(57)【要約】【課題】送る媒体について単票の被送り媒体とロール状の被送り媒体とを選択する際の利便性を考慮した媒体送り装置を提供すること。【解決手段】媒体送り装置４２において、送り手段（３５）は前記媒体送り装置４２の前後方向に被送り媒体（Ｐ３、Ｐ４）を送るように設けられており、前記媒体送り装置４２の背面側において被送り媒体（Ｐ３、Ｐ４）を案内する案内部材（２５）を備え、該案内部材（２５）は、該案内部材の基端側と自由端側とを結ぶ方向へ伸縮可能に設けられており、該案内部材（２５）が縮小した第１状態では、前記案内部材は該案内部材より背面側から送られるロール状の被送り媒体（Ｐ４）の送り経路（Ｒ４）を形成し、前記案内部材が伸展した第２状態では、該案内部材（２５）は該案内部材上から送られる単票の被送り媒体（Ｐ３）の送り経路（Ｒ３）を形成する構成であることを特徴とする。【選択図】図７
2011157166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被送り媒体が送られる送り経路と、
被送り媒体を送る送り手段と、を備え、単票の被送り媒体およびロール状の被送り媒体を送ることができる構成である媒体送り装置であって、
前記送り手段は前記媒体送り装置の前後方向に被送り媒体を送るように設けられており、
前記媒体送り装置の背面側において被送り媒体を案内する案内部材を備え、
該案内部材は、該案内部材の基端側と自由端側とを結ぶ方向へ伸縮可能に設けられており、
該案内部材が縮小した第１状態では、前記案内部材は該案内部材より背面側から送られるロール状の被送り媒体の送り経路を形成し、
前記案内部材が伸展した第２状態では、該案内部材は該案内部材上から送られる単票の被送り媒体の送り経路を形成する構成である媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、ロール状の被送り媒体を保持するロール保持手段をさらに備えており、
前記案内部材の第２状態においても、前記ロール保持手段はロール状の被送り媒体を保持することができる構成である媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体送り装置において、前記案内部材の第１状態では、ロール保持手段に保持されたロール状の被送り媒体の外径の大小に拘わらず、ロール状から解かれた被送り媒体における箇所を、前記案内部材の自由端が圧接する構成である媒体送り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体送り装置において、ロール状から解かれた被送り媒体における解かれる前の段階で外側であった面を、前記案内部材の自由端が圧接する構成である媒体送り装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記案内部材は、
前記媒体送り装置の背面側において、該背面に倣う第１姿勢と、前記背面より後方へ倒れ前記前後方向に対して傾斜した姿勢であり前記伸縮可能な状態となる第２姿勢と、をとり得る構成である媒体送り装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体送り装置において、前記第２姿勢の前記第２状態の前記案内部材は、前記送り手段によって前記送り経路における前記前後方向前側から後側へ送られた単票の被送り媒体の進行方向先端側を前記案内部材上に案内する構成であり、
前記案内部材上に案内された単票の被送り媒体は、前記送り手段によって前記案内部材上から前記前後方向前側へ送られる構成である媒体送り装置。
【請求項７】
被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１から６のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体が送られる送り経路と、被送り媒体を送る送り手段と、を備え、単票の被送り媒体およびロール状の被送り媒体を送ることができる構成である媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１および２に示す如く、記録装置の一例であるプリンターは、媒体送り装置と、記録部と、を有していた。そして、該媒体送り装置は、送り経路と、送り手段と、モーターと、を備えていた。また、ロール紙ホルダーが前記媒体送り装置の本体に対して着脱可能に設けられていた。従って、ロール紙に対して記録を実行したい場合、ロール紙がセットされたロール紙ホルダーを前記媒体送り装置に取り付けることにより、ロール紙に対して記録を実行することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２８０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、厚紙等の媒体に対して記録を実行する場合、ロール紙ホルダーを取り外し、送り経路に対して傾斜した方向へ媒体を案内する媒体サポート部材に付け替えることが考えられる。  
図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明が考慮している媒体送り装置の概略を示す側面図である。このうち、図１０（Ａ）はロール紙ホルダーを取り外して媒体サポート部材を取り付けた状態である。一方、図１０（Ｂ）は媒体サポート部材を取り外してロール紙ホルダーを取り付けた状態である。
【０００５】
図１０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、媒体送り装置５０は、給送ローラー５２と、ホッパー５１と、送り経路５５と、第１被係合部５３と、第２被係合部５４とを有している。このうち、給送ローラー５２は、ホッパー５１にセットされた用紙を送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。また、ホッパー５１は給送ローラー５２に対して接離移動することができるように設けられている。またさらに、送り経路５５は、送り方向下流側に設けられた記録部（図示せず）に用紙を案内することができるように構成されている。また、媒体送り装置５０に背面側には、第１被係合部５３および第２被係合部５４が設けられている。一方、媒体サポート部材５６には、第１係合部５７および第２係合部５８が設けられている。そして、媒体サポート部材５６を媒体送り装置本体に取り付ける場合、第１係合部５７と第１被係合部５３とを係合させ、第２係合部５８と第２被係合部５４とを係合させることにより取り付けることができる。尚、係合を解除することにより取り外すことができる。
【０００６】
また、ロール紙ホルダー５９には、圧入部６０と、第３係合部６１とが設けられている。圧入部６０はロール紙ホルダー５９に対して回動自在に保持されている。また、圧入部６０がロール紙の芯に圧入されることにより、ロール紙ホルダー５９はロール紙を保持することができるように構成されている。尚、ロール紙ホルダー５９が単にロール紙の芯の内部を支持する構成でもよい。そして、ロール紙ホルダー５９を媒体送り装置本体に取り付ける場合、第３係合部６１と第２被係合部５４とを係合させることにより取り付けることができる。尚、係合を解除することにより取り外すことができる。
【０００７】
そして、媒体サポート部材５６が取り付けられている場合、厚紙等の媒体は、記録時の送り方向下流側にセットされた後に一度送り方向上流側へ送られる。そして、厚紙等の媒体の下流端が記録部より送り方向上流側に達するまで送り方向上流側へ送られる。その後、送り方向下流側へ送りながら記録が実行されるように構成することが考えられる。係る場合、媒体サポート部材５６を取り付けることにより、媒体送り装置５０の背面側への厚紙等の媒体が媒体送り装置５０から背面側へ突出する量を、媒体サポート部材５６を有さない構成と比較して小さくすることができる。
【０００８】
しかしながら、送る媒体の種類を厚紙等の媒体からロール紙に変更する場合、媒体サポート部材５６を取り外す必要がある。そして、ロール紙ホルダー５９を取り付ける必要がある。従って、ユーザーにとって利便性に欠ける。また、取り外した媒体サポート部材５６を紛失する虞がある。  
同様に、送る媒体の種類をロール紙から厚紙等の媒体に変更する場合、ロール紙ホルダー５９を取り外す必要がある。そして、媒体サポート部材５６を取り付ける必要がある。従って、ユーザーにとって利便性に欠ける。また、取り外したロール紙ホルダー５９を紛失する虞がある。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、送る媒体について単票の被送り媒体とロール状の被送り媒体とを選択する際の利便性を考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、被送り媒体が送られる送り経路と、被送り媒体を送る送り手段と、を備え、単票の被送り媒体およびロール状の被送り媒体を送ることができる構成である媒体送り装置であって、前記送り手段は前記媒体送り装置の前後方向に被送り媒体を送るように設けられており、前記媒体送り装置の背面側において被送り媒体を案内する案内部材を備え、該案内部材は、該案内部材の基端側と自由端側とを結ぶ方向へ伸縮可能に設けられており、該案内部材が縮小した第１状態では、前記案内部材は該案内部材より背面側から送られるロール状の被送り媒体の送り経路を形成し、前記案内部材が伸展した第２状態では、該案内部材は該案内部材上から送られる単票の被送り媒体の送り経路を形成する構成であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、ロール状の被送り媒体を送る場合において、前記案内部材を取り外す必要がない。即ち、送る媒体を単票の被送り媒体からロール状の被送り媒体に切り換える際、前記案内部材を取り外すことなく前記第２状態から前記第１状態に切り換えるだけでよい。その結果、ユーザーの利便性をよくすることができる。  
また、前記案内部材を取り外す必要がないため、該案内部材を紛失する虞がない。  
尚、ロール状の被送り媒体を保持する手段であるロール保持手段は、前記媒体送り装置と一体でもよいし、別体でもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、ロール状の被送り媒体を保持するロール保持手段をさらに備えており、前記案内部材の第２状態においても、前記ロール保持手段はロール状の被送り媒体を保持することができる構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、ロール状の被送り媒体を前記ロール保持手段にセットした状態のままで前記案内部材を前記第１状態から前記第２状態にすることができる。即ち、ロール状の被送り媒体を取り外す必要がない。その結果、前記ロール保持手段および前記案内部材の取り外しや交換を要することなく、ロール状の被送り媒体の送りおよび単票の被送り媒体の送りの両方に対応することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記案内部材の第１状態では、ロール保持手段に保持されたロール状の被送り媒体の外径の大小に拘わらず、ロール状から解かれた被送り媒体における箇所を、前記案内部材の自由端が圧接する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、ロール状の被送り媒体が解かれた際に、解かれる前の被送り媒体の残量の多少に拘わらず、送り経路における被送り媒体の姿勢を安定させることができる。即ち、ロール状の被送り媒体の残量の多少に拘わらず、解かれた被送り媒体の姿勢を一定にすることができる。その結果、被送り媒体が送り経路において詰まる所謂、ジャムが生じることを防止することができる。即ち、安定して被送り媒体を送ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、ロール状から解かれた被送り媒体における解かれる前の段階で外側であった面を、前記案内部材の自由端が圧接する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、ロール状の被送り媒体が解かれた際に、被送り媒体における解かれた箇所の巻き癖を低減することができる。  
【００１５】
具体的には、ロール状に巻かれていたときの姿勢と逆となる姿勢へ反らせることにより、巻き癖を低減することができる。巻き癖を低減することにより、例えば、送り経路と被送り媒体との摩擦抵抗を低減させることができる。また、送り経路における被送り媒体の姿勢を安定させることができる。その結果、被送り媒体が送り経路において詰まる所謂、ジャムが生じることを防止することができる。即ち、安定して被送り媒体を送ることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記案内部材は、前記媒体送り装置の背面側において、該背面に倣う第１姿勢と、前記背面より後方へ倒れ前記前後方向に対して傾斜した姿勢であり前記伸縮可能な状態となる第２姿勢と、をとり得る構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記案内部材を使用しない場合は、前記案内部材を前記第１姿勢にして収納することができる。
【００１７】
また、前記第２姿勢は、斜め後に倒れた姿勢である。ここで、仮に案内部材が前記前後方向に倣うまで倒れる構成であったとすると、案内部材が媒体送り装置背面側の壁等の障害物と接触し、完全に第２姿勢にすることができない虞がある。そこで、本態様では前記第２姿勢は、斜め後に倒れた姿勢である。従って、前記背面側において、十分な空間を確保することができない場合であっても、前記第２姿勢にすることができる。即ち、前記案内部材を後方へ開くことができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第２姿勢の前記第２状態の前記案内部材は、前記送り手段によって前記送り経路における前記前後方向前側から後側へ送られた単票の被送り媒体の進行方向先端側を前記案内部材上に案内する構成であり、前記案内部材上に案内された単票の被送り媒体は、前記送り手段によって前記案内部材上から前記前後方向前側へ送られる構成であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、単票の被送り媒体が一度後側へ送られてから前側へ送られる構成である。所謂、スイッチバックする送り方である。ここで、前記第２姿勢は、前述したように斜め後に倒れた姿勢である。被送り媒体が前記後側へ送られた場合であっても、前記背面側の壁等の障害物と接触する虞を低減することができる。  
その結果、媒体送り装置の後方周辺の空間を確保するためにユーザーが該媒体送り装置の設置場所を変更する手間が生じる虞がない。
【００２０】
本発明の第７の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第６のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第６のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である。従って、前記記録装置において、上記第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。  
尚、上記第３または第４の態様において記録をする場合、前記案内部材の自由端が圧接する面を記録面である表面に対する裏面とすることができる。その結果、前記案内部材が表面を傷つける虞がない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のプリンターの可動案内部材が閉じた状態を示す後方斜視図。
【図２】本発明の可動案内部材が開いて伸展した状態を示す後方斜視図。
【図３】本発明の可動案内部材が開いて縮小した状態を示す後方斜視図。
【図４】本発明のプリンターの内部を示す概略側面図（第１類の媒体搬送のとき）。
【図５】本発明のプリンターの内部を示す概略側面図（第２類の媒体搬送のとき）。
【図６】本発明のプリンターの内部を示す概略側面図（第３類の媒体搬送のとき）。
【図７】本発明のプリンターの内部を示す概略側面図（第４類の媒体搬送のとき）。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は可動案内部材が移動する構成を示す概略側面図。
【図９】他の実施形態のプリンターを示す概略側面図（第４類の媒体搬送のとき）。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は本発明が考慮している媒体送り装置の概略を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
先ず、本願発明の媒体送り装置を備えた「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）の概略について説明し、その後に本願発明の要部について説明する。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２４】
図１に示すのは、本発明のプリンターの可動案内部材が閉じた状態を示す要部拡大後方斜視図である。また、図２に示すのは、本発明のプリンターの可動案内部材が開いて伸展した状態を示す要部拡大後方斜視図である。またさらに、図３に示すのは、本発明のプリンターの可動案内部材が開いて縮小した状態を示す要部拡大後方斜視図である。  
図１〜図３に示す如く、プリンター１は筐体２を有している。また、筐体２の内部に後述する媒体送り装置４２（図４〜図７参照）を有している。そして、プリンター１における鉛直方向上方には、第１カバー部材４（図１〜図７参照）が設けられている。図１〜図３に示す第１カバー部材４（図１〜図７参照）は閉じた状態であるが、上方へ開くことにより、ユーザーが後述する第１載置部２２（図４〜図７参照）としてのホッパー２３に第１類の媒体の一例である普通紙Ｐ１をセットすることができるように設けられている。
【００２５】
ここで、「第１類の媒体」とは、後述するように第１送り手段２６（図４〜図７参照）である給送ローラー２７によって第１送り経路上（Ｒ１（図４参照））を送ることができる媒体をいう。具体的には、可撓性を有し第１所定弾性値より低い媒体であって、後述する第２送り手段３５（図４〜図７参照）より小さい送り力を媒体に付与する第１送り手段２６（図４〜図７参照）によって送られる媒体であり、第１載置部２２（図４〜図７参照）に積層された状態から一枚ずつ送られる媒体をいう。また、「普通紙」とは、およそ重さ６０〜９０ｇ／平方ｍの普通に用いられる用紙をいう。この範囲外であってもよいのは勿論である。  
「第１所定弾性値」は、第１送り手段２６（図４〜図７参照）によって第１送り経路上（Ｒ１）で媒体（Ｐ１）を送ることができる限界値である。即ち、該送ることができる弾性値のうち最も高い値である。
【００２６】
また、プリンター１の前方にはボタン等を有する操作部（図示せず）が設けられている。ユーザーが操作部（図示せず）を操作することにより、記録条件や用紙等の媒体の条件等を設定することができるように構成されている。さらに、操作することにより記録実行開始の信号が制御部（図示せず）へ送られるように構成されている。  
またさらに、プリンター１の前方には第２カバー部材５（図４、図７参照）が設けられている。そして、第２カバー部材５（図４、図７参照）は開閉自在に設けられている。
【００２７】
詳しくは後述するが、第２カバー部材５を前方へ開いた状態にすることができる（図４、図７参照）。第２カバー部材５を開いて、第２カバー部材５の内部を引き出すようにスライドさせて伸ばした状態にすることにより、普通紙Ｐ１が排出される第１排出部６（図４、図７参照）としての第１トレイ７（図４、図７参照）の役割をする。  
また、第２カバー部材５（図４、図７参照）を開くと、内部の第２トレイ１０（図５、図６参照）がプリンター１の前方へ突出可能となる。詳しくは後述するが、第２トレイ１０が突出した状態では、第２トレイ１０（図５、図６参照）は厚みのある媒体である第２類の媒体の一例であるボード紙、ＣＤ−ＲトレイＰ２および第３類の媒体の一例である専用紙Ｐ３を載置することができる第２載置部８（図５、図６参照）の役割をする。
【００２８】
ここで、「第２類の媒体」とは、後述するように第１送り手段２６によって第１送り経路上（Ｒ１）を送ることができない媒体をいう。具体的には、可撓性を有さない剛性の高い媒体や、可撓性を有していても第２所定弾性値以上の弾力が強い媒体をいう。また、「ボード紙」とは、パネル（ボード）がメディアと一体になったものをいう。  
「第２所定弾性値」は、前記第１所定弾性値より高い値であって、第２送り手段３５（図４〜図７参照）によって第３送り経路上（Ｒ３）で媒体（Ｐ２）を送ることができない限界値である。即ち、該送ることができない弾性値のうち最も低い値である。
【００２９】
また、「第３類の媒体」とは、「第２類の媒体」と同様に第１送り手段２６によって第１送り経路上（Ｒ１）を送ることができない媒体であって、可撓性の有しており「第２類の媒体」と比較して弾力が弱い媒体をいう。より具体的には、前記第１所定弾性値以上であり前記第２所定弾性値未満の媒体をいう。また、「専用紙」とは、普通紙Ｐ１とは異なり写真等の特定の目的に使用するための用紙であって普通紙Ｐ１と比較して所謂、コシが強いものをいう。「コシ」とは、弾力をいう。  
尚、第２トレイ１０（図５、図６参照）には、幅方向Ｘにおいて、セットされた「第２類の媒体」および「第３類の媒体」の位置を決める第２エッジガイド（図示せず）が設けられている。
【００３０】
さらに、第２トレイ１０（図５、図６参照）は記録完了後のボード紙、ＣＤ−ＲトレイＰ２および専用紙Ｐ３が排出される第２排出部９（図５、図６参照）としての役割をもする。  
またさらに、プリンター１の後方には可動案内部材２５が設けられている。図２および図３に示すのは可動案内部材２５が後方へ開いた状態である。このうち、図２は可動案内部材２５を開いて、可動案内部材２５の内部を引き出すようにスライドさせて上方へ伸ばした状態である。詳しくは後述するように可動案内部材２５は、専用紙Ｐ３を記録する際に開いた状態にすることにより媒体の送り経路（Ｒ３）を側視曲がった構成とするように設けられている（図６参照）。
【００３１】
また、詳しくは後述するように、プリンター１の後方にはロール状の第４類の媒体の一例であるロール紙Ｐ４を保持するロールホルダー３が設けられている。  
ここで、「第４類の媒体」とは、送られる前の段階でロール状に巻回されている状態の媒体であって、解いて送ることができる媒体をいう。コシは、ロール状にできる程度に弱いものとする。  
尚、図１〜図３では、ロール紙Ｐ４の図示を省略してある。これは、可動案内部材の状態の理解を容易にするためである。
【００３２】
続いて、本願発明の要部について詳しく説明する。  
図１〜図３に示す如く、可動案内部材２５は、プリンター１の後方へ開閉可能に設けられている。そして、図１に示す如く、可動案内部材２５が閉じた状態では、筐体２における後側の面と同一面となるように構成されている。言い換えると、可動案内部材２５を使用しない場合は、可動案内部材２５の外側の面が筐体２の後側の面と同一面となるように収納される。
【００３３】
一方、図２に示す如く、可動案内部材２５が開いた状態では、前述したように可動案内部材２５の内部を引き出すようにスライドさせて上方へ伸ばした状態（伸展した状態）とすることができる。そして、後述するように送り経路（Ｒ３）を側視湾曲した区間Ｓ２（図６参照）を有する構成とすることができる。  
さらに、図３に示す如く、可動案内部材２５が開いた状態では、可動案内部材２５の内部が収納され図２に示す伸展した状態に対して、収縮した状態とすることができる。そして、後述するようにロールホルダー３にセットされたロール紙Ｐ４を送り経路（Ｒ４（図７参照））で送ることができる。
【００３４】
また、ロールホルダー３は、プリンター本体の基体部４５に対して着脱可能に設けられている。これは、ロール紙Ｐ４をセットする際に、ロールホルダー３の圧入部４６をロール紙Ｐ４の芯に圧入して取り付けるためである。また、使用済みのロール紙の芯からロールホルダー３の圧入部４６を引き抜いて新しいロール紙Ｐ４と交換するためである。  
具体的には、ロールホルダー３に設けられた鉤状の係合部４７をプリンター本体の背面側に設けられた被係合部４８に引っかけるようにして係合させる。
【００３５】
これにより、ロールホルダー３をプリンター本体に取り付けることができるように構成されている（図４〜図７参照）。そして、係合部４７と被係合部４８との係合を解除することによりロールホルダー３をプリンター本体から取り外すことができるように構成されている。  
尚、可動案内部材２５の開閉動作は、ユーザーが手動で開閉してもよいが、モーターの動力によって自動で開閉するように構成してもよいのは勿論である。自動で開閉する構成とする場合、プリンター１が設定された記録条件や用紙等の媒体の条件等から判断して開閉するように構成することができる。
［普通紙（第１類の媒体Ｐ１）の場合］
【００３６】
続いて、プリンター１の内部について説明する。  
図４に示すのは、普通紙（第１類の媒体Ｐ１）を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図４に示す如く、プリンター１は、媒体を送る媒体送り装置４２と、記録部３０と、を備えている。また、媒体送り装置４２は、第１載置部２２と、第１送り手段２６と、分離手段２８と、第２送り手段３５と、記録部３０と、第３送り手段３８と、第１排出部６と、を備えている。このうち、第１載置部２２は、普通紙Ｐ１を載置することができるように設けられている。具体的には、第１載置部２２は、ホッパー２３と、第１エッジガイド２４と、を有している。
【００３７】
そして、ホッパー２３は、載置された普通紙Ｐ１と一体となって、後述する給送ローラー２７に対して接離移動することができるように設けられている。また、第１エッジガイド２４は、ホッパー２３と一体に給送ローラー２７に対して接離移動し、普通紙Ｐ１の幅方向両側において該幅方向Ｘにホッパー上を移動することができるように一対設けられている。
【００３８】
従って、ホッパー上に載置された普通紙Ｐ１の両側側端をきれいに揃えることができる。また、ホッパー上において、幅方向Ｘにおける普通紙Ｐ１の位置を精度良く決めることができる。  
また、第１送り手段２６は、ホッパー上の普通紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。具体的には、第１送り手段２６は、図示しない第１モーターによって駆動する給送ローラー２７を有している。
【００３９】
そして、ホッパー上の給送ローラー２７に対して最上位の普通紙Ｐ１と接触したときの摩擦力により、最上位の普通紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。  
尚、本実施形態では、第１載置部２２であるホッパー２３が給送ローラー２７に対して接離移動する構成としたが、これに限られるものではない。ホッパー２３と給送ローラー２７とが相対的に接離移動する構成であればよい。言い換えると、給送ローラー２７がホッパー２３に対して接離移動する構成でもよいのは勿論である。
【００４０】
またさらに、分離手段２８は、第１送り手段２６によって送られる普通紙Ｐ１が複数枚重なっている場合に余分な次位以降の普通紙Ｐ１を最上位の普通紙Ｐ１から分離することができるように設けられている。具体的には、分離手段２８は、一例として公知技術である所定の負荷を伴って回転するローラーである所謂、リタードローラー２９を有している。  
尚、分離手段２８は、摩擦係数が高い素材で形成されたパッドでもよいのは勿論である。
【００４１】
そして、最上位の普通紙Ｐ１の先端は、第１案内部４３より記録時の送り方向下流側（Ｙ軸の矢印方向）に設けられた第２案内部４４によって第２送り手段３５へ案内されるように構成されている。  
ここで、第１案内部４３は、後述するように専用紙Ｐ３、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２、ロール紙Ｐ４の媒体である場合に該媒体を案内するように構成されている。
【００４２】
また、第２送り手段３５は、普通紙Ｐ１の場合は第１送り手段２６によって送られてきた普通紙Ｐ１をさらに送り方向下流側の記録部３０へ送ることができるように構成されている。  
尚、詳しくは後述するが専用紙Ｐ３、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の媒体である場合は、これらの媒体を記録時の送り方向上流側および下流側へ送ることができるように構成されている。
【００４３】
具体的には、第２送り手段３５は、第１ローラー対３６を有している。第１ローラー対３６は、例えば、ＤＣモーターである第２モーター４１の動力によって駆動する第１駆動ローラー３６ａと、従動回転する第１従動ローラー３６ｂとによって構成されている。  
ここで、「ＤＣモーター」とは、直流電源を使用し、所謂、「ブラシ付きＤＣモーター」や「ブラシレスモーター」をいい、入力パルス数に比例して駆動する「ステッピングモーター」は含まれない。
【００４４】
さらに、第２送り手段３５は、詳しくは後述するが第１接離移動手段３７によって第１駆動ローラー３６ａと第１従動ローラー３６ｂとが相対的に接離移動することができるように構成されている。即ち、接近した状態と、離間した状態とを切り換え可能に構成されている。本実施形態では、第１従動ローラー３６ｂが第１駆動ローラー３６ａに対して接離移動することができるように設けられている。
【００４５】
尚、第１駆動ローラー３６ａが第１従動ローラー３６ｂに対して接離移動する構成でもよいのは勿論である。本実施形態において第１従動ローラー３６ｂが第１駆動ローラー３６ａに対して接離移動する構成とした理由は、第１駆動ローラー３６ａへの動力伝達機構を考慮すると駆動する側が移動可能な構成と比較して従動回転する側が移動可能な構成とする方が容易だからである。  
また、接離移動させる手段である第１接離移動手段３７としては、カム機構やギア機構によって動力を伝達する機構を挙げることができる。
【００４６】
また、第１送り手段２６から第２送り手段３５へ普通紙Ｐ１が送られる際、送り方向に対する普通紙Ｐ１の姿勢を正すための動作である所謂、スキュー取り動作を実行するように構成されている。  
スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、第２送り手段３５である第１ローラー対３６が普通紙Ｐ１の先端を一度挟持し、第１ローラー対３６を逆転させて普通紙Ｐ１の先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、第１送り手段２６である給送ローラー２７と第２送り手段３５である第１ローラー対３６との間において、普通紙Ｐ１を撓ませて普通紙Ｐ１の先端を第１ローラー対３６のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００４７】
即ち、第１ローラー対３６に普通紙Ｐ１の先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ普通紙Ｐ１の先端側を吐き出すことにより普通紙Ｐ１を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。  
ここで、「ニップライン」とは、第１ローラー対３６の外接する箇所が成す線をいう。即ち、第１ローラー対３６における挟圧する箇所が成す線である。
【００４８】
一方、「突き当て方式」とは、給送ローラー２７によって普通紙Ｐ１を送り方向下流側へ送り普通紙Ｐ１の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の第１ローラー対３６のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、第１ローラー対３６に普通紙Ｐ１の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、給送ローラー２７と第１ローラー対３６との間において、普通紙Ｐ１を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよいし、撓ませずに先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよい。
【００４９】
従って、普通紙Ｐ１の場合は、送り方向に対する普通紙Ｐ１の姿勢が傾いていたときであっても普通紙Ｐ１の姿勢を正してから記録部３０へ送ることができる。  
また、記録部３０は、送られてきた普通紙等の媒体（Ｐ１〜Ｐ４）に対して記録を実行することができるように構成されている。具体的には、記録部３０は、記録ヘッド３１と、媒体支持部３４と、を有している。
【００５０】
このうち、記録ヘッド３１は、ノズル列３２よりインク滴を吐出することにより記録を実行することができるように設けられている。また、媒体支持部３４は、記録ヘッド３１と対向する位置に設けられている。そして、普通紙等の媒体（Ｐ１〜Ｐ４）を鉛直方向下方から支持することにより、記録ヘッド３１と普通紙等の媒体（Ｐ１〜Ｐ４）との間を所定の間隔を保つことができるように設けられている。
【００５１】
尚、記録部３０において、送られる媒体（Ｐ１〜Ｐ４）の材質、厚み等の種類に応じて記録ヘッド３１と、媒体支持部３４との間のＺ軸方向における間隔を調整することができるように構成されているものとする。言い換えると、記録ヘッド３１と、媒体支持部３４とが相対的に変位することができるように構成されているものとする。この変位は、手動でも自動でもよい。  
ここで、Ｚ軸の方向は、記録ヘッド３１と媒体（Ｐ１〜Ｐ４）とが対向する方向である。
【００５２】
記録ヘッド３１が媒体支持部３４に対して変位する構成でもよいし、逆に媒体支持部３４が記録ヘッド３１に対して変位する構成でもよい。これは、送られる媒体（Ｐ１〜Ｐ４）と記録ヘッド３１との接触を防止するためである。これにより、記録ヘッド３１が破損すること、汚れること、媒体（Ｐ１〜Ｐ４）が破損することや汚れることを防止することができる。
【００５３】
またさらに、第３送り手段３８は、記録部３０より記録時の送り方向下流側に設けられ、記録された媒体（Ｐ１〜Ｐ４）を送り方向下流側へさらに送ることができるように設けられている。具体的に、第３送り手段３８は、前述した第２送り手段３５と同様に第２ローラー対３９を有している。第２ローラー対３９は、第２モーター４１の動力によって駆動する第２駆動ローラー３９ａと、従動回転する第２従動ローラー３９ｂとによって構成されている。
【００５４】
さらに、第３送り手段３８は、詳しくは後述するが第２接離移動手段４０によって第２駆動ローラー３９ａと第２従動ローラー３９ｂとが相対的に接離移動することができるように構成されている。即ち、接近した状態と、離間した状態とを切り換え可能に構成されている。本実施形態では、第２従動ローラー３９ｂが第２駆動ローラー３９ａに対して接離移動することができるように設けられている。
【００５５】
また、第１排出部６（図４、図７参照）は、記録部３０において記録された普通紙Ｐ１が第３送り手段３８によって送り方向下流側へ送られて排出される際、該普通紙Ｐ１を受け止めて積層することができるように設けられている。具体的に、第１排出部６（図４、図７参照）は、第３送り手段３８より記録時の送り方向下流側であって鉛直方向下方に設けられた第１トレイ７（図４、図７参照）を有している。従って、連続して排出された普通紙Ｐ１を積層することができる。
【００５６】
以上、説明したように、媒体が普通紙Ｐ１の場合は、第１載置部２２から第１排出部６（図４、図７参照）までの経路である第１送り経路Ｒ１に案内されるように構成されている。  
尚、図４において、理解を容易にするために第２排出部９（図５、図６参照）の図示は省略してある。第２排出部９である第２トレイ１０（図５、図６参照）は、普通紙Ｐ１を第１トレイ上に排出する妨げとならない位置に位置しているものとする。
［ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等（第２類の媒体Ｐ２）の場合］
【００５７】
次に、媒体がボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等（第２類の媒体Ｐ２）の場合について説明する。  
図５に示すのは、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図５に示す如く、可動案内部材２５が閉じた状態では、第２トレイ１０の上面、媒体支持部３４の上面、第２案内部４４の上面および第１案内部４３の上面によって側視一直線上となるように構成されている。
【００５８】
そして、第２トレイ１０の上面、媒体支持部３４の上面、第２案内部４４の上面および第１案内部４３の上面によってボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２が送られる送り経路である第２送り経路Ｒ２が構成される。即ち、第２送り経路Ｒ２は、側視一直線上に構成されている。この理由は、媒体がボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の場合、媒体が剛体であるためまたは弾力が強いため側視湾曲した第１送り経路上（Ｒ１）を送ることができない。そのために側視一直線上に構成された第２送り経路Ｒ２を第１送り経路Ｒ１とは別に設ける必要があるからである。  
尚、後述する第３類の媒体（Ｐ３）の場合も第２類の媒体（Ｐ２）と同様に第２送り経路上（Ｒ２）を送ることができることは言うまでもない。
【００５９】
具体的には、媒体がボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の場合、ユーザーは、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２をプリンター１の前方の第２載置部８である第２トレイ１０に載置する。この際、操作部（図示せず）で媒体の種類を設定することにより、第１ローラー対３６は、第１接離移動手段３７によって前記離間した状態となる。同様に、第２ローラー対３９は、第２接離移動手段４０によって前記離間した状態となる。そして、ユーザーは、第２トレイ上において媒体の種類に応じて該媒体を所定の位置に合わせる。  
ここで、「所定の位置」とは、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の一部が第１ローラー対３６の第１駆動ローラー３６ａと第１従動ローラー３６ｂとの間に位置する位置をいう。
【００６０】
その後、ユーザーは操作部（図示せず）を操作することにより記録実行開始の信号が制御部へ送られる。これにより、第１ローラー対３６は前記接近した状態に切り換えられる。従って、媒体（Ｐ２、Ｐ３）が第１ローラー対３６によって挟持された状態となる。  
ここで、第１ローラー対３６と記録ヘッド３１との間において、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の有無を検出することができる第１センサー３３が設けられている。従って、プリンター１は、媒体（Ｐ２、Ｐ３）がセットされたと判断することができる。この判断に基づいて、制御部が第１ローラー対３６を前記接近した状態に切り換える。仮に媒体（Ｐ２、Ｐ３）がセットされていないと判断した場合は、エラー表示をしてもよい。
【００６１】
尚、第２ローラー対３９は前記離間した状態のままである。これは、第１ローラー対３６によって媒体（Ｐ２、Ｐ３）を送る精度を出すように構成されているからである。第２ローラー対３９を第１ローラー対３６と同様に前記接近した状態に切り換えてもよいのは勿論である。係る場合、前記「所定の位置」は、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の一部が第２ローラー対３９の第２駆動ローラー３９ａと第２従動ローラー３９ｂとの間に位置する位置であればよい。
【００６２】
そして、第１ローラー対３６に挟持された媒体（Ｐ２、Ｐ３）は、第１センサー３３が媒体（Ｐ２、Ｐ３）を検出しなくなるまで、記録時の送り方向上流側へ送られる。この際、媒体（Ｐ２、Ｐ３）は、第２トレイ１０、媒体支持部３４、第２案内部４４および第１案内部４３によって案内されながら第２送り経路上（Ｒ２）における記録時の送り方向上流側へ移動する。  
ここで、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の長さが長い場合、媒体（Ｐ２、Ｐ３）における記録時の送り方向上流側は、第１案内部４３に案内されながら、筐体２の外側へ突出することができるように構成されている。即ち、プリンター１の後方へ突出することができるように構成されている。
【００６３】
そして、プリンター１は、第１センサー３３が媒体（Ｐ２、Ｐ３）を検出しなくなったタイミングによって、媒体（Ｐ２、Ｐ３）における記録時の送り方向下流端の位置を把握することができる。即ち、記録時における媒体（Ｐ２、Ｐ３）の先端の位置を把握することができる。これに基づいて第１ローラー対３６を駆動させることにより、記録時における媒体（Ｐ２、Ｐ３）の先端の位置を記録開始時の基準位置に合わせることができる。所謂、頭出しである。  
尚、このとき、媒体（Ｐ２、Ｐ３）は第１ローラー対３６に挟持されたままの状態である。
【００６４】
その後、媒体（Ｐ２、Ｐ３）は第１ローラー対３６によって記録時の送り方向下流側へ送られ、記録部３０によって記録されるように構成されている。記録が完了すると、第１ローラー対３６によって媒体（Ｐ２、Ｐ３）は記録時の送り方向下流側へさらに送られ、第２トレイ１０に排出される。即ち、ユーザーが媒体（Ｐ２、Ｐ３）をセットした位置と略同じ位置に排出される。
【００６５】
尚、操作部（図示せず）で媒体（Ｐ２、Ｐ３）の種類を設定することにより、第２トレイ１０が第３送り手段３８より記録時の送り方向下流側であって鉛直方向Ｚにおいて同じ高さとなる位置へ移動するように構成してもよい。第２トレイ１０の移動は、図示しないモーターの動力によって移動する構成でもよいし、手動で位置を切り換える構成でもよい。  
また、普通紙Ｐ１の場合の排出を妨げない場合であって、第２トレイ１０の上面が媒体支持部３４の上面と鉛直方向Ｚにおいて同じ高さであれば、普通紙Ｐ１の場合と同じ位置であってもよい。係る場合、第２カバー部材５（図４、図７参照）を前方に開く動作と連動して第２トレイ１０の位置が図４に示す位置まで移動する構成としてもよい。
【００６６】
また、制御部は、図示しない第２センサーを用いて可動案内部材２５が図４に示す閉じた状態か否かを判定するように構成されているものとする。ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２が送られる送り経路である第２送り経路Ｒ２が、プリンター１の後方において開放された状態か否かを判断するためである。  
そして、開いている場合はユーザーに対して注意をして閉じた状態とするように促すように構成されている。例えば、操作部（図示せず）に設けた液晶パネル等の表示部にその旨を表示したり、警告音を発したりすることにより促すことができる。
［専用紙（第３類の媒体Ｐ３）の場合］
【００６７】
続いて、媒体が専用紙（第３類の媒体Ｐ３）の場合について説明する。  
図６に示すのは、専用紙を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図６に示す如く、可動案内部材２５が開いた状態では、第２トレイ１０の上面、媒体支持部３４の上面、第２案内部４４の上面および第１案内部４３の上面により第１直線区間Ｓ１が構成される。さらに、第１案内部４３の上面における記録時の送り方向上流側および可動案内部材２５の揺動中心側によって側視湾曲した区間Ｓ２が構成される。またさらに、可動案内部材２５の自由端側によって第２直線区間Ｓ３が構成される。
【００６８】
そして、第１直線区間Ｓ１、側視湾曲した区間Ｓ２および第２直線区間Ｓ３によって専用紙Ｐ３が送られる送り経路である第３送り経路Ｒ３が構成される。即ち、第３送り経路Ｒ３は、プリンター１の後方において側視湾曲した区間Ｓ２を有するように構成されている。この理由は、可撓性のある媒体である専用紙Ｐ３が、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２と同様に第２載置部８に載置され、記録実行前の段階において記録時の送り方向上流側へ送られた際、専用紙Ｐ３における記録時の送り方向上流側の姿勢を曲げるためである。
【００６９】
これにより、プリンター１の後方へ媒体（Ｐ３）が突出する距離を、第２送り経路Ｒ２を用いた場合と比較して短くすることができる。従って、プリンター１の後方近傍に部屋の壁等の障害物があった場合であっても、記録実行前の段階においてプリンター１の後方へ突出した媒体（Ｐ３）が障害物と接触する虞を殆ど無にすることができる。その結果、専用紙Ｐ３の場合、第２送り経路Ｒ２ではなく第３送り経路Ｒ３を使用することにより、プリンター１の後方において第２送り経路Ｒ２の使用時に必要であった十分に広い空間を確保する必要がない。
【００７０】
即ち、専用紙Ｐ３の場合においてはプリンター１の後方に十分な広い空間を確保するためにプリンター１を前方へ移動させるユーザーの手間を無くすことができる。  
尚、専用紙Ｐ３は普通紙Ｐ１と比較して弾力が強く、送り経路との間で生じる摩擦抵抗等が大きい。そのため、給送ローラー２７では十分な送り力を専用紙Ｐ３に対して付与することが困難であり、第１送り経路Ｒ１で普通紙Ｐ１と同様には送ることができない。
【００７１】
このような理由により、専用紙Ｐ３は、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２と同様に第２載置部８に載置され、第１ローラー対３６に挟持されて記録時の送り方向上流側および下流側へ送られるように構成されている。  
ここで、第１ローラー対３６は、媒体（Ｐ３）をしっかりと挟持する構成であることにより、給送ローラー２７と比較して、媒体（Ｐ３）に対して大きい送り力を付与することができるものとする。
【００７２】
そして、専用紙Ｐ３は、第１送り経路Ｒ１で普通紙Ｐ１と同様には送ることはできないが、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２と比べて、可撓性を有しており、弾力が弱い媒体であるものとする。  
その後、前述したボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の場合と同様に、第１ローラー対３６に挟持された専用紙Ｐ３は、第１センサー３３が専用紙Ｐ３を検出しなくなるまで、記録時の送り方向上流側へ送られる。この際、専用紙Ｐ３は、第２トレイ１０、媒体支持部３４、第２案内部４４、第１案内部４３および可動案内部材２５によって案内されながら第３送り経路上（Ｒ３）における記録時の送り方向上流側へ移動する。
【００７３】
そして、プリンター１は、第１センサー３３が専用紙Ｐ３を検出しなくなったタイミングによって、専用紙Ｐ３における記録時の送り方向下流端の位置を把握することができる。即ち、記録時における専用紙Ｐ３の先端の位置を把握することができる。これに基づいて第１ローラー対３６を駆動させることにより、記録時における専用紙Ｐ３の先端の位置を記録開始時の基準位置に合わせることができる。所謂、頭出しである。  
尚、このとき、専用紙Ｐ３は第１ローラー対３６に挟持されたままの状態である。
【００７４】
その後、専用紙Ｐ３は第１ローラー対３６によって記録時の送り方向下流側へ送られ、記録部３０によって記録されるように構成されている。そして、記録が完了すると、第１ローラー対３６によって専用紙Ｐ３は記録時の送り方向下流側へさらに送られ、第２トレイ１０に排出される。即ち、ユーザーが専用紙Ｐ３をセットした位置と略同じ位置に排出される。
【００７５】
尚、本実施形態では、専用紙Ｐ３が第２載置部にセットされる構成としたがこれに限られるものではない。可動案内部材上に専用紙Ｐ３がセットされる構成としてもよい。係る場合、専用紙Ｐ３を記録時の送り方向上流側へ一度逆送りする必要ない。本実施形態で専用紙Ｐ３が第２載置部にセットされる構成とした理由は、セットした際に容易に専用紙Ｐ３を第２送り手段３５である第１ローラー対３６に挟持させることができるからである。
【００７６】
さらに、一度逆送りすることにより、記録実行する前の段階で第１ローラー対３６によって送る際のモーターの負荷を測定することができる。そして、測定した負荷の水準および変化の仕方に応じて、専用紙Ｐ３が位置する区間を判断することができる。さらに、該判断に基づいて、記録時の送り方向下流側へ送る際にモーターに対する入力に補正値を加えて該モーターを駆動させることができるからである。
【００７７】
具体的には、モーターの電流値を検出し、該電流値に応じて前記補正値を設定することができるからである。前記モーターの電流値の大きさに応じて、前記補正値の大きさを変えて設定することにより、送り量の誤差を限りなく小さくすることができるからである。即ち、送り精度を安定させることができるからである。  
また、専用紙Ｐ３を送っている最中において前記モーターの電流値の大きさが変動する場合、該電流値の大きさの変動に応じて前記補正値の大きさも変動するように設定することができるからである。即ち、専用紙Ｐ３を送っている最中においても送り精度を安定させることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、専用紙Ｐ３を送る場合であっても、ロールホルダー３を取り外す必要がない。即ち、可動案内部材２５を開いて伸展させた状態にする際、ロール紙が該状態にすることの妨げとなる虞がないように構成されている。可動案内部材２５を開いて伸展させた状態では、可動案内部材２５の背面側がロール紙Ｐ４の外周と接触してもよいし、接触しないように構成してもよい。いずれの場合であっても、専用紙Ｐ３を案内することができるからである。
［ロール紙（第４類の媒体Ｐ４）の場合］
【００７９】
続いて、媒体がロール紙（第４類の媒体Ｐ４）の場合について説明する。  
図７に示すのは、ロール紙を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、可動案内部材２５が開いて収縮した状態では、ロール紙Ｐ４が送られる経路である第４送り経路上（Ｒ４）において可動案内部材２５より背面側からロール紙Ｐ４を記録部３０へ送ることができるように構成されている。具体的には、可動案内部材２５が開いて収縮した状態では、ロールホルダー３から可動案内部材２５、第１案内部４３、第２案内部４４、媒体支持部３４を介して第１トレイ７までの第４送り経路Ｒ４が形成されるように設けられている。ここで、可動案内部材２５は前述したように収縮・伸展可能に設けられている。従って、ユーザーが可動案内部材２５を取り外すことなく、セットされたロール紙Ｐ４を送ることができる。
【００８０】
即ち、前述した図１０に示す媒体送り装置の構成のようにロール紙を送る際、媒体サポート部材を取り外してからロール紙ホルダーを取り付ける必要がない。さらに言い換えると、ロール紙ホルダーに付け替える必要がない。  
また、可動案内部材２５の自由端側は、解かれたロール紙Ｐ４におけるロール紙Ｐ４が巻かれていた段階の内側面となる面を圧接するように構成されている。該面は記録時に記録される面を表面としたときの裏面となる。従って、ロール紙Ｐ４の表面に傷や汚れ等が生じる虞がない。
【００８１】
またさらに、可動案内部材２５の自由端側は、ロール紙Ｐ４の径の大小に拘わらず解かれたロール紙Ｐ４を圧接することができるように構成されている。即ち、ロール紙Ｐ４の残量の多少に拘わらず圧接することができるように構成されている。  
具体的には、新品のロール紙Ｐ４がロールホルダー３にセットされ、ロール紙Ｐ４の下流側を送り経路Ｒ４の搬送ローラー対に挟圧された状態にして記録開始準備が完了する。この状態では、可動案内部材２５の自由端側は解かれたロール紙Ｐ４を圧接している。
【００８２】
そして、ロール紙Ｐ４を送ることに従ってロール紙Ｐ４の残量が徐々に少なくなる。そのため、ロール紙Ｐ４の径が徐々に小さくなる。これに伴って、ロール紙Ｐ４が解かれる位置、即ち、ロール紙Ｐ４が巻かれた状態のロール紙Ｐ４の外周から離間しようとする位置は、徐々にロール紙Ｐ４の径の中心側へ移動する。係る場合であっても、可動案内部材２５の自由端側は解かれたロール紙Ｐ４を圧接することができるように構成されている。
【００８３】
従って、可動案内部材２５とロール紙Ｐ４とが接触する箇所より送り方向下流側における解かれたロール紙Ｐ４の姿勢を常に一定にすることができる。その結果、送り経路における解かれたロール紙Ｐ４の姿勢を安定させることができ、記録精度も安定させることができる。  
尚、本実施形態では、ロールホルダー３によってロール紙Ｐ４が可動案内部材２５の背面側近傍に配設されるように構成したがこの限りではない。ロール紙Ｐ４がプリンター本体の背面側に離間した位置に設けられていてもよい。言い換えると、ロール保持手段としてのロールホルダー３がプリンター本体と別体に構成されていてもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【００８４】
また、本実施形態では、第３送り経路Ｒ３と第４送り経路Ｒ４とを比較すると、送り方向Ｙにおける可動案内部材２５、第１案内部４３、第２案内部４４、媒体支持部３４が設けられている範囲において共通しているがこれに限られるものではない。少なくとも可動案内部材２５が設けられている範囲において共通している構成であればよい。また、第４送り経路Ｒ４が第１排出部上（第１トレイ上）でなく第２排出部上（第２トレイ上）を通る構成でもよい。
【００８５】
続いて、可動案内部材２５の開閉機構についてより詳しく説明する。  
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、可動案内部材の開閉機構を示す概略側面図である。このうち、図８（Ａ）は可動案内部材が閉じた状態である。一方、図８（Ｂ）は可動案内部材が開いた状態である。  
尚、図８（Ａ）（Ｂ）では可動案内部材の開閉機構の理解を容易にするためにローラホルダーの図示を省略する。  
【００８６】
図８（Ａ）（Ｂ）示す如く、可動案内部材２５の開閉機構１２は、第１溝部１７と、第２溝部１８と、第１突部１４と、第２突部１５と、付勢手段の一例であるばね２０と、を有している。このうち、第１溝部１７は、プリンター１の基体部４５における可動案内部材２５の幅方向両側に一対設けられている。具体的には、Ｚ軸方向に延設されている。また、第２溝部１８は、第１溝部１７と同様にプリンター１の基体部４５における可動案内部材２５の幅方向両側に一対設けられている。
【００８７】
さらに、第２溝部１８は、第１部分１８ａおよび第２部分１８ｂを有している。具体的には、図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、Ｚ軸方向上方の第１部分１８ａが第１溝部１７の延設された方向（Ｚ軸方向）に対して略直交するように設けられている。また、その第１部分１８ａよりＺ軸方向下方の第２部分１８ｂはＺ軸方向と交差する方向へ延設されている。即ち、第２溝部１８は、側視屈曲した形状に構成されている。
【００８８】
またさらに、第１突部１４は、可動案内部材２５における幅方向両側に一対設けられており、第１溝部１７と係合するように構成されている。即ち、第１突部１４と第１溝部１７とが溝カムを構成するように設けられている。  
また、第２突部１５は、第１突部１４と同様に可動案内部材２５における幅方向両側に一対設けられており、第２溝部１８と係合するように構成されている。即ち、第２突部１５と第２溝部１８とが溝カムを構成するように設けられている。
【００８９】
またさらに、ばね２０は、可動案内部材２５を該可動案内部材２５の開いた状態に位置および閉じた状態の位置へ付勢するように設けられている。可動案内部材２５を二つに位置に安定させる所謂、二位置安定機構である。具体的には、ばね２０の一端側が基体部４５と係合しており、他端側が可動案内部材２５の第２突部１５と係合している。そして、ばね２０が常に第２突部１５を第２溝部内の移動方向における両側端部に向かって付勢するように構成されている。従って、可動案内部材２５が開いた状態と閉じた状態との間の中途半端な状態となる虞がない。
【００９０】
また、第２溝部１８の近傍には第２溝部１８が延設された方向に沿ってラック部１９が形成されている。またさらに、第２突部１５には、ラック部１９と噛み合うピニオン部１６が回動自在に設けられている。ラック部１９とピニオン部１６とがラックアンドピニオン機構を構成し、可動案内部材２５の開いた状態および閉じた状態の切り換えを滑らかに行うことができるように構成されている。言い換えると、ピニオン部１６は、第２突部１５と第２溝部１８との間において生じる摩擦抵抗を低減させるローラーの役割を果たすことができる。  
尚、本実施例において、ラックアンドピニオン機構としたのは、グリースが端に押しやられることを防止するためである。従って、前記切り換えの際の滑らかさを保持することができる。
【００９１】
図８（Ａ）に示す閉じた状態から図８（Ｂ）に示す開いた状態に切り換える際、ユーザーは、図８（Ａ）における可動案内部材２５の上方をプリンター１の後方（図８（Ａ）における右側）へ移動させる。このとき、第２突部１５は第２溝部１８の第１部分１８ａを移動し、可動案内部材２５は第１溝部１７と係合する第１突部１４を中心に揺動する。  
尚、可動案内部材２５の上方には、ユーザーが指を引っかけやすくするための切欠き部が形成されているものとする。
【００９２】
その後、ユーザーは、可動案内部材２５の上方をさらに開く方向（図８（Ａ）における右側）へ揺動させようとすると、第１突部１４が第１溝部１７に沿って移動しようとするため、可動案内部材２５が下方へ移動しようとする力成分が生じる。これにより、第１突部１４は第１溝部１７に案内されて下方へ移動し、第２突部１５は第２溝部１８の第２部分１８ｂに案内されて下方へ移動する。
【００９３】
即ち、可動案内部材２５は、第１突部１４および第２突部１５より図８（Ａ）における左側を中心に揺動するように移動する。これにより、第１突部１４および第２突部１５の一方のみを中心として揺動する構成と比較して、第１案内部４３と可動案内部材２５とを繋いで前述した第３送り経路Ｒ３を構成するために必要な可動案内部材２５の上方の揺動する距離を短くすることができる。即ち、プリンター１の後方への揺動距離を短くすることができる。
【００９４】
従って、第１突部１４および第２突部１５の一方のみを中心として揺動する構成におけるプリンター１の後方への可動案内部材２５の開閉動作に必要な空間の大きさと比較して、開閉動作に必要な空間の大きさを小さくすることができる。即ち、狭い空間であっても可動案内部材２５を開閉することができる。  
尚、この際の可動案内部材２５の移動は、必ずしも一点を中心とした揺動でなくてもよい。移動の途中において中心の位置が変化する構成でも同様の作用効果を得ることができるからである。
【００９５】
そして、第１突部１４が第１溝部１７の下端に度当たること、および第２突部１５が第２溝部１８の下端に度当たることの少なくとも一方により、可動案内部材２５の移動が停止し、図８（Ｂ）に示す可動案内部材２５が開いた状態となる。このとき、可動案内部材２５の下端と、第１案内部４３とが噛み合うように構成されている（図示せず）。具体的には、可動案内部材２５の基端には第１リブ１３が形成されている。第１リブ１３は、第１案内部上に形成された第２リブ（図示せず）と櫛歯状に噛み合うように構成されている。前述した第３類の媒体Ｐ３を記録時の送り方向上流側へ送る際、第３類の媒体Ｐ３の上流端が第１直線区間Ｓ１から湾曲した区間Ｓ２にさしかかったときに第３類の媒体Ｐ３の上流端が、可動案内部材２５の下端と、第１案内部４３との繋ぎ目（連結箇所Ｆ）に引っ掛からないようにするためである。
【００９６】
また、図８（Ｂ）に示す開いた状態から図８（Ａ）に示す閉じた状態に切り換える際について説明する。ユーザーは、可動案内部材２５の上方を閉じる方向（図８（Ｂ）における左側）へ揺動させようとすると、第１突部１４が第１溝部１７に沿って移動しようとするため、可動案内部材２５が上方へ移動しようとする力成分が生じる。これにより、第１突部１４は第１溝部１７に案内されて上方へ移動し、第２突部１５は第２溝部１８の第２部分１８ｂに案内されて上方へ移動する。
【００９７】
その後、ユーザーは、図８（Ｂ）における可動案内部材２５の上方をプリンター１の前方（図８（Ｂ）における左側）へ移動させる。このとき、第２突部１５は第２溝部１８の第１部分１８ａを移動し、可動案内部材２５は第１溝部１７と係合する第１突部１４を中心に揺動する。そして、可動案内部材２５が図８（Ａ）に示す閉じた状態となる。  
尚、前述したラックアンドピニオン機構（１６、１９）によって図示しないモーターの動力を可動案内部材２５へ伝達し、可動案内部材２５が自動へ開閉する構成としてもよいのは勿論である。
【００９８】
尚、ロール紙Ｐ４の交換は、ロールホルダー３をプリンター本体から取り外して行うように構成されている。具体的には、ロールホルダー３の係合部４７をプリンター本体の被係合部４８から取り外す。そして、ロールホルダー３の圧入部４６をロール紙の芯から引き抜いて、別のロール紙の芯に圧入する。その後、ロールホルダー３の係合部４７をプリンター本体の被係合部４８に取り付ける。
【００９９】
また、本実施例の構成では、第１類の媒体Ｐ１〜第４類の媒体Ｐ４がそれぞれ第１送り経路Ｒ１〜第４送り経路Ｒ４によって送られる構成としたがこれに限られるものではない。本願発明としては、第３類の媒体Ｐ３が第３送り経路Ｒ３によって送られ、第４類の媒体Ｐ４が第４送り経路Ｒ４によって送られる構成であればよい。言い換えると、第１送り経路Ｒ１および第２送り経路Ｒ２を有してなく、第１類の媒体Ｐ１および第２類の媒体Ｐ２に対応していない構成のプリンターであってもよい。
【０１００】
本実施形態の媒体送り装置４２は、被送り媒体の一例である第３類の媒体Ｐ３が送られる送り経路としての第３送り経路Ｒ３および第４類の媒体Ｐ４が送られる第４送り経路Ｒ４と、第３類の媒体Ｐ３および第４類の媒体Ｐ４を送る送り手段としての第２送り手段３５と、を備え、単票の被送り媒体である第３類の媒体Ｐ３およびロール状の被送り媒体である第４類の媒体Ｐ４を送ることができる構成である媒体送り装置４２であって、第２送り手段３５は媒体送り装置４２の前後方向に媒体（Ｐ３、Ｐ４）を送るように設けられており、媒体送り装置４２の背面側において第３類の媒体Ｐ３および第４類の媒体Ｐ４を案内する案内部材としての可動案内部材２５を備え、可動案内部材２５は、可動案内部材２５の基端側と自由端側とを結ぶ方向へ伸縮可能に設けられており、可動案内部材２５が縮小した第１状態では、可動案内部材２５は可動案内部材２５より背面側から送られる第４類の媒体Ｐ４の送り経路である第４送り経路Ｒ４を形成し、可動案内部材２５が伸展した第２状態では、可動案内部材２５は可動案内部材上から送られる第３類の媒体Ｐ３の送り経路としての第３送り経路Ｒ３を形成する構成であることを特徴とする。
【０１０１】
また、本実施形態において、ロール状の第４類の媒体Ｐ４を保持するロール保持手段としてのロールホルダー３をさらに備えており、可動案内部材２５の第２状態においても、ロールホルダー３はロール状の第４類の媒体Ｐ４を保持することができる構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、可動案内部材２５の第１状態では、ロールホルダー３に保持されたロール状の第４類の媒体Ｐ４の外径の大小に拘わらず、ロール状から解かれた第４類の媒体Ｐ４における箇所を、可動案内部材２５の自由端が圧接する構成であることを特徴とする。
【０１０２】
また、本実施形態において、可動案内部材２５は、媒体送り装置４２の背面側において、該背面に倣う第１姿勢と、前記背面より後方へ倒れ前記前後方向に対して傾斜した姿勢であり前記伸縮可能な状態となる第２姿勢と、をとり得る構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、前記第２姿勢の前記第２状態の可動案内部材２５は、第２送り手段３５によって第３送り経路Ｒ３における前記前後方向前側から後側へ送られた第３類の媒体Ｐ３の進行方向先端側を可動案内部材上に案内する構成であり、可動案内部材上に案内された第３類の媒体Ｐ３は、第２送り手段３５によって可動案内部材上から前記前後方向前側へ送られる構成であることを特徴とする。
【０１０３】
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、被記録媒体の一例である第３類の媒体Ｐ３および第４類の媒体Ｐ４を送り方向Ｙへ送る媒体送り手段としての媒体送り装置４２と、媒体送り装置４２によって送られた第３類の媒体Ｐ３および第４類の媒体Ｐ４に対して記録ヘッド３１により記録する記録部３０と、を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態］
【０１０４】
図９に示すのは、他の実施形態においてロール紙を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図９に示す如く、他の実施形態のロールホルダー４９は、前述した実施形態と比較して巻き方向が逆となるようにロール紙Ｐ４を保持するように構成されている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いることとしその説明は省略する。
【０１０５】
可動案内部材２５の自由端側は、解かれたロール紙Ｐ４におけるロール紙Ｐ４が巻かれていた段階の外側面となる面を圧接するように構成されている。該面は記録時に記録される面を表面としたときの裏面となる。従って、ロール紙Ｐ４の表面に傷や汚れ等が生じる虞がない。  
ここで、前述した実施形態と大きく異なる点は、可動案内部材２５の自由端側が前記圧接することにより、解かれたロール紙Ｐ４を巻かれていた状態と逆の状態となるように曲げることができる点である。即ち、解かれたロール紙Ｐ４を、巻かれていた状態と逆方向に反らせることにより、巻かれていた状態の癖である所謂、巻き癖を低減することができる。
【０１０６】
また、前述した実施形態と同様に、ロール紙Ｐ４の残量の変化に拘わらず可動案内部材２５の自由端側が解かれたロール紙Ｐ４を圧接する構成である。従って、ロール紙Ｐ４の残量に拘わらず巻き癖を低減することができる。尚、前述した実施形態と同様に、圧接した箇所より下流側において解かれたロール紙Ｐ４の姿勢を安定させることができることは言うまでもない。
【０１０７】
他の実施形態において、ロール状から解かれた第４類の媒体Ｐ４における解かれる前の段階で外側であった面を、可動案内部材２５の自由端が圧接する構成であることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１  プリンター、２  筐体、３  ロールホルダー、４  第１カバー部材、
５  第２カバー部材、６  第１排出部、７  第１トレイ、８  第２載置部、
９  第２排出部、１０  第２トレイ、１２  開閉機構、１３  第１リブ、
１４  第１突部、１５  第２突部、１６  ピニオン部、１７  第１溝部、
１８  第２溝部、１８ａ  第１部分、１８ｂ  第２部分、１９  ラック部、２０  ばね、
２２  第１載置部、２３  ホッパー、２４  第１エッジガイド、２５  可動案内部材、
２６  第１送り手段、２７  給送ローラー、２８  分離手段、２９  リタードローラー、
３０  記録部、３１  記録ヘッド、３２  ノズル列、３３  第１センサー、
３４  媒体支持部、３５  第２送り手段、３６  第１ローラー対、
３６ａ  第１駆動ローラー、３６ｂ  第１従動ローラー、３７  第１接離移動手段、
３８  第３送り手段、３９  第２ローラー対、３９ａ  第２駆動ローラー、
３９ｂ  第２従動ローラー、４０  第２接離移動手段、４１  第２モーター、
４２  媒体送り装置、４３  第１案内部、４４  第２案内部、４５  基体部、
４６  圧入部、４７  係合部、４８  被係合部、
４９  （他の実施形態の）ロールホルダー、５０  本願で考慮している媒体送り装置、
５１  ホッパー、５２  給送ローラー、５３  第１被係合部、５４  第２被係合部、
５５  送り経路、５６  媒体サポート部材、５７  第１係合部、５８  第２係合部、
５９  ロール紙ホルダー、６０  圧入部、６１  第３係合部、Ｆ  連結箇所、
Ｐ１  普通紙（第１類の媒体）、
Ｐ２  ボード紙またはＣＤ−Ｒトレイ（第２類の媒体）、
Ｐ３  専用紙（第３類の媒体）、Ｐ４  ロール紙（第４類の媒体）、
Ｒ１  第１送り経路、Ｒ２  第２送り経路、Ｒ３  第３送り経路、Ｒ４  第４送り経路、
Ｓ１  第１直線区間、Ｓ２  湾曲した区間、Ｓ３  第２直線区間、Ｘ  幅方向、
Ｙ  記録時の送り方向、Ｚ  記録ヘッドと媒体とが対向する方向（鉛直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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