(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤチケットの発券を行うためのシステムにおいて、ＲＦＩＤ発券コストの削減を推進する。【解決手段】ユーザのFAX番号を記憶し、ＲＦＩＤチケットに対応可能な携帯情報端末に対して一定期間アプリケーションを通知し、発券サービスを提供するシステムのURLを一次元もしくは二次元コード化し、コード化した情報とカバーページとを合成してユーザに対してFAX送信し、FAX通信によるＲＦＩＤチケット発券が行われると、そのユーザにインセンティブを発送するよう促し、一定期間通信によるＲＦＩＤチケットの発券が行われないと、その発券を中止するか、ＲＦＩＤカードを印刷する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信によるＲＦＩＤチケットの発券もしくはRFカードを新規に印刷することによる発券のうち少なくとも前記通信によるＲＦＩＤチケットの発券を行うシステムであって、
ユーザのFAX番号を記憶する記憶手段と、
前記ＲＦＩＤチケットに対応可能な携帯情報端末に対して一定期間アプリケーションを通知する通知手段と、
前記発券サービスを提供するシステムのURLを一次元コード化もしくは二次元コード化する変換手段と、
前記コード化した情報とカバーページとを合成して前記ユーザに対してFAX送信する送信手段と、
前記FAX通信によるＲＦＩＤチケット発券が行われると、そのユーザにインセンティブを発送するよう促す催促手段と、
一定期間通信によるＲＦＩＤチケットの発券が行われないと、その発券を中止するか、ＲＦＩＤカードを印刷するかを選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤチケット発券システム。
【請求項２】
前記携帯情報端末に対して直接メールで前記発券サービスを提供するシステムのURLを送る機能を有することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤチケット発券システム。
【請求項３】
前記ユーザの識別情報を暗号化して発券許可通知を前記URLに含める機能を有することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤチケット発券システム。
【請求項４】
前記Webを用いて発券サービスが行われたら、インセンティブ発送依頼として宛名ラベルを印刷することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤチケット発券システム。
【請求項５】
前記Webを用いて発券サービスが行われたら、インセンティブとして前記携帯情報端末に携帯情報端末用アプリケーションを配布することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤチケット発券システム。
【請求項６】
前記Webを用いて発券サービスが行われたら前記Webを用いた発券サービスが行われたことを記録して、前記発券サービスのユーザに対してメール通知を行う際にカード発券サービスのユーザよりも前記Webを用いた発券サービスのユーザに一定時間早くメール通知を行う機能を有することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤチケット発券システム。
【請求項７】
通信によるＲＦＩＤチケットの発券もしくはRFカードを新規に印刷することによる発券のうち少なくとも前記通信によるＲＦＩＤチケットの発券を行う方法であって、
ユーザのFAX番号を記憶し、
前記ＲＦＩＤチケットに対応可能な携帯情報端末に対して一定期間アプリケーションを通知し、
前記発券サービスを提供するシステムのURLを一次元コード化もしくは二次元コード化し、
前記コード化した情報とカバーページとを合成して前記ユーザに対してFAX送信し、
前記FAX通信によるＲＦＩＤチケット発券が行われると、そのユーザにインセンティブを発送するよう促し、
一定期間通信によるＲＦＩＤチケットの発券が行われないと、その発券を中止するか、ＲＦＩＤカードを印刷するかを選択することを特徴とするＲＦＩＤチケット発券方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤチケット発券システム、及びＲＦＩＤチケット発券方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種イベントの入場チケットとして、ＲＦＩＤ(radio frequency identification)を使用したＲＦＩＤチケットが使われている。
しかし、ＲＦＩＤチケット（もしくはＲＦＩＤカード）は便利であるものの比較的価格が高い。また、携帯電話などの携帯情報端末において、ＲＦＩＤ機能を持つものがあり、通信回線を活用してＲＦＩＤ情報の書き込みが可能となっている。
このようなＲＦＩＤチケットの発券に際しては、ＲＦＩＤ機能を持った多数の特殊メディアに印刷をすることが必要となり、このような印刷機能を含めた発券システムが既に知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、「情報登録端末」に関するものであり、具体的には「利用者に関する登録情報を取得する登録情報取得手段と、登録情報取得手段が取得した登録情報にメールアドレスが含まれるか否かを判定する判定手段と、判定手段が、メールアドレスが含まれると判定した場合に、メールアドレスを送信先として確認メールを送信する送信手段と、判定手段が、メールアドレスが含まれないと判定した場合、及び、送信手段が送信した確認メールに対する適切な応答があった場合に、登録情報をＩＣタグに書き込む書込手段と、を備える」ものである。
特許文献１には、チケットを発券する目的で、発券対象者に対してメールやQRコードなどの手段で情報が通知される技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今までの大規模ＲＦＩＤ発券は顧客の利便性や満足度の向上は見込めるものの、ＲＦＩＤメディアの価格が従来型の紙などによるチケットと比べて高いため、発券のコストを削減することが難しく、またコストをユーザに転化し難いという問題があった。
特に、特許文献１に記載の発明は、ＲＦＩＤ対応端末を持たないユーザに対するＲＦＩＤカードの送付が考慮されておらず、またＲＦＩＤ対応端末を持つユーザも、ＲＦＩＤカードの発券を望んでしまい、ＲＦＩＤ発券のコストを削減しにくいという問題は解消できていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ＲＦＩＤチケットの発券を行うためのシステムにおいて、ＲＦＩＤ発券コストの削減を推進することができるＲＦＩＤチケット発券システム、及びＲＦＩＤチケット発券方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、通信によるＲＦＩＤチケットの発券もしくはRFカードを新規に印刷することによる発券のうち少なくとも前記通信によるＲＦＩＤチケットの発券を行うシステムであって、ユーザのFAX番号を記憶する記憶手段と、前記ＲＦＩＤチケットに対応可能な携帯情報端末に対して一定期間アプリケーションを通知する通知手段と、前記発券サービスを提供するシステムのURLを一次元コード化もしくは二次元コード化する変換手段と、前記コード化した情報とカバーページとを合成して前記ユーザに対してFAX送信する送信手段と、前記FAX通信によるＲＦＩＤチケット発券が行われると、そのユーザにインセンティブを発送するよう促す催促手段と、一定期間通信によるＲＦＩＤチケットの発券が行われないと、その発券を中止するか、ＲＦＩＤカードを印刷するかを選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記携帯情報端末に対して直接メールで前記発券サービスを提供するシステムのURLを送る機能を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ユーザの識別情報を暗号化して発券許可通知を前記URLに含める機能を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記Webを用いて発券サービスが行われたら、インセンティブ発送依頼として宛名ラベルを印刷することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記Webを用いて発券サービスが行われたら、インセンティブとして前記携帯情報端末に携帯情報端末用アプリケーションを配布することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記Webを用いて発券サービスが行われたら前記Webを用いた発券サービスが行われたことを記録して、前記発券サービスのユーザに対してメール通知を行う際にカード発券サービスのユーザよりも前記Webを用いた発券サービスのユーザに一定時間早くメール通知を行う機能を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、通信によるＲＦＩＤチケットの発券もしくはRFカードを新規に印刷することによる発券のうち少なくとも前記通信によるＲＦＩＤチケットの発券を行う方法であって、ユーザのFAX番号を記憶し、前記ＲＦＩＤチケットに対応可能な携帯情報端末に対して一定期間アプリケーションを通知し、前記発券サービスを提供するシステムのURLを一次元コード化もしくは二次元コード化し、前記コード化した情報とカバーページとを合成して前記ユーザに対してFAX送信し、前記FAX通信によるＲＦＩＤチケット発券が行われると、そのユーザにインセンティブを発送するよう促し、一定期間通信によるＲＦＩＤチケットの発券が行われないと、その発券を中止するか、ＲＦＩＤカードを印刷するかを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＲＦＩＤチケット発券を受ける者に対して、ＲＦＩＤカードが印刷・発送される前に、FAXによるQRコード化したURLを送付したり、携帯メールによってURLを送付したりする。これにより、ＲＦＩＤカードではなく、発券を受ける者が自身の携帯端末でWebを介した情報のみのＲＦＩＤ発券を受けることができる。これに加えて、Web経由の情報のみの発券が一定期間内に行われると、その発券対象者に対してインセンティブを送付する業務を支援するので、ＲＦＩＤチケットの発券において、発券を受ける者に対して、コストの高いＲＦＩＤチケット発券を、発券対象者が持つ携帯電話等のＲＦＩＤ対応端末で代替する手段を提供し、さらにそれを推進させることができる。
すなわち、発券を受ける者のFAX回線及び個人情報を有機的に連携させて、ＲＦＩＤ発券コストの削減を推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るＲＦＩＤチケット発券システムと関連するエンティティとの関係を示す相関図の一例である。
【図２】本発明に係るＲＦＩＤチケット発券システムと関連するエンティティとを含む全体構成図の一例である。
【図３】図２に示した発券システム１００に用いられる発券情報管理機構１０１の説明図である。
【図４】図２に示した発券システム１００の発券対象者への発券許可通知処理のフローチャートの一例である。
【図５】図２に示した発見システム１００の発券対象者からのWeb発券依頼対応処理のフローチャートの一例である。
【図６】図２に示した発見システム１００のWeb発券期間超過時のカード発券処理と発送処理とを示すフローチャートの一例である。
【図７】Web発券ユーザに対して他のユーザよりも早く通知を行うための発券情報管理機構の説明図である。
【図８】Web発券済みの発券対象者に対して優先的にメール通知を行う手順のふろーの一例である。
【図９】Web発券済みの発券対象者に対して優先的にメール通知を行う手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜概  要＞
本ＲＦＩＤチケット発券システムは、ＲＦＩＤチケットの発券指令が発生したら、チケットの印刷を開始する前に、ユーザに対してＲＦＩＤチケットをインターネット経由で供給するURLを、FAXないしはメールで送付する。ユーザがそのFAXもしくはメールを受信して、一定期間以内に電子的に情報を取得したら、ＲＦＩＤカードの送付を停止する機能と、ユーザに対して何らかのインセンティブを送付する業務を支援する機能を持つことを特徴とする。
【００１６】
＜構  成＞
図１は、本発明に係るＲＦＩＤチケット発券システムと関連するエンティティとの関係を示す相関図の一例である。
ＲＦＩＤチケット発券システム１００は、携帯端末メールサービス提供者１１の携帯電話センタメールボックス１２と、発券対象者宅２１のFAX２２及びＲＦＩＤ機能付き端末２３と、発送担当３１のＲＦＩＤカード３２及びＲＦＩＤカード３３と連携している。
【００１７】
本ＲＦＩＤチケット発券システムは、何らかのイベントにおけるＲＦＩＤチケットを発券する機能を持っている。
本ＲＦＩＤチケット発券システムは、ＲＦＩＤチケットの配布方法を用いたものであり、発券を行う対象者の指定や課金等の処理は対象外である。対象者の指定や課金は既に行われていることが前提であり、本ＲＦＩＤチケット発券システムは「これからＲＦＩＤチケットをどのように配布するか」に関するものである。
【００１８】
本システムは、通信によるＲＦＩＤチケット発券」と「ＲＦＩＤカードを新規に印刷する発券」の双方をサポートする発券スタイルと「通信によるＲＦＩＤチケットの発券」だけをサポートする発券スタイルの双方を考慮したものである。どちらの発券スタイルを選択するかは、発券する主催者がシステムに設定することになる。
【００１９】
すなわち、選択の判断基準は発券する主催者によって設定されるシステム内部の変数となる。この変数は、「通信によるＲＦＩＤチケット発券」と「ＲＦＩＤカードを新規に印刷する発券」の双方をサポートするか、あるいは「通信によるＲＦＩＤチケットの発券」だけをサポートするかという、いずれかの値をとる変数となる。
【００２０】
従来の発券システムは、ＲＦＩＤカードを用意し、それに大容量印刷機で券面情報を印刷して、発券対象者に送付するという手順を踏んでいた。
【００２１】
しかし、ＲＦＩＤカードは半導体集積回路等の電子部品を有するため、安くない。ユーザが持つＲＦＩＤ機能付き端末で入場ＲＦＩＤカードチケットを代替できればコストの削減が見込まれる。
【００２２】
以上から、当該システムでは、ユーザに対してＲＦＩＤ機能付き携帯端末にWeb(world wide web)経由で入場チケット情報を書き込むことを推奨し、それを行ったユーザはＲＦＩＤカードの代替インセンティブとして、何らかのノベルティ(novelty:宣伝のために会社名を入れて配布する贈呈用の品物)を提供するものとして、それを行わなかったユーザに対してのみ、ＲＦＩＤカードを送付する業務を支援する。
【００２３】
ここで、インセンティブとは、ユーザがコストのかかる物理的なカードを利用せず、ＲＦＩＤ対応携帯電話を利用してWeb発券を行うというコスト削減に協力したことに対する謝礼という意味である。そして、カードの代替としてユーザに渡すものとしている。たとえば、コンサートチケット発券であれば、コンサート主演者のキャラクターグッズのようなものや、一部の楽曲の電子的な配信などが挙げられる。
【００２４】
本システムは、Webによる携帯端末への発券を行うサイトのURL(uniform resource locator：ホームページのアドレス)を含むQR(quick response)コードを、FAXでユーザの元に送付したり、携帯端末に直接メールで送付したりすることができる。
【００２５】
ユーザはＲＦＩＤ機能付き携帯端末を用いてその発券システムのURLにアクセスして、当該発券システムから、ＲＦＩＤチケット情報を受け取り、ＲＦＩＤ機能付き携帯端末に保存する。また、このように電子情報的な発券が行われたら、当該発券システムはＲＦＩＤカードインセンティブをユーザのＲＦＩＤ機能付き携帯端末に送付するよう発送担当の端末に送信することで担当者に依頼することができる。
もし、上記のようなWebによる発券が一定期間行われなかったら、Web発券受付をとりやめて、ＲＦＩＤカードを印刷して、ユーザに対して送付（郵送）するよう発送担当の端末に送信することで担当者に依頼することができる。
【００２６】
この判断基準は発券する主催者によって設定されるシステム内部の変数となる。この変数は、「通信によるＲＦＩＤチケット発券」と「ＲＦＩＤカードを新規に印刷する発券」の双方をサポートするか、あるいは「通信によるＲＦＩＤチケットの発券」だけをサポートするかという、どちらかの値をとる変数となり、変数を選択手段としての発券情報管理機構が選択することによりいずれかに決定される。
【００２７】
図２は、本発明に係るＲＦＩＤチケット発券システムと関連するエンティティとを含む全体構成図の一例である。
発券システム１００は、発券情報管理機構１０１、発券許可通知機構１０２、発券機構１０３、及びカード・カード代替インセンティブ発送依頼機構１０４を有し、発券許可通知処理１０５、Web発券処理１０６、Web発券期限切れ処理１０７を行う。
【００２８】
図３は、図２に示した発券システム１００に用いられる発券情報管理機構１０１の説明図である。
発券情報管理機構１０１では発券に関わる情報を管理する。発券にかかわる情報としては、例えばユーザとしての発券対象者の識別情報、発券対象者の住所・氏名、発券状況（発券履歴）、Web発券期限を少なくとも含み、またFAX番号もしくはメールアドレスのいずれか一方を少なくとも持つとする。また、発券状況は少なくとも、発券済み及び発券待ちの２種類の状態を持つ。
【００２９】
発券許可通知機構１０２は、ユーザが発券の対象となる何らかのサービス（会・コンサートなど）への参加が許可された際にその結果をユーザに通知する機構であり、メールないしはFAX送信を公知の技術で送信する機能を指す。
発券許可通知機構１０２は、FAX番号を記憶する図示しない記憶手段（例えば、HDD(Hard Disc Drive)もしくはフラッシュメモリ）を有する。
【００３０】
発券機構１０３は、携帯端末アプリを使用してネットワークからのＲＦＩＤ発券を実現する機構である。
発券情報管理機構１０１は、図３に示す発券処理情報を記憶する機構である。
カード・カード代替インセンティブ発送依頼機構１０４は、物理的なカードの印刷やインセンティブの発送を外部の機器や発送担当者に依頼（催促）する機構である。
これらの機構は、発券許可通知処理１０５（図４）、Web発券処理１０６（図５）、Web発券期限切れ処理１０７(図６)の中で、各機構に対して、各機構の機能実行を依頼する。
【００３１】
発券許可通知機構１０２と、発券機構１０３、およびカード・カード代替インセンティブ発送依頼機構１０４は全て、機構が持つ機能の実行依頼を受け付ける部分と、依頼の到着に応じてぞれぞれの機能を実行する部分から成っている。
具体的には発券許可通知機構１０２は、発券許可の命令を受け付ける機構と、公知技術である携帯メールないしは二次元バーコードの印刷されたFAXを送信する機構からなる。
【００３２】
発券機構１０３はユーザから携帯電話によるデータアクセスを受け付ける機構、ＲＦＩＤ機構にチケット情報を書き込むための携帯端末アプリ、その携帯端末アプリをユーザの携帯端末に送信する機構からなる。カード・カード代替インセンティブ発送依頼機構１０４は、カードないしはカード代替インセンティブの発送命令と、発送先を受け付ける機構、郵送する場合住所情報を宛名部分に印刷することを依頼する機構、カードや宛名に必要情報を印刷する機構、それらの発送を発送担当者に依頼する機構からなる。なお、発券情報管理機構１０１は図３に示すような情報を記憶するデータベースとなる。
【００３３】
＜動  作＞
図４は、図２に示した発券システム１００の発券対象者への発券許可通知処理のフローチャートの一例である。
発券対象者への発券許可通知処理は、発券対象者に対して、ＲＦＩＤ対応の情報携帯情報端末に情報を発券するURLを通知する目的で実行される。
この処理は発券サーバが、ユーザからの発券依頼を受け付けられるようになると実行される。
【００３４】
この処理では、まず、発券対象者の識別情報をユーザが視認できない形式に変換する。これはサーバ側で復号化でき、かつユーザには複合化できないような暗号化を行う（ステップＳ１）。
そして、この暗号化した情報を含んだURLを生成し、それをユーザに対して配布する（ステップＳ２）。
配布方法は、ユーザの情報携帯端末に直接メールの形式で送ることが考えられるが、企業などで携帯情報端末のメールアドレスが分かっていない場合にも対応できるよう、FAXでQRコードを送付する（ステップＳ３）。
到着したFAXに書かれているQRコードを参照することで、ユーザはWeb発券を行うサーバに誘導されることを目指す。すなわち、暗号化した発券対象者識別情報を含んだWebのURLをメールでユーザの情報携帯端末に送信する（ステップＳ４）。
上記のフローチャートではFAXとメールの両方のメディアで発券許可を通知しているが、いずれか一方だけを選ぶことも可能とする。
【００３５】
図５は、図２に示した発見システム１００の発券対象者からのWeb発券依頼対応処理のフローチャートの一例である。
前記の発券通知を受け、ユーザがWeb発券サーバ（図示せず）にアクセスした際の処理を示す。
まず、Web発券対象者のアクセスを受けたWeb発券サーバは、Web発券対象者のURLには、Web発券対象者識別情報が含まれているので、そのWeb発券対象者識別情報を複合化して、その識別情報に該当するユーザを示すデータ行を検索する。もし、識別情報がなかったり、識別情報に該当するユーザが存在しなかったりすればユーザの携帯端末にエラーを通知して終了する。また、該当ユーザの発券状況が既に「発券済み」であれば、その旨を通知して終了する。
【００３６】
該当ユーザが発券待ちの状態であれば、携帯端末で走行する発券処理プログラムをその携帯端末に転送し、そのプログラムと通信しつつ、ＲＦＩＤチケット情報をそのＲＦＩＤ携帯情報端末に登録する。
登録が完了したら、発券状況を発券済みとして、発送担当者に対してWeb発券インセンティブを該当ユーザに送付するように通知する。
また、Web発券インセンティブが、Webコンテンツへのリンクやe-cashなど、携帯端末にそのまま回線から伝送できる場合は、Web経由で提供することも考えられる。
以上で発券処理が完了する。
【００３７】
すなわち、Web発券サーバは、Web発券対象者からのクエリが到着すると（ステップＳ１０）、アクセスされたURLに含まれている発券対象者識別情報を暗号化する（ステップＳ１１）。
Web発券サーバは、発券情報から、該当する発券対象者識別情報のデータ行を取得する（ステップＳ１２）。
Web発券サーバは、データ行が存在しないか否か判断し（ステップＳ１３）、存在すると判断すると（ステップＳ１３／ＹＥＳ）、発券状況が「発券済み」であるか否かを判断し（ステップＳ１４）、発券済みでないと判断した場合（ステップＳ１４／ＮＯ）、携帯端末で走行する発券処理プログラムを転送する（ステップＳ１５）。
Web発券サーバは、発券処理プログラムとサーバとで通信を行いつつ発券処理を行う（ステップＳ１６）。
Web発券サーバは、発券状況を「発券済み」にする（ステップＳ１７）。
発送担当に対して、Web発券インセンティブを発そうするよう通知する（ステップＳ１８）。
【００３８】
Web発券サーバは、データ行が存在しないと判断すると（ステップＳ１３／ＮＯ）、異常なアクセスがあった旨を通知し（ステップＳ１９）、終了する。
Web発券サーバは、発券済みである場合（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、既に発券済みである旨を通知する（ステップＳ２０）。
【００３９】
図６は、図２に示した発見システム１００のWeb発券期間超過時のカード発券処理と発送処理とを示すフローチャートの一例である。
また、Web発券には期限が設定されており、それが超過したか否かを確認する処理を、負荷の少ない深夜などの時間帯に毎日実行する。この処理では、まず、発券情報の中から、発券待ちであり、かつWeb発券期限を現在日時が超過したデータ行を検索する。その行全てに対して、発券状況を発券済みに変更し、ＲＦＩＤチケットを印刷する。この処理を、発券待ちであり勝つWeb発券期限が超過した全てのデータに対して行い、印刷したＲＦＩＤチケットを発送担当者に引き渡して、処理を終了する。
【００４０】
すなわち、Web発券サーバは、発券情報において、発券待ちであり、かつWeb発券期限を現在日時が超過したデータ行を検索する（ステップＳ３０）。
Web発券サーバは、発券待ちであり、かつWeb発券期限を現在日時が超過したデータ行はあるか否かを判断し（ステップＳ３１）、発券待ちであり、かつWeb発券期限を現在日時が超過したデータ行があると判断した場合（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、該当データ別の発券状況を「発券済み」にし（ステップＳ３２）、住所情報、姓名情報などの個人情報を利用してＲＦＩＤチケットの印刷を行う（ステップＳ３３）。
Web発券サーバは、次の発券待ちであり、かつWeb発券期限を現在日時が超過したデータ行を取得し（ステップＳ３４）、ステップＳ３１に戻る。
Web発券サーバは、発券待ちであり、かつWeb発券期限を現在日時が超過したデータ行がないと判断した場合（ステップＳ３１／ＮＯ）、印刷したＲＦＩＤチケットを発送担当に引き渡して終了する（ステップＳ３５）。
【００４１】
図７は、Web発券ユーザに対して他のユーザよりも早く通知を行うための発券情報管理機構の説明図である。
この発券情報管理機構では、発券待ち/発券済みという二つの状態を管理するのではなく、Web発券済み・カード発券済みの２種類の状態を管理するものとする。
これによって、Web発券ユーザを発券後も優遇できるようにする。
【００４２】
図８はWeb発券済みの発券対象者に対して優先的にメール通知を行う手順のふろーの一例である。
【００４３】
Web発券サーバは、送付すべきメールをシステムに入力し（ステップＳ４０）、該当データ列のWeb発券済みユーザを検索し（ステップＳ４１）、検索により得られたユーザに対して送信する（ステップＳ４２）。
Web発券サーバは、送信開始から一定時間経過するまで待つ（ステップＳ４３）。
Web発券サーバは、該当データ列のカード発券済みユーザを検索し（ステップＳ４４）、検索により得られたユーザに対して送信し終了する（ステップＳ４５）。
【００４４】
図９は、Web発券済みの発券対象者に対して優先的にメール通知を行う手順を示すフローチャートの一例である。
本システムでは、発券済みの発券対象者に対して、チケットの対象サービスのリマインドなどをメールで送る機能を持つ。特に当該例では、この機能によってメールを送信する際に、Web発券したユーザに対して優先的にメールを送るというサービスを実現する。これによって、時間制限のあるサービスを提供する祭に、Web発券ユーザを優遇し、Web発券を促進することができる。
【００４５】
すなわち、Web発券サーバは、送付すべきメールをシステムに入力すると（ステップＳ５０）、該当データ列の中でWeb発券済みの発券対象者を検索し（ステップＳ５１）、検索によって得られたユーザに対して送信する（ステップＳ５２）。
Web発券サーバは、送信開始から一定時間経過するまで待つ（ステップＳ５３）。
Web発券サーバは、該当データ列の中でカード発券済みの発券対象者を検索し（ステップＳ５４）、検索によって得られたユーザに対して送信して終了する（ステップＳ５５）。
【００４６】
＜作用効果＞
携帯電話に対して直接メールでURLを送る機能を持つことによＲ、ユーザが直接Web発券サービスサイトにアクセスできる。
ユーザの識別情報を暗号化して発券許可通知URLに含める機能を持つことにより、発券許可通知をうけたユーザが他者に成りすます攻撃を不能にする。
Web発券が行われたら、インセンティブ発送依頼として宛名ラベルを印刷することにより、そのラベルをそのまま利用して、インセンティブ発送ができる。
Web発券が行われたら、インセンティブとして携帯情報端末用アプリケーションを配布することにより、物理的なインセンティブと違い、配布コストが低い。
Web発券が行われたらWeb発券が行われたことを記録して、発券ユーザに対してメール通知を行う際にカード発券ユーザよりもWeb発券ユーザに一定時間早くメール通知を行うことにより、情報を早く入手できるというインセンティブによりWeb発券を推奨する。
【００４７】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態では、QRコードを用いて説明したが、本発明はこれに限定されず、携帯電話のカメラから読み取り可能なコードであれば一次元コード、例えばバーコードを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１１    携帯端末メールサービス提供者
１２    携帯電話センタメールボックス
２１    発券対象者宅
２２    ＦＡＸ
２３    ＲＦＩＤ機能付き端末
３１    発送担当
３２、３３    ＲＦＩＤカード
１００    ＲＦＩＤチケット発券システム
１０１    発券情報管理機構
１０２    発券許可通知機構
１０３    発券機構
１０４    カード・カード代替インセンティブ発送依頼機構
１０５    発券許可通知処理
１０６    Ｗｅｂ発券処理
１０７    Ｗｅｂ発券期限切れ処理
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００５−３３８９０９号公報
【図１】
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【図２】
2011172155.tif 000004
【図３】
2011172155.tif 000005
【図４】
2011172155.tif 000006
【図５】
2011172155.tif 000007
【図６】
2011172155.tif 000008
【図７】
2011172155.tif 000009
【図８】
2011172155.tif 000010
【図９】
2011172155.tif 000011