(57)【要約】【課題】  騒音レベルが変動しつつある閾値を超え、長時間に渡って継続する場合にあっても、十分に危険性を認識できるよう警告できる騒音性難聴防止装置を提供する。【解決手段】  マイクロホン２と、音圧測定部３１、制御処理部３２、集積記憶部３３、累積算出部３４及び表示出力部３５から構成される警告・分析装置３と、ディスプレイ４と、から騒音性難聴防止装置１を構成する。制御処理部３２によって、所定時間毎に測定した音圧レベルを測定時刻に対応させて音圧データとして集積記憶部３３に記憶させ、累積算出部３４によって、集積記憶部３３から取り出した音圧データに時間間隔を乗算して音圧レベルの累積値を算出し、さらに、制御処理部３２によって、騒音レベルに対する曝露時間との関係から、危険経過時間を算出していき、安全係数を掛けた上で、表示出力部３５によって、ディスプレイ４画面上に規定の表示をさせる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンと、音圧測定部、制御処理部、集積記憶部、累積算出部及び表示出力部から構成される警告・分析装置と、ディスプレイと、から構成され、前記マイクロホンによって、騒音を収集して音圧信号に変換し、前記音圧測定部によって、マイクロホンから入力した音圧信号から音圧レベルを測定し、前記制御処理部によって、所定時間毎に測定した音圧レベルを測定時刻に対応させて音圧データとして前記集積記憶部に記憶させ、前記累積算出部によって、前記集積記憶部から取り出した音圧データに時間間隔を乗算して音圧レベルの累積値を算出し、さらに、前記制御処理部によって、騒音レベルに対する曝露時間との関係から、危険経過時間を算出していき、安全係数を掛けた上で、前記表示出力部によって、ディスプレイの画面上に規定の表示をさせるようにしたことを特徴とする騒音性難聴防止装置。
【請求項２】
前記ディスプレイは、作業者が十分に危険性の認識を得ることができる警告画面と、分析者が騒音レベルの経時的変化を分析できる分析画面と、を表示、出力することができることを特徴とする請求項１に記載の騒音性難聴防止装置。
【請求項３】
前記警告画面では、累積表示部において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示がされるようにしてあり、警告表示部において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示が点灯されるようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の騒音性難聴防止装置。
【請求項４】
前記分析画面では、音圧レベル表記部において、所定時間経過毎の音圧レベルが記載され、音圧レベル図示部において、所定時間経過毎の音圧レベルが図示されるようになっていることを特徴とする請求項２又は３に記載の騒音性難聴防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下鉄駅構内、工場、建築現場、ライブハウス等の騒音が長時間発生している場所で作業又は勤務する者が聴覚器に障害を受け、聴力が低下して、難聴になるのを防止する騒音性難聴防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下鉄駅構内では、到着、出発時等に電車による騒音が発生し、工場、建築現場では、作業時に製造機械、建設機械等による騒音が発生している。又、ライブハウスでは、演奏時等に歌声、楽器等による音響が発生している。このような環境において長時間作業又は勤務する者は、継続的に作業又は勤務を続けることによって、聴覚器に障害を受け、聴力が低下して、難聴になり易い、と言われている。
【０００３】
このような騒音が原因でなる難聴は騒音性難聴と呼ばれるが、騒音性難聴は数か月、数年後に症状が発現し、その後、急速に悪化していくと言われている。そして、一旦症状が発現してしまうと、現在の医療技術では、効果的治療法はない、とされている。よって、騒音性難聴に関しては、如何に聴力管理を行うかが非常に大切になるのである。
【０００４】
このような騒音性難聴を予防するため、マイクロホンによって騒音レベルを測定し、騒音レベルがある閾値を超えているか否か判定し、その閾値を超えた場合には、視覚的又は聴覚的に警告を実行する装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された装置は、騒音レベルがある閾値を瞬間的に超える場合、又、ある閾値以上を一定して所定時間以上超える場合には、有効性のあるものと言えるが、騒音レベルが変動しつつある閾値を超え、長時間に渡って継続する場合には、実際の危険性とはかけ離れた情報を与えることとなり、有効性に問題がある。
【０００７】
又、騒音レベルがある閾値を超えた場合、騒音レベルがある閾値を所定時間以上超えた場合に、作業者にメッセージを表示して視覚的に警告したり、ブザー音を出力して聴覚的に警告したりするが、メッセージの表示又はブザー音の出力では、作業者が十分に危険性を認識できるか、警告方法に問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するために為されたものであって、その目的とするところは、騒音レベルが変動しつつある閾値を超え、長時間に渡って継続する場合にあっても、実際の危険性に近い有効な情報を与えることができ、又、作業者が十分に危険性を認識できるように警告することができる騒音性難聴防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の騒音性難聴防止装置は、マイクロホンと、音圧測定部、制御処理部、集積記憶部、累積算出部及び表示出力部から構成される警告・分析装置と、ディスプレイとから構成され、前記マイクロホンによって、騒音を収集して音圧信号に変換し、前記音圧測定部によって、マイクロホンから入力した音圧信号から音圧レベルを測定し、前記制御処理部によって、所定時間毎に測定した音圧レベルを測定時刻に対応させて音圧データとして前記集積記憶部に記憶させ、前記累積算出部によって、前記集積記憶部から取り出した音圧データに時間間隔Δｔを乗算して音圧レベルの累積値を算出し、さらに、前記制御処理部によって、騒音レベルに対する曝露時間との関係から、危険経過時間を算出していき、安全係数を掛けた上で、表示出力部によってディスプレイの画面上に規定の表示をさせるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記ディスプレイは、作業者が十分に危険性の認識を得ることができる警告画面と、分析者が騒音レベルの経時的変化を分析できる分析画面と、を表示することができることを特徴とする。
【００１１】
前記警告画面では、累積表示部において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示がされるようにしてあり、警告表示部において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示が点灯されるようにしてある。
【００１２】
又、前記分析画面では、音圧レベル表記部において、所定時間経過毎の音圧レベルが記載され、音圧レベル図示部において、所定時間経過毎の音圧レベルが図示されるようになっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の騒音性難聴防止装置は、所定時間毎に測定した音圧レベルに時間間隔を乗算して音圧レベルの累積値を算出すると共に、騒音レベルに対する曝露時間との関係から、危険経過時間を算出するようにしたから、騒音レベルが変動しつつある閾値を超え、長時間に渡って継続する場合にあっても、実際の危険性に近い有効な情報を作業者等に与えることができる。
【００１４】
又、算出した危険経過時間に安全係数を掛けた上で、ディスプレイの画面上の累積表示部において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示を、又、警告表示部において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示が点灯するようにしたから、作業者が視覚によって十分に危険性の程度を認識することができ、効果的に警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の騒音性難聴防止装置の概略構成図である。
【図２】本発明の騒音性難聴防止装置の警告・分析装置の概略構成図である。
【図３】本発明の騒音性難聴防止装置のディスプレイにおいて、警告画面を表示した状態を示す一実施例の説明図である。
【図４】本発明の騒音性難聴防止装置のディスプレイにおいて、分析画面を表示した状態を示す説明図である。
【図５】マイクロホン入力設定画面を示す説明図である。
【図６】曝露時間と許容騒音レベルとの関係を示す説明図である。
【図７】本発明の騒音性難聴防止装置のディスプレイにおいて、警告画面を表示した状態を示す他実施例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の騒音性難聴防止装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の騒音性難聴防止装置１は、図１に示すように、マイクロホン２、警告・分析装置３及びディスプレイ４から構成される。
【００１７】
マイクロホン２は、地下鉄駅構内、工場、建築現場、ライブハウス等において、作業又は勤務する者が実際に騒音を聴取すると同様の条件に近い場所に設置されると共に、接続コードによって警告・分析装置３に接続されている。そして、騒音を収集して音圧信号に変換するものである。
【００１８】
ここで、マイクロホン２は、騒音を聴取する領域内に複数本設置してもよい。特に面積が広い場所においては、長さ方向両端部、四隅部等、又は、その他の部所に適宜設置するようにしてもよい。
【００１９】
警告・分析装置３は、図２に示すように、音圧測定部３１、制御処理部３２、集積記憶部３３、累積算出部３４及び表示出力部３５から構成される。
【００２０】
音圧測定部３１は、マイクロホン２から入力した音圧信号から音圧レベル（ｄＢ）を測定するものである。
【００２１】
制御処理部３２は、所定時間毎に音圧測定部３１を作動させて音圧レベルＡ（ｄＢ）を測定すると共に、測定した音圧レベルＡ（ｄＢ）を測定時刻に対応させて音圧データとして集積記憶部３３に記憶させる。
【００２２】
制御処理部３２は、又、累積算出部３４を作動させて集積記憶部３３から順次、音圧データを取り出し、累積算出部３４を作動させて、時間間隔Δｔを乗算して音圧レベルＡの累積値Ｌを算出する。
【００２３】
制御処理部３２は、さらに、図６に示すように、騒音レベルに対する曝露時間との関係から、危険経過時間を算出していき、安全係数を掛けた上で、表示出力部３５を作動させて、ディスプレイ４の画面上に規定の表示をさせる。
【００２４】
ディスプレイ４に警告画面５を表示させた場合には、図３に示すように、累積表示部５１において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示がされるようにしてある。
又、警告表示部５２において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示が点灯されるようにしてある。
【００２５】
又、警告画面５では、図３に示すように、現在音圧レベル表示部５３に現時点での音圧レベルを、最大音圧レベル表示部５４に所定時間内における最大音圧レベルを、平均音圧レベル表示部５５に所定時間内における平均音圧レベルを、最小音圧レベル表示部５６に所定時間内における最小音圧レベルを表示するようにしてある。
【００２６】
ディスプレイ４に分析画面６を表示させた場合には、図４に示すように、音圧レベル表記部６１において、所定時間経過毎の音圧レベルが記載され、音圧レベル図示部６２において、所定時間経過毎の音圧レベルが図示されるようになっている。
【００２７】
又、分析画面６でも、図４に示すように、現在音圧レベル表示部６３に現時点での音圧レベルを、最大音圧レベル表示部６４に所定時間内における最大音圧レベルを、平均音圧レベル表示部６５に所定時間内における平均音圧レベルを、最小音圧レベル表示部６６に所定時間内における最小音圧レベルを表示するようにしてある。
【００２８】
尚、分析画面６において、設定表示部６７をクリックすれば、図５に示すように、マイクロホン設定画面７が表示され、マイクムホン２の入力レベルを適宜設定することができるようになっている。
【００２９】
以上のように、本発明の騒音性難聴防止装置は、所定時間毎に測定した音圧レベルＡに時間間隔Δｔを乗算して音圧レベルＡの累積値Ｌを算出すると共に、騒音レベルに対する曝露時間との関係から、危険経過時間を算出するようにしたから、騒音レベルが変動しつつある閾値を超え、長時間に渡って継続する場合にあっても、実際の危険性に近い有効な情報を与えることができる。
【００３０】
又、算出した危険経過時間に安全係数を掛けた上で、累積表示部４１において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示を、又、警告表示部４２において、危険経過時間が累積していくに従って、順次、青色、黄色、赤色の表示が点灯するようにしたから、作業者が視覚によって十分に危険性の程度を認識することができ、効果的に警告することができる。
【００３１】
又、ディスプレイ４に、図７に示す警告画面８を表示させるようにしてもよい。この警告画面では、図７に示すように、累積表示部８１の下部に騒音スペクトル表示部８７を配置してあり、現時点の騒音スペクトルが表示されるようになっており、作業者に危険性の程度を強烈に認識させることができると共に、高音、低音の別を非常に明確に認識させることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  騒音性難聴防止装置
２  マイクロホン
３  警告・分析装置
３１  音圧測定部
３２  制御処理部
３３  集積記憶部
３４  累積算出部
３５  表示出力部
４  ディスプレイ
５  警告画面
５１  累積表示部
５２  警告表示部
６  分析画面
【図１】
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【図２】
2011112396.tif 000004
【図３】
2011112396.tif 000005
【図４】
2011112396.tif 000006
【図５】
2011112396.tif 000007
【図６】
2011112396.tif 000008
【図７】
2011112396.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011112396.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011112396.tif 000011
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011112396.tif 000012