形態は、水平面に対して角度αを有する調整板５１の形態であり、図１３（Ｂ）に示すように、曲線のプラットホーム１の曲線の端辺に沿う部分を覆うために使用される。
【００６８】
ここで、上記実施例において、覆工板５０を、第１の副覆工板５０Ａ１，５０Ａ２と第２の副覆工板５０Ｂで構成することを説明した（図６参照）。しかし、本発明はかかる覆工板５０の形態に限られない。特に、図６に示す実施例では、第１の副覆工板を凹型の副覆工板５０Ａ１と、Ｉ型の副覆工板５０Ａ２で構成する例である。
【００６９】
これに対して、図１５に示す構成例の平面図は、第１の副覆工板を縦横二つのＩ字状の副覆工板５０１，５０２と一つのＬ字状の副覆工板５０３で構成している。図１５で矢印方向Ａが線路側である。また、図１５における特徴は、Ｉ字型とＬ字型の組み合わせであるために、容易に第１の副覆工板５０１，５０２の取り外しがを容易である。さらに、第１の副覆工板５０１，５０２のそれぞれを個別に取り外しての工事も可能である。
【００７０】
図１６は、更に別の実施例であり、図５に示す実施例と同様に覆工板５０の断面状態を示す図である。図１６において、（Ａ）は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面に相当し、（Ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線に沿う断面に相当する。  
【００７１】
図５において、覆工板５０の長手方向の両側に置かれている調整板５１を置かずに、図１６の実施例ではコンクリートで覆い、工事個所のみを覆工板５０で覆うようにしている。かかる例は、隣接する覆工板５０間の距離が他の箇所に対して短い場合、あるいは複雑な形状の場合に有利である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上述べたように、本発明の構成により、短い工事可能期間が繰り返される場合に、覆工板の敷設及び撤去の処理が容易であり、且つ工事対象の形状に容易に対応できる覆工板の提供が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  プラットホーム
２  安全柵（ドア）
３  開閉制御部
４  エンボス部
５  支柱
５Ａ  工事個所
５０、５０Ａ，５０Ｂ  覆工板
５０Ａ1、５０Ａ２  部分覆工板
５１  調整板
５３  基礎プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに複数個配置されて工事個所の部分を覆うそれぞれのホーム柵敷設用覆工板であって、
ホーム安全柵の支柱が設けられる工事個所に対応して敷設された高さが異なる段差を有する基礎プレートの部分を覆う副覆工板と、
前記副覆工板の周囲を囲う主覆工板を有し、
前記副覆工板は、所定の長さと幅を有する矩形を成し、
前記副覆工板の板表面から挿入される複数のボルトを有し、
前記複数のボルトは、前記副覆工板により前記基礎プレートを覆う際に、先端が前記基礎プレートの最上面に突き当たる長さの基準ボルトと、前記基礎プレートの前記最上面の高さより低い段差面に対して、前記基準ボルトより長いボルトであって、且つ先端にねじ結合されるボルトにより、長さが調整されるボルトを有する、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項２】
請求項１において、
前記副覆工板の周囲を囲う主覆工板は、
コ字状の第１の部分覆工板と、Ｉ字状の第２の部分覆工板を有し、
前記コ字状とＩ字状の部分覆工板を組み合わせて中央に、前記副覆工板の矩形に対応する窓部を成し、
前記窓部を前記副覆工板により覆う、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項３】
請求項１において、
前記副覆工板の周囲を囲う主覆工板は、
Ｌ字状の一つの部分覆工板と、Ｉ字状の２つの部分覆工板を有し、
前記Ｌ字状の一つの部分覆工板と、Ｉ字状の２つの部分覆工板を組み合わせて中央に、前記副覆工板の矩形に対応する窓部を成し、
前記窓部を前記副覆工板により覆う、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記工事個所に配置される複数個のホーム柵敷設用覆工板の隣接するホーム柵敷設用覆工板間に、前記覆工板間の距離に対応する幅を有する調整板が固定される、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、  
前記工事個所は、既設の電車のレールに沿うプラットホームに安全柵を敷設する工事部分であって、前記ホーム柵敷設用覆工板のレール側の側面の下り幅が、前記レールと反対側の下り幅よりも大きく形成されている、
ことを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。
【請求項６】
請求項５において、
前記プラットホームの曲がりに対応して、前記覆工板間に固定される調整板の両辺間に角度を有することを特徴とするホーム柵敷設用覆工板。