(57)【要約】【課題】第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能なヒンジを提供する。【解決手段】ヒンジ１００に、第一連結対象物に相当する本体１２に固定されるケース部材１１０と、第二連結対象物に相当する原稿圧着板１３に固定されるとともにケース部材１１０に回動可能に連結される回動部材１２０と、ケース部材１１０に摺動可能に支持される第一スライダ１４０と、第一スライダ１４０を付勢する第一バネ１５０と、ケース部材１１０に摺動可能に支持される第二スライダ１６０と、第二スライダ１６０を付勢する第二バネ１７０と、を具備し、回動部材１２０には第一スライダ１４０に当接する第一カム部１２１ｂおよび第二スライダ１６０に当接する第二カム部１２１ｃを形成し、第二スライダ１６０とケース部材１１０との隙間にグリスを配置した。【選択図】図５
2011112967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室および第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。
【請求項２】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の周方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の周方向に並んで配置される請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の軸線方向に並んで配置される請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項５】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主開口部を有する主収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
副開口部を有する副収容室が形成され、前記主収容室に収容され、前記主収容室の内周面に当接しつつ前記主開口部から突出する方向および前記主収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記主収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記主開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記副収容室に収容され、前記副収容室の内周面に当接しつつ前記副開口部から突出する方向および前記副収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記副収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記副開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記副収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。
【請求項６】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一スライド部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記第一ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。
【請求項８】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第二ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項７に記載のヒンジ。
【請求項９】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主ヒンジ部材と、
前記主ヒンジ部材に対して別体となる副ヒンジ部材と、
を具備し、
前記主ヒンジ部材は、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一主ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一主ウイング部材に回動可能に連結される第二主ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
を具備し、
前記第二主ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記副ヒンジ部材は、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一副ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一副ウイング部材に回動可能に連結される第二副ウイング部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二副ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。
【請求項１０】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一副ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一主ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項９に記載のヒンジ。
【請求項１１】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室および第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するヒンジ。
【請求項１２】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項１１に記載のヒンジ。
【請求項１３】
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の周方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の周方向に並んで配置される請求項１１または請求項１２に記載のヒンジ。
【請求項１４】
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の軸線方向に並んで配置される請求項１１または請求項１２に記載のヒンジ。
【請求項１５】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主開口部を有する主収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
副開口部を有する副収容室が形成され、前記主収容室に収容され、前記主収容室の内周面に当接しつつ前記主開口部から突出する方向および前記主収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記主収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記主開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記副収容室に収容され、前記副収容室の内周面に当接しつつ前記副開口部から突出する方向および前記副収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記副収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記副開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するヒンジ。
【請求項１６】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一スライド部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項１５に記載のヒンジ。
【請求項１７】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記第一ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するヒンジ。
【請求項１８】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第二ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項１７に記載のヒンジ。
【請求項１９】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主ヒンジ部材と、
前記主ヒンジ部材に対して別体となる副ヒンジ部材と、
を具備し、
前記主ヒンジ部材は、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一主ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一主ウイング部材に回動可能に連結される第二主ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
を具備し、
前記第二主ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記副ヒンジ部材は、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一副ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一副ウイング部材に回動可能に連結される第二副ウイング部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二副ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するヒンジ。
【請求項２０】
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一副ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一主ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きい請求項１９に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。より詳細には、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられるとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板が設けられる。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
また、上記ヒンジの多くは事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の閾値以下では回動角度が変化してもバネの圧縮量が同じとなるようにヒンジにおけるバネとの当接部（カム）の形状を工夫することにより、原稿圧着板を完全に閉じる（原稿圧着板を本体の上面に当接させる）ことを可能とする。
しかし、原稿圧着板の重量が大きい場合、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の値以下となった時点で原稿圧着板が勢いよく落下し、事務機器の本体に衝突するおそれがある。
【０００５】
このような問題を解消するヒンジ（原稿圧着板開閉装置）としては、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下となった場合に流体ダンパが作用することにより原稿圧着板の落下を緩やかにするものが知られている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
しかし、特許文献２に記載のヒンジに設けられる流体ダンパの構造は複雑であり、部品点数も多く、製造コストの観点から見て好ましくない。
【０００６】
上記の如き流体ダンパを用いることなく事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下のときに原稿圧着板の落下を緩やかにするヒンジ（原稿圧着板開閉装置）としては、特許文献３に記載のヒンジが知られている。
特許文献３に記載のヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と、取り付け部材に回動可能に連結されるとともに事務機器の原稿圧着板に固定される支持部材と、一端部が支持部材に固定されるバネと、バネの他端部に固定されるとともに支持部材に摺動可能に支持され、取り付け部材に設けられたカムに当接するスライダと、を具備し、スライダにおいて支持部材に対向する部分に凸条および溝を交互に形成するとともに支持部材においてスライダに対向する部分に凸条および溝を交互に形成し、スライダに形成された凸条を支持部材に形成された溝に収容し、支持部材に形成された凸条をスライダに形成された溝に収容し、これらの凸条と溝との隙間にグリスを充填することによりグリスの粘性抵抗を利用して原稿圧着板の落下を緩やかにする。
【０００７】
しかし、特許文献３に記載のヒンジは、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下のときには支持部材に対するスライダの移動量（摺動量）がゼロになる、または非常に小さくなるため、原稿圧着板の落下を緩やかにするためにグリスの粘性抵抗を有効に使うことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３５３２号公報
【特許文献３】特開２００３−２９５３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能なヒンジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室および第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジである。
【００１２】
請求項２においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【００１３】
請求項３においては、
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の周方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の周方向に並んで配置されるものである。
【００１４】
請求項４においては、
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の軸線方向に並んで配置されるものである。
【００１５】
請求項５においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主開口部を有する主収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
副開口部を有する副収容室が形成され、前記主収容室に収容され、前記主収容室の内周面に当接しつつ前記主開口部から突出する方向および前記主収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記主収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記主開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記副収容室に収容され、前記副収容室の内周面に当接しつつ前記副開口部から突出する方向および前記副収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記副収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記副開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記副収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるものである。
【００１６】
請求項６においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一スライド部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【００１７】
請求項７においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記第一ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるものである。
【００１８】
請求項８においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第二ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【００１９】
請求項９においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主ヒンジ部材と、
前記主ヒンジ部材に対して別体となる副ヒンジ部材と、
を具備し、
前記主ヒンジ部材は、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一主ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一主ウイング部材に回動可能に連結される第二主ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
を具備し、
前記第二主ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記副ヒンジ部材は、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一副ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一副ウイング部材に回動可能に連結される第二副ウイング部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二副ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジである。
【００２０】
請求項１０においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一副ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一主ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【００２１】
請求項１１においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室および第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するものである。
【００２２】
請求項１２においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【００２３】
請求項１３においては、
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の周方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の周方向に並んで配置されるものである。
【００２４】
請求項１４においては、
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の軸線方向に並んで配置されるものである。
【００２５】
請求項１５においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主開口部を有する主収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
副開口部を有する副収容室が形成され、前記主収容室に収容され、前記主収容室の内周面に当接しつつ前記主開口部から突出する方向および前記主収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記主収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記主開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記副収容室に収容され、前記副収容室の内周面に当接しつつ前記副開口部から突出する方向および前記副収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記副収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記副開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するものである。
【００２６】
請求項１６においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一スライド部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【００２７】
請求項１７においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記第一ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するものである。
【００２８】
請求項１８においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第二ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【００２９】
請求項１９においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主ヒンジ部材と、
前記主ヒンジ部材に対して別体となる副ヒンジ部材と、
を具備し、
前記主ヒンジ部材は、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一主ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一主ウイング部材に回動可能に連結される第二主ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
を具備し、
前記第二主ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記副ヒンジ部材は、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一副ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一副ウイング部材に回動可能に連結される第二副ウイング部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二副ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との当接部分には摩擦力が発生するものである。
【００３０】
請求項２０においては、
前記第二連結対象物が落下領域内で回動するとき、前記第一副ウイング部材に対する前記第二スライド部材の回動角度当たりの移動量は前記第一主ウイング部材に対する前記第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きいものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るヒンジの第一実施形態を備える複合機を示す右側面図。
【図２】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す正面図。
【図４】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面図。
【図５】原稿圧着板が完全に閉じたときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図６】本発明に係るヒンジの第一実施形態のケース部材を示す斜視図。
【図７】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動部材を示す斜視図。
【図８】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動ピンを示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジの第一実施形態の第一スライダを示す斜視図。
【図１０】本発明に係るヒンジの第一実施形態の第二スライダを示す斜視図。
【図１１】原稿圧着板が開いたときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１２】原稿圧着板がフリーストップ領域から落下領域に移行したときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１３】本発明に係るヒンジの第一実施形態を備える事務機器の原稿圧着板の落下領域およびフリーストップ領域を示す右側面図。
【図１４】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動角度と第一スライダの位置との関係を示す図。
【図１５】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動角度と第二スライダの位置との関係を示す図。
【図１６】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動角度と第一スライダおよび第二スライダの回動角度当たりの移動量との関係を示す図。
【図１７】第二カム部および第二スライド部材の当接の有無と第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度との関係を示す図。
【図１８】本発明に係るヒンジの第二実施形態を備える複合機を示す右側面図。
【図１９】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す斜視図。
【図２０】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す正面図。
【図２１】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す平面図。
【図２２】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面図。
【図２３】図２１のＸ−Ｘ矢視断面図。
【図２４】図２１のＹ−Ｙ矢視断面図。
【図２５】本発明に係るヒンジの第二実施形態のケース部材を示す斜視図。
【図２６】本発明に係るヒンジの第二実施形態の回動部材を示す斜視図。
【図２７】本発明に係るヒンジの第二実施形態の第一スライダを示す斜視図。
【図２８】本発明に係るヒンジの第二実施形態の第二スライダを示す斜視図。
【図２９】本発明に係るヒンジの第二実施形態における第二スライダの別実施形態を示す右側面断面図。
【図３０】本発明に係るヒンジの第三実施形態を備える複合機を示す右側面図。
【図３１】本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す斜視図。
【図３２】本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す正面図。
【図３３】本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す平面図。
【図３４】本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す右側面図。
【図３５】図３３のＸ−Ｘ矢視断面図。
【図３６】図３３のＹ−Ｙ矢視断面図。
【図３７】本発明に係るヒンジの第三実施形態のケース部材を示す斜視図。
【図３８】本発明に係るヒンジの第三実施形態の回動部材を示す斜視図。
【図３９】本発明に係るヒンジの第三実施形態の第一スライダを示す斜視図。
【図４０】同じく本発明に係るヒンジの第三実施形態の第一スライダを示す斜視図。
【図４１】本発明に係るヒンジの第三実施形態の第二スライダを示す斜視図。
【図４２】本発明に係るヒンジの第四実施形態を備える複合機を示す右側面図。
【図４３】本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す斜視図。
【図４４】本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す正面図。
【図４５】本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す平面図。
【図４６】本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す右側面図。
【図４７】図４５のＸ−Ｘ矢視断面図。
【図４８】図４５のＹ−Ｙ矢視断面図。
【図４９】本発明に係るヒンジの第四実施形態の第一ケース部材を示す斜視図。
【図５０】本発明に係るヒンジの第四実施形態の第二ケース部材を示す斜視図。
【図５１】本発明に係るヒンジの第四実施形態の第二スライダを示す斜視図。
【図５２】本発明に係るヒンジの第五実施形態を備える複合機を示す右側面図。
【図５３】本発明に係るヒンジの第五実施形態を備える複合機を示す正面図。
【図５４】本発明に係るヒンジの第五実施形態の主ヒンジ部材を示す斜視図。
【図５５】本発明に係るヒンジの第五実施形態の主ヒンジ部材を示す正面図。
【図５６】本発明に係るヒンジの第五実施形態の主ヒンジ部材を示す平面図。
【図５７】本発明に係るヒンジの第五実施形態の主ヒンジ部材を示す右側面図。
【図５８】図５６のＸ−Ｘ矢視断面図。
【図５９】本発明に係るヒンジの第五実施形態の主ケース部材を示す斜視図。
【図６０】本発明に係るヒンジの第五実施形態の主回動部材を示す斜視図。
【図６１】本発明に係るヒンジの第五実施形態の副ヒンジ部材を示す斜視図。
【図６２】本発明に係るヒンジの第五実施形態の副ヒンジ部材を示す正面図。
【図６３】本発明に係るヒンジの第五実施形態の副ヒンジ部材を示す平面図。
【図６４】本発明に係るヒンジの第五実施形態の副ヒンジ部材を示す右側面図。
【図６５】図６３のＹ−Ｙ矢視断面図。
【図６６】本発明に係るヒンジの第五実施形態の副ケース部材を示す斜視図。
【図６７】本発明に係るヒンジの第五実施形態の副回動部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では図１から図１７を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
【００３４】
図１および図１３に示す如く、ヒンジ１００は複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を回動可能に連結する。
複合機１１は事務機器の実施の一形態である。複合機１１は本体１２および原稿圧着板１３を具備する。
【００３５】
本体１２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本実施形態の本体１２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
本実施形態の原稿読み取り装置は本体１２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体１２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
本実施形態の制御装置は複合機１１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体１２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
本実施形態の印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて紙に画像を印刷する。
本実施形態の表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１１の動作状況等に係る情報を表示する。
本実施形態の入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１１に対する指示等を入力する際に操作するものである。表示装置および入力装置は本体１２の上面前端部に配置される。
【００３６】
原稿圧着板１３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板１３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
本実施形態の原稿圧着板は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
本実施形態のＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置し、原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、当該読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００３７】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態のヒンジ１００は複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を回動可能に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材の一方（第一連結対象物）に他方（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００３９】
図２から図５に示す如く、ヒンジ１００はケース部材１１０、回動部材１２０、回動ピン１３０、第一スライダ１４０、第一バネ１５０、第二スライダ１６０および第二バネ１７０を具備する。
【００４０】
ケース部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース部材１１０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図６に示す如く、ケース部材１１０は前面部１１１、後面部１１２、左側面部１１３、右側面部１１４、底面部１１５、仕切部１１６および突出部１１７を有する。
【００４１】
前面部１１１、後面部１１２、左側面部１１３、右側面部１１４および底面部１１５はそれぞれケース部材１１０の前面、後面、左側面、右側面および底面を成す部分である。
本実施形態の前面部１１１、後面部１１２、左側面部１１３および右側面部１１４は上下に長く、下方に向かって僅かに先細った細長い四角錐台形状の板であり、底面部１１５は概ね正方形状の板である。
前面部１１１の左端部は左側面部１１３の前端部に繋がっており、前面部１１１の右端部は右側面部１１４の前端部に繋がっている。
後面部１１２の左端部は左側面部１１３の後端部に繋がっており、後面部１１２の右端部は右側面部１１４の後端部に繋がっている。
底面部１１５の前端部、後端部、左端部および右端部は、それぞれ前面部１１１の下端部、後面部１１２の下端部、左側面部１１３の下端部および右側面部１１４の下端部に繋がっている。
従って、ケース部材１１０は上面（天井面）が開口した上下に長い概ね直方体形状の箱を成し、ケース部材１１０の内部には空間が形成される。
左側面部１１３の上端部および右側面部１１４の上端部は、前面部１１１の上端部および後面部１１２の上端部よりも上方に突出している。
左側面部１１３の上端部かつ後端部となる位置には貫通孔１１３ａが形成され、右側面部１１４の上端部かつ後端部となる位置には貫通孔１１４ａが形成される。
【００４２】
仕切部１１６はケース部材１１０の内部の空間（前面部１１１、後面部１１２、左側面部１１３、右側面部１１４および底面部１１５で囲まれる空間）に配置される上下方向に長い板状の部分である。
仕切部１１６の左端部は左側面部１１３の内側の板面（右面）のやや後方寄りとなる位置に繋がっており、仕切部１１６の右端部は右側面部１１４の内側の板面（左面）のやや後方寄りとなる位置に繋がっており、仕切部１１６の下端部は底面部１１５の内側の板面（上面）のやや後方寄りとなる位置に繋がっている。
従って、ケース部材１１０の内部の空間は、上方に向かって開口するとともに仕切部１１６により前後に二分割される。
【００４３】
第一収容室１１８は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室１１８は仕切部１１６により前後に二分割されたケース部材１１０の内部の空間のうち、前側の空間である。
第一収容室１１８の上部は開口しており、当該開口している部分が第一開口部１１８ａを成す。すなわち、第一収容室１１８は第一開口部１１８ａを有する。第一開口部１１８ａは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。
【００４４】
第二収容室１１９は本発明に係る第二収容室の実施の一形態である。第二収容室１１９は仕切部１１６により前後に二分割されたケース部材１１０の内部の空間のうち、後側の空間である。
第二収容室１１９の上部は開口しており、当該開口している部分が第二開口部１１９ａを成す。すなわち、第二収容室１１９は第二開口部１１９ａを有する。第二開口部１１９ａは本発明に係る第二開口部の実施の一形態である。
【００４５】
突出部１１７は板状の部分である。突出部１１７の一端部は後面部１１２の外側の板面（後面）に繋がっており、突出部１１７の他端部は後面部１１２の外側の板面（後面）の後方に突出している。
突出部１１７には、突出部１１７の上下の板面を貫通する貫通孔１１７ａが形成される。
【００４６】
本実施形態では、本体１２の上面後端部に形成された平面視略正方形状の穴（不図示）にケース部材１１０を嵌装し、貫通孔１１７ａに貫装されたネジ（不図示）を本体１２に形成されたネジ穴に螺装することにより、ケース部材１１０が本体１２に固定される（図１参照）。
【００４７】
回動部材１２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の回動部材１２０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図５および図７に示す如く、回動部材１２０は胴体部１２１および取り付け部１２２を有する。
【００４８】
胴体部１２１は回動部材１２０の胴体を成す部分である。本実施形態の胴体部１２１は前面の上下中途部から下面を経て後面の下端部までを繋ぐ滑らかな曲面が形成された塊状の部分である。
胴体部１２１には貫通孔１２１ａが形成される。貫通孔１２１ａは胴体部１２１の左側面の後部から右側面の後部までを貫通する孔である。
胴体部１２１には第一カム部１２１ｂおよび第二カム部１２１ｃが形成される。
第一カム部１２１ｂは本発明に係る第一カム部の実施の一形態であり、第二カム部１２１ｃは本発明に係る第二カム部の実施の一形態である。
第一カム部１２１ｂは胴体部１２１に形成された曲面のうち、下面の前後中央部から下面の後端部までに対応する部分である。
第二カム部１２１ｃは胴体部１２１に形成された曲面のうち、下面の後端部から後面の下端部までに対応する部分である。
【００４９】
図５および図７に示す如く、本実施形態では、第一カム部１２１ｂの後端部および第二カム部１２１ｃの前端部が重複している。すなわち、第一カム部１２１ｂの後端部は第二カム部１２１ｃの前端部としての機能を兼ねる。
このように、本発明に係る第一ウイング部材および第二ウイング部材の形状によっては、本発明に係る第一カム部および第二カム部が互いに完全に分離されていなくても良い（第一カム部の一部および第二カム部の一部が重複しても良い）。
【００５０】
図２および図７に示す如く、取り付け部１２２は平面視で概ね長方形状の一対の板面を上面および下面として有する板状の部分である。取り付け部１２２の左右中央部は胴体部１２１の上端部に繋がっており、取り付け部１２２の左端部および右端部はそれぞれ胴体部１２１の左側方および右側方に突出している。
取り付け部１２２の四隅（左前端部、右前端部、左後端部、右後端部）には貫通孔１２２ａ・１２２ａ・１２２ａ・１２２ａが形成される。
【００５１】
本実施形態では、貫通孔１２２ａ・１２２ａ・１２２ａ・１２２ａに下方からネジ（不図示）を貫装し、当該ネジを原稿圧着板１３の下面後端部に形成されたネジ穴に螺装することにより、回動部材１２０が原稿圧着板１３に固定される（図１参照）。
【００５２】
回動ピン１３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図８に示す如く、本実施形態の回動ピン１３０は胴体部１３１および頭部１３２を有する金属製の部材である。
【００５３】
胴体部１３１は回動ピン１３０の胴体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１３１の一端部（先端部）にはカシメ穴１３１ａが形成される。
カシメ穴１３１ａは胴体部１３１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１３１ａが形成されることにより、胴体部１３１の一端部（先端部）には薄肉の部分（略円筒形状の部分）が形成される。
【００５４】
頭部１３２は胴体部１３１の他端部（基端部）に繋がる略円盤形状の部分である。頭部１３２の直径は胴体部１３１の直径よりも大きい。
【００５５】
図２、図３および図５に示す如く、回動ピン１３０の胴体部１３１はケース部材１１０の左側面部１１３に形成された貫通孔１１３ａに貫装され、回動部材１２０に形成された貫通孔１２１ａに貫装され、ケース部材１１０の右側面部１１４に形成された貫通孔１１４ａに貫装される。
貫通孔１２１ａの直径は胴体部１３１の直径よりも僅かに大きく、かつ貫通孔１１３ａおよび貫通孔１１４ａの直径は胴体部１３１の直径よりも僅かに大きいので、回動ピン１３０は回動部材１２０に相対回転不能に固定されるとともにケース部材１１０に回動可能に軸支される。
従って、回動部材１２０は回動ピン１３０を介してケース部材１１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ１００により原稿圧着板１３（の下面後端部）が本体１２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
【００５６】
胴体部１３１の一端部（先端部）に形成された薄肉の部分を回動ピン１３０の半径方向に押し広げるようにカシメ加工する（塑性変形させる）ことにより回動ピン１３０の一端部、すなわちカシメ加工された部分の直径は貫通孔１１４ａの直径よりも大きくなる。
また、頭部１３２の直径は貫通孔１１３ａよりも大きい。
このように、胴体部１３１の一端部（先端部）をカシメ加工することにより、回動ピン１３０をケース部材１１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００５７】
図５に示す如く、回動部材１２０が回動ピン１３０を介してケース部材１１０に回動可能に連結されたとき、回動部材１２０の下部（第一カム部１２１ｂが形成されている部分および第二カム部１２１ｃが形成されている部分を合わせたもの）はケース部材１１０に形成された第一収容室１１８の第一開口部１１８ａおよび第二開口部１１９ａに対向する。
【００５８】
第一スライダ１４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一スライダ１４０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図９に示す如く、第一スライダ１４０は主板１４１、左側面板１４２および右側面板１４３を有する。
【００５９】
主板１４１は平面視略長方形状の板状の部分である。主板１４１は一対の板面を上面および下面として有する。主板１４１には当接突起１４１ａが形成される。当接突起１４１ａは主板１４１の上面から上方に突出する。
左側面板１４２は側面視略長方形状の板状の部分である。左側面板１４２は一対の板面を左側面および右側面として有する。左側面板１４２の上端部は主板１４１の左端部に繋がっている。
右側面板１４３は側面視略長方形状の板状の部分である。右側面板１４３は一対の板面を左側面および右側面として有する。右側面板１４３の上端部は主板１４１の右端部に繋がっている。
【００６０】
図５に示す如く、第一スライダ１４０はケース部材１１０の第一収容室１１８に収容される。
第一収容室１１８に収容された第一スライダ１４０は第一収容室１１８の内周面に当接する。また、第一収容室１１８に収容された第一スライダ１４０は第一開口部１１８ａから突出する方向および第一収容室１１８の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
より詳細には、主板１４１の前端面、左側面板１４２の前端面および右側面板１４３の前端面は前面部１１１の後面に上下方向に摺動可能に当接し、主板１４１の後端面、左側面板１４２の後端面および右側面板１４３の後端面は仕切部１１６の前面に上下方向に摺動可能に当接し、左側面板１４２の左面は左側面部１１３の右面に上下方向に摺動可能に当接し、右側面板１４３の右面は右側面部１１４の左面に上下方向に摺動可能に当接する。
【００６１】
第一バネ１５０は本発明に係る第一付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一バネ１５０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図５に示す如く、第一バネ１５０はケース部材１１０の第一収容室１１８に収容される。
第一収容室１１８に収容された第一バネ１５０の一端部（下端部）は底面部１１５の上面に当接し、第一バネ１５０の他端部（上端部）は第一スライダ１４０の主板１４１の下面に当接する。
従って、第一バネ１５０は第一スライダ１４０を第一収容室１１８の第一開口部１１８ａから突出する方向（本実施形態では、上方）に付勢し、第一スライダ１４０の当接突起１４１ａは回動部材１２０の第一カム部１２１ｂに当接する。
その結果、第一バネ１５０の付勢力は第一スライダ１４０を経て回動部材１２０に伝達されるので、回動部材１２０はケース部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板１３は本体１２に対して開く方向に付勢される（図１参照）。
【００６２】
第二スライダ１６０は本発明に係る第二スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二スライダ１６０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図１０に示す如く、第二スライダ１６０は正面視で上下方向に延びた長方形状の一対の板面を前面および後面として有する板状の部材である。
第二スライダ１６０の上前端部には当接面１６０ａが形成される。当接面１６０ａは第二スライダ１６０の前面の上端部および第二スライダ１６０の上端面の前端部に繋がれる前下がりの斜面であり、第二スライダ１６０の前面および第二スライダ１６０の上端面に対して傾斜している（第二スライダ１６０の前面および第二スライダ１６０の上端面のいずれに対しても平行ではない）。
【００６３】
図５に示す如く、第二スライダ１６０はケース部材１１０の第二収容室１１９に収容される。
第二収容室１１９に収容された第二スライダ１６０は第二収容室１１９の内周面に当接する。また、第二収容室１１９に収容された第二スライダ１６０は第二開口部１１９ａから突出する方向および第二収容室１１９の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
より詳細には、第二スライダ１６０の前面は仕切部１１６の後面に上下方向に摺動可能に当接し、第二スライダ１６０の後面は後面部１１２の前面に上下方向に摺動可能に当接し、第二スライダ１６０の左端面は左側面部１１３の右面に上下方向に摺動可能に当接し、第二スライダ１６０の右端面は右側面部１１４の左面に上下方向に摺動可能に当接する。
【００６４】
第二スライダ１６０の外周面（第二スライダ１６０の前面、後面、左端面および右端面）と第二収容室１１９の内周面との当接部分には、グリスが塗布される。換言すれば、第二スライダ１６０と第二収容室１１９の内周面との隙間にはグリスが配置される。
【００６５】
第二スライダ１６０と第二収容室１１９の内周面との隙間に配置されるグリスは本発明に係る粘性体の実施の一形態である。
本発明に係る粘性体の具体例としては各種のグリス、液状の樹脂等が挙げられるが、これらに限定されない。
すなわち、「粘性体」は流動可能な物質（流体）であって、「粘性体が第二スライド部材と第二収容室の内周面との隙間に配置されたとき、第二スライド部材を第二開口部から突出する方向および第二収容室の内部に没入する方向に移動させるために要する力」が「粘性体が第二スライド部材と第二収容室の内周面との隙間に配置されないとき、第二スライド部材を第二開口部から突出する方向および第二収容室の内部に没入する方向に移動させるために要する力」よりも大きくなる程度の粘性（ニュートン粘性でも非ニュートン粘性でも良い）を有するものであれば良い。
【００６６】
第二バネ１７０は本発明に係る第二付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二バネ１７０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図５に示す如く、第二バネ１７０はケース部材１１０の第二収容室１１９に収容される。
第二収容室１１９に収容された第二バネ１７０の一端部（下端部）は底面部１１５の上面に当接し、第二バネ１７０の他端部（上端部）は第二スライダ１６０の下端面に当接する。
従って、第二バネ１７０は第二スライダ１６０を第二収容室１１９の第二開口部１１９ａから突出する方向（本実施形態では、上方）に付勢する。
【００６７】
以下では、図５、および図１１から図１６を用いて原稿圧着板１３を閉じるときのヒンジ１００の挙動について説明する。
図１３に示す如く、本実施形態では原稿圧着板１３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接しているときの原稿圧着板１３の回動角度θ（本体１２に対する原稿圧着板１３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板１３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板１３の回動角度θを定義する。なお、本実施形態では原稿圧着板１３が完全に開いたときの原稿圧着板１３の回動角度θは「５０°」である。
【００６８】
本実施形態では、原稿圧着板１３の回動角度θが６°以上（θ≧６°）の場合には原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板１３の回動角度θが６°未満（０°≦θ＜６°）の場合には原稿圧着板１３が「落下領域」に属する。
【００６９】
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ１）「原稿圧着板１３の重量に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（モーメント）」と（Ｂ１）「第一バネ１５０の付勢力に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（モーメント）」とが平衡する領域である。
【００７０】
図１１に示す如く、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材１２０の第一カム部１２１ｂは第一スライダ１４０の当接突起１４１ａに当接する。
また、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材１２０の第二カム部１２１ｃは第二スライダ１６０から離間している（第二スライダ１６０に当接しない）。
【００７１】
原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板１３が閉じる方向（原稿圧着板１３の回動角度θが小さくなる方向）に回動した場合、（Ａ１）の回転力は増大する。
これは、原稿圧着板１３に作用する重力を半径方向（側面視で原稿圧着板１３の前端部と回動ピン１３０を結ぶ方向）の成分および周方向（側面視で半径方向に垂直な方向）の成分に分解した場合、原稿圧着板１３の回動角度θが小さくなるほど周方向の成分、すなわち（Ａ１）の回転力が大きくなることによる。
【００７２】
一方、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板１３が閉じる方向に回動した場合、回動部材１２０がケース部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材１２０の第一カム部１２１ｂと第一スライダ１４０の当接突起１４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ１４０は押し下げられて下方に移動する（図１２および図１４参照）。
第一スライダ１４０が下方に移動することにより、第一バネ１５０は圧縮され（第一バネ１５０の全長は小さくなり）、第一バネ１５０の付勢力が増大し、（Ｂ１）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板１３の回動角度θが変化しても（Ａ１）の回転力と（Ｂ１）の回転力とが平衡する。より厳密には、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化しても（Ａ１）の回転力と（Ｂ１）の回転力とが平衡するように第一カム部１２１ｂおよび当接突起１４１ａの形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板１３から手を離した場合、原稿圧着板１３の回動角度θは保持される。
【００７３】
本実施形態における「落下領域」は（Ａ１）の回転力が（Ｂ１）の回転力よりも大きくなる領域である。本実施形態では、落下領域は原稿圧着板１３が閉じている状態（θ＝０°）から所定の角度（本実施形態ではθ＝６°）だけ開いた状態までの範囲に設定される。
原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板１３から手を離した場合、原稿圧着板１３は自重（厳密には、（Ａ１）の回転力と（Ｂ１）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【００７４】
図１２に示す如く、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するとき、回動部材１２０の第一カム部１２１ｂは第一スライダ１４０の当接突起１４１ａに当接する。
しかし、図１４に示す如く、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対する第一スライダ１４０の位置が変化しない。より厳密には、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対する第一スライダ１４０の位置が変化しないように第一カム部１２１ｂおよび当接突起１４１ａの形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには（Ｂ１）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ１）の回転力が（Ｂ１）の回転力よりも大きくなる。
【００７５】
図１２に示す如く、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するとき、回動部材１２０の第二カム部１２１ｃは第二スライダ１６０の当接面１６０ａに当接する。
従って、原稿圧着板１３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板１３が閉じる方向に回動した場合、回動部材１２０がケース部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材１２０の第二カム部１２１ｃと第二スライダ１６０の当接面１６０ａとの当接部位が変化し、第二スライダ１６０は押し下げられて下方に移動する（図５、図１２および図１５参照）。
【００７６】
第二スライダ１６０が下方に移動するとき、第二スライダ１６０には第二スライダ１６０の外周面と第二収容室１１９の内周面との当接部分に塗布されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が作用する。
従って、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには、（Ａ１）の回転力の一部がグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力により相殺され、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【００７７】
なお、作業者が原稿圧着板１３を手で持って原稿圧着板１３を開く方向に回動させた場合、第二スライダ１６０は、第二バネ１７０の付勢力によりグリスの粘性抵抗に抗して上方に移動するので、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには「回動部材１２０の第二カム部１２１ｃが第二スライダ１６０の当接面１６０ａに当接した状態」が保持される。
【００７８】
以上の如く、ヒンジ１００は、
本体１２に原稿圧着板１３を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部１１８ａを有する第一収容室１１８および第二開口部１１９ａを有する第二収容室１１９が形成され、複合機１１の本体１２に固定されるケース部材１１０と、
複合機１１の原稿圧着板１３に固定され、ケース部材１１０に回動可能に連結される回動部材１２０と、
第一収容室１１８に収容され、第一収容室１１８の内周面に当接しつつ第一開口部１１８ａから突出する方向および第一収容室１１８の内部に没入する方向に移動可能な第一スライダ１４０と、
第一収容室１１８に収容され、第一スライダ１４０を第一開口部１１８ａから突出する方向に付勢する第一バネ１５０と、
第二収容室１１９に収容され、第二収容室１１９の内周面に当接しつつ第二開口部１１９ａから突出する方向および第二収容室１１９の内部に没入する方向に移動可能な第二スライダ１６０と、
第二収容室１１９に収容され、第二スライダ１６０を第二開口部１１９ａから突出する方向に付勢する第二バネ１７０と、
を具備し、
回動部材１２０には、第一スライダ１４０（の当接突起１４１ａ）に当接する第一カム部１２１ｂが形成されるとともに第二スライダ１６０（の当接面１６０ａ）に当接する第二カム部１２１ｃが形成され、
第二スライダ１６０と第二収容室１１９の内周面との隙間にはグリスが配置される。
このように構成することにより、原稿圧着板１３を緩やかかつ確実に閉じることが可能である。
【００７９】
また、図５、図１１、図１２および図１６に示す如く、複合機１１の原稿圧着板１３が「落下領域」に属する状態で（「落下領域」内で）回動するとき、ケース部材１１０に対する第二スライダ１６０の回動角度当たりの移動量（図１６中の太い実線参照）はケース部材１１０に対する第一スライダ１４０の回動角度当たりの移動量（図１６中の太い点線参照）よりも大きい。
このように構成することにより、原稿圧着板１３が「落下領域」に属する状態では第二スライダ１６０が第一スライダ１４０よりも大きく移動することとなり、第二スライダ１６０と第二収容室１１９の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ１）の回転力の一部を相殺する力として有効に利用することが可能である。
【００８０】
特に、本実施形態では、原稿圧着板１３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板１３の回動角度θが小さくなるとき、第二カム部１２１ｃは概ね後方に移動するが、第二カム部１２１ｃの移動方向に対して緩く傾斜した（第二カム部１２１ｃの移動方向に対して垂直でないが垂直に近い角度を成す）当接面１６０ａが第二カム部１２１ｃに当接するため、第二スライダ１６０は第二カム部１２１ｃの移動方向に対して概ね垂直となる方向である下方に移動する。
このように構成することにより、原稿圧着板１３が「落下領域」に属する状態では第二カム部１２１ｃの移動量に比べて第二スライダ１６０の移動量を大きく設定することが可能であり、第二スライダ１６０と第二収容室１１９の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ１）の回転力の一部を相殺する力として更に有効に利用することが可能である。
【００８１】
本実施形態では原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」から「落下領域」に移行するときの原稿圧着板１３の回動角度θが「６°」であったが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジの第一スライド部材と回動部材の第一カム部との当接部分の形状を適宜設定することにより、第二連結対象物がフリーストップ領域から落下領域に移行するときの第二連結対象物の回動角度を用途等に応じて任意に設定することが可能である。
【００８２】
本実施形態では、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するときには回動部材１２０の第二カム部１２１ｃと第二スライダ１６０とが当接せず、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには回動部材１２０の第二カム部１２１ｃと第二スライダ１６０とが当接するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、図１７に示す如く、本発明では以下の四つの構成を採ることが可能である。
（ｉ）「フリーストップ領域」および「落下領域」の全域で第二ウイング部材の第二カム部が第二スライド部材に当接する構成。
（ｉｉ）「フリーストップ領域」における「落下領域」寄りの領域および「落下領域」の全域では第二ウイング部材の第二カム部が第二スライド部材に当接し、「フリーストップ領域」において「落下領域」から離れた領域では第二ウイング部材の第二カム部が第二スライド部材に当接しない構成。
（ｉｉｉ）「フリーストップ領域」の全域では第二ウイング部材の第二カム部が第二スライド部材に当接し、「落下領域」の全域では第二ウイング部材の第二カム部が第二スライド部材に当接しない構成（ヒンジ１００は当該構成に相当する）。
（ｉｖ）「落下領域」において「フリーストップ領域」から離れた領域では第二ウイング部材の第二カム部が第二スライド部材に当接し、「フリーストップ領域」の全域および「落下領域」における「フリーストップ領域」寄りの領域では第二ウイング部材の第二カム部が第二スライド部材に当接しない構成。
【００８３】
「フリーストップ領域」において第二連結対象物を閉じる方向に回動させるために作業者が第二連結対象物に作用させる力を小さくする観点からは（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の構成が（ｉ）および（ｉｉ）の構成よりも望ましい。
また、第二連結対象物が「フリーストップ領域」に移行したときに第二連結対象物が閉じる方向に回動する速度を緩やかにする観点からは（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の構成が（ｉｖ）の構成よりも望ましい。
従って、第二連結対象物を閉じる方向に回動させるために作業者が第二連結対象物に作用させる力を小さくする観点および第二連結対象物が「フリーストップ領域」に移行したときに第二連結対象物が閉じる方向に回動する速度を緩やかにする観点の両方を考慮した場合には、（ｉｉｉ）の構成が最も望ましい。
【００８４】
本実施形態は、「落下領域」において第二スライダ１６０と第二収容室１１９との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が回動部材１２０に作用する「原稿圧着板１３を閉じる方向の回転力（（Ａ１）の回転力）」の一部を相殺するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第二スライダ１６０と第二収容室１１９との隙間を更に狭くする（グリスが配置される場合よりも狭くする）ことにより、「落下領域」において第二スライダ１６０と第二収容室１１９との隙間（当接部分）に摩擦力を発生させ、当該摩擦力が回動部材１２０に作用する「原稿圧着板１３を閉じる方向の回転力」の一部を相殺しても良い。
【００８５】
以下では図１８から図２８を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。
【００８６】
図１８に示す如く、ヒンジ２００は複合機２１の本体２２に原稿圧着板２３を回動可能に連結する。
複合機２１は事務機器の実施の一形態である。複合機２１は本体２２および原稿圧着板２３を具備する。
複合機２１、本体２２および原稿圧着板２３の基本的な構成および機能は図１に示す複合機１１、本体１２および原稿圧着板１３と概ね同じであることから、説明を省略する。
【００８７】
図１９から図２４に示す如く、ヒンジ２００はケース部材２１０、回動部材２２０、回動ピン２３０、第一スライダ２４０、第一バネ２５０、第二スライダ２６０および第二バネ２７０を具備する。
【００８８】
ケース部材２１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース部材２１０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図１９および図２５に示す如く、ケース部材２１０は概ね薄い直方体形状の部材である。
図２５に示す如く、ケース部材２１０の内部には第一収容室２１１および第二収容室２１２の二つの空間が形成される。
【００８９】
第一収容室２１１は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室２１１はケース部材２１０の内部に形成された二つの空間のうち、左側の空間（ヒンジ２００が複合機２１の原稿圧着板２３を本体２２に回動可能に連結したとき、複合機２１の左側に位置する空間）である。
第一収容室２１１はケース部材２１０の基端部（ケース部材２１０と回動部材２２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第一開口部２１１ａを成す。すなわち、第一収容室２１１は第一開口部２１１ａを有する。第一開口部２１１ａは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。
第一収容室２１１の内周面にはガイド溝２１１ｂ・２１１ｂが形成される。ガイド溝２１１ｂ・２１１ｂは第一収容室２１１の第一開口部２１１ａから第一収容室２１１の奥に向かって（ケース部材２１０の基端部から先端部に向かって）延びた溝である。
【００９０】
第二収容室２１２は本発明に係る第二収容室の実施の一形態である。第二収容室２１２はケース部材２１０の内部に形成された二つの空間のうち、右側の空間（ヒンジ２００が複合機２１の原稿圧着板２３を本体２２に回動可能に連結したとき、複合機２１の右側に位置する空間）である。
第二収容室２１２はケース部材２１０の基端部において開口しており、当該開口している部分が第二開口部２１２ａを成す。すなわち、第二収容室２１２は第二開口部２１２ａを有する。第二開口部２１２ａは本発明に係る第二開口部の実施の一形態である。
第二収容室２１２の内周面にはガイド突起２１２ｂ・２１２ｂ・・・が形成される。ガイド突起２１１ｂ・２１１ｂ・・・は第二収容室２１２の第二開口部２１２ａから第二収容室２１２の奥に向かって（ケース部材２１０の基端部から先端部に向かって）延びた突起（凸条）である。
【００９１】
ケース部材２１０には突出部２１３が形成される。突出部２１３は板状の部分である。
突出部２１３の一端部はケース部材２１０の右側面（ヒンジ２００が複合機２１の原稿圧着板２３を本体２２に回動可能に連結したとき、複合機２１の右側方に向く面）に繋がっており、突出部２１３の他端部はケース部材２１０の右側面の右側方に突出している。
突出部２１３には貫通孔２１３ａ・２１３ｂが形成される。貫通孔２１３ａ・２１３ｂは突出部２１３の一対の板面を貫通する孔である。
【００９２】
ケース部材２１０には突出部２１４が形成される。突出部２１４は板状の部分である。
突出部２１４の一端部はケース部材２１０の左側面（ヒンジ２００が複合機２１の原稿圧着板２３を本体２２に回動可能に連結したとき、複合機２１の左側方に向く面）に繋がっており、突出部２１４の他端部はケース部材２１０の左側面の左側方に突出している。
突出部２１４には貫通孔２１４ａが形成される。貫通孔２１４ａは突出部２１４の一対の板面を貫通する孔である。
【００９３】
ケース部材２１０の基端部には貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成される。
貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃは一直線に並んで配置され、貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃを合わせたものは実質的にケース部材２１０の左側面から右側面までを貫通する。
貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。
【００９４】
本実施形態では、貫通孔２１３ａ・２１３ｂおよび貫通孔２１４ａにネジ（不図示）を貫装し、当該ネジを原稿圧着板２３の下面後端部に形成されたネジ穴（不図示）に螺装することにより、ケース部材２１０が原稿圧着板２３に固定される（図１８参照）。
【００９５】
回動部材２２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の回動部材２２０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図１９、図２２および図２６に示す如く、回動部材２２０は胴体部２２１および取り付け部２２２を有する。
【００９６】
胴体部２２１は回動部材２２０の胴体を成す部分である。図２６に示す如く、本実施形態の胴体部２２１は一対の板面を上面および下面とする概ね板状の部分である。
【００９７】
胴体部２２１には第一カム部２２１ａが形成される。
第一カム部２２１ａは本発明に係る第一カム部の実施の一形態であり、胴体部２２１の上面の左半部から上方に突出する塊状の部分である。
第一カム部２２１ａには貫通孔２２１ｃが形成される。貫通孔２２１ｃは第一カム部２２１ａの左側面後部から右側面後部までを貫通する孔である。
【００９８】
胴体部２２１には第二カム部２２１ｂが形成される。
第二カム部２２１ｂは本発明に係る第二カム部の実施の一形態であり、胴体部２２１の上面の右半部から上方に突出する塊状の部分である。
【００９９】
胴体部２２１には突起部２２１ｄが形成される。突起部２２１ｄは一対の板面を左右側面とする板状の部分であり、胴体部２２１の上面の右端部（第二カム部２２１ｂよりも右側となる位置）から上方に突出する
突起部２２１ｄには貫通孔２２１ｅが形成される。貫通孔２２１ｅは突起部２２１ｄの左右の板面を貫通する孔である。
第一カム部２２１ａに形成された貫通孔２２１ｃおよび突起部２２１ｄに形成された貫通孔２２１ｅは一直線に並ぶように配置され、貫通孔２２１ｃおよび貫通孔２２１ｅを合わせたものの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。
【０１００】
取り付け部２２２は回動部材２２０の下半部を成す部分である。図２６に示す如く、本実施形態の取り付け部２２２は上下方向に延びた概ね直方体形状の部分である。取り付け部２２２の上端部は胴体部２２１の下面の左半部に繋がっており、取り付け部２２２の下端部はやや先細っている。
【０１０１】
本実施形態では、本体２２の上面後端部に形成された平面視略正方形状の穴（不図示）に取り付け部２２２を嵌装することにより、回動部材２２０が本体２２に固定される（図１８参照）。
【０１０２】
図１に示すヒンジ１００の場合、本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態であるケース部材１１０が本発明に係る第一連結対象物実施の一形態である本体１２に固定されるとともに、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である回動部材１２０が本発明に係る第二連結対象物実施の一形態である原稿圧着板１３に固定される。
これに対して、図１８に示すヒンジ２００の場合、本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態であるケース部材２１０が本発明に係る第二連結対象物実施の一形態である原稿圧着板２３に固定されるとともに、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である回動部材２２０が本発明に係る第一連結対象物実施の一形態である本体２２に固定される。
このように、本発明に係る第一ウイング部材および第二ウイング部材のうち、いずれか一方が第一連結対象物に固定され、他方が第二連結対象物に固定されれば良い。
【０１０３】
回動ピン２３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図２０および図２１に示す如く、本実施形態の回動ピン２３０は胴体部２３１および頭部２３２を有し、胴体部２３１の一端部（先端部）にカシメ穴２３１ａが形成される金属製の部材である。
本実施形態の回動ピン２３０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。
図２１に示す如く、回動ピン２３０の胴体部２３１を左から順に貫通孔２１５ａ、貫通孔２２１ｃ、貫通孔２１５ｂ、貫通孔２２１ｅおよび貫通孔２１５ｃに貫装することにより、回動部材２２０は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ２００により原稿圧着板２３（の下面後端部）が本体２２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
【０１０４】
図２３に示す如く、回動部材２２０が回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向する。
図２４に示す如く、回動部材２２０が回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されたとき、第二カム部２２１ｂはケース部材２１０に形成された第二収容室２１２の第二開口部２１２ａに対向する。
【０１０５】
第一スライダ２４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一スライダ２４０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図２３および図２７に示す如く、第一スライダ２４０は当接部２４１、ガイド部２４２・２４２および筒部２４３を有する。
【０１０６】
図２７に示す如く、当接部２４１は一対の板面を有する薄い直方体部分と、円柱を軸線を通る平面で二分割した形状の半円柱部分と、を有する。
当接部２４１の半円柱部分が直方体部分の一方の板面の上に積層されることにより、当該半円柱部分が当該薄い直方体から突出した突起を成す。当該半円柱部分の外周面（曲面）に相当する面は当接面２４１ａを成す。
【０１０７】
ガイド部２４２・２４２は概ね角が丸められた直方体形状を有する。ガイド部２４２・２４２は当接部２４１の左右の側面に繋がっている。
【０１０８】
筒部２４３は概ね円筒形状を有する。筒部２４３の一端部は当接部２４１の他方の板面（二分割された円柱形状の突起が積層されていない方の板面）に繋がっている。
【０１０９】
図２３に示す如く、第一スライダ２４０はケース部材２１０の第一収容室２１１に収容される。
第一収容室２１１に収容された第一スライダ２４０は第一収容室２１１の内周面に当接する。また、第一収容室２１１に収容された第一スライダ２４０は第一開口部２１１ａから突出する方向および第一収容室２１１の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
より詳細には、第一スライダ２４０が第一収容室２１１に収容されたとき、当接部２４１の薄い直方体部分の四つの端面はそれぞれ第一収容室２１１の内周面（四つの内壁面）に摺動可能に当接するとともに、ガイド部２４２・２４２はガイド溝２１１ｂ・２１１ｂに摺動可能に係合する。
【０１１０】
第一バネ２５０は本発明に係る第一付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一バネ２５０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図２３に示す如く、第一バネ２５０はケース部材２１０の第一収容室２１１に収容される。
第一収容室２１１に収容された第一バネ２５０の一端部は第一収容室２１１の底面に当接し、第一バネ２５０の他端部は第一スライダ２４０の筒部２４３に嵌装されるとともに当接部２４１の他方の板面（二分割された円柱形状の突起が積層されていない方の板面）に当接する。
従って、第一バネ２５０は第一スライダ２４０を第一収容室２１１の第一開口部２１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａは回動部材２２０の第一カム部２２１ａに当接する。
その結果、第一バネ２５０の付勢力は第一スライダ２４０を経て回動部材２２０に伝達されるので、回動部材２２０はケース部材２１０に対して右側面視で時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板２３は本体２２に対して開く方向に付勢される（図１８参照）。
【０１１１】
第二スライダ２６０は本発明に係る第二スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二スライダ２６０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図２８に示す如く、第二スライダ２６０は細長い直方体の一方の端部を当該直方体の長手方向に対して斜めに切除するとともに外周面（四つの側面）に長手方向に延びた溝を形成した形状を有する。
【０１１２】
第二スライダ２６０の一端部には当接面２６１が形成される。当接面２６１は第二スライダ２６０の長手方向に対して傾斜した平面（第二スライダ２６０の長手方向に対して垂直ではなく、かつ平行ではない平面）である。
【０１１３】
第二スライダ２６０の外周面にはガイド溝２６２ａ・２６２ｂ・２６２ｃ・２６２ｄ・２６２ｅ・２６２ｆが形成される。ガイド溝２６２ａ・２６２ｂ・２６２ｃ・２６２ｄ・２６２ｅ・２６２ｆは第二スライダ２６０の長手方向に延びた溝である。
【０１１４】
第二スライダ２６０にはバネ受け穴２６３が形成される。
バネ受け穴２６３は第二スライダ２６０の他端部（当接面２６１が形成される端部の反対側の端部）に開口する穴である。
【０１１５】
図２４に示す如く、第二スライダ２６０はケース部材２１０の第二収容室２１２に収容される。
第二収容室２１２に収容された第二スライダ２６０は第二収容室２１２の内周面に当接する。また、第二収容室２１２に収容された第二スライダ２６０は第二開口部２１２ａから突出する方向および第二収容室２１２の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
より詳細には、第二スライダ２６０の外周面に形成されたガイド溝２６２ａ・２６２ｂ・２６２ｃ・２６２ｄ・２６２ｅ・２６２ｆが第二収容室２１２の内周面に形成されたガイド突起２１２ｂ・２１２ｂ・・・に摺動可能に係合する（図２５および図２８参照）。
【０１１６】
第二スライダ２６０の外周面と第二収容室２１２の内周面との当接部分には、グリスが塗布される。換言すれば、第二スライダ２６０と第二収容室２１２の内周面との隙間（ガイド溝２６２ａ・２６２ｂ・２６２ｃ・２６２ｄ・２６２ｅ・２６２ｆとガイド突起２１２ｂ・２１２ｂ・・・との隙間を含む）にはグリスが配置される。
第二スライダ２６０と第二収容室２１２の内周面との隙間に配置されるグリスは本発明に係る粘性体の実施の一形態である。
【０１１７】
第二バネ２７０は本発明に係る第二付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二バネ２７０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図２４に示す如く、第二バネ２７０はケース部材２１０の第二収容室２１２に収容される。
第二収容室２１２に収容された第二バネ２７０の一端部は第二収容室２１２の底面に当接し、第二バネ２７０の他端部は第二スライダ２６０のバネ受け穴２６３に収容されるとともにバネ受け穴２６３の内部に形成された段差面に当接する。
従って、第二バネ２７０は第二スライダ２６０を第二収容室２１２の第二開口部２１２ａから突出する方向に付勢する。
【０１１８】
以下では、図１８、図２３および図２４を用いて原稿圧着板２３を閉じるときのヒンジ２００の挙動について説明する。
本実施形態では原稿圧着板２３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板２３の下面が本体２２の上面に当接しているときの原稿圧着板２３の回動角度θ（本体２２に対する原稿圧着板２３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板２３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板２３の回動角度θを定義する（図１８参照）。
【０１１９】
本実施形態では、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°以上（θ≧３５°）の場合には原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°未満（０°≦θ＜３５°）の場合には原稿圧着板２３が「落下領域」に属する。
【０１２０】
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ２）「原稿圧着板２３の重量に起因して回動ピン２３０を中心として回動部材２２０に作用する回転力（モーメント）」と（Ｂ２）「第一バネ２５０の付勢力に起因して回動ピン２３０を中心として回動部材２２０に作用する回転力（モーメント）」とが平衡する領域である。
【０１２１】
原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材２２０の第一カム部２２１ａは第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａに当接する。
また、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂは第二スライダ２６０から離間している（第二スライダ２６０に当接しない）。
【０１２２】
原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、（Ａ２）の回転力は増大する。
一方、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、ケース部材２１０が回動部材２２０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材２２０の第一カム部２２１ａと第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ２４０は第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動する。
第一スライダ２４０が第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動することにより、第一バネ２５０は圧縮され（第一バネ２５０の全長は小さくなり）、第一バネ２５０の付勢力が増大し、（Ｂ２）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板２３の回動角度θが変化しても（Ａ２）の回転力と（Ｂ２）の回転力とが平衡する。より厳密には、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板２３の回動角度θが変化しても（Ａ２）の回転力と（Ｂ２）の回転力とが平衡するように第一カム部２２１ａおよび当接部２４１の形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板２３から手を離した場合、原稿圧着板２３の回動角度θは保持される。
【０１２３】
本実施形態における「落下領域」は（Ａ２）の回転力が（Ｂ２）の回転力よりも大きくなる領域である。
原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板２３から手を離した場合、原稿圧着板２３は自重（厳密には、（Ａ２）の回転力と（Ｂ２）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【０１２４】
原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、回動部材２２０の第一カム部２２１ａは第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａに当接する。
しかし、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しない。より厳密には、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しないように第一カム部２２１ａおよび当接部２４１の形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときには（Ｂ２）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ２）の回転力が（Ｂ２）の回転力よりも大きくなる。
【０１２５】
原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂは第二スライダ２６０の当接面２６１に当接する。
従って、原稿圧着板２３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、ケース部材２１０が回動部材２２０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂと第二スライダ２６０の当接面２６１との当接部位が変化し、第二スライダ２６０は第二収容室２１２の内部に没入する方向に移動する。
【０１２６】
第二スライダ２６０が第二収容室２１２の内部に没入する方向に移動するとき、第二スライダ２６０には第二スライダ２６０の外周面と第二収容室２１２の内周面との当接部分に塗布されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が作用する。
従って、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときには、（Ａ２）の回転力の一部がグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力により相殺され、原稿圧着板２３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板２３は本体２２の上面に柔らかく当接するので、原稿圧着板２３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【０１２７】
なお、作業者が原稿圧着板２３を手で持って原稿圧着板２３を開く方向に回動させた場合、第二スライダ２６０は、第二バネ２７０の付勢力によりグリスの粘性抵抗に抗して第二開口部２１２ａから突出する方向に移動するので、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときには「回動部材２２０の第二カム部２２１ｂが第二スライダ２６０の当接面２６１に当接した状態」が保持される。
【０１２８】
以上の如く、ヒンジ２００は、
本体２２に原稿圧着板２３を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部２１１ａを有する第一収容室２１１および第二開口部２１２ａを有する第二収容室２１２が形成され、複合機２１の原稿圧着板２３に固定されるケース部材２１０と、
複合機２１の本体２２に固定され、ケース部材２１０に回動可能に連結される回動部材２２０と、
第一収容室２１１に収容され、第一収容室２１１の内周面に当接しつつ第一開口部２１１ａから突出する方向および第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動可能な第一スライダ２４０と、
第一収容室２１１に収容され、第一スライダ２４０を第一開口部２１１ａから突出する方向に付勢する第一バネ２５０と、
第二収容室２１２に収容され、第二収容室２１２の内周面に当接しつつ第二開口部２１２ａから突出する方向および第二収容室２１２の内部に没入する方向に移動可能な第二スライダ２６０と、
第二収容室２１２に収容され、第二スライダ２６０を第二開口部２１２ａから突出する方向に付勢する第二バネ２７０と、
を具備し、
回動部材２２０には、第一スライダ２４０（の当接部２４１の当接面２４１ａ）に当接する第一カム部２２１ａが形成されるとともに第二スライダ２６０（の当接面２６１）に当接する第二カム部２２１ｂが形成され、
第二スライダ２６０と第二収容室２１２の内周面との隙間にはグリスが配置される。
このように構成することにより、原稿圧着板２３を緩やかかつ確実に閉じることが可能である。
【０１２９】
また、ヒンジ２００は、図１に示すヒンジ１００と同様に、複合機２１の原稿圧着板２３が「落下領域」に属する状態で（「落下領域」内で）回動するとき、ケース部材２１０に対する第二スライダ２６０の回動角度当たりの移動量がケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の回動角度当たりの移動量よりも大きい。
このように構成することにより、原稿圧着板２３が「落下領域」に属する状態では第二スライダ２６０が第一スライダ２４０よりも大きく移動することとなり、第二スライダ２６０と第二収容室２１２の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ２）の回転力の一部を相殺する力として有効に利用することが可能である。
【０１３０】
本実施形態では原稿圧着板２３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板２３の回動角度θが小さくなるとき、第二カム部２２１ｂはケース部材２１０に対して相対的には概ね上方に移動する。
このとき、ケース部材２１０に対する第二カム部２２１ｂの相対的な移動方向に対して緩く傾斜した（ケース部材２１０に対する第二カム部２２１ｂの相対的な移動方向に対して垂直でないが垂直に近い角度を成す）当接面２６１が第二カム部２２１ｂに当接するため、第二スライダ２６０はケース部材２１０に対する第二カム部２２１ｂの相対的な移動方向に対して概ね垂直な方向である前方に移動する。
このように構成することにより、原稿圧着板２３が「落下領域」に属する状態ではケース部材２１０に対する第二カム部２２１ｂの相対的な移動量よりもケース部材２１０に対する第二スライダ２６０の移動量を大きく設定することが可能であり、第二スライダ２６０と第二収容室２１２の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ２）の回転力の一部を相殺する力として更に有効に利用することが可能である。
【０１３１】
本実施形態では第二スライダ２６０の外周面にガイド溝２６２ａ・２６２ｂ・２６２ｃ・２６２ｄ・２６２ｅ・２６２ｆを形成するとともに第二収容室２１２の内周面にガイド突起２１２ｂ・２１２ｂ・・・を形成し、これらを摺動可能に係合させるとともにこれらの隙間にグリスを塗布する（グリスを配置する）。
このように構成することにより、第二スライダ２６０の外周面と第二収容室２１２の内周面とが当接する面積を大きくし、ひいてはケース部材２１０に対して第二スライダ２６０が移動するときに剪断されるグリスの量を多くすることが可能であり、グリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ２）の回転力の一部を相殺する力として更に有効に利用することが可能である。
【０１３２】
図５に示す如く、ヒンジ１００の場合、回動ピン１３０により回動部材１２０に回動可能に連結されたケース部材１１０の第一開口部１１８ａおよび第二開口部１１９ａは回動ピン１３０の周方向に並んで（回動ピン１３０の軸線（中心線）を中心とする円周上に）配置される。また、回動ピン１３０によりケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０の第一カム部１２１ｂおよび第二カム部１２１ｃは回動ピン１３０の周方向に並んで配置される。
【０１３３】
これに対して、図２３および図２４に示す如く、ヒンジ２００の場合、回動ピン２３０により回動部材２２０に回動可能に連結されたケース部材２１０の第一開口部２１１ａおよび第二開口部２１２ａは回動ピン２３０の軸線方向（長手方向）に並んで配置される。また、回動ピン２３０によりケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０の第一カム部２２１ａおよび第二カム部２２１ｂは回動ピン２３０の軸線方向（長手方向）に並んで配置される。
【０１３４】
（α）第一開口部および第二開口部を回動軸の周方向に並べて配置するとともに第一カム部および第二カム部を回動軸の周方向に並べて配置した場合と（β）第一開口部および第二開口部を回動軸の軸線方向に並べて配置するとともに第一カム部および第二カム部を回動軸の軸線方向に並べて配置した場合とでは、以下の如き相違を有する。
【０１３５】
第一に、（β）の場合は、（α）の場合よりも第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度の範囲（第一連結対象物に対する第二連結対象物の回動角度の範囲）、すなわち回動角度の上限値と下限値の差分を大きく設定することが容易であるという利点を有する。これは、（α）の場合には第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度の範囲を大きく設定しようとするほど第一カム部と第二カム部との重複部分が大きくなる傾向があるため、結果としてヒンジを設計する上での制約が厳しくなるのに対して、（β）の場合には第一カム部と第二カム部とを回動軸の軸線方向において容易かつ明確に分離することが可能であることによる。
第二に、（α）の場合は、（β）の場合よりも回動軸の軸線方向においてヒンジを小型化し易いという利点を有する。
従って、上記した作用効果上の相違あるいはヒンジの用途等に応じて、（α）の場合または（β）の場合のいずれを採用するかを適宜選択することが望ましい。
【０１３６】
本実施形態では、ケース部材２１０の第二収容室２１２の内周面にガイド突起２１２ｂ・２１２ｂ・・・を形成するとともに第二スライダ２６０の外周面にガイド溝２６２ａ・２６２ｂ・２６２ｃ・２６２ｄ・２６２ｅ・２６２ｆを形成することにより、第二スライダ２６０の外周面と第二収容室２１２の内周面との当接部分の面積を大きくし、ひいては第二スライダ２６０と第二収容室２１２との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ２）の回転力の一部を相殺する力としてより有効に利用することが可能である。
【０１３７】
本実施形態は、「落下領域」において第二スライダ２６０と第二収容室２１２との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が回動部材２２０に作用する「原稿圧着板２３を閉じる方向の回転力（（Ａ２）の回転力）」の一部を相殺するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第二スライダ２６０と第二収容室２１２との隙間を更に狭くする（グリスが配置される場合よりも狭くする）ことにより、「落下領域」において第二スライダ２６０と第二収容室２１２との隙間（当接部分）に摩擦力を発生させ、当該摩擦力が回動部材２２０に作用する「原稿圧着板２３を閉じる方向の回転力」の一部を相殺しても良い。
【０１３８】
本実施形態では第二カム部２２１ｂと第二スライダ２６０との当接部分のうち、第二カム部２２１ｂにおける当接面は上方に突出した曲面（上に凸の曲面）であり、第二スライダ２６０における当接面２６１は概ね平面であるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図２９に示す如く、第二カム部２２１ｂと第二スライダ２６０との当接部分のうち、第二カム部２２１ｂにおける当接面は概ね平面であり、第二スライダ２６０における当接面２６６が曲面であっても良い。
すなわち、「第二連結対象物が「落下領域」に属する状態で（「落下領域」内で）回動するとき、第一ウイング部材に対する第二スライド部材の回動角度当たりの移動量が第一ウイング部材に対する第一スライド部材の回動角度当たりの移動量よりも大きくなる」という要件を満たす第二カム部および第二スライド部材の形状の組み合わせは複数存在し、これらの組み合わせの中から適宜選択することが可能である。
【０１３９】
以下では図３０から図４１を用いて本発明に係るヒンジの第三実施形態であるヒンジ３００について説明する。
【０１４０】
図３０に示す如く、ヒンジ３００は複合機３１の本体３２に原稿圧着板３３を回動可能に連結する。
複合機３１は事務機器の実施の一形態である。複合機３１は本体３２および原稿圧着板３３を具備する。
複合機３１、本体３２および原稿圧着板３３の基本的な構成および機能は図１に示す複合機１１、本体１２および原稿圧着板１３と概ね同じであることから、説明を省略する。
【０１４１】
図３１から図３６に示す如く、ヒンジ３００はケース部材３１０、回動部材３２０、回動ピン３３０、第一スライダ３４０、第一バネ３５０、第二スライダ３６０および第二バネ３７０を具備する。
【０１４２】
ケース部材３１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース部材３１０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図３７に示す如く、ケース部材３１０は前面部３１１、後面部３１２、左側面部３１３、右側面部３１４および底面部３１５を有する。
【０１４３】
前面部３１１、後面部３１２、左側面部３１３、右側面部３１４および底面部３１５はそれぞれケース部材３１０の前面、後面、左側面、右側面および底面を成す部分である。
本実施形態の前面部３１１、後面部３１２、左側面部３１３および右側面部３１４は上下に長く、下方に向かって僅かに先細った細長い四角錐台形状の板であり、底面部３１５は概ね正方形状の板である。
前面部３１１の左端部は左側面部３１３の前端部に繋がっており、前面部３１１の右端部は右側面部３１４の前端部に繋がっている。
後面部３１２の左端部は左側面部３１３の後端部に繋がっており、後面部３１２の右端部は右側面部３１４の後端部に繋がっている。
底面部３１５の前端部、後端部、左端部および右端部は、それぞれ前面部３１１の下端部、後面部３１２の下端部、左側面部３１３の下端部および右側面部３１４の下端部に繋がっている。
従って、ケース部材３１０は上面（天井面）が開口した上下に長い概ね直方体形状の箱を成し、ケース部材３１０の内部にはケース部材３１０の上方に向かって開口した空間が形成される。
左側面部３１３の上端部および右側面部３１４の上端部は、前面部３１１の上端部および後面部３１２の上端部よりも上方に突出している。
左側面部３１３の上端部かつ後端部となる位置には貫通孔３１３ａが形成され、右側面部３１４の上端部かつ後端部となる位置には貫通孔３１４ａが形成される。
【０１４４】
主収容室３１６は本発明に係る主収容室の実施の一形態である。主収容室３１６はケース部材３１０の内部に形成された空間（前面部３１１、後面部３１２、左側面部３１３、右側面部３１４および底面部３１５により囲まれた空間）である。
主収容室３１６の上部は開口しており、当該開口している部分が主開口部３１６ａを成す。すなわち、主収容室３１６は主開口部３１６ａを有する。主開口部３１６ａは本発明に係る主開口部の実施の一形態である。
【０１４５】
本実施形態では、本体３２の上面後端部に形成された平面視略正方形状の穴（不図示）にケース部材３１０を嵌装することにより、ケース部材３１０が本体３２に固定される（図３０参照）。
【０１４６】
回動部材３２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の回動部材３２０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図３５、図３６および図３８に示す如く、回動部材３２０は胴体部３２１および取り付け部３２２を有する。
【０１４７】
胴体部３２１は回動部材３２０の胴体を成す部分である。本実施形態の胴体部３２１は下部に滑らかな三つの曲面が左右方向に並んで形成された塊状の部分である。
胴体部３２１には貫通孔３２１ａが形成される。貫通孔３２１ａは胴体部３２１の左側面の後部から右側面の後部までを貫通する孔である。
胴体部３２１には第一カム部３２１ｂ・３２１ｂおよび第二カム部３２１ｃが形成される。
第一カム部３２１ｂ・３２１ｂは本発明に係る第一カム部の実施の一形態であり、第二カム部３２１ｃは本発明に係る第二カム部の実施の一形態である。
第一カム部３２１ｂ・３２１ｂは胴体部３２１の下部に形成された三つの曲面のうち、左端および右端に配置された曲面に対応する部分である。
第二カム部３２１ｃは胴体部３２１の下部に形成された三つの曲面のうち、中央の曲面（左端および右端に配置された曲面で挟まれた曲面）に対応する部分である。
【０１４８】
図３１および図３８に示す如く、取り付け部３２２は平面視で概ね長方形状の一対の板面を上面および下面として有する板状の部分である。取り付け部３２２の左右中央部は胴体部３２１の上端部に繋がっており、取り付け部３２２の左端部および右端部はそれぞれ胴体部３２１の左側方および右側方に突出している。
取り付け部３２２の左端部および右端部には貫通孔３２２ａ・３２２ａ・３２２ａ・３２２ａが形成される。
【０１４９】
本実施形態では、貫通孔３２２ａ・３２２ａ・３２２ａ・３２２ａに下方からネジ（不図示）を貫装し、当該ネジを原稿圧着板３３の下面後端部に形成されたネジ穴（不図示）に螺装することにより、回動部材３２０が原稿圧着板３３に固定される（図３０参照）。
【０１５０】
回動ピン３３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図３２に示す如く、本実施形態の回動ピン３３０は胴体部３３１および頭部３３２を有し、胴体部３３１の一端部（先端部）にカシメ穴３３１ａが形成される金属製の部材である。
本実施形態の回動ピン３３０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。
図３２に示す如く、回動ピン３３０の胴体部３３１を左から順に貫通孔３１３ａ、貫通孔３２１ａおよび貫通孔３１４ａに貫装することにより、回動部材３２０は回動ピン３３０を介してケース部材３１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ３００により原稿圧着板３３（の下面後端部）が本体３２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
【０１５１】
図３５に示す如く、回動部材３２０が回動ピン３３０を介してケース部材３１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部３２１ｂはケース部材３１０に形成された主収容室３１６の主開口部３１６ａに対向する。
【０１５２】
第一スライダ３４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一スライダ３４０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図３５、図３６、図３９および図４０に示す如く、第一スライダ３４０は主板３４１、一対の前面板３４２・３４２、一対の後面板３４３・３４３、左側面板３４４、右側面板３４５および胴体３４６を有する。
【０１５３】
主板３４１は平面視略長方形状の板状の部分である。主板３４１は一対の板面を上面および下面として有する。主板３４１の上面には一対の当接突起３４１ａ・３４１ａが形成される。一対の当接突起３４１ａ・３４１ａはいずれも主板３４１の上面から上方に突出する。
一対の当接突起３４１ａ・３４１ａのうち、一方の当接突起３４１ａは主板１４１の上面の前後中央部かつ左半部となる位置に配置され、他方の当接突起３４１ａは主板３４１の上面の前後中央部かつ右半部となる位置に配置される。
従って、一対の当接突起３４１ａ・３４１ａは主板３４１の上面において左右方向に間隔を空けて配置される。
【０１５４】
一対の前面板３４２・３４２はいずれも平面視略長方形状の板状の部分である。一対の前面板３４２・３４２はいずれも一対の板面を前面および後面として有する。
一対の前面板３４２・３４２のうち、一方の前面板３４２（左側の前面板３４２）の上端部は主板３４１の前端部かつ左半部となる部分に繋がっており、他方の前面板３４２（右側の前面板３４２）の上端部は主板３４１の前端部かつ右半部となる部分に繋がっている。
【０１５５】
一対の後面板３４３・３４３はいずれも平面視略長方形状の板状の部分である。一対の後面板３４３・３４３はいずれも一対の板面を前面および後面として有する。
一対の後面板３４３・３４３のうち、一方の後面板３４３（左側の後面板３４３）の上端部は主板１４１の後端部かつ左半部となる部分に繋がっており、他方の後面板３４３（右側の後面板３４３）の上端部は主板３４１の後端部かつ右半部となる部分に繋がっている。
【０１５６】
左側面板３４４は側面視略長方形状の板状の部分である。左側面板３４４は一対の板面を左面および右面として有する。
左側面板３４４の上端部は主板３４１の左端部に繋がっており、左側面板３４４の前端部は一方の前面板３４２の左端部に繋がっており、左側面板３４４の後端部は一方の後面板３４３の左端部に繋がっている。
【０１５７】
右側面板３４５は側面視略長方形状の板状の部分である。右側面板３４５は一対の板面を左面および右面として有する。
右側面板３４５の上端部は主板３４１の右端部に繋がっており、右側面板３４５の前端部は他方の前面板３４２の右端部に繋がっており、右側面板３４５の後端部は他方の後面板３４３の右端部に繋がっている。
【０１５８】
胴体３４６は概ね円柱形状の部分である。胴体３４６の上半部は一対の前面板３４２・３４２、一対の後面板３４３・３４３、左側面板３４４および右側面板３４５で囲まれる空間に配置され、胴体３４６の上端部は主板３４１の下面中央部に繋がっている。胴体３４６の下半部は一対の前面板３４２・３４２、一対の後面板３４３・３４３、左側面板３４４および右側面板３４５で囲まれる空間から下方に突出している。
【０１５９】
図３６および図３９に示す如く、第一スライダ３４０には副収容室３４７が形成される。
副収容室３４７は本発明に係る副収容室の実施の一形態である。本実施形態の副収容室３４７は胴体３４６および主板３４１にまたがって形成される上下方向に長い空間である。
副収容室３４７は主板３４１の上面中央部（一対の当接突起３４１ａ・３４１ａで挟まれる部分）に開口し、当該開口している部分は副開口部３４７ａを成す。すなわち、副収容室３４７は副開口部３４７ａを有する。副開口部３４７ａは本発明に係る副開口部の実施の一形態である。本実施形態の副収容室３４７の平面視断面形状は前後方向に長い長方形状である。
【０１６０】
図３６に示す如く、第一スライダ３４０はケース部材３１０の主収容室３１６に収容される。
主収容室３１６に収容された第一スライダ３４０は主収容室３１６の内周面に当接する。
また、主収容室３１６に収容された第一スライダ３４０は主開口部３１６ａから突出する方向および主収容室３１６の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
より詳細には、前面板３４２・３４２の前面は前面部３１１の後面に上下方向に摺動可能に当接し、後面板３４３・３４３の後面は後面部３１２の前面に上下方向に摺動可能に当接し、左側面板３４４の左面は左側面部３１３の右面に上下方向に摺動可能に当接し、右側面板３４５の右面は右側面部３１４の左面に上下方向に摺動可能に当接する。
【０１６１】
図３６に示す如く、本実施形態の副開口部３４７ａは第一スライダ３４０の主板３４１の上面中央部に配置されるため、第一スライダ３４０がケース部材３１０の主収容室３１６に収容されたときには副開口部３４７ａは主開口部３１６ａと同じく上方に向かって開口する。
【０１６２】
第一バネ３５０は本発明に係る第一付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一バネ３５０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図３５および図３６に示す如く、第一バネ３５０はケース部材３１０の主収容室３１６に収容される。
主収容室３１６に収容された第一バネ３５０の一端部（下端部）は底面部３１５の上面に当接し、第一バネ３５０の他端部（上端部）は第一スライダ３４０の胴体３４６に嵌装されるとともに主板３４１の下面に当接する。
従って、第一バネ３５０は第一スライダ３４０を主収容室３１６の主開口部３１６ａから突出する方向（本実施形態では、上方）に付勢し、第一スライダ３４０の一対の当接突起３４１ａ・３１４ａはそれぞれ回動部材３２０の第一カム部３２１ｂ・３２１ｂに当接する。
その結果、第一バネ３５０の付勢力は第一スライダ３４０を経て回動部材３２０に伝達されるので、回動部材３２０はケース部材３１０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板３３は本体３２に対して開く方向に付勢される（図３０参照）。
【０１６３】
第二スライダ３６０は本発明に係る第二スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二スライダ３６０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図４１に示す如く、第二スライダ３６０は上下方向に延びた板状の部材である。
【０１６４】
第二スライダ３６０の上前端部には当接面３６１が形成される。当接面３６１は第二スライダ３６０の前面の上端部および第二スライダ３６０の後面の上端部に繋がれる前下がりの斜面であり、第二スライダ３６０の前面および第二スライダ３６０の下端面に対して傾斜している（第二スライダ３６０の前面および第二スライダ３６０の下端面のいずれに対しても平行ではない）。
【０１６５】
第二スライダ３６０にはバネ受け穴３６２が形成される。バネ受け穴３６２は第二スライダ３６０の下面に開口する平面断面視円形の穴である。
【０１６６】
図３６に示す如く、第二スライダ３６０は第一スライダ３４０の副収容室３４７に収容される。
副収容室３４７に収容された第二スライダ３６０は副収容室３４７の内周面に当接する。
また、副収容室３４７に収容された第二スライダ３６０は副開口部３４７ａから突出する方向および副収容室３４７の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
【０１６７】
第二スライダ３６０の外周面（第二スライダ３６０の前面、後面、左面および右面）と副収容室３４７の内周面との当接部分には、グリスが塗布される。換言すれば、第二スライダ３６０と副収容室３４７の内周面との隙間にはグリスが配置される。
【０１６８】
第二スライダ３６０と副収容室３４７の内周面との隙間に配置されるグリスは本発明に係る粘性体の実施の一形態である。
【０１６９】
第二バネ３７０は本発明に係る第二付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二バネ３７０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図３６に示す如く、第二バネ３７０は第一スライダ３４０の副収容室３４７に収容される。
副収容室３４７に収容された第二バネ３７０の一端部（下端部）は副収容室３４７の底面に当接し、第二バネ３７０の他端部（上端部）はバネ受け穴３６２に収容されるとともにバネ受け穴３６２の奥面（天井面）に当接する。
従って、第二バネ３７０は第二スライダ３６０を副収容室３４７の副開口部３４７ａから突出する方向（本実施形態では、上方）に付勢する。
【０１７０】
以下では、図３０、図３５および図３６を用いて原稿圧着板３３を閉じるときのヒンジ３００の挙動について説明する。
本実施形態では原稿圧着板３３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板３３の下面が本体３２の上面に当接しているときの原稿圧着板３３の回動角度θ（本体３２に対する原稿圧着板３３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３３の回動角度θを定義する（図３０参照）。
【０１７１】
本実施形態では、原稿圧着板３３の回動角度θが１８°以上（θ≧１８°）の場合には原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板３３の回動角度θが１８°未満（０°≦θ＜１８°）の場合には原稿圧着板３３が「落下領域」に属する。
【０１７２】
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ３）「原稿圧着板３３の重量に起因して回動ピン３３０を中心として回動部材３２０に作用する回転力（モーメント）」と（Ｂ３）「第一バネ３５０の付勢力に起因して回動ピン３３０を中心として回動部材３２０に作用する回転力（モーメント）」とが平衡する領域である。
【０１７３】
原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材３２０の第一カム部３２１ｂ・３２１ｂは第一スライダ３４０の主板３４１の当接突起３４１ａ・３４１ａに当接する。
また、原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材３２０の第二カム部３２１ｃは第二スライダ３６０から離間している（第二スライダ３６０に当接しない）。
【０１７４】
原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板３３が閉じる方向に回動した場合、（Ａ３）の回転力は増大する。
一方、原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板３３が閉じる方向に回動した場合、回動部材３２０がケース部材３１０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材３２０の第一カム部３２１ｂ・３２１ｂと第一スライダ３４０の主板３４１の当接突起３４１ａ・３４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ３４０は主収容室３１６の内部に没入する方向に移動する。
第一スライダ３４０が主収容室３１６の内部に没入する方向に移動することにより、第一バネ３５０は圧縮され（第一バネ３５０の全長は小さくなり）、第一バネ３５０の付勢力が増大し、（Ｂ３）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板３３の回動角度θが変化しても（Ａ３）の回転力と（Ｂ３）の回転力とが平衡する。より厳密には、原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板３３の回動角度θが変化しても（Ａ３）の回転力と（Ｂ３）の回転力とが平衡するように第一カム部３２１ｂ・３２１ｂおよび当接突起３４１ａ・３４１ａの形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板３３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板３３から手を離した場合、原稿圧着板３３の回動角度θは保持される。
【０１７５】
本実施形態における「落下領域」は（Ａ３）の回転力が（Ｂ３）の回転力よりも大きくなる領域である。
原稿圧着板３３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板３３から手を離した場合、原稿圧着板３３は自重（厳密には、（Ａ３）の回転力と（Ｂ３）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【０１７６】
原稿圧着板３３が「落下領域」に属するとき、回動部材３２０の第一カム部３２１ｂ・３２１ｂは第一スライダ３４０の主板３４１の当接突起３４１ａ・３４１ａに当接する。
しかし、原稿圧着板３３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板３３の回動角度θが変化してもケース部材３１０に対する第一スライダ３４０の位置が変化しない。より厳密には、原稿圧着板３３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板３３の回動角度θが変化してもケース部材３１０に対する第一スライダ３４０の位置が変化しないように第一カム部３２１ｂ・３２１ｂおよび当接突起３４１ａ・３４１ａの形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板３３が「落下領域」に属するときには（Ｂ３）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ３）の回転力が（Ｂ３）の回転力よりも大きくなる。
【０１７７】
原稿圧着板３３が「落下領域」に属するとき、回動部材３２０の第二カム部３２１ｃは第二スライダ３６０の当接面３６１に当接する。
従って、原稿圧着板３３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板３３が閉じる方向に回動した場合、回動部材３２０がケース部材３１０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材３２０の第二カム部３２１ｃと第二スライダ３６０の当接面３６１との当接部位が変化し、第二スライダ３６０は副収容室３４７の内部に没入する方向（本実施形態では、下方）に移動する。
【０１７８】
第二スライダ３６０が副収容室３４７の内部に没入する方向に移動するとき、第二スライダ３６０には第二スライダ３６０の外周面と副収容室３４７の内周面との当接部分に塗布されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が作用する。
従って、原稿圧着板３３が「落下領域」に属するときには、（Ａ３）の回転力の一部がグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力により相殺され、原稿圧着板３３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板３３は本体３２の上面に柔らかく当接するので、原稿圧着板３３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【０１７９】
なお、作業者が原稿圧着板３３を手で持って原稿圧着板３３を開く方向に回動させた場合、第二スライダ３６０は、第二バネ３７０の付勢力によりグリスの粘性抵抗に抗して副開口部３４７ａから突出する方向（本実施形態では、上方）に移動するので、原稿圧着板３３が「落下領域」に属するときには「回動部材３２０の第二カム部３２１ｃが第二スライダ３６０の当接面３６１に当接した状態」が保持される。
【０１８０】
以上の如く、ヒンジ３００は、
本体３２に原稿圧着板３３を開閉可能に連結するヒンジであって、
主開口部３１６ａを有する主収容室３１６が形成され、複合機３１の本体３２に固定されるケース部材３１０と、
複合機３１の原稿圧着板３３に固定され、ケース部材３１０に回動可能に連結される回動部材３２０と、
副開口部３４７ａを有する副収容室３４７が形成され、主収容室３１６に収容され、主収容室３１６の内周面に当接しつつ主開口部３１６ａから突出する方向および主収容室３１６の内部に没入する方向に移動可能な第一スライダ３４０と、
主収容室３１６に収容され、第一スライダ３４０を主開口部３１６ａから突出する方向に付勢する第一バネ３５０と、
副収容室３４７に収容され、副収容室３４７の内周面に当接しつつ副開口部３４７ａから突出する方向および副収容室３４７の内部に没入する方向に移動可能な第二スライダ３６０と、
副収容室３４７に収容され、第二スライダ３６０を副開口部３４７ａから突出する方向に付勢する第二バネ３７０と、
を具備し、
回動部材３２０には、第一スライダ３４０に当接する第一カム部３２１ｂ・３２１ｂが形成されるとともに第二スライダ３６０に当接する第二カム部３２１ｃが形成され、
第二スライダ３６０と副収容室３４７の内周面との隙間にはグリスが配置される。
このように構成することにより、原稿圧着板３３を緩やかかつ確実に閉じることが可能である。
【０１８１】
また、ヒンジ３００は、複合機３１の原稿圧着板３３が「落下領域」に属する状態で（「落下領域」内で）回動するとき、第一スライダ３４０に対する第二スライダ３６０の回動角度当たりの移動量がケース部材３１０に対する第一スライダ３４０の回動角度当たりの移動量よりも大きい。
このように構成することにより、原稿圧着板３３が「落下領域」に属する状態では第二スライダ３６０が第一スライダ３４０よりも大きく移動することとなり、第二スライダ３６０と副収容室３４７の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ３）の回転力の一部を相殺する力として有効に利用することが可能である。
【０１８２】
本実施形態では、ケース部材３１０を本体３２に固定するとともに回動部材３２０を原稿圧着板３３に固定することによりヒンジ３００が本体３２に原稿圧着板３３を回動可能に連結するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ケース部材３１０を原稿圧着板３３に固定するとともに回動部材３２０を本体３２に固定することによりヒンジ３００が本体３２に原稿圧着板３３を回動可能に連結しても良い。すなわち、本発明に係る第一ウイング部材および第二ウイング部材のうち、いずれか一方が第一連結対象物に固定され、他方が第二連結対象物に固定されれば良い。
【０１８３】
本実施形態は、「落下領域」において第二スライダ３６０と副収容室３４７との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が回動部材３２０に作用する「原稿圧着板３３を閉じる方向の回転力（（Ａ３）の回転力）」の一部を相殺するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第二スライダ３６０と副収容室３４７との隙間を更に狭くする（グリスが配置される場合よりも狭くする）ことにより、「落下領域」において第二スライダ３６０と副収容室３４７との隙間（当接部分）に摩擦力を発生させ、当該摩擦力が回動部材３２０に作用する「原稿圧着板３３を閉じる方向の回転力」の一部を相殺しても良い。
【０１８４】
以下では図４２から図５１を用いて本発明に係るヒンジの第四実施形態であるヒンジ４００について説明する。
【０１８５】
図４２に示す如く、ヒンジ４００は複合機４１の本体４２に原稿圧着板４３を回動可能に連結する。
複合機４１は事務機器の実施の一形態である。複合機４１は本体４２および原稿圧着板４３を具備する。
複合機４１、本体４２および原稿圧着板４３の基本的な構成および機能は図１に示す複合機１１、本体１２および原稿圧着板１３と概ね同じであることから、説明を省略する。
【０１８６】
図４３から図４８に示す如く、ヒンジ４００は第一ケース部材４１０、第二ケース部材４２０、回動ピン４３０、第一スライダ４４０、第一バネ４５０、第二スライダ４６０および第二バネ４７０を具備する。
【０１８７】
第一ケース部材４１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一ケース部材４１０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図４３、図４４および図４９に示す如く、第一ケース部材４１０は概ね薄い直方体形状の部材である。
図４９に示す如く、第一ケース部材４１０の内部には第一収容室４１１が形成される。
【０１８８】
第一収容室４１１は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室４１１は第一ケース部材４１０の内部かつ右半部となる位置に形成された空間である。
第一収容室４１１は第一ケース部材４１０の基端部（第一ケース部材４１０と第二ケース部材４２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部であり、本実施形態では上端部に相当する）において開口しており、当該開口している部分が第一開口部４１１ａを成す。すなわち、第一収容室４１１は第一開口部４１１ａを有する。第一開口部４１１ａは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。
第一収容室４１１の内周面にはガイド溝４１１ｂ・４１１ｂが形成される。ガイド溝４１１ｂ・４１１ｂは第一収容室４１１の第一開口部４１１ａから第一収容室４１１の奥に向かって（第一ケース部材４１０の基端部から先端部（下端部）に向かって）延びた溝である。
【０１８９】
第一ケース部材４１０には第二カム部４１２が形成される。
第二カム部４１２は本発明に係る第二カム部の実施の一形態である。本実施形態の第二カム部４１２は第一ケース部材４１０の基端部（上端部）の左半部かつ前端部となる位置から上方に突出する塊状の部分である。
【０１９０】
第一ケース部材４１０の基端部には突起部４１３・４１４・４１５・４１６が形成される。
本実施形態の突起部４１３・４１４・４１５・４１６はいずれも第一ケース部材４１０の基端部から突出する突起である。突起部４１３は第一収容室４１１の第一開口部４１１ａの右側方に配置される。突起部４１４は第一収容室４１１の第一開口部４１１ａの左側方に配置される。突起部４１５は突起部４１４の左側方かつ第二カム部４１２の右後方となる位置に配置される。突起部４１６は突起部４１５の左側方かつ第二カム部４１２の左後方となる位置に配置される。
突起部４１３には貫通孔４１３ａが形成され、突起部４１４には貫通孔４１４ａが形成され、突起部４１５には貫通孔４１５ａが形成され、突起部４１６には貫通孔４１６ａが形成される。
貫通孔４１３ａ・４１４ａ・４１５ａ・４１６ａは一直線に並んで配置され、貫通孔４１３ａ・４１４ａ・４１５ａ・４１６ａを合わせたものは実質的に第一ケース部材４１０の左側面から右側面までを貫通する。
貫通孔４１３ａ・４１４ａ・４１５ａ・４１６ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。
【０１９１】
第一ケース部材４１０には突出部４１７が形成される。突出部４１７は板状の部分である。
本実施形態の突出部４１７の一端部は第一ケース部材４１０の右側面に繋がっており、突出部４１７の他端部は第一ケース部材４１０の右側面の右側方に突出している。
突出部４１７には貫通孔４１７ａが形成される。貫通孔４１７ａは突出部４１７の一対の板面を貫通する孔である。
【０１９２】
本実施形態では、貫通孔４１７ａにネジ（不図示）を貫装し、当該ネジを本体４２に形成されたネジ穴（不図示）に螺装することにより、第一ケース部材４１０が本体４２に固定される（図４２参照）。
【０１９３】
第二ケース部材４２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二ケース部材４２０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図４３、図４６および図５０に示す如く、第二ケース部材４２０は概ね薄い直方体形状の部材である。
図５０に示す如く、第二ケース部材４２０の内部には第二収容室４２１が形成される。
【０１９４】
第二収容室４２１は本発明に係る第二収容室の実施の一形態である。第二収容室４２１は第二ケース部材４２０の内部かつ右半部（第二ケース部材４２０が第一ケース部材４１０に回動可能に連結されたとき、第一ケース部材４１０の右半部に対応する部分）となる位置に形成された空間である。
第二収容室４２１は第二ケース部材４２０の基端部（第一ケース部材４１０と第二ケース部材４２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第二開口部４２１ａを成す。すなわち、第二収容室４２１は第二開口部４２１ａを有する。第二開口部４２１ａは本発明に係る第二開口部の実施の一形態である。
第二収容室４２１の内周面にはガイド溝４２１ｂ・４２１ｂが形成される。ガイド溝４２１ｂ・４２１ｂは第二収容室４２１の第二開口部４２１ａから第二収容室４２１の奥に向かって（第二ケース部材４２０の基端部から先端部に向かって）延びた溝である。
【０１９５】
第二ケース部材４２０には第一カム部４２２が形成される。
第一カム部４２２は本発明に係る第一カム部の実施の一形態である。本実施形態の第一カム部４２２は第二ケース部材４２０の基端部の右半部から突出する塊状の部分である。
第一カム部４２２には貫通孔４２２ａが形成される。貫通孔４２２ａは第一カム部４２２の左端面から右端面まで貫通する孔である。
【０１９６】
第二ケース部材４２０の基端部には突起部４２３・４２４・４２５・４２６が形成される。
本実施形態の突起部４２３・４２４・４２５・４２６はいずれも第二ケース部材４２０の基端部から突出する突起である。
より詳細には、突起部４２３は第一カム部４２２の左側方となる位置に配置される。突起部４２４は突起部４２３の左側方かつ第二収容室４２１の第二開口部４２１ａの右側方となる位置に配置される。突起部４２５は第二収容室４２１の第二開口部４２１ａの左側方となる位置に配置される。突起部４２６は突起部４２５の左側方となる位置（第二ケース部材４２０の基端部かつ左端部となる位置）に配置される。
突起部４２３には貫通孔４２３ａが形成され、突起部４２４には貫通孔４２４ａが形成され、突起部４２５には貫通孔４２５ａが形成され、突起部４２６には貫通孔４２６ａが形成される。
貫通孔４２２ａ・４２３ａ・４２４ａ・４２５ａ・４２６ａは一直線に並んで配置され、貫通孔４２２ａ・４２３ａ・４２４ａ・４２５ａ・４１６ａを合わせたものは実質的に第二ケース部材４２０の左側面から右側面までを貫通する。
貫通孔４２２ａ・４２３ａ・４２４ａ・４２５ａ・４２６ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。
【０１９７】
第二ケース部材４２０には突出部４２７が形成される。突出部４２７は板状の部分である。
本実施形態の突出部４２７の一端部は第二ケース部材４２０の左側面に繋がっており、突出部４２７の他端部は第二ケース部材４２０の左側面の左側方に突出している。
突出部４２７には貫通孔４２７ａ・４２７ｂ・４２７ｃが形成される。貫通孔４２７ａ・４２７ｂ・４２７ｃは突出部４２７の一対の板面を貫通する孔である。
【０１９８】
本実施形態では、貫通孔４２７ａ・４２７ｂ・４２７ｃにネジ（不図示）を貫装し、当該ネジを原稿圧着板４３に形成されたネジ穴（不図示）に螺装することにより、第二ケース部材４２０が原稿圧着板４３に固定される（図４２参照）。
【０１９９】
回動ピン４３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図４４および図４５に示す如く、本実施形態の回動ピン４３０は胴体部４３１および頭部４３２を有し、胴体部４３１の一端部（先端部）にカシメ穴４３１ａが形成される金属製の部材である。
本実施形態の回動ピン４３０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。
図４３、図４５、図４９および図５０に示す如く、回動ピン４３０の胴体部４３１を左から順に貫通孔４２６ａ、貫通孔４１６ａ、貫通孔４２５ａ、貫通孔４２４ａ、貫通孔４１５ａ、貫通孔４２３ａ、貫通孔４１４ａ、貫通孔４２２ａおよび貫通孔４１３ａに貫装することにより、第二ケース部材４２０は回動ピン４３０を介して第一ケース部材４１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ４００により原稿圧着板４３（の下面後端部）が本体４２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
【０２００】
図４７に示す如く、第二ケース部材４２０が回動ピン４３０を介して第一ケース部材４１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部４２２は第一ケース部材４１０に形成された第一収容室４１１の第一開口部４１１ａに対向する。
図４８に示す如く、第二ケース部材４２０が回動ピン４３０を介して第一ケース部材４１０に回動可能に連結されたとき、第二カム部４１２は第二ケース部材４２０に形成された第二収容室４２１の第二開口部４２１ａに対向する。
【０２０１】
第一スライダ４４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一スライダ４４０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図４７に示す如く、第一スライダ４４０は当接部４４１、ガイド部４４２・４４２および筒部４４３を有し、当接部４４１には当接面４４１ａが形成される。
本実施形態の第一スライダ４４０の基本的な構成は図２７に示す第一スライダ２４０と略同じであるため説明を省略する。
【０２０２】
図４７に示す如く、第一スライダ４４０は第一ケース部材４１０の第一収容室４１１に収容される。
第一収容室４１１に収容された第一スライダ４４０は第一収容室４１１の内周面に当接する。また、第一収容室４１１に収容された第一スライダ４４０は第一開口部４１１ａから突出する方向（本実施形態では、上方）および第一収容室４１１の内部（奥部）に没入する方向（本実施形態では、下方）に移動可能である。
より詳細には、第一スライダ４４０が第一収容室４１１に収容されたとき、当接部４４１の薄い直方体部分の四つの端面はそれぞれ第一収容室４１１の内周面（四つの内壁面）に上下方向に摺動可能に当接するとともに、ガイド部４４２・４４２はガイド溝４１１ｂ・４１１ｂに上下方向に摺動可能に係合する。
【０２０３】
第一バネ４５０は本発明に係る第一付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一バネ４５０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図４７に示す如く、第一バネ４５０は第一ケース部材４１０の第一収容室４１１に収容される。
第一収容室４１１に収容された第一バネ４５０の一端部は第一収容室４１１の底面に当接し、第一バネ４５０の他端部は第一スライダ４４０の筒部４４３に嵌装されるとともに当接部４４１の他方の板面（二分割された円柱形状の突起が積層されていない方の板面）に当接する。
従って、第一バネ４５０は第一スライダ４４０を第一収容室４１１の第一開口部４１１ａから突出する方向（上方）に付勢し、第一スライダ４４０の当接部４４１の当接面４４１ａは第二ケース部材４２０の第一カム部４２２に当接する。
その結果、第一バネ４５０の付勢力は第一スライダ４４０を経て第二ケース部材４２０に伝達されるので、第二ケース部材４２０は第一ケース部材４１０に対して右側面視で反計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板４３は本体４２に対して開く方向に付勢される（図４２参照）。
【０２０４】
第二スライダ４６０は本発明に係る第二スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二スライダ４６０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図５１に示す如く、第二スライダ４６０は細長い直方体の一方の端部を当該直方体の長手方向に対して斜めに切除するとともに四つの側面のうちの一つに当該直方体の長手方向に延びた突起（凸条）を形成した形状を有する。
【０２０５】
第二スライダ４６０の一端部には当接面４６１が形成される。当接面４６１は第二スライダ４６０の長手方向に対して傾斜した平面（第二スライダ４６０の長手方向に対して垂直ではなく、かつ平行ではない平面）である。
【０２０６】
第二スライダ４６０の四つの側面のうちの一つにはガイド突起４６２・４６２が形成される。ガイド突起４６２・４６２は第二スライダ４６０の長手方向に延びた突起（凸条）である。
【０２０７】
第二スライダ４６０にはバネ受け穴４６３が形成される。
バネ受け穴４６３は第二スライダ４６０の他端部（当接面４６１が形成される端部の反対側の端部）に開口する穴である。
【０２０８】
図４８に示す如く、第二スライダ４６０は第二ケース部材４２０の第二収容室４２１に収容される。
第二収容室４２１に収容された第二スライダ４６０は第二収容室４２１の内周面に当接する。また、第二収容室４２１に収容された第二スライダ４６０は第二開口部４２１ａから突出する方向および第二収容室４２１の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
より詳細には、第二スライダ４６０の四つの側面のうちの一つに形成されたガイド突起４６２・４６２が第二収容室４２１の内周面に形成されたガイド溝４２１ｂ・４２１ｂに摺動可能に係合する（図４３参照）。
【０２０９】
第二スライダ４６０の外周面と第二収容室４２１の内周面との当接部分には、グリスが塗布される。換言すれば、第二スライダ４６０と第二収容室４２１の内周面との隙間（ガイド突起４６２・４６２とガイド溝４２１ｂ・４２１ｂとの隙間を含む）にはグリスが配置される。
第二スライダ４６０と第二収容室４２１の内周面との隙間に配置されるグリスは本発明に係る粘性体の実施の一形態である。
【０２１０】
第二バネ４７０は本発明に係る第二付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二バネ４７０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図４８に示す如く、第二バネ４７０は第二ケース部材４２０の第二収容室４２１に収容される。
第二収容室４２１に収容された第二バネ４７０の一端部は第二収容室４２１の底面に当接し、第二バネ４７０の他端部は第二スライダ４６０のバネ受け穴４６３に収容されるとともにバネ受け穴４６３の内部に形成された段差面に当接する。
従って、第二バネ４７０は第二スライダ４６０を第二収容室４２１の第二開口部４２１ａから突出する方向に付勢する。
【０２１１】
以下では、図４２、図４７および図４８を用いて原稿圧着板４３を閉じるときのヒンジ４００の挙動について説明する。
本実施形態では原稿圧着板４３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板４３の下面が本体４２の上面に当接しているときの原稿圧着板４３の回動角度θ（本体４２に対する原稿圧着板４３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板４３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板４３の回動角度θを定義する（図４２参照）。
【０２１２】
本実施形態では、原稿圧着板４３の回動角度θが１８°以上（θ≧１８°）の場合には原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板４３の回動角度θが１８°未満（０°≦θ＜１８°）の場合には原稿圧着板４３が「落下領域」に属する。
【０２１３】
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ４）「原稿圧着板４３の重量に起因して回動ピン４３０を中心として第二ケース部材４２０に作用する回転力（モーメント）」と（Ｂ４）「第一バネ４５０の付勢力に起因して回動ピン４３０を中心として第二ケース部材４２０に作用する回転力（モーメント）」とが平衡する領域である。
【０２１４】
原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属するとき、第二ケース部材４２０の第一カム部４２２は第一スライダ４４０の当接部４４１の当接面４４１ａに当接する（図４７参照）。
また、原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属するとき、第一ケース部材４１０の第二カム部４１２は第二スライダ４６０から離間しており、第二スライダ４６０に当接しない（図４８参照）。
【０２１５】
原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板４３が閉じる方向に回動した場合、（Ａ４）の回転力は増大する。
一方、原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板４３が閉じる方向に回動した場合、第二ケース部材４２０が第一ケース部材４１０に対して右側面視で時計回りに回動し、第二ケース部材４２０の第一カム部４２２と第一スライダ４４０の当接部４４１の当接面４４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ４４０は第一収容室４１１の内部に没入する方向（下方）に移動する。
第一スライダ４４０が第一収容室４１１の内部に没入する方向に移動することにより、第一バネ４５０は圧縮され（第一バネ４５０の全長は小さくなり）、第一バネ４５０の付勢力が増大し、（Ｂ４）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板４３の回動角度θが変化しても（Ａ４）の回転力と（Ｂ４）の回転力とが平衡する。より厳密には、原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板４３の回動角度θが変化しても（Ａ４）の回転力と（Ｂ４）の回転力とが平衡するように第一カム部４２２および当接部４４１の形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板４３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板４３から手を離した場合、原稿圧着板４３の回動角度θは保持される。
【０２１６】
本実施形態における「落下領域」は（Ａ４）の回転力が（Ｂ４）の回転力よりも大きくなる領域である。
原稿圧着板４３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板４３から手を離した場合、原稿圧着板４３は自重（厳密には、（Ａ４）の回転力と（Ｂ４）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【０２１７】
原稿圧着板４３が「落下領域」に属するとき、第二ケース部材４２０の第一カム部４２２は第一スライダ４４０の当接部４４１の当接面４４１ａに当接する。
しかし、原稿圧着板４３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板４３の回動角度θが変化しても第一ケース部材４１０に対する第一スライダ４４０の位置が変化しない。より厳密には、原稿圧着板４３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板４３の回動角度θが変化しても第一ケース部材４１０に対する第一スライダ４４０の位置が変化しないように第一カム部４２２および当接部４４１の形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板４３が「落下領域」に属するときには（Ｂ４）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ４）の回転力が（Ｂ４）の回転力よりも大きくなる。
【０２１８】
原稿圧着板４３が「落下領域」に属するとき、第一ケース部材４１０の第二カム部４１２は第二スライダ４６０の当接面４６１に当接する。
従って、原稿圧着板４３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板４３が閉じる方向に回動した場合、第二ケース部材４２０が第一ケース部材４１０に対して右側面視で時計回りに回動し、第一ケース部材４１０の第二カム部４１２と第二スライダ４６０の当接面４６１との当接部位が変化し、第二スライダ４６０は第二収容室４２１の内部に没入する方向に移動する。
【０２１９】
第二スライダ４６０が第二収容室４２１の内部に没入する方向に移動するとき、第二スライダ４６０には第二スライダ４６０の外周面（四つの側面）と第二収容室４２１の内周面との当接部分に塗布されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が作用する。
従って、原稿圧着板４３が「落下領域」に属するときには、（Ａ４）の回転力の一部がグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力により相殺され、原稿圧着板４３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板４３は本体４２の上面に柔らかく当接するので、原稿圧着板４３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【０２２０】
なお、作業者が原稿圧着板４３を手で持って原稿圧着板４３を開く方向に回動させた場合、第二スライダ４６０は、第二バネ４７０の付勢力によりグリスの粘性抵抗に抗して第二開口部４２１ａから突出する方向に移動するので、原稿圧着板４３が「落下領域」に属するときには「第一ケース部材４１０の第二カム部４１２が第二スライダ４６０の当接面４６１に当接した状態」が保持される。
【０２２１】
以上の如く、ヒンジ４００は、
本体４２に原稿圧着板４３を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部４１１ａを有する第一収容室４１１が形成され、本体４２に固定される第一ケース部材４１０と、
第二開口部４２１ａを有する第二収容室４２１が形成され、原稿圧着板４３に固定され、第一ケース部材４１０に回動可能に連結される第二ケース部材４２０と、
第一収容室４１１に収容され、第一収容室４１１の内周面に当接しつつ第一開口部４１１ａから突出する方向および第一収容室４１１の内部に没入する方向に移動可能な第一スライダ４４０と、
第一収容室４１１に収容され、第一スライダ４４０を第一開口部４１１ａから突出する方向に付勢する第一バネ４５０と、
第二収容室４２１に収容され、第二収容室４２１の内周面に当接しつつ第二開口部４２１ａから突出する方向および第二収容室４２１の内部に没入する方向に移動可能な第二スライダ４６０と、
第二収容室４２１に収容され、第二スライダ４６０を第二開口部４２１ａから突出する方向に付勢する第二バネ４７０と、
を具備し、
第二ケース部材４２０には、第一スライダ４４０に当接する第一カム部４２２が形成され、
第一ケース部材４１０には、第二スライダ４６０に当接する第二カム部４１２が形成され、
第二スライダ４６０と第二収容室４２１の内周面との隙間にはグリスが配置される。
このように構成することにより、原稿圧着板４３を緩やかかつ確実に閉じることが可能である。
【０２２２】
また、ヒンジ４００は、複合機４１の原稿圧着板４３が「落下領域」に属する状態で（「落下領域」内で）回動するとき、第二ケース部材４２０に対する第二スライダ４６０の回動角度当たりの移動量が第一ケース部材４１０に対する第一スライダ４４０の回動角度当たりの移動量よりも大きい。
このように構成することにより、原稿圧着板４３が「落下領域」に属する状態では第二スライダ４６０が第一スライダ４４０よりも大きく移動することとなり、第二スライダ４６０と第二収容室４２１の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ４）の回転力の一部を相殺する力として有効に利用することが可能である。
【０２２３】
本実施形態では原稿圧着板４３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板４３の回動角度θが小さくなるとき、第二カム部４１２は第二ケース部材４２０に対して相対的には概ね上方に移動する。
このとき、第二ケース部材４２０に対する第二カム部４１２の相対的な移動方向に対して緩く傾斜した（第二ケース部材４２０に対する第二カム部４１２の相対的な移動方向に対して垂直でないが垂直に近い角度を成す）当接面４６１が第二カム部４１２当接するため、第二スライダ４６０は第二ケース部材４２０に対する第二カム部４１２の相対的な移動方向に対して概ね垂直な方向である前方に移動する。
このように構成することにより、第二ケース部材４２０に対する第二カム部４１２の相対的な移動量よりも第二ケース部材４２０に対する第二スライダ４６０の移動量を大きく設定することが可能であり、第二スライダ４６０と第二収容室４２１の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ４）の回転力の一部を相殺する力として更に有効に利用することが可能である。
【０２２４】
本実施形態では第一ケース部材４１０を本体４２に固定するとともに第二ケース部材４２０を原稿圧着板４３に固定することによりヒンジ４００が本体４２に原稿圧着板４３を回動可能に連結するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第一ケース部材４１０を原稿圧着板４３に固定するとともに第二ケース部材４２０を本体４２に固定することによりヒンジ４００が本体４２に原稿圧着板４３を回動可能に連結しても良い。
【０２２５】
本実施形態では、第二ケース部材４２０の第二収容室４２１の内周面にガイド溝４２１ｂ・４２１ｂを形成するとともに第二スライダ４６０の外周面にガイド突起４６２・４６２を形成することにより、第二スライダ４６０の外周面と第二収容室４２１の内周面との当接部分の面積を大きくし、ひいては第二スライダ４６０と第二収容室４２１との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ４）の回転力の一部を相殺する力としてより有効に利用することが可能である。
【０２２６】
本実施形態は、「落下領域」において第二スライダ４６０と第二収容室４２１との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が第二ケース部材４２０に作用する「原稿圧着板４３を閉じる方向の回転力（（Ａ４）の回転力）」の一部を相殺するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第二スライダ４６０と第二収容室４２１との隙間を更に狭くする（グリスが配置される場合よりも狭くする）ことにより、「落下領域」において第二スライダ４６０と第二収容室４２１との隙間（当接部分）に摩擦力を発生させ、当該摩擦力が第二ケース部材４２０に作用する「原稿圧着板４３を閉じる方向の回転力」の一部を相殺しても良い。
【０２２７】
以下では図５２から図６７を用いて本発明に係るヒンジの第五実施形態であるヒンジ５００について説明する。
【０２２８】
図５２および図５３に示す如く、ヒンジ５００は複合機５１の本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結する。
複合機５１は事務機器の実施の一形態である。複合機５１は本体５２および原稿圧着板５３を具備する。
複合機５１、本体５２および原稿圧着板５３の基本的な構成および機能は図１に示す複合機１１、本体１２および原稿圧着板１３と概ね同じであることから、説明を省略する。
【０２２９】
図５３に示す如く、本実施形態のヒンジ５００は、別体となる（分離された）二つの部品である主ヒンジ部材５０１および副ヒンジ部材５０２を具備する点において、これまでに説明した四つの実施形態（ヒンジ１００、ヒンジ２００、ヒンジ３００およびヒンジ４００）と異なる。
主ヒンジ部材５０１および副ヒンジ部材５０２は、互いに所定の間隔を空けて本体５２および原稿圧着板５３に固定される。
【０２３０】
以下では、図５２から図６０を用いて主ヒンジ部材５０１について説明する。
【０２３１】
主ヒンジ部材５０１は本発明に係る主ヒンジ部材の実施の一形態である。
図５４から図５８に示す如く、主ヒンジ部材５０１は主ケース部材５１０、主回動部材５２０、回動ピン５３０、第一スライダ５４０および第一バネ５４９を具備する。
【０２３２】
主ケース部材５１０は本発明に係る第一主ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の主ケース部材５１０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図５４、図５７および図５９に示す如く、主ケース部材５１０は概ね薄い直方体形状の部材である。
図５８および図５９に示す如く、主ケース部材５１０の内部には第一収容室５１１が形成される。
【０２３３】
第一収容室５１１は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室５１１は主ケース部材５１０の内部に形成された空間である。
第一収容室５１１は主ケース部材５１０の基端部（主ケース部材５１０と主回動部材５２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第一開口部５１１ａを成す。すなわち、第一収容室５１１は第一開口部５１１ａを有する。第一開口部５１１ａは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。
第一収容室５１１の内周面にはガイド溝５１１ｂ・５１１ｂが形成される。ガイド溝５１１ｂ・５１１ｂは第一収容室５１１の第一開口部５１１ａから第一収容室５１１の奥に向かって（主ケース部材５１０の基端部から先端部に向かって）延びた溝である。
【０２３４】
図５４に示す如く、主ケース部材５１０には突出部５１２が形成される。突出部５１２は板状の部分である。
突出部５１２の一端部は主ケース部材５１０の左側面（主ヒンジ部材５０１が複合機５１の原稿圧着板５３を本体５２に回動可能に連結したとき、複合機５１の左側方に向く面）に繋がっており、突出部５１２の他端部は主ケース部材５１０の左側面の左側方に突出している。
図５４および図５６に示す如く、突出部５１２には貫通孔５１２ａ・５１２ｂ・５１２ｃが形成される。貫通孔５１２ａ・５１２ｂ・５１２ｃは突出部５１２の一対の板面を貫通する孔である。
【０２３５】
図５４に示す如く、主ケース部材５１０には突出部５１３が形成される。突出部５１３は板状の部分である。
突出部５１３の一端部は主ケース部材５１０の右側面（主ヒンジ部材５０１が複合機５１の原稿圧着板５３を本体５２に回動可能に連結したとき、複合機５１の右側方に向く面）に繋がっており、突出部５１３の他端部は主ケース部材５１０の右側面の右側方に突出している。
図５４および図５６に示す如く、突出部５１３には貫通孔５１３ａ・５１３ｂ・５１３ｃが形成される。貫通孔５１３ａ・５１３ｂ・５１３ｃは突出部５１３の一対の板面を貫通する孔である。
【０２３６】
図５４および図５９に示す如く、主ケース部材５１０の基端部には突起部５１４および突起部５１５が形成される。
突起部５１４は主ケース部材５１０の基端部かつ第一開口部５１１ａの左側方に配置される突起であり、突起部５１５は主ケース部材５１０の基端部かつ第一開口部５１１ａの右側方に配置される突起である。
突起部５１４には貫通孔５１４ａが形成され、突起部５１５には貫通孔５１５ａが形成される。
貫通孔５１４ａおよび貫通孔５１５ａは一直線に並んで配置され、貫通孔５１４ａおよび貫通孔５１５ａを合わせたものは実質的に主ケース部材５１０の左側面から右側面までを貫通する。
貫通孔５１４ａおよび貫通孔５１５ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。
【０２３７】
本実施形態では、貫通孔５１２ａ・５１２ｂ・５１２ｃおよび貫通孔５１３ａ・５１３ｂ・５１３ｃにネジ（不図示）を貫装し、当該ネジを原稿圧着板５３の下面の後右端部に形成されたネジ穴（不図示）に螺装することにより、主ケース部材５１０が原稿圧着板５３の下面において後右端部となる位置に固定される（図５２および図５３参照）。
【０２３８】
主回動部材５２０は本発明に係る第二主ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の主回動部材５２０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図５４、図５７および図６０に示す如く、主回動部材５２０は胴体部５２１および取り付け部５２２を有する。
【０２３９】
胴体部５２１は主回動部材５２０の上半部を成す部分である。図６０に示す如く、本実施形態の胴体部５２１は概ね直方体形状の部分である。
【０２４０】
胴体部５２１には第一カム部５２１ａが形成される。
第一カム部５２１ａは本発明に係る第一カム部の実施の一形態であり、胴体部５２１の上面から上方に突出する塊状の部分である。
第一カム部５２１ａには貫通孔５２１ｂが形成される。貫通孔５２１ｂは第一カム部５２１ａの左側面後部から右側面後部までを貫通する孔である。
【０２４１】
取り付け部５２２は主回動部材５２０の下半部を成す部分である。
図６０に示す如く、本実施形態の取り付け部５２２は上下方向に延びた概ね直方体形状の部分である。取り付け部５２２の上端部は胴体部５２１の下面に繋がっている。
【０２４２】
本実施形態では、本体５２の上面において右後端部となる位置に形成された平面視略正方形状の穴（不図示）に取り付け部５２２を嵌装することにより、主回動部材５２０が本体５２に固定される（図５２および図５３参照）。
【０２４３】
回動ピン５３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図５４および図５６に示す如く、本実施形態の回動ピン５３０は胴体部５３１および頭部５３２を有し、胴体部５３１の一端部（先端部）にカシメ穴５３１ａが形成される金属製の部材である。
本実施形態の回動ピン５３０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。
図５６に示す如く、回動ピン５３０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５１４ａ、貫通孔５２１ｂおよび貫通孔５１５ａに貫装することにより、主回動部材５２０は回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結され、ひいては、主ヒンジ部材５０１により原稿圧着板５３（の下面において後右端部となる部分）が本体５２（の上面において後右端部となる部分）に回動可能に連結される。
【０２４４】
図５４および図５８に示す如く、主回動部材５２０が回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部５２１ａは主ケース部材５１０に形成された第一収容室５１１の第一開口部５１１ａに対向する。
【０２４５】
第一スライダ５４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一スライダ５４０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図５８に示す如く、第一スライダ５４０は当接部５４１、ガイド部５４２・５４２および筒部５４３を有し、当接部５４１には当接面５４１ａが形成される。
本実施形態の第一スライダ５４０の基本的な構成は図２７に示す第一スライダ２４０と略同じであるため説明を省略する。
【０２４６】
図５８に示す如く、第一スライダ５４０は主ケース部材５１０の第一収容室５１１に収容される。
第一収容室５１１に収容された第一スライダ５４０は第一収容室５１１の内周面に当接する。また、第一収容室５１１に収容された第一スライダ５４０は第一開口部５１１ａから突出する方向（本実施形態では、上方）および第一収容室５１１の内部（奥部）に没入する方向（本実施形態では、下方）に移動可能である。
より詳細には、第一スライダ５４０が第一収容室５１１に収容されたとき、当接部５４１の薄い直方体部分の四つの端面はそれぞれ第一収容室５１１の内周面（四つの内壁面）に摺動可能に当接するとともに、ガイド部５４２・５４２はガイド溝５１１ｂ・５１１ｂに摺動可能に係合する。
【０２４７】
第一バネ５４９は本発明に係る第一付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一バネ５４９は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図５８に示す如く、第一バネ５４９は主ケース部材５１０の第一収容室５１１に収容される。
第一収容室５１１に収容された第一バネ５４９の一端部は第一収容室５１１の底面に当接し、第一バネ５４９の他端部は第一スライダ５４０の筒部５４３に嵌装されるとともに当接部５４１の他方の板面（二分割された円柱形状の突起が積層されていない方の板面）に当接する。
従って、第一バネ５４９は第一スライダ５４０を第一収容室５１１の第一開口部５１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａは主回動部材５２０の第一カム部５２１ａに当接する。
その結果、第一バネ５４９の付勢力は第一スライダ５４０を経て主回動部材５２０に伝達されるので、主ケース部材５１０は主回動部材５２０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板５３は本体５２に対して開く方向に付勢される（図５２参照）。
【０２４８】
以下では、図５２、図５３、および、図６１から図６７を用いて副ヒンジ部材５０２について説明する。
【０２４９】
副ヒンジ部材５０２は本発明に係る副ヒンジ部材の実施の一形態である。
図５３に示す如く、副ヒンジ部材５０２は主ヒンジ部材５０１に対して別体となる部材（主ヒンジ部材５０１と一体ではなく、主ヒンジ部材５０１から分離された部材）である。
図６１から図６５に示す如く、副ヒンジ部材５０２は副ケース部材５６０、副回動部材５７０、回動ピン５８０、第二スライダ５９０および第二バネ５９９を具備する。
【０２５０】
副ケース部材５６０は本発明に係る第一副ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の副ケース部材５６０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図６１、図６４および図６６に示す如く、副ケース部材５６０は概ね薄い直方体形状の部材である。
図６５および図６６に示す如く、副ケース部材５６０の内部には第二収容室５６１が形成される。
【０２５１】
第二収容室５６１は本発明に係る第二収容室の実施の一形態である。第二収容室５６１は副ケース部材５６０の内部に形成された空間である。
第二収容室５６１は副ケース部材５６０の基端部（副ケース部材５６０と副回動部材５７０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第二開口部５６１ａを成す。すなわち、第二収容室５６１は第二開口部５６１ａを有する。第二開口部５６１ａは本発明に係る第二開口部の実施の一形態である。
図６６に示す如く、第二収容室５６１の内周面にはガイド溝５６１ｂ・５６１ｂが形成される。ガイド溝５６１ｂ・５６１ｂは第二収容室５６１の第二開口部５６１ａから第二収容室５６１の奥に向かって（副ケース部材５６０の基端部から先端部に向かって）延びた溝である。
【０２５２】
図６１に示す如く、副ケース部材５６０には突出部５６２が形成される。突出部５６２は板状の部分である。
突出部５６２の一端部は副ケース部材５６０の左側面（副ヒンジ部材５０２が複合機５１の原稿圧着板５３を本体５２に回動可能に連結したとき、複合機５１の左側方に向く面）に繋がっており、突出部５６２の他端部は副ケース部材５６０の左側面の左側方に突出している。
図６１および図６３に示す如く、突出部５６２には貫通孔５６２ａ・５６２ｂ・５６２ｃが形成される。貫通孔５６２ａ・５６２ｂ・５６２ｃは突出部５６２の一対の板面を貫通する孔である。
【０２５３】
図６１に示す如く、副ケース部材５６０には突出部５６３が形成される。突出部５６３は板状の部分である。
突出部５６３の一端部は副ケース部材５６０の右側面（副ヒンジ部材５０２が複合機５１の原稿圧着板５３を本体５２に回動可能に連結したとき、複合機５１の右側方に向く面）に繋がっており、突出部５６３の他端部は副ケース部材５６０の右側面の右側方に突出している。
図６１および図６３に示す如く、突出部５６３には貫通孔５６３ａ・５６３ｂ・５６３ｃが形成される。貫通孔５６３ａ・５６３ｂ・５６３ｃは突出部５６３の一対の板面を貫通する孔である。
【０２５４】
図６１および図６６に示す如く、副ケース部材５６０の基端部には突起部５６４、突起部５６５、突起部５６６および突起部５６７が形成される。
突起部５６４は副ケース部材５６０の基端部かつ左端部となる位置に配置される突起であり、突起部５６５は副ケース部材５６０の基端部において突起部５６４の右側方かつ第二開口部５６１ａの左側方となる位置に配置される突起であり、突起部５６６は副ケース部材５６０の基端部において第二開口部５６１ａの右側方となる位置に配置される突起であり、突起部５６７は副ケース部材５１０の基端部かつ右端部となる位置（突起部５６６の右側方）に配置される突起である。
突起部５６４には貫通孔５６４ａが形成され、突起部５６５には貫通孔５６５ａが形成され、突起部５６６には貫通孔５６６ａが形成され、突起部５６７には貫通孔５６７ａが形成される。
貫通孔５６４ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａおよび貫通孔５６７ａは一直線に並んで配置され、貫通孔５６４ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａおよび貫通孔５６７ａを合わせたものは実質的に副ケース部材５６０の左側面から右側面までを貫通する。
貫通孔５６４ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａおよび貫通孔５６７ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。
【０２５５】
本実施形態では、貫通孔５６２ａ・５６２ｂ・５６２ｃおよび貫通孔５６３ａ・５６３ｂ・５６３ｃにネジ（不図示）を貫装し、当該ネジを原稿圧着板５３の下面の後左端部に形成されたネジ穴（不図示）に螺装することにより、副ケース部材５６０が原稿圧着板５３の下面において後左端部となる位置に固定される（図５３参照）。
【０２５６】
副回動部材５７０は本発明に係る第二副ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の副回動部材５７０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図６１、図６４および図６７に示す如く、副回動部材５７０は胴体部５７１、突起部５７２、突起部５７３および取り付け部５７４を有する。
【０２５７】
胴体部５７１は副回動部材５７０の上半部を成す塊状の部分である。
胴体部５７１には第二カム部５７１ａが形成される。
第二カム部５７１ａは本発明に係る第二カム部の実施の一形態であり、胴体部５７１の上面の前端部から上方に向かって突出する塊状の部分である。
【０２５８】
突起部５７２・５７３は胴体部５７１の基端部に形成される突起状の部分である。
より詳細には、突起部５７２は胴体部５７１の上面における左端部から上方に向かって突出する板状の部分であり、突起部５７３は胴体部５７１の上面における右端部から上方に向かって突出する板状の部分である。
図６７に示す如く、突起部５７２には貫通孔５７２ａが形成され、突起部５７３には貫通孔５７３ａが形成される。
貫通孔５７２ａおよび貫通孔５７３ａは一直線に並んで配置され、貫通孔５７２ａおよび貫通孔５７３ａを合わせたものは実質的に副回動部材５７０の左側面から右側面までを貫通する。
貫通孔５７２ａおよび貫通孔５７３ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。
【０２５９】
取り付け部５７４は副回動部材５７０の下半部を成す部分である。
図６７に示す如く、本実施形態の取り付け部５７４は上下方向に延びた概ね直方体形状の部分である。取り付け部５７４の上端部は胴体部５７１の下面に繋がっている。
【０２６０】
本実施形態では、本体５２の上面において左後端部となる位置に形成された平面視略正方形状の穴（不図示）に取り付け部５７４を嵌装することにより、副回動部材５７０が本体５２に固定される（図５３参照）。
【０２６１】
回動ピン５８０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図６１および図６３に示す如く、本実施形態の回動ピン５８０は胴体部５８１および頭部５８２を有し、胴体部５８１の一端部（先端部）にカシメ穴５８１ａが形成される金属製の部材である。
本実施形態の回動ピン５８０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。
図６３に示す如く、回動ピン５８０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５６４ａ、貫通孔５７２ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａ、貫通孔５７３ａおよび貫通孔５６７ａに貫装することにより、副回動部材５７０は回動ピン５８０を介して副ケース部材５６０に回動可能に連結され、ひいては、副ヒンジ部材５０２により原稿圧着板５３（の下面において後左端部となる部分）が本体５２（の上面において後左端部となる部分）に回動可能に連結される。
なお、主ヒンジ部材５０１および副ヒンジ部材５０２が本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結したとき、主ヒンジ部材５０１の回動ピン５３０の軸線および副ヒンジ部材５０２の回動ピン５８０の軸線は一直線となる。
【０２６２】
図６２および図６５に示す如く、副回動部材５７０が回動ピン５８０を介して副ケース部材５６０に回動可能に連結されたとき、第二カム部５７１ａは副ケース部材５６０に形成された第二収容室５６１の第二開口部５６１ａに対向する。
【０２６３】
第二スライダ５９０は本発明に係る第二スライド部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二スライダ５９０は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図６１および図６５に示す如く、第二スライダ５９０には当接面５９１、ガイド突起５９２・５９２およびバネ受け穴５９３が形成される。
本実施形態の第二スライダ５９０の基本的な構成は図５１に示す第二スライダ４６０と略同じであるため説明を省略する。
【０２６４】
図６５に示す如く、第二スライダ５９０は副ケース部材５６０の第二収容室５６１に収容される。
第二収容室５６１に収容された第二スライダ５９０は第二収容室５６１の内周面に当接する。また、第二収容室５６１に収容された第二スライダ５９０は第二開口部５６１ａから突出する方向および第二収容室５６１の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。
より詳細には、第二スライダ５９０の四つの側面のうちの一つに形成されたガイド突起５９２・５９２が第二収容室５６１の内周面に形成されたガイド溝５６１ｂ・５６１ｂに摺動可能に係合する（図６１および図６６参照）。
【０２６５】
第二スライダ５９０の外周面と第二収容室５６１の内周面との当接部分には、グリスが塗布される。換言すれば、第二スライダ５９０と第二収容室５６１の内周面との隙間（ガイド突起５９２・５９２とガイド溝５６１ｂ・５６１ｂとの隙間を含む）にはグリスが配置される。
第二スライダ５９０と第二収容室５６１の内周面との隙間に配置されるグリスは本発明に係る粘性体の実施の一形態である。
【０２６６】
第二バネ５９９は本発明に係る第二付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の第二バネ５９９は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図６５に示す如く、第二バネ５９９は副ケース部材５６０の第二収容室５６１に収容される。
第二収容室５６１に収容された第二バネ５９９の一端部は第二収容室５６１の底面に当接し、第二バネ５９９の他端部は第二スライダ５９０のバネ受け穴５９３に収容されるとともにバネ受け穴５９３の内部に形成された段差面に当接する。
従って、第二バネ５９９は第二スライダ５９０を第二収容室５６１の第二開口部５６１ａから突出する方向に付勢する。
【０２６７】
以下では、図５２、図５８および図６５を用いて原稿圧着板５３を閉じるときのヒンジ５００の挙動について説明する。
本実施形態では原稿圧着板５３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板５３の下面が本体５２の上面に当接しているときの原稿圧着板５３の回動角度θ（本体５２に対する原稿圧着板５３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板５３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板５３の回動角度θを定義する（図５２参照）。
【０２６８】
本実施形態では、原稿圧着板５３の回動角度θが１８°以上（θ≧１８°）の場合には原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板５３の回動角度θが１８°未満（０°≦θ＜１８°）の場合には原稿圧着板５３が「落下領域」に属する。
【０２６９】
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ５）「原稿圧着板５３の重量に起因して回動ピン５３０を中心として主ケース部材５１０に作用する回転力（モーメント）」と（Ｂ５）「第一バネ５４９の付勢力に起因して回動ピン５３０を中心として主ケース部材５１０に作用する回転力（モーメント）」とが平衡する領域である。
【０２７０】
原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するとき、主回動部材５２０の第一カム部５２１ａは第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａに当接する（図５８参照）。
また、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するとき、副回動部材５７０の第二カム部５７１ａは第二スライダ５９０から離間しており、第二スライダ５９０に当接しない（図６５参照）。
【０２７１】
原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板５３が閉じる方向に回動した場合、（Ａ５）の回転力は増大する。
一方、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板５３が閉じる方向に回動した場合、主ケース部材５１０が主回動部材５２０に対して（副ケース部材５６０が副回動部材５７０に対して）右側面視で時計回りに回動し、主回動部材５２０の第一カム部５２１ａと第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ５４０は第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動する。
第一スライダ５４０が第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動することにより、第一バネ５４９は圧縮され（第一バネ５４９の全長は小さくなり）、第一バネ５４９の付勢力が増大し、（Ｂ５）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても（Ａ５）の回転力と（Ｂ５）の回転力とが平衡する。より厳密には、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても（Ａ５）の回転力と（Ｂ５）の回転力とが平衡するように第一カム部５２１ａおよび当接部５４１の形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板５３から手を離した場合、原稿圧着板５３の回動角度θは保持される。
【０２７２】
本実施形態における「落下領域」は（Ａ５）の回転力が（Ｂ５）の回転力よりも大きくなる領域である。
原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板５３から手を離した場合、原稿圧着板５３は自重（厳密には、（Ａ５）の回転力と（Ｂ５）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【０２７３】
原稿圧着板５３が「落下領域」に属するとき、主回動部材５２０の第一カム部５２１ａは第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａに当接する。
しかし、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の位置が変化しない。より厳密には、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の位置が変化しないように第一カム部５２１ａおよび当接部５４１の形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには（Ｂ５）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ５）の回転力が（Ｂ５）の回転力よりも大きくなる。
【０２７４】
原稿圧着板５３が「落下領域」に属するとき、副回動部材５７０の第二カム部５７１ａは第二スライダ５９０の当接面５９１に当接する。
従って、原稿圧着板５３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板５３が閉じる方向に回動した場合、副ケース部材５６０が副回動部材５７０に対して右側面視で時計回りに回動し、副回動部材５７０の第二カム部５７１ａと第二スライダ５９０の当接面５９１との当接部位が変化し、第二スライダ５９０は第二収容室５６１の内部に没入する方向に移動する。
【０２７５】
第二スライダ５９０が第二収容室５６１の内部に没入する方向に移動するとき、第二スライダ５９０には第二スライダ５９０の外周面（四つの側面）と第二収容室５６１の内周面との当接部分に塗布されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が作用する。
従って、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには、（Ａ５）の回転力の一部がグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力により相殺され、原稿圧着板５３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板５３は本体５２の上面に柔らかく当接するので、原稿圧着板５３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【０２７６】
なお、作業者が原稿圧着板５３を手で持って原稿圧着板５３を開く方向に回動させた場合、第二スライダ５９０は、第二バネ５９９の付勢力によりグリスの粘性抵抗に抗して第二開口部５６１ａから突出する方向に移動するので、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには「副回動部材５７０の第二カム部５７１ａが第二スライダ５９０の当接面５９１に当接した状態」が保持される。
【０２７７】
以上の如く、ヒンジ５００は、
本体５２に原稿圧着板５３を開閉可能に連結するヒンジであって、
主ヒンジ部材５０１と、
主ヒンジ部材５０１に対して別体となる副ヒンジ部材５０２と、
を具備し、
主ヒンジ部材５０１は、
第一開口部５１１ａを有する第一収容室５１１が形成され、原稿圧着板５３に固定される主ケース部材５１０と、
本体５２に固定され、主ケース部材５１０に回動可能に連結される主回動部材５２０と、
第一収容室５１１に収容され、第一収容室５１１の内周面に当接しつつ第一開口部５１１ａから突出する方向および第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動可能な第一スライダ５４０と、
第一収容室５１１に収容され、第一スライダ５４０を第一開口部５１１ａから突出する方向に付勢する第一バネ５４９と、
を具備し、
主回動部材５２０には、第一スライダ５４０に当接する第一カム部５２１ａが形成され、
副ヒンジ部材５０２は、
第二開口部５６１ａを有する第二収容室５６１が形成され、原稿圧着板５３に固定される副ケース部材５６０と、
本体５２に固定され、副ケース部材５６０に回動可能に連結される副回動部材５７０と、
第二収容室５６１に収容され、第二収容室５６１の内周面に当接しつつ第二開口部５６１ａから突出する方向および第二収容室５６１の内部に没入する方向に移動可能な第二スライダ５９０と、
第二収容室５６１に収容され、第二スライダ５９０を第二開口部５６１ａから突出する方向に付勢する第二バネ５９９と、
を具備し、
副回動部材５７０には、第二スライダ５９０に当接する第二カム部５７１ａが形成され、
第二スライダ５９０と第二収容室５６１の内周面との隙間にはグリスが配置される。
このように構成することにより、原稿圧着板５３を緩やかかつ確実に閉じることが可能である。
【０２７８】
また、ヒンジ５００は、複合機５１の原稿圧着板５３が「落下領域」に属する状態で（「落下領域」内で）回動するとき、副ケース部材５６０に対する第二スライダ５９０の回動角度当たりの移動量が主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の回動角度当たりの移動量よりも大きい。
このように構成することにより、原稿圧着板５３が「落下領域」に属する状態では第二スライダ５９０が第一スライダ５４０よりも大きく移動することとなり、第二スライダ５９０と第二収容室５６１の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ５）の回転力の一部を相殺する力として有効に利用することが可能である。
【０２７９】
本実施形態では原稿圧着板５３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板５３の回動角度θが小さくなるとき、第二カム部５７１ａは副ケース部材５６０に対して相対的には概ね上方に移動する。
このとき、副ケース部材５６０に対する第二カム部５７１ａの相対的な移動方向に対して緩く傾斜した（副ケース部材５６０に対する第二カム部５７１ａの相対的な移動方向に対して垂直でないが垂直に近い角度を成す）当接面５９１が第二カム部５７１ａ当接するため、第二スライダ５９０は副ケース部材５６０に対する第二カム部５７１ａの相対的な移動方向に対して概ね垂直な方向である前方に移動する。
このように構成することにより、副ケース部材５６０に対する第二カム部５７１ａの相対的な移動量よりも副ケース部材５６０に対する第二スライダ５９０の移動量を大きく設定することが可能であり、第二スライダ５９０と第二収容室５６１の内周面との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ５）の回転力の一部を相殺する力として更に有効に利用することが可能である。
【０２８０】
本実施形態では主ヒンジ部材５０１の主ケース部材５１０を原稿圧着板５３に固定するとともに主回動部材５２０を本体５２に固定し、かつ副ヒンジ部材５０２の副ケース部材５６０を原稿圧着板５３に固定するとともに副回動部材５７０を本体５２に固定することによりヒンジ５００が本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、主ヒンジ部材５０１の主ケース部材５１０を原稿圧着板５３に固定するとともに主回動部材５２０を本体５２に固定し、かつ副ヒンジ部材５０２の副ケース部材５６０を本体５２に固定するとともに副回動部材５７０を原稿圧着板５３に固定することによりヒンジ５００が本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結しても良い。
また、主ヒンジ部材５０１の主ケース部材５１０を本体５２に固定するとともに主回動部材５２０を原稿圧着板５３に固定し、かつ副ヒンジ部材５０２の副ケース部材５６０を原稿圧着板５３に固定するとともに副回動部材５７０を本体５２に固定することによりヒンジ５００が本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結しても良い。
また、主ヒンジ部材５０１の主ケース部材５１０を本体５２に固定するとともに主回動部材５２０を原稿圧着板５３に固定し、かつ副ヒンジ部材５０２の副ケース部材５６０を本体５２に固定するとともに副回動部材５７０を原稿圧着板５３に固定することによりヒンジ５００が本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結しても良い。
【０２８１】
本実施形態では、副ケース部材５６０の第二収容室５６１の内周面にガイド溝５６１ｂ・５６１ｂを形成するとともに第二スライダ５９０の外周面にガイド突起５９２・５９２を形成することにより、第二スライダ５９０の外周面と第二収容室５６１の内周面との当接部分の面積を大きくし、ひいては第二スライダ５９０と第二収容室５６１との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力を（Ａ５）の回転力の一部を相殺する力としてより有効に利用することが可能である。
【０２８２】
本実施形態は、「落下領域」において第二スライダ５９０と第二収容室５６１との隙間に配置されたグリスの粘性抵抗に起因する抵抗力が主ケース部材５１０に作用する「原稿圧着板５３を閉じる方向の回転力（（Ａ５）の回転力）」の一部を相殺するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第二スライダ５９０と第二収容室５６１との隙間を更に狭くする（グリスが配置される場合よりも狭くする）ことにより、「落下領域」において第二スライダ５９０と第二収容室５６１との隙間（当接部分）に摩擦力を発生させ、当該摩擦力が主ケース部材５１０に作用する「原稿圧着板５３を閉じる方向の回転力」の一部を相殺しても良い。
【０２８３】
本実施形態のヒンジ５００は一つの主ヒンジ部材５０１および一つの副ヒンジ部材５０２を具備するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ヒンジ５００が二つの主ヒンジ部材５０１・５０１および一つの副ヒンジ部材５０２を具備しても良く、ヒンジ５００が一つの主ヒンジ部材５０１および二つの副ヒンジ部材５０２・５０２を具備しても良い。すなわち、本発明に係るヒンジは、主ヒンジ部材を少なくとも一つ（一つ以上）具備し、かつ、副ヒンジ部材を少なくとも一つ（一つ以上）具備すれば良い。
【符号の説明】
【０２８４】
１１      複合機
１２      本体（第一連結対象物）
１３      原稿圧着板（第二連結対象物）
１００    ヒンジ（第一実施形態）
１１０    ケース部材（第一ウイング部材）
１１８    第一収容室
１１８ａ  第一開口部
１１９    第二収容室
１１９ａ  第二開口部
１２０    回動部材（第二ウイング部材）
１２１ｂ  第一カム部
１２１ｃ  第二カム部
１３０    回動ピン（回動軸）
１４０    第一スライダ（第一スライド部材）
１５０    第一バネ（第一付勢部材）
１６０    第二スライダ（第二スライド部材）
１７０    第二バネ（第二付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011112967.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2011112967.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2011112967.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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