(57)【要約】【課題】  主走査方向に沿った複数の位置において各ノズル列から吐出されるインクの記録媒体上への付着位置のずれを補正するようにした技術を提供する。【解決手段】  記録装置は、各ノズル列に含まれるノズルに対応したドットデータを生成する画像処理手段と、主走査方向における複数の位置に対応して、複数のノズル列のうちのいずれかのノズル列から吐出されるインクの記録媒体上への付着位置を基準としたその他のノズル列から吐出されるインクの記録媒体上への付着位置の副走査方向におけるずれ量を保持する補正テーブルと、補正テーブルに保持された主走査方向における複数の位置に対応したずれ量に基づいて、主走査方向における各位置でドットデータを副走査方向に沿って本来対応するノズルから別のノズルにシフトさせることによりインクの付着位置のずれを補正する補正手段と、補正後のドットデータに基づいて記録ヘッドによる記録を制御する記録制御手段とを具備する。【選択図】  図８
2011245800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル列がノズルの配置方向と交差する方向に配置された記録ヘッドを有し、該記録ヘッドを前記ノズル列の配列方向である主走査方向に向けて記録媒体に対して相対的に走査させるとともに、前記記録媒体を前記主走査方向と直交する方向として定義する副走査方向に搬送させながら、各ノズル列からインクを吐出させることにより記録を行なう記録装置であって、
各ノズル列に含まれるノズルに対応したドットデータを生成する画像処理手段と、
前記主走査方向における複数の位置に対応して、前記複数のノズル列のうちのいずれかのノズル列から吐出されるインクの前記記録媒体上への付着位置を基準としたその他のノズル列から吐出されるインクの前記記録媒体上への付着位置の前記副走査方向におけるずれ量を保持する補正テーブルと、
前記補正テーブルに保持された前記主走査方向における複数の位置に対応したずれ量に基づいて、前記主走査方向における各位置で前記ドットデータを前記副走査方向に沿って本来対応するノズルから別のノズルにシフトさせることにより前記インクの付着位置のずれを補正する補正手段と、
前記補正手段による補正後のドットデータに基づいて前記記録ヘッドによる記録を制御する記録制御手段と
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記ドットデータをシフトさせる際に、前記主走査方向においてシフト量の変化するドットデータの位置から所定範囲にあるドットデータのノズルとの対応関係を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、
各ノズル列に含まれるノズルを所定数ずつ含む複数のグループに分けて各グループ内のノズルを時分割駆動させることにより前記記録を制御するとともに、前記主走査方向に沿った前記複数の位置における前記副走査方向に沿ったシフト方向及びシフト量に基づいて、各ノズルの時分割駆動の順番を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記補正手段は、
各ノズルの前記時分割駆動の順番を示す駆動順テーブルを保持するとともに、該駆動順テーブルに基づいて前記主走査方向においてシフト量の変化するドットデータの位置から所定範囲にあるドットデータのノズルとの対応関係を変更する
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
複数のノズル列がノズルの配置方向と交差する方向に配置された記録ヘッドを有し、該記録ヘッドを前記ノズル列の配列方向である主走査方向に向けて記録媒体に対して相対的に走査させるとともに、前記記録媒体を前記主走査方向と直交する方向として定義する副走査方向に搬送させながら、各ノズル列からインクを吐出させることにより記録を行なう記録装置の処理方法であって、
画像処理手段が、各ノズル列に含まれるノズルに対応したドットデータを生成する工程と、
補正手段が、前記主走査方向における複数の位置に対応して、前記複数のノズル列のうちのいずれかのノズル列から吐出されるインクの前記記録媒体上への付着位置を基準としたその他のノズル列から吐出されるインクの前記記録媒体上への付着位置の前記副走査方向におけるずれ量を保持する補正テーブルに保持された前記主走査方向における複数の位置に対応したずれ量に基づいて、前記主走査方向における各位置で前記ドットデータを前記副走査方向に沿って本来対応するノズルから別のノズルにシフトさせることにより前記インクの付着位置のずれを補正する工程と、
記録制御手段が、前記補正手段による補正後のドットデータに基づいて前記記録ヘッドによる記録を制御する工程と
を含むことを特徴とする記録装置の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェット記録装置では、インクを吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対し往復移動させながら記録を実施する。このような記録装置において高品位な記録を実現するためには、記録媒体上に形成されるインクドットの付着位置（以下、着弾位置と呼ぶ場合もある）が高精度であることが求められる。
【０００３】
着弾位置の精度は、記録ヘッドの構成、キャリッジを往復移動するための機構、記録媒体を支持するプラテン機構等、様々な要素条件から総合的に成り立っており、これらの要素においては必ず誤差が存在する。例えば、記録ヘッドは、複数色の記録に対応するために複数の記録素子（以下、ノズルと呼ぶ）列を備えているが、これら複数のノズル列の記録ヘッドへの配置時や、キャリッジへの記録ヘッドの取り付け時にこのような誤差が発生する。
【０００４】
ノズル列間の配置誤差は、主走査方向、副走査方向、傾き方向の誤差に分類される。これら誤差のいずれにおいても、記録媒体上の記録結果（以下、記録画像と称する）における各インク色間の着弾位置のずれに繋がる。
【０００５】
このような着弾位置のずれを抑制するため、特許文献１〜３に示すように、種々の補正技術が提案されている。特許文献１においては主走査方向の誤差を補正する技術、特許文献２においては副走査方向の誤差を補正する技術、特許文献３においては傾き方向の誤差を補正する技術が提案されている。また、特許文献４には、これらの補正を行なうための根拠となるずれ量を検出する技術について言及されている。
【０００６】
ここで、図１８及び図１９を用いて、副走査方向の誤差の補正について説明する。説明を分かり易くするため、まず、補正を実施しない場合について説明する。
【０００７】
記録ヘッド６０１には、異なる色のノズル列６０１Ａ及び６０１Ｂが配置されている。両ノズル列６０１Ａ及び６０１Ｂにおいては、副走査方向に沿って相対的な配置誤差ｄが発生している。この状態でノズル列６０１Ａ及び６０１Ｂを用いて、メモリ（不図示）に格納した共通の記録データ（１ドット幅の主走査方向に沿った直線）６０２を記録する。この場合、記録媒体上６０３には、それぞれノズル列６０１Ａ及び６０１Ｂによる記録結果６０４Ａ及び６０４Ｂが形成される。共通の記録データを用いるため、理想的には、記録結果６０４Ａ及び６０４Ｂは一致するが、実際には、配置誤差ｄに起因する副走査方向の色間ずれが生じ、記録画像の品位を低下させてしまう。
【０００８】
これに対して、補正を実施した場合の例について図１９を用いて説明する。
【０００９】
ｄｒｅｓとは、副走査方向に沿ったノズル間距離を指し、副走査方向の解像度をＨｒｅｓとした場合、ｄｒｅｓ＝１／Ｈｒｅｓとなる。図１９の場合、ノズル列６０１Ａを基準ノズル列として、当該基準ノズル列６０１に対してノズル列６０１Ｂの記録データを相対的にずらしたデータ（具体的には、ｎノズル分シフトしたデータ）を用いて記録を行なう。記録データのシフトをノズル単位で行なうため、ｎは整数であり、また、ｄ−ｄｒｅｓ＊ｎが最小となる値を選択する。
【００１０】
この結果、記録媒体７０３上には、ノズル列６０１Ｂによる記録結果７０４Ｂが形成される。記録結果７０４Ｂは、色間ずれ量ｄｍｉｎ＝ｄ−ｄｒｅｓ＊ｎ、且つｄｍｉｎ＜ｄｒｅｓとなる。この場合、記録色数が２色の場合を例に挙げて説明したが、それ以上の色数の場合も、基準色（基準ノズル列）に対して相対的にシフトした記録データを用いれば対応できる。
【００１１】
ここで、データのシフト数を示すｎは、ノズル列間の配置誤差を補正する値である。すなわち、変動しない誤差を補正する値であるため、いかなる状況においても変化しない静的な値である（以下、このような値を用いた補正を静的補正と呼ぶ）。
【００１２】
静的補正処理では、上述した通り、あくまで静的な誤差要素に対して補正を行なう。しかし、実際には、このような誤差に加えて、キャリッジの往復移動中に発生する動的な誤差も存在する。この誤差は、キャリッジの支持機構が理想的には平面であるべきところが、実際には、完全な平面ではないために駆動中のキャリッジに姿勢変動が発生することに起因して生じる。
【００１３】
ここで、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）を用いて、図１８の例に対して動的誤差が加わった場合の記録結果について説明する。
【００１４】
図２０（ａ）に示すように、動的誤差の影響を受け、ノズル列６０１Ａ及び６０１Ｂによる記録結果は、本来、直線となるべきところが、記録結果８０４Ａ及び８０４Ｂに示すような曲線になる。ここで、特許文献４に記載されている技術を用いて補正を行なう。具体的には、まず、図２０（ｂ）に示すように、主走査方向に沿った各位置０〜ｐ（符号８０５）において、ノズル列６０１Ａ（基準ノズル列）に対するノズル列６０１Ｂのずれ量（ｄｒｅｓ単位）をサンプリング測定する。図２０（ｂ）に示すサンプリング測定結果では、図２０（ａ）に示す記録結果８０４Ａの線分よりも副走査方向に沿って上側を−、下側を＋としている。絶対値が大きいほどその位置における色ずれが大きいことを示す。
【００１５】
図２０（ｂ）に示す符号９０１は、サンプリング結果を示すオリジナルテーブルである。オリジナルテーブル９０１では、位置１におけるずれ量「＋３．３」が最大ずれ量ｄｍａｘとなっている。オリジナルテーブル９０１に保持される値に対して静的補正の考え方を適用し、ドット全てをシフトさせることでｄｍａｘを低くできる。ここで、テーブル９０２は、シフト量「−１」を適用したテーブルであり、テーブル９０３は、シフト量「−２」を適用したテーブルである。
【００１６】
シフトの結果、ｄｍａｘは、位置「ｐ−３」へ移り、その絶対値は、テーブル９０２では｜ｄｍａｘ｜＝２．４となり、テーブル９０３では｜ｄｍａｘ｜＝３．４となる。テーブル９０２においては、｜ｄｍａｘ｜をオリジナルテーブル９０１よりも低くできるが、テーブル９０３においては、位置１の色ずれは改善するが、｜ｄｍａｘ｜の値がオリジナルテーブル９０１より悪化してしまう。そのため、シフト量には「−１．０」を適用する。
【００１７】
シフト量「−１」を適用すると、図２０（ａ）の場合よりも、｜ｄｍａｘ｜が小さくなるため、全体として色ずれに起因した画質への悪影響を低減できる。このようなキャリッジの姿勢変動による着弾位置に与える影響は、ノズル列間の距離が広いほど大きくなる。ノズル列間の距離の拡大は、特に、色再現範囲の拡大や記録の高速化のために、多数のノズル列が記録ヘッドに搭載されることにより起こり易い。また、幅広の記録を可能とする記録ヘッドの場合、キャリッジの支持機構が幅広になるため、その平面度を維持することが困難となり、結果的に姿勢変動が大きくなる傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−１９２５９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４１２４号公報
【特許文献３】特開２００５−９６３６９号公報
【特許文献４】特開平８−３０９９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述した通り、静的補正では、画像全域に亘って一律な補正を施すため、主走査位置における誤差の変動に追従した補正、すなわち、動的補正を行なうことはできない。
【００２０】
そのため、全体として｜ｄｍａｘ｜を小さくできるようなシフト量が存在する場合にしかこのような補正は有効でない。また、補正後の画像においても、依然として｜ｄｍａｘ｜の値が大きいため、画質に対して悪影響を及ぼしてしまう場合がある。
【００２１】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、主走査方向に沿った複数の位置において各ノズル列から吐出されるインクの記録媒体上への付着位置のずれを補正するようにした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数のノズル列がノズルの配置方向と交差する方向に配置された記録ヘッドを有し、該記録ヘッドを前記ノズル列の配列方向である主走査方向に向けて記録媒体に対して相対的に走査させるとともに、前記記録媒体を前記主走査方向と直交する方向として定義する副走査方向に搬送させながら、各ノズル列からインクを吐出させることにより記録を行なう記録装置であって、各ノズル列に含まれるノズルに対応したドットデータを生成する画像処理手段と、前記主走査方向における複数の位置に対応して、前記複数のノズル列のうちのいずれかのノズル列から吐出されるインクの前記記録媒体上への付着位置を基準としたその他のノズル列から吐出されるインクの前記記録媒体上への付着位置の前記副走査方向におけるずれ量を保持する補正テーブルと、前記補正テーブルに保持された前記主走査方向における複数の位置に対応したずれ量に基づいて、前記主走査方向における各位置で前記ドットデータを前記副走査方向に沿って本来対応するノズルから別のノズルにシフトさせることにより前記インクの付着位置のずれを補正する補正手段と、前記補正手段による補正後のドットデータに基づいて前記記録ヘッドによる記録を制御する記録制御手段とを具備する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、主走査方向に沿った複数の位置において各ノズル列から吐出されるインクの記録媒体上への付着位置のずれを補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係わるインクジェット記録装置１の外観構成の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す記録ヘッド３の構成の概要を示す図。
【図３】図１に示す記録装置１の内部構成の一例を示す図。
【図４】図３に示す記録処理部３２の内部構成の一例を示す図。
【図５】図１に示す記録装置１の記録処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】内蔵メモリ５３内の記録データ（ドットデータ）の概要を示す図。
【図７】内蔵メモリ５３内の記録データ（ドットデータ）の概要を示す図（補正後）。
【図８】動的補正の概要を示す図。
【図９】実施形態２に係わる動的補正処理の概要を示す図。
【図１０】実施形態３に係わる記録処理部３２の内部構成の一例を示す図。
【図１１】ブロック駆動順の変更の概要を示す図。
【図１２】ブロック駆動順の変更の概要を示す図。
【図１３】ブロック駆動順の変更の概要を示す図。
【図１４】ドット配置の変更方法の概要を示す図。
【図１５】連吐防止処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１６】図１５に示すＳ２０３における連吐判定処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１７】図１５のＳ２０６に示す代替ドット検索処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１８】従来技術の一例を示す図。
【図１９】従来技術の一例を示す図。
【図２０】従来技術の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、インクジェット記録方式を用いた記録装置を例に挙げて説明する。記録装置としては、例えば、記録機能のみを有するシングルファンクションプリンタであってもよいし、また、例えば、記録機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等の複数の機能を有するマルチファンクションプリンタであってもよい。また、例えば、カラーフィルタ、電子デバイス、光学デバイス、微小構造物等を所定の記録方式で製造するための製造装置であってもよい。
【００２６】
なお、以下の説明において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。更に人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン、構造物等を形成する、又は媒体の加工を行なう場合も表す。
【００２７】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、樹脂、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表す。
【００２８】
更に、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。従って、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成又は記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば、記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表す。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係わるインクジェット記録装置１の外観構成の一例を示す斜視図である。
【００３０】
記録装置１は、インクジェット方式に従ってインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドと呼ぶ）３をキャリッジ２に搭載し、キャリッジ２を矢印Ａ方向（主走査方向）に往復移動させて記録を行なう。記録装置１は、記録紙などの記録媒体Ｐを給紙機構５を介して給紙し、矢印Ｂ方向（副走査方向）に搬送する。そして、所定の記録位置において記録ヘッド３から記録媒体Ｐにインクを吐出することで記録を行なう。
【００３１】
記録装置１のキャリッジ２には、記録ヘッド３の他、例えば、インクカートリッジ６が搭載される。インクカートリッジ６は、記録ヘッド３に供給するインクを貯留する。なお、インクカートリッジ６は、キャリッジ２に対して着脱自在になっている。
【００３２】
記録装置１は、カラー記録が可能である。そのため、キャリッジ２には、例えば、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインクをそれぞれ収容する４つのインクカートリッジが搭載されている。これら４つのインクカートリッジは、それぞれ独立して着脱できる。
【００３３】
記録ヘッド３は、発熱抵抗素子を備えており、熱エネルギーを利用してインクを吐出する。発熱抵抗素子は、各吐出口のそれぞれに対応して設けられ、記録信号に応じて対応する発熱抵抗素子にパルス電圧を印加する。これにより、対応する吐出口からインクが吐出される。
【００３４】
記録ヘッド３は、キャリッジ２の駆動に伴って、ノズル列の配列方向と交差（直交）する方向（主走査方向）に往復移動する。記録ヘッド３には、例えば、図２に示すように、異なる色のノズル列３Ａ及び３Ｂが配置されている。両ノズル列３Ａ及び３Ｂにおいては、副走査方向に沿って相対的な配置誤差ｄが生じている。すなわち、配置誤差ｄに起因する副走査方向の色間ずれが生じている。ｄｒｅｓは、副走査方向に沿ったノズル間距離を指している。なお、以下の説明では、ノズル列３Ａを基準ノズル列とし、ノズル列３Ｂを基準ノズル列に対して副走査方向に沿った着弾位置（付着位置）のずれの補正対象となる調整ノズル列として説明する。なお、ここでは、説明を分かり易くするため、ノズル列が２列のみ設けられる構成を例示しているが、勿論、２以上のノズル列が設けられていても良い。
【００３５】
ここで、記録ヘッド３の各ノズル列には、Ｍ×Ｎ個のヒータが設けられる。各ノズル列におけるヒータは、隣接するヒータをＮ個含むＭ個のグループに分けられる。また、ヒータは、各グループにおけるヒータを一つずつ含んで構成されるＮ個のブロックに分けられる。これにより、各ノズル列におけるヒータ（Ｍ×Ｎ個）は、Ｍ個ずつＮ回のタイミングで時分割駆動される。すなわち、グループ内のヒータは、１つずつ（同時に２つ以上駆動させない）、Ｎ回のタイミングで時分割駆動される。
【００３６】
なお、本実施形態においては、インクの吐出方式として、ヒータを用いてインクを吐出する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、ピエゾ素子を用いた方式、静電素子を用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式など、様々なインクジェット方式を採用してもよい。
【００３７】
また、図２に示す記録ヘッド３においては、ノズルの配置方向が副走査方向と一致しているが、必ずしもこのような構成である必要はなく、ノズルの配置方向が副走査方向に対して所定の角度を持って配置されていても良い。
【００３８】
次に、図３を用いて、図１に示す記録装置１の内部構成の一例について説明する。
【００３９】
記録装置１は、ホスト２０と接続されている。ホスト２０は、例えば、ＰＣ（Personal computer）等であり、記録装置１に対して記録データを供給する役割を果たす。記録装置１は、メインコントローラ３０と、メモリ３４と、キャリッジエンコーダ４０と、記録ヘッド３とを具備して構成される。メインコントローラ３０には、ホスト処理部３１と、記録処理部３２と、メモリコントローラ３３と、記録データ読出部３５と、タイミング生成部３６と、ブロック分割部３７と、ヘッド制御部３８と、プロセッサ３９とが具備される。
【００４０】
プロセッサ３９は、記録装置１における動作を統括制御する。すなわち、メインコントローラ３０における各部の動作を制御する。プロセッサ３９は、例えば、記録モードに従って、各部（各回路）内レジスタ（不図示）の設定を行なう。なお、記録モードとは、記録データの解像度や記録データに対する処理に関する情報を総合したものを指す。
【００４１】
ホスト処理部３１は、ホスト２０から送られてきた記録データに対して色変換／分解処理を実施し、ＲＧＢデータからＣＭＹＫデータ（各インク色の記録データ）へと変換する。記録処理部３２は、各インク色の記録データに対してラスターカラム変換等を実施し、記録に適した形式のデータへ変換する。
【００４２】
メモリコントローラ３３は、メモリ３４へのデータの書き込み、また、メモリ３４からのデータの読み出しを制御する。メモリ３４には、例えば、記録処理部３２により処理された記録データが格納される。なお、メモリ３４には、各ノズルに対応したドットデータが記録データとして格納される。なお、記録データの受信〜メモリ３４への記録データの格納（書き込み）までの処理を前段処理と呼ぶ。
【００４３】
ここで、記録データ読出部３５と、タイミング生成部３６と、ブロック分割部３７と、ヘッド制御部３８とは、後段処理を行なう記録制御手段として機能する。記録データ読出部３５は、メモリコントローラ３３を介してメモリ３４に格納された記録データを読み出す。具体的には、カラムトリガ信号を受け、各インク色に対応したノズル列ごとのカラム画像データをメモリ３４から読み出す。
【００４４】
キャリッジエンコーダ４０は、キャリッジ２の駆動に伴い記録ヘッド３の主走査方向における位置をエンコーダ信号としてタイミング生成部３６に出力する。タイミング生成部３６は、エンコーダ信号に基づいて、主走査方向の記録解像度に応じたカラムトリガ信号及びカラムトリガ信号間のタイミングを更に細分化したブロックトリガ信号を生成する。
【００４５】
ブロック分割部３７は、メモリ３４から読み出されたカラム画像データを更に細分化する。ヘッド制御部３８は、ブロック分割部３７により処理されたデータと、タイミング生成部３６により生成されたブロックトリガ信号とに基づいて、記録ヘッド３内の各ノズルを駆動させる。これにより、上述した時分割駆動により各ノズルからインクが吐出され、記録が実施される。なお、メモリ３４からのデータの読み出し〜記録ヘッド３におけるノズルの駆動までの処理を後段処理と呼ぶ。
【００４６】
ここで、記録データ読出部３５では、図２に示すようなノズル列よりも広い範囲のデータをメモリ３４より読み出す。記録に際しては、その中からノズル列範囲に応じたデータが実際に使用する記録データとして切り出して使用される。このとき、ノズル列３Ｂに対する選択位置に補正ドット数ｎを反映させることで静的補正は実現される。
【００４７】
次に、図４を用いて、図３に示す記録処理部３２における内部構成の一例について説明する。
【００４８】
入出力回路５１は、ホスト処理部３１で処理された各インク色の記録データを内蔵メモリコントローラ５２経由で内蔵メモリ５３へと格納する。その後、データ格納完了が記録処理部コントローラ５４に通知されると、記録処理部コントローラ５４は、ラスターカラム変換回路５５、画像前段処理回路５６、動的補正回路５７、画像後段処理回路５９に対して処理の開始を指示する。これら処理回路群は開始指示を受け、内蔵メモリ５３からデータを読み出し、処理後のデータを内蔵メモリ５３に書き戻す。一連の処理の終了後、記録処理部コントローラ５４は、入出力回路５１に対して、内蔵メモリ５３内のデータをメモリ３４に対してＤＭＡ転送するように指示する。このようにしてホスト２０から入力された記録データは、画像処理され、各ノズル列に含まれるノズルに対応したドットデータ（記録データ）に変換される。
【００４９】
ここで、動的補正回路５７の処理について更に説明する。動的補正回路５７は、内蔵メモリ５３から読み出したデータを、補正テーブル保持部５８の内容に従って副走査方向にシフト処理し、その結果を内蔵メモリ５３に書き戻す。
【００５０】
補正テーブルは、主走査方向に沿った各位置（複数の位置）における記録ドットのずれ量を保持する（図６の５８Ａ参照）。補正テーブルに保持される値は、例えば、特許文献４に記載されている技術を用いて、主走査方向の各位置における基準ノズル列に対する他のノズル列（調整ノズル列）のずれ量を測定することにより得られる。この値は、補正テーブルに予め設定しておく。補正テーブルには、キャリッジ２の往復移動中に発生する動的な誤差を含むずれ量が主走査位置と関連付けて保持される。なお、上述した通り、動的誤差は、例えば、キャリッジ２の支持機構が理想的には平面であるべきところが、実際には、完全な平面ではないために駆動中のキャリッジ２に姿勢変動が発生することに起因して生じる。なお、本実施形態に係わる補正テーブルには、図２０（ｂ）で説明した主走査位置とずれ量との関係を示すテーブルの値を四捨五入した値が保持される（図６の５８Ａ参照）。
【００５１】
次に、図５を用いて、図１に示す記録装置１における記録処理の流れの一例について説明する。
【００５２】
ホスト２０から記録データの送信要求を受けると（Ｓ１０１）、記録装置１は、プロセッサ３９において、受信するデータ量に応じた空きがメモリ３４にあるか否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定は、記録処理部３２の書込済み領域と記録データ読出部３５の読出済み領域の差分とに基づいて未記録データ量を算出することにより行なう。
【００５３】
判定の結果、メモリ３４に十分な空き領域があれば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、記録装置１は、プロセッサ３９において、ホスト２０から指示された記録モードに従って前段処理を行なう各部のレジスタ設定を行なう（Ｓ１０３）。そして、ホスト処理部３１において、記録データの受信を開始する（Ｓ１０４）。その後、記録装置１は、プロセッサ３９において、記録データの受信が所定量、すなわち、記録ヘッド３の走査範囲１回分の範囲に達したか否かを確認する（Ｓ１０５）。ここまでの処理が前段処理となる。
【００５４】
ここで、所定量の記録データの受信が完了すると（Ｓ１０５でＹＥＳ）、記録装置１は、プロセッサ３９において、後段処理を行なう各部のレジスタ設定を行なうとともに（Ｓ１０６）、キヤリッジモータ（不図示）の駆動を開始する（Ｓ１０７）。これにより、実際の記録動作が開始する。後段処理を行なう各部のレジスタ設定には、特に、記録データ読出部３５に対してメモリ３４上の記録データに対するアドレスと、読み出した記録データに対して補正ドット数ｎを加味した切り出し領域の設定とが含まれる。
【００５５】
記録装置１は、記録の完了を確認すると（Ｓ１０８でＹＥＳ）、キヤリッジモータの駆動を停止する（Ｓ１０９）。これにより、記録動作が完了する。なお、図４の説明では、説明を簡単にするために、Ｓ１０１〜Ｓ１０５の前段処理とＳ１０６〜Ｓ１０９の後段処理とが順番に行なわれるように説明したが、実際には、前段処理及び後段処理は並列に行なわれる。その際、Ｓ１０５の処理は、記録処理部３２からの割込信号をトリガとして行なわれ、Ｓ１０８の処理は、タイミング生成部３６からの割込信号をトリガとして行なわれる
次に、プロセッサ３９及び図４で説明した記録処理部３２における処理について説明する。ここでは特に、動的補正回路５７における処理について重点的に説明する。なお、ここで説明する処理は、図５に示すＳ１０３〜Ｓ１０５の処理中に行なわれるため、ここでは、これらＳ１０３〜Ｓ１０５の処理と関連付けて説明する。
【００５６】
Ｓ１０３における記録データの受信に先立って、記録装置１は、プロセッサ３９において、動的補正回路５７のレジスタ設定を行なうとともに、補正テーブル保持部５８に補正テーブルを書き込む。
【００５７】
Ｓ１０４における記録データの受信に伴って、記録装置１は、プロセッサ３９において、記録処理部コントローラ５４に処理の開始を指示する。以降の処理は、記録処理部コントローラ５４がレジスタ設定に従って記録処理部３２内の制御を実行する。
【００５８】
記録処理部３２は、まず、入出力回路５１において、ＤＭＡ転送により内蔵メモリ５３内に色毎の記録データを格納する。その後、ラスターカラム変換回路５５、画像前段処理回路５６、動的補正回路５７、画像後段処理回路５９を順に起動し処理を実行する。そして、全ての処理が完了すると、記録処理部３２は、再度、入出力回路５１において、内蔵メモリ５３からメモリ３４へ処理後の記録データ（ドットデータ）をＤＭＡ転送する。
【００５９】
ここで、動的補正回路５７は、内蔵メモリ５３からドットデータを読み出し、補正テーブル保持部５８に保持された補正テーブルに従って動的補正処理を実施する。このとき、動的補正回路５７は、ドットデータの主走査方向に沿った端部から反対側の端部に向けてデータを順次読み出しつつ、処理中のデータの主走査方向の位置情報に対応した補正値を用いて動的補正処理を行なう。そして、補正後のドットデータを、再度、内蔵メモリ５３へと書き戻す。これにより、動的補正処理が実施される。
【００６０】
次に、動的補正処理の具体例の一例について説明する。
【００６１】
ここで、図６には、内蔵メモリ５３内に格納された記録データ（ドットデータ）の概要が示される。
【００６２】
符号７１は、動的補正前の内蔵メモリ５３内の記録データ（ドットデータ）をノズル単位で示している。なお、図６に示す記録データは、主走査方向に沿って延びる直線画像となっている。
【００６３】
補正テーブル５８Ａには、主走査方向における各位置に対応してそのずれ量が保持されている。この場合、４つのノズル列を単位としてずれ量が保持されているが、これに限られず、各ノズル列に対応してすれ量が保持されていても良いし、所定数（例えば、２、３、５・・・）のノズル列に対応して値が保持されていても良い。
【００６４】
ここで、動的補正を行なわない場合、入出力回路５１は、範囲７２に示すデータを調整ノズル列３Ｂの記録データとしてメモリ３４に格納する。この場合、図２０（ａ）で説明した記録結果８０４Ｂが得られる。すなわち、動的補正実施時に全主走査位置においてずれ量が「０」である場合と同じ結果が得られる。
【００６５】
これに対して、動的補正処理を行なう場合、入出力回路５１は、補正テーブル５８Ａを参照し、各主走査位置のずれ量に基づいて範囲７３Ａ〜７３Ｇのデータを読み出した後、そのデータを範囲７２に書き戻す。
【００６６】
動的補正の結果、内蔵メモリ５３内には、図７に示すドットデータ８１が格納される。図７に示すように、ドットデータは、補正テーブル５８Ａに保持されたずれ量が変化する位置（以下、シフト位置と呼ぶ）でシフトされ、補正される。この場合、７３Ｄ〜７３Ｅの間では、ずれ量が一定であるためシフトされていない。この補正後のデータが、メモリ３４における調整ノズル列用の領域に格納される。この補正後のドットデータに基づく記録結果としては、図８に示す記録結果９１が得られる。
【００６７】
ここで、図８に示す符号３４Ａは、基準ノズル列３Ａ用の記録データがメモリ３４に格納されたときの概要を示しており、このデータを基準ノズル列３Ａの記録データとして用いると、記録結果（破線）９１Ａが得られる。
【００６８】
符号３４Ｂは、図７に示す補正後のドットデータ９１がメモリ３４に格納されたときの概要を示しており、このデータを調整ノズル列３Ｂの記録データとして用いると、記録結果（実線）９１Ｂが得られる。
【００６９】
ここで、基準ノズル列３Ａの記録結果９１Ａに対する調整ノズル列３Ｂの記録結果９１Ｂのずれ量ｄｎは、補正テーブル５８Ａの全主走査位置においてｄｎ＜ｄｒｅｓとなる。なお、シフト位置（ドットデータにおいてシフト量が異なるノズル列間の境界）では、補正テーブル５８Ａのサンプリング解像度に起因して主走査方向に沿って量子化誤差が発生する。また、動的補正は、ノズル間の解像度（ドット単位）レベルでしか行なえないため、副走査方向に沿って量子化誤差が発生する。前者については、サンプリング解像度を高くすることでこの影響を小さくできる。後者については、動的補正の原理的に不可避なものであるが、絶対的な色ずれ量は、静的補正に比較して小さくできるため、記録画像全体としての品位は高くなる。
【００７０】
なお、補正テーブル５８Ａに保持されたずれ量の中でその値が大きく変化する部分に対して補正を加え、変化を滑らかにしても良い。すなわち、プロセッサ３９により高解像度処理を実施し、例えば、図７に示す位置「ｐ−２」〜「ｐ−１」間のような急峻な変化を滑らかにしてもよい。
【００７１】
また、複数のノズル列に対するシフト位置が一致した場合には、シフト位置を前後に調整することでシフト位置を異ならせるようにしても良い。これにより、シフト位置が記録画像上で視認されることを防止できる。シフト位置の調整は、補正テーブル５８Ａを書き換えることにより実施しても良いし、動的補正回路５７内でカラム単位で調整しても良い。なお、本実施形態においては説明を分かり易くするため、狭い主走査範囲内で何度もキャリッジに姿勢変動が生じる場合を例に挙げて説明している。しかし、実際には、キャリッジの姿勢変動は、補正テーブル５８Ａのサンプリング周期に対して十分に大きい周期で発生するため、このようなシフト位置調整を行なっても問題とはならない。
【００７２】
また、上述した動的補正処理では、基準ノズル列３Ａに対する相対的な色ずれは改善するが、基準ノズル列３Ａ自体における動的誤差の影響、すなわち、着弾誤差は改善しない。これは、本実施形態に係わる動的補正は、基準ノズルに対して相対的な色ずれを測定した結果に基いて行なうためである。ここで、仮に、全てのノズル列に対する絶対的な色ずれ量を保持する補正テーブルを得ることができれば、その値に基づいて上述した動的補正を実施すれば、基準ノズル列における動的誤差をも取り除くことができる。しかし、実際には、記録画像品位に対する影響は相対的な色ずれの方が大きいため、このような絶対的な着弾誤差は特に問題とならない。
【００７３】
以上説明したように本実施形態によれば、主走査方向に沿った複数の位置において各ノズル列から吐出されるインクの着弾位置のずれを補正するため、動的な誤差に対して追従性を確保した補正を行なえる。これにより、記録ヘッドの配置誤差や記録する画像によらず副走査方向色ずれを低減させられるため、記録画像の品位を向上できる。
【００７４】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２においては、動的補正時のシフト位置周辺（主走査方向に沿ってシフト位置から所定範囲）のドット操作について説明する。なお、実施形態２に係わる記録装置１の構成や全体的な処理の流れは、実施形態１と同様であるため、その説明については省略し、ここでは実施形態１との相違点について重点的に説明する。相違点としては、動的補正回路５７がドット操作機能を備える点である。
【００７５】
図９を用いて、実施形態２に係わる動的補正処理におけるシフト位置周辺のドット操作について説明する。ここでは、説明を分かり易くするため、実施形態１における動的補正処理と比較して説明する。
【００７６】
図９には、内蔵メモリ５３内のドットデータ１０１Ａ〜Ｃ及び１０２Ａ〜Ｃと、１０１Ａ及び１０２Ａに対応する補正テーブルと、１０１Ｂ及び１０２Ｂに対応する補正テーブルと、１０１Ｃ及び１０２Ｃに対応する補正テーブルとが示される。
【００７７】
ここで、ドットデータ１０１Ａ〜Ｃは、実施形態１に係わる動的補正処理が行なわれた場合のシフト位置周辺のドット配置を示しており、ドットデータ１０２Ａ〜Ｃは、実施形態２に係わる動的補正処理が行なわれた場合のシフト位置周辺のドット配置を示している。
【００７８】
両者を比較してみると、ドットデータ１０１Ａ〜Ｃにおいては、シフト位置におけるずれ量の変化分だけドットがシフトされている。これに対して、ドットデータ１０２Ａ〜Ｃにおいては、主走査方向に沿ってシフト位置から所定範囲（注目範囲）にあるドットの対応関係が変更（付加／削除）されている。すなわち、当該範囲にあるドットデータは、本来対応するノズルから別のノズルにシフトされている。
【００７９】
このドット操作は、ドットデータ１０２Ａ〜Ｃに示す注目範囲内において、シフトする／シフトしないをトグルさせるように行なう。また、ドットデータ１０２Ａ〜Ｃはそれぞれ注目範囲が異なっている。具体的には、注目範囲は、シフト位置におけるずれ量の変化量や、周辺画像のドット密度等により異なって設定される。
【００８０】
例えば、ドットデータ１０２Ａにおいては、変化量は１であり、ドット密度が低い。この場合、注目範囲は、主走査方向に沿ってシフト位置から±２ドットとなる。また、例えば、１０２Ｂにおいては、変化量は１であるが、ドット密度が濃い。そのため、注目範囲は、主走査方向に沿ってシフト位置から±４ドットとなる。また、例えば、１０２Ｃにおいては、変化量が２である。この場合、注目範囲は、主走査方向に沿ってシフト位置から±３ドットとなる。なお、図９に示すドット操作は、あくまで一例であり、勿論、これ以外のドット操作を行なっても良い。例えば、ドットデータ１０２Ａ〜Ｃの組み合わせによって注目範囲を拡大しても良い。
【００８１】
以上説明したように実施形態２によれば、ミクロな視点においては記録画像に乱れが発生したかのように見えるが、通常の人間が見るマクロな視点においてシフト位置が視認されることを防止できる。
【００８２】
このように動的補正を実施する主走査位置周辺のドット位置を操作することで、補正位置（シフト位置）において発生する副走査方向の量子化誤差が記録画像に対して与える影響を低減できる。
【００８３】
（実施形態３）
次に、実施形態３について説明する。実施形態３においては、動的補正時のシフト位置周辺のブロック駆動順を変更する場合について説明する。なお、実施形態３に係わる記録装置１の構成や全体的な処理の流れは、実施形態１と同様であるため、その説明については省略し、ここでは実施形態１との相違点について重点的に説明する。
【００８４】
ここで、実施形態１との相違点としては、図１０に示すように、実施形態３に係わる記録処理部３２には、ブロック駆動順テーブル保持部６０が新たに設けられる。なお、図示は省略するが、図３に示すブロック分割部３７内においても、ブロック駆動順変更部が新たに設けられる。すなわち、実施形態３に係わる動的補正回路５７は、ブロック駆動順テーブル保持部６０に保持されたテーブルを参照して動的補正処理を実施する点で実施形態１の構成と相違する。
【００８５】
次に、図１１及び１２を用いて、実施形態３に係わる動的補正処理におけるシフト位置周辺のドット操作について説明する。ここでは、説明を分かり易くするため、実施形態１における動的補正処理と比較して動的補正とブロック駆動順との関係について説明する。  まず、図１１を用いて実施形態３に係わる処理について説明する。ドットデータ２０２は、実施形態２を説明した図９に示すドットデータ１０１Ａのシフト位置前後２ドット（図中Ｘ−２〜Ｘ＋１カラム）の範囲２０１をブロック駆動順が分かるように拡大したものである。
【００８６】
ここで、ブロック分割数は１０とする。各ノズルＹ−２〜Ｙ＋３のブロック駆動順は、図１１に示すように、Ｙ＋１、Ｙ−１、Ｙ＋３、・・・、Ｙとなる。この場合、記録データ（ドットデータ）は、１ドットの直線である。この記録処理においては、Ｘ−２〜Ｘ−１カラムにかけてノズルＹ＋１がブロック駆動順１で駆動し、Ｘ〜Ｘ＋１カラムにかけてノズルＹがブロック駆動順１０で駆動される。そのため、シフト位置前後であるＸ−１〜Ｘカラムにおけるドットの記録が、ブロック駆動順の影響により大きく時間が空いてしまう。
【００８７】
これに対処するため、実施形態３に係わるブロック分割部３７（ブロック駆動順変更部）は、Ｘカラム目の記録の開始前にブロック駆動順をシフト方向及びシフト量（補正値）に合わせて変更する。その結果、ドットデータ２０３に示すように、Ｘ−２及びＸ−１カラムの記録時には、上記（符号２０２）同様の順番でブロック駆動を行なうが、Ｘ及びＸ＋１カラムの記録時にはその駆動順が変更されている。具体的には、ノズルＹがブロック駆動順１で駆動される。これにより、記録画像の連続性が保たれることになる。
【００８８】
次に、図１２を用いて、図１１と異なる記録データ（ドットデータ）を用いて実施形態３に係わる動的補正処理におけるシフト位置周辺のドット操作について説明する。
【００８９】
ドットデータ３００は、実施形態２を説明した図９に示すドットデータ１０１Ａと比べて、直線の幅が広く（２ドット）なっている。実施形態２で説明したドット操作機能も動作させたドット配置である。ドットデータ３０２は、ドットデータ３００のシフト位置前後２ドット（図中Ｘ−２〜Ｘ＋１カラム）の範囲３０１をブロック駆動順が分かるように拡大したものである。ドットデータ３０３では、Ｘ−２及びＸ−１カラムの記録時には、上記（符号３０２）同様の順番でブロック駆動を行なうが、Ｘ及びＸ＋１カラムの記録時にはその駆動順が変更されている。
【００９０】
ここで、範囲３０４で示す領域において、ノズルＹが連続駆動されている。１つのノズルを連続駆動させた場合、その駆動時間間隔は、ブロック駆動順が一定である限り、ブロック分割数＊ブロック時間となり、各ノズル内のインクは、この間隔内で再充填されることになる。しかし、このような連続駆動が行なわれると、ノズル内のインクが再充填されないまま、駆動されてしまい（以下、連吐と呼ぶ）、結果として、ノズルにダメージ、最悪は破壊を招いてしまう。
【００９１】
そこで、実施形態３に係わる動的補正回路５７は、実施形態２におけるドット移動に加えて更に、ブロック駆動順テーブルを参照して、このような連吐を防止しつつ、ドット移動を行なう。
【００９２】
ここで、図１３を用いて、連吐防止処理を加えたドット移動について具体的に説明する。
【００９３】
図１２に示すドットデータ３００に対して連吐防止処理を用いてドット操作を行なうことにより、ドットデータ４００に示すドット配置が得られる。
【００９４】
ドットデータ４００では、図１２に示すドットデータ３００と比較すると、範囲４０４に示す領域（Ｘカラム目）内でノズルＹとノズルＹ＋１とのドットが入れ替えられている。これにより、ドットデータ４０３に示すように、連吐が行なわれる箇所が無くなっている。
【００９５】
次に、図１４及び図１５を用いて、上述した連吐防止処理について更に説明する。
【００９６】
図１４は、ドット配置上における連吐防止処理対象エリアと注目ドットとの一例示している。
【００９７】
符号５０１は、連吐防止処理時の注目ドットを示している。動的補正回路５７においては、主走査方向に沿ってシフト位置の直後に位置するカラム（Ｘカラム目）のドット（注目ドット５０１）を、シフト方向（副走査方向と逆方向）に向けて順次変更（Ｙ＋１、Ｙ、Ｙ−１の順）する。
【００９８】
符号５０２は、符号５０１（Ｔ０）を注目ドットとした場合の連吐防止処理対象エリアを示している。連吐防止処理対象エリアは、注目ドット５０１の±１ノズル、±１カラムの範囲で設定される。
【００９９】
ここでは、注目ドットＴ０を基点として、一つ前（シフト方向と逆側）の注目ドットをＴ−１、次（シフト方向側）の注目ドットをＴ＋１とする。カラムＸ−１において、Ｔ＋１、Ｔ０、Ｔ−１に対応するドットをそれぞれ、Ｐ＋１、Ｐ０、Ｐ−１とする。、カラムＸ−１においても同様に、Ｎ＋１、Ｎ０、Ｎ−１とする。
【０１００】
ここで、図１５を用いて、連吐防止処理の流れの一例について説明する。
【０１０１】
連吐防止処理が開始すると（Ｓ２０１）、動的補正回路５７は、まず、シフト方向に従って画像データ上端か下端に注目ドットＴ０を設定し（Ｓ２０２）、当該トッドにおいて連吐が発生するか否かを判定する（Ｓ２０３）。このＳ２０３における連吐判定処理の詳細については後述する。
【０１０２】
判定の結果、連吐が発生する場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、動的補正回路５７は、連吐を防止するため、Ｔ０に「０」を設定し（Ｓ２０５）、代替のドット配置先を検索する（Ｓ２０６）。このＳ２０６における代替ドット検索処理の詳細については後述する。これにより、１つの注目ドットに関する連吐防止処理は終了する（Ｓ２０７でＹＥＳ）。他にも処理すべき注目ドットが残っていれば（Ｓ２０７でＮＯ）、動的補正回路５７は、注目ドットを変更し（Ｓ２０８）、再度、上述した処理を繰り返す。
【０１０３】
次に、図１６を用いて、図１５のＳ２０３に示す連吐判定処理の流れの一例について説明する。
【０１０４】
連吐検出を開始すると（Ｓ３０１）、動的補正回路５７は、まず、図１５のＳ２０２の処理で設定した注目ドットＴ０と、シフト位置を介して当該注目ドットに隣接するドットＰ０のデータを確認する。
【０１０５】
確認の結果、いずれかのデータが「０」であれば（Ｓ３０２でＮＯ）、連吐は発生しないため、判定結果として「連吐なし」をリターンする（Ｓ３０３）。一方、Ｔ０及びＰ０の両方のデータが「１」であれば（Ｓ３０２でＹＥＳ）、動的補正回路５７は、駆動時間間隔を求めるため、ブロック駆動順の変化量を求める（Ｓ３０４）。そして、その算出値と再充填時間とを比較する。なお、再充填時間等の情報は、レジスタに設定されている。
【０１０６】
ブロック駆動順の変化量は、以下の式により求める。
【０１０７】
（ブロック駆動順の変化量）＝（ブロック分割数）＋（Ｔ０駆動順）−（Ｐ０駆動順）
ここで、駆動時間間隔が再充填時間より短ければ（Ｓ３０５でＹＥＳ）、連吐となるため、判定結果として「連吐あり」をリターンする（Ｓ３０６）。
【０１０８】
次に、図１７を用いて、図１５のＳ２０６に示す代替ドット検索処理の流れの一例について説明する。
【０１０９】
ここでは、説明を簡単にするため、この処理（Ｓ４０１〜Ｓ４２０）の要点についてのみ説明する。代替ドット検索処理では、Ｔ−１＞Ｐ−１＞Ｎ０＞Ｎ−１＞Ｔ＋１＞Ｐ＋１＞Ｎ＋１の順で優先度をつけて付加の可否を判定する。付加可否の判定処理では、対象ドットのデータが「０」であり、付加により連吐が発生するか否かを判定する。
【０１１０】
以上説明したように実施形態３によれば。動的補正処理を行なっても記録画像の連続性を維持することができるため、記録品位が向上する。
【０１１１】
このようにドット操作に加えて、動的補正を実施する主走査位置前後でブロック駆動順を変更することで、動的補正実施位置における画像の連続性を維持できる。
【０１１２】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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