(57)【要約】【課題】路側機を小型化するとともに、路側機の設置場所が制限されないようにすること。【解決手段】路側機は、車載器との間で、車載用の無線ＬＡＮを用いて通信を行う第１の通信部と、車載器に対するデータを提供するとともに、車載器から取得したデータを収集する情報制御装置との間で、携帯データ通信回線を用いて通信を行う第２の通信部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載器との間で、車載用の無線ＬＡＮを用いて通信を行う第１の通信部と、
車載器に対するデータを提供するとともに、車載器から取得したデータを収集する情報制御装置との間で、携帯データ通信回線を用いて通信を行う第２の通信部と、を備えていることを特徴とする路側機。
【請求項２】
車載器から受信した情報の重要度に応じて、該情報を前記情報制御装置に即時に送信すべきか、所定の時間間隔で送信すべきかを判定する制御部をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の路側機。
【請求項３】
前記路側機に電力を供給するバッテリーを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の路側機。
【請求項４】
前記バッテリーの補助電源としてソーラーパネルをさらに備えていることを特徴とする、請求項３に記載の路側機。
【請求項５】
前記バッテリーの電圧を監視し、該電圧が低下したことを前記情報制御装置に伝達する電源制御部をさらに備えていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の路側機。
【請求項６】
前記電源制御部は、サービスの提供が不要な時間帯において、前記バッテリーからの電力の供給を停止することを特徴とする、請求項５に記載の路側機。
【請求項７】
車載器と通信を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の路側機を複数備え、
前記路側機の有する情報を制御する情報制御装置を備えていることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項８】
前記情報制御装置は、パーソナルコンピュータであることを特徴とする、請求項７に記載の路車間通信システム。
【請求項９】
前記情報制御装置は、前記パーソナルコンピュータに接続され、車載用の無線ＬＡＮを用いて前記複数の路側機と通信を行う通信部をさらに備えていることを特徴とする、請求項８に記載の路車間通信システム。
【請求項１０】
前記複数の路側機の間、及び／又は、前記複数の路側機と前記情報制御装置との間における通信を中継する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の路側機をさらに備えていることを特徴とする、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の路車間通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側機及び路車間通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
路車間通信システムとして、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＥＴＣを拡張したＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、狭域通信）、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）等が知られている。
【０００３】
これらの路者間通信システムにおいて、路側機は幹線道路又は首都圏のように交通量が多い箇所に設置される。また、車両に搭載された車載器と路側機との通信（すなわち路車間通信）は、路側機が設置された箇所において行われる。
【０００４】
路側機において通信を行う無線部と通信を制御する制御部とが分離されており、両者を光ファイバ等の専用インタフェース（Ｉ／Ｆ）で接続する場合には、路側機は大型の装置となる。また、路側機を外部の機器に接続する際にも、光又はメタル等の通信網に接続する必要があるため、路側機の設置場所が制限される。
【０００５】
特許文献１において、ＤＳＲＣ（狭域通信）部を有し、小型、廉価で設置性の高い路車間通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０７２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００８】
従来の路側機は、設置に伴う負担が大きいという問題がある。無線部を道路上に設置し、制御部を離れた場所に設置するために、無線部と制御部を光ファイバ等の専用Ｉ／Ｆで接続する必要があり、さらに、制御部は光又はメタル等の通信網及び外部電源に接続する必要があるため、装置が大型化し、設置場所が制限されるからである。
【０００９】
また、従来の路側機によると、新規のサービス提供者が、所望の箇所で路車間通信サービスを容易に提供することができないという問題がある。従来の路側機は設置箇所が固定されているため、路側機が設置された場所でのみ路車間通信サービスの提供が可能となる。すなわち、路側機が設置されていない場所において新たに路車間通信サービスを提供するには、新たに路側機を設けなければならず、大型で設置場所が制約された路側機を新たに設置するには大きな負担を伴うからである。
【００１０】
特許文献１に記載された路側機は、外部機器との接続にイーサネット（登録商標）を用いて小型化されている。しかしながら、かかる路側機は、イーサネット又は商用の１００Ｖ電源等が整備された場所に設置する必要があり、車載器と通信を行う無線部と制御部とが分離された構成を有するため、設置に伴う負担が大きい。
【００１１】
そこで、路側機を小型化するとともに、路側機の設置場所が制限されないようにすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題を解決する路側機及び路車間通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点に係る路側機は、
路車間通信用の路側機であって、
車載用の無線ＬＡＮを用いて車載器と通信を行う第１の通信部と、
前記路側機の有する情報を制御する情報制御装置との間で携帯データ通信回線を用いて通信を行う第２の通信部とを有する。
【００１３】
本発明の第２の視点に係る路車間通信システムは、第１の視点に係る路側機を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る路側機及び路車間通信システムによると、路側機を小型化するとともに、路側機の設置場所が制限されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る路車間通信システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機と情報制御装置との間における定期通信の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機と情報制御装置との間における即時通信の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る路車間通信システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る路車間通信システムにおける情報制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の展開形態の路側機は、第１の通信部及び第２の通信部を有することが好ましい。第１の通信部は、車載器との間で、車載用の無線ＬＡＮを用いて通信を行う。第２の通信部は、車載器に対するデータを提供するとともに、車載器から取得したデータを収集する情報制御装置との間で携帯データ通信回線を用いて通信を行う。
【００１７】
このとき、路側機の設置場所に関する制限がなくなり、小型かつ廉価な路側機を実現することができる。また、路車間通信システムを構築するにあたり、路側機を外部のメタル又は光等の通信網に接続する必要がなくなる。
【００１８】
第２の展開形態の路側機は、車載器から受信した情報の重要度に応じて、該情報を情報制御装置に即時に送信すべきか、所定の時間間隔で送信すべきかを判定する制御部をさらに有することが好ましい。
【００１９】
第３の展開形態の路側機は、路側機に電力を供給するバッテリーを有することが好ましい。
【００２０】
このとき、路側機は、外部から電源の供給を受けることなく動作しうる。
【００２１】
第４の展開形態の路側機は、バッテリーの補助電源としてソーラーパネルをさらに有していることが好ましい。
【００２２】
第５の展開形態の路側機は、バッテリーの電圧を監視し、該電圧が低下したことを情報制御装置に伝達する電源制御部をさらに有することが好ましい。
【００２３】
第６の展開形態の路側機は、電源制御部は、サービスの提供が不要な時間帯において、バッテリーからの電力の供給を停止することが好ましい。
【００２４】
第７の展開形態の路車間通信システムは、
車載器と通信を行う上記の路側機を複数備え、
前記路側機の有する情報を制御する情報制御装置を有することが好ましい。
【００２５】
第８の展開形態の路車間通信システムは、情報制御装置は、パーソナルコンピュータであることが好ましい。
【００２６】
このとき、情報を配信したい特定エリア内において情報配信のためのシステムを容易に構築することができる。
【００２７】
第９の展開形態の路車間通信システムは、
情報制御装置が、前記パーソナルコンピュータに接続され、車載用の無線ＬＡＮを用いて前記複数の路側機と通信を行う通信部をさらに有することが好ましい。
【００２８】
第１０の展開形態の路車間通信システムは、前記複数の路側機の間、及び／又は、前記複数の路側機と前記情報制御装置との間における通信を中継する第１乃至第６の展開形態に係る路側機をさらに有することが好ましい。
【００２９】
本発明によると、路側機は、通信手段として車載用の無線ＬＡＮを使用した小型で廉価である車載器又は同等の機能を有する装置を備えている。また、路側機は、外部通信手段として移動体通信である携帯データ通信モジュールを使用する。さらに、路側機は、電源としてバッテリーが接続された構成を有する。このとき、光又はメタル等の通信網への接続Ｉ／Ｆ、及び、外部電源への接続Ｉ／Ｆは不要となり、装置の大型化及び高額化を防ぐことができる。すなわち、本発明に係る路側機及び路車間通信システムによると、設置が簡単であって、小型かつ廉価な路側機を提供することができる。
【００３０】
また、かかる路側機を使用することにより、路側機設置にあたり、光又はメタル等の通信網に接続する必要がなくなる。また、路側機が通信手段として車載用の無線ＬＡＮを使用することにより、路側機の設置場所に関する制限が無くなる。したがって、情報サービスを提供する者が、サービスを提供したい場所に簡単に路側機を設置することができる。すなわち、本発明に係る路側機及び路車間通信システムによると、幹線道路、首都圏のように、路側機が固定して設置されている交通量の多い箇所以外の場所であっても、路車間通信サービスを提供することができる。
【００３１】
（実施形態１）
本発明の第１の実施形態に係る路車間通信システムについて、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機２０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態における路側機２０は、路車間通信手段として車載用の無線ＬＡＮを使用する。
【００３３】
図１を参照すると、路側機２０は、車載器１０、無線通信部３０、電源制御部４０、バッテリー５０及びソーラーパネル６０を有する。車載器１０は、車両に搭載される小型で廉価な車載器、又は車載器と同様の機能を有する装置である。
【００３４】
車載器１０は、制御部１１、メモリ部１２、外部接続部１３、無線ＬＡＮ部１４及び電源Ｉ／Ｆ部１５を有する。
【００３５】
制御部１１は、通信や情報サービス内容を制御する。メモリ部１２は、ＯＳ、プログラム、データを格納する。外部接続部１３は、ナビゲーションシステムや車載ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等の外部機器との接続Ｉ／Ｆである。無線ＬＡＮ部１４は、他の路側機及び車載器との通信手段として、車載規格の無線ＬＡＮを使用する。電源Ｉ／Ｆ部１５は、電源の接続Ｉ／Ｆとして機能する。
【００３６】
無線通信部３０は、路側機２０の情報を制御及び管理する、図２に示す情報制御装置７００との通信手段として、移動体通信である携帯データ通信モジュールを使用する。
【００３７】
電源制御部４０は、装置への電源供給を制御する。バッテリー５０は、電源制御部４０に接続され、装置電源として使用される。ソーラーパネル６０は、補助電源として機能する。
【００３８】
路車間通信手段として、小型で廉価な車載器１０を利用し、情報制御装置７００との通信手段として、移動体通信を使用することで、大型で高価な光又はメタル等の通信網への接続Ｉ／Ｆ、及び、外部電源への接続Ｉ／Ｆを必要としないため、路側機２０は、小型で廉価な構成とすることができる。また、路側機２０から外部への有線接続を必要としないため、設置場所を固定する必要がなく、状況に応じて自由に設置場所を変更することもできる。
【００３９】
無線通信部３０は、車載器１０の外部接続部１３に接続され、一般の携帯データ通信回線を使用するものであり、携帯データ通信モジュールを使用する。無線通信部３０は、携帯データ通信回線を経由し、イーサネットに接続され、イーサネットにＬＡＮ接続された情報制御装置７００（図２）との間で通信を行う。
【００４０】
携帯データ通信回線を使用することから、常時通信を行わないようにして通信負荷を軽減する。そこで、無線通信部３０は、定期的に携帯データ通信回線に接続して通信を行う。なお、通信手段として、携帯データ通信モジュールを使用する代わりに、携帯電話機を使用するようにしてもよい。
【００４１】
電源制御部４０は、電源を供給するために、車載器１０の電源Ｉ／Ｆ部１５に接続され、制御部１１との通信を行うため外部接続部１３に接続される。電源制御部４０には、バッテリー５０及びソーラーパネル６０が接続される。電源制御部４０は、電源供給を制御し、バッテリー５０の電圧レベルを監視し、ソーラーパネル６０の発電状況を監視し、ソーラーパネル６０からバッテリー５０への充電を制御する。
【００４２】
バッテリー５０の電圧レベルが低下し、ソーラーパネル６０の発電状態が低い場合には、電源制御部４０は、制御部１１に電源アラームを通知する。電源アラームを受信した場合には、制御部１１は、無線通信部３０を制御し、即時に携帯データ通信回線に接続し、情報制御装置７００にバッテリー５０の電圧が低下していることを通知する。
【００４３】
これにより、情報制御端末７００はバッテリー５０の電圧状態を監視でき、路側機２０の電圧が電源オフ電圧まで低下する以前に、バッテリー交換等の対応を促すことができる。
【００４４】
また、電源制御部４０は、電力消費を削減するために、サービスの提供が不要な時間帯においては電源をオフする。電源制御部４０は、時計（リアルタイムクロック）（非図示）を有し、所定の時刻に電源のオン／オフを制御するようにしてもよい。なお、情報制御装置７００との通信によりオン／オフ時刻は変更することができるようにし、必要に応じてオン／オフ時刻の調整を可能とすることが好ましい。
【００４５】
バッテリー５０として、例えば、カーバッテリーを用いることができる。なお、動作容量に見合うものであれば、バッテリー５０として、リチウムイオン等の充電式の電池パックを用いることもできる。
【００４６】
ソーラーパネル６０は、補助電源である。ソーラーパネル６０の発電量に応じて、装置電源としての電力を供給するようにしてもよいし、バッテリー５０への充電用の電源として使用してもよい。
【００４７】
図２は、本実施形態に係る路車間通信システムの構成を示す図である。図２は、図１に示した路側機２０を使用した、特定エリア内路車間通信システムの構成を一例として示すものである。図２を参照すると、路車間通信システムは、複数の路側機２０、情報制御装置７００、基地局７１０、交換機７２０、及び、複数の車載器１０Ｎを含む。
【００４８】
路側機２０は、情報サービスを提供したいエリア内に複数個設置される。情報制御装置７００は、路側機２０との通信を行い、情報を制御及び管理する。基地局７１０及び交換機７２０は、路側機２０と情報制御装置７００との通信を中継する。車載器１０Ｎは、情報エリア内に複数個存在する。基地局７１０及び交換機７２０は、移動体通信システムにおける公知の機器であり、移動体通信サービス事業者によって主要箇所に配備されているものである。
【００４９】
情報制御装置７００として、一例として、パーソナルコンピュータを用いることができる。情報制御装置７００は、イーサネットにＬＡＮ接続され、交換機７２０と基地局７１０による携帯データ通信回線を介して、路側機２０との通信を行う。
【００５０】
通信は、定期通信、即時通信及びアラーム通信を含む。定期通信は、路側機２０から車載器１０Ｎに配信するためのデータを更新することを目的とする。即時通信は、路側機２０が車載器１０Ｎより受信した情報を情報制御装置７００に送信するためのものである。アラーム通信は、バッテリー５０のレベル低下を伝達するためのものである。これらの通信は、いずれも路側機２０による携帯データ通信回線への接続により行われる。
【００５１】
車載器１０Ｎは、車載用の無線ＬＡＮを通信手段として使用する。車載器１０Ｎは、も路側機２０の無線ＬＡＮ部１４との間で双方向通信を行う。路側機２０から配信される情報は、無線ＬＡＮにて、車両に搭載された車載器１０Ｎに配信され、ナビゲーションシステム等の表示機器に表示される。
【００５２】
次に、図３及び図４のフローチャートを参照して本実施形態における路側機２０と情報制御装置７００との通信動作について詳細に説明する。
【００５３】
図３は、本実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機と情報制御装置７００との間における定期通信の動作を示すフローチャートである。定期通信は、路側機２０に予め設定された通信間隔で行われる。
【００５４】
路側機２０は、所定の通信間隔毎に携帯データ通信回線への接続を行う（ステップＡ１）。
【００５５】
これにより、情報制御装置７００との通信を確立する（ステップＡ２）。
【００５６】
次に、車載器１０Ｎからの情報の有無を確認する（ステップＡ３）。
【００５７】
車載器１０Ｎからの情報がある場合には（ステップＡ３のＹｅｓ）、情報制御装置７００にデータを送信する（ステップＡ４）。
【００５８】
データ送信（ステップＡ４）が完了した場合又は車載器１０Ｎからの情報がない場合（ステップＡ３のＮｏ）、路側機２０への配信用データの更新の有無を確認する（ステップＡ５）。
【００５９】
配信用データの更新が有る場合には（ステップＡ５のＹｅｓ）、データの更新を行う（ステップＡ６）。
【００６０】
更新が完了した場合（ステップＡ６）又は更新が無い場合（ステップＡ５のＮｏ）、携帯データ通信回線を切断し（ステップＡ７）、通信を終了する。
【００６１】
図４は、本実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機と情報制御装置との間における即時通信の動作を示すフローチャートである。即時通信は、路側機２０が車載器１０Ｎから情報を受信した際に行われる通信である。
【００６２】
無線ＬＡＮ部１４は、車載器１０Ｎからの情報を受信する（ステップＢ１）。
【００６３】
制御部１１は、受信した情報の重要度を判定し、通信方法を選択する（ステップＢ２）。
【００６４】
定期通信による通信と判断された場合には（ステップＢ２の定期通信）、定期通信時の通信情報として保存される（ステップＢ３）。
【００６５】
通信不要と判断された場合には（ステップＢ２の通信不要）、ステップＢ８に進む。
【００６６】
即時通信と判断された場合には（ステップＢ２の即時通信）、即時に携帯データ通信回線に接続する（ステップＢ５）。
【００６７】
これにより、情報制御装置７００との通信を確立する（ステップＢ６）。
【００６８】
次に、情報制御装置７００に情報を送信する（ステップＢ７）。
【００６９】
次に、路側機２０から車載器１０Ｎに配信するためのサービスデータの更新の有無を確認する（ステップＢ８）。
【００７０】
サービスデータの更新がある場合には（ステップＢ８のＹｅｓ）、サービスデータの更新を行う（ステップＢ９）。
【００７１】
サービスデータの更新（ステップＢ９）が完了した場合又は更新がない場合（ステップＢ８のＮｏ）、携帯データ通信回線を切断し（ステップＢ１０）、通信を終了する。
【００７２】
（実施形態２）
本発明の第２の実施形態に係る路車間通信システムについて、図面を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る路車間通信システムにおける路側機２０Ａの構成を示すブロック図である。
【００７３】
本実施形態における路側機２０Ａも、路車間通信手段として車載用の無線ＬＡＮを使用する。
【００７４】
図５を参照すると、路側機２０Ａは、車載器１０、電源制御部４０、バッテリー５０及び商用１００Ｖ電源Ｉ／Ｆ部７０を有する。車載器１０は、車載器又は車載器と同様の機能を備えた装置である。
【００７５】
車載器１０は、制御部１１、メモリ部１２、外部接続部１３、無線ＬＡＮ部１４及び電源Ｉ／Ｆ部１５を有する。
【００７６】
制御部１１は、通信や情報サービス内容を制御する。メモリ部１２は、ＯＳ、プログラム、データを格納する。外部接続部１３は、ナビゲーションシステムや車載ＥＣＵ等の外部機器との接続Ｉ／Ｆである。無線ＬＡＮ部１４は、他の路側機及び車載器との通信手段として、車載規格の無線ＬＡＮを使用する。電源Ｉ／Ｆ部１５は、電源の接続Ｉ／Ｆとして機能する。
【００７７】
電源制御部４０は、装置への電源供給を制御する。バッテリー５０は、電源制御部４０に接続され、装置電源として使用される。ソーラーパネル６０は、補助電源として機能する。
【００７８】
本実施形態の路側機２０Ａは、情報制御装置７００Ａ（図６）との通信手段として、路車間通信に使用する無線ＬＡＮを共用する。
【００７９】
これにより、第１の実施形態の路側機２０における携帯データ通信モジュール（図１の無線通信部３０）が不要となり、路側機２０Ａをさらに小型化するとともに、より廉価に実現することができる。
【００８０】
また、路側機２０Ａは、路側機２０Ａと情報制御装置７００Ａ（図６）との間の通信における、通信中継機２０Ｂとしても使用される。
【００８１】
次に、路側機２０Ａの動作と路側機２０の動作との違いについて説明する。
【００８２】
路側機２０Ａの車載器１０に設けられた無線ＬＡＮ部１４は、情報制御装置７００Ａとの通信、車載器１０Ｎとの通信、及び、路側機間での通信を行う。路側機２０Ａは、情報制御装置７００Ａ（図６）との間の通信として、無線ＬＡＮを使用することから、常時接続による通信が可能である。したがって、路側機２０Ａは、定期的な通信を行う代わりに、リアルタイムに配信データを更新するとともに、車載器１０Ｎからの情報の送信を行う。
【００８３】
電源制御部４０は、商用１００Ｖ電源Ｉ／Ｆ部７０にも接続される。このとき、バッテリー５０及びソーラーパネル６０以外に、商用の１００Ｖ電源からの電源供給も可能となる。商用の１００Ｖ電源を使用できる場合には、商用１００Ｖ電源からの電源供給を行うことで、常時給電することができる。
【００８４】
商用１００Ｖ電源Ｉ／Ｆ部７０は、路側機２０Ａを設置する近隣の一般家庭からの供給を受ける場合には、路側機２０Ａにおける使用電力量を記録する機能を有することが好ましい。このとき、電源供給を受けた一般家庭に、路側機が使用した電力料金と、一般家庭から設備の提供を受けたことに対する設備使用料金とを支払うようにしてもよい。
【００８５】
なお、補助電源として、ソーラーパネル６０を使用しているが、他の電磁波による発電器を使用することもできる。
【００８６】
図６は、本実施形態に係る路車間通信システムの構成を示す図である。図６は、図５に示した路側機２０Ａを使用した、特定エリア内路車間通信システムの構成を一例として示す。図６を参照すると、路車間通信システムは、複数の路側機２０Ａ、情報制御装置７００Ａ、通信中継機２０Ｂ、及び、複数の車載器１０Ｎを含む。
【００８７】
路側機２０Ａは、情報サービスを提供したいエリア内に複数個設置される。情報制御装置７００Ａは、路側機２０Ａとの通信を行い、情報を制御及び管理する。通信中継機２０Ｂは、路側機２０Ａと情報制御装置７００Ａとの通信を中継するとともに、路側機２０Ａ間における通信を中継する。車載器１０Ｎは、情報エリア内に複数個存在する。
【００８８】
図７は、本実施形態に係る路車間通信システムにおける情報制御装置７００Ａの構成を示すブロック図である。図７を参照すると、情報制御装置７００Ａは、情報管理サーバ７４０、車載器１０Ｘ、電源部７５０を有する。
【００８９】
情報管理サーバ７４０は、パーソナルコンピュータとしてもよい。車載器１０Ｘは、路側機２０Ａとの通信手段として使用される。電源部７５０は、車載器１０Ｘに電力を供給する。
【００９０】
なお、車載器１０Ｘは、車載器１０Ｎと同一の構成を有する。車載器１０Ｘは、路側機２０Ａとの通信を行う。通信可能な範囲に路側機２０Ａが配置されていない場合には、通信可能な範囲に通信中継機２０Ｂを配置する。
【００９１】
通信中継機２０Ｂは、路側機２０Ａと同様の装置である。通信中継機２０Ｂは、路車間における通信を行うのではなく、路側機３０Ａ間の通信、及び、路側機２０Ａと情報制御装置７００Ａとの間における通信を中継するゲートウェイとして動作する。
【００９２】
これにより、路側機２０Ａと情報制御装置７００Ａとの通信が可能となる。
【００９３】
情報制御装置７００Ａと情報サービスエリア内に複数（Ｎ個）配置される路側機のうちの１つの路側機２０Ａ−ｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）との間における通信は、通信中継機２０Ｂ−ｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）を介して行われる。
【００９４】
このように構成されたネットワークを使用して、リアルタイムでの配信情報の更新、及び、車載器１０Ｎから発信された情報の情報制御装置７００Ａへの伝達が可能となる。
【００９５】
本発明の路車間通信システムは、路側に複数台設置され、車載用の無線ＬＡＮを使用する路側機と、路側機の情報を管理及び制御するパーソナルコンピュータを用いた情報制御装置と、情報サービス提供エリア内に複数台存在し、路車間通信手段として車載用の無線ＬＡＮを備えた車載器とを含む。
【００９６】
路側機は、車載器又は車載器と同様の機能を備えた小型の装置を有し、路側機の情報を管理し制御する情報制御装置との通信を可能とし、外部電源に接続することなく動作させるためのバッテリーを有し、情報制御装置との通信手段として、移動体通信である携帯データ通信モジュールを用いる。したがって、路側機は、外部に有線で接続することなく、単体で動作し得る。
【００９７】
また、路側機に対してかかる構成を採用することにより、小型で設置に関する制約の少ない路側機を実現することができる。したがって、情報サービスを提供したい場所に、本発明に係る路側機を設置することにより、特定エリア内での通信システムを簡単に構築することができる。
【００９８】
郊外の大型店舗等のような特定エリア内において、本発明に係る路車間通信システムを構築することにより、売り出し期間中のような混雑が予想される期間において、車両走行制御、駐車場への誘導、売出し情報の配信、クーポンの配布等が可能となる。
【００９９】
また、道路工事の現場の周辺に本発明に係る路側機を配置して、路車間通信システムを構築することにより、工事時間帯などの工事状況に関する情報の配信、車線変更の制御、迂回路への誘導が可能となる。
【０１００】
さらに、観光地の主要な箇所に、繁忙期にのみ本発明に係る路側機を設置し、路車間通信システムを構築することにより、観光スポット、周辺の店舗情報及び駐車場の案内、並びに、渋滞状況の配信が可能となる。
【０１０１】
また、大型の娯楽施設等の広域にわたる駐車場において、駐車場周辺や、駐車場内に路側機を配置し、路車間通信システムを構築することにより、駐車場への誘導や、駐車場所の空き状況、駐車場から施設への経路案内、施設内でのイベント情報等を配信することもできる。
【０１０２】
すなわち、本発明に係る路側機及び路車間通信システムは、観光産業、道路事業、大型の娯楽施設や店舗における交通制御や集客等に使用できる。また、特定エリアでの路車間通信システムを構築するにあたり、路側機をレンタル会社等で取り扱うことも考えられる。必要に応じてレンタルすることにより、サービス提供者が、設備を所有する必要がなく、必要な期間だけシステムを使用することができ、サービス提供者への負担を軽減することができる。
【０１０３】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、１０Ｎ、１０Ｘ  車載器（車載通信器）
１１  制御部
１２  メモリ部
１３  外部接続部
１４  無線ＬＡＮ部
１５  電源Ｉ／Ｆ部
２０、２０Ａ、２０Ｎ、２０Ａ−１〜２０Ａ−Ｎ  路側機
２０Ｂ、２０Ｂ−１〜２０Ｂ−Ｎ  通信中継機
３０  無線通信部
４０  電源制御部
５０  バッテリー
６０  ソーラーパネル
７０  商用１００Ｖ電源Ｉ／Ｆ部
７００、７００Ａ  情報制御装置
７１０  基地局
７２０  交換機
７４０  パーソナルコンピュータ
７５０  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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