(57)【要約】【課題】高速で無限移行する無端支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法で応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラ、点状故障の発生がない光学フィルムの製造方法とその製造装置の提供。【解決手段】樹脂を溶媒に溶解したドープを無端金属支持体の上にダイスの流出口から流出したドープ膜を流延しウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端金属支持体より剥離した後、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する溶液流延製造工程により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、前記ダイスは上流側に減圧室を有し、前記減圧室に前記ドープ膜の前記流出口から前記無端金属支持体の上に着地する迄に、少なくとも前記ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を溶媒に溶解したドープを無端金属支持体の上にダイスの流出口から流出したドープ膜を流延しウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端金属支持体より剥離した後、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する溶液流延製造工程により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、
前記ダイスは上流側に減圧室を有し、
前記減圧室に前記ドープ膜の前記流出口から前記無端金属支持体の上に着地する迄に、少なくとも前記ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
樹脂を溶媒に溶解したドープを無端金属支持体の上にダイスの流出口から流出したドープ膜を流延しウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端金属支持体より剥離した後、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する溶液流延製造装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造装置において、
前記ダイスは上流側に減圧室を有し、
前記減圧室に前記ドープ膜の前記流出口から前記無端金属支持体の上に着地する迄に、前記ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与する溶媒付与手段を有することを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延法による光学フィルムの製造方法とその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車搭載用の液晶ディスプレイ、大型液晶テレビのディスプレイ、携帯電話、ノートパソコン等の普及から液晶表示装置の需要が増えてきている。液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。更にＴＶ用としても普及が進んできている。この様な液晶表示装置には、光学フィルムが使用され、その需要が急増してきている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置に用いられる光学フィルムとして、例えば、偏光板の偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムから成る偏光子の片面、又は両面に保護フィルムとして積層され使用されている。
【０００４】
そして、液晶表示装置の品質の向上に合わせて、偏光板の品質向上が要求され、それと共に偏光板の保護フィルムも、より高品質であることが要望されている。更に、近年では液晶ＴＶの大型化、高精細化、薄軽化に伴い液晶画面が大きくなるに従って、光学フィルムも広幅化、薄膜化と合わせ、光学的な欠陥がなく、平滑な表面性等ますます高品質であることが要望されている。
【０００５】
光学フィルムの製造方法の１つに溶液流延製膜法がある。この方法は、原料の樹脂を溶媒に溶解し、これに必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えて調製した溶液（ドープ）を流延ダイのドープ流出口から流出したドープ膜を無限移行する無端支持体（例えば金属ベルト又は金属ドラム）の上に着地させ流延膜とした後、無端支持体上で流延膜から所定量の溶媒を蒸発させた後、無端支持体から剥離し、更に必要に応じて延伸して、フィルムを作製する方法である。
【０００６】
光学フィルムは需要拡大に合わせ生産効率の向上のため、単位時間当たりの生産量増加が要求されている。溶液流延製膜法で生産効率の向上の手段の１つとして無限移行する無端支持体の速度を上昇する方法が取られている。
【０００７】
無限移行する無端支持体の速度が上昇することに伴い、流延ダイより吐出し無端支持体に接地したドープ膜は無端支持体により引っ張られる力が大きくなり、ドープ膜が長くなる。又、無端支持体の移動に伴う同伴風が強くなり、ドープ膜がこの影響を受けて振動し、ドープ膜の幅手方向で無端支持体上に接地するタイミングにズレが生じ無端支持体への密着性にバラツキラが生じる。これに伴い無端支持体上に形成される流延膜に、応力バラツキが発生し、膜厚ムラ、リタデーションムラが発生することが知られている。
【０００８】
無端支持体の速度が上昇するのに伴い発生するドープ膜の不安定対策として、流延ダイの上流側を減圧し、ドープ膜を引っ張ることでドープ膜を短くすることで外乱の影響をなくし、無端支持体への密着性を上げる方法が知られている。又、流延ダイの上流側を減圧するのに合わせ、下流側を加圧することでドープ膜の無端支持体への密着性を上げる方法も知られている。
【０００９】
これらの方法も無限移行する無端支持体の速度が上昇することに伴い限度があるため、更に無端支持体への密着性を上げる方法がこれまでに検討されてきた。
【００１０】
例えば、有機高分子体溶液を支持体上にキャストしてフィルム、或いはシート状成形体を得る方法において、支持体とキャストされる有機高分子体溶液膜との間に、有機高分子体に対して相溶性を有する溶媒を介在させてキャストする製膜方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の方法を光学フィルムの製造に使用した場合、ドープと相溶性を有する溶媒を塗布しても応力バラツキが発生し、膜厚ムラ、リタデーションムラの発生に対して充分な対策となっていないことが判った。又、ドープ中の不純物が溶媒層へ溶け出し、無端支持体上に析出し新たな故障を引き起こすことが判った。更に無端支持体上に介在溶媒を気化或いは霧化の状態で支持体上に塗布する方法も提案されているが、低沸点溶媒では支持体上での蒸発が速く塗布膜のムラによる故障や水分の結露によるウォーターマーク故障がドープ膜に転写することが判った。
【００１２】
ポリマーと溶媒とを含むドープを、流延ドラム上に流延するとき、流延ビードの支持体面側にドープに含まれる有機化合物をすくとも１つ含む介在層形成液を供給して、流延膜と流延ドラムとの間に介在層を形成することで流延ドラムと流延膜との密着性を調整する方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１３】
しかしながら、特許文献２に記載の方法は、介在層にドープに含まれる有機化合物を含んでいるため、介在層の厚さのバラツキが流延膜の膜厚の安定性に影響するため、介在層の膜厚管理が重要になり新たな管理を要することが判り工数が増加することが判った。
【００１４】
この様な状況から、溶液流延製膜法で生産効率の向上の手段の１つとして高速で無限移行する無端支持体上にドープを流延し、応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラ、点状故障の発生がない光学フィルムの製造方法とその製造装置を開発することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−１７０２８１号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は高速で無限移行する無端支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法で応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラ、点状故障の発生がない光学フィルムの製造方法とその製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１８】
１．樹脂を溶媒に溶解したドープを無端金属支持体の上にダイスの流出口から流出したドープ膜を流延しウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端金属支持体より剥離した後、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する溶液流延製造工程により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、
前記ダイスは上流側に減圧室を有し、
前記減圧室に前記ドープ膜の前記流出口から前記無端金属支持体の上に着地する迄に、少なくとも前記ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１９】
２．樹脂を溶媒に溶解したドープを無端金属支持体の上にダイスの流出口から流出したドープ膜を流延しウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端金属支持体より剥離した後、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する溶液流延製造装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造装置において、
前記ダイスは上流側に減圧室を有し、
前記減圧室に前記ドープ膜の前記流出口から前記無端金属支持体の上に着地する迄に、前記ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与する溶媒付与手段を有することを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【００２０】
本発明者は、溶液流延製膜法で高速で無限移行する無端支持体上にドープを流延する時、無端支持体と流延ダイのドープ流出口から流出したドープ膜が無端支持体上に着地し形成された流延膜との間に溶媒からなる介在膜を存在させても、何故、応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラが発生するのか検討した結果、以下のことが判明した。
【００２１】
高速で無限移行する無端支持体上にドープを流延する時、流延ダイのドープ流出口から流出したドープ膜の長さを短くするには流延ダイの上流側に減圧室を設けることで対応は出来ることから、ドープ膜が長くなることに起因する膜厚不安定化は対策可能であることが判った。
【００２２】
一方、応力バラツキ、リタデーションムラの発生は、ドープ膜が高速で無限移行する無端支持体上に着地し流延膜を形成する時、形成された流延膜の残留応力にバラツキがあり、この状態で乾燥され光学フィルムが製造されるためと推定した。
【００２３】
応力バラツキ、リタデーションムラの発生は、高速で無限移行する無端支持体上にドープ膜が着地した時、無端支持体の搬送方向にドープ膜が引っ張られ延伸する時のドープ膜の幅手方向で、無端支持体とドープ膜との密着性にバラツキがあり、密着性が良い箇所と悪い箇所とでドープ膜の延伸量に差が生じ応力バラツキとして流延膜中に残り、応力バラツキがあることでリタデーションムラが発生していると推定した。
【００２４】
何故、ドープ膜の長さを短くし、流延膜との間に溶媒からなる介在膜を存在させても、流延膜と無端支持体との密着性にバラツキが発生するのか更に検討した結果、次のことが判った。
【００２５】
１）介在膜を形成する時に、ドープ膜の幅手方向に介在膜の膜厚にバラツキが発生することで密着性にバラツキが発生する。
【００２６】
２）流延ダイスの流出口から流出したドープ膜が無端支持体上に着地する間に減圧室内で溶媒が蒸発し、ドープ膜の無端支持体上に着地する面の濡れ性にバラツキがあることで密着性にバラツキが発生する。
【００２７】
これらのことから、高速で無限移行する無端支持体上にドープ膜を着地させる時、無端支持体上へのドープ膜の密着性のバラツキをなくすには、無端支持体の上のドープ膜の着地面の濡れ性のバラツキを抑えて向上させるだけでなく、ドープ膜の無端支持体への着地面側の濡れ性を同時に向上させることが重要であることが判った。
【００２８】
更に検討した結果、ドープ膜の無端支持体への着地面側の濡れ性を向上する範囲は、ドープ膜の全体の長さの内、最適な範囲があることを見出し、最適な範囲のみで本願発明の目的効果を達成出来ることが判り、本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００２９】
高速で無限移行する無端支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法で応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラの発生がない光学フィルムの製造方法とその製造装置を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】無限移行する無端支持体を使用し、流延ダイスの上流側に減圧室を有する光学フィルムの製造工程の概略図である。
【図２】図１（ａ）のＡで示される部分拡大概略図である。
【図３】図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の内部に溶媒供給手段を配設した状態を示す概略図である。
【図４】図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の外部に溶媒供給手段を配設した状態を示す概略図である。
【図５】図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の両側に溶媒供給手段を配設した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態を図１から図５を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定される物ではない。
【００３２】
図１は無限移行する無端支持体を使用し、流延ダイスの上流側に減圧室を有する光学フィルムの製造工程の概略図である。図１（ａ）は無限移行する無端支持体して無端ベルト支持体を使用し、流延ダイスの上流側に減圧室を配設した光学フィルムの製造工程の概略図である。図１（ｂ）は無限移行する無端支持体してドラム支持体を使用し、流延ダイスの上流側に減圧チャンバを配設した光学フィルムの製造工程の概略図である。
【００３３】
図１（ａ）に示される製造工程に付き説明する。
【００３４】
図中、１は溶液流延法による光学フィルムの製造工程を示す。製造工程１は、流延工程１ａと、ドープ供給工程１ｂと、第１乾燥工程１ｃと、第２乾燥工程１ｄと、巻き取り工程１ｅとを有している。
【００３５】
流延工程１ａは、無限移行（図中の矢印方向）する無端ベルト状支持体１ａ１と、ドープ供給工程１ｂから供給される樹脂を溶媒に溶解したドープ２を、無端ベルト状支持体１ａ１に流延するダイス１ａ２とを使用している。
【００３６】
ドープ供給工程１ｂは、ドープ供給タンク１ｂ１と、ドープ２をダイス１ａ２に供給する供給管１ｂ２とを使用している。
【００３７】
ドープは光学フィルム用の樹脂材料を良溶媒と、貧溶媒からなる混合溶媒を使用して作製されている。本発明では、使用する樹脂を単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶媒と言う。
【００３８】
ドープの樹脂の濃度は、濃度が高い方が無端ベルト状支持体１ａ１に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、樹脂の濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０質量％から３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５質量％から２５質量％である。
【００３９】
３は無端ベルト状支持体１ａ１の上にダイス１ａ２のドープ流出口１ａ２５（図２参照）１ｂから流下したドープ膜２ａ１（図２参照）が無端ベルト状支持体１ａ１の上に着地し形成された流延膜２ａが固化した状態のウェブを剥離する剥離点を示し、４は剥離されたウェブを示す。
【００４０】
ダイス１ａ２は無端ベルト状支持体１ａ１の搬送方向（図中の矢印方向）の上流側に、減圧手段１ａ３として減圧室１ａ３１（図２参照）を使用している。
【００４１】
減圧室１ａ３１（図２参照）のドープ膜２ａ１（図２参照）の幅手方向の圧力分布は、ドープ膜の振動、ドープ膜安定化のために流下させている溶媒の飛散、ドープ膜端部で発生する皮膜の抑制等を考慮し、減圧室の平均圧力に対して±０．２％から±５％であることが好ましい。尚、圧力分布は、以下に示す方法で求めた値を示す。減圧室上部に幅手に均等に５か所の測定口を設け山本電機製作所製マノスターゲージにより測定した。減圧室の平均圧力は、前記５点の平均値で測定した値を示す。
【００４２】
減圧室の圧力と大気圧との差は、ドープ膜の金属支持体への密着性、ドープ膜端部安定化の為に流下している溶媒の飛散抑制、ドープ膜端部の皮膜発生抑制等を考慮し、１００Ｐａから１５００Ｐａであるが好ましい。尚、減圧室の圧力は、圧力分布と同様山本電機製作所（株）製マノスターゲージで測定した値を示す。
【００４３】
無端ベルト状支持体１ａ１の上にドープ膜２ａ１を着地させる時の無端ベルト状支持体１ａ１の表面温度は、同伴エアー量低減、ドープ膜発泡抑制、介在溶剤の蒸発抑制を考慮し、−１０℃から１８℃であることが好ましい。
【００４４】
ダイス１ａ２の流出口１ａ２５（図２参照）から無端金属支持体１ａ１の上にドープ膜を着地する迄に、ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与する溶媒付与手段（不図示）が減圧室１ａ３１（図２参照）の内部、上流側及び下流側の少なくとも１箇所に設けられている。溶媒付与手段に関しては図３から図５で詳細に説明する。尚、本発明で溶媒の蒸気とは、気体及びミストの状態を含めて言う。
【００４５】
流延工程１ａは、加熱装置（不図示）を有しており、無端ベルト状支持体１ａ１の上に形成された流延膜２ａを無端ベルト状支持体１ａ１から剥離出来る状態に溶媒を除去するために配設されている。
【００４６】
加熱装置（不図示）に使用する加熱手段としては特に限定はなく、例えば、無端ベルト状支持体１ａ１の流延膜２ａの接触面を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト状支持体１ａ１の裏面に温風を吹き付け裏面側から加熱する方法、流延膜２ａの表面に温風を吹き付ける方法、無端ベルト状支持体１ａ１の裏面に温水や加熱オイルを接触し加熱する方法等が挙げられる。流延後、剥離までの時間は作製するセルロースエステルフィルムの膜厚、使用溶媒によって異なるが、ベルトからの剥離性、製膜効率、工程の長さ等を考慮し、０．５分から５分の範囲が好ましい。
【００４７】
使用する無端ベルト状支持体としては、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールベルトが好ましく用いられる。流延する幅は１ｍから４ｍとすることが可能である。流延工程１ａの無端ベルト状支持体１ａ１の表面温度は−５０℃から溶媒が沸騰して発泡しない温度以下に設定することが好ましい。温度が高い方が流延膜の乾燥速度が速く出来るので好ましいが、あまり高過ぎると流延膜が発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい無端ベルト状支持体の温度としては０から１００℃の範囲で適宜決定され、５℃から３０℃が更に好ましい。
【００４８】
無端ベルト状支持体１ａ１の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を無端ベルト状支持体１ａ１の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、無端ベルト状支持体１ａ１の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱による流延膜の温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で無端ベルト状支持体１ａ１の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００４９】
無端ベルト状支持体１ａ１は保持ロール１ａ１１と保持ロール１ａ１２とにより保持され、保持ロールの回転に伴い保持ロール１ａ１１と保持ロール１ａ１２の間を回転移動（図中の矢印方向）する様になっている。保持ロール１ａ１１と保持ロール１ａ１２との距離は０ｍより大きく、５ｍ以下の範囲内、好ましくは１ｍから５ｍ、より好ましくは２ｍから５ｍである。又、保持ロール１ａ１１と保持ロール１ａ１２の一方、若しくは両方に無端ベルト状支持体１ａ１に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられ、これによって無端ベルト状支持体１ａ１は張力が掛けられて張った状態で使用され様になっている。
【００５０】
無端ベルト状支持体１ａ１の移動速度は、生産性の向上、金属支持体から剥離可能な状態までの初期乾燥の時間確保、乾燥ムラによる光学ムラの抑制等を考慮し、５０ｍ／ｍｉｎから２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。尚、移動速度は、金属支持体を駆動させるロールの回転速度で測定した値を示す。
【００５１】
３は無端ベルト状支持体１ａ１に流延され形成された流延膜２ａから溶媒が剥離出来る状態まで除去され固化したウェブを剥離する剥離点を示す。剥離点におけるウェブの温度は−５０℃から４０℃とするのが好ましく、１０℃から４０℃がより好ましく、１５℃から３０℃とするのが最も好ましい。４は剥離されたウェブを示す。
【００５２】
剥離点におけるウェブの残留溶媒量は１５０％以下が膜強度の点で望ましく、更には１２０％以下がより好ましい。尚残留溶媒量は下記の式で表わされる。
【００５３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはフィルムの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００５４】
剥離点３において剥離されたウェブ４は、第１乾燥工程１ｃに搬送される。第１乾燥工程１ｃは、乾燥風取り入れ口１ｃ１と排出口１ｃ２とを有する乾燥箱１ｃ３と、ウェブ４を搬送する上部の搬送ロール１ｃ４と下部の搬送ロール１ｃ５とを有している。上部の搬送ロール１ｃ４と下部の搬送ロール１ｃ５とは上下で一組で、複数組から構成されている。第１乾燥工程１ｃは予備乾燥として配設されている。
【００５５】
第１乾燥工程１ｃに配設される搬送ロールの数は、乾燥条件、方法、製造される光学フィルムの長さ等により異なり適宜設定している。上部の搬送ロール１ｃ４と下部の搬送ロール１ｃ５とは駆動源によって回転駆動されない自由回転ロールとなっている。又、乾燥工程から巻き取り工程までの間には、全て自由回転する搬送ロールが用いられるわけではなく、通常、１本から数本の搬送用駆動ロール（駆動源によって回転駆動するロール）の設置を必要とする。基本的に、搬送用駆動ロールは、その駆動で樹脂フィルムを搬送するのが目的であるので、ニップやサクション（エアの吸引）などにより、樹脂フィルムの搬送と、駆動ロールの回転とを同期させる機構が付いている。
【００５６】
第２乾燥工程１ｄは、乾燥風取り入れ口１ｄ１と排出口１ｄ２とを有する乾燥箱１ｄ３と、ウェブ４を搬送する上部の搬送ロール１ｄ４と下部搬送ロール１ｄ５とを有している。上部の搬送ロール１ｄ４と下部の搬送ロール１ｄ５とは上下で一組で、複数組から構成されている。第２乾燥工程１ｄの構成は第１乾燥工程１ｃと同じとなっている。
【００５７】
第２乾燥工程１ｄは最終乾燥を行うため第１乾燥工程１ｃよりも長くなっており、第１乾燥工程１ｃと第２乾燥工程１ｄとで乾燥処理後のウェブ４の残留溶媒量を調整することが可能となっている。
【００５８】
尚、本図は第１乾燥工程１ｃと第２乾燥工程１ｄとを有する場合を示したが、乾燥工程を長くして１つにしてもよいし、第１乾燥工程１ｃと第２乾燥工程１ｄとの間に延伸工程を配設してもよいし、無端ベルト状支持体から剥離した後、延伸工程、乾燥工程を配設しても構わない。仕上げる光学フィルムの用途に合わせ適宜配設することが可能である。
【００５９】
第１乾燥工程１ｃと第２乾燥工程１ｄとでは乾燥手段として、加熱空気、赤外線等単独又は加熱空気と赤外線乾燥を併用しても構わない。簡便さの点で加熱空気で行うのが好ましい。本図は加熱空気を使用した場合を示している。乾燥温度は、乾燥工程に入る時のウェブの残留溶媒量により異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０℃から１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよく、一定の温度で乾燥してもよいし、３から４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。
【００６０】
これら流延してから後乾燥までの各工程は、空気雰囲気下行ってもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。尚、乾燥雰囲気は、溶媒の爆発限界濃度を考慮して、実施することはもちろんのことである。
【００６１】
６は膜厚測定装置を示す。膜厚測定装置６は、流延工程１ａと巻き取り工程１ｅまで間の少なくとも１箇所に配置する必要がある。例えば、流延工程１ａと第１乾燥工程１ｃとの間、第１乾燥工程１ｃと第２乾燥工程１ｄとの間、第２乾燥工程１ｄと巻き取り工程１ｅとの間に配置することが可能である。勿論、第１乾燥工程１ｃと第２乾燥工程１ｄとの間、及び第２乾燥工程１ｄと巻き取り工程１ｅとの間の２箇所に配置することも可能である。本図は第２乾燥工程１ｄと巻き取り工程１ｅとの間の１箇所に配置された場合を示している。第２乾燥工程１ｄと巻き取り工程１ｅとの間に配置された場合はウェブの幅手方向の膜厚及び平均膜厚を測定することになる。流延工程１ａと第１乾燥工程１ｃとの間に配置された場合は、無端ベルト状支持体１ａ１から剥離したウェブ４の幅手方向の膜厚及び平均膜厚を測定することになる。
【００６２】
巻き取り工程１ｅは、巻き取り装置（不図示）を使用し、ウェブ４を乾燥することで作製た光学フィルム５を必要量の長さに巻き芯に巻き取る。１ｅ１は巻き芯に巻き取られたロール状の光学フィルムを示す。尚、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることが出来る。
【００６３】
巻き取り工程１ｅで巻き取られた光学フィルム５の厚さは、液晶表示装置用光学フィルムとしての透明性確保、偏光板加工時のハンドリング適性、材料コスト等を考慮し、２０μｍから１００μｍが好ましい。厚さは、セイコーイーエム（株）製  極高感度フィルム厚み測定器で測定した値を示す。
【００６４】
図１（ｂ）に示される製造工程に付き説明する。
【００６５】
図中、１′は光学フィルムの溶液流延法の製工程を示す。製造工程１′は、流延工程１′ａと、ドープ供給工程１′ｂと、第１乾燥工程１′ｃと、第２乾燥工程１′ｄと、巻き取り工程１′ｅとを有している。
【００６６】
流延工程１′ａは、回転（図中の矢印方向）する無端ドラム状支持体１′ａ１と、ドープ供給工程１′ｂから供給される樹脂を溶媒に溶解したドープ２′を、無端ドラム状支持体１′ａ１に流延するダイス１′ａ２とを使用している。
【００６７】
ドープ供給工程１′ｂは、ドープ供給タンク１′ｂ１と、ドープ２′をダイス１′ａ２に供給する供給管１′ｂ２とを使用している。ドープ２′は図１（ａ）に示されるドープ２と同じである。
【００６８】
３′は無端ドラム状支持体１′ａ１の上にダイス１′ａ２から流下したドープ膜２ａ１（図２参照）が無端ドラム状支持体１′ａ１の上に着地し形成された流延膜２′ａが固化した状態のウェブを剥離する剥離点を示し、４′は剥離されたウェブを示す。
【００６９】
ダイス１′ａ２は無端ドラム状支持体１′ａ１の回転方向（図中の矢印方向）の上流側に減圧手段１′ａ３として減圧室１′ａ３１（図２参照）を使用している。
【００７０】
減圧室は減圧の変動を抑える為に、幅手に仕切り板を設けたり、中間プレートを全幅に設けるなどして減圧室を複数に分けても良い。
【００７１】
減圧室１′ａ３１のドープ膜（不図示）の幅手方向の圧力分布、平均圧力、減圧室の圧力と大気圧との差は、図１（ａ）に示す減圧室１ａ３１と同じである。
【００７２】
無端ドラム状支持体１′ａ１の上にドープ膜を着地させる時の無端ドラム状支持体１′ａ１の表面温度は、剥離時の自己支持性確保、短時間での乾燥、ドープ膜発泡抑制、介在溶剤の蒸発抑制等を考慮し、−１０℃から１８℃であることが好ましい。
【００７３】
尚、ダイス１′ａ２の流出口から無端ドラム状支持体１′ａ１の上にドープ膜を着地させる迄に、ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与する溶媒付与手段（不図示）が減圧室１′ａ３の内部、上流側及び下流側の少なくとも１箇所に設けられている。尚、溶媒付与手段は、図１（ａ）に示す溶媒付与手段と同じである。
【００７４】
流延工程１′ａは、加熱装置（不図示）を使用しており、無端ドラム状支持体１′ａ１の上に形成された流延膜２′ａを無端ドラム状支持体１′ａ１から剥離出来る状態に溶媒を除去するために配設されている。
【００７５】
加熱装置（不図示）は、乾燥箱（不図示）と、乾燥箱（不図示）に配設された乾燥風の供給装置（不図示）と、排気管（不図示）とを有している。供給装置（不図示）から供給される乾燥風の温度は、流延膜２′ａの有する溶媒の沸点、溶媒の蒸気圧に基づく乾燥速度等を考慮し、−２０℃から１００℃であることが好ましい。
【００７６】
使用する無端ドラム状支持体１′ａ１としては、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールドラム、表面ハードクロムメッキ処理ドラムが好ましく用いられる。流延する幅は１０００ｍｍから３０００ｍｍとすることが可能である。流延工程１′ａの無端ドラム状支持体１′ａ１の表面温度は−５０℃から溶媒が沸騰して発泡しない温度以下に設定することが好ましい。温度が高い方が流延膜の乾燥速度が速く出来るので好ましいが、あまり高過ぎると流延膜が発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい無端ドラム状支持体１′ａ１の温度としては−３０℃から１００℃の範囲で適宜決定され、−２０℃から３０℃が更に好ましい。
【００７７】
無端ドラム状支持体１′ａ１の温度を制御する方法は、図１（ａ）に示す無端ベルト状支持体と同じ方法で行うことが可能である。
【００７８】
無端ドラム状支持体１′ａ１は回転可能に軸支されており、回転速度（周速）は、生産性の向上、金属支持体から剥離可能な状態までの初期乾燥の時間確保、乾燥ムラによる光学ムラの抑制等を考慮し、５０ｍ／ｍｉｎから２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。尚、回転速度（周速）は、ドラム回転数を計測し算出した値を示す。
【００７９】
３′は無端ドラム状支持体１′ａ１に流延され形成された流延膜２′ａから溶媒が剥離出来る状態まで除去され固化したウェブを剥離する剥離点を示す。剥離点におけるウェブの温度は−５０℃から４０℃とするのが好ましく、−２０℃から３０℃がより好ましく、−１０℃から３０℃とするのが最も好ましい。４′は剥離されたウェブを示す。
【００８０】
剥離点におけるウェブの残留溶媒量は２５０％以下が膜強度の点で望ましく、更には１５０％以下がより好ましい。
【００８１】
剥離点３′において剥離されたウェブ４′は、第１乾燥工程１′ｃに搬送される。第１乾燥工程１′ｃは、乾燥風取り入れ口１′ｃ１と排出口１′ｃ２とを有する乾燥箱１ｃ３と、ウェブ４′を搬送する上部の搬送ロール１′ｃ４と下部の搬送ロール１′ｃ５とを有している。尚、第１乾燥工程１′ｃの機能は図１（ａ）に示す第１乾燥工程１ｃと同じであるので詳細の説明は省略する。
【００８２】
第２乾燥工程１′ｄは、乾燥風取り入れ口１′ｄ１と排出口１ｄ２とを有する乾燥箱１′ｄ３と、ウェブ４′を搬送する上部の搬送ロール１′ｄ４と下部搬送ロール１′ｄ５とを有している。尚、第２乾燥工程１′ｄの機能は図１（ａ）に示す第２乾燥工程１ｄと同じであるので詳細の説明は省略する。
【００８３】
尚、本図は第１乾燥工程１′ｃと第２乾燥工程１′ｄとを有する場合を示したが、乾燥工程を長くして１つにしてもよいし、第１乾燥工程１′ｃと第２乾燥工程１′ｄとの間に延伸工程を配設してもよいし、無端ドラム状支持体１′ａ１から剥離した後、延伸工程、乾燥工程を配設しても構わない。仕上げる光学フィルムの用途に合わせ適宜配設することが可能である。
【００８４】
第１乾燥工程１′ｃと第２乾燥工程１′ｄとでは乾燥手段及び方法は、図１（ａ）に示す第１乾燥工程１ｃと第２乾燥工程１ｄと同じである。
【００８５】
これら流延してから後乾燥までの各工程は、空気雰囲気下行ってもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。尚、乾燥雰囲気は、溶媒の爆発限界濃度を考慮して、実施することはもちろんのことである。
【００８６】
６′は膜厚測定装置を示す。膜厚測定装置６′の配置する場所、機能は図１（ａ）に示す膜厚測定装置６と同じである。
【００８７】
巻き取り工程１′ｅは、巻き取り装置（不図示）を使用し、ウェブ４′を乾燥することで作製た光学フィルム５′を必要量の長さに巻き芯に巻き取る。１′ｅ１は巻き芯に巻き取られたロール状の光学フィルムを示す。尚、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることが出来る。
【００８８】
巻き取り工程１′ｅで巻き取られた光学フィルム５の厚さは、液晶表示装置用光学フィルムとしての透明性確保、偏光板加工時のハンドリング適性、材料コスト等を考慮し、２０μｍから１００μｍが好ましい。厚さは、セイコーイーエム（株）製  極高感度フィルム厚み測定器で測定した値を示す。
【００８９】
本発明は、本図に示す様な製造工程で溶液流延法により光学フィルムを製造する時、応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラの発生がない光学フィルムの製造方法に関するものである。更に詳しくは流延工程で高速で無限移行する無端支持体上にダイスから流下したドープ膜を安定に無端支持体上に着地させることで応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラの発生がない光学フィルムの製造方法及び製造装置に関するものである。
【００９０】
図２は図１（ａ）のＸで示される部分拡大概略図である。図２（ａ）は図１（ａ）のＡで示される部分拡大概略平面図である。図２（ｂ）は図２（ａ）のＰ−Ｐ′に沿った拡大概略断面図である。
【００９１】
図中、１ａ２はダイスを示す。ダイス１ａ２は、ブロック１ａ２１と、ブロック１ａ２２とで構成されたポケット１ａ２３と、スリット１ａ２４とを有している。１ａ２５は供給管１ｂ２を介して供給されたドープ２が流出するスリット１ａ２４の先端の開口部であるドープの流出口を示す。１ａ２２１はブロック１ａ２２の先端部分のリップ面を示す。１ａ２３１はブロック１ａ２１の先端部分のリップ面を示す。２ａ１はドープの流出口１ａ２５から流出したドープ膜を示す。２ａ１１はドープ膜２ａ１の減圧室１ａ３１側の面を示す。
【００９２】
Ｋはドープ膜２ａ１が無端ベルト状支持体１ａ１の表面に着地した着地点を示す。尚、着地点Ｋは測定において確認した位置とする。ドープ膜２ａ１は無端ベルト状支持体１ａ１の表面に着地した時、無端ベルト状支持体１ａ１は移動（図中の矢印方向）しているため、移動方向に引っ張られることでドープの流出口１ａ２５から着地点Ｋ迄の長さが長くなる。
【００９３】
１ａ３１は減圧手段１ａ３の減圧室を示す。１ａ３２は減圧ブロアー（不図示）に繋がっている吸引管を示す。吸引管１ａ３２を介して減圧室１ａ３１の内部を吸引することで減圧室１ａ３１の内部は減圧となり、ドープ膜２ａ１に静圧を付与する様になる。１ａ３３は減圧室１ａ３１の上流側の内壁を示す。ドープ膜２ａ１に静圧を付与されることで減圧室側に引き戻されドープ流出口１ａ２５から着地点Ｋ迄の長さが短くし、ドープ膜２ａ１を安定にする作用を有している。
【００９４】
減圧室１ａ３１は、流出口１ａ２５から無端金属支持体１ａ１の上にドープ膜を着地する迄に、少なくともドープ膜の着地点Ｋの付近に溶媒の蒸気を付与する溶媒付与手段を有している。溶媒付与手段に関しては図３から図５で説明する。
【００９５】
着地点Ｋの付近に付き説明する。ドープ膜２ａ１の着地点Ｋから流出口１ａ２５方向の高さは、ドープの流出口１ａ２５から鉛直方向の無端ベルト状支持体１ａ１の表面迄の距離をＬとし、距離Ｌに対して無端ベルト状支持体１ａ１の表面から５０％から７０％のドープ膜２ａ１の位置Ｍが好ましい。又、ドープ膜２ａ１の面からは、減圧室１ａ３１側のドープ膜２ａ１の面に平行な平行面（不図示）を想定し、平行面（不図示）と、ドープ膜２ａ１の面との０．１ｍｍから２０ｍｍの距離が好ましい。
【００９６】
即ち、着地点Ｋの付近とは、距離Ｌに対して、無端ベルト状支持体１ａ１の表面から５０％から７０％のドープ膜２ａ１の位置と、ドープ膜２ａ１の面からドープ膜２ａ１の面に平行な平行面（不図示）を想定し、平行面（不図示）と、ドープ膜２ａ１の面との０．１ｍｍから２０ｍｍの距離、及び着地点Ｋの付近の無端ベルト状支持体１ａ１の表面を言う。
【００９７】
溶媒付与手段により着地点Ｋの付近い付与される溶媒の蒸気量は溶媒のガス濃度として１００００ｐｐｍから３０００００ｐｐｍが好ましい。
【００９８】
１００００ｐｐｍ未満の場合は、ドープ膜の表面及び無端ベルト状支持体の表面に付着する溶媒の液滴量の不足、バラツキの発生により、無端ベルト状支持体に着地したドープ膜が引っ張られる時にバラツキが発生し、形成された流延膜に応力バラツキが発生、膜厚のバラツキが発生し、最終的に応力バラツキ、膜厚ムラ、リタデーションムラがある光学フィルムが製造される危険がある。
【００９９】
３０００００ｐｐｍを超える場合は、無端ベルト状支持体と流延膜との間に溶媒層が形成され、ドープ中の不純物が溶媒層へ溶け出し、無端ベルト状支持体上に析出し新たな故障を引き起こす危険がある。
【０１００】
溶媒のガス濃度は、イノーバ社製マルチガス分析装置を使用して測定した値を示す。
【０１０１】
測定する位置は、減圧室１ａ３１側のドープ膜２ａ１の面に平行な平行面（不図示）を想定し、平行面（不図示）と、ドープ膜２ａ１の面との０．１ｍｍから２０ｍｍの間隔の濃度を測定した値を示す。
【０１０２】
溶媒のガス濃度のドープ膜２ａ１の幅手方向のバラツキ（％）は、ドープ膜２ａ１の無端ベルト支持体１ａ１への密着性バラツキによる幅手のリタデーションムラ等を考慮し、±５％から±２０％であることが好ましい。ドープ膜の幅手方向のバラツキは、幅手方向を等間隔で５箇所測定し、この測定値の最高ガス濃度、最低ガス濃度、平均ガス濃度を使用し、以下に示す式から計算で求めた値を示す。
【０１０３】
バラツキ（％）＝（（最高ガス濃度−最低ガス濃度）／平均ガス濃度））×１００
供給する溶媒は、非相溶による表面欠陥、溶剤回収時のコンタミ等を考慮し、ドープに使用されている溶媒と同種の溶媒が好ましく、更にはドープに対して良溶媒であることが好ましい。又、混合しても単独であっても構わない。
【０１０４】
尚、同種の溶媒とは、メチレンクロライド、アセトン、酢酸メチル、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン溶媒を言う。
【０１０５】
溶媒をミストの状態で供給する時、結露して飛散による故障抑制、蒸発による介在効果低下等を考慮し、ミストの粒径は１０ｎｍから１００００ｎｍが好ましい。
【０１０６】
ミストの粒径は、日本カノマックス（株）製ＭＯＤＥＬ１０００ＸＰを使用して測定した平均粒径の値を示す。
【０１０７】
尚、本図に示される溶媒濃度、供給方法は図１（ｂ）に示される無端ドラム状支持体の場合も同じである。
【０１０８】
図３は図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の内部に溶媒付与手段を配設した状態を示す概略図である。図３（ａ）は図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の内部に溶媒付与手段を配設した状態を示す概略平面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のＱ−Ｑ′に沿った概略断面図である。
【０１０９】
図中、７ａは溶媒付与手段の噴霧機を示す。７ａ１は噴霧機７ａに溶媒を供給する溶媒供給管７ａ１を示し、７ａ２はノズルを示す。７ａ３はノズル７ａ２の液滴状態の溶媒が噴出する先端の開口部を示す。噴霧機７ａは、ドープ膜２ａ１の幅手方向にミスト状態の溶媒を供給するためドープ膜２ａ１の幅に合わせ配設されていることが好ましい。噴霧機７ａはドープ膜２ａ１に対して噴霧角度を変えることが出来る様に減圧室１ａ３１の内部に取り付けられている。噴霧角度を変えることで、流延ダイス１ａ２の流出口１ａ２５から着地点Ｋ付近に溶媒の蒸気を付与することが可能となっている。
【０１１０】
噴霧機７ａとしては粒径が１０ｎｍから１００００ｎｍのミストが作ることが出来れば特に限定はなく、例えば、本多電子（株）製超音波霧化器  ＨＭ−３０３Ｎ等が挙げられる。その他の符号は、図２と同義である。
【０１１１】
図４は図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の外部に溶媒付与手段を配設した状態を示す概略図である。図４（ａ）は図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の外部に溶媒付与手段を配設した状態を示す概略平面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のＲ−Ｒ′に沿った概略断面図である。
【０１１２】
図中、７ｂは溶媒付与手段の噴霧機を示す。７ｂ１は噴霧機７ｂに溶媒を供給する溶媒供給管を示し、７ｂ２はノズルを示す。７ｂ３はノズル７ａ２の液滴状態の溶媒が噴出する先端の開口部を示す。噴霧機７ｂは、ドープ膜２ａ１の幅手方向にミスト状態の溶媒を供給するためドープ膜２ａ１の幅に合わせ配設されていることが好ましい。ノズル７ｂ２はドープ膜２ａ１の幅に合わせ、且つドープ膜２ａ１に対して噴霧角度を変えることが出来る様に噴霧機７ｂに取り付けられている。噴霧角度を変えることで、流延ダイス１ａ２の流出口１ａ２５から着地点Ｋ付近に溶媒の蒸気を付与することが可能となっている。その他の符号は、図２と同義である。
【０１１３】
図５は図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の両側に溶媒付与手段を配設した状態を示す概略図である。図５（ａ）は図１に示す製造工程の流延工程の減圧室の両側に溶媒付与手段を配設した状態を示す概略平面図である。図５（ｂ）は図４（ａ）のＲ−Ｒ′に沿った概略断面図である。
【０１１４】
図中、７ｃは減圧室１ａ３１の片側に配設された溶媒付与手段の噴霧機を示す。７′ｃは減圧室１ａ３１の他の片側に配設された溶媒付与手段の噴霧機を示す。７ｃ１は噴霧機７ｃに溶媒を供給する溶媒供給管を示し、７ｃ２はノズルを示す。７ｃ３はノズル７ｃ２のミスト状態の溶媒が噴出する先端の開口部を示す。７′ｃ１は噴霧機７′ｃに溶媒を供給する溶媒供給管を示し、７′ｃ２はノズルを示す。７′ｃ３はノズル７′ｃ２のミスト状態の溶媒が噴出する先端の開口部を示す。ノズル７ｃ２及びノズル７′ｃ２はドープ膜２ａ１の幅手方向にミスト状態の溶媒を供給するためドープ膜２ａ１の幅手方向に配設されており、各長さはドープ膜２ａ１の幅の半分であることが好ましい。ノズル７ｃ２はドープ膜２ａ１に対して噴霧角度を変えることが出来る様に噴霧機７ｃに取り付けられている。及びノズル７′ｃ２もドープ膜２ａ１に対して噴霧角度を変えることが出来る様に噴霧機７′ｃに取り付けられている。噴霧角度を変えることで、流延ダイス１ａ２の流出口１ａ２５から着地点Ｋ付近に溶媒の蒸気を付与することが可能となっている。噴霧機７ｃ及び噴霧機７′ｃは図３に示す噴霧機７ａと同じ噴霧機の使用が可能である。その他の符号は、図２と同義である。
【０１１５】
溶液流延法で光学フィルムを製造する時、流延ダイスの流出口から流出したドープ膜が無端金属支持体の表面に着地する迄に、ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を図１から図５に示す溶媒付与手段で付与することで次の効果が挙げられる。
１．高速移動する無端金属支持体上にドープ膜を着地する時、無端金属支持体へのドープ膜の密着性のバラツキがなくなり、形成される流延膜の応力バラツキがなくなり、リタデーションムラの発生がない光学フィルムの製造が可能となった。
２．高速移動する無端金属支持体上にドープ膜を着地する時、無端金属支持体へのドープ膜の密着性のバラツキがなくなり、膜厚の安定した光学フィルムの製造が可能となった。
３．溶液流延法による光学フィルムの生産効率の向上が可能となった。
４．ダイス端部で発生する皮膜を抑制することが可能となった。
【０１１６】
次に、本発明の光学フィルムの製造方法に係わる材料に付き説明する。
【０１１７】
（樹脂）
本発明の光学フィルムの製造方法に使用する樹脂は特に限定はなく、一般に溶液流延法で使用する樹脂の使用が可能である。光学フィルムを製造する樹脂材料としては、例えば偏光子との接着性がよいこと、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。可視光の透過率６０％以上であることを言い、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１１８】
上記の性質を有している光学フィルムを形成する樹脂であれば特に限定はなく、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ナイロン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリル樹脂等を挙げることが出来る。中でも、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系樹脂が好ましく、本発明においては、特にセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート系樹脂が、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【０１１９】
以下に、セルロースエステル系樹脂について説明する。セルロースエステル系樹脂としては、特に制限はないが、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが好ましく用いられる。セルローストリアセテートの場合は、特に、重合度が２５０から４００、結合酢酸量が５４％から６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、特には、結合酢酸量が５８％から６２．５％であることが、優れたベース強度が得られることから好ましい。更に好ましくは、総アシル基置換度が、２．８５未満のセルローストリアセテートである。
【０１２０】
セルローエステルは、綿花リンターから合成されたセルローエステルと木材パルプから合成されたセルロースエステルの何れかを単独で、或いは混合して用いることが出来る。
【０１２１】
セルロースエステル系樹脂の具体的な製造方法については、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法を参考にすることができる。
【０１２２】
本発明に使用するセルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、低すぎると強度が低くなり、高すぎると溶液の粘度が高くなりすぎる場合があるので、好ましくは７万から３０万が好ましく、更には８万から２０万の範囲が好ましい。
【０１２３】
本発明に使用するセルロースエステル系樹脂においては、支持体からの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルロースエステル系樹脂を多く使用することが、生産性効率が高く好ましい。綿花リンターから合成されたセルロースエステル系樹脂の比率が６０質量％以上で剥離性の効果が顕著になるため、６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８５質量％以上、更に単独で使用することが最も好ましい。
【０１２４】
本発明に使用するセルロースエステル系樹脂において、総アシル基置換度が２．８５未満のセルロースエステル系樹脂が、寸法変化を低減できるため好ましく、更に総アシル基置換度が２．７５未満のセルロースエステル系樹脂であることが好ましく、特に２．７０未満のセルロースエステル系樹脂が好ましい。
【０１２５】
本発明において、機械的強度や寸法安定性等の点から、本発明の光学フィルムの製造において、可塑剤を添加することが好ましく、その添加量は、用いる可塑剤の種類により一概にはいえないが、セルロースエステル系樹脂或いはセルロースをアセチル基および炭素原子数３〜４のアシル基でアシル化したセルロースエステル系樹脂に対し、３質量％から３０質量％とすることが好ましく、１０質量％から３０質量％がより好ましく、１５質量％から２５質量％が特に好ましい。
【０１２６】
（可塑剤）
本発明で用いることの出来る可塑剤として、特に限定はないが、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来る。
【０１２７】
リン酸エステル系としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤としては、例えば、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコール酸エステル系としては、例えば、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることが出来る。
【０１２８】
又、ポリエステル系可塑剤としては、例えば、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマー等を用いることが出来、脂肪族二塩基酸としては、特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などを用いることが出来る。
【０１２９】
又、グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールなどを用いることが出来る。これらの二塩基酸及びグリコールは、各々単独で用いても良いし、二種以上混合して用いても良い。ポリエステルの分子量は、重量平均分子量として５００から２０００の範囲にあることが、セルロース樹脂との相溶性の点から好ましい。
【０１３０】
本発明のセルロースエステルフィルムには、液晶材料の保護などのために紫外線吸収剤を用いることが好ましく、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、更に良好な液晶表示性の点より、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。
【０１３１】
本発明では、膜厚が２０μｍから２００μｍのセルロースエステルフィルムにおいて、波長３７０ｎｍでの透過率を１０％以下にすることによって、偏光板の耐久性を劣化させることなく、好ましい偏光板を提供することができる。波長３７０ｎｍの透過率は、５％以下であることがより好ましく、２％以下であることが特に好ましい。
【０１３２】
（紫外線吸収剤）
本発明で用いることが出来る紫外線吸収剤は、分子内に芳香族環を２つ以上有する紫外線吸収剤が、特に好ましく用いられる。一般に用いられるものとしては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがあげられるが、これらに限定されない。あるいは、特開平６−１４８４３０号、特開２０００−２７３４３７に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。これらの紫外線吸収剤を単独で用いても良いし、異なる２種以上の混合で用いても良い。
【０１３３】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤等であり、特に、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をセルロースエステルフィルムに添加する態様が好ましい。
【０１３４】
紫外線吸収剤の添加方法は、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または、直接ドープ組成中に添加してもよい。また、有機溶剤に溶解しない紫外線吸収剤は、溶液中でデゾルバーやサンドミルを使用して固体分散した後、有機溶剤とセルロースエステルを含むドープに添加する。
【０１３５】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の使用量は、紫外線の吸収効果、透明性の観点から、セルロースエステル系樹脂に対し、０．１質量％から５質量％であることが好ましく、より好ましくは、０．５質量％から２．５質量％、更に好ましくは０．８質量％から２．０質量％である。
【０１３６】
（マット剤）
本発明の光学フィルムの製造方法には、必要に応じ、マット剤として酸化珪素のような微粒子などを加えてもよい。又、酸化珪素で代表される微粒子は、有機物により表面処理されていることが、製造される光学フィルムのヘイズを低下出来る点で好ましい。表面処理に好ましい有機物としては、例えば、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均粒径は、大きいほうがマット効果は大きく、平均粒径が小さいほうは透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５ｎｍから５０ｎｍで、より好ましくは７ｎｍから１４ｎｍである。
【０１３７】
酸化珪素の微粒子としては、例えば、アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２などである。
【０１３８】
（ドープ液調製用溶剤）
本発明に使用するドープ液を調製するのに用いられる溶剤は、単独用いても２種以上併用でもよいが、セルロースエステル系樹脂の良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが、生産効率の点で好ましく、更に、良溶剤が多い方がセルロースエステル系樹脂の溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０質量％から９８質量％であり、貧溶剤が３０質量％から２質量％である。
【０１３９】
良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステル系樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかあるいは溶解しないものを貧溶剤としている。そのため、セルロースエステル系樹脂の平均酢化度によっては、良溶剤、貧溶剤の対象が変化し、例えば、アセトンを溶剤として用いるときには、セルロースエステル系樹脂の結合酢酸量５５％では良溶剤になり、結合酢酸量６０％では貧溶剤となる。
【０１４０】
本発明に用いられる良溶剤としては、特に限定されないが、例えば、セルローストリアセテートの場合は、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、また、セルロースアセテートプロピオネートの場合は、メチレンクロライド、アセトン、酢酸メチルなどが挙げられる。
【０１４１】
又、本発明に用いられる貧溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。
【０１４２】
（ドープ）
ドープ液を調製する時のセルロースエステル系樹脂の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止することができるため、より好ましい。また、セルロースエステル系樹脂を貧溶剤と混合し、湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１４３】
加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、そのほかに圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は、窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１４４】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の常圧での沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高すぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は４５℃から１２０℃であり、６０℃から１１０℃がより好ましく、７０℃から１０５℃の範囲が更に好ましい。又、圧力は設定温度で、溶剤が沸騰しない様に調整される。
【０１４５】
セルロースエステル系樹脂と溶剤の他に必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル系樹脂溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル系樹脂溶解後のドープへ投入しても良い。
【０１４６】
溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、又は容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供するが、この時の冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５℃から１０℃低い温度まで冷却し、その温度のまま流延を行うほうが、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【０１４７】
本発明において、光学フィルム中に異物が少ない方が好ましい。特に、偏光クロスニコル状態で認識される異物が少ない方が好ましい。偏光クロスニコル状態で認識される異物とは、２枚の偏光板を直行（クロスニコル）状態にし、その間にセルロースエステルフィルムを置いて反対側から光源の光を当てて、観察される輝点をいう。この様な異物は、異物の箇所のみ反対側からの光源の光が漏れて輝点として観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することが出来る。
【０１４８】
異物の個数としては、面積２５０ｍｍ２当たり、偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５μｍから５０μｍの異物が２００個以下、５０μｍ以上の異物が実質０個であることが好ましい。更に好ましくは、５μｍから５０μｍの異物が１００個以下、より好ましくは５０個以下である。
【０１４９】
上記、異物の少ない光学フィルムを得るには、特に手段を選ばないが、例えば、セルロースエステル系樹脂を溶媒に溶解したドープ組成物を以下のような濾過材を用いて濾過することで達成出来る。
【０１５０】
濾過材としては、不溶物などを除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題点がある。このため、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾過材が好ましく、０．００１ｍｍから０．００８ｍｍの範囲の濾材がより好ましく、０．００３ｍｍから０．００６ｍｍの範囲の濾過材が更に好ましい。
【０１５１】
濾過材の材質は、特に制限はなく、通常の濾過材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材やステンレス等の金属製の濾過材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１５２】
ドープ液の濾過は、通常の方法で行うことができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ溶剤が沸騰しない温度範囲で加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度範囲は４５℃から１２０℃であり、４５℃から７０℃がより好ましく、４５℃から５５℃の範囲であることが更に好ましい。
【０１５３】
濾圧は、小さい方が好ましく、１．６×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、１．２×１０６Ｐａ以下であることがより好ましく、１．０×１０６Ｐａ以下であることが更に好ましい。濾過圧力は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールすることが出来る。
【０１５４】
本発明の光学フィルムの製造方法により製造した光学フィルムは、光学素子や表示装置の部材として用いることが出来るが、この部材とは液晶表示装置に使用される部材のことで、例えば、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角拡大フィルム、光学補償フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルムなどが挙げられる。その中でも寸法安定性に対して厳しい要求のある偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、視野角拡大フィルムへ適用することがより好ましい。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５６】
実施例１
（ドープの調製）
セルロースアセテートプロピオネート                                １００質量部
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、
数平均分子量（Ｍｎ）＝６００００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）
トリフェニルホスフェート                                              ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                      ２質量部
メチレンクロライド                                                ３６０質量部
エタノール                                                          ６０質量部
チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）                          ０．５質量部
チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）                          ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）                    ０．２質量部
上記のドープ組成１の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。濾過は、フィルタープレスによる濾過の後、金属焼結フィルター（捕捉粒子径＝１０ミクロン）を通過させた。尚、二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）は、エタノールに分散した後添加した。
【０１５７】
（光学フィルムの作製）
ダイスの無端ベルト状支持体の移動方向の上流側に減圧室を配設した図１に示す製造工程の流延工程で、準備したドープを流延し光学フィルムを作製する時、図２に示す様にダイスの流出口と無端ベルト状支持体の鉛直方向の表面までの距離を１０ｍｍとし、表１に示す様に付与する溶媒のガス濃度を変えて図３に示す方法で、ダイスの流出口から無端ベルト状支持体の上にドープ膜を着地させる迄に、ダイスの流出口と無端ベルト状支持体の鉛直方向の表面までの距離を１０ｍｍに対する割合５５％、平行面とドープ膜面との間隙の距離２０ｍｍのドープ膜の着地点付近に液滴の大きさは３０００ｎｍのミスト状とした溶媒を付与し、無端ベルト状支持体の上にウエット膜厚３００μｍで流延した後、無端ベルト状支持体から剥離し、乾燥工程で乾燥し、巻き取り、長さ３０００ｍ、膜厚４０μｍの光学フィルムを製造し試料Ｎｏ．１０１から１０６とした。
【０１５８】
溶媒のガス濃度は、減圧室側のドープ膜の面に平行な平行面（不図示）を想定し、平行面（不図示）と、ドープ膜２ａ１の面との２０ｍｍの間隔のガス濃度を測定した値を示す。
【０１５９】
平行面とドープ膜面との間隙の距離は、キーエンス（株）製レーザー変位計で測定した値を示す。
【０１６０】
尚、供給する溶媒をミスト状態としないで、ドープ膜の無端ベルト状支持体の着地点に幅方向に溶媒を厚さ１０μｍになる様に供給した他は全て同じ条件で、光学フィルムを製造し比較試料Ｎｏ、１０７とした。
【０１６１】
乾燥後の膜厚は、セイコーイーエム（株）製  極高感度フィルム厚み測定器で測定した値を示す。
【０１６２】
流延ダイスのドープ流出口から無端ベルト状支持体の鉛直方向の表面までの距離は、ダイス設置時にシックネスゲージで測定した値を使用した。
【０１６３】
溶媒の濃度は、イノーバ社製マルチガス分析装置でドープ膜の幅手方向に３００ｍｍ間隔で５箇所の溶媒のガス濃度を測定した値の平均値を使用した。
【０１６４】
液滴の大きさは、日本カノマックス（株）製ＭＯＤＥＬ１０００ＸＰで測定した値を示す。
【０１６５】
溶媒のガス濃度の変化は溶媒付与装置から供給する溶媒量を調整することで行った。
【０１６６】
付与する溶媒はメチレンクロライドを使用した。
【０１６７】
流延条件
無端ベルト状支持体
材質：ステンレススチール（ＳＵＳ３１６）製
幅：１８００ｍｍ
回転速度（移動速度）：１００ｍ／ｍｉｎ
流延幅：１６００ｍｍ
表面温度：１５℃
減圧室
減圧室の大きさ：幅１７００ｍｍ×長さ２００ｍｍ×高さ２００ｍｍ
減圧室の平均圧力：−５００Ｐａ
減圧室の平均圧力は、山本電機製作所（株）製マノスターゲージで、減圧室内の幅手５箇所を測定した平均値とした。
【０１６８】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１から１０７に付き、膜厚変動、リタデーションムラ、点状故障を以下に示す方法で測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１６９】
膜厚変動の測定方法
作製した試料の巻き初め、巻き終わりから０．２ｍを切り出し、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に１ｍｍ間隔で２００箇所、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に３００ｍｍ間隔で５箇所を測定し、以下に示す式で計算により求めた。
【０１７０】
膜厚変動＝（最大膜厚−最小膜厚）／平均膜厚
リタデーションムラの測定方法
作製した試料をクロスニコル状態にした偏光板と偏光板との間に挟み、透過光下で光りが通る状態までクロスニコルをずらして透過光の濃淡を目視で観察した。
【０１７１】
尚、偏光板は、以下のようにして作製した偏光板を使用した。
（偏光膜を作製）
上記実施例で作製したセルロースエステルフィルムを用いて液晶表示装置を作製するために、まず、偏光膜を作製した。すなわち、厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
（偏光板の作製）
ついで、下記の工程１から工程５に従って、上記の偏光膜に、コニカミノルタ製ＫＣ４ＵＹ  ４０μｍのセルローストリアセテートフィルム（偏光板保護フィルム：Ｔ−１）と、各実施例で作製した膜厚４０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルム（位相差フィルム：Ｔ−２）とを貼り合わせて偏光板を作製した。
【０１７２】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光膜と貼合する側を鹸化した偏光板保護フィルムと、位相差フィルムを得た。
【０１７３】
工程２：偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１秒から２秒浸漬した。
【０１７４】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、この偏光膜の両側に、工程１で処理した偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを積層して配置した。
【０１７５】
工程４：工程３で積層した位相差フィルムと、偏光膜と、裏面側偏光板保護フィルムを、圧力２０Ｎ／ｃｍ２から３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０１７６】
工程５：工程４で作製した偏光膜と位相差フィルム及び偏光板保護フィルムとを貼合わせた試料を、８０℃の乾燥機中に５分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０１７７】
偏光板評価でムラが確認できないサンプルは、以下の様に作製したパネル評価で確認した。
【０１７８】
ＶＡモード型液晶表示装置であるＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００の予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がして、偏光板の吸収軸が一致する様に上記作製した偏光板を液晶セルのガラス面に貼合しＶＡモード型液晶表示装置を作製した。その際、位相差フィルムＴ−２が液晶セル側になる様に貼合した。
【０１７９】
ムラの評価ランク
◎：パネルによる評価でもムラは認められない
○：透過光の濃淡が認められない
△：僅かながら透過光の濃淡が認められる
×：透過光の濃淡が認められる
点状故障の測定方法
幅手に複数のＣＣＤカメラを配置した故障計により搬送中のフィルム表面を観察し５００μｍ以上のスポット故障をカウントした。
【０１８０】
【表１】
2011245671.tif 000003
【０１８１】
原料の樹脂を溶媒に溶解したドープを無端ベルト状支持体の上に、上流側に溶媒付与手段を有する減圧室を有するダイスの流出口から流出したドープ膜を流延する溶液流延製造装置により薄膜の光学フィルムを製造するとき、ドープ膜の前記流出口から前記無端金属支持体の上に着地する迄に、少なくとも前記ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を付与し作成した試料Ｎｏ．１０１から１０６は膜厚変動、リタデーションムラ、点状故障の何れも優れた性能を示すことを確認した。
【０１８２】
供給する溶媒をミストにしないで、直接にドープ膜の無端ベルト状支持体の着地で幅手方向に供給して製造した試料Ｎｏ．１０７は、膜厚変動、リタデーションムラの何れも劣ることを確認した。本発明の有効性を確認することが出来た。
【０１８３】
実施例２
実施例１で製造した試料Ｎｏ．１０４を製造する時、溶媒のガス濃度の幅手方向のバラツキを表２に示す様に変えた他は全て試料Ｎｏ．１０４と同じ方法で光学フィルムを製造し試料Ｎｏ．２０１から２０５とした。
【０１８４】
溶媒のガス濃度の幅手方向のバラツキは、溶媒付与装置のノズルの間隙を変えることで行った。又、溶媒のガス濃度の幅手方向のバラツキは、以下に示す方法で求めた値を示す。
【０１８５】
幅手方向のバラツキ（％）＝（（最大ガス濃度−最小ガス濃度）／平均ガス濃度）×１００
幅手方向のガス濃度は実施例１と同じ方法で測定した。平均ガス濃度は、ドープ膜の幅手方向に３００ｍｍ間隔で５箇所を測定した値の平均値を使用した。
【０１８６】
評価
作製した各試料Ｎｏ．２０１から２０５に付き、膜厚変動、リタデーションムラを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１８７】
【表２】
2011245671.tif 000004
【０１８８】
ドープ膜の幅手方向の溶媒のガス濃度のバラツキが５％から２０％の範囲であれば、膜厚変動、リタデーションムラの何れも優れた結果を示した。本発明の有効性が確認された。
【０１８９】
実施例３
実施例１で製造した試料Ｎｏ．１０４を製造する時、供給するミスト状態で供給する溶媒のミストの粒径を表３に示す様に変えた他は全て試料Ｎｏ．１０４と同じ方法で光学フィルムを製造し試料Ｎｏ．３０１から３０５とした。
【０１９０】
評価
作製した各試料Ｎｏ．３０１から３０５に付き、膜厚変動、リタデーションムラ、点状故障を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０１９１】
【表３】
2011245671.tif 000005
【０１９２】
供給するミストの粒径を１０ｎｍから１００００ｎｍの範囲であれば、膜厚変動、リタデーションムラ、点状故障の何れも優れた結果を示した。本発明の有効性が確認された。
【０１９３】
実施例４
実施例１で製造した試料Ｎｏ．１０４を製造する時、無端ベルト状支持体の表面温度を表４に示す様に変えた他は全て試料Ｎｏ．１０４と同じ方法で光学フィルムを製造し試料Ｎｏ．４０１から４０７とした。
【０１９４】
評価
作製した各試料Ｎｏ．４０１から４０７に付き、膜厚変動、リタデーションムラを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０１９５】
【表４】
2011245671.tif 000006
【０１９６】
ドープ膜が着地する時の無端ベルト状支持体の表面温度が−１０℃から１８℃の範囲であれば、膜厚変動、リタデーションムラの何れも優れた結果を示した。本発明の有効性が確認された。
【０１９７】
実施例５
実施例１で製造した試料Ｎｏ．１０４を製造する時、付与する溶媒の種類を表５に示す様に変えた他は全て試料Ｎｏ．１０４と同じ方法で光学フィルムを製造し試料Ｎｏ．５０１、５０２とした。
【０１９８】
評価
作製した各試料Ｎｏ．５０１、５０２に付き、膜厚変動、リタデーションムラを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１９９】
【表５】
2011245671.tif 000007
【０２００】
供給する溶媒をドープに使用されている溶媒と同種の溶媒であれば、膜厚変動、リタデーションムラの何れも優れた結果を示した。本発明の有効性が確認された。
【０２０１】
実施例６
実施例１で製造した試料Ｎｏ．１０４を製造する時、図２に示される様に減圧室側のドープ膜面に平行な平行面を想定し、平行面と、ドープ膜面との距離、及び流延ダイスの流出口とドープ膜の無端ベルト状支持体の鉛直方向の表面までの距離に対して距離を表６に示す様に変え、各距離で溶媒のガス濃度が同じになる様にして流延ダイスの流出口から流出したドープ膜が無端金属支持体の表面に着地する迄に、ドープ膜の着地点付近にミスト状の溶媒を付与した他は全て試料Ｎｏ．１０４と同じ方法で光学フィルムを製造し試料Ｎｏ．６０１から６１３とした。
【０２０２】
流延ダイスの流出口とドープ膜の無端ベルト状支持体の鉛直方向の表面までの距離Ｌを５ｍｍとした。
【０２０３】
平行面とドープ膜面との間隙の距離は、キーエンス（株）製レーザー変位計で測定した値を示す。
【０２０４】
【表６】
2011245671.tif 000008
【０２０５】
Ａ＊：ドープ膜の面からドープ膜２ａ１の面に平行な平行面（不図示）を想定し、平行面（不図示）と、ドープ膜２ａ１の面との距離、
Ｂ＊：流延ダイスの流出口とドープ膜の無端ベルト状支持体の鉛直方向の表面までの距離５ｍｍに対する割合（％）で、表面からの距離を示す。
【０２０６】
評価
作製した各試料Ｎｏ．６０１から６１３に付き、膜厚変動、リタデーションムラ、点状故障を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０２０７】
【表７】
2011245671.tif 000009
【０２０８】
図２に示される様に減圧室側のドープ膜面に平行な平行面を想定し、平行面と、ドープ膜面との間隙の距離が０．１ｍｍから２０ｍｍ以下、及び流延ダイスの流出口とドープ膜の無端ベルト状支持体の鉛直方向の表面までの距離に対して５０％から７０の距離で流延ダイスの流出口から流出したドープ膜が無端金属支持体の表面に着地する迄に、ドープ膜の着地点付近に溶媒の蒸気を図１から図５に示す溶媒付与手段で溶媒の蒸気を付与すれば、膜厚変動、リタデーションムラ、点状故障の何れも優れた結果を示した。本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【０２０９】
１、１′  製造工程
１ａ、１′ａ  流延工程
１ａ１  無端ベルト状支持体
１ａ２  ダイス
１ａ３１  減圧室
１ｂ、１′ｂ  ドープ供給工程
１ｃ、１′ｃ  第１乾燥工程
１ｄ、１′ｄ  第２乾燥工程
１ｅ、１′ｅ  巻き取り工程
２、２′  ドープ
２ａ、２′ａ  流延膜
２ａ１  ドープ膜
７ａ、７ｂ、７ｃ、７′ｃ  噴霧機
７ａ１、７ｂ１、７ｃ１、７′ｃ１  溶媒供給管
７ａ２、７ｂ２、７ｃ２、７′ｃ２  ノズル
７ａ３、７ｂ３、７ｃ３、７′ｃ３  開口部
【図１】
2011245671.tif 000010
【図２】
2011245671.tif 000011
【図３】
2011245671.tif 000012
【図４】
2011245671.tif 000013
【図５】
2011245671.tif 000014