(57)【要約】【課題】上架台及び下架台が防振体及び軸部材を介して連結された防振架台において、上架台に大きな力が加わった場合でも、簡単な構造で下架台の過度の変形を抑える。【解決手段】各々長尺の角パイプ材からなる上架台５及び下架台７の間に防振体１１を介在させてなる一対の架台ユニット３が、横並びに配設され、且つ、互いに対をなす上架台５の両端部同士が梁部材９によって連結されている防振架台である。上架台５の両端部には、耐震ボルト２３と協働する上側耐震ブラケット１９が設けられている一方、下架台７の両端部には、当該下架台７を補強し且つ当該耐震ボルト２３を固定するための下側耐震ブラケット２１が設けられている。下側耐震ブラケット２１は、頂壁部２１ａと、当該頂壁部２１ａの横方向両側の側縁から下方に延びる側壁部２１ｂとを有し、且つ、当該下架台７の内側に嵌着されている。【選択図】図６
2011112159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々長尺の角パイプ材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台であって、
上記上架台の両端部には、軸部材と協働する上側ブラケットが設けられている一方、上記下架台の両端部には、当該下架台を補強し且つ当該軸部材を固定するための下側ブラケットが設けられており、
上記下側ブラケットは、頂壁部と、当該頂壁部の、上記架台ユニットの配列方向である横方向両側の側縁から下方に延びる側壁部とを有し、且つ、当該下架台の内側に嵌着されていることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
請求項１記載の防振架台において、
上記下側ブラケットには、縦方向外側の端部に、横方向に延びる張出壁部が設けられていることを特徴とする防振架台。
【請求項３】
請求項２記載の防振架台において、
上記下側ブラケットは、頂壁部の縦方向外側の側縁から下方に延びる妻壁部をさらに有しており、
上記張出壁部は、上記妻壁部と一体に形成されていることを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空調装置等、振動の大きな設備機器を設置するための防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の防振架台では、当該防振架台が設置されている構造物（例えば、ビルの屋上の床版）等への振動の伝播を防止するために、設備機器を受ける上架台及び構造物等に設置される下架台の間に防振体を介在させるものが多い。このように、上架台及び下架台の間に防振体を介在させた防振架台には、上架台と下架台とが近接離間可能となり且つ両者が分離しないように、下架台の両端部に連結ボルト（軸部材）を固定するための下側ブラケットが設けられる一方、上架台の両端部に当該連結ボルトと協働する上側ブラケットが設けられたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基台（下架台）の両端部に、板材を折り曲げてなる取付金具（下側ブラケット）が基台の外側から嵌着された構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のもののように、下側ブラケット１２１が下架台１０７の端部に外側から嵌着された構造では（図１３ａ参照）、以下のような問題がある。すなわち、図１３（ｂ）の白抜き矢印で示すように、軸部材１２３を上側に引っ張る力が作用した場合（不図示の上架台に引張力が加わった場合）には、下側ブラケット１２１は変形することなく上方に変位する一方、下架台１０７だけが上方に窄むように大きく変形する。これに対し、図１３（ｃ）の黒抜き矢印で示すように、軸部材１２３を下側に押し込む力が作用した場合（上架台に下向きの圧縮力が加わった場合や上架台に水平の専断力が作用して軸部材１２３が傾いて斜め下方に押し込まれた場合）には、下側ブラケット１２１の脚部１２１ｂが大きく広がるように変形するとともに下架台１０７が下方に拉げるように大きく変形するおそれがある。なお、図１３中の符合１２７と符合１２９は、軸部材１２３を下側ブラケット１２１及び下架台１０７を固定するための、ナットを示す。
【０００６】
換言すると、下側ブラケット１２１が下架台１０７の端部に外側から嵌着された構造では、下架台１０７の強度を増すために剛性の高い下側ブラケット１２１を用いても、下側ブラケット１２１と下架台１０７とがばらばらに変形する（各々異なる変形挙動を呈する）ため、下側ブラケット１２１が補強材としての役割を果たし難いという問題がある。
【０００７】
ここで、下架台の過度の変形を抑えるために、例えば、下架台の肉厚を極端に厚くすることや多数のリブ等を設けて断面二次モーメント等を増大させることが考えられるが、かかる構造では、防振架台の重量が増すとともに、製作工数が増大するという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上架台及び下架台が防振体及び軸部材を介して連結された防振架台において、上架台に大きな力が加わった場合でも、簡単な構造で下架台の過度の変形を抑える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明では、開断面を有する下側ブラケットを閉断面を有する下架台の内側に嵌着することで、上架台に大きな力が加わった際の、下側ブラケットの変形挙動と下架台の変形挙動とを略一致させるようにしている。
【００１０】
第１の発明は、各々長尺の角パイプ材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台であって、上記上架台の両端部には、軸部材と協働する上側ブラケットが設けられている一方、上記下架台の両端部には、当該下架台を補強し且つ当該軸部材を固定するための下側ブラケットが設けられており、上記下側ブラケットは、頂壁部と、当該頂壁部の、上記架台ユニットの配列方向である横方向両側の側縁から下方に延びる側壁部とを有し、且つ、当該下架台の内側に嵌着されていることを特徴とするものである。
【００１１】
第１の発明によれば、頂壁部と側壁部とを有し、開断面を有する下側ブラケットが、角パイプ材からなる、閉断面を有する下架台の内側に嵌着されているので、軸部材を上側に引っ張る力が作用した場合に、下架台が上方に窄むように変形しようとすると、下架台の内面が下側ブラケットの頂壁部の外面に密着し、両者の変形挙動が略一致する。一方、軸部材を下側に押し込む力が作用した場合に、下側ブラケットの両側壁部が横方向に開くように変形しようとすると、下側ブラケットの側壁部の外面が下架台の内面に密着し、両者の変形挙動が略一致する。
【００１２】
このように、下側ブラケットと下架台との変形挙動を略一致させることで、下架台及び下側ブラケットのうち一方を変形させようとすると、必ず他方が変形することから、下架台及び下側ブラケットが、各々異なる変形挙動を呈する場合に比して、変形し難くなる。
【００１３】
したがって、上架台に大きな力が加わった場合でも、簡単な構造で下架台の過度の変形を抑えることが可能となる。
【００１４】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記下側ブラケットには、縦方向外側の端部に、横方向に延びる張出壁部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
第２の発明によれば、下架台の安定度が増すことから、据え付け時に、梁部材によって他の架台ユニットと未だ連結されていない架台ユニットが倒れるのを抑えることができるとともに、防振架台の組み立て完了後は、下架台のぐらつき等が抑えられるので、架台ユニットを梁部材によって連結した防振架台全体が捻れるのを抑えることができる。
【００１６】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記下側ブラケットは、頂壁部の縦方向外側の側縁から下方に延びる妻壁部をさらに有しており、上記張出壁部は、上記妻壁部と一体に形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
第３の発明によれば、下側ブラケットは、下架台が延びる縦方向から見て断面略コ字状に形成されているのみならず、横方向から見て断面略Ｌ字状に形成されているので、その断面性能が向上し、軸部材を介して作用する力に対してより高い耐久性を得ることができる。
【００１８】
また、張出壁部は、妻壁部と一体に形成されているので、下側ブラケットを容易に製作することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る防振架台によれば、頂壁部と側壁部とを有し、開断面を有する下側ブラケットが、角パイプ材からなる、閉断面を有する下架台の内側に嵌着されているので、下架台が上方に窄むように変形しようとすると、下架台の内面が下側ブラケットの頂壁部及び側壁部の外面に密着する一方、下側ブラケットの両側壁部が横方向に開くように変形しようとすると、下側ブラケットの側壁部の外面が下架台の内面に密着するので、両者の変形挙動が略一致する。このように、下側ブラケットと下架台との変形挙動が略一致することで、下側ブラケット及び下架台が、各々異なる変形挙動を呈する場合に比して、変形し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る防振架台を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図２】下側耐震ブラケットを示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図３】ガイド部材及び上側耐震ブラケットの分解斜視図であり、同図（ａ）はガイド部材の斜視図であり、同図（ｂ）は上側耐震ブラケットの斜視図である。
【図４】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の斜視図である。
【図５】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大側面図である。
【図６】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大正面図である。
【図７】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大平面図である。
【図８】ガイド部材を上側耐震ブラケットに組み付けた状態を示す斜視図である。
【図９】梁部材を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１０】梁部材の上架台への組み付け作業を説明する斜視図である。
【図１１】下側耐震ブラケットの下架台への取付構造を示す正面図であり、同図（ａ）は耐震ボルトに力が作用していない状態を示し、同図（ｂ）は耐震ボルトを上側に引っ張る力が作用した状態を示し、同図（ｃ）は耐震ボルトを下側に押し込む力が作用した状態を示す。
【図１２】その他の実施形態に係る下側耐震ブラケットを示す図である。
【図１３】従来の下側耐震ブラケットの下架台への取付構造を示す正面図であり、同図（ａ）は耐震ボルトに力が作用していない状態を示し、同図（ｂ）は耐震ボルトを上側に引っ張る力が作用した状態を示し、同図（ｃ）は耐震ボルトを下側に押し込む力が作用した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る防振架台を所謂エアコン防振台に適用した実施形態を示し、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。図示の如く、この防振架台１は、図示しないエアコン室外機を設置するためのものであり、上架台５及び下架台７を有する長尺状の架台ユニット３（所謂レール式防振台である）を横並びに一対、並べて配設し、それらの両端に後述する梁部材９，９を架け渡して、連結している。
【００２３】
なお、以下の説明では、上架台５の延びる方向を縦方向とし、当該上架台５の配列方向を横方向とする。また、以下では、図１（ａ）において右下に位置するコーナー部について説明するが、その他のコーナー部についても、右下に位置するコーナー部とほぼ同様の構成である。
【００２４】
この防振架台１では、対をなす架台ユニット３，３は同じものであり、各々断面矩形状の角パイプ材（例えば構造用角形鋼管等）からなる長尺の上架台５及び下架台７が、互いに上下方向に所定の間隔を空けて配置され、その間には縦方向に離れて２つのアイソレータ（防振体）１１，１１が介設されている。アイソレータ１１は、上架台５及び下架台７の間の振動伝達を軽減するものであり、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられる。
【００２５】
本実施形態の架台ユニット３においては、上架台５よりも下架台７が長くなっており、その両端部がそれぞれ上架台５の端部よりも縦方向外側に突出している。下架台７の両端部におけるこの突出する部位の内側には、それぞれ、図２に示す、下架台７を補強し且つ耐震ボルト（軸部材）２３を固定するための下側耐震ブラケット（下側ブラケット）２１が取り付けられている。
【００２６】
この下側耐震ブラケット２１は、鉄板を曲げ加工してなり、略矩形状の頂壁部２１ａと、当該頂壁部２１ａの横方向両側の側縁から下方に延びる側壁部２１ｂ，２１ｂとを有していて、縦方向から見て下方が開放した断面略コ字状に形成されている。この頂壁部２１ａには、耐震ボルト２３が挿通される丸孔２１ｅと、下架台７を基礎に固定するアンカーボルト（図示せず）の挿通される長孔２１ｆとが形成されている。
【００２７】
下側耐震ブラケット２１は、頂壁部２１ａが下架台７の上壁７ａの下面に接触するように、下架台７の両端部の内側に嵌着されている。なお、本実施形態の防振架台１では、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂと、下架台７の側壁７ｂ，７ｂとの間には隙間が空いているが（図１１（ａ）参照）、例えば、下側耐震ブラケット２１の板厚を厚くして、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂと、下架台７の側壁７ｂとを接触させてもよい。
【００２８】
また、図１１（ａ）の例では、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂの下端と、下架台７の下壁７ｃとの間には隙間が空いているが、これは、下架台７の側壁７ｂと下壁７ｃとのコーナー部に形成されたＲ部と、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂの下端とが干渉するのを避けるためである。したがって、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂの下端部をコーナー部の内面に沿うような形状に形成して、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂの下端と、下架台７の下壁７ｃとを接触させてもよく、このようにすれば、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂが下架台を補強するリブとして機能するので、より高い耐久性が得られる。
【００２９】
さらに、下側耐震ブラケット２１は、頂壁部２１ａの縦方向外側の側縁から下方に延びる妻壁部２１ｃを有していて、横方向から見て断面略Ｌ字状に形成されている。このため、下側耐震ブラケット２１の横方向における断面性能が向上することから、上架台５から耐震ボルト２３を介してこれらに作用する力に対して高い耐久性が得られるようになっている。
【００３０】
また、妻壁部２１ｃには、横方向内側の側壁部２１ｂよりもさらに横方向内側（対をなす下架台７に向かって）に張り出す略矩形状の張出部（張出壁部）２１ｄが一体に形成されている。このため、下架台７が横方向内側に傾いても、張出部２１ｄが頬杖材として機能するので、下架台７の安定度が増すようになっている。これにより、据え付け時に、梁部材９によって対をなす架台ユニット３と未だ連結されていない架台ユニット３が倒れるのを抑えることができるとともに、防振架台１の組み立て完了後は、下架台７のぐらつき等が抑えられるので、防振架台１全体が捻れるのを抑えることができる。
【００３１】
一方、上架台５，５の両端部にはそれぞれ、図３（ｂ）に示す上側耐震ブラケット（上側ブラケット）１９が取り付けられていて、これら上側耐震ブラケット１９及び下側耐震ブラケット２１は、耐震ボルト２３とともに、以下に述べるように下架台７との間に、上架台５との相対変位を規制するための耐震ストッパ１３を構成している。
【００３２】
−耐震ストッパ−
図１（ａ）において右下に位置するコーナー部について図４〜図７に拡大して示すように、上側耐震ブラケット１９は、下架台７から上方に延びる耐震ボルト２３と協働して耐震ストッパ１３を構成する。上側耐震ブラケット１９は、鉄板を曲げ加工及び溶接してなり、縦方向外側且つ横方向外側の角が隅切りされた略矩形状の床壁部１９ａと、この床壁部１９ａの縦方向内側の側縁から上方に立ち上がる竪壁部１９ｂと、床壁部１９ａの横方向内側の側縁から上方に立ち上がる側壁部１９ｃとを備えている。これら竪壁部１９ｂ及び側壁部１９ｃは、その側縁同士が溶接されて平面視で略Ｌ字状に連繋している。
【００３３】
側壁部１９ｃには、図７に示すように、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面に沿って延びる内側延出部１９ｆが形成されている。この内側延出部１９ｆには、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１９ｈが貫通形成されており、当該ネジ孔１９ｈに挿通されるネジ２５と、これに螺合するナット２６とによって、内側延出部１９ｆは上架台５の横方向内側の側壁５ｂに締結されている。
【００３４】
竪壁部１９ｂの上縁には、角パイプである上架台５の下壁５ｄの端縁に沿って折り曲げられて、その下壁５ｄの上面に沿って縦方向内側に延びる延出部１９ｅが形成されている。この延出部１９ｅの縦方向内側の側縁には、上方に折れ曲がる妻壁部１９ｇが形成されており、当該妻壁部１９ｇ及び内側延出部１９ｆは、その側縁同士が平面視で略Ｌ字状に連繋している。
【００３５】
さらに、竪壁部１９ｂの横方向外側の側縁には、縦方向内側に折り曲げられて上架台５の横方向外側の側壁５ｃの外面に沿って延びる外側延出部１９ｄが形成されている。この外側延出部１９ｄには、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１９ｈが形成されており、当該ネジ孔１９ｈに挿通されるネジ２５により、外側延出部１９ｄが上架台５の横方向外側の側壁５ｃに締結されている。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃには、縦方向外側の側縁に凸辺１９ｊが形成されていて、後述するように梁部材９との結合に用いられる。また、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａには、上下方向に延びるボルト貫通孔１９ｉが貫通形成されていて、当該ボルト貫通孔１９ｉに耐震ボルト２３の軸部が遊嵌状態で挿通されている。耐震ボルト２３は、その軸部が下側耐震ブラケット２１（丸孔２１ｅ）とこれに重なる下架台７の上壁７ａとを貫通して上向きに延びるように配設されていて、この軸部の付け根に螺合するナット２７，２９によって、下架台７の上壁７ａに締結されている。
【００３７】
また、図５に示すように、耐震ボルト２３の軸部において上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａのボルト貫通孔１９ｉに挿入されている部位には、ゴムブッシュ３１が外挿されている。このゴムブッシュ３１は、ボルト貫通孔１９ｉよりも少しだけ直径の小さな円筒部と、その上に連なる鍔部とからなり、この鍔部がボルト貫通孔１９ｉの周縁部に上方から接触している。また、その鍔部の上には平座金３３を介在させて耐震ボルト２３の軸部にナット３５が螺合されている。
【００３８】
すなわち、図４〜図７においては上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａ上にゴムブッシュ３１の鍔部が接触する状態を示しているが、これは防振架台１を使用しないときであり、防振架台１を使用するときにはナット３５の位置を調整して、床壁部１９ａの上面とゴムブッシュ３１の鍔部下面との間に適当な大きさ（約２〜３ｍｍ程度）の隙間を形成する。このことで、地震等による上架台５及び下架台７の上下方向の相対変位を適切に規制することができる。
【００３９】
しかも、地震等によって上架台５及び下架台７が比較的大きく相対変位したときでも、上側耐震ブラケット１９と耐震ボルト２３や平座金３３との、即ち金属製部材同士の接触が回避される。尚、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａとその下方の下架台７との間隔は、上架台５に許容される傾きの上限等から例えば３０ｍｍくらいとされている。
【００４０】
なお、図４及び図７に示す符号５ｅは、上架台５を室外機の底部に固定する締結ボルト（図示せず）を挿通するために、上架台５の上壁５ａに貫通形成された丸穴を示す。
【００４１】
−梁部材の嵌合構造−
本実施形態では、前記の如き構成の上側耐震ブラケット１９に、図３（ａ）に示すガイド部材１５を取り付け、当該ガイド部材１５に、梁部材９の横方向両端部を嵌め込んで、しっかりと結合できるようにしている。
【００４２】
ガイド部材１５は、鉄板を曲げ加工したものであり、横方向に相対向する２つのガイド側壁部（第１壁部）１５ａ，１５ａと、当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの上縁同士を繋ぎ且つ当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びるガイド頂壁部（第２壁部）１５ｂと、当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁の下部（略下半分）から縦方向外側に延びるガイド延出部（第３壁部）１５ｃ，１５ｃとを有している。
【００４３】
ガイド頂壁部１５ｂは、略矩形状に形成されており、前記した上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａの上方に、その上面が上架台５の上壁５ａの上面と面一なるように位置付けられている。このガイド頂壁部１５ｂには、開口部１５ｉが貫通形成されていて、当該開口部１５ｉから耐震ボルト２３を締め付ける際に用いる固定具（図示せず）を挿入できるようになっている。また、この開口部１５ｉを区画する縦方向外側の縁部には下方に突起する打出し部（突起部）１５ｊが形成されており、この打出し部１５ｊは、後述する梁部材９の貫通孔１７ｆに対応する位置に形成されていて、当該貫通孔１７ｆに嵌り込むようになっている。
【００４４】
さらに、ガイド頂壁部１５ｂの縦方向外側の端部には、より具体的には、当該ガイド頂壁部１５ｂの、後述する梁部材９の頂板部１７ａと重なる部分には、横方向両側の側縁で下方に折り曲げられてＲ部１５ｋを介して下方に延び、且つ、縦方向にも延びるガイド突出壁部（第４壁部）１５ｄ，１５ｄが形成されている。これらガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄは、図６に示すように、横方向における両ガイド側壁部１５ａ，１５ａの内側に形成されている。
【００４５】
ガイド側壁部１５ａ，１５ａは、各々略矩形状に形成されており、その縦方向外側の側縁に凸辺１５ｈ，１５ｈがそれぞれ形成されている（図８参照）。また、両ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向内側の側縁には、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面及び外側の側壁５ｃの外面に沿って延びる取付壁部１５ｅ，１５ｅがそれぞれ形成されている。これら取付壁部１５ｅ，１５ｅには、上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆ及び外側延出部１９ｄに形成されたネジ孔１９ｈ，１９ｈと同形同大の、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１５ｆ，１５ｆがそれぞれ形成されている。
【００４６】
ガイド部材１５は、図８に示すように、取付壁部１５ｅ，１５ｅを、上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆと外側延出部１９ｄとの間に挟むとともに、取付壁部１５ｅ，１５ｅのネジ孔１５ｆ，１５ｆと、内側延出部１９ｆ及び外側延出部１９ｄのネジ孔１９ｈ，１９ｈとを合わせる（横方向から見て重なる）ようにして、上側耐震ブラケット１９に取り付けられている。このように、鉄板を曲げ加工してなるガイド部材１５を、鉄板を曲げ加工及び溶接してなる上側耐震ブラケット１９に取り付けることによって、ガイド部材１５及び上側耐震ブラケット１９は、剛性の高い立体構造となっているとともに、複雑な形状でありながら容易に製造できるようになっている。
【００４７】
そうして、ガイド部材１５は、取付壁部１５ｅ，１５ｅが上架台５の側壁５ｂ，５ｃと上側耐震ブラケット１９の内側及び外側延出部１９ｆ，１９ｄとに挟まれた状態で、ネジ孔１５ｆ，１９ｈに挿通される上記ネジ２５と、これに螺合するナット２６とによって、上側耐震ブラケット１９と共締めで上架台５の側壁５ｂ，５ｃに締結されている。より詳しくは、図７に示すように、ガイド部材１５の横方向内側の取付壁部１５ｅは、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面と上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆの外面とに挟まれた状態で、また、ガイド部材１５の横方向外側の取付壁部１５ｅは、上架台５の横方向外側の側壁５ｃの外面と上側耐震ブラケット１９の外側延出部１９ｄの内面とに挟まれた状態で、上架台５の側壁５ｂ，５ｃに締結されている。
【００４８】
ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁は、縦方向外側に向かうほど下方に傾斜しており、これら上縁の縦方向外側の端部には、上方に向かって突起するストッパー部（係合部）１５ｇ，１５ｇがそれぞれ形成されている。また、ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁における、ストッパー部１５ｇ，１５ｇの縦方向内側には、下方に凹む凹部１５ｌ，１５ｌがそれぞれ形成されている。
【００４９】
上述の如く、各ガイド延出部１５ｃ，１５ｃは、各ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁の下部から縦方向外側に延びているので、ガイド側壁部１５ａとガイド延出部１５ｃとは、横方向から見て略Ｌ字状をなしている。さらに、ガイド頂壁部１５ｂは、ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びているので、ガイド頂壁部１５ｂの下面と、ガイド側壁部１５ａの縦方向外側の側縁と、ガイド延出部１５ｃの上縁とは、図５に示すように、横方向から見て略コ字状をなしている。このようにガイド部材１５を形成することにより、ガイド頂壁部１５ｂとガイド側壁部１５ａとガイド延出部１５ｃとは、後述する梁部材９の取付部１７が嵌め込まれる、縦方向外側に開口する嵌合部３７を構成している。
【００５０】
これに対し、互いに対をなす上架台５，５を連結する梁部材９は、ＺＡＭ鋼板（登録商標）を曲げ加工したものであり、図９に示すように、ガイド部材１５の縦方向外側に配設され、横方向に延びる梁部材本体（第４板部）９ａと、当該梁部材本体９ａの上縁から縦方向内側に突設され、嵌合部３７に嵌め込まれる取付部１７とを有している。
【００５１】
梁部材本体９ａは、図９（ｂ）に示すように、逆Ｔ字状に形成されていて、その下縁には、剛性を高めるために斜め上方に折り曲げられた、折返し部９ｂが形成されている。また、梁部材本体９ａの下端部おける横方向両外側の側縁には、横方向両外側に突起する突起片９ｃ，９ｃがそれぞれ形成されている。これら突起片９ｃ，９ｃは、梁部材９が上架台５に取り付けられた状態で、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁に当たるようになっている。なお、この突起片９ｃの上端を、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃの縦方向外側の側縁に形成された凸辺１９ｊの下端に当てることで、梁部材９をガイド部材１５に嵌め込む際の、上下方向における位置決めが容易になる。
【００５２】
取付部１７は、梁部材本体９ａの上縁で折り曲げられて縦方向内側に延びる頂板部（第１板部）１７ａと、当該頂板部１７ａの縦方向内側の側縁から下方に延びる竪板部（第２板部）１７ｂと、当該竪板部１７ｂの下縁から縦方向外側に向かうほど下方に傾斜して延びる傾斜板部（第３板部）１７ｃとを有している。なお、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとのなす角度は、横方向から見てガイド頂壁部１５ｂと上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃの縦方向外側の側縁（上架台５の縦方向外側端）とのなす角度よりも小さく設定されている。また、頂板部１７ａと傾斜板部１７ｃとのなす角度は、ガイド頂壁部１５ｂの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とのなす角度よりも大きく設定されている。
【００５３】
このように、頂板部１７ａ、竪板部１７ｂ及び傾斜板部１７ｃは、横方向から見て略コ字状をなしているとともに、傾斜板部１７ｃが縦方向外側に向かうほど下方に傾斜しているので、主として上下方向に弾性変形し易くなっている。
【００５４】
頂板部１７ａには、図９（ａ）に示すように、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄに対応する位置に、縦方向に延び且つ縦方向内側に開口する切欠き溝部（溝部）１７ｄ，１７ｄが２つ形成されている。これら切欠き溝部１７ｄ，１７ｄに挟まれる舌状部１７ｅは、取付部１７を嵌合部３７に嵌め込む際にガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄが引っ掛からないように、平面視で半円形状に形成されており、当該舌状部１７ｅ（ガイド頂壁部１５ｂと重なる部分）には、貫通孔１７ｆが形成されている。
【００５５】
このように形成された取付部１７を、図１０に示すように、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁を横方向内側のガイド突出壁部１５ｄに、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁を横方向外側のガイド突出壁部１５ｄに当てながら、各嵌合部３７に縦方向外側から嵌め入れると、傾斜板部１７ｃがストッパー部１５ｇに当接することで、取付部１７は主として上下方向に弾性変形しながら嵌合部３７に入り込む。
【００５６】
そうして、梁部材９を小槌等を用いて縦方向外側から叩くことによって、傾斜板部１７ｃがストッパー部１５ｇを乗り越えると、頂板部１７ａの上面とガイド頂壁部１５ｂの下面と、竪板部１７ｂの縦方向内側面とガイド側壁部１５ａの縦方向外側の側縁と、傾斜板部１７ｃの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とがそれぞれ接触した状態で、取付部１７が嵌合部３７に嵌め込まれる。このとき、傾斜板部１７ｃは、その縦方向外側端がストッパー部１５ｇに引っ掛かるように、当該ストッパー部１５ｇとガイド側壁部１５ａとの間に挟まれるとともに、梁部材本体９ａの突起片９ｃ，９ｃが、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁に当たる。
【００５７】
また、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄは、２つ切欠き溝部１７ｄ，１７ｄにそれぞれ入り込み、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げる一方、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げる。さらに、ガイド頂壁部１５ｂに形成された打出し部１５ｊは、頂板部１７ａの貫通孔１７ｆに嵌り込む。
【００５８】
このように、取付部１７を嵌合部３７に嵌め込むと、上述の如く、頂板部１７ａと傾斜板部１７ｃとのなす角度が、ガイド頂壁部１５ｂの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とのなす角度よりも大きく設定されていることから、頂板部１７ａがガイド頂壁部１５ｂの下面を上方に押圧するとともに傾斜板部１７ｃがガイド延出部１５ｃの上端縁を下方に押圧するので、図５の白抜き矢印の方向に作用するモーメントによる、梁部材９とガイド部材１５との緩みが規制される。
【００５９】
また、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げ、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げることから、頂板部１７ａがガイド頂壁部１５ｂの下面に強く押し付けられるので、上下方向における、梁部材９とガイド部材１５との相対的な移動が規制される。
【００６０】
さらに、このように頂板部１７ａとガイド頂壁部１５ｂとが強く密着しているとともに、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとのなす角度が、横方向から見てガイド頂壁部１５ｂと、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁とのなす角度よりも小さく設定されているので、梁部材本体９ａの突起片９ｃ，９ｃが側壁部１９ｃを締め付けるように押圧する。換言すると、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとが、上架台５の端部を、あたかも上方及び縦方向外側から挟むように、梁部材９が上架台５に取り付けられることから、図５の白抜き矢印の方向に作用するモーメントによる、梁部材９とガイド部材１５との緩みがより一層規制される。
【００６１】
一方、取付部１７が嵌合部３７に嵌め込まれることにより、傾斜板部１７ｃの縦方向外側端がストッパー部１５ｇ，１５ｇに引っ掛かる（係合する）とともに、ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁に形成された凸辺１５ｈ，１５ｈが竪板部１７ｂを押圧するので、縦方向における、梁部材９と上架台５との相対的な移動が規制される。
【００６２】
また、ガイド頂壁部１５ｂに形成された打出し部１５ｊが、頂板部１７ａの貫通孔１７ｆに嵌り込むことで、縦方向における、梁部材９と上架台５との相対的な移動が一層規制される。
【００６３】
さらに、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げ、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げることで、頂板部１７ａが当該ガイド突出壁部１５ｄによって横方向内側及び外側に押圧されるので横方向における、梁部材９とガイド部材１５との相対的な移動が規制される。
【００６４】
加えて、縦方向に延びるガイド突出壁部１５ｄを縦方向に延びる切欠き溝部１７ｄ，１７ｄに嵌挿する構造とすることにより、例えば、凸状部を凹状部に嵌めたようなものとは異なり、平面視で架台ユニット３と梁部材９とのなす角度が変化し難くなるので、長方形状に組み立てられた防振架台１が、平行四辺形状に変形するのを抑えることができる。
【００６５】
なお、組み立てた防振架台１を分解する場合には、ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁における、ストッパー部１５ｇの縦方向内側に形成された凹部１５ｌに、例えばドライバー等の細長い工具を挿入する。そうして、当該凹部１５ｌの下縁を支点として、工具の持手部を押し下げると、傾斜板部１７ｃが工具の先端部によって上方に押し上げられ、傾斜板部１７ｃの縦方向外側端とストッパー部１５ｇとの係合が解除される。
【００６６】
そうして、傾斜板部１７ｃとストッパー部１５ｇとの係合が解かれた状態で、梁部材９を縦方向外側に引っ張ると、取付部１７が各嵌合部３７から簡単に外れる。このように、本実施形態の防振架台１は、組み立て作業のみならず分解作業も容易なものとなっているが、逆に、凹部１５ｌに工具を挿入して、意図的に傾斜板部１７ｃとストッパー部１５ｇとの係合が解か内ない限り、分解され難い構造となっている。
【００６７】
以上のように構成されている本実施形態に係る防振架台では、図１１（ａ）に示すように、頂壁部２１ａと側壁部２１ｂ，２１ｂとを有し、下方に開いた断面略コ字状に形成された下側耐震ブラケット２１が、角パイプ材からなる、閉断面を有する下架台７の内側に嵌着されていることから、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａがゴムブッシュ３１の鍔部及び平座金３３を介して耐震ボルト２３に螺合しているナット３５を上方に押し上げるような大きな力や、床壁部１９ａが耐震ボルト２３に螺合しているナット２７，２９を下方又は斜め下方に押し下げるような大きな力が、上架台５に作用した場合には、下側耐震ブラケット２１と下架台７とが、以下のような変形挙動を呈する。
【００６８】
すなわち、図１１（ｂ）の白抜き矢印で示すように、上架台５に引張力が加わった場合など耐震ボルト２３を上側に引っ張る力が作用すると、下架台７が上方に窄むように変形しようとする。このとき、下架台７の上壁７ａが略く字状に曲がると、当該上壁７ａが下側耐震ブラケット２１の頂壁部２１ａに密着することで、当該頂壁部２１ａも略く字状に曲がり、下側耐震ブラケット２１及び下架台７の変形挙動が略一致する。このように、下架台７を上方に窄ませるには、下側耐震ブラケット２１をも変形させねばならないことから、上記図１３（ｂ）に示した、下側ブラケット１２１と下架台１０７とが各々異なる変形挙動を呈する場合（下架台１０７のみが変形する場合）に比して、より大きな引張力が必要になる。したがって、下側耐震ブラケット２１及び下架台７に作用する力に対して高い耐久性が得られ、簡単な構造で下架台７の過度の変形を抑えることが可能となる。
【００６９】
なお、下架台７の上壁７ａが略く字状に曲がると、下側耐震ブラケット２１の頂壁部２１ａも略く字状に曲がるので、下架台７の側壁７ｂ，７ｂと、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂとは直ぐには接触しないが、下架台７及び下側耐震ブラケット２１の変形が進み、架台７の上壁７ａ及び下側耐震ブラケット２１の頂壁部２１ａのみならず、下架台７の側壁７ｂ，７ｂと、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂ，２１ｂとが密着すると、それ以降の下架台７の変形をさらに抑えることができる。
【００７０】
一方、図１１（ｃ）の黒抜き矢印で示すように、上架台５に下向きの圧縮力が加わった場合や、上架台５に水平方向の専断力が作用して耐震ボルト２３が傾いて斜め下方に押し込まれた場合など、耐震ボルト２３を下側に押し込む力が作用すると、下端同士が繋がれていない下側耐震ブラケット２１の両側壁部２１ｂ，２１ｂが横方向に開くように変形しようとする。このとき、下側耐震ブラケット２１の両側壁部２１ｂ，２１ｂの下端が横方向に広がると、当該側壁部２１ｂ，２１ｂが下架台７の側壁７ｂ，７ｂに密着し、下側耐震ブラケット２１及び下架台７の変形挙動が略一致する。このように、下側耐震ブラケット２１の両側壁部２１ｂ，２１ｂを横方向に開かせるためには、閉断面を有する（側壁７ｂ，７ｂの下端が繋がれている）下架台７をも変形させねばならないことから、上記図１３（ｃ）に示した、下側ブラケット１２１及び下架台１０７が各々異なる変形挙動を呈する場合（下側耐震ブラケット１２１が下架台１０７に比べて大きく変形する場合）に比して、より大きな押込力が必要になる。したがって、下側耐震ブラケット２１及び下架台７に作用する力に対して高い耐久性が得られ、簡単な構造で下架台７の過度の変形を抑えることが可能となる。
【００７１】
−効果−
本実施形態によれば、下側耐震ブラケット２１と下架台７との変形挙動が略一致することで、各々異なる変形挙動を呈する場合に比して、下側耐震ブラケット２１及び下架台７の有する断面性能（断面係数や断面２次モーメント等）が発揮され、耐震ボルト２３を介してこれらに作用する力に対して高い耐久性が得られる。
【００７２】
したがって、上架台５に大きな力が加わった場合でも、簡単な構造で下架台７の過度の変形を抑えることが可能となる。
【００７３】
また、頬杖材として機能する張出部２１ｄを妻壁部２１ｃに形成することによって、下架台７の安定度が増すことから、据え付け時に、梁部材９によって対をなす架台ユニット３と未だ連結されていない架台ユニット３が倒れるのを抑えることができ、且つ、防振架台１の組み立て完了後は、下架台７のぐらつき等が抑えられるので、防振架台１全体が捻れるのを抑えることができる。
【００７４】
さらに、下側耐震ブラケット２１は、下架台７が延びる縦方向から見て断面略コ字状に形成されているのみならず、横方向から見て断面略Ｌ字状に形成されているので、その断面性能が向上し、耐震ボルト２３を介して作用する力に対してより高い耐久性を得ることができる。
【００７５】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００７６】
上記実施形態では、張出部２１ｄは、横方向内側のみに突出するように形成されているが、これに限らず、設置スペースに合わせて、例えば図１２に示すように、張出部２１ｄを横方向両側に突出するように形成してもよい。このようにすれば、両張出部２１ｄ，２１ｄが横方向両側で頬杖材として機能することから、据え付け時の架台ユニット３や組み立て完了の後防振架台１の安定度をより一層高めることができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、張出部２１ｄは妻壁部２１ｃと一体に形成されているが、これに限らず、例えば、側壁部２１ｂを縦方向外側に延ばし、当該延ばした部位を横方向に折り曲げることにより、張出部２１ｄを形成してもよい。
【００７８】
さらに、上記実施形態では、上側耐震ブラケット１９として、梁部材９を嵌め込むためのガイド部材１５を取り付けたものを用いたが、縦方向から見て断面略コ字状に形成された下側耐震ブラケット２１が、閉断面を有する下架台７の内側に嵌着されているのであれば、上側耐震ブラケット１９をどのような形状に形成してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、鉄板を単に曲げ加工することで、下側耐震ブラケット２１を形成したが、例えば、側壁部２１ｂの縦方向外側の側縁を、妻壁部２１ｃ又は張出部２１ｄに溶接するようにしてもよい。
【００８０】
さらに、上記実施形態では、架台ユニット３を一対としたが、これに限らず、３つ以上の架台ユニット３を配設するようにしてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、下側耐震ブラケット２１の側壁部２１ｂを縦方向にストレートに延びるように形成したが、これに限らず、例えば、側壁部２１ｂの一部に横方向内側に凹み上下方向に延びるＶリブを形成するようにしてもよい。このようにすれば、重量を増大させることなく、下側耐震ブラケット２１の剛性をさらに高めることができる。
【００８２】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、本発明は、振動の大きな設備機器を設置するための防振架台等について有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１      防振架台
３      架台ユニット
５      上架台
７      下架台
９      梁部材
１１    アイソレータ（防振体）
１３    耐震ストッパ
１９    上側耐震ブラケット（上側ブラケット）
２１    下側耐震ブラケット（下側ブラケット）
２１ａ  頂壁部
２１ｂ  側壁部
２１ｃ  妻壁部
２１ｄ  張出部（張出壁部）
２３    耐震ボルト（軸部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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