(57)【要約】【課題】下部フレーム側に変形が生じる前後で、供給手段による被記録媒体の供給精度が低下するのを防止ないし抑制可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１において、供給ユニット３は上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒに支持されている。収容部２の前端は、供給ユニット３に近い前端にある位置決めボス３７を、位置決め溝４５に嵌め込んで上下方向の位置決めがなされている。そのため、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに歪みが生じても、供給ユニット３と収容部２の前端側は、双方とも上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒに追従して変位し、供給ユニット３と収容部２の前端側の相対位置にも大きなずれは生じない。したがって、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに歪みが生じた場合でも、供給ユニット３による被記録媒体の供給精度に悪影響を及ぼすことがない。【選択図】図８
2011112914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容する収容部と、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記収容部に収容された被記録媒体を前記画像形成手段へと供給する供給手段と、
左右方向に間隔を空けて立設され、それらの内側に配置される前記画像形成手段及び前記供給手段を、左右両側から支持する一対の上部フレームと、
左右方向に間隔を空けて配置され、それらの内側に形成される空間に前記収容部を着脱自在に格納可能で、それぞれの上側に前記上部フレームが立設されており、しかも、前記上部フレームよりも剛性が低い構造とされた一対の下部フレームと
を備え、
前記収容部の前後方向両端のうち、前記収容部が前記一対の下部フレーム間に格納された際に前記供給手段に近い方に配置される端部を第一端部、前記供給手段から遠い方に配置される端部を第二端部として、
前記収容部は、前記一対の下部フレーム間に格納された際、前記第一端部側では、当該第一端部側にある当接箇所を、前記上部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分に当接させることによって上下方向の位置決めがなされており、前記第二端部側では、当該第二端部側にある当接箇所を、前記下部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分に当接させることによって上下方向の位置決めがなされている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上部フレームが金属部品で構成されるとともに、前記下部フレームが樹脂部品で構成されることにより、前記下部フレームは前記上部フレームよりも剛性が低い構造とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
「前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部から下方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記下部フレームの一部に当接する凸部」及び「前記下部フレームの一部から上方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部に当接する凸部」のうち、いずれか一方又は両方の凸部が設けられるとともに、前記凸部の前後方向両側において前記収容部と前記下部フレームとの間には空隙が形成されることにより、前記収容部の前記第二端部側では、前記凸部のある箇所で上下方向の位置決めがなされる構造になっている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記下部フレームそれぞれの下端で、前後方向について離れた位置には、下方に向かって突出する一対の脚部が設けられて、前記下部フレーム側から前記脚部側へ荷重が伝わる構造になっており、
前記上部フレームそれぞれの下端で、前後方向について前記一対の脚部間となる位置には、前記上部フレーム側から前記下部フレーム側へ荷重が伝わる荷重伝達箇所があり、
前記凸部は、前後方向について、前記荷重伝達箇所のある位置を第一位置、前記荷重伝達箇所よりも前記第二端部側にある前記脚部がある位置を第二位置として、前記第一位置から前記第二位置に至る範囲内に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記下部フレームには、前記収容部を前記一対の下部フレーム間に格納する際に、前記収容部を所定の格納位置へと案内するレールが設けられており、
前記凸部は、「前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部から下方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記レールに当接する凸部」及び「前記レールから上方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部に当接する凸部」のうち、いずれか一方又は両方である
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれ異なる色（例えばイエロー，マゼンタ，シアン及びブラック）で画像形成を行う複数の画像形成手段が、被記録媒体の搬送経路に沿って直列に配列された構造とされたタンデム型の画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の技術では、下部フレーム（給紙筐体（１０））の上に上部フレーム（作像部筐体（０））を搭載したフレーム構造を採用するとともに、下部フレームが上部フレームよりも剛性の低い構造とされている。
【０００３】
このようなフレーム構造を採用すれば、例えば設置場所に凹凸や傾きがあることが原因で、画像形成装置のフレーム構造に対して偏った荷重がかかったとしても、低剛性の下部フレーム側において捻れや歪みが生じることになる。そのため、フレーム構造全体を高剛性化しなくても、高剛性の上部フレーム側においては捻れや歪みが生じるのを抑制でき、上部フレームに組み込まれた複数の画像形成手段の相対的な位置関係について、その精度を良好に維持することができる。また、フレーム構造全体を高剛性化しなくても済むので、フレーム構造全体としての重量増を抑制することもできる。
【０００４】
また、特許文献１に記載された技術において、被記録媒体を収容した収容部（転写紙トレー（１１）等）や、その被記録媒体を画像形成手段（４組の画像形成部）へと供給する供給手段（給紙ローラ（１２）等）は、下部フレーム側に取り付けられている。こうした収容部は、一般に、被記録媒体の補充をする都合上、装置本体から引き出したり取り外したりすることが可能な構造とされる。このような構造の具体例としては、例えば、下記特許文献２に記載のように、収容部（収容トレイ（７１））を、ガイド機構（１１７）に沿ってスライドさせる構造としたものなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６６５５０号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術のように、供給手段が下部フレーム側に取り付けられている場合、設置場所の凹凸や傾きが原因で下部フレームが変形すると、下部フレーム側の変形に追従して供給手段も変位することがある。
【０００７】
そのため、供給手段と上部フレームとの相対的な位置関係が、上下方向に大きく変化することもあり、この場合、供給手段から画像形成手段に至る搬送経路は、最適化されていた変形前の位置から、いくらかずれてしまうことになる。
【０００８】
また、上述のような下部フレームに、特許文献２に記載のようなガイド機構が設けられている場合、下部フレーム内に配置された収容部は、ガイド機構の長手方向一端から他端にわたる範囲全体にわたって下方から支持されている状態にある。
【０００９】
そのため、下部フレームの変形に伴ってガイド機構が上記一端から他端にわたる範囲のどこで変形しても、その変形に追従して収容部が変位することになり、この場合、収容部と供給手段の相対的な位置関係にずれが生じてしまうことになる。
【００１０】
つまり、供給手段と画像形成手段の相対位置、収容部と供給手段の相対位置、これら双方ともに、下部フレームの変形に伴ってずれが発生するおそれがあり、その結果、供給手段が収容部から被記録媒体をピックアップする精度や、供給手段から画像形成手段へ被記録媒体を搬送する精度など、供給手段による被記録媒体の供給精度が低下してしまうおそれがあった。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、下部フレーム側に変形が生じる前後で、供給手段による被記録媒体の供給精度が低下するのを防止ないし抑制可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
請求項１に記載の画像形成装置は、被記録媒体を収容する収容部と、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記収容部に収容された被記録媒体を前記画像形成手段へと供給する供給手段と、左右方向に間隔を空けて立設され、それらの内側に配置される前記画像形成手段及び前記供給手段を、左右両側から支持する一対の上部フレームと、左右方向に間隔を空けて配置され、それらの内側に形成される空間に前記収容部を着脱自在に格納可能で、それぞれの上側に前記上部フレームが立設されており、しかも、前記上部フレームよりも剛性が低い構造とされた一対の下部フレームとを備え、前記収容部の前後方向両端のうち、前記収容部が前記一対の下部フレーム間に格納された際に前記供給手段に近い方に配置される端部を第一端部、前記供給手段から遠い方に配置される端部を第二端部として、前記収容部は、前記一対の下部フレーム間に格納された際、前記第一端部側では、当該第一端部側にある当接箇所を、前記上部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分に当接させることによって上下方向の位置決めがなされており、前記第二端部側では、当該第二端部側にある当接箇所を、前記下部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分に当接させることによって上下方向の位置決めがなされていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された画像形成装置において、供給手段は、上部フレームに支持される。そのため、上部フレームよりも剛性が低い構造とされた下部フレームに歪みが生じたことが原因で、上部フレームと下部フレームの相対的な位置関係にずれが発生したとしても、上部フレームに組み付けられた供給手段と画像形成手段との相対位置にずれが生じることはない。
【００１４】
また、収容部は、供給手段に近い第一端部側にある当接箇所を、上部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分に当接させることによって上下方向の位置決めがなされている。そのため、上部フレームよりも剛性が低い構造とされた下部フレームに歪みが生じたことが原因で、上部フレームと下部フレームの相対的な位置関係にずれが発生したとしても、供給手段と収容部の第一端部側は、双方とも上部フレームに追従して変位し、供給手段と収容部の第一端部側の相対位置にも大きなずれは生じない。
【００１５】
また、収容部において、供給手段から離れた位置にある第二端部側は、下部フレームの変形に追従していくらか変位するが、このような変位は第一端部から離れた位置で発生するので、供給手段と収容部の第一端部側の相対位置に大きなずれが生じる原因にはならない。
【００１６】
したがって、下部フレームに歪みが生じた場合でも、収容部から供給手段を経て画像形成手段に至る搬送経路については大きなずれが発生するのを防止又は抑制することができ、供給手段による被記録媒体の供給精度に悪影響を及ぼすことがない構造とすることができる。
【００１７】
次に、請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記上部フレームが金属部品で構成されるとともに、前記下部フレームが樹脂部品で構成されることにより、前記下部フレームは前記上部フレームよりも剛性が低い構造とされていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された画像形成装置であれば、上部フレームと下部フレームの材質を変えることによって、下部フレームは上部フレームよりも剛性が低い構造となるので、下部フレーム各部の形状を、下部フレームの剛性が低くなるように工夫して設計しなくても、比較的簡単に下部フレームの剛性を低下させることができる。
【００１９】
なお、請求項２に記載の構成以外には、下部フレーム各部の形状を下部フレームの剛性が低くなるような形状とするといった構成も採用できるので、そのような構成を採用した場合は、上部フレーム及び下部フレームを同材質のものとしても構わない。
【００２０】
また、請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、「前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部から下方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記下部フレームの一部に当接する凸部」及び「前記下部フレームの一部から上方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部に当接する凸部」のうち、いずれか一方又は両方の凸部が設けられるとともに、前記凸部の前後方向両側において前記収容部と前記下部フレームとの間には空隙が形成されることにより、前記収容部の前記第二端部側では、前記凸部のある箇所で上下方向の位置決めがなされる構造になっていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成された画像形成装置によれば、収容部の第二端部側において、下部フレームと収容部は、凸部のある箇所で上下方向の位置決めがなされることになる。そのため、このような凸部よりも広範囲にわたる領域で下部フレームと収容部が当接している場合に比べ、下部フレームに歪みが生じた際に収容部と上部フレームとの相対的な位置関係がどのように変化するのかを予測しやすくなる。したがって、例えば、そのような予測に基づいて、収容部と上部フレームとの間のクリアランスを容易に最適化することができる。
【００２２】
また、凸部の前後方向両側において収容部と下部フレームとの間には空隙が形成されている。そのため、このような空隙が形成されることなく、より広範囲にわたる領域で下部フレームと収容部が当接している場合に比べ、収容部と下部フレームとの間の摩擦を軽減でき、収容部を着脱する操作を実施しやすくすることができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記下部フレームそれぞれの下端で、前後方向について離れた位置には、下方に向かって突出する一対の脚部が設けられて、前記下部フレーム側から前記脚部側へ荷重が伝わる構造になっており、前記上部フレームそれぞれの下端で、前後方向について前記一対の脚部間となる位置には、前記上部フレーム側から前記下部フレーム側へ荷重が伝わる荷重伝達箇所があり、前記凸部は、前後方向について、前記荷重伝達箇所のある位置を第一位置、前記荷重伝達箇所よりも前記第二端部側にある前記脚部がある位置を第二位置として、前記第一位置から前記第二位置に至る範囲内に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
このように構成された画像形成装置において、第一位置には荷重伝達箇所があり、この荷重伝達箇所から受けた荷重が原因で下部フレームが歪んで下方へ変形した場合、第一位置では、上部フレームが下部フレームに追従して下方へと変位しやすい状態にある。そのため、第一位置では、上部フレームと下部フレームの相対的な位置関係に大きなずれが生じにくい。
【００２５】
また、第二位置には脚部があるので、上述の荷重伝達箇所から受けた荷重が原因で下部フレームが歪んで下方へ変形した際、脚部よりも第二端部側では、脚部を支点にして下部フレームが上部フレーム側へと上昇しやすくなるものの、脚部のある第二位置においては下部フレームが上部フレーム側へ上昇することがない。そのため、凸部が第二位置にあれば、凸部が第二位置より第二端部側にある場合に比べ、上部フレームと下部フレームの相対的な位置関係に大きなずれが生じにくい。
【００２６】
したがって、上述のような第一位置から第二位置に至る範囲内に凸部を設ければ、荷重伝達箇所から受けた荷重が原因で下部フレームが歪んで下方へ変形した際に、凸部のある箇所で下部フレームに支持された収容部と上部フレームとの相対的な位置関係に大きなずれが生じるのを抑制することができる。
【００２７】
さらに、請求項５に記載の画像形成装置は、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置において、前記下部フレームには、前記収容部を前記一対の下部フレーム間に格納する際に、前記収容部を所定の格納位置へと案内するレールが設けられており、前記凸部は、「前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部から下方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記レールに当接する凸部」及び「前記レールから上方に向かって突出して、その突出方向先端部分で前記収容部の前記第二端部側において前記収容部の一部に当接する凸部」のうち、いずれか一方又は両方であることを特徴とする。
【００２８】
このように構成された画像形成装置によれば、レール上又はレールに当接する箇所に凸部が設けられており、これにより、その凸部の前後方向両側において、収容部とレールとの間には空隙が形成される。
【００２９】
そのため、仮に下部フレームが歪んでレールの位置や形状が多少変化したとしても、そのような変形を空隙で吸収することができる。したがって、収容部がより広範囲にわたってレールと接触しているような構造に比べ、収容部の着脱操作をスムーズに実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】右側面側から見た画像形成装置を示す縦断面図。
【図２】上部フレーム及び下部フレームを示す斜視図。
【図３】収容部を示す斜視図。
【図４】右側の上部フレーム、右側の下部フレーム、供給装置及び低圧電源ユニットを示す斜視図。
【図５】位置決めボス及び位置決め溝の周辺部分を示す斜視図。
【図６】（ａ）は突設片の凸部とガイドレール部の凸部を示す斜視図、（ｂ）は突設片の凸部を示す斜視図、（ｃ）はガイドレール部の凸部を示す斜視図。
【図７】（ａ）は収容部と供給装置を示す斜視図、（ｂ）は収容部のリブと供給フレームの溝を示す説明図。
【図８】下部フレーム変形時の各部の変位状態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
［画像形成装置の構造］
図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式で画像を形成するタンデム型の画像形成装置である。以下、本実施形態においては、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して、画像形成装置１の構造を説明する。これらの各方向は、画像形成装置１を水平面上に設置した場合における鉛直線が延びる方向を上下方向、画像形成中の被記録媒体の搬送方向に平行な方向を前後方向、上下前後の各方向に垂直な方向を左右方向と規定したものである。ただし、これらの各方向は、画像形成装置１各部の相対的な位置関係を説明するために規定したものであり、画像形成装置１を特定方向に向けて設置すべきことを意味するものではない。
【００３２】
この画像形成装置１は、収容部２、供給ユニット３、ベルトユニット５、プロセスカートリッジ７、スキャナユニット９、及び定着装置１１などを備えている。
これらのうち、収容部２は、被記録媒体を収容する部分で、前方へ引き出し可能、且つ取り外し可能となっている。
【００３３】
供給ユニット３は、収容部２に収納された被記録媒体を、搬送経路（図１中に二点鎖線で図示した経路。）の下流側へと送り出すために設けられたものである。収容部２内に収納された被記録媒体は、この供給ユニット３によって収容部２から引き出されて、搬送経路下流側へと送り出される。
【００３４】
ベルトユニット５は、供給ユニット３から送り出された被記録媒体を、プロセスカートリッジ７との間に挟み込んだ状態で、前方から後方へと搬送する装置である。
プロセスカートリッジ７は、ベルトユニット５の上方に４組が等間隔で直列に配列されている。各プロセスカートリッジ７は、感光体と、その感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像機構を備えている。
【００３５】
スキャナユニット９は、各プロセスカートリッジ７が備える感光体に対してレーザー光を照射することにより、感光体上に静電潜像を形成する装置である。スキャナユニット９によって感光体上に描かれる静電潜像は、プロセスカートリッジ７が備える現像機構によって現像されてトナー像となり、そのトナー像が、ベルトユニット５上の被記録媒体に転写されることになる。
【００３６】
定着装置１１は、トナー像が転写された被記録媒体をローラ間に挟み込んで加熱及び加圧を行うことにより、トナー像を被記録媒体に定着させる装置である。この定着装置１１を通過した被記録媒体は、さらにいくつかのローラによって搬送されて、画像形成装置１の上面側へと排出されることになる。
【００３７】
なお、この定着装置１１の下方で、収容部２の上方となる位置には、低圧電源ユニット１３が配設されている。
［画像形成装置が備えるフレームの構造］
次に、上記画像形成装置１が備えるフレームの構造について説明する。この画像形成装置１は、上述した様々な部材を支持するための骨格となる部材として、図２に示すような上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒと下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒを備えている。
【００３８】
これらのうち、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒは、板金製の部材で、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの上に搭載・固定されており、詳しくは、それぞれの打ち抜き方向を左右方向に向けて左右方向に間隔を空けて、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの上に立設されている。
【００３９】
また、これら上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒの間には、スキャナプレート２５、スキャナカバー２６、フロントビーム２７、リアビーム２８、アンダービーム２９などの板金製部材が介装されている。
【００４０】
一方、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒは、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒよりも剛性が低くて、ある程度の変形を許容する構造になっている。
具体的には、本実施形態の場合、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒは、板金製の上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒよりも剛性が低い樹脂製の部材となっている。これら下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの間には、フロントビーム３１、リアビーム３２などが介装されている。
【００４１】
以上のようなフレーム構造において、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒの内側には、供給ユニット３、ベルトユニット５、プロセスカートリッジ７、スキャナユニット９及び定着装置１１などが配置される。そして、これらが上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒによって左右両側から支持される。
【００４２】
したがって、これら上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ側にある構造物の荷重は、すべて上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒを介して下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒ側に伝わり、この上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ側の荷重を下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが支えることになる。
【００４３】
また、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの内側には、収容部２が格納される。詳しくは後述するが、この収容部２は、前端側が上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ側の構造によって支持され、後端側が下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒ側の構造によって支持されている。
【００４４】
［収容部の支持構造及び位置決め構造］
次に、収容部２の支持構造及び位置決め構造について説明する。
収容部２は、図３に示すように、全体的な形状は抽斗のような形態になっているもので、上面側が開口となっていて、その内側に被記録媒体を収容可能となっている。この収容部２の左右両側の側面で下端付近の位置には、側方へと突出する部分が前後方向に連続して延びる形態とされた突設片３５が設けられている。
【００４５】
また、収容部２の左右両側の側面で前端寄りの位置には位置決めボス３７が突設されている。これら突設片３５及び位置決めボス３７は、画像形成装置１において左右対称に設けられており、図３においては、収容部２の右側面側のものだけが描かれているが、収容部２の左側面側においても、同様の形態のものが同等な位置に形成されている。
【００４６】
一方、図４に示すように、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒには、ガイドレール部４１が形成されている。また、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ間には、すでに説明した通り、供給ユニット３や低圧電源ユニット１３などが配設され（図４中の網掛け部分参照。）、供給ユニット３が備える供給フレーム４３には、位置決め溝４５が形成されている。
【００４７】
これらガイドレール部４１及び位置決め溝４５も、画像形成装置１において左右対称に設けられており、図４においては、画像形成装置１の右側にある下部フレーム２３Ｒの内側（下部フレーム２３Ｒの左側面側）のものだけが描かれているが、画像形成装置１の左側にある下部フレーム２３Ｌの内側（下部フレーム２３Ｌの右側面側）においても、同様の形態のものが同等な位置に形成されている。
【００４８】
以上のような構造において、ガイドレール部４１は、収容部２を下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒ間に格納する際に、突設片３５を案内する部分として機能する。すなわち、収容部２を下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒ間に格納する際には、突設片３５をガイドレール部４１に沿って変位させることで、収容部２を下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒ間へスムーズに押し込むことができる。
【００４９】
また、収容部２を所定の格納位置（図４中において二点鎖線で示した箇所に突設片３５が来る位置。）まで押し込むと、位置決めボス３７は、図５に示すように、位置決め溝４５に嵌り込む（図５においては、位置決めボス３７の位置を明示する都合上、収容部２を構成する他の部分は図示を省略して、位置決めボス３７のみを二点鎖線で図示。）。
【００５０】
このような位置決めボス３７が位置決め溝４５に嵌り込むことにより、収容部２の前端側は、位置決め溝４５に対し上下方向及び前後方向について相対的に位置決めされる。その結果、収容部２の前端側は、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ及び供給ユニット３に対しても上下方向及び前後方向について相対的に位置決めされることになる。
【００５１】
さらに、収容部２を上述の格納位置まで押し込んだ際、図４中に示すＡ部において、突設片３５とガイドレール部４１は、図６（ａ）に拡大して示すように、それぞれが備える凸部３５Ａと凸部４１Ａで当接する状態となる。
【００５２】
突設片３５側の凸部３５Ａは、図６（ｂ）に示すように、突設片３５の下面側から下向きに突出しており、突出部分が形成された範囲内には部分的に凹部も形成された形態になっている。一方、ガイドレール部４１側の凸部４１Ａは、図６（ｃ）に示すように、ガイドレール部４１の上面側から上向きに突出する形態になっている。
【００５３】
このような凸部３５Ａと凸部４１Ａが当接することにより、収容部２の後端側は、ガイドレール部４１に対し上下方向について相対的に位置決めされる。その結果、凸部３５Ａと凸部４１Ａとの当接箇所において、収容部２の後端側は、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに対し上下方向について相対的に位置決めされることにもなる。
【００５４】
なお、ガイドレール部４１の上面側には、前後方向に離間した複数の位置に上記のような凸部４１Ａが形成されている。そのため、これら複数の凸部４１Ａそれぞれの前後となる箇所においては、突設片３５とガイドレール部４１との間に僅かな空隙が形成され、これにより、突設片３５とガイドレール部４１との間の摩擦が低減されている。
【００５５】
加えて、収容部２を上述の格納位置まで押し込んだ際、図７（ａ）中に示すＢ部において、収容部２と供給ユニット３が備える供給フレーム４３は、図７（ｂ）に拡大して示すように、収容部２に突設された一対のリブ４７Ａ，４７Ｂが、供給フレーム４３の溝４９に入り込む状態となることで、左右方向について相対的な位置決めがなされる。
【００５６】
［下部フレームの変形と各部の変位状態］
次に、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが変形したときに、画像形成装置１の各部がどのように変位するのかについて、図８に基づいて説明する。
【００５７】
この画像形成装置１において、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒそれぞれの下端で、前後方向について離れた位置Ｐ１，Ｐ２には、下方に向かって突出する一対の脚部５１，５２が設けられている。
【００５８】
また、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒそれぞれの下端で、前後方向について離れた位置Ｐ３，Ｐ４には、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ側から下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒ側へ荷重が伝わる荷重伝達箇所５３，５４がある。
【００５９】
このような荷重伝達箇所５３，５４の位置Ｐ３，Ｐ４は、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒの下端側と下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの上端側の形状や連結箇所の位置などを変えることにより、任意の位置にすることができる。本実施形態の場合、荷重伝達箇所５３，５４の位置Ｐ３，Ｐ４は、前後方向について、脚部５１，５２のある位置Ｐ１，Ｐ２間となる位置になっている。
【００６０】
そのため、剛性が低い下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒは、荷重伝達箇所５３，５４に作用する荷重の影響で、図８（ａ）に示すような設計通りの形態から、図８（ｂ）に示すような前後方向中央部が僅かに下がったような形態に変形しやすくなっている。すなわち、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒは、設計上、上記のような変形を許容する構造になっており、これにより、設置場所の凹凸や傾きを吸収する構造となっている。
【００６１】
下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが、図８（ａ）に示すような形態から図８（ｂ）に示すような形態に変形した場合、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒは、図８（ｂ）に示す距離Ｄに相当する分だけ下降する。
【００６２】
また、このように上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒが下降すると、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒに支持されている供給ユニット３、ベルトユニット５及びプロセスカートリッジ７なども距離Ｄに相当する分だけ下降することになる。
【００６３】
これに対し、収容部２は、前端側と後端側で変位状態に差異がある。具体的には、収容部２の前端側では、位置決めボス３７を供給フレーム４３の位置決め溝４５に嵌め込むことで、収容部２の前端側が供給ユニット３に対して位置決めされるようにしてある。そのため、供給ユニット３が下降すれば、収容部２の前端側も供給ユニット３に追従して下降する。
【００６４】
つまり、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが、図８（ｂ）に示すような形態に変形したとしても、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒによって支持された供給ユニット３は、ベルトユニット５やプロセスカートリッジ７に対して相対的に変位せず、且つ、収容部２の前端側についても、供給ユニット３に対する相対位置が上下方向について変化しない。
【００６５】
したがって、収容部２から供給ユニット３を経てベルトユニット５やプロセスカートリッジ７に至る搬送経路については、相対的な位置関係にずれが生じないので、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの変形が、供給ユニット３による被記録媒体の供給精度に悪影響を及ぼすことはない。
【００６６】
一方、収容部２の後端側では、突設片３５の凸部３５Ａとガイドレール部４１の凸部４１Ａが当接する構造になっている。そのため、収容部２の後端側は、凸部４１Ａに追従して変位することになる。
【００６７】
ここで、凸部３５Ａと凸部４１Ａの当接箇所は、前後方向について、後方側にある荷重伝達箇所５４の位置Ｐ４よりも後方で、後方側にある脚部５２の位置よりも前方となる位置に設けてある。
【００６８】
荷重伝達箇所５４がある位置Ｐ４では、荷重伝達箇所５４から受けた荷重が原因で下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが歪んで下方へ変形した場合、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒが下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに追従して下方へと変位する。そのため、位置Ｐ４では、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒと下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの相対的な位置関係に大きなずれが生じにくい。
【００６９】
また、脚部５２がある位置Ｐ２では、荷重伝達箇所５４から受けた荷重が原因で下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが歪んで下方へ変形した場合でも、少なくとも下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ側へ上昇することがない。
【００７０】
すなわち、脚部５２がある位置Ｐ２よりも前端側が下降した場合、脚部５２がある位置Ｐ２よりも後端側では、脚部５２を支点にして下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ側へと上昇しやすくなる。
【００７１】
そのため、位置Ｐ２よりも後端側において収容部２を支持すると、収容部２の後端を上昇させてしまうことになり、本実施形態の場合、収容部２の後端が低圧電源ユニット１３に接触するなどの問題を招き、収容部２の着脱操作に悪影響を及ぼす原因にもなる。この点、脚部５２がある位置Ｐ２で収容部２を支持してあれば、収容部２を上昇させてしまうことはない。
【００７２】
したがって、上述のような位置Ｐ４から位置Ｐ２に至る範囲内に凸部３５Ａと凸部４１Ａの当接箇所を設ければ、この範囲外に当接箇所を設けた場合に比べ、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒと下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの相対的な位置関係に大きなずれが生じるのを抑制する効果が高くなるのである。
【００７３】
また、すでに説明した通り、突設片３５とガイドレール部４１との間の摩擦低減のため、ガイドレール部４１の上面側には複数の凸部４１Ａが形成されている。図８（ａ）及び同図（ｂ）においては、右方のガイドレール部４１を例示するとともに、図示の都合上、そのガイドレール部４１上に５つの凸部４１Ａを例示してあるが、凸部４１Ａの数は任意である。
【００７４】
ただし、いくつの凸部４１Ａを設ける場合であっても、それら複数の凸部４１Ａのうち、最も前方寄りにある凸部４１Ａは、前方側にある荷重伝達箇所５３の位置Ｐ３よりも後方に形成されている。
【００７５】
これは、荷重伝達箇所５３の位置Ｐ３よりも前方（例えば、位置Ｐ４付近）に凸部４１Ａを形成すると、収容部２の前端側が下降した際に、凸部４１Ａに接触するなどの問題を招きやすく、これも収容部２の着脱操作に悪影響を及ぼす原因となるからである。
【００７６】
［効果］
以上説明した通り、上記画像形成装置１によれば、供給ユニット３（本発明でいう供給手段の一例に相当。）は、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒに支持されているので、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに歪みが生じても、ベルトユニット５やプロセスカートリッジ７（本発明でいう画像形成手段の一例に相当。）との相対位置にずれが生じることはない。
【００７７】
また、収容部２は、供給ユニット３に近い前端（本発明でいう第一端部の一例に相当。）側にある位置決めボス３７（本発明でいう「第一端部側にある当接箇所」の一例に相当。）を、位置決め溝４５（本発明でいう「上部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分」の一例に相当。）に当接させることによって上下方向の位置決めがなされている。そのため、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに歪みが生じても、供給ユニット３と収容部２の前端側は、双方とも上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒに追従して変位し、供給ユニット３と収容部２の前端側の相対位置にも大きなずれは生じない。
【００７８】
さらに、供給ユニット３から離れた位置にある収容部２の後端（本発明でいう第二端部の一例に相当。）側は、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの変形に追従していくらか変位するが、このような変位は収容部２２の前端から離れた位置で発生するので、供給ユニット３と収容部２の前端側の相対位置に大きなずれが生じる原因にはならない。
【００７９】
したがって、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに歪みが生じた場合でも、収容部２から供給ユニット３を経てプロセスカートリッジ７に至る搬送経路については大きなずれが発生するのを防止又は抑制することができ、供給ユニット３による被記録媒体の供給精度に悪影響を及ぼすことがない構造とすることができる。
【００８０】
また、上記画像形成装置１によれば、収容部２の後端側において、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒと収容部２は、凸部３５Ａ，４１Ａのある箇所で上下方向の位置決めがなされる。そのため、このような凸部３５Ａ，４１Ａよりも広範囲にわたる領域で下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒと収容部２が当接している場合に比べ、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒに歪みが生じた際に収容部２の後端側と上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒとの相対的な位置関係がどのように変化するのかを予測しやすくなる。したがって、そのような予測に基づいて、収容部２の後端側と上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒ側の構造物（例えば、低圧電源ユニット１３）との間のクリアランスを容易に最適化することができる。
【００８１】
また、上記画像形成装置１によれば、凸部４１Ａの前後方向両側において収容部２と下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが備えるガイドレール部４１との間には空隙が形成されている。そのため、このような空隙が形成されることなく、より広範囲にわたる領域で下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒと収容部２が当接している場合に比べ、収容部２と下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒとの間の摩擦を軽減でき、収容部２を着脱する操作を実施しやすくすることができる。
【００８２】
さらに、上記画像形成装置１において、図８（ａ）及び同図（ｂ）に示したような位置Ｐ４（本発明でいう第一位置の一例に相当。）から位置Ｐ２（本発明でいう第二位置の一例に相当。）に至る範囲内に凸部３５Ａ，４１Ａを設けてあるので、荷重伝達箇所５３，５４から受けた荷重が原因で下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒが歪んで下方へ変形した際に、凸部３５Ａ，４１Ａのある箇所で下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒ側に支持された収容部２の後端と上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒとの相対的な位置関係に大きなずれが生じるのを抑制することができる。
【００８３】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、収容部２の前端側上方に供給ユニット３が配設されている例を示したが、収容部２の後端側上方に供給ユニット３相当の供給手段が設けられている場合にも、本発明の構成を採用できる。
【００８５】
すなわち、前方へ引き出すことができる収容部と、その収容部の後端側上方に設けられた供給手段とを備えた画像形成装置においては、収容部を後方へと押し込んで下部フレーム間に格納した際、収容部後端側にある部分は、上部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分に当接して上下方向の位置決めがなされ、収容部前端側にある部分は、下部フレームに対する上下方向の相対位置が変化しない部分に当接して、上下方向の位置決めがなされる、といった構造になっていてもよい。つまり、本発明でいう収容部の第一端部及び第二端部は、いずれが画像形成装置の前端であっても構わない。
【００８６】
また、上記実施形態では、より好ましい実施形態として、収容部２には突設片３５を設け、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒにはガイドレール部４１を設け、これらにより収容部２を案内する構造を採用していたが、このような案内機構を備えているか否かは任意である。
【００８７】
また、上記実施形態では、より好ましい実施形態として、凸部３５Ａ，４１Ａを備える例を示したが、このような凸部３５Ａ，４１Ａを備えるか否かも任意である。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・画像形成装置、２・・・収容部、３・・・供給装置、５・・・ベルトユニット、７・・・プロセスカートリッジ、９・・・スキャナユニット、１１・・・定着装置、１３・・・低圧電源ユニット、２１Ｌ，２１Ｒ・・・上部フレーム、２３Ｌ，２３Ｒ・・・下部フレーム、２５・・・スキャナプレート、２６・・・スキャナカバー、２７，３１・・・フロントビーム、２８，３２・・・リアビーム、２９・・・アンダービーム、３５・・・突設片、３５Ａ・・・凸部、３７・・・位置決めボス、４１・・・ガイドレール部、４１Ａ・・・凸部、４３・・・供給フレーム、４５・・・位置決め溝、４７Ａ，４７Ｂ・・・リブ、４９・・・溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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