(57)【要約】      （修正有）【課題】油温の変化を迅速に且つ正確に検知して食材を揚げるために最適な油温調整を行うことができ、赤外線放射ヒータの寿命を延ばすことが可能であり、使用に伴って加熱効率が低下したり食材の味が損なわれたりする不具合の発生を抑制し、メンテナンスの手間を軽減することができ、振動による赤外線放射ヒータの破損を防止すること。【解決手段】油を収容する油槽1と、前記油槽1内の油を加熱する加熱装置２と、前記油槽の入口側から出口側に向けて食材を移送する移送コンベア３と、前記油槽内の油の温度を測定する温度センサ５と、前記温度センサの測定値に基づいて前記加熱装置を制御する制御装置を備えており、前記加熱装置が、前記油槽の入口近傍に配設されたシーズヒータ２１と、該シーズヒータの移送方向下流側に配設された赤外線放射ヒータ２２とからなり、前記温度センサが、前記油槽の入口近傍に配設されたシーズヒータの近傍に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油を収容する油槽と、
前記油槽内の油を加熱する加熱装置と、
前記油槽の入口側から出口側に向けて食材を移送する移送コンベアと、
前記油槽内の油の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサの測定値に基づいて前記加熱装置を制御する制御装置を備えており、
前記加熱装置が、前記油槽の入口近傍に配設されたシーズヒータと、該シーズヒータの移送方向下流側に配設された赤外線放射ヒータとからなり、
前記温度センサが、前記油槽の入口近傍に配設されたシーズヒータの近傍に配置されていることを特徴とするフライヤ。
【請求項２】
前記制御装置が、
前記温度センサによる測定値が第一温度設定値以下である時には前記シーズヒータ及び前記赤外線放射ヒータをオンとし、
前記測定値が前記第一温度設定値よりも高い第二温度設定値以上になった時には前記シーズヒータをオフとし且つ前記赤外線放射ヒータの出力を低下させ、
前記測定値が前記第二温度設定値以上になってから設定時間経過後に前記赤外線放射ヒータをオフとすることを特徴とする請求項１記載のフライヤ。
【請求項３】
前記赤外線放射ヒータがハロゲンヒータであることを特徴とする請求項１又は２記載のフライヤ。
【請求項４】
前記設定時間が、前記移送コンベアに載って移送される食材が前記油に入ってから出るまでの時間に設定されていることを特徴とする請求項２又は３記載のフライヤ。
【請求項５】
前記移送コンベアの上方コンベア部を下方から支持する支持板を備えており、
前記赤外線放射ヒータは、その下面がバネ性を有する受け金具により支持されるとともに、その上面が前記受け金具のバネ性により前記支持板の下面に押し付けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のフライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油槽内に収容された油を加熱することにより食材を揚げ調理することができるフライヤに関し、より詳しくはシーズヒータと赤外線放射ヒータにより油を加熱するフライヤにおいて赤外線放射ヒータの寿命を延ばすことができるフライヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店の厨房等に設置される業務用のフライヤは、短時間で多量の揚げ調理を行うことができる性能が要求される。
そのため、例えば、油槽内に食材を連続的に移送するためのコンベアを備えているものが用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されたフライヤは、油槽と、該油槽に入った油を加熱する加熱装置と、該油中で加熱されて浮かび上がる調理素材を上から押さえて油中にほぼ没入させた状態にして当該油槽の上流側から下流側へ移送する上コンベヤと、該上コンベアの下方に配設された下コンベアとを備えており、油槽内に食材を連続的に移送することができる。
しかしながら、特許文献１には油温調整のための加熱装置の制御方法に関しては記載されておらず、特許文献１の開示技術では食材を揚げるために最適な油温調整を行うことはできない。
【０００４】
一方、特許文献１の出願人による実施品のフライヤ（以下、従来製品という）は、油温調整のための加熱装置の制御機構を備えている。
図７は従来製品の概要構成を示す断面図である。
従来製品は、油槽（Ｏ）と加熱装置（Ｈ）と上コンベヤ（Ｃ１）と下コンベア（Ｃ２）とを備えており、加熱装置（Ｈ）はシーズヒータ（Ｈ１）と赤外線放射ヒータ（Ｈ２）とから構成されている。また、油温を測定するための温度センサ（Ｓ）が油槽（Ｏ）の中流部に配置された赤外線放射ヒータ（Ｈ２）の中間部付近に配設されている。
図７において、矢印は食材の移送方向を示している。
【０００５】
この従来製品は、温度センサ（Ｓ）の測定値に基づいて加熱装置（Ｈ）を制御することができるが、幾つかの問題点を有していた。
先ず、温度センサ（Ｓ）が油槽の入口から離れた中流部に配置されているため、食材を油槽内に投入した時に生じる油温の低下を温度センサ（Ｓ）により迅速に検出することができない。そのため、温度センサ（Ｓ）の検出値に基づき行われる加熱装置の制御に遅れが生じてしまい、食材を揚げるために最適な油温調整を行うことができない。
【０００６】
また、温度センサ（Ｓ）が赤外線放射ヒータ（Ｈ２）から放射される赤外線により加熱されるため、実際の油温よりも高い温度を検出してしまうことになる。そのため、油温調整の為の赤外線放射ヒータの出力調整（強弱の切り換え）の回数が多くなり、赤外線放射ヒータの寿命の低下を引き起こす。
【０００７】
また、油温調整の為に行う加熱装置の制御において、シーズヒータ（Ｈ１）はオンオフ制御を行うが、赤外線放射ヒータ（Ｈ２）は常時オンの状態で出力調整（強弱の切り換え）のみの制御を行っており、このことも赤外線放射ヒータの寿命低下を引き起こす原因となっている。
更に、赤外線放射ヒータは強弱の切り換えを行っているが常時オンの状態にあるため、充分な清掃を行わずに使用を継続すると、赤外線放射ヒータ表面に付着した食材等のカスが焼け焦げて固着し、固着したカスが赤外線放射ヒータの表面を覆うことにより、赤外線の放射量が減少し、加熱効率の大幅な低下が生じる。加えて、カスが焼け焦げることにより発生する焦げくさい臭いが油に移り、食材の味を大きく損ねてしまう。これらの不具合を防ぐためには頻繁に赤外線放射ヒータの清掃を行う必要があり、メンテナンスに非常に手間がかかる。
【０００８】
また、フライヤをトラックや台車等に載せて運搬した時に、運搬時に加わる振動によって赤外線放射ヒータの封止部が損傷し、破損箇所から内部に油が浸入することにより赤外線放射ヒータが破損する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、油温の変化を迅速に且つ正確に検知して食材を揚げるために最適な油温調整を行うことができるとともに、赤外線放射ヒータの寿命を延ばすことが可能であり、しかも使用に伴って加熱効率が低下したり食材の味が損なわれたりする不具合の発生を抑制し、メンテナンスの手間を軽減することができ、さらに運搬時等に加わる振動による赤外線放射ヒータの破損を防止することができるフライヤを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、油を収容する油槽と、前記油槽内の油を加熱する加熱装置と、前記油槽の入口側から出口側に向けて食材を移送する移送コンベアと、前記油槽内の油の温度を測定する温度センサと、前記温度センサの測定値に基づいて前記加熱装置を制御する制御装置を備えており、前記加熱装置が、前記油槽の入口近傍に配設されたシーズヒータと、該シーズヒータの移送方向下流側に配設された赤外線放射ヒータとからなり、前記温度センサが、前記油槽の入口近傍に配設されたシーズヒータの近傍に配置されていることを特徴とするフライヤに関する。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記制御装置が、前記温度センサによる測定値が第一温度設定値以下である時には前記シーズヒータ及び前記赤外線放射ヒータをオンとし、前記測定値が前記第一温度設定値よりも高い第二温度設定値以上になった時には前記シーズヒータをオフとし且つ前記赤外線放射ヒータの出力を低下させ、前記測定値が前記第二温度設定値以上になってから設定時間経過後に前記赤外線放射ヒータをオフとすることを特徴とする請求項１記載のフライヤに関する。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記赤外線放射ヒータがハロゲンヒータであることを特徴とする請求項１又は２記載のフライヤに関する。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記設定時間が、前記移送コンベアに載って移送される食材が前記油に入ってから出るまでの時間に設定されていることを特徴とする請求項２又は３記載のフライヤに関する。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記移送コンベアの上方コンベア部を下方から支持する支持板を備えており、前記赤外線放射ヒータは、その下面がバネ性を有する受け金具により支持されるとともに、その上面が前記受け金具のバネ性により前記支持板の下面に押し付けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のフライヤに関する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、加熱装置が、油槽の入口近傍に配設されたシーズヒータと、該シーズヒータの下流側に配設された赤外線放射ヒータとからなり、温度センサが油槽の入口近傍に配設されていることから、食材を油槽内に投入した時に生じる油温の低下を温度センサにより迅速に検出することができる。そのため、温度センサの測定値に基づいて行われる制御装置による加熱装置の制御に遅れが生じることがなく、食材を揚げるために最適な油温調整を行うことが可能となる。
更に、温度センサが赤外線放射ヒータから離れた油槽の入口近傍にあるため、赤外線放射ヒータから放射される赤外線により加熱されることがなく、実際の油温を正確に測定することができる。そのため、油温調整の為の赤外線放射ヒータの出力調整の回数を減らすことができ、赤外線放射ヒータの寿命を延長することが可能となる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、制御装置が、温度センサによる測定値が第一温度設定値以下である時にはシーズヒータ及び赤外線放射ヒータをオンとし、前記測定値が第一温度設定値よりも高い第二温度設定値以上になった時にはシーズヒータをオフとし且つ赤外線放射ヒータの出力を低下させ、前記測定値が第二温度設定値以上になってから設定時間経過後に赤外線放射ヒータをオフとすることにより、赤外線放射ヒータが常時オン状態にある従来技術の不具合を解消することができる。具体的には、赤外線放射ヒータの寿命を延ばすことができ、使用に伴って赤外線放射ヒータの表面に焼けたカスが固着して加熱効率の低下や食材の味が損なわれたりする不具合が生じることがない。また、赤外線放射ヒータの清掃の回数を減らすことができるためメンテナンスの手間を軽減することが可能となる。
更に、赤外線放射ヒータの出力が、低下させる段階とオフにする段階の二段階に切り換え制御されることから、オンオフのみの制御を行う場合に比べて、油槽内の油温のバラつきを少なくすることができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、赤外線放射ヒータがハロゲンヒータであることから、制御の応答性に優れており且つ経済的である。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、前記設定時間が、移送コンベアに載って移送される食材が油に入ってから出るまでの時間に設定されていることから、少なくとも温度が設定値に達した時点で油に入っている食材が油中から出るまでの間は赤外線放射ヒータがオフになることがない。そのため、食材が油中にある間はその内部が赤外線により加熱される作用が持続し、油温が急激に低下することも防止されるため、食材の揚げ調理を良好に行うことができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、移送コンベアの上方コンベア部を下方から支持する支持板を備えており、赤外線放射ヒータは、その下面がバネ性を有する受け金具により支持されるとともに、その上面が受け金具のバネ性により支持板の下面に押し付けられていることから、赤外線放射ヒータが支持板と受け金具とで上下から挟まれてしっかりと保持されることとなり、運搬時等に加わる振動による赤外線放射ヒータの破損を防止することができる。
更に、支持板により、移送コンベアの上方コンベア部が食材の重みによって下方に撓んで赤外線放射ヒータに直接に接触することが防がれるとともに、受け金具の付勢力によって上方コンベア部が上方に撓むことも防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るフライヤの一部断面正面図である。
【図２】本発明に係るフライヤの油槽の幅方向断面図である。
【図３】本発明に係るフライヤのシーズヒータ及び赤外線放射ヒータの取り付け部分の拡大正面断面図である。
【図４】図３の赤外線放射ヒータと受け金具の部分の拡大図である。
【図５】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】本発明に係るフライヤの制御装置の制御動作を示すタイミングチャートである。
【図７】従来のフライヤの一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るフライヤの好適な実施形態について、図面を適宜参照しながら説明する。
図１は本発明に係るフライヤの一部断面正面図であり、油槽部分を断面で示している。
本発明に係るフライヤは、油（食用油）を収容する油槽（１）と、油槽（１）内の油を加熱する加熱装置（２）と、油槽（１）の入口側から出口側に向けて食材を移送する移送コンベア（３）と、移送コンベア（３）の上方に配設された押さえコンベア（４）と、油槽（１）内の油の温度を測定する温度センサ（５）と、温度センサ（５）の測定値に基づいて加熱装置（２）を制御する制御装置（図示略）を収容した制御ボックス（６）を備えている。
【００２３】
油槽（１）の底面は、食材移送方向の上流側から下流側にかけて、下向き傾斜面（１ａ）と水平面（１ｂ）と上向き傾斜面（１ｃ）が連続するように形成されている。
図１において、左側が上流側、右側が下流側であり、油槽（１）の上流端は食材が油槽内に供給される入口となり、下流端は食材が油槽から排出される出口となる。
【００２４】
移送コンベア（３）はステンレス等の金属製のネットコンベアからなり、油槽（１）の底面から少し間隔をあけて且つ該底面にほぼ沿うように、上流側から下流側にかけて下向き傾斜部分と水平部分と上向き傾斜部分が連続するように形成されている。
食材（Ｓ）は、下向き傾斜部分に載置されて移送コンベア（３）の駆動に伴って油槽（１）内を下降し、水平部分に載って移送される間に加熱装置（２）により加熱された油により揚げ調理された後、上向き傾斜部分に載って油槽（１）から取り出されて排出シュート（７）から所定場所に排出される。
【００２５】
押さえコンベア（４）もステンレス等の金属製のネットコンベアからなり、移送コンベア（３）の水平部分から上向き傾斜部分に亘る範囲において、移送コンベア（３）の上方に且つ移送コンベア（３）とほぼ平行に配設されている。
押さえコンベア（４）は、移送コンベア（３）に載って移送されてきた食材（Ｓ）が油面へと浮き上がることを防ぐ役割を果たす。
【００２６】
移送コンベア（３）と押さえコンベア（４）は、同一のモータ（図示略）を駆動源としており、該モータの回転駆動力をベルトや歯車等からなる伝達機構（８）を介して受けて同一速度で回転する。このとき、２つのコンベア（３）（４）は、食材（Ｓ）を挟んで対峙する押さえコンベア（４）の下方コンベア部と移送コンベア（３）の上方コンベア部が同方向に移動するように互いに逆方向に回転する。
【００２７】
加熱装置（２）は、油槽（１）の入口近傍に配設されたシーズヒータ（２１）と、シーズヒータ（２１）の下流側に配設された赤外線放射ヒータ（２２）とからなる。
シーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）は、いずれも移送コンベア（３）の水平部分において上方コンベア部（３１）と下方コンベア部（３２）の間に配置されている（図１，３参照）。
【００２８】
図２は油槽（１）の幅方向断面図、図３はシーズヒータ及び赤外線放射ヒータの取り付け部分の拡大正面断面図、図４は図３の赤外線放射ヒータと受け金具の部分の拡大図、図５は図３のＡ−Ａ矢視図である。尚、図５において矢印は食材の移送方向を示しているが、移送コンベアの図示は省略している。
シーズヒータ（２１）は、移送コンベア（３）の幅方向に延びて平面視略Ｍ字状に屈曲した１本のヒータからなり、熱伝導や熱伝達により油槽（１）内の油を加熱する。
シーズヒータ（２１）は略Ｍ字状に屈曲することにより互いに平行に延びる４本の直線状部を有しており（図５参照）、温度センサ（５）は隣り合う直線状部の間（図示例では上流側から１本目と２本目の直線状部の間）に配設されている。
シーズヒータ（２１）は油槽（１）の入口近傍に配設されている。そのため、シーズヒータ（２１）の近傍に配設された温度センサ（５）も油槽（１）の入口近傍に位置しており、これにより温度センサ（５）は赤外線放射ヒータ（２２）から離れた位置にある（図１参照）。
【００２９】
赤外線放射ヒータ（２２）は、移送コンベア（３）の幅方向に延びるように互いに平行に配置された複数本（図示例では６本）の直線状のヒータからなる（図５参照）。
赤外線放射ヒータ（２２）は、赤外線による熱放射により油槽（１）内の油を加熱する。食材は、赤外線放射ヒータ（２２）から放射される遠赤外線の作用により、中心まで確実に加熱される。
赤外線放射ヒータ（２２）としては、制御に対する応答性に優れており且つ比較的安価であるハロゲンヒータ（特に二重管型のハロゲンヒータ）が好適に使用されるが、カーボンヒータ等の他の種類の赤外線放射ヒータを使用してもよい。
【００３０】
本発明に係るフライヤでは、温度センサ（５）が油槽（１）の入口近傍に位置しているため、食材（Ｓ）を油槽（１）内に投入した時に生じる油温の低下を温度センサ（５）により迅速に検出することができる。そのため、温度センサ（５）の測定値に基づいて行われる制御装置による加熱装置（２）の制御に遅れが生じることがなく、食材を揚げるために最適な油温調整を行うことが可能となる。
また、温度センサ（５）が赤外線放射ヒータ（２２）から離れているため、赤外線放射ヒータ（２２）から放射される赤外線により加熱されることがなく、実際の油温を正確に測定することができる。つまり、シーズヒータ（２１）は熱伝導や熱伝達により油を加熱するのに対して、赤外線放射ヒータ（２２）は熱放射により油を加熱する。そのため、温度センサ（５）が赤外線放射ヒータ（２２）の近傍に配置されていると、赤外線放射ヒータ（２２）と直接接触していなくとも放射熱により加熱されて実際より高い温度を測定してしまうが、温度センサ（５）が赤外線放射ヒータ（２２）から離れていることによりこれを防ぐことができる。
温度センサ（５）により油温を正確に測定できることによって、油温調整の為の赤外線放射ヒータ（２２）の出力調整の回数を減らすことができ、赤外線放射ヒータ（２２）の寿命を延長することが可能となる。
【００３１】
赤外線放射ヒータ（２２）は、その下面が受け金具（９）により支持されている。
受け金具（９）は上方に向けて逆ハの字状に拡がる形状であって、その上部に赤外線放射ヒータ（２２）の下面が挟まれるように支持されている。
受け金具（９）は１本の赤外線放射ヒータ（２２）に対して２つ配置されており、２つの受け金具（９）により１本の赤外線放射ヒータ（２２）の両端部を支持している。
隣り合う赤外線放射ヒータ（２２）を支持している隣り合う受け金具（９）同士は帯状板（１０）により連結されている。
帯状板（１０）は、赤外線放射ヒータ（２２）と平行に延びる棒状体（１２）を介して油槽（１）に対して動かないように固定されている。
【００３２】
受け金具（９）は、逆ハの字状の部分が閉じる方向の付勢力をもつバネ性を有しており、このバネ性によりその上部に支持された赤外線放射ヒータ（２２）を上方に向けて付勢している。
赤外線放射ヒータ（２２）は、この受け金具（９）のバネ性に基づく付勢力によって、その上面が後述する支持板（１１）の下面に押し付けられている。
これにより、赤外線放射ヒータ（２２）が上下から挟まれてしっかりと保持されることとなり、運搬時等に加わる振動による赤外線放射ヒータ（２２）の破損を防止することができる。
【００３３】
移送コンベア（３）の上方コンベア部（３１）の裏面には、上方コンベア部（３１）を下方から支持する支持板（１１）が配設されている。
支持板（１１）は、移送コンベア（３）の幅方向に間隔をあけて配置され且つ移送コンベア（３）の長さ方向に延びる一対の金属製の帯状板からなる（図３，５参照）。
支持板（１１）の長さは、シーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）の両方に亘る範囲の長さに設定されている。
支持板（１１）は、赤外線放射ヒータ（２２）と平行に延びる棒状体（１２）を介して油槽（１）に対して動かないように固定されている。
【００３４】
支持板（１１）は、移送コンベア（３）の上方コンベア部（３１）が移送される食材の重みによって下方に撓んでシーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）に直接に接触することを防ぐとともに、受け金具（９）の付勢力によって上方コンベア部（３１）が上方に撓むことも防いでいる。
【００３５】
上述した制御装置は、温度センサ（５）の測定値に基づいてシーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）を制御する。
以下、図６に示すタイミングチャートを参照しながら制御装置による制御動作について説明する。尚、この制御動作は、後述する調理モードにおける動作である。
制御装置は、温度センサ（５）による油槽（１）の油の温度の測定値が第一温度設定値以下になった時には、シーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）をオンとする。（このとき赤外線放射ヒータ（２２）の出力は「強」である。）これにより、油が加熱されて温度が上昇する。（第一段階（Ｉ））
次に、温度センサ（５）による油温の測定値が第一温度設定値よりも高い第二温度設定値以上になった時には、シーズヒータ（２１）をオフとし且つ赤外線放射ヒータ（２２）の出力を低下させる（出力を「弱」にする）。これにより油温は緩やかに下降する。（第二段階（II））
続いて、温度センサ（５）による油温の測定値が第二温度設定値以上になってから設定時間経過後に赤外線放射ヒータ（２２）をオフとする。これにより油温は第二段階に比べると早く下降する。（第三段階（III））  尚、第三段階（III）に示された点線は、従来製品の場合の制御動作であり、これについては後述する。
そして、温度センサ（５）による油温の測定値が第一温度設定値以下となると、再び上記第一段階の制御を行う。即ち、シーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）をオンとする。これにより、油が加熱されて温度が再び上昇する。
【００３６】
上記したように、本発明では、制御装置により赤外線放射ヒータ（２２）をオフにする制御が行われるため、赤外線放射ヒータの寿命を延ばすことができる。より詳しくは、油温の測定値が第二温度設定値以上になってから設定時間経過後に赤外線放射ヒータをオフとする制御が行われるため、食材が長時間供給されない時には赤外線放射ヒータ（２２）がオフとなり、赤外線放射ヒータの無駄な点灯を無くして寿命を延ばすことができる。
従来製品では、図６の第三段階（III）に点線で示したように、赤外線放射ヒータは強から弱に切り替えられるのみでオフにはならないため、本発明における制御と比較すると、斜線を施した部分のエネルギーを余分に消費することになり、食材が長時間供給されない場合には余分なエネルギー消費が非常に多くなる。
また、本発明では、赤外線放射ヒータ（２２）をオフにする制御が行われるため、赤外線放射ヒータ（２２）表面に食材等のカスが焼け焦げて固着することが防がれ、赤外線放射量の減少やカスの焼け焦げた臭いが油に移ることが防止できる。
また、本発明では、赤外線放射ヒータ（２２）の出力が、低下させる段階（第二段階）とオフにする段階（第三段階）の二段階に切り換え制御されることから、オンオフのみの制御を行う場合に比べて、油槽（１）内の油温のバラつきを少なくすることができる。
【００３７】
第一温度設定値及び第二温度設定値は、特に限定されず、使用者が食材を揚げ調理するために最適な温度に設定することができる。一例として、第一温度設定値を１７４℃とし、第二温度設定値を１７５℃とすることができる。
【００３８】
上記制御における設定時間は、使用者が制御装置と電気的に接続されたタイマー（図示略）を操作することにより任意の長さに設定することができる。
本発明においては、上記設定時間を、移送コンベア（３）に載って移送される食材が油槽（１）内の油に入ってから出るまでの時間（例えば２〜３分程度）に設定することが好ましい。
このように設定することにより、温度が設定値に達した時点で油に入っている食材が油中から出るまでの間は赤外線放射ヒータ（２２）がオフにならないため、食材が油中にある間はその内部が赤外線により加熱される作用が持続し、油温が急激に低下することも防止されるため、効率良く良好な調理を行うことができる。
【００３９】
本発明に係るフライヤは、準備モードと調理モードを切り換えるための切換スイッチ（１４）を備えている（図１参照）。
準備モードは、調理を行わない時に使用するモードである。
準備モードに設定した場合、シーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）は共にオフとなる。このように、調理を行わない時にシーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）をオフにすることにより、ヒータの寿命を延ばすことができる。
調理モードは、調理を行う時に使用するモードである。
調理モードに設定した場合、シーズヒータ（２１）及び赤外線放射ヒータ（２２）は制御装置により制御される。このときの制御動作は上述した通りである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係るフライヤは天ぷらやフライ等の揚げものを調理するために飲食店の厨房等において好適に利用される。
【符号の説明】
【００４１】
１      油槽
２      加熱装置
２１    シーズヒータ
２２    赤外線放射ヒータ
３      移送コンベア
３１    上方コンベア部
４      押さえコンベア
５      温度センサ
９      受け金具
１０    支持板
Ｓ      食材
【図１】
2011161165.tif 000003
【図２】
2011161165.tif 000004
【図３】
2011161165.tif 000005
【図４】
2011161165.tif 000006
【図５】
2011161165.tif 000007
【図６】
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【図７】
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