(57)【要約】【課題】本発明は、装置から同時に供給される高周波エネルギと流体の存在下で、組織表面に沿って移動させることにより該組織を処置する、バイポーラ型電気手術装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の電気手術装置は、電気手術ユニットとともに使用され、この電気手術ユニットは、高周波(ＲＦ)電源とポンプとを有し、ポンプにより放出される流体は、ＲＦ電力の設定および流体流量の設定によって制御される。また、該電気手術装置は、第１電極先端部と第２電極先端部とを有し、第１電極先端部の一部は第２電極先端部と向かい合い、第２電極先端部の一部は第１電極先端部と向き合い、第１電極先端部と第２電極先端部はともに球面状の先端部を有し、該電気装置は、もっぱら互いに向かい合った電極先端部分から離れた位置から電極先端部に流体を放出する流体放出装置を有する。【選択図】図１
2011156383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置から同時に供給される高周波エネルギと流体の存在下で、組織表面に沿って移動させることにより組織を処置する、バイポーラ型電気手術装置であって、
第１電極先端部を有し、前記第１電極先端部は、第２電極先端部の隣に間隔をあけて配置され、前記第１電極先端部の表面部分は、前記第２電極先端部と向かい合い、前記第２電極先端部の表面部分は、前記第１電極先端部と向かい合っており、
前記第１電極先端部は球面状遠位端を有し、
前記第２電極先端部は球面状遠位端を有し、
流体放出装置であって、前記流体放出装置は、前記電極先端部上の、もっぱら、互いに向かい合った電極先端部の表面部分から離れた位置に、流体を放出するバイポーラ型電気手術装置。
【請求項２】
前記流体放出装置は、第１流体放出口と第２流体放出口とを有し、
前記第１流体放出口は、前記第１電極先端部上の、前記第２電極先端部と向かい合った第１電極先端部の表面部分から離れた、第１電極先端部の位置に流体を放出し、
前記第２流体放出口は、前記第２電極先端部上の、前記第１電極先端部と向かい合った第２電極先端部の表面部分から離れた、第２電極先端部の位置に流体を放出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１電極先端部上の、前記第２電極先端部と向かい合った第１電極先端部の表面部分から離れた、第１電極先端部の位置に流体を放出する前記第１流体放出口が、前記第１電極先端部の外側面部分に流体を放出し、
前記第２電極先端部上の、前記第１電極先端部と向かい合った第２電極先端部の表面部分から離れた、第２電極先端部の位置に流体を放出する前記第２流体放出口が、前記第２電極先端部の外側面部分に流体を放出する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１電極先端部の外側面部分は、約１８０度の円弧を有する半円筒状表面部分を有し、
前記第２電極先端部の外側面部分は、約１８０度の円弧を有する半円筒状表面部分を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
平坦な面が、前記第１電極先端部の長手方向の軸と前記第２電極先端部の長手方向の軸とを通り、
前記第１流体放出口は、前記第１電極先端部の外側面部の限局領域に備えられ、
前記限局領域は、前記平面のそれぞれの側に等しく配置された、約１８０度の円弧を有する、半円筒状表面部分を有し、
前記第２流体放出口は、前記第２電極先端部の外側面部の限局領域に備えられ、
前記限局領域は、前記平面のそれぞれの側に等しく配置された、約１８０度の円弧を有する、半円筒状表面部分を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
平坦な面が、前記第１電極先端部の長手方向の軸と前記第２電極先端部の長手方向の軸とを通り、
前記第１流体放出口は、前記第１電極先端部の外側面部の限局領域に備えられ、
前記限局領域は、前記平面のそれぞれの側に等しく配置された、約９０度の円弧を有する、半円筒状表面部分を有し、
前記第２流体放出口は、前記第２電極先端部の外側面部の限局領域に備えられ、
前記限局領域は、前記平面のそれぞれの側に等しく配置された、約９０度の円弧を有する、半円筒状表面部分を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
平坦な面が、前記第１電極先端部の長手方向の軸と前記第２電極先端部の長手方向の軸とを通り、前記第１流体放出口は、前記平面上に備えられ、前記第２流体放出口は、前記平面上に備えられている、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第２電極先端部と向かい合った第１電極先端部の表面部分から離れた、前記第１電極先端部の位置は、前記第１電極先端部の外側面部分に設けられ、
前記第１電極先端部と向かい合った第２電極先端部の表面部分から離れた、前記第２電極先端部の位置は、前記第２電極先端部の外側面部分に設けられている、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記第１電極先端部の外側面部分は、約１８０度の円弧を有する半円筒状表面部分を有し、
前記第２電極先端部の外側面部分は、約１８０度の円弧を有する半円筒状表面部分を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２電極先端部と向かい合った前記第１電極先端部の表面部分には、前記第１電極先端部の内側面部分が備えられ、
前記第１電極先端部と向かい合った前記第２電極先端部の表面部分には、前記第２電極先端部の内側面部分が備えられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１電極先端部の内側面部分は、約１８０度の円弧を有する半円筒状表面部分を有し、
前記第２電極先端部の内側面部分は、約１８０度の円弧を有する半円筒状表面部分を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２電極先端部と向かい合った前記第１電極先端部の表面部分と、前記第１電極先端部と向かい合った前記第２電極先端部の表面部分とは、互いに鏡像となっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１電極先端部の球面状遠位端は、約１８０度の円弧を有し、
前記第２電極先端部の球面状遠位端は、約１８０度の円弧を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１電極先端部は、第１電極先端部の円筒状部分をさらに有し、
前記第２電極先端部は、第２電極先端部の円筒状部分をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１電極先端部の円筒状部分は、前記第１電極先端部の球面状遠位端に近接して近位部に配置され、
前記第２電極先端部の円筒状部分は、前記第２電極先端部の球面状遠位端に近接して近位部に配置されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１放出口は、少なくとも部分的には、前記第１電極先端部により規定され、
前記第２放出口は、少なくとも部分的には、前記第２電極先端部により規定されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１放出口は、前記第１電極先端部の球面状遠位端に対して近位部に配置され、
前記第２放出口は、前記第２電極先端部の球面状遠位端に対して近位部に配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１電極先端部は、前記第１放出口と流体が連通する、第１電極先端部の流体チャネルをさらに有し、
前記第２電極先端部は、前記第２放出口と流体が連通する、第２電極先端部の流体チャネルをさらに有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１電極先端部の流体チャネルは、前記第２電極先端部と向かい合った前記第１電極先端部の表面部分から離れた位置から、前記第１電極先端部の長さ方向に沿って遠位方向へ、前記第１放出口から放出された流体を運び、
前記第２電極先端部の流体チャネルは、前記第１電極先端部と向かい合った前記第２電極先端部の表面部分から離れた位置から、前記第２電極先端部の長さ方向に沿って遠位方向へ、前記第２放出口から放出された流体を運ぶ、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１電極先端部の流体チャネルは、前記第１電極先端部の長手方向に向けられた、第１電極先端部の細長い凹部で構成され、
前記第２電極先端部の流体チャネルは、前記第２電極先端部の長手方向に向けられた、第２電極先端部の細長い凹部で構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１放出口は、少なくとも部分的には前記第１電極先端部の細長い凹部によって規定され、
前記第２放出口は、少なくとも部分的には前記第２電極先端部の細長い凹部によって規定されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１電極先端部の細長い凹部は、前記第１電極先端部の球面状遠位端の近傍で終端し、
前記第２電極先端部の細長い凹部は、前記第２電極先端部の球面状遠位端の近傍で終端する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１電極先端部の細長い凹部は、前記第１電極先端部の球面状遠位端に対して近位部で終端し、
前記第２電極先端部の細長い凹部は、前記第２電極先端部の球面状遠位端に対して近位部で終端する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１電極先端部は、第１固定アームの遠位端に設けられ、
前記第２電極先端部は、第１固定アームの遠位端に設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１固定アームは、第１シャフト遠位端を有する第１シャフトを有し、前記第１電極先端部は、前記第１シャフト遠位端を越えて遠位方向に延びており、
前記第２固定アームは、第２シャフト遠位端を有する第２シャフトを有し、前記第２電極先端部は、前記第２シャフト遠位端を越えて遠位方向に延びている、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記流体放出装置は、第１流体放出口と第２流体放出口とを有し、
前記第１シャフトは、さらに、第１シャフト遠位端開口部を有し、
前記第２シャフトは、さらに、第２シャフト遠位端開口部を有し、
前記第１流体放出口は、少なくとも部分的には前記第１シャフト遠位端開口部で規定され、
前記第２流体放出口は、少なくとも部分的には前記第２シャフト遠位端開口部で規定されている、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記流体放出装置は、第１流体放出口と第２流体放出口とを有し、
前記第１シャフトは、さらに、第１シャフト流体通路を有し、
前記第２シャフトは、さらに、第２シャフト流体通路を有し、
前記第１シャフト流体通路は、前記第１流体放出口と流体が連通し、
前記第２シャフト流体通路は、前記第２流体放出口と流体が連通する、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１電極先端部は、前記第１流体放出口から前記第１電極先端部へ放出された流体と、９０度未満の接触角を有する表面をさらに有し、
前記第２電極先端部は、前記第２流体放出口から前記第２電極先端部へ放出された流体と、９０度未満の接触角を有する表面をさらに有する、請求項２に記載の装置。
【請求項２９】
装置から同時に供給される高周波エネルギと流体の存在下で、組織表面に沿って移動させることにより組織を処置する、バイポーラ型電気手術装置であって、
第１電極先端部を有し、前記第１電極先端部は、第２電極先端部の隣に間隔をあけて配置されており、前記第１電極先端部の表面部分は、前記第２電極先端部と平行し、前記第２電極先端部の表面部分は、前記第１電極先端部と平行しており、
前記第１電極先端部は、球面状遠位端を有し、
前記第２電極先端部は、球面状遠位端を有しており、
第１流体放出口と、第２流体放出口とを有する流体放出装置と、を有し、
前記第１流体放出口は、前記第１電極先端部の、前記第２電極先端部と平行した前記第１電極先端部の表面部分から離れた第１電極先端部の位置に流体を放出し、
前記第２流体放出口は、前記第２電極先端部の、前記第１電極先端部と平行した前記第２電極先端部の表面部分から離れた第２電極先端部の位置に流体を放出する、バイポーラ型電気手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2005年11月18日にPCT国際出願として出願された。米国以外の他国を指定する出願人である米国企業のティシュー・リンク・メディカル・インクと、米国のみを指定する出願人である米国民のマイケル・イー・マクラーケンの名においてされた、2004年11月23日に出願された米国仮出願番号60/630,582に対する優先権主張を伴う特許出願である。
【０００２】
本発明は、手術中の人体に対して使用される、医療装置、システム及び方法全般に関する。さらに、手術、特に、観血療法、腹腔鏡手術等の低侵襲手術において人体の組織に使用される、電気手術装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ボビーペンシルのような、乾式の先端を持つ電気手術装置は、組織の温度を優に100℃を超える温度にすることができるが、組織の乾燥、組織の電極への付着、組織の穿孔、チャー形成及び発煙が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近になって、生理食塩水を使って、組織の乾燥、電極への付着、組織の穿孔、発煙及びチャー形成等の弊害を防止する流体支援型電気手術装置が開発された。しかしながら、生理食塩水が多過ぎると電極／組織界面で電気分散や冷却が過剰となる。これにより、処置温度が低下し、その結果、組織の処置にとって望ましい組織温度に達するまでに長い治療時間を要することとなる。外科手術を可及的速やかに行うことが、患者、医師及び病院にとって、最大の関心事であるため、長い治療時間は、外科医にとって好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一実施形態においては、組織を処置する電気手術用ハンドデバイスに、高周波電力及び流体を制御して供給する、電気手術装置を提供する。本装置は、高周波電力を供給する高周波電力発生器であって、高周波電力発生器からの高周波電力が高周波電力レベルを選択可能とされている高周波電力発生器と、流体を供給するポンプと、ハンドデバイスに流体を注入するプライマ機構と、ポンプにより供給された流体の流量を高周波電力レベルと流体の流量との間の関数関係で制御する制御システムであって、その関数関係は、高周波電力レベルの増加に応じて流体の流量を増加させ、高周波電力レベルの減少に応じて流体の流量を減少させるという関係にある制御システムと、高周波電力レベルと流体の流量との間の関数関係を変化させる流量セレクタとを有する。
【０００６】
一実施形態においては、その関数関係は、比例定数を有する方程式の形で装置に記憶されており、その流量セレクタはその比例定数を変化させる。他の実施形態においては、その方程式は一次方程式を有する。さらに他の実施形態においては、その関数関係は、ルックアップテーブルの形で装置に記憶されている。
【０００７】
一実施形態においては、その流量セレクタは、複数の設定流量を用意している。他の実施形態においては、複数の設定流量には、低い設定流量及び高い設定流量を含めることができる。さらに他の実施形態においては、その流量セレクタは、少なくとも１つのスイッチを有し、この少なくとも１つのスイッチは、プッシュスイッチ、薄膜スイッチあるいは複数のスイッチとすることができる。
【０００８】
一実施形態においては、その装置の制御システムは、組織に関して開ループとなっている。
【０００９】
一実施形態においては、用いられるポンプは、蠕動ポンプであり、ロータリ蠕動ポンプとしてもよい。
【００１０】
他の実施形態においては、本発明により、デバイスから同時に供給される高周波電力と流体の存在下で、組織表面に沿って移動することにより、組織を処置する非接合バイポーラ型電気手術装置が得られる。その装置は、第１電極先端部を有し、その第１電極先端部は、第２電極先端部の隣に間隔を置いて配置されており、その第１電極先端部の表面部分は、第２電極先端部と平行して向かい合っており、その第２電極先端部の表面部分は、第１電極先端部と平行して向かい合っており、第１電極先端部及び第２電極先端部は共に球状の遠位端を有し、電極先端部上の、もっぱら互いに平行な電極先端表面部分から離れた位置に、流体を放出する流体放出装置を有する。
【００１１】
一実施形態においては、その流体放出装置は、第１流体放出口と、第２流体放出口とを有し、その第１流体放出口は、第１電極先端部上の、第２電極先端部と平行して向かい合っている第１電極先端部の表面部分から離れた第１電極先端部の位置に流体を放出し、その第２流体放出口は、第２電極先端部上の、第１電極先端部と平行して向かい合っている第２電極先端部の表面部分から離れた第２電極先端部の位置に流体を放出する。
【００１２】
一実施形態においては、第１電極先端部上の、第２電極先端部と平行した第１電極先端部の表面部分から離れた第１電極先端部の位置に、流体を放出する第１流体放出口は、第１電極先端部の外側面部に流体を放出し、第２電極先端部上の、第１電極先端部と平行した第２電極先端部の表面部分から離れた第２電極先端部の位置に、流体を放出する第２流体放出口は、第２電極先端部の外側面部に流体を放出する。
【００１３】
一実施形態においては、第１電極先端部の外側面部は、第１電極先端部の半円筒状またはアーチ状の表面部分を有し、第２電極先端部の外側面部は、第２電極先端部の半円筒状またはアーチ状の表面部分を有する。他の実施形態においては、第１電極先端部分の表面部分は、約１８０度の円筒状の円弧あるいは弓形の円弧を有し、第２電極先端部分の表面部分は、約１８０度の円筒状の円弧あるいは弓形の円弧を有する。
【００１４】
一実施形態においては、平面、例えば平坦な面が、第１電極先端部の長手方向の軸及び第２電極先端部の長手方向の軸を通り、第１流体放出口が第１電極先端部の外側面部分の限局領域内に設けられ、その限局領域は、平面の各々の側に等しく分配された約１５０度の円筒状あるいはアーチ状の円弧を有する、半円筒状の表面部分等の表面部分を有し、第２流体放出口が第２電極先端部の外側面部分の限局領域内に設けられ、その限局領域は、平面の各々の側に等しく分配された約１５０度の円筒状あるいはアーチ状の円弧を有する、半円筒状の表面部分等の表面部分を有する。他の実施形態においては、各電極先端部の円弧は、約１２０度、約９０度、約６０度及び約３０度を有していてもよい。さらに他の実施形態においては、第１流体放出口は、平面上に設けられており、第２流体放出口は、平面上に設けられている。
【００１５】
一実施形態においては、第２電極先端部と平行して向かい合っている第１電極先端部の表面部分から離れた位置の第１電極先端部は、第１電極先端部の外側面部分により構成され、第１電極先端部と平行して向かい合っている第２電極先端部の表面部分から離れた位置の第２電極先端部は、第２電極先端部の外側面部分により構成されている。他の実施形態においては、第１電極先端部の外側面部分は、第１電極先端部の半円筒状表面部分を有し、第２電極先端部の外側面部分は、第２電極先端部の半円筒状表面部分を有する。さらに他の実施形態においては、第１電極先端部の半円筒状表面部分は、約１８０度の円筒状円弧を有し、第２電極先端部の半円筒状表面部分は、約１８０度の円筒状円弧を有する。
【００１６】
一実施形態においては、第２電極先端部と平行して向かい合った第１電極先端部の表面部分は、第１電極先端部の内側面部分により構成され、第１電極先端部と平行して向かい合った第２電極先端部の表面部分は、第２電極先端部の内側面部分により構成されている。他の実施形態においては、第１電極先端部の内側面部分は、第１電極先端部の半円筒状表面部分を有し、第２電極先端部の内側面部分は、第２電極先端部の半円筒状表面部分を有する。さらに他の実施形態においては、第１電極先端部の半円筒状表面部分は、約１８０度の円筒状円弧を有し、第２電極先端部の半円筒状表面部分は、約１８０度の円筒状円弧を有する。
【００１７】
一実施形態においては、第１電極先端部の内側面部分は、電気的絶縁コーティングがされ、第２電極先端部の内側面部分は、電気的絶縁コーティングがされている。他の実施形態においては、平面が、第１電極先端部の長手方向の軸及び第２電極先端部の長手方向の軸を通り、第１電極先端部上の電気的絶縁コーティングは、第１電極先端部の内側面部分の限局領域内に設けられ、その限局領域は、平面の各々の側に等しく分配された約９０度の円筒状円弧を有し、第２電極先端部上の電気的絶縁コーティングは、第２電極先端部の内側面部分の限局領域内に設けられ、その限局領域は、平面の各々の側に等しく分配された約９０度の円筒状円弧を有する。
【００１８】
一実施形態においては、第２電極先端部と平行して向かい合った第１電極先端部の表面部分と、第１電極先端部と平行して向かい合った第２電極先端部の表面部分とは、互いに鏡像となっている。
【００１９】
一実施形態においては、第１電極先端部の球面状遠位端は、さらに、半球面状遠位端を有し、第２電極先端部の球面状遠位端は、さらに、半球面状遠位端を有する。他の実施形態においては、第１電極先端部の球面状遠位端は、さらに、約１８０度の球面状円弧を有し、第２電極先端部の球面状遠位端は、さらに、約１８０度の球面状円弧を有する。
【００２０】
一実施形態においては、第１電極先端部は、さらに第１電極先端部の円筒状部分を有し、第２電極先端部は、さらに第２電極先端部の円筒状部分を有する。他の実施形態においては、第１電極先端部の円筒状部分は、第１電極先端部の球面状遠位端に近接させて近位部に配置され、第２電極先端部の円筒状部分は、第２電極先端部の球面状遠位端に近接させて近位部に配置されている。
【００２１】
一実施形態においては、第１流体放出口は、少なくとも部分的には第１電極先端部により規定され、第２流体放出口は、少なくとも部分的には第２電極先端部により規定される。
【００２２】
一実施形態においては、第１流体放出口は、第１電極先端部の球面状遠位端の近位部に配置され、第２流体放出口は、第２電極先端部の球面状遠位端の近位部に配置されている。他の実施形態においては、第１流体放出口は、第１電極先端部上の、第１電極先端部の円筒状部分に流体を放出し、第２流体放出口は、第２電極先端部上の、第２電極先端部の円筒状部分に流体を放出する。
【００２３】
一実施形態においては、第１電極先端部は、第１流体放出口と流体が連通する、第１電極先端部の流体チャネルをさらに有し、第２電極先端部は、第２流体放出口と流体が連通する、第２電極先端部の流体チャネルをさらに有する。
【００２４】
一実施形態においては、第１電極先端部流体チャネルは、第２電極先端部と平行して向かい合った第１電極先端部の表面部分から離れた位置から、第１電極先端部の長さ方向に沿って遠位方向へ、第１流体放出口から放出された流体を運び、第２電極先端部流体チャネルは、第１電極先端部と平行して向かい合った第２電極先端部の表面部分から離れた位置から、第２電極先端部の長さ方向に沿って遠位方向へ、第２流体放出口から放出された流体を運ぶ。
【００２５】
一実施形態においては、第１電極先端部の流体チャネルは、第１電極先端部上で長手方向に向けられた、第１電極先端部の細長い凹部により構成されており、第２電極先端部の流体チャネルは、第２電極先端部上で長手方向に向けられた、第２電極先端部の細長い凹部により構成されている。他の実施形態においては、第１流体放出口は、少なくとも部分的には、第１電極先端部の細長い凹部により規定され、第２流体放出口は、少なくとも部分的には、第２電極先端部の細長い凹部により規定される。さらに他の実施形態においては、第１電極先端部の細長い凹部は、第１電極先端部の球面状遠位端の近傍で終端し、第２電極先端部の細長い凹部は、第２電極先端部の球面状遠位端の近傍で終端する。さらに他の実施形態においては、第１電極先端部の細長い凹部は、第１電極先端部の球面状遠位端に対して近位部で終端し、第２電極先端部の細長い凹部は、第２電極先端部の球面状遠位端に対して近位部で終端する。
【００２６】
一実施形態においては、第１電極先端部は、第１固定アームの遠位端に設けられ、第２電極先端部は、第２固定アームの遠位端に設けられている。他の実施形態においては、第１アームの遠位端部は、第１アームの隣接部分に対して曲がっており、第２アームの遠位端部は、第２アームの隣接部分に対して曲がっている。さらに他の実施形態においては、第１アームの遠位端部と第２アームの遠位端部は、平行である。
【００２７】
一実施形態においては、第１固定アームは、第１シャフト遠位端を有する第１シャフトを有し、第１電極先端部は、第１シャフト遠位端を越えて遠位方向に延びており、第２固定アームは、第２シャフト遠位端を有する第２シャフトを有し、第２電極先端部は、第２シャフト遠位端を越えて遠位方向に延びている。
他の実施形態においては、第１流体放出口は、第１シャフト遠位端に配置され、第２流体放出口は、第２シャフト遠位端に配置されている。
さらに他の実施形態においては、第１シャフトは、さらに、第１シャフト遠位端開口部を有し、第１流体放出口は、少なくとも部分的には、第１シャフト遠位端開口部によって規定されており、第２シャフトは、さらに、第２シャフト遠位端開口部を有し、第２流体放出口は、少なくとも部分的には、第２シャフト遠位端開口部によって規定されている。
さらに他の実施形態においては、第１流体放出口は、第１電極先端部の一部分と第１シャフト遠位端との間に配置され、第２流体放出口は、第２電極先端部の一部分と第２シャフト遠位端との間に配置されている。
さらに他の実施形態においては、第１シャフトは、さらに第１シャフト流体通路を有し、第１シャフト流体通路は、第１流体放出口と流体が連通し、第２シャフトは、さらに第２シャフト流体通路を有し、第２シャフト流体通路は、第２流体放出口と流体が連通している。
【００２８】
一実施形態においては、装置は、第１流体通路と第２流体通路とを有し、第１流体通路は、第１流体放出口と流体が連通しており、第２流体通路は、第２流体放出口と流体が連通している。
他の実施形態においては、第１流体通路と第２流体通路の少なくとも一方は、円形の断面形状を有する。
さらに他の実施形態においては、第１流体通路と第２流体通路の少なくとも一方は、中空の金属チューブの管によって構成されている。
【００２９】
一実施形態においては、第１電極先端部は、さらに、第１流体放出口から第１電極先端部に放出された流体と約９０度未満の接触角を有する表面を有し、第２電極先端部は、さらに、第２流体放出口から第２電極先端部に放出された流体と約９０度未満の接触角を有する表面を有する。
【００３０】
一実施形態においては、第１電極先端部と第２電極先端部は平行である。
他の実施形態においては、第１電極先端部と第２電極先端部は、並列配置されている。
さらに他の実施形態においては、第１電極先端部と第２電極先端部は、同一形状あるいは同一サイズである。 
【００３１】
一実施形態においては、第１電極先端部は、約１ｍｍ以上、約７ｍｍ以下の範囲の直径を有し、第２電極先端部は、約１ｍｍ以上、約７ｍｍ以下の範囲の直径を有する。
他の実施形態においては、第１電極先端部は、約２ｍｍ以上、約５ｍｍ以下の範囲の直径を有し、第２電極先端部は、約２ｍｍ以上、約５ｍｍ以下の範囲の直径を有する。
【００３２】
一実施形態においては、第１電極先端部の球面状遠位端は、約０．５ｍｍ以上、約３．５ｍｍ以下の範囲の半径を有し、第２電極先端部の球面状遠位端は、約０．５ｍｍ以上、約３．５ｍｍ以下の範囲の半径を有する。
他の実施形態においては、第１電極先端部の球面状遠位端は、約１ｍｍ以上、約２．５ｍｍ以下の範囲の半径を有し、第２電極先端部の球面状遠位端は、約１ｍｍ以上、約２．５ｍｍ以下の範囲の半径を有する。
【００３３】
一実施形態においては、第１電極先端部は、第２電極先端部と少なくとも約２ｍｍの間隔で離れている。
他の実施形態においては、第１電極先端部は、第２電極先端部と約１．３ｍｍ以上、約４ｍｍ以下の範囲の間隔で離れている。
他の実施形態においては、第１電極先端部は、第２電極先端部と約２ｍｍ以上、約３ｍｍ以下の範囲の間隔で離れている。
【００３４】
当然のことながら、これらの実施形態において記述された特徴は、種々の実施形態の中でアレンジし直して、開示の範囲内のデバイス、装置およびシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】流体源及びハンドヘルド式電気手術装置と組み合わせた電気手術ユニットを有する、本発明のシステムの一実施形態の正面図である。
【図２】図１の電気手術ユニットの正面斜視図である。
【図３】図１の電気手術ユニットの背面図である。
【図４】図１の電気手術ユニットのＲＦ出力電力対インピーダンスのグラフである。
【図５】Ｙ軸に単位を立法センチメートル毎分（ｃｃ／ｍｉｎ）としてとった流体の流速Ｑと、Ｘ軸に単位ワットでとったＲＦ出力電力Ｐｓとの関係を示すグラフである。
【図６】電気手術ユニットが、ＲＦ電力設定値Ｐｓ及び、ＱL、ＱMあるいはＱHのいずれかの流体流速設定値の入力をどのようにして処理して、ポンプ速度を制御しているかを示す一実施形態のブロックダイアグラムである。
【図６Ａ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ａ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ａ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ａ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ａ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｂ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｂ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｂ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｂ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｂ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｂ−５】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｂ−６】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｃ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｃ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｃ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｃ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｃ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｃ−５】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｃ−６】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｄ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｄ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｄ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｄ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｄ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｅ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｅ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｅ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｅ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｅ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｆ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｆ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｆ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｆ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｆ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｆ−５】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｆ−６】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｇ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｇ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｇ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｇ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｇ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｇ−５】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｇ−６】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｈ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｈ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｈ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｈ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｈ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｉ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｉ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｉ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｉ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｉ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｊ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｊ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｊ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｋ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｋ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｋ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｋ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｋ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｋ−５】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｋ−６】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｌ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｌ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｌ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｌ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｌ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｍ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｍ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｍ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｍ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｍ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｎ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｎ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｎ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｎ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｎ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｎ−５】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｏ】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｏ−１】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｏ−２】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｏ−３】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図６Ｏ−４】電気手術ユニットのある特定の実施形態を示す詳細な図面である。
【図７】本発明による電気手術装置の組立部品を分解組立図で示した斜視図である。
【図８】図７の装置の１つのアームの長手方向の断面図である。
【図９】図１０の線９−９に沿って取った、図８に示すアームの先端部の長手方向の拡大した断面図である。
【図１０】図８に示すアームの先端部の図である。
【図１１】組織の組織表面に結合した流体とともに構成した、図７の先端部の拡大した断面図である。
【図１２】本発明による他の電気手術装置の斜視図である。
【図１３】他の先端部の拡大した斜視図である。
【図１４】図１３の線１４−１４に沿って取った、図１３の先端部の拡大した断面図である。
【図１５】他の先端部の拡大した斜視図である。
【図１６】図１５の線１６−１６に沿って取った、図１５の先端部の拡大した断面図である。
【図１７】他の先端部の拡大した斜視図である。
【図１８】図１７の線１８−１８に沿って取った、図１７の先端部の拡大した断面図である。
【図１９】組織の裂け目に挿入された図１７の先端部の拡大した斜視図である。
【図２０】組織の組織表面に結合した流体とともに構成した、図１７の先端部の拡大した断面図である。
【図２１】組織の組織表面に結合した他の流体とともに構成した、図１７の先端部の拡大した断面図である。
【図２２】液滴を有する図１７の先端部の拡大した断面図である。
【図２３】電極間に流体ブリッジを有する図１７の先端部の拡大した断面図である。
【図２４】本発明による他の電気手術装置の組立部品を分解組立図で示した斜視図である。
【図２５】図２４の線２５−２５に沿って取った、図２４の先端部の拡大した断面図である。
【図２６】図２４の線２６−２６に沿って取った、図２４の先端部の拡大した断面図である。
【図２７】図２４の線２６−２６に沿って取った、図２４の装置の先端部の他の実施形態の拡大した断面図である。
【図２８】図２４の線２５−２５に沿って取った、図２４の装置の先端部の他の実施形態の拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
詳細な説明を通して、類似した参照番号や文字は、いくつかの図面を通して対応する構造を示している。また、特定の実施例の、どの特定の特徴も、本明細書の他の実施例にも等しく好適に適用可能である。換言すれば、本明細書に記載された種々の実施例における特徴は、好適に置き換えることができ、排他的ではない。明細書に基づくと、「遠位」及び「近位」の語は、デバイスのユーザを基準に用いられており、患者を基準にしたものではないことは明らかである。
【００３７】
本発明は、電気外科的手術における組織治療部位での組織の温度制御のための装置、システム及び方法を提供する。本発明は、特に、例えば、血管（例えば、動脈、静脈）の管腔の収縮による失血に対して、組織の収縮、凝固及び封止が望まれる手術において特に有用である。
【００３８】
次に、本発明について、図面を参照して説明する。図１は、本発明のシステムの一実施形態の正面図を示し、そのシステムは、流体源２２と組み合わせた電気手術ユニット１４と手持ち式電気手術装置３０を有している。図１には、運搬を容易にするために４つの車輪６を備えたシャーシ４を有する可動式カート２が示されている。シャーシ４は、中空の円柱ポストを有する支持部８を支持し、この円柱ポストには、電気手術ユニットのユーザーズマニュアルや使用していない補助装置を保管するために使用される、保管用容器１０が固定されている。さらに、支持部８は、電気手術ユニット１４の配置のための、平坦かつ安定した面を備えた一脚テーブルを有する台１２を支持する。
【００３９】
図のように、カート２は、さらに、流体源輸送用柱１６を有し、その高さは、輸送用柱１６を支持部８内で上下にスライドすることにより調節可能となっており、位置決めネジで決めた位置に固定することができる。流体源輸送用柱１６の最上部には交差支持部１８があり、その端部には流体源２２を運ぶためのフックとなるループ２０が設けられている。
【００４０】
図１に示すように、流体源２２は流体バッグを有しており、点滴チャンバ２６の端部に配置された尖った部分をバッグに刺した後、点滴チャンバ２６を通して、流体２４がこのバッグから流れる。したがって、流体２４は弾性導管２８を通って手持ち式電気手術装置３０に流れる。弾性導管２８は、高分子材料で作られていることが好ましい。
【００４１】
図１に示すように、弾性導管２８はポンプ３２を通っている。図のように、ポンプ３２は、蠕動ポンプ、さらに具体的にはロータリ蠕動ポンプからなる。ロータリ蠕動ポンプを用いた場合、既知の方法を用いてポンプヘッドを上下させて、導管２８の一部が、ポンプヘッドに導入される。図６に最もよく示されているように、流体２４は導管２８の外部で生じた収縮波により導管２８内を運ばれる。収縮波は、主としてピンチローラ５７の回転により、機械的に生成される。ピンチローラは、駆動軸５５を中心に回転し、台座支持部５８に逆らって導管２８を断続的に圧縮する。これに替えて、ポンプ３２は、リニア蠕動ポンプからなっていてもよい。リニア蠕動ポンプを用いた場合、流体２４は導管２８の外部で生じた収縮波により導管２８内を運ばれる。収縮波は、主として、一連の圧縮フィンガあるいはパッドにより、機械的に生成される。圧縮フィンガあるいはパッドは、支持部に逆らって導管２８を連続的に圧縮する。蠕動ポンプが、一般に電気機械動力装置として好まれる。ここで、ローラは電気モータにより駆動され、流体２４とは接触しないため、不用意に汚染する恐れを減らすことができる。
【００４２】
好ましい実施形態においては、流体２４は、生理的食塩水、さらに好ましくは生理食塩水からなる。ここでの説明においては、流体２４として生理食塩水を引き合いに出しているが、本発明にしたがって、他の導電性の流体も使用できる。
【００４３】
導電性の流体が好ましいが、本明細書をさらに読むことで、より明確になるように、流体２４は非導電性の流体からなっていてもよい。非導電性の流体を用いることは、導電性の流体を用いることに比べて好ましいとはいえないが、しかしながら、非導電性の流体を用いることにより、乾燥した電極を用いることに比べて、例えば、装置５の電極への組織の貼り付きや、電極及び／又は組織の冷却が起こるのを抑制できるという利点が得られる。したがって、非導電性の流体、例えば純水等の使用は、本発明の範囲に含まれる。
【００４４】
図１に示すように、電気手術装置３０は電気手術ユニット１４とケーブル３４を介して接続され、ケーブルは、電気的に絶縁された複数の導電線からなり、端部に少なくとも１つのプラグ３６を備えている。電気手術ユニット１４は、ケーブル３４を介して電気手術装置３０に高周波（ＲＦ）エネルギを供給している。図２に示すように、電気手術ユニット１４のプラグレセプタクル３８は、装置３０のプラグ３６を受け入れ、装置３０と電気手術ユニット１４とを電気的に接続する。流体導管２８はケーブル３４の一部として提供され、共押出成型プラスチックを介して電気的に絶縁された配線と共に形成されるのが好ましい。
【００４５】
図２は、電気手術ユニット１４のフロントパネルを示す。電源スイッチ４２が、電気手術ユニット１４をオンオフするのに用いられる。電気手術ユニット１４をオンした後、ＲＦ電力設定用ディスプレイ４４が、ＲＦ電力設定値をワット単位で、数字で表示させるのに用いられる。電力設定用ディスプレイは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなるのが好ましい。さらに、このディスプレイ４４は、エラー表示にも用いられ、その場合には、「Ｅｒｒ」と表示し、特定のエラーコード番号と共に点滅する。
【００４６】
ＲＦ電力セレクタは、ＲＦ電力設定スイッチ４６ａ、４６ｂを有し、これらは、ＲＦ電力設定値の設定に用いられる。スイッチ４６ａを押すとＲＦ電力設定値は増加し、スイッチ４６ｂを押すとＲＦ電力設定値は減少する。ＲＦ電力の出力は、２０から１００ワットの範囲では、増分５ワットに設定され、１００から２００ワットの範囲では増分１０ワットに設定されている。さらに、電気手術ユニット１４はＲＦ電源起動ディスプレイを有し、これは、ＲＦ電源が起動しているときは発光するインジケータライトを有する。スイッチ４６ａ、４６ｂは薄膜スイッチからなっていてもよい。
【００４７】
ＲＦ電力設定ディスプレイに加えて、電気手術ユニット１４は、設定流量ディスプレイを有する。設定流量ディスプレイは３つのインジケータライト５０ａ、５０ｂ及び５０ｃからなり、第１ライト５０ａは設定流量が低い場合に対応し、第２ライト５０ｂは設定流量が中位（中間）の場合に対応し、第３ライト５０ｃは設定流量が高い場合に対応する。設定流量が選択されると、３つのインジケータライトのうちの１つが発光する。
【００４８】
流量設定スイッチ５２ａ、５２ｂ及び５２ｃを有する流量セレクタは、設定流量を選択または切り替えるために使用される。３つのプッシュスイッチが設けられ、第１スイッチ５２ａは、設定流量が低い場合に対応し、第２スイッチ５２ｂは、設定流量が中位（中間）の場合に対応し、第３スイッチ５２ｃは、設定流量が高い場合に対応する。これら３つのスイッチのうちの１つを押すことによって、低、中位（中間）、高のいずれかに対応する設定流量を選択する。もし、マニュアルで設定が選択されなかった場合には、中位あるいは中間の設定流量が自動的に初期設定として選択される。スイッチ５２ａ、５２ｂおよび５２ｃは薄膜スイッチからなっていてもよい。
【００４９】
外科手術を開始する前に、装置３０に流体２４をいれておくことが望ましい。この呼び水は、流体２４無しでＲＦ電力により起動するのを防止するために望ましい。呼び水スイッチ５４は、流体２４の装置３０への注入を開始するのに用いられる。スイッチ５４を一度押すと、装置３０に呼び水を注入（prime）するために、所定期間のポンプ３２の起動を開始する。所定期間経過すると、ポンプ３２は自動的に停止する（呼び水を注入する、この仕組みをプライマ機構と呼ぶ）。装置３０への呼び水の注入が開始されると、インジケータライトを有する呼び水ディスプレイ５６が呼び水サイクルの間、発光する。
【００５０】
正面パネルでは、装置３０の手元スイッチ１６８あるいは足踏みスイッチのいずれかにより、電気手術ユニット１４からＲＦ電源が起動されると、バイポーラ起動インジケータ７４が発光する。電気手術ユニット１４の下部には引き出しつまみ７６が配置され、電気手術ユニット１４のユーザはユーザーズマニュアルの簡易版を見つけることができる。
【００５１】
図３は電気手術ユニット１４の背面パネルを示す。電気手術ユニット１４の背面パネルには、スピーカ６０と、音量調整ノブ６２が設けられ、このノブは、ＲＦ電源が起動する際に鳴る音色（ＲＦ電源起動音）の音量を調整する。ＲＦ電源起動音の音量は、ノブを時計方向に回すと大きくなり、時計方向と反対方向に回すと小さくなる。しかしながら、電気手術ユニット１４は、この音が完全に消音されるのを防いでいる。
【００５２】
電気手術ユニット１４の背面パネルには、電気手術ユニット１４への主電源コードを接続するために使用される電源コードレセプタブル６４と、適当なケーブルを使用して電気手術ユニット１４を接地と接続するために使用される、等電位接地用ラグコネクタ６６とが、さらに備えられている。背面パネルには、装置３０の手元スイッチに加えて足踏みスイッチによりＲＦ電源が起動できるように、電気手術ユニット１４の足踏みスイッチ用内部回路と接続可能な、バイポーラ足踏みスイッチソケットの取り付けのための着脱可能な蓋６８が、さらに備えられている。さらに、背面パネルには、電源電圧に合った、２つの予備のヒューズを収納したヒューズ用引き出し７０を備えている。最後に、背面パネルは、電気手術ユニット１４の型番、シリアル番号、公称の電源電圧、周波数、電流及びヒューズの定格情報等の情報を提供する銘板７２が備えられている。
【００５３】
電気手術ユニット１４のＲＦ電源出力曲線を図４に示す。Ｘ軸に、オームを単位にしたインピーダンスＺを示し、Ｙ軸に、ワットを単位にした出力電力Ｐｏを示す。図で示した実施例では、電気手術ユニットのバイポーラ電力（ＲＦ）は２００ワットに設定されている。同図に示すように、ＲＦ電力設定値Ｐｓが２００ワットのとき、インピーダンスＺが、低インピーダンス側の境界値３０オームから、高インピーダンス側の境界値２５０オームの間にあるときは、設定ＲＦ電力Ｐｓに対して、出力電力Ｐｏは一定となる。インピーダンスＺが３０オームより小さい場合、低インピーダンスでの傾斜で示すように、出力電力Ｐｏは減少する。インピーダンスＺが２５０オームより大きい場合、高インピーダンスでの傾斜で示すように、出力電力Ｐｏは同様に減少する。
【００５４】
電気手術ユニット１４は、さらに、ポンプ速度、したがってポンプによって放出される流体の押出量が、ＲＦ電力設定値及び流体流速設定値の２つの入力変数に基づいて、予め定められるように構成されている。図５に、Ｙ軸に取った立法センチメートル／分（ｃｃ／ｍｉｎ）の単位の流体流速Ｑと、Ｘ軸に取ったワットの単位のＲＦ電力設定値Ｐｓとの関係を示す。この関係は、組織の乾燥、電極への貼り付き、発煙及びチャー形成等の悪影響を防止するように設計されると同時に、対応するＲＦ電力設定値Ｐｓでの流体流速Ｑが大きくなって、電気分散及び電極／組織界面の冷却が過剰にならないように設計されている。特定の理論に縛られるものではないが、流体流速と高周波電力とがどのように相互作用するか、組織から逃げる熱伝達モード、流体の部分沸騰及び種々の制御技術に関する、さらに詳細な議論は、２００１年１０月１８日に発行され、本願と同一の出願人に譲渡され、同一の範囲内で全体として参照することにより組み込まれる米国出願公開番号２００１／００３２００２号に記載されている。
【００５５】
図示のように、電気手術ユニット１４は、ＱL、ＱM及びＱHにそれぞれ対応する、３つの流体流速設定である低、中、高の各々に関して、ＲＦ電力設定値Ｐｓを増加させると、流体流速Ｑが直線的に増加するように構成されている。逆に、電気手術ユニット１４は、ＱL、ＱM及びＱHにそれぞれ対応する、３つの流体流速設定である低、中、高の各々に関して、ＲＦ電力設定値Ｐｓを減少させると、流体流速Ｑが直線的に減少するように構成されている。図のように、典型的な比例定数を変化させることにより、ＱL、ＱM及びＱHをＲＦ出力設定値Ｐｓの関数として、以下のように表すことができる。
ＱL＝０．１ ｘ Ｐｓ
ＱM＝０．１２８６ ｘ Ｐｓ
ＱH＝０．１５７１ ｘ Ｐｓ
【００５６】
図６に、電気手術ユニット１４が、どのようにしてＲＦ電力設定値Ｐｓ及びＱL、ＱM及びＱHのいずれかの流体流速設定値の入力を処理して、ポンプ速度を制御するか、したがってポンプ３２により放出される流体の押出量を制御するかを表す典型的なブロック図を示す。図のように、呼び水機能の起動のみならず、ＲＦ電力設定値Ｐｓ及び低、中及び高（ＱL、ＱM及びＱHに対応）それぞれの流体流速設定のためにユーザが選択した入力値が、電気手術ユニット１４の正面パネルに配置された、これらのパラメータに対応するスイッチを押すことによって、電気手術ユニット１４に入力される。
【００５７】
図６に示すように、ＲＦ電力設定用スイッチ４６ａ、４６ｂ、流速設定用スイッチ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ及び呼び水スイッチ５４は、全て、ディスプレイパネルモジュール４０の一部となっていることが好ましく、ディスプレイパネルモジュールは、電気手術ユニット１４への入力を受信するプリント基板を備えていることが好ましい。
【００５８】
ＲＦ電力、流体流速及び呼び水に対するユーザが選択した入力値は、対応する入力信号４１を介して、メインモジュール４３に運ばれ、メインモジュールは、好ましくは、コンピュータチップ４５、高周波発生器４７及びポンプコントローラ４８を含むプリント基板からなる。図のように、ディスプレイパネルモジュール４０及びメインモジュール４３は、他の部品と共に、電源モジュール４９から電力を受け取り、電源モジュールも同様にプリント基板を備えている。
【００５９】
コンピュータチップ４５は、好ましくは、マイクロプロセッサ、メモリ及び入出力制御装置を備えている。このようにして、高周波電力レベルと流体流速との間の関数関係をコンピュータチップ４５のメモリに記憶することができる。この関数関係は、好ましくは上述の方程式の形で記憶される一方、ルックアップテーブルのデータベースの一部の数値データとして記憶されていてもよい。
【００６０】
図のように、入力信号４１は、コンピュータチップ４５によって受信され、処理される。さらに具体的には、例えば、ＱL、ＱM及びＱHのいずれかの流体流速設定値に対応する、受信した入力信号から、コンピュータチップ４５は、まず、上記のどの方程式が適用されるかを決定する。適用すべき方程式を決定した後、コンピュータチップ４５は、選択した高周波電力レベルに基づいて、その関係を適用してポンプ３２からの流体の流量の出力を決定する。この出力を決定すると、コンピュータチップ４５は、その後、選択した高周波電力レベルと、ポンプ３２からの流体の流量の計算した出力に対応する、出力信号５１及び５３を高周波発生器４７及びポンプコントローラ４８にそれぞれ送る。その後、駆動軸５５を回転させるポンプモータ６１への入力電圧５９を制御することによって、ポンプコントローラ４８は、ポンプの駆動軸５５の速度を制御する。典型的な電気手術ユニット１４のさらに詳細な図面を図６Ａから６Ｏに示す。
【００６１】
電気手術ユニット１４は、処置後の冷却を行うために、ＲＦ電源を停止した後の数秒間、自動的に流水を継続するように、タイマ等の遅延機構を備えていてもよい。電気手術ユニット１４は、さらに、組織の乾燥、電極への貼り付き、チャー効果及び発煙等の好ましくない影響の恐れをなくすために、ＲＦ電源を起動する前の数秒間、自動的に流水を開始するように、タイマ等の遅延機構を備えていてもよい。
【００６２】
電気手術ユニット１４は、バイポーラデバイスを使用するために、特別に構成されている。バイポーラデバイスを用いることにより、デバイスの第１、第２電極間に交流電気回路が形成されている。本発明の電気手術ユニット１４と併せて用いられる、本発明の典型的なバイポーラ電気手術装置が、図７に参照番号３０ａで示されている。本発明の種々の電気手術装置が、電気手術ユニットとの使用に関して記述されるが、当然のことながら、組合せについての記述は、本発明のシステムの説明を目的とするものである。従って、当然のことながら、ここに開示される電気手術装置は、電気手術ユニットとの使用が好ましいが、モノポーラデバイス等、他の電気手術装置を電気手術ユニットと共に用いることもあり得るし、ここに開示される電気手術装置を別の電気手術ユニットと共に用いることもあり得る。
【００６３】
図のように、典型的なバイポーラ電気手術装置３０ａは、２つの、好ましくは平行な、固定アーム１００ａ、１００ｂを有し、固定アームは、剛性自己支持形中空シャフト１０２ａ、１０２ｂを有する。シャフト１０２ａ、１０２ｂは、好ましくは、厚肉皮下注射ステンレススチール管を有する。このようにして、シャフト１０２ａ、１０２ｂは、装置３０ａの使用期間中、よじれや大きな曲がりがないように、その形状を維持するに十分な剛性を有している。
【００６４】
装置３０ａは、さらに、近接ハンドルを有し、近接ハンドルは嵌め合わせハンドル部１０４ａ、１０４ｂ及び１０６ａ、１０６ｂの円で示したアーム先端部を有する。ハンドル１０４ａ、１０４ｂは、ポリマ等の殺菌力があり、剛性を有する、非導電性の材料（例えばポリカーボネート）で作られることが好ましい。さらに、ハンドルは、他の装置と同様、装置のユーザがペン型デバイスのように、容易に握り、操作できるように、細く作られていることが好ましい。上述のように、装置３０ａは、さらに、好ましくは点滴チャンバ２６の端部に配置された尖った部分を介して、流体源２２と接続可能な弾性流体導管２８と、電気手術ユニット１４と接続可能なケーブル３４とを有し、それぞれ、流体とＲＦ電力をアーム先端部１０６ａ、１０６ｂに供給する。
【００６５】
本実施形態において、装置３０ａのケーブル３４は、２つのバナナ（オス）型プラグコネクタ３７ａ、３７ｂを介して、電気手術ユニット１４に接続可能な、２本の絶縁された配線３４ａ、３４ｂを有する。このバナナ型プラグコネクタ３７ａ、３７ｂは、それぞれ、プラグの筐体３６ａ、３６ｂ内部で、配線３４ａ、３４ｂと共に組み立てられる。絶縁された配線３４ａ、３４ｂの配線導体３５ａ、３５ｂは、先端部で半円形の端子３９ａ、３９ｂと接続し、半円形端子は、シャフト１０２ａ、１０２ｂの近位部と接続する。
【００６６】
アーム先端部１０６ａ、１０６ｂは、カラー１０８からなる機械式結合デバイスにより、互いの相対的な位置を維持され、互いに分離するのを阻止されている。図のように、カラー１０８はポリマ（例えば、アクリルニトリル・ブタジエン・スチレンあるいはポリカーボネート）からなり、シャフト１０２ａ、１０２ｂの遠位末端の近位部のアーム１００ａ、１００ｂの遠位部に配置されている。好ましくは、カラー１０８は、向かい合わせたＣ字型で示されるような、２つの開口部１１２ａ、１１２ｂを有し、軸１１２ａ、１１２ｂの一部を好ましくはスナップ方式で受け入れるように構成されている。好ましくはスナップ式結合で、カラー１０８が一旦、シャフト１０２ａ、１０２ｂと結合されたあと、カラー１０８のシャフト１０２ａ、１０２ｂ上での位置を調整または変更できるように、シャフト１０２ａ、１０２ｂの長さ方向に沿ってスライドできるように構成されている。その代わりに、カラー１０８の位置は、例えば溶接により、シャフト１０２ａ、１０２ｂに固定することもできる。
【００６７】
図７に示すように、装置３０ａのアーム１００ａ、１００ｂは同じものである。アーム１００ａ、１００ｂの端部において、装置３０ａは２つの平行な、（空きスペースにより）空間的に分離された接触素子を有し、この接触素子は好ましくは電極１１４ａ、１１４ｂを有し、この電極は、図のように、平滑で一体となった平面をもった、中身の詰まった金属球を有し、詳細は図１１に示されている。
【００６８】
図８〜１０に、装置３０ａのアーム１００ａの種々の図を示す。アーム１００ａ、１００ｂが同一と仮定すると、アーム１００ａに関する以下の記述は、そのままアーム１００ｂに当てはまる。
【００６９】
図８及び９に最もよく示されているように、アーム１００ａの先端部１０６ａは、長さ方向に沿って同一の直径を有するスリーブ１１６ａと、バネ１１８ａと、シャフト１０２ａの遠位端部を備えている。図８に示すように、先端部分１０６ａの長手方向軸１２０ａは、シャフト１０２ａの残余部分の近接部の長手方向軸に対して、角度αをなすようにしてもよい。角度αは好ましくは５度乃至９０度であり、さらに好ましくは８度乃至４５度である。
【００７０】
図８及び９に示すように、電極１１４ａは、球面を備えた球面形状を有し、装置３０ａの遠位末端において組織と接触する部位１２２ａを有する。電極１１４ａが、球面形状を有しているとき、球面は好適な直径を備えることができる。球が４ｍｍより大きい場合、あるいは２ｍｍより小さい場合は、電極表面がそれぞれ大きいあるいは小さいために、組織の処置に不利な影響（特に組織の処置時間）が生じるが、典型的には、球は１ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲の直径を有する。従って、球は、好ましくは約２．５ｍｍ以上、約３．５ｍｍ以下の範囲の直径を有し、さらに好ましくは約３ｍｍの直径を有する。
【００７１】
当然ながら、球以外の形状を接触素子に用いることができる。そのような形状の例としては、楕円形あるいは細長い形状が挙げられる。しかしながら、図８に示すように、アーム１００ａの遠位端表面は、好ましくは、電極１１４ａに示すように先の尖っていない、丸みを帯びた表面を備えている。
【００７２】
図８及び９に示すように、電極１１４ａは、好ましくは、電極１１４ａのレセプタクルを構成する円筒状スリーブ１１６ａのキャビティ１２４ａに配置される。特に、スリーブ１１６ａは電極１１４ａの動作をガイドし、電極１１４ａの保持するための筐体としても機能する。
【００７３】
さらに、図９に示すように、電極１１４ａの部位１２６ａはキャビティ１２４ａに保持され、一方、他の部位１２８ａは円形状流体流出孔１３０ａを備えた流体放出口を通って、遠位方向へ延びている。さらに、図に示すように、スリーブ１１６ａは、好ましくは銀ろうによる溶接によって、シャフト１０２ａの遠位端部１１０ａと接続されている。装置３０ａ、電極１１４ａ、スリーブ１１６ａ及びシャフト１０２ａは、好ましくは、導電性材料からなり、さらに好ましくは耐食性を有する。材料としては、ステンレススチールが好ましい。他の材料としては、チタン、金、銀及びプラチナが好ましい。シャフト１０２ａは、好ましくはステンレススチール製の皮下注射管である。
【００７４】
キャビティ１２４ａに話を戻すと、電極１１４ａを囲むキャビティ１２４ａの内径は、球の径より若干、典型的には０．２５ｍｍ大きいことが好ましい。これにより、球はキャビティ１２４ａ内を自由に回転することができる。従って、スリーブ１１６ａのキャビティ１２４ａも約１ｍｍ乃至７ｍｍの範囲の直径を有するのが好ましい。
【００７５】
図９及び１０に最もよく示されているように、スリーブ１１６ａのキャビティ１２４ａ内に電極１１４ａを保持するために、好ましくは、最終的に流体放出口となる、キャビティ１２４ａの流体流出孔１３０ａは、遠位端部１３２ａにおいて、遠位端狭窄領域１３４ａを有し、これはスリーブ１１６ａから電極１１４ａが逃げるのを防止するために、電極１１４ａの径よりも小さいサイズに縮小されている。流体流出孔１３０ａは、電極１１４ａの径よりも小さい径を有することがさらに好ましい。
【００７６】
図１０に最もよく示されているように、流体流出孔１３０ａは、電極１１４ａの径よりも小さい径を有することが好ましく、これは、スリーブ１１６ａの遠位端部１３２ａに配置された、少なくとも１つのひだ１３６ａによって実現され、これは、スリーブ１１６ａの内側に向かっており、キャビティ１２４ａに閉じ込められた電極１１４ａの部位１２６ａの遠位方向に向かっている。１つのひだ１３６ａが用いられた領域では、ひだ１３６ａは、１つの連続した円形の縁パターンを構成する。このようにして、流体流出孔１３０ａによって設けられた流体放出口（即ち、電極部１２８ａ）を通って遠位方向に延びている接触素子部は、流体流出孔１３０ａによって設けられた流体放出口に対して、補完的な形状を有しており、ともに円形である。
【００７７】
図１０に示すように、ひだ１３６ａは不連続な円形縁パターンを有し、ひだ１３６ａは、スリーブ１１６ａの遠位端部１３２ａに形成された、少なくとも１つの長方形の溝穴１３８ａによって分断されている。従って、装置３０ａの遠位端部に配置された流体放出口は、第１部分（例えば、円形の流体流出孔部分１３０ａ）及び第２部分（例えば、流体流出孔溝部分１３８ａ）からなっていてもよい。図１０に示すように、ひだ１３６ａは、少なくとも４つのひだ部分を有し、これらは互いに９０度の角度をなして放射状に配置され、かつ流体放出口の第１部分の周囲に均等に配置された、４つの分離した溝１３８ａによって分離された、円形縁パターンを形成している。電極１１４ａが完全に配置された場合（後述）及び／又は、電極１１４ａの電極表面の表面部分１２２ａを濡れた状態にするために、電極１１４ａが使用されていない場合（例えば、帯電していない場合）には、溝１３８ａは、流体放出口を提供し、あるいは電極１１４ａ近傍に放出口を提供するために利用されるのが好ましい。溝１３８ａは約０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲の幅を有するのが好ましく、約０．２乃至０．３ｍｍがさらに好ましい。長さに関しては、溝１３８ａは約０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲の長さを有するのが好ましく、約０．４乃至０．６ｍｍがさらに好ましい。
【００７８】
次に、装置３０ａの先端の近位端部（電極１１４ａ、スリーブ１１６ａ及びバネ１１８ａからなる）について検討すると、図９に示すように、電極１１４ａに対して近位部にあるスリーブ１１６ａの一部は、好ましくは、近位部狭窄領域１４０ａを有し、これは、スリーブ１１６ａのキャビティ１２４ａに電極１１４ａを保持し、スリーブ１１６ａのキャビティ１２４ａから電極１１４ａが逃げないようにしており、電極１１４ａの径よりも小さい径を有している。
【００７９】
遠位端狭窄領域１３４ａ及び近位部狭窄領域１４０ａは、利用する位置で、電極１１４ａを支持するために単独で用いられるが、図９に示すように、電極は、さらに圧縮バネ１１８ａによって支持されていてもよい。バネ１１８ａの使用は、スリーブ１１６ａの固定した支持部（即ち、狭窄部１３４ａ及び１４０ａ）間の製造上の交差（例えば、長さ）を克服するために、バネ１１８ａの可動範囲内での種々の長さでの支持を可能にするために好ましい。バネ１１８ａの適切な配置の維持に関して、図９に示すように、スリーブ１１６ａは、流体が直接通過できるようにするのに加えて、バネ１１８ａの案内管となる内腔１４２ａをさらに有する。
【００８０】
上記に加えて、バネ１１８ａは数多くの機能及び利点をもたらす。例えば、遠位端狭窄領域１３４ａ、近位部狭窄領域１４０ａ及びバネ１１８ａからなる構成によれば、電極１１４ａをスリーブ１１６ａ内で遠位端方向及び近位部方向に動かすことが可能となる。図９に示すように、バネ１１８ａは、電極表面１４４ａを有する第１耐荷重表面と、シャフト１０２ａの先端部１１０ａを有する第２耐荷重表面との間に、電極１１４ａに対して近位部に配置されている。このようにして、電気手術装置３０ａを使用する前に、遠位端狭窄領域１３４ａ、この場合は、ひだ１３６ａの周縁部１４６ａと接触させて、電極１１４ａを配置するように、復元力をもたせた構成とすることができる。
【００８１】
逆に、バネ１１８ａの圧縮力に打ち勝つ十分な力で、電極１１４ａを組織表面に接触させるような用途においては、バネ１１８ａは圧縮し、電極１１４ａは、遠位端狭窄領域１３４ａ、この場合は、ひだ１３６ａの周縁部１４６ａから離れて、近位方向に引っ込められ、その位置を変える。上記の方法で、筐体の遠位端部１３２ａに位置する遠位端開口部１３０ａを越えて遠位端方向に延びる、電極１１４ａの部位１２８ａの表面１２２ａに逆らって、近位方向に向かう力が加えられた場合、電極１１４ａからなる接触素子は、スリーブ１１６ａによって構成された筐体のキャビティ１２４ａに向かって後退し、バネ１１８ａは後退付勢部材として機能する。
【００８２】
上記の方法により、バネ１１８ａを介して電極１１４ａの位置決めを可能とすることにより、電気手術装置３０ａに目詰まり防止機構を備えることができる。そのような機構により、目詰まりしない流体流出孔（例えば、１３０ａ及び１３８ａ）へ、アクセスできるように後退させることができ、この流体流出孔は、遊離性の残骸（例えば、組織、血液、凝塊等）が詰まる結果、流れを制限する可能性がある。例えば、ハンドヘルドの清掃装置（例えば、ブラシ）、あるいは、開創器のような硬い表面への先端の押し付けによるバイアス力が、電極１１４ａの表面１２２ａに加えられた場合、この力は、バネ１１８ａの圧縮力に打ち勝って、バネ１１８ａを圧縮し、電極１１４ａを後退させ、ハンドヘルドの清掃装置の先端部は、流体流出孔１３０ａ、溝１３８ａの周縁部１４６ａを清浄にするために、流体流出孔１３０ａの内部に延びることができる。換言すれば、電極１１４ａは、上記の通り配置され得るが、アクセスできるように流体流出孔の断面積を増加することによって、流体流出孔の目詰まりを防止する方法を提供する。
【００８３】
さらに、装置３０ａの種々の実施形態、特に、電極１１４ａが、スリーブ１１６ａとは非接触の（即ち、接触していない）位置まで後退している場合において、バネ１１８ａは導電性材料からなっている。
【００８４】
他の実施形態においては、電極１１４ａがひだによって、遠位端方向及び近位方向の両方でスリーブ１１６ａに保持されるように、近位部狭窄領域１４０ａは、遠位端狭窄領域１３４ａと同様に、１つ以上のひだを有している。さらに、他の実施形態においては、スリーブ１１６ａは、シャフト１０２ａの遠位端部１１０ａと接続させるのではなく、シャフト１０２ａ内部に設けてもよい。さらに他の実施形態においては、スリーブ１１６ａは、単一の部品としてシャフト１０２ａと一体形成（即ち、一体構造あるいは単一ユニット）されていてもよい。
【００８５】
シャフト１０２ａ及びスリーブ１１６ａが導電性となっている場所において（装置３０ａにとって、シャフト１０２ａ及びスリーブ１１６ａは完全に導電性であり、非導電性である部分を有していないことが好ましい）、絶縁体１４８ａ（即ち、非導電性あるいは絶縁性材料からなっている）が、実質的に完全に露出した長さ方向に沿って、シャフト１０２ａ及びスリーブ１１６ａを包囲していることが好ましく、スリーブ１１６ａの遠位端部１３２ａからの短い距離（例えば、ひだ１３６ａの手前の開始部分あるいは約３ｍｍ未満）で終端していてもよい。絶縁体１４８ａは、シュリンクラップ型のポリマ管からなることが好ましい。
【００８６】
いくつかの実施形態においては、スリーブ１１６ａと接触する遠位端部１１０ａの部分を除いて、非導電性材料から形成されていてもよい。シャフト１０２ａの、スリーブ１１６ａと接触している部分は、導電性である必要がある。この実施形態においては、絶縁された配線３４ａの導線３５ａは、シャフト１０２ａの導電性を有する部分にまで延びている。さらに他の実施形態においては、シャフト１０２ａは完全に非導電性材料からなっていてもよく、ここでは絶縁された配線３４ａの導線３５ａはスリーブ１１６ａに直接延びている。
【００８７】
図１１に示すように、装置３０ａが使用状態のとき、電極１１４ａ、１１４ｂは、組織２００の組織表面２０２に近接させて、横方向に間隔を空けている。電極１１４ａ、１１４ｂはＲＦ電力を供給するために電気手術ユニット１４と接続され、電極１１４ａと１１４ｂの間に位置する組織２００に交流電界を形成する。交流の場合、電極１１４ａ，１１４ｂは、正極から負極へ流れる電流とともに、極性を正と負の間で変化させる。特定の理論に束縛されるものではないが、組織の加熱は、電気抵抗加熱により行われる。即ち、組織を電流が流れる結果、組織の温度が上昇するが、ここで電気エネルギが電圧から吸収され、組織の電気抵抗に応じたイオンの加速運動によって、熱エネルギ（即ち、熱）に変換されている。
【００８８】
装置３０ａの使用期間中、流体源２２からの流体２４は、導管２８の管腔２９を通って流れる。導管２８は、好ましくは、Ｙ字型スプリッタ１５０の管腔の注入口につながり（図７参照）、各アーム１００ａ、１００ｂに流れるように導管１５２ａ、１５２ｂの管腔１５４ａ、１５４ｂに流体を供給するために、管腔の２つの出口に流体を供給している。従って、管腔１５４ａ、１５４ｂは、好ましくは、シャフト１０２ａ、１０２ｂの直径の外部で締まり嵌めされ、両者間を圧入封止する。両者間の封止を強化するために接着剤を用いてもよい。流体２４は、シャフト１０２ａ、１０２ｂの管腔１０３ａ、１０３ｂを下って、スリーブ１１６ａ、１１６ｂの内腔１４２ａ、１４２ｂ及びキャビティ１２４ａ、１２４ｂを通って流れ、電極１１４ａ、１１４ｂの露出表面１２２ａ、１２２ｂの周囲及び上部に排出される。これにより、電気手術を行うためのウェット電極が得られる。
【００８９】
種々の実施形態を通して、電極１１４ａ、１１４ｂ及びその表面の材料と、流体２４との間の関係は、流体２４が電極１１４ａ、１１４ｂの表面を濡らせるような関係でなければならない。接触角θは、液体による固体の濡れ性の定量的尺度である。それは、液体、気体及び固体が交差する３つのフェーズの境界で、液体により形成される角度と幾何学的に定義されている。関連する材料の熱力学の観点から、接触角θは、以下の方程式により与えられる３つのフェーズ間の界面自由エネルギに関連し、ここで、γLV、γSV及びγSLは、それぞれ液体／気体、固体／気体、及び、固体／液体の界面エネルギを示す。
γLVcosθ = γSV − γSL
接触角θが９０度より小さい場合、液体は固体を濡らしていると言われる。接触角θが９０度より大きい場合、液体は固体を濡らさない。接触角θがゼロのときは、完全にぬれていることを表す。従って、接触角は９０度より小さいことが好ましい。
【００９０】
図１１に示すように、電気手術装置３０ａの使用中において、流体結合部２０４ａ、２０４ｂは、分離した、局在的な膜を備えることが好ましく、図示のように、典型的には組織２００の表面２０２と電極１１４ａ、１１４ｂとの間に流体２４の膜を構成する、三角形状の膜あるいは水滴部分を形成する。電気手術装置３０ｓのユーザが、電極１１４ａ、１１４ｂを組織治療部位に置き、電極１１４ａ、１１４ｂを組織２００の表面２０２を横切って動かした場合、スリーブ１１６ａ、１１６ｂの遠位端部１３２ａ、１３２ｂで、電極１１４ａ、１１４ｂの表面１２２ａ、１２２ｂの周囲及び上部に流体が放出され、結合部２０４ａ、２０４ｂを介して、組織２００の表面２０２上に放出される。同時に、電界力線２０６で示すＲＦ電気エネルギが、流体結合部２０４ａ、２０４ｂを通して、組織２００の組織表面２０２及び組織表面２０２より下の組織２００内部に供給される。
【００９１】
流体２４は、電気手術装置３０ａと組織２００と間に電気的結合をもたらすのに加えて、組織２００の表面２０２を滑らかにし、電極１１４ａが組織２００の表面２０２上を動くのを容易にする。電極１１４ａ、１１４ｂが動いている間、電極１１４ａ、１１４ｂは、基本的には、組織２００の表面２０２上を滑るように動くが、電極１１４ａ、１１４ｂが組織２００の表面２０２上を動く際に、回転も伴う。基本的には、電気手術装置３０ａのユーザは、電極１１４ａ、１１４ｂを、ペンキを塗るような動作で、組織２００の表面２０２上を前後に滑らせ、このとき特に流体２４を潤滑膜として用いる。いくつかの実施形態においては、結合部２０４ａ、２０４ｂの周縁部での、電極１１４ａ、１１４ｂの先端部表面と組織２００の表面２０２との間の流体２４の層厚は、約０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲である。また、いくつかの実施形態においては、電極１１４ａ、１１４ｂの先端部の遠位端部が、間に流体を挟まずに、組織２００の表面２０２と接触してもよい。
【００９２】
治療部位からの流体が、不注意により装置３０ａのハンドル１０４ａ、１０４ｂに流れるのを防止するために、装置３０ａの各アーム１００ａ、１００ｂは、空洞の円柱型管状封止部１５６ａ、１５６ｂを備えていてもよく、これは絶縁体１４８ａ、１４８ｂの外表面とハンドル１０４ａ、１０４ｂとの間に封止部を形成する。さらに、筒状封止部１５６ａ、１５６ｂの近位端部、絶縁体１４８ａ、１４８ｂ及びシャフト１０２ａ、１０２ｂは、さらに封止を行うために、ゴム製ブッシング１６４の円筒状開口部１６６ａ、１６６ｂに受け入れられていてもよい。
【００９３】
図１２は、本発明に係る新規な電気手術装置の斜視図を示す。図１２に示すように、装置３０ｂは手元スイッチ１６８を備えている。スイッチ１６８は、好ましくは、プッシュボタン１６９と、２つの接点を備えたドーム型スイッチ１６７を有する。その接点は、台座部１７１上で被さるようにして配置された、上部と下部の接点を有している。好ましくは、上部接点は、平坦な下部接点から離して配置され、これを覆うようにしたドーム型形状を有する。好ましくは、スイッチ１６８が押されていない位置にあるとき、上部接点のドーム形状により、２つの接点は互いに離され、その結果、スイッチ１６８に関して制御回路を開状態にすることができる。しかし、上部接点が押し下げ位置まで押されると、上部接点は下部接点と接触するようになり、手元スイッチ制御回路が閉じられる。制御回路が閉じられたことは、電極１１４ａ、１１４ｂへの電力の供給により感知される。
【００９４】
上部接点から、押し下げていた力が取り除かれると、弾力性あるいは弾性メモリの結果として、接点が押し下げられていない、ドーム形状となる位置に戻り、スイッチ１６８が押し下げられていない位置に戻り、手元制御回路が再度、開状態となる。制御回路が開状態となったことは、電気手術ユニットが電極１１４ａ、１１４ｂへの電力の供給を停止したことにより感知される。
【００９５】
他の実施形態においては、バイポーラ装置の先端部１０６は、他の構成を有する。本発明の一例であるバイポーラ型電気手術装置３０ｃの先端部１０６は、本発明の電気手術ユニット１４とともに使用されてもよく、図１３に示されている。
【００９６】
図１３及び１４に示すように、電気手術装置３０ａと同様に、装置３０ｃは、剛性がある自己支持型空洞シャフト１０２ａ、１０２ｂを有する、２つの、好ましくは平行な、固定アーム１００ａ、１００ｂを有する。装置３０ａと同様に、シャフト１０２ａ、１０２ｂは、装置３０ｃの使用中に、ねじれや大きな屈曲が生じないように、その形状を維持するのに十分な剛性を持つように、厚肉皮下注射管を有している。さらに、アーム先端部１０６ａ、１０６ｂは、カラー１０８を備えた機械式結合装置によって互いの位置を保持され、互いに分離するのを防止されている。
【００９７】
アーム１００ａ、１００ｂの端部において、装置３０ｃは、好ましくは、第１アーム先端部１０６ａ及び第２アーム先端部１０６ｂのそれぞれの遠位端部に電極１１４ａ、１１４ｂを有する、２つの並んだ、（空きスペースにより）空間的に分離された接触素子を有する。
【００９８】
図１４に示すように、電極１１４ａ、１１４ｂは、好ましくは、電極１１４ａ、１１４ｂのレセプタクルを備えた、円筒状スリーブ１１６ａ，１１６ｂのキャビティ１２４ａ、１２４ｂに配置される。これも図示するように、スリーブ１１６ａ、１１６ｂは、シャフト１０２ａ、１０２ｂの遠位端部１１０ａ、１１０ｂと、好ましくは溶接により接続される。装置３０ｃに関して、電極１１４ａ、１１４ｂ、スリーブ１１６ａ、１１６ｂ及びシャフト１０２ａ、１０２ｂは、好ましくは導電性材料から形成されていることが好ましく、耐食性を有していることがさらに好ましい。好ましい材料としては、ステンレススチールがある。他の好適な材料には、チタン、金、銀及びプラチナがある。シャフト１０２ａ、１０２ｂは、好ましくはステンレススチール製の皮下注射管からなる。
【００９９】
電極１１４ａ、１１４ｂは、好ましくは、機械プレス嵌め（締まり嵌め）により、スリーブ１１６ａ、１１６ｂのキャビティ１２４ａ、１２４ｂ内に取り付けられる。他の実施形態においては、電極１１４ａ、１１４ｂは、スリーブ１１６ａ、１１６ｂに、ネジ、接着剤及び溶接により取り付けてもよい。
いくつかの実施形態においては、好ましくは人間の手によって、スリーブ１１６ａ、１１６ｂから取り外せるように、電極１１４ａ、１１４ｂが、スリーブ１１６ａ、１１６ｂに着脱可能に取り付けられており、これにより、装置３０ｃには、複数の異なる接触素子／電極が使用可能となっており、あるいは、使い捨ての接触素子／電極を使用し、再利用できる。
【０１００】
さらに、図に示すように、各電極１１４ａ、１１４ｂは、好ましくは、電極１１４ａ、１１４ｂとスリーブ１１６ａ、１１６ｂとをそれぞれ接続するシャンク１７０ａ、１７０ｂを備えた接続部を有する。特に、電極１１４ａ、１１４ｂの接続部は、好ましくは、スリーブ１１６ａ、１１６ｂの結合接触部と接続するように構成されている。図に示すように、好ましくは、シャンク部１７０ａ、１７０ｂは、スリーブ１１６ａ、１１６ｂのキャビティ１２４ａ、１２４ｂ内に延びるように構成されており、スリーブは、円筒状のレセプタクルを有し、シャンク１７０ａ、１７０ｂのそれぞれに結合接触部を備えている。さらに好ましくは、シャンク部１７０ａ、１７０ｂの表面１７２ａ、１７２ｂは、それぞれキャビティ１２４ａ、１２４ｂの対応する面と接続するように、接合し、締り嵌めを形成するように構成されている。図に示すように、シャンク部１７０ａ、１７０ｂは、好ましくは円筒状であり、電極１１４ａ、１１４ｂの円筒部１７４ａ、１７４ｂの近位部に、これと近接させて配置されている。シャンク部１７０ａ、１７０ｂは、好ましくは、約１．６ｍｍの直径を有する。 
【０１０１】
シャンク部１７０ａ、１７０ｂは、好ましくは、約２ｍｍ以上、約６ｍｍ以下の範囲の長さを有し、さらに好ましくは、約２．５ｍｍ以上、約５ｍｍ以下の範囲の長さを有する。さらに、より好ましくは、シャンク部１７０ａ、１７０ｂは、約３ｍｍの長さを有する。
【０１０２】
図１４に示すように、各電極１１４ａ、１１４は、好ましくは、途切れることなく組織を処置するために（均一な電流密度を供給するために）端部がない表面を備えた頭部を有する。図に示すように、電極１１４ａ、１１４ｂは、球状部１２８ａ、１２８ｂと、対応する球状表面部１２２ａ、１２２ｂとを有し、この表面部は平滑で尖っていない外部輪郭表面を備え、装置３０ｃの遠位端部に配置されている。さらに具体的には、図に示すように、球状部１２８ａ、１２８ｂ及び球状表面部１２２ａ、１２２ｂは、さらに、好ましくは約１８０度の角度を有する、ドーム状で半球（即ち、完全な球状には満たない）の半球状表面を備えている。
【０１０３】
さらに、図に示すように、各電極１１４ａ、１１４ｂの頭部は、好ましくは、球状部１２８ａ、１２８ｂ及び球状表面部１２２ａ、１２２ｂの近位部に、これと近接させて配置した、直線で構成された円筒状部１７４ａ、１７４ｂ及び対応する円筒状表面部１７６ａ、１７６ｂとをそれぞれ有する。
【０１０４】
本実施形態においては、円筒状部１７４ａ、１７４ｂは、好ましくは、約２．５ｍｍ以上、約５．０ｍｍ以下の範囲の直径を有し、さらに好ましくは、約３．０ｍｍ以上、約４．０ｍｍ以下の範囲、さらにより好ましくは、約３．５ｍｍの直径を有する。
【０１０５】
長さに関しては、装置３０ｃの円筒状部１７４ａ、１７４ｂは、好ましくは、約２ｍｍ以上、約６ｍｍ以下の範囲の長さを有し、さらに好ましくは、約３ｍｍ以上、約５ｍｍ以下の範囲の長さを有する。さらに、より好ましくは、円筒状部１７４ａ、１７４ｂは、約４ｍｍの長さを有する。
【０１０６】
図に示すように、電極１１４ａ、１１４ｂは、電極１１４ａ、１１４ｂの上部及び周囲に流体２４を分布させるための細長い流体チャネルを備えた、少なくとも１つの凹部１７８ａ、１７８ｂを有する。図に示すように、電極１１４ａ、１１４ｂは、長手方向に形成された複数の凹部１７８ａ、１７８ｂ、さらに具体的には、シャンク１７０ａ、１７０ｂ及び円筒状部１７４ａ、１７４ｂの近位部の周りに等しく９０度の間隔を持った４つの凹部１７８ａ、１７８ｂを有する。好ましくは、凹部１７８ａ、１７８ｂは、約０．１ｍｍ以上、約０．６ｍｍ以下の範囲の幅を有し、さらに好ましくは、約０．４ｍｍの幅を有する。流体放出口１８４ａ、１８４ｂが、シャフト１０２ａ、１０２ｂの遠位端部１１０ａ、１１０ｂであって、電極１１４ａ、１１４ｂの構造間（即ち、凹部１７８ａ、１７８ｂ）に備えられる。従って、流体放出口１８４ａ、１８４ｂは、一部は、電極１１４ａ、１１４ｂの凹部１７８ａ、１７８ｂで規定され、一部は、シャフト１０２ａ、１０２ｂの遠位端部１１０ａ、１１０ｂで規定される。流体２４の分布のために、凹部１７８ａ、１７８ｂ及び流体放出口１８４ａ、１８４ｂを使用することは、装置３０ａ及び３０ｂの流体の放出には、一般的に好ましい。これは、それらが、装置３０ｃの遠位端部に対して近位部にあるため、目詰まりを起こす恐れがなく、そうでなければ、装置３０ｃの使用中に閉塞するからである。組織が、縦方向の長さ部分の凹部を覆って塞ぎ、その結果、流体２４が放出されなくなった場合、凹部が塞がれておらず、流体の流れが阻止されていない離れた場所まで、凹部内を縦方向に流れた後、あるいは、塞いでいる組織から装置を離した後、凹部からの流体２４は、装置３０ｃから放出されうる。
【０１０７】
この実施形態においては、先端部１０６ａ、１０６ｂ及び電極１１４ａ、１１４ｂの長手方向の軸１２０ａ、１２０ｂは、中心と中心とが約６．５ｍｍの距離ＣＣだけ離れている。この結果、円筒部１７４ａ、１７４ｂが、好適な直径３．５ｍｍを有しているとき、電極１１４ａ、１１４ｂ間の実際の空間的間隔ＧＳは約３ｍｍである。
【０１０８】
本発明のバイポーラ型電気手術装置３０ｄの他の一例の先端部は、本発明の電気手術ユニット１４と共に使用可能であり、図１５に参照番号１０６で示されている。
【０１０９】
図１６に最もよく示されているように、装置３０ｃと比較すると、装置３０ｄの電極１１４ａ、１１４ｂは、同じ直径と間隔を有している。しかし、装置３０ｄの電極１１４ａ、１１４ｂの長さは、装置３０ｃの電極１１４ａ、１１４ｂよりも長い。長さに関しては、好ましくは、装置３０ｄの円筒状部分１７４ａ、１７４ｂは、約５ｍｍ以上、約１０ｍｍ以下の長さを有し、さらに好ましくは、約６ｍｍ以上、約８ｍｍ以下の長さを有する。さらに、より好ましくは、円筒状部分１７４ａ、１７４ｂは、約７ｍｍの長さを有する。
【０１１０】
本発明のバイポーラ型電気手術装置３０ｅの他の一例の先端部は、本発明の電気手術ユニット１４と共に使用可能であり、図１７に参照番号１０６で示されている。
【０１１１】
図１８に最もよく示されているように、３０ａ〜３０ｄの実施形態で使用されていたスリーブ１１６ａ、１１６ｂは、装置３０ｅの先端部１０６ａ、１０６ｂから削除されている。従って、この場合、電極１１４ａ、１１４ｂは、シャフト１０２ａ、１０２ｂに直接組み立てられる。電極１１４ａ、１１４ｂは、好ましくは、機械プレス嵌め（締まり嵌め）により、シャフト１０２ａ、１０２ｂの遠位端部１１０ａ、１１０ｂに近接させて組み立てられる。他の実施形態においては、電極１１４ａ、１１４ｂは、シャフト１０２ａ、１０２ｂに、ネジ止め、接着、溶接により組み立ててもよい。
いくつかの実施形態においては、好ましくは人間の手によって、シャフト１０２ａ、１０２ｂから外すことができるように、電極１１４ａ、１１４ｂが、シャフト１０２ａ、１０２ｂに着脱可能に取り付けられており、これにより、装置３０ｅには、複数の異なる接触素子／電極が使用可能となっており、あるいは、使い捨ての接触素子／電極が使用され、再利用することができる。
【０１１２】
さらに、図に示すように、各電極１１４ａ、１１４ｂは、好ましくは、接続部を有し、好ましくは、電極１１４ａ、１１４ｂとシャフト１０２ａ、１０２ｂとをそれぞれ接続するシャンク１７０ａ、１７０ｂを有する。特に、電極１１４ａ、１１４ｂの接続部は、好ましくは、シャフト１０２ａ、１０２ｂの結合接触部と接触するように構成されている。図に示すように、好ましくは、シャンク部１７０ａ、１７０ｂは、シャフト１０２ａ、１０２ｂのキャビティ１８０ａ、１８０ｂ内に延びるように構成され、キャビティは、円筒状のレセプタクルを有し、シャンク１７０ａ、１７０ｂのそれぞれに結合接触部を提供している。さらに好ましくは、シャンク部１７０ａ、１７０ｂの表面１７２ａ、１７２ｂは、それぞれキャビティ１８０ａ、１８０ｂの面１８２ａ、１８２ｂと接続するように、接合し、締り嵌めを形成するように構成されている。
【０１１３】
装置３０ｅの電極１１４ａ、１１４ｂは、球状部１２８ａ、１２８ｂと、対応する球状表面部１２２ａ、１２２ｂとを有し、この表面部は平滑で尖っていない外部輪郭表面を備え、装置３０ｅの遠位端部に配置されている。さらに具体的には、図に示すように、球状部１２８ａ、１２８ｂ及び球状表面部１２２ａ、１２２ｂは、さらに、好ましくは約１８０度の角度を有する、ドーム状で半球（即ち、完全な球状には満たない）の半球状表面を備えている。
【０１１４】
装置３０ｅの各電極１１４ａ、１１４ｂは、さらに、直線で構成された円筒状部１７４ａ、１７４ｂ及び対応する円筒状表面部１７６ａ、１７６ｂをそれぞれ有し、円筒状表面部は、好ましくは、球状部１２８ａ、１２８ｂ及び球状表面部１２２ａ、１２２ｂの近位部に、これと近接させて配置されている。
【０１１５】
本実施形態においては、円筒状部１７４ａ、１７４ｂは、好ましくは、約１．０ｍｍ以上、約３．５ｍｍ以下の範囲の直径を有し、さらに好ましくは、約２．０ｍｍ以上、約２．５ｍｍ以下の範囲、さらにより好ましくは、約２．３ｍｍの直径を有する。
【０１１６】
長さに関しては、装置３０ｅの円筒状部１７４ａ、１７４ｂは、好ましくは、約６ｍｍ以上、約１４ｍｍ以下の範囲の長さを有し、さらに好ましくは、約８ｍｍ以上、約１２ｍｍ以下の範囲の長さを有する。さらに、より好ましくは、円筒状部１７４ａ、１７４ｂは、約１０ｍｍの長さを有する。
【０１１７】
図に示すように、電極１１４ａ、１１４ｂは、電極１１４ａ、１１４ｂの上部及び周囲に流体２４を分布させるための細長い流体チャネルを提供する、少なくとも１つの凹部１７８ａ、１７８ｂを有する。図に示すように、電極１１４ａ、１１４ｂは、長手方向に形成された複数の凹部１７８ａ、１７８ｂを有し、さらに具体的には、シャンク１７０ａ、１７０ｂ及び円筒状部１７４ａ、１７４ｂの近位部の周りに等しく９０度の間隔を持った４つの凹部１７８ａ、１７８ｂを有する。好ましくは、凹部１７８ａ、１７８ｂは、約０．１ｍｍ以上、約０．６ｍｍ以下の範囲の幅を有し、さらに好ましくは、約０．４ｍｍの幅を有する。流体放出口１８４ａ、１８４ｂが、シャフト１０２ａ、１０２ｂの遠位端部１１０ａ、１１０ｂであって、電極１１４ａ、１１４ｂの構造間（即ち、凹部１７８ａ、１７８ｂ）に備えられる。
【０１１８】
この実施形態においては、先端部１０６ａ、１０６ｂ及び電極１１４ａ、１１４ｂの長手方向の軸１２０ａ、１２０ｂは、中心と中心とが約４．４ｍｍの距離ＣＣだけ離れている。この結果、円筒部１７４ａ、１７４ｂが、好適な直径２．３ｍｍを有しているとき、電極１１４ａ、１１４ｂ間の実際の空間的間隔ＧＳは約２．１ｍｍである。 
【０１１９】
装置３０ｃ及び３０ｄと比較すると、装置３０ｅの電極１１４ａ、１１４ｂは、より長く、より小さい直径を有する。電極１１４ａ、１１４ｂの長さが長く、幅が狭いため、装置３０ｅは、装置３０ｃ及び３０ｄと比較して、より狭い領域に用いることができる。さらに、対応する凹部１７８ａ、１７８ｂが長く、流体放出口１８４ａ、１８４ｂがより近位部に位置しているので、目詰まりを起こす恐れが少ない。このことは、図１９に示すように、組織の裂け目２０８のような狭い領域に、装置３０ｅを用いるときに、特に有利である。
【０１２０】
逆に、球状表面が大きいために、装置３０ｃ及び３０ｄは、装置３０ｅよりも広い組織表面領域を処置するために用いられ、組織２００の皮がむけた、滲出した表面２０２上に塗布を行い、出血を抑えて組織の封止を行う。
【０１２１】
図２０に示すように、装置３０ｅ（装置３０ｃ及び３０ｄと同様）の１つの使用方法では、電極１１４ａ、１１４ｂの長手方向の軸を垂直方向に向け、電極１１４ａ、１１４ｂの球状表面１２２ａ、１２２ｂを横方向に間隔をあけて、組織２００の組織表面２０２に近接させる。使用中は、流体２４はシャフト１０２ａ、１０２ｂの管腔１０３ａ、１０３ｂを通って電極１１４ａ、１１４ｂの凹部１７８ａ、１７８ｂに流れ、流体放出口１８４ａ、１８４ｂから放出される。
【０１２２】
装置３０ｅのユーザが、電極１１４ａ、１１４ｂを組織処置部位に配置し、電極１１４ａ、１１４ｂを組織２００の表面２０２を横切るように移動させると、流体２４が、流体放出口１８４ａ、１８４ｂ及び電極１１４ａ、１１４ｂから、組織２００の表面２０２上に放出される。同時に、電界力線２０６で示すＲＦ電気エネルギが、組織２００の組織表面２０２及び、流体結合部２０４ａ、２０４ｂを通して、組織表面２０２より下の組織２００内部に供給される。
【０１２３】
流体２４は、電気手術装置３０ｅと組織２００と間に電気的結合をもたらすのに加えて、組織２００の表面２０２を滑らかにし、電極１１４ａが組織２００の表面２０２上を動くのを容易にする。電極１１４ａ、１１４ｂが動いている間、電極１１４ａ、１１４ｂは、基本的には、組織２００の表面２０２上を滑るように動く。基本的には、電気手術装置３０ｅのユーザは、電極１１４ａ、１１４ｂを、ペンキを塗るような動作で、組織２００の表面２０２上を前後に滑らせ、このとき、特に、流体２４を潤滑膜として用いる。結合部２０４ａ、２０４ｂの周縁部での、電極１１４ａ、１１４ｂの遠位端部表面と組織２００の表面２０２との間の流体２４の層厚は、好ましくは、約０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲である。また、いくつかの実施形態においては、電極１１４ａ、１１４ｂの遠位端部が、間に流体２４を挟まずに、組織２００の表面２０２と接触してもよい。
【０１２４】
図２０に示すように、流体結合部２０４ａ、２０４ｂは、不連続かつ局部的な膜を有し、さらに具体的には、組織２００の表面２０２と電極１１４ａ、１１４ｂとの間に、流体２４の膜を構成する、３角形状の膜あるいは水滴部を有する。
【０１２５】
図２１に示すように、装置３０ｅの流体結合部は、さらに、電極１１４ａ、１１４ｂ間に導電性の流体ブリッジを構成し、これは、組織２００の表面２０２上に配置され、電極１１４ａ、１１４ｂ間に分路を形成する。このシナリオによれば、ＲＦエネルギのいくらかは、組織２００に入り込まず、導電性流体ブリッジ２１０を介して電極１１４ａ、１１４ｂ間を通過する。このＲＦエネルギの損失により、組織を凝固、封止し、組織の所望の止血を実行するプロセスのスピードが落ちる。
【０１２６】
ブリッジ２１０を通じたエネルギ損失の影響を少なくするために、一旦、ブリッジ２１０の流体２４を沸騰させるのに十分なエネルギをブリッジ２１０に加えると、ブリッジ２１０の消失に従って、ＲＦエネルギの損失は減少する。好ましくは、組織２００からの熱分散により、エネルギがブリッジ２１０の流体２４に供給される。 
【０１２７】
従って、ブリッジ２１０の導電性の流体２４の大部分が沸騰すると、ブリッジ２１０を介したＲＦエネルギの損失は減少し、あるいは無視できる。なぜならば、ブリッジ２１０の流体２４全てが沸騰してなくなるか、あるいは、ブリッジ２１０の連続性が絶たれるのに十分な多くの量が沸騰すると、ブリッジ２１０を介した電気的回路が分断されるからである。
【０１２８】
例えば、流体の流量によっては、流体放出口１８４ａ、１８４ｂから放出された流体２４は、電極１１４ａ、１１４ｂ上を遠位端へ流れる水滴２１２ａ、２１２ｂを形成する。図２２に示すように、流体放出口１８４ａ、１８４ｂのどちらから放出された流体２４からでも、いろいろな時に、水滴２１２ａ、２１２ｂは形成される。さらに、例えば、装置の向きや、流体放出口のサイズの変化により、各流体放出口１８４ａ、１８４ｂから様々な量の流体２４が放出される。装置３０ｅを使用した場合、例えば、血液や組織によって汚染される結果、電極１１４ａ、１１４ｂの表面仕上げが変化することにより、水滴２１２ａ、２１２ｂの大きさも変化する。
【０１２９】
先端部１０６ａ、１０６ｂの長手方向の軸１２０ａ、１２０ｂを真下（即ち、地球と垂直）に向けて、適当な流量の生理食塩水を流して、未使用の装置３０ｅを通常（初期）の使用状態の位置に保持すると、電極１１４ａ、１１４ｂを下って流れ、滴る流体２４は、一般的に、図２２に示すように、分離したままの状態を維持する。同じことは、装置３０ｃ及び３０ｄについても言える。
【０１３０】
例えば、装置の向きが変わって、流体の流量が増加した場合、流体放出口１８４ａ、１８４ｂからの流体２４のいくらかは、まとまって電極１１４ａ、１１４ｂ間にブリッジ２１０を形成する。図２３に示すように、このブリッジ２１０は、水滴２１２となって装置から滴る。
【０１３１】
上記に示したように、電極１１４ａ、１１４ｂ間にブリッジ２１０が形成されることにより、電極１１４ａ、１１４ｂ間にシャントが形成され、一定量のＲＦエネルギが、組織２００内に入り込まずに、ブリッジ２１０を介して電極１１４ａ、１１４ｂ間を実際に通過する。このＲＦエネルギの損失により、組織を凝固、封止し、組織の所望の止血を実行するプロセスのスピードが落ちる。これも上記に示したが、シャントを通じたエネルギ損失を少なくするために、導電性流体によるシャントが存在しなくなるように、沸騰する導電性流体の割合を増加させることは有利である。これは、例えば、流体の流量を減少させるか、あるいは、電力レベルを増加させることにより実現できる。
【０１３２】
シャントを通じたエネルギ損失を減少させる他の方法として、先端部１１４ａ、１１４ｂの形状を流体２４が合わさってブリッジ２１０を形成する量を減少させるような構成とする方法がある。例えば、電極１１４ａ、１１４ｂの先端部１０６ａ、１０６ｂを電極１１４ａ、１１４ｂ間のギャップ間隔ＧＳが少なくとも約２．０ｍｍとなるようにすることにより、ギャップ間隔１．３ｍｍの場合と比較して、流体２４が合わさってブリッジ２１０を形成する量が減少することがわかった。このように、流体２４が合わさってブリッジ２１０を形成する量の低減は、先端部１０６ａ、１０６ｂの間隔をあけることによっても実現できる。
【０１３３】
流体が合わさってブリッジ２１０を形成する量を低減する、さらに他の方法は、流体放出口１８４ａ、１８４ｂを特定の位置とすることで実現できる。本発明の電気手術ユニット１４と共に用いることができる、本発明のバイポーラ型電気手術装置の一例が、図２４〜２６の参照番号３０ｆで示されている。
【０１３４】
図２５及び２６に最もよく示されているように、装置３０ｆに配置された流体放出装置は、電極１１４ａ、１１４ｂ上の、もっぱら平行し、互いに向かい合っている電極表面部から離れた位置に、流体を放出する。さらに具体的には、流体放出口１８４ａは、電極１１４ａ上の、電極１１４ｂと向かい合った電極１１４ａの表面部分から離れた位置に流体を放出し、流体放出口１８４ｂは、電極１１４ｂ上の、電極１１４ａと向かい合った電極１１４ｂの表面部分から離れた位置に流体を放出する。
【０１３５】
さらに、より具体的には、流体放出口１８４ａは、電極１１４ａの外側面部１８６ａに流体を放出し、流体放出口１８４ｂは、電極１１４ｂの外側面部１８６ｂに流体を放出する。図２６に示すように、電極１１４ａの外側面部１８６ａは、約１８０度の円筒状の円弧を持った、電極１１４ａの半円筒状表面部を有し、電極１１４ａの外側面部１８６ｂは、約１８０度の円筒状の円弧を持った、電極１１４ｂの半円筒状表面部を有している。
【０１３６】
さらに、図２６に示すように、電極１１４ｂと向かい合った電極１１４ａの表面部には、電極１１４ａの内表面部１８８ａが設けられ、電極１１４ａと向かい合った電極１１４ｂの表面部には、電極１１４ｂの内表面部１８８ｂが設けられている。図に示すように、電極１１４ａの内表面部１８８ａは、約１８０度の円筒状の円弧を持った、電極１１４ａの半円筒状表面部を有し、電極１１４ｂの内表面部１８８ｂは、約１８０度の円筒状の円弧を持った、電極１１４ｂの半円筒状表面部を有している。 
【０１３７】
図２７に示すように、平坦な面１９２は、電極１１４ａの長手方向の軸１２０ａと、電極１１４ｂの長手方向の軸１２０ｂとを通る。流体放出口１８４ａは、電極１１４ａの外側面部１８６ａの限局領域１９０ａ内に設けられ、これは、図に示すように、平面１９２の両側に均等に分配された、約１５０度の円筒状円弧を有する。同様に、流体放出口１８４ｂは、電極１１４ｂの外側面部１８６ｂの限局領域１９０ｂ内に設けられ、これは、図に示すように、平面１９２の両側に均等に分配された、約１５０度の円筒状円弧を有する。さらに他の実施形態においては、外側面部１８６ａ、１８６ｂの限局領域１９０ａ、１９０ｂは、平面１９２の両側に等しく分配した、約１３５度、１２０度、１０５度、９０度、７５度、６０度、４５度、３０度及び１５度等の、狭い円筒状円弧を有していてもよい。さらに他の実施形態においては、外側面部１８６ａ、１８６ｂの限局領域１９０ａ、１９０ｂは、平面１９２の両側に等しく分配した、約１５５度、１６０度、１６５度、１７０度及び１７５度等の、広い円筒状円弧を有していてもよい。図２５及び２６に最もよく示されているように、流体放出口１８４ａ及び流体放出口１８４ｂの両者は、平面１９２上に設けられ、これは、流体放出口１８４ａ、１８４ｂをそれぞれ電極１１４ａ、１１４ｂのもっとも極端な横方向位置に好適に配置されている。
【０１３８】
一実施形態においては、装置３０ｆの電極１１４ａ、１１４ｂは、さらに、電気的絶縁コーティングを備えていてもよい。図２７に示すように、電極１１４ａの内表面部１８８ａは、その上部に電気的絶縁コーティング１９４ａを有し、電極１１４ｂの内表面部１８８ｂは、その上部に電気的絶縁コーティング１９４ｂを有し、両者は、好ましくは各電極の球面状遠位端の近傍で終端する。図に示すように、コーティング１９４ａは、電極１１４ａの内表面部１８８ａの限局領域１９６ａ内に設けられ、これは、図に示すように、平面１９２の両側に均等に分配された、約９０度の円柱状円弧を有している。同様に、コーティング１９４ｂは、電極１１４ｂの内表面部１８８ｂの限局領域１９６ｂ内に設けられ、これは、図に示すように、平面１９２の両側に均等に分配された、約９０度の円柱状円弧を有している。さらに他の実施形態においては、内表面１８８ａ、１８８ｂの限局領域１９６ａ、１９６ｂは、上記にリストアップしたのと同様に、広いあるいは狭い円柱状円弧を有していてもよい。
【０１３９】
図２５に最もよく示しているように、電極１１４ａ、１１４ｂの凹部１７８ａ、１７８ｂは、各々流体チャネルを備え、この流体チャネルは、電極１１４ａ、１１４ｂの長手方向に沿って遠位方向に向かって、互いに向かい合った電極の表面部分から離れた位置で、流体放出口１８４ａ、１８４ｂから放出された流体を運んでいる。さらに、図２５に示すように、各凹部１７８ａ、１７８ｂは、それぞれの電極の球面状遠位端に対して近位部で終端している。しかし、図２８に示すように、他の実施形態においては、各凹部１７８ａ、１７８ｂは、それぞれの電極の球面状遠位端に近接して終端してもよい。
【０１４０】
装置３０ｆに関して、先端部１０６ａ、１０６ｂ及び電極１１４ａ、１１４ｂの長手方向の軸１２０ａ、１２０ｂは、中心から中心までの距離ＣＣ約６ｍｍだけ離れている。その結果、円筒部１７４ａ、１７４ｂが、所望の直径約３．５ｍｍを有している場合、電極１１４ａ、１１４ｂ間の実際の空間的間隔ＧＳは、約２．５ｍｍである。
【０１４１】
本説明により開示されたバイポーラ型装置は、手術中に止血を行うことができる、非接合組織封止手段として極めて有用である。換言すれば、組織を掴むことは、例えば、組織の望ましい止血を行うために、コラーゲンや、血管（例えば、動脈、静脈）の関連する管腔を収縮することにより、失血に対抗して組織を収縮、凝固および封止するためには必要ではない。さらに、電気手術ユニット１２の制御システムは、温度や、駆動するためのインピーダンスのような組織のフィードバックに従属している必要はない。従って、電気手術ユニット１２の制御システムは、組織に関して開ループとなっており、このことが利用を単純化している。
【０１４２】
本説明で開示されたバイポーラ型装置は、臀部あるいは、ひざの関節形成術の一部として、軟組織を通して解剖を行った後に、外科医が止血を行うときに特に有用である。組織治療部位を組織２００のむき出しで血液が滲出している表面２０２上で塗布するように動かすことで、組織２００の出血を封止することができ、個々の大きな出血に集中することで、出血を止めることができる。同一あるいは異なる手術の一部として、バイポーラ型装置３０ａ〜３０ｅは、骨の切断が要求される整形外科手術の一部として、切断した骨の組織表面からの出血を止めるためにも有用である。
【０１４３】
周知のとおり、骨あるいは骨の組織は、石灰化細胞間質の基質に埋め込まれた骨の細胞（骨細胞）からなる、密性結合組織の特殊な構造体である。骨の基質は、主に、コラーゲン繊維と、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム及びヒドロキシアパタイトのミネラルとを含む。人体内の多くの種類の骨の中には、緻密骨と網状骨がある。緻密骨は、骨の表面層と長骨の骨幹を形成する硬く、緻密な骨である。それは主として、骨膜で覆われたハバース系からなる。緻密骨は、血管がハバース系と長骨の髄腔への経路をたどる際に通る、離散的な栄養管を含む。例えば、フォルクマン管は、緻密骨内に見られる小管であり、血管は骨膜から小管を通り、ハバース管あるいは髄腔の血管と結合している。本願で開示された装置３０ａ〜３０ｅは、緻密骨を処置し、止血を行い、出血中の血管（例えば、収縮により完全に閉じる）や、フォルクマン管やハバース系に関連した他の構造を封止するのに特に有用である。
【０１４４】
緻密骨と対照的に、網状骨は海綿骨であり、短骨、扁平骨及び不規則形骨の大部分を形成し、長骨の端部を形成する。網状骨構造を作り上げる骨の組織のネットワークは、多くの骨梁を有し、骨髄で満たされた多くの相互連絡空間を部分的に閉じている。このため、その小柱構造により、網状骨は緻密骨よりも不定形であり、毛細血管、小静脈及び細動脈と混合される種々の血液の前駆体との間でより多くのチャネルを有する。本願で開示された装置３０ａ〜３０ｅは、網状骨を治療したり、止血したり、静脈、動脈に加えて、上記の微小血管（即ち、毛細血管、細静脈及び細動脈）等の血管を封止したりするのに、特に有用である。装置３０ａ〜３０ｅは、膝、股、肩及び脊柱の整形外科手術（例えば、人口関節置換術）において、特に有用である。
【０１４５】
膝関節交換術において、大腿骨の骨端顆と、脛骨の骨端の脛骨プラトーは、しばしばのこぎりで切断され、より平坦にされ、大腿骨顆義肢や脛骨義肢をそれぞれ装着する、より適切な支持構造が最終的に得られる。これらの長骨を切断すると、各位置で網状骨から出血が起こる。各長骨の骨端の切断により晒される、網状骨からの出血を封止し、阻止するために、バイポーラ型の装置３０ａ〜３０ｅが、特にその電極構成ゆえに用いられる。その後、各義肢が装着される。
【０１４６】
次に、大腿骨置換術について検討すると、その後に装着される大腿骨の義肢幹のために、より適切な支持構造を提供するために、典型的には、のこぎりで切断することにより、大腿骨の骨端で大腿骨頭及び大腿骨頚が除去され、大腿骨の転子間領域がより平坦化される。股関節に関しては、義肢の寛骨臼カップの挿入をしやすくするために、寛骨（股関節）の寛骨臼を広げ、大きくするために、ボールリーマがしばしば用いられ、このカップは、大腿骨の義肢幹の頭部が嵌合するソケットを提供する。大腿骨の切断および寛骨の穴の拡張により、各位置の網状骨から出血が起こる。切断され晒された網状骨からの出血を封止し、阻止するために、バイポーラ型の装置３０ａ〜３０ｅが、特にその電極構成ゆえに用いられる。その後、膝関節の置換と同様に、各義肢が装着される。
【０１４７】
バイポーラ型の装置３０ａ〜３０ｅは、脊椎手術における椎間板の収縮などの結合組織の処置に用いることもできる。椎間板は、脊柱の脊椎間に強固に固定された線維軟骨組織の柔軟なパッドである。その板は、概略、直径１インチ、厚さ約０．２５インチの平坦で円形のカプセルを有し、髄核と呼ばれる弾性のある中心部を囲んでいる、線維輪と呼ばれる強固で繊維状の外膜からできている。
【０１４８】
ストレス下においては、髄核は肥大し、椎間板の線維輪膜の弱い部分を通って、脊柱管に押し入り、ヘルニアになる可能性がある。その結果、髄核の構成要素の全部あるいは一部が弱い部分を通って突出し、神経の周囲を圧迫し、痛みが生じ、不動状態を引き起こす。
【０１４９】
バイポーラ型の装置３０ａ〜３０ｅ、特にそのサイズのために装置３０ｅが、突出し、ヘルニアになった椎間板を縮小するのに用いられ、通常の大きさにまで縮小されると、神経周辺の圧迫は減少し、痛みと不動状態を軽減する。装置３０ａ〜３０ｅは、線維輪膜の局所的収縮を目的とした外科医による制御のもとで、後脊髄からアクセスして使用される。
【０１５０】
椎間板が治療できず、椎間板切除の一環として除去しなければならないとき、装置３０ａ〜３０ｅは、向かい合う上部と下部の脊椎骨（例えば、上位の椎骨の椎骨体部の頭部側表面と、下位の椎骨の尾方の表面）の網状骨からの出血を封止し、阻止するために、特に有用である。その板が、例えば、前胸脊椎手術の一環として、患者の全面から除去される場合、装置３０ａ〜３０ｅは、また椎骨体部を覆う分節血管からの出血を封止し、阻止するために、特に有用である。
【０１５１】
例えば、椎弓切除術や神経外科的手術の間に硬膜周辺の組織を除去したために出血する、硬膜外静脈からの出血を封止し、阻止するために、バイポーラ型の装置３０ａ〜３０ｅを用いることができる。減圧術の一環として硬膜が引き下げられると、硬膜外静脈からの出血が始まる。また、椎弓切除術においては、椎弓、特に椎弓の薄層からの出血を封止し、阻止するために、装置３０ａ〜３０ｅが用いられる。
【０１５２】
上記で立証されたように、本発明のバイポーラ型の装置３０ａ〜３０ｅは、組織の乾燥、電極の固着、チャー形成及び発煙などの望ましくない影響を抑制し、その結果、従来の乾式先端部を持った電気手術装置と同じ欠点に悩まされることはない。開示された装置の使用により、手術中の失血を著しく低減することができる。そのような失血の低減は、輸血の必要性を減少させ、あるいは、排除し、その結果、長期入院などの輸血と関連する、費用及び否定的な臨床結果をなくすことができる。
【０１５３】
本発明の好ましい実施形態について記述したが、当然のことながら、本発明の精神及び添付したクレームの範囲を逸脱しない範囲で、種々の変形、翻案及び変更が可能である。本発明の範囲は、上記の説明を参照して決定されるべきではなく、あらゆる範囲の同等物と共に添付したクレームを参照して決定されるべきである。さらに、当然のことながら、添付のクレームは、発明者が要求する権利を有する最も広い範囲の発明や、本発明がクレームされた唯一の方法を包含している必要はなく、列挙された全ての特徴が必要である。
【０１５４】
本願で引用された全ての出版物及び特許文献は、関連する範囲において、全体として参照により組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ａ−１】
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【図６Ａ−２】
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【図６Ａ−３】
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【図６Ａ−４】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｂ−１】
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【図６Ｂ−３】
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【図６Ｂ−４】
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【図６Ｂ−５】
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【図６Ｂ−６】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｃ−１】
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【図６Ｃ−３】
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【図６Ｃ−４】
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【図６Ｃ−５】
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【図６Ｃ−６】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｄ−１】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｅ−１】
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【図６Ｅ−４】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｆ−１】
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【図６Ｆ−６】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｇ−５】
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【図６Ｇ−６】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｈ−１】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｉ−１】
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【図６Ｉ−３】
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【図６Ｉ−４】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｊ−２】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｋ−１】
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【図６Ｋ−４】
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【図６Ｋ−５】
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【図６Ｋ−６】
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【図６Ｌ】
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【図６Ｌ−１】
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【図６Ｌ−４】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｍ−１】
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【図６Ｍ−２】
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【図６Ｍ−３】
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【図６Ｍ−４】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｎ−１】
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【図６Ｎ−２】
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【図６Ｎ−４】
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【図６Ｎ−５】
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【図６Ｏ】
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【図６Ｏ−１】
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【図６Ｏ−２】
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【図６Ｏ−３】
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【図６Ｏ−４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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