(57)【要約】【課題】コアの端部にのみ被覆部材を設けた場合に、部品点数を増やすことなく、被覆部材がコアの端部からコア長手方向に抜け落ちるのを防止することのできるアンテナ装置を提供する。【解決手段】磁性材料で形成されたコア７１の端部のうち、コイル７２から突出する部分を被覆するための保持部材７５が、コア７１の端部からコア長手方向に抜け落ちるのを防止するために、コア７１の端部に折り曲げ形成された曲折部７１１と、保持部材７５における曲折部７１１に対応する位置に形成された切欠き部７５３とに互いに係合させている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で形成されたコアと、
このコアの中間部にコイル線材を巻回することにより構成されたコイルと、
前記コアの端部のうち、前記コイルから突出する部分を被覆する被覆部材とを備え、
前記コアの端部に設けられたコア側係止部と、前記被覆部材のうち、前記コア側係止部に対応する位置に設けられた被覆部材側係止部とを互いに係合させていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記コアの両端部に対応して一対設けられており、
前記コア側係止部は、前記コアの両端部にそれぞれ設けられ、
前記被覆部材側係止部は、前記一対の被覆部材にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記コアは、磁性材料で形成された板状部材を複数積層して形成されており、
前記コア側係止部は、前記コアを形成する前記板状部材の一部を折曲げた曲折部であり、前記被覆部材側係止部は、この曲折部を受ける穴部又は切欠き部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コアは、磁性材料で一体的に形成されており、
前記コア側係止部は、前記コアの端部に形成された突出部であり、前記被覆部材側係止部は、この突出部を受ける穴部又は切欠き部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナ装置と、
このアンテナ装置が設けられた本体ケースと、
を備えていることを特徴とする電波受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置および電波受信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ装置を備え、自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電波受信機器が知られている。そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナ装置としては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるアンテナ構造体を備えるものが多く用いられている。
【０００３】
アンテナ構造体は、コアの長さが長く電波受信面積が大きいほど、また、コイルを多く巻くほど受信感度が向上する。
ところで、腕時計型の電波時計のような小型の電波受信機器にアンテナ構造体を組み込む場合には、その電波受信機器全体が小さなサイズであることから、アンテナ構造体の収納スペースに限界があるため、きわめて小型サイズのアンテナ構造体を用いる必要がある。
【０００４】
アンテナ構造体を小型化した場合でも受信感度を向上させる構成としては、例えばアモルファス薄膜等の板状部材を複数積層してコアを形成する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、コアの端部は外部からの衝撃等により破損しやすく、特に板状部材を複数積層してコアを形成した場合には、コアの端部の破損や剥離等を生じやすい。
【０００６】
また、コアに対して整然とコイルを巻回するためには、コイルの巻き始めと巻き終わりの基準となるものがあることが好ましい。
【０００７】
コアの端部の保護やコイルを巻回する際の基準となるガイドを設けるためには、巻き線を行う際のガイドを設けたケースにコアを収納してその上からコイルを巻回することが考えられる。しかし、このようにコア全体をケースに収納してケースの上からコイルを巻回すると、コイル部分の厚みが増し、アンテナ構造体を小型化することができない。
そこで、コアの両端部のみに巻き線を行う際のガイドを設けた被覆部材を被せることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１４１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、コアの両端部のみに被覆部材を被せた場合には、被覆部材がコアの延在方向に抜け落ちてしまう可能性がある。そこで被覆部材とコアとを接着剤等で固定することも考えられるが、特に、板状部材を積層して構成されているコアの場合には、接着固定されるのはコアの表面に位置する板状部材であるため、当該板状部材に大きな負荷がかかり、剥がれを生じたり、破損したりするという問題がある。
他方で、コアと被覆部材とを固定するために別部材を設けると、アンテナ装置を構成する部品の点数が増加し、アンテナ装置の大型化を招くとともに、生産コストが高くなるとの問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、コアの端部にのみ被覆部材を設けた場合に、部品点数を増やすことなく、被覆部材がコアから抜け落ちるのを防止することのできるアンテナ装置および電波受信機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のアンテナ装置は、
磁性材料で形成されたコアと、
このコアの中間部にコイル線材を巻回することにより構成されたコイルと、
前記コアの端部のうち、前記コイルから突出する部分を被覆する被覆部材とを備え、
前記コアの端部に設けられたコア側係止部と、前記被覆部材のうち、前記コア側係止部に対応する位置に設けられた被覆部材側係止部とを互いに係合させていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記被覆部材は、前記コアの両端部に対応して一対設けられており、
前記コア側係止部は、前記コアの両端部にそれぞれ設けられ、
前記被覆部材側係止部は、前記一対の被覆部材にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置において、
前記コアは、磁性材料で形成された板状部材を複数積層して形成されており、
前記コア側係止部は、前記コアを形成する前記板状部材の一部を折曲げた曲折部であり、前記被覆部材側係止部は、この曲折部を受ける穴部又は切欠き部であることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記コアは、磁性材料で一体的に形成されており、
前記コア側係止部は、前記コアの端部に形成された突出部であり、前記被覆部材側係止部は、この突出部を受ける穴部又は切欠き部であることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項５に記載の電波受信機器は、
請求項１に記載のアンテナ装置と、
このアンテナ装置が設けられた本体ケースと、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、コアの端部に設けられたコア側係止部と、コアの端部を被覆するための被覆部材のうち、コア側係止部に対応する位置に設けられた被覆部材側係止部とを互いに係合させているためので、部品点数を増やすことなく、被覆部材がコアの延在方向に抜け落ちることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態のアンテナ装置を備えた電波受信機器の一例である電波腕時計の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す電波腕時計のII―II線断面図である。
【図３】図１に示す電波腕時計の構成部品のうち、時計ガラス部材文字板を外した状態の表面側内部を示す平面図である。
【図４】図３に示すアンテナ装置のIV―IV線断面図である。
【図５】図４に示すアンテナ装置の斜視図である。
【図６】図５に示すアンテナ装置のコアの一方側端部とこれに被覆される保持部材を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態のアンテナ装置を示す断面図である。
【図８】図７に示すアンテナ装置のコアの一方側端部とこれに被覆される保持部材を示す斜視図である。
【図９】第３の実施形態のアンテナ装置のコアの一方側端部とこれに被覆される保持部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図６を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置および電波受信機器の第１の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、電波受信機器としての電波腕時計にアンテナ装置を搭載する場合を例として説明する。なお、本発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１９】
図１は、本実施形態における電波腕時計を示す正面図である。また、図２は、図１のII−II線断面図である。
電波腕時計１００には、短柱形状に形成された本体ケース（以下「時計ケース１」という。）が設けられている。時計ケース１は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
時計ケース１の内側は上下が開口した中空状になっており、この中空部分が各種部品を収納する収納空間を与える収納部となる。
【００２０】
この時計ケース１の図１における上下両端部には、バンド取付部１２が形成されており、各バンド取付部１２には図示しない時計バンドが取り付けられるようになっている。
また、時計ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン１３が設けられている。
また、図２に示すように、時計ケース１の内側には、時計ケース１内部の部材ががたつくのを抑えるとともに外部からの衝撃を吸収するために、内周壁に沿って、中枠部材１６が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、この時計ケース１の視認側（表面側：図２における上側）には、視認側の開口部を閉塞するように非導電性の透明材料であるガラスで形成された透明部材としての時計ガラス部材３が防水リング１４を介して装着されている。
時計ガラス部材３の下方には、後述する液晶パネル５による表示に対応した枠部を有する文字板１８が設けられている。
また、時計ガラス部材３と文字板１８との間には、薄膜状のソーラーセル１７が配置されている。
【００２２】
また、時計ケース１の視認側とは反対側（裏面側：図２における下側）には、図２に示すように、当該時計ケース１の下側の開口部を閉塞する閉塞部材としての裏蓋部材２が防水リング１５を介して取り付けられている。裏蓋部材２は、例えばステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
【００２３】
また、この時計ケース１の内部には、各種電子部品（図示せず）を搭載する回路基板８と、この回路基板８の上側（視認側）に積層される液晶パネル５と、回路基板８に電気的に接続されたアンテナ装置７とが設けられている。液晶パネル５、回路基板８及びアンテナ装置７は、モジュールケース６内に積層された状態で収納・保持されており、時計ケース１の内部に配置されている。
【００２４】
図３は、回路基板８及びアンテナ装置７をモジュールケース６に組み込んだ状態を示す平面図である。
図２及び図３に示すように、モジュールケース６の図３における上側には、アンテナ装置７を保持するためのアンテナ保持部６１が形成されており、アンテナ装置７は、接着剤６５等を介してアンテナ保持部６１内に保持されている。
【００２５】
回路基板８における裏面側の面の一端側には、後述するアンテナ装置７のリードフレーム７７が接続される一対のアンテナ用端子８５が設けられている。アンテナ用端子８５は図示しない受信回路に接続されている。
また、回路基板８には、例えば、電波腕時計１００の各部を制御するＣＰＵ等の制御ＩＣ、アンテナ装置７によって検出された電気信号を増幅・復調して標準電波に含まれる時刻データを取り出す受信回路、発振器を有して現在時刻を計時する計時回路等の各種電子部品（いずれも図示せず）、バッテリ８３等が搭載されている。
【００２６】
液晶パネル５は、例えば２枚のガラス板の間に液晶状態の物質を封入してなる液晶基板５１と、この液晶基板５１を図２における上下方向から挟むように設けられた一対の偏光板５２と、液晶基板５１及び偏光板５２の下方に配置されたバックライト５３とを備えている。バックライト５３は、例えばＥＬ（electro-luminescence）素子等を備えて構成されている。なお、液晶パネル５の構成、形状等は特に限定されない。
【００２７】
モジュールケース６は、内部に液晶パネル５及び回路基板８を挟み込んだ状態で、モジュール押え部材６２（図２参照）によって電波腕時計１００の裏面側から支持されて、時計ケース１内に固定されている。
なお、モジュール押え部材６２は必須の構成要素ではなく、例えば、モジュール押え部材６２を設けずに、係止手段等によりモジュールケース６を時計ケース１内に係止し、裏蓋部材２によって裏面側から支持するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、本実施形態におけるアンテナ装置７の構成について図４から図６を参照しつつ具体的に述べる。
図４は、図３におけるアンテナ装置７のIV−IV線断面図であり、図５は、アンテナ装置７の斜視図である。
【００２９】
図４及び図５に示すように、アンテナ装置７は、長尺なコア７１と、このコア７１の中間部にコイル線材７２ａを直接巻きつけることにより構成されたコイル７２と、コア７１の両端部を被覆する一対の保持部材７５とを備えており、コア７１内を外部から送られてきた電波が通過すると、コイル７２に誘起電流が発生するように構成されている。コイル７２を構成するコイル線材７２ａの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部は、それぞれ後述するリードフレーム７７を介して回路基板８上に設けられたアンテナ用端子８５（図３参照）と電気的に接続されており、アンテナ装置７により得られた信号が回路基板８上の受信回路に送られるようになっている。
【００３０】
コア７１は、モジュールケース６の厚み方向（すなわち、電波腕時計１００の厚み方向）に重畳して積層配置された複数の板状部材７１ａから形成されている。なお、複数の板状部材７１ａは、積層状態を維持できるように接着剤等により互いに固定されていることが好ましい。板状部材７１ａを接着固定する接着剤としては、例えば、非導電性であって、熱によって硬化する熱硬化性の接着剤を好適に用いることができる。なお、板状部材７１ａを接着固定する接着剤はここに例示したものに限定されない。
【００３１】
各板状部材７１ａは、アモルファス合金等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表わした時の比例定数 μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高い磁性材料により形成されている。
なお、コア７１を形成する材料は、アモルファス合金に限定されず、薄い板状に形成可能な磁性材料であれば適用可能である。
【００３２】
図４及び図５に示すように、本実施形態において、コア７１の両端部には、板状部材７１ａの一部を、コア７１の延在方向と直交する方向に折曲げて形成された曲折部７１１が設けられている。曲折部７１１は、コア７１と後述する保持部材７５とを係止するコア側係止部である。
【００３３】
本実施形態において、曲折部７１１の長さは、後述する第２の側壁部７５１ｂの厚みとほぼ同じとなっている。なお、曲折部７１１の長さは、特に限定されず、第２の側壁部７５１ｂの厚みよりも長くてもよいし、これより短くてもよい。
また、曲折部７１１の形状等は図示例に限定されない。例えば、コア７１の端部において、コア７１を構成する板状部材７１ａを２つに分割し、その一方を折曲げて曲折部７１１としてもよい。なお、図５では、コア７１が５枚の板状部材７１ａで構成され、そのうちの２枚が折曲げられて曲折部７１１を形成している例を示しているが、コア７１を構成する板状部材７１ａの枚数及びそのうち何枚の板状部材７１ａで曲折部７１１を形成するかは、特に限定されない。
【００３４】
図４及び図５に示すように、コア７１の両端部であってコイル７２から突出する部分には、それぞれ被覆部材としての保持部材７５が被せられている。
保持部材７５は、樹脂により形成されており、コイル７２から突出するコア７１の端部を収容・保持する保持部材本体部７５１と、コイル線材７２ａをコア７１の中央部に巻きつける際のガイドとなるとともにコイル７２の端部を規制するガイド部７５５とを備えて構成されている。
【００３５】
保持部材本体部７５１は、樹脂等で形成され、コア７１の長手方向に延在するほぼ箱状の部材であり、コア７１の長手方向に延在する底面部７５１ｄと、この底面部７５１ｄの長手方向の辺に沿って立設され互いに対向する２つの側壁部（以下「第１の側壁部７５１ａ」「第２の側壁部７５１ｂ」とする。）と、底面部７５１ｄにおける長手方向の辺に直交する辺のうちの一方の辺に沿って立設され、第１の側壁部７５１ａ及び第２の側壁部７５１ｂと直交する第３の側壁部７５１ｃとを備えている。
第１の側壁部７５１ａと第２の側壁部７５１ｂとは、コア７１の積層方向の厚みよりも僅かに大きな幅寸法を隔てて配置されており、本実施形態では、アンテナ装置７を時計ケース１に収納した際に、第１の側壁部７５１ａが下側（図２において下側、電波腕時計１００における裏面側）に位置するようになっている。
【００３６】
底面部７５１ｄ及び３つの側壁部７５１ａ，７５１ｂ，７５１ｃで囲まれた空間は、コア７１の端部を収納するコア収納部７５２となっており、保持部材本体部７５１は、板状部材７１ａを積層してなるコア７１の端部をこのコア収納部７５２内に収納することにより、コア７１の端部を外部からの衝撃による破損等から保護するようになっている。
【００３７】
本実施形態において、一方の保持部材７５の第１の側壁部７５１ａの上には、図５に示すように、２つの接続用凸部７５６が立設されている。この接続用凸部７５６には、それぞれ後述するリードフレーム７７が係合されている。
なお、接続用凸部７５６が設けられる位置や形状はここに示したものに限定されない。また、接続用凸部７５６はどちら側の保持部材７５に設けられていてもよい。アンテナ装置７の配置の仕方、アンテナ装置７を配置するモジュールケース６の構成に応じて柔軟な接続を可能とするように、両方の保持部材７５にそれぞれ接続用凸部７５６を設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、この保持部材本体部７５１の第２の側壁部７５１ｂには、開放側端面から底面部７５１ｄに向かってコア７１の延在方向とほぼ直交する方向に切欠かれた切欠き部７５３が設けられている。切欠き部７５３は、コア７１に設けられたコア側係止部としての曲折部７１１を受ける被覆部材側係止部であり、コア７１の曲折部７１１の厚みよりも僅かに大きい幅寸法に形成されている。
【００３９】
また、ガイド部７５５は、底面部７５１ｄ及び第１の側壁部７５１ａの表面であってコア７１の延在方向における開放側端面側には、コア７１の延在方向に対して直交する方向に立設されたガイド部７５５が設けられている。
本実施形態において、コイル線材７２ａをコア７１の中間部に巻きつけてコイル７２を構成する際、一方側の保持部材７５のガイド部７５５から他方側の保持部材７５のガイド部７５５までの間が巻き線を施す部分となり、ガイド部７５５によって、コイル７２の両端部が規制される。このため、コイル７２の端部においてコイル線材７２ａがずれることがなく、コイル線材７２ａを端から端まできれいに巻きつけることができる。
第１の側壁部７５１ａの表面に設けられているガイド部７５５におけるコア７１の端部側には、ガイド部７５５の延在方向にほぼ直交しコア７１の延在方向に突出する突当部７５７が形成されている。この突当部７５７には、後述するリードフレーム７７が突き当てられて、リードフレーム７７を位置決め固定するようになっている。
【００４０】
リードフレーム７７は、ほぼＬ字型に形成された薄板状の部材であり、このリードフレーム７７の曲折部又はその近傍には接続用凸部７５６が係合する係合孔７７ａ（図５参照）が設けられている。リードフレーム７７の一端側は、突当部７５７に突き当てられて、位置決め固定されている。また、リードフレーム７７の他端側は回路基板８上に設けられたアンテナ用端子８５（図３参照）と接続されている。係合孔７７ａに接続用凸部７５６を係合し、この接続用凸部７５６にコイル線材７２ａの端部を係止することによって、コイル７２がリードフレーム７７を介してアンテナ用端子８５と電気的に接続されるようになっている。
接続用凸部７５６とリードフレーム７７との係合部分及びリードフレーム７７とアンテナ用端子８５との接続部分は、例えば半田付け等により固定されている。なお、接続用凸部７５６及びリードフレーム７７は必須のものではなく、コイル線材７２ａの両端部を直接アンテナ用端子８５と接続してもよい。
【００４１】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置７及びこれを備える電波腕時計１００の作用について説明する。
電波腕時計１００の組み立て時においては、まず、板状部材７１ａを複数枚積層するとともに、そのうちの一部の板状部材７１ａの両端部を折曲げて曲折部７１１を形成する。そして、積層した板状部材７１ａが一体となるように接着剤で固定してコア７１を形成する。次に、このコア７１の両端部をそれぞれ保持部材７５のコア収納部７５２に収納して、コア７１の両端部を保持部材７５によって被覆する。このとき、コア７１の両端部に形成された曲折部７１１が各保持部材７５の切欠き部７５３に係止され、保持部材７５がコアの延在方向に移動することが規制される。
その後、一方側の保持部材７５のガイド部７５５から他方側の保持部材７５のガイド部７５５までの間にコイル線材７２ａを順次巻きつけていき、コイル７２を形成する。これによりアンテナ装置７が完成する。さらに、保持部材７５の接続用凸部７５６にリードフレーム７７を係合し、コイル線材７２ａの端部をこの接続用凸部７５６に係止してリードフレーム７７と接続させる。
【００４２】
その後、完成したアンテナ装置７をモジュールケース６のアンテナ保持部６１にアンテナ装置７を配置する。そして、モジュールケース６をモジュール押え部材６２により支持しながら、時計ケース１内に収納し、さらに、裏蓋部材２を時計ケース１の裏面側の開口部に嵌め込んで裏面側の開口部を閉塞する。
【００４３】
電波腕時計１００による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス部材３、文字板１８上等を透過して、アンテナ装置７のコア７１に進入する。そして、一方側のコア７１からアンテナ装置７に進入した磁束は、コア７１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア７１に巻回されたコイル７２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル７２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計１００は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、コアの両端部に形成された曲折部７１１が保持部材７５の切欠き部７５３に係止されることにより、保持部材７５がコアに係止される。このため、被覆部材がコア７１の延在方向に移動することが規制され、保持部材７５が抜け落ちることを防止することができる。
そして、このように曲折部７１１を切欠き部７５３に係止する手法をとるため、保持部材７５とコア７１とを接着剤等で固定する場合と比較して、コア７１の表面に位置する板状部材７１ａだけに負荷が集中して、剥がれを生じたり、破損したりするおそれがない。
また、保持部材７５をコア７１に係止するための別部材を設ける必要がないため、アンテナ装置７の小型化を実現できるとともに、部品点数が少ないことによる生産コストの低減、組立作業の効率化を実現することができる。
【００４５】
そして、アンテナ装置７のコア７１の両端部に保持部材７５を設けてコア７１の端部を被覆していることにより、コア７１の端部が外部からの衝撃等により損傷を受けるのを防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、コイル線材７２ａをコア７１の中間部に巻きつける際のガイドとなるガイド部７５５がコア７１の端部を保護する保持部材７５に一体的に設けられている。このため、ガイド部を別途設ける場合と比較して、部品点数が少なくて済み、コスト削減を図ることができるとともに、組立作業の効率化を図ることができる。
【００４７】
また、コア７１の端部に保持部材７５を設けることにより、板状部材７１ａがばらばらにならず、コイル線材７２ａをコア７１に直接巻きつけることができる。このため、コイル７２部分の厚みが厚くなるのを抑えることができ、アンテナ装置７を小型化して限られた空間内にコンパクトに収納することができる。このため、アンテナ装置７を組み込んだ電波腕時計１００を小型化することが可能となる。
【００４８】
また、この保持部材７５を樹脂によって形成しているので、成形、加工が容易であり、また、保持部材７５をコア７１の端部に被せても、コア７１による電波の受信を阻害せず、アンテナ装置７の受信感度を損なわない。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、図７及び図８を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、コアの端部の形状及び保持部材の形状が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５０】
図７は、本実施形態におけるアンテナ装置９０の断面図であり、図８は、このアンテナ装置９０のコア７１の一方側端部とこれに被覆される保持部材７５とを示した斜視図である。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態のアンテナ装置９０は、第１の実施形態と同様、長尺なコア７１と、このコア７１の中間部に巻回されたコイル７２と、コア７１の端部のうちコイル７２から突出する部分を被覆する被覆部材としての保持部材７５とを備えている。
【００５２】
本実施形態において、コア７１の両端部には、板状部材７１ａの一部を、コア７１の延在方向に直交する方向に折曲げて形成された曲折部９１が設けられている。曲折部９１は、コア７１と後述する保持部材７５とを係止するコア側係止部である。
【００５３】
本実施形態において、曲折部９１の長さは、後述する第２の側壁部７５１ｂの厚みよりも短くなっている。なお、曲折部９１の形状等が特に限定されないことは第１の実施形態と同様である。
【００５４】
また、保持部材７５は、保持部材本体部７５１と、ガイド部７５５とを備えており、保持部材本体部７５１は、第１の実施形態と同様、コア７１の長手方向に延在する底面部７５１ｄと、この底面部７５１ｄの長手方向の辺に沿って立設された第１の側壁部７５１ａ、第２の側壁部７５１ｂと、底面部７５１ｄにおける長手方向の辺に直交する辺のうちの一方の辺に沿って立設され、第１の側壁部７５１ａ及び第２の側壁部７５１ｂと直交する第３の側壁部７５１ｃとを備えている。
そして、第２の側壁部７５１ｂの内側面には、開放側端面から底面部７５１ｄに向かってコア７１の延在方向とほぼ直交する方向に溝部９２が設けられている。溝部９２は、コア７１に設けられたコア側係止部としての曲折部９１を受ける被覆部材側係止部としての穴部である。溝部９２は、コア７１の曲折部９１の厚みよりも僅かに大きい幅寸法を有し、曲折部９１を収容可能な深さに形成されている。なお、溝部９２の形状等は、曲折部９１を収容可能なものであればよく、図示例に限定されない。
【００５５】
なお、その他のアンテナ装置９０の構成は、第１の実施形態に示したものと同様であるので、同一箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置９０及びこれを備える電波腕時計の作用について説明する。
電波腕時計の組み立て時においては、まず、板状部材７１ａを複数枚積層するとともに、そのうちの一部の板状部材７１ａの両端部を折曲げて曲折部９１を形成する。そして、積層した板状部材７１ａが一体となるように接着剤で固定してコア７１を形成する。次に、このコア７１の両端部をそれぞれ保持部材７５のコア収納部７５２に収納して、コア７１の両端部を保持部材７５によって被覆する。このとき、コア７１の両端部に形成された曲折部９１が各保持部材７５の溝部９２に係止され、保持部材７５のコアの延在方向への移動が規制される。
その後、一方側の保持部材７５のガイド部７５５から他方側の保持部材７５のガイド部７５５までの間にコイル線材７２ａを順次巻きつけていき、コイル７２を形成する。これによりアンテナ装置９０が完成する。
なお、その他の作用は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、コア７１の両端部に形成された曲折部９１が保持部材７５の溝部９２に係止されることにより、保持部材７５がコア７１に係止される。このため、保持部材７５がコア７１の延在方向に移動することが規制され、保持部材７５が抜け落ちることを防止することができる。
そして、このように曲折部９１を溝部９２に係止する手法をとるため、保持部材７５とコア７１とを接着剤等で固定する場合と比較して、コア７１の表面に位置する板状部材７１ａだけに負荷が集中して、剥がれを生じたり、破損したりするおそれがない。
また、保持部材７５をコア７１に係止するための別部材を設ける必要がないため、アンテナ装置９０の小型化を実現できるとともに、部品点数が少ないことによる生産コストの低減、組立作業の効率化を実現することができる。
【００５８】
また、曲折部９１を収納する部分が第２の側壁部７５１ｂを貫通しない溝部９２となっているため、曲折部９１の端部が外部に露出せず、より破損を生じにくい。
【００５９】
そして、アンテナ装置７のコア７１の両端部に保持部材７５を設けてコア７１の端部を被覆していることにより、コア７１の端部が外部からの衝撃等により損傷を受けるのを防止することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、コイル線材７２ａをコア７１の中間部に巻きつける際のガイドとなるガイド部７５５がコア７１の端部を保護する保持部材７５に一体的に設けられている。このため、ガイド部を別途設ける場合と比較して、部品点数が少なくて済み、コスト削減を図ることができるとともに、組立作業の効率化を図ることができる。
【００６１】
［第３の実施の形態］
次に、図９を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、コアの端部の形状及び保持部材の形状が第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる点について説明する。
【００６２】
図９は、本実施形態におけるアンテナ装置のコア９５の一方側端部とこれに被覆される保持部材７５とを示した斜視図である。
本実施形態のアンテナ装置は、フェライト等の磁性材料で一体成型された長尺なコア９５と、このコア９５の中間部に巻回されたコイルと、コア９５の端部のうちコイルから突出する部分を被覆する被覆部材としての保持部材７５とを備えている。
【００６３】
本実施形態において、コア９５の両端部には、コア９５の延在方向と直交する方向であって、同一方向に張り出した突出部としての張出部９６が設けられている。張出部９６の先端部であってコア９５の端部寄りの面は、先端に行くに従ってコア９５の延在方向における厚みが薄くなるように傾斜をつけて一部切欠かれている。張出部９６は、コア９５と保持部材７５とを係止するコア側係止部である。
【００６４】
また、保持部材７５は、保持部材本体部７５１と、ガイド部７５５とを備えており、保持部材本体部７５１は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様、コア９５の長手方向に延在する底面部７５１ｄと、この底面部７５１ｄの長手方向の辺に沿って立設された第１の側壁部７５１ａ、第２の側壁部７５１ｂと、底面部７５１ｄにおける長手方向の辺に直交する辺のうちの一方の辺に沿って立設され、第１の側壁部７５１ａ及び第２の側壁部７５１ｂと直交する第３の側壁部７５１ｃとを備えている。
そして、第２の側壁部７５１ｂには、開放側端面から底面部７５１ｄに向かってコア９５の延在方向とほぼ直交する方向に切欠かれた切欠き部９７が設けられている。切欠き部９７は、コア９５の張出部９６の厚みよりも僅かに大きい幅寸法を有し、コア９５の張出部９６の形状に沿った形状となっている。切欠き部９７は、コア９５に設けられたコア側係止部としての張出部９６を受ける被覆部材側係止部である。
【００６５】
なお、その他のアンテナ装置の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態に示したものと同様であるので、同一箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置及びこれを備える電波腕時計の作用について説明する。
電波腕時計の組み立て時においては、両端部に張出部９６を有する長尺のコア９５を磁性材料で一体成型することにより形成する。そして、次に、このコア９５の両端部をそれぞれ保持部材７５のコア収納部７５２に収納して、コア９５の両端部を保持部材７５によって被覆する。このとき、コア９５の両端部に形成された張出部９６が各保持部材７５の溝部に係止され、保持部材７５のコア９５の延在方向への移動が規制される。
その後、一方側の保持部材７５のガイド部７５５から他方側の保持部材７５のガイド部７５５までの間にコイル線材を順次巻きつけていき、コイルを形成する。これによりアンテナ装置が完成する。
なお、その他の作用は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、コア９５の両端部に形成された張出部９６が保持部材７５の切欠き部９７に係止されることにより、保持部材７５がコア９５に係止される。このため、保持部材７５がコア９５の延在方向に移動することが規制され、保持部材７５が抜け落ちることを防止することができる。
また、保持部材７５をコア９５に係止するための別部材を設ける必要がないため、アンテナ装置の小型化を実現できるとともに、部品点数が少ないことによる生産コストの低減、組立作業の効率化を実現することができる。
【００６８】
そして、アンテナ装置のコア９５の両端部に保持部材７５を設けてコア９５の端部を被覆していることにより、コア９５の端部が外部からの衝撃等により損傷を受けるのを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、コイル線材をコア９５の中間部に巻きつける際のガイドとなるガイド部７５５がコア９５の端部を保護する保持部材７５に一体的に設けられている。このため、ガイド部を別途設ける場合と比較して、部品点数が少なくて済み、コスト削減を図ることができるとともに、組立作業の効率化を図ることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、張出部９６を収納する被覆部材側係止部が第２の側壁部７５１ｂに設けられた切欠き部９７である場合を例としたが、被覆部材側係止部の形状はこれに限定されない。例えば、第２の実施形態で示したように、第２の側壁部７５１ｂの内側面に第２の側壁部７５１ｂを貫通しない溝部等の穴部を形成し、この穴部に張出部９６が収容されるようにしてもよい。なお、穴部の形状等は張出部を収容可能なものであればよく、特に限定されない。
【００７１】
また、本実施形態のように、コア９５が磁性材料により一体成型されている場合、その形状は本実施形態に示したものに限定されない。また、被覆部材側係止部としての切欠き部９７の形状は、張出部９６の形状に合わせた形状に適宜変更可能である。
【００７２】
なお、本発明が上記各本実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００７３】
例えば、上記各実施形態では、保持部材の一端側が開放され、コアを保持部材に収納した場合に、コアが保持部材の外部に露出した状態となっている場合を例としているが、保持部材の形状、構成はこれに限定されない。例えば、保持部材の一端側が開放端側を被覆する蓋部材を別途設けて、コアを保持部材に収納した後に、保持部材の一端側が開放端側に蓋部材を被せて接着剤等で固定するようにしてもよい。
このような構成とした場合には、保持部材の一端側が開放端側から異物等が入り込むことを防止することができ、コアをより確実に保護することができる。
【００７４】
また、上記各実施形態では、コアの両端部に曲折部、張出部等のコア側係止部を設け、一対の保持部材（被覆部材）の両方にコア側係止部を受ける、被覆部材側係止部としての切欠き部又は溝部等の穴部を設ける構成としたが、コア側係止部をコアの一方側の端部のみに設け、被覆部材側係止部を、これに対応する側の保持部材（被覆部材）のみに設ける構成としてもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態では、保持部材（被覆部材）が完全に別個独立した部材として構成されている例について説明したが、保持部材（被覆部材）は、一体的に形成されたものや、その一部が接続されている構成のものであってもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態では、板状部材が、電波腕時計の厚み方向と並行する方向に複数積層されている場合を例示しているが、板状部材の積層の仕方はこれに限定されず、例えば電波腕時計の厚み方向と直交する方向に複数積層されていてもよい。
【００７７】
また、図１では電波腕時計の時計ケースが円形に形成されている場合を例としたが、時計ケースの形状はこれに限定されず、例えば四角形や多角形等でもよい。時計ケース内部の収納スペースをできるだけ広く確保できるように、アンテナ装置もこれらの形状に沿う形状とすることが好ましい。
【００７８】
また、上記各実施形態では、液晶パネルを備えるデジタル式の電波腕時計を例として説明したが、電波腕時計はこれに限定されず、指針を備えるアナログ式の電波腕時計でもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、アンテナ装置を適用する電波受信機器が電波腕時計である場合を例として示したが、アンテナ装置を適用可能な電波受信機器はこれに限られるものではなく、アンテナ装置により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであってもよい。例えば、固定式の電波時計や、小型ラジオ、携帯端末等にアンテナ装置を適用してもよい。
【００８０】
その他、本発明が上記各本実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１      時計ケース（本体ケース）
３      時計ガラス部材
５      液晶パネル
６      モジュールケース
７      アンテナ装置
８      回路基板
１８    文字板
７１    コア
７１ａ  板状部材
７２    コイル
７２ａ  コイル線材
７５    保持部材
７７    リードフレーム
１００  電波腕時計（電波受信機器）
７１１  曲折部（コア側係止部）
７５１  保持部
７５３  切欠き部（被覆部材側係止部）
７５５  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011015257.tif 000008
【図７】
2011015257.tif 000009
【図８】
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【図９】
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