(57)【要約】【課題】乗りかごの重量と位置センサの誤差による影響を受けずに正確に吊り合いトルクを出力させ、ブレーキ装置の保持力を確認するトルクを正確に出力するエレベータの制御システムを提供する。【解決手段】エレベータの乗りかご及び吊り合いおもりを昇降させる巻上機と、巻上機の速度や回転角度を検出する回転角度検出器と、巻上機の回転を停止させる複数のブレーキ装置と、ブレーキ装置を制御するブレーキ制御装置と、全てのブレーキ装置解放と同時に、回転角度検出器の出力から乗りかごと吊り合いおもりの重量差を相殺し、巻上機の速度をゼロにするための吊り合いトルクを出力するゼロ速度指令制御装置と、を備え、吊り合いトルク出力によって乗りかごと吊り合いおもりの重量差が相殺されて、平衡状態のときに１台のブレーキ装置を閉じ、吊り合いトルクに対してブレーキ装置のブレーキ保持力を確認するために所定のブレーキ診断トルクを出力し、回転角度検出器の出力からブレーキ装置の保持力の正常又は異常を判定する。【選択図】図１
2011148632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご及び吊り合いおもりを昇降させる巻上機と、
この巻上機の速度や回転角度を検出する回転角度検出器と、
前記巻上機の回転を停止させる複数のブレーキ装置と、
前記ブレーキ装置を制御するブレーキ制御装置と、
全ての前記ブレーキ装置解放と同時に、前記回転角度検出器の出力から前記乗りかごと前記吊り合いおもりの重量差を相殺し、前記巻上機の速度をゼロにするための吊り合いトルクを出力するゼロ速度指令制御装置と、を備え、
前記吊り合いトルク出力によって乗りかごと吊り合いおもりの重量差が相殺されて、平衡状態のときに１台の前記ブレーキ装置を閉じ、前記吊り合いトルクに対して前記ブレーキ装置のブレーキ保持力を確認するために所定のブレーキ診断トルクを出力し、前記回転角度検出器の出力から前記ブレーキ装置の保持力の正常又は異常を判定することを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項２】
前記ブレーキ診断トルクは、前記乗りかごの積載量と前記吊り合いおもりの重量から予め定められたトルクとすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御システム。
【請求項３】
前記ブレーキ診断トルクは、無積載時の前記吊り合いトルク値を所定倍した値とすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御システム。
【請求項４】
前記ブレーキ診断トルクを、前記ブレーキ保持力を上回るトルク値とし、前記ブレーキ装置がスリップし乗りかごが動き出した際のトルク値に基づいて、前記ブレーキ装置の保持力を測定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエレベータの制御システム。
【請求項５】
ブレーキ診断を実施した日時と前記ブレーキ保持力の測定結果の履歴を保持し、前記ブレーキ装置の保持力値の傾向から、前記ブレーキ装置のブレーキの交換、前記ブレーキ装置のメンテナンス時期を推測し、メンテナンス時期の到来を外部に通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御システム。
【請求項６】
前記メンテナンス時期の到来の通知後は、前記ブレーキ診断トルクを停止し、前記ブレーキ保持力を記憶させることを特徴とする請求項５記載のエレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用巻上機のブレーキ装置の保持力を診断するエレベータの制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻上機にブレーキ装置が複数取り付けられているエレベータシステムにおいて、ブレーキ装置の保持力診断を行う場合には、診断対象のブレーキ装置以外を解放している。そのため、ブレーキ装置解放時に診断対象のブレーキ装置の保持力が低下していた場合、乗りかごと吊り合いおもりの重量差により乗りかごが急に動きだす危険がある。
【０００３】
そこで、複数台のブレーキ装置の異常を診断する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これは、ブレーキ装置解放前に乗りかごの重量や乗りかごの位置をエレベータの制御装置が検知すると、エレベータの制御装置は乗りかごと吊り合いおもりの重量差を打ち消すための吊り合いトルク指令を巻上機に出力し、乗りかごと吊り合いおもりを静止させた後にブレーキ装置の保持力を診断するための診断トルクを重畳し、診断トルクをブレーキの保持力が十分確認できるレベルまで徐々に増加させていくものである。
【０００４】
また、ブレーキ装置の故障による制動トルクの低下または喪失を正確に検出可能にした制御装置も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。これは、アンバランス負荷を含め所定の大きさの確認トルクを印加した状態で、ブレーキ装置の滑り運動を検出して、制動トルクの低下または喪失がないことを確認するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３３０９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１７９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、図１３に示すような従来のエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断手法では、乗りかごの重量を検出するセンサの誤差により、吊り合いトルクが乗りかごと吊り合いおもりの重量差と一致しないため、図１４に示すように吊り合いトルクを考慮してブレーキ診断トルクを出力する場合、正確なブレーキ装置の保持力を確認するためのトルクを出力することができない可能性があった。
【０００７】
また、ブレーキ装置の保持力が基準値を超えているか否かを判定するため、特許文献１あるいは特許文献２の技術によっても、詳細なブレーキ装置の保持力値や、経年によるブレーキ装置の保持力低下を把握することができないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、乗りかごの重量と位置センサの誤差による影響を受けずに正確に吊り合いトルクを出力させ、ブレーキ装置の保持力を確認するトルクを正確に出力するエレベータの制御システムを提供することである。また、ブレーキ装置がスリップを始めた保持力値の傾向からブレーキ装置の経年による保持力低下を得るエレベータの制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、エレベータの乗りかご及び吊り合いおもりを昇降させる巻上機と、この巻上機の速度や回転角度を検出する回転角度検出器と、前記巻上機の回転を停止させる複数のブレーキ装置と、前記ブレーキ装置を制御するブレーキ制御装置と、全ての前記ブレーキ装置解放と同時に、前記回転角度検出器の出力から前記乗りかごと前記吊り合いおもりの重量差を相殺し、前記巻上機の速度をゼロにするための吊り合いトルクを出力するゼロ速度指令制御装置と、を備え、前記吊り合いトルク出力によって乗りかごと吊り合いおもりの重量差が相殺されて、平衡状態のときに１台の前記ブレーキ装置を閉じ、前記吊り合いトルクに対して前記ブレーキ装置のブレーキ保持力を確認するために所定のブレーキ診断トルクを出力し、前記回転角度検出器の出力から前記ブレーキ装置の保持力の正常又は異常を判定することを特徴とするエレベータの制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗りかごの重量と位置センサの誤差による影響を受けずに、ブレーキ装置の保持力を確認するトルクを正確に出力することができる。
【００１１】
また、経年によるブレーキ保持力低下の傾向を的確に推測することができ、ブレーキのメンテナンス時期の予測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断のフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断中の速度及びトルク波形を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図である。
【図５】第２の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断中の速度及びトルク波形を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図である。
【図８】第３の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断のフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断中の速度及びトルク波形を示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図である。
【図１１】第４の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断のフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキメンテナンス時期の推測を示す図である。
【図１３】従来例によるエレベータの制御システムの構成図である。
【図１４】従来例に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断中のトルク波形である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図である。図１に示すように、エレベータの制御システムは、エレベータ装置とエレベータ制御装置に大別される。エレベータ装置は、乗客が乗る乗りかご４と、吊り合いおもり３と、乗りかご４と吊り合いおもり３を懸架するロープ２と、ロープ２を巻き上げる巻上機１と、巻上機１に配設され、巻上機１の回転角度と速度を検出するための回転角度検出器５と、乗りかご４の下部に配設され乗りかご４の積載量を検出する重さ検出器６と、エレベータの乗りかご４を停止させるためのブレーキ装置７ａ，７ｂを備えている。
【００１５】
巻上機１は、乗りかご４と吊り合いおもり３が懸架されたロープ２を移動させることにより、乗りかご４を昇降させる。巻上機１には、エレベータの乗りかご４を停止させるためのブレーキ装置７ａ，７ｂを備え、乗りかご４と吊り合いおもり３との重量差により発生する巻上機１のトルクを抑制させ、乗りかご４の停止を維持する。
【００１６】
エレベータ制御装置は、エレベータの運転全体を制御する運転指令制御装置１０と、ブレーキ装置７ａ，７ｂを制御するブレーキ制御装置８と、エレベータの速度を制御する速度制御装置９と、巻上機１への印加電流を制御する電流制御装置１１と、インバータ１２と、吊り合いトルクを制御する吊り合いトルク制御装置１３と、ブレーキ診断トルクを出力するブレーキ診断トルク出力装置１４と、ブレーキ診断を指令するブレーキ診断指令装置１５と、トルク指令を切替えるトルク指令切替え装置１６と、ゼロ速度指令を制御するゼロ速度指令制御装置１７と、ブレーキ診断トルクを記憶するブレーキ診断トルク記憶装置１８と、吊り合いトルクを記憶する吊り合いトルク記憶装置１９を備えている。
【００１７】
以上のように構成されたエレベータ制御システムの通常の運転時について説明する。
【００１８】
運転指令制御装置１０が速度指令を速度制御装置９に出力すると、速度指令を受けた速度制御装置９は、乗りかご４が加減速走行するためのトルク指令を電流制御装置１１に出力する。トルク指令を受けた電流制御装置１１は、トルク指令から演算された電流指令をインバータ１２に出力する。電流指令を受けたインバータ１２は、電流指令に応じた電流を巻上機１に供給する。このとき、トルク指令切替え装置１６は速度制御装置９側に設定されている。
【００１９】
同時に、運転指令制御装置１０は運転指令をブレーキ制御装置８に出力すると、運転指令を受けたブレーキ制御装置８は、ブレーキ装置７ａ，７ｂを解放させる。運転指令が停止したことをブレーキ制御装置８が検出すると、ブレーキ制御装置８はブレーキ装置７ａ，７ｂを閉じ、乗りかご４を停止させる。
【００２０】
乗りかご４の積載量を検出する重さ検出器６の出力が、無積載であるとの判定値を下回っていることをブレーキ診断指令装置１５が検出すると、乗りかご４には乗客が乗っていないと判定する。さらに、巻上機１の回転角度と速度を検出する回転角度検出器５の出力値の時間変化率がゼロであることをブレーキ診断指令装置１５が検出すると、乗りかご４が停止していると判定し、ブレーキ診断を開始する。
【００２１】
次に、ブレーキ診断について説明する。図２は、第１の実施形態に係るエレベータの制御装置におけるブレーキ診断のフローチャートである。また、図３は、第１の実施形態に係るエレベータの制御装置におけるブレーキ診断中の速度及びトルク波形を示す図である。
【００２２】
まず、ブレーキ診断が開始されると、吊り合いトルク制御装置１３が重さ検出器６の出力から乗りかご４と吊り合いおもり３の重量差に基づいて、吊り合いトルクＴｏを出力する（ステップＳ１０１、図３のｔ０−ｔ２間）。吊り合いトルクＴｏが出力されると、ゼロ速度指令制御装置１７が速度制御装置９に対してゼロ速度指令を出力する（ステップＳ１０２，図３のｔ２−ｔ３間）。ゼロ速度指令が出力されると、ブレーキ制御装置８が全てのブレーキ装置７ａ，７ｂを解放する（ステップＳ１０３，図３のｔ３）。
【００２３】
ここで、重さ検出器６の出力値に誤差がある場合、吊り合いトルクＴｏは乗りかご４と吊り合いおもり３の重量差を打ち消すことができず、エレベータの乗りかご４は動きだす（図３のｔ３−ｔ４間）。乗りかご４が動きだすと、動き出した乗りかご４の速度を回転角度検出器５の出力値の時間変化率により検出し、速度制御装置９に出力する（ステップＳ１０４）。乗りかご４の速度が出力されると、速度制御装置９は速度がゼロか否かを判定する（ステップＳ１０５）。乗りかご４の速度がゼロではない場合、速度制御装置９はトルク値を補正する（ステップＳ１１７，図３のｔ３−ｔ５間）。速度がゼロ、つまり乗りかご４と吊り合いおもり３が平衡状態で静止したことを吊り合いトルク制御装置１３が検出すると、吊り合いトルク記憶装置１９は吊り合いトルクＴ１を記憶しブレーキ診断トルク記憶装置１８に出力する（ステップＳ１０６，図３のｔ５）。
【００２４】
吊り合いトルク制御装置１３が吊り合いトルクＴｌを出力すると、ブレーキ診断指令装置１５は診断対象のブレーキ装置７ａを閉じる指令をブレーキ制御装置８に出力し、ブレーキ装置７ａを閉じる（ステップＳ１０７，図３のｔ６）。
【００２５】
診断対象のブレーキ装置７ａが閉じたことをゼロ速度指令制御装置１７が検出すると、ゼロ速度指令制御装置１７はゼロ速度指令を停止する（ステップＳ１０８，図３のｔ６）。ゼロ速度指令が停止すると、ブレーキ診断指令装置１５はトルク指令切替え装置１６にトルク切替え指令を出力し、トルク指令をブレーキ診断トルク出力装置１４側に切替える（ステップＳ１０９）。
【００２６】
トルク指令がブレーキ診断トルク出力装置１４側に切替わると、ブレーキ診断トルク記憶装置１８が予め記憶されているブレーキ診断トルクＴ２をブレーキ診断トルク出力装置１４に出力し、ブレーキ診断トルク出力装置１４がブレーキ診断トルクＴ２を出力する（ステップＳ１１０，図３のｔ７）。
【００２７】
ここで診断トルクＴ２は、乗りかご４の積載量と吊り合いおもり３の重量から予め定められたトルクとする。当該トルクは次式のように表され、例えば係数ｋは１．２などである。
【００２８】
Ｔ２＝WBL×ｇ×ｒ×ｋ
Ｔ２：ブレーキ診断トルク[Nm]
ＷＢＬ：乗りかごと吊り合いおもりの重量差[kg]
ｇ：重力加速度[m/s2]
ｒ：巻上機滑車半径[ｍ]
ｋ：ブレーキ保持力係数
ブレーキ診断トルクＴ２が出力されると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ装置７ａの異常判定を行う（ステップＳ１１１）。ブレーキ装置７ａの異常判定は、回転角度検出器５の出力から巻上機１の回転がブレーキスリップ判定基準値を超えているか否かを判定する。巻上機１の回転がブレーキスリップ判定基準値内の場合、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ診断トルクＴ２を出力後、一定時間経過したかを判定する（ステップＳ１１２）。一定時間が経過しブレーキ診断が終了すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ装置７ａについて異常なしと判定する（ステップＳ１１３）。
【００２９】
ブレーキ装置７ａについて異常なしと判定すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４は、診断トルクＴ２の出力を停止する（ステップＳ１１４，図３のｔ８）。ブレーキ診断トルクＴ２が停止すると、ブレーキ制御装置８は全てのブレーキ装置７ａ，７ｂを閉じる指令を出力する（ステップＳ１１５，図３のｔ９）。ブレーキ装置７ａ，７ｂが閉じると、吊り合いトルク制御装置１３は吊り合いトルクＴ１を停止する（ステップＳ１１６，図３のｔ１０）。吊り合いトルクＴ１が停止すると、ブレーキ診断を終了する。
【００３０】
ステップＳ１１１において巻上機１の回転がブレーキスリップ判定基準値を超えている場合、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ装置７ａについて異常ありと判定する（ステップＳ１１８）。ブレーキ装置７ａについて異常ありと判定すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ診断トルクＴ２を停止する（ステップＳ１１９）。ブレーキ診断トルクＴ２が停止すると、ブレーキ制御装置８は全ブレーキ装置７ａ，７ｂを閉じる指令を出力する（ステップＳ１２０）。全ブレーキ装置７ａ，７ｂが閉じると、吊り合いトルク制御装置１３は吊り合いトルクＴｌを停止する（ステップＳ１２１）。吊り合いトルクＴ１が停止すると、ブレーキ診断指令装置１５は運転指令制御装置１０にエレベータの運転禁止指令を出力し、エレベータを運転禁止としブレーキ診断を終了する（ステップＳ１２２）。
【００３１】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、吊り合いトルクＴｏを補正し、予め記憶してある一定のブレーキ診断トルクを出力することにより、診断対象のブレーキ装置の保持力の正常を判定することが実現できる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図４は、第２の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図を示している。第２の実施形態では、第１の実施形態で示した構成に加えて、ブレーキ診断トルク演算装置２０を備えている。ブレーキ診断トルク演算装置２０は、吊り合いトルク記憶装置１９から入力した吊り合いトルクに基づいてブレーキ診断トルクを演算し、ブレーキ診断トルク出力装置１４へ出力するものである。
【００３３】
次に、ブレーキ診断について説明する。図５は、第２の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断のフローチャートである。また、図６は、第２の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断中の速度及びトルク波形を示す図である。第１の実施形態では、ブレーキ診断トルクＴ２を予め設定したトルク値にしていたが、第２の実施形態では、ブレーキ診断トルクＴ２を第１の実施形態のステップＳ１０６において記録した吊り合いトルクＴ１を元に計算するようにした。
【００３４】
第２の実施形態では、第１の実施形態のステップＳ１０９において、トルク指令がブレーキ診断トルク出力装置１４側に切替わると、ブレーキ診断トルク演算装置２０は記憶した吊り合いトルクＴ１を元に、ブレーキ診断トルクＴ２を計算する（ステップＳ２０１）。ここで、ブレーキ診断トルクＴ２は、例えば吊り合いトルクＴｌの規定値倍とするなど吊り合いトルクＴｌを元に計算する。
【００３５】
第２の実施形態によれば、エレベータの調整による吊り合いおもり３と乗りかご４の積載量の誤差に影響を受けずに、ブレーキ診断トルクＴ２を無積載時の吊り合いトルクＴ１の１．２倍などのように正確に規定値分出力するブレーキ診断が実現できる。
【００３６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図７は、第３の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図を示している。第３の実施形態では、第２の実施形態で示した構成に加えて、ブレーキ保持力記憶装置２１を備えている。
【００３７】
第２の実施形態では、ブレーキ診断トルクＴ２をステップＳ１０６において記録した吊り合いトルクＴ１を元に計算するようにしていたが、第３の実施形態では、ブレーキ診断トルクＴ２をブレーキ保持力を上回るトルクとし、ブレーキ装置７ａがスリップし乗りかご４が動き出したトルク値を記録しブレーキ装置の保持力を測定するようにした。
【００３８】
第３の実施形態では、第１の実施形態または第２の実施形態のステップＳ１１０におけるブレーキ診断トルクＴ２を、ブレーキの保持力を上回るトルクとし出力する。ブレーキ診断トルクＴ２が出力されると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ装置７ａの異常判定を行う。
【００３９】
次に、第３の実施形態におけるブレーキ診断について説明する。図８は、第３の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断のフローチャートである。また、図９は、第３の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断中の速度及びトルク波形を示す図である。
【００４０】
巻上機１の回転が、ブレーキスリップを判定するためのブレーキスリップ基準値内の場合、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ診断トルクＴ２を出力後、ブレーキ診断トルクＴ２が上限値内か否かを判定する（ステップＳ３０１）。ブレーキ診断トルクＴ２が上限値を超えると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ装置７ａについて異常なしと判定する（ステップＳ１１３）。ブレーキ装置７ａについて異常なしと判定すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４は、ブレーキ診断トルクＴ２の出力を停止する（ステップＳ１１４）。ブレーキ診断トルクＴ２が停止すると、ブレーキ制御装置８は全てのブレーキ装置７ａ，７ｂを閉じる指令を出力する（ステップＳ１１５）。全てのブレーキ装置７ａ，７ｂが閉じると、吊り合いトルク制御装置１３は吊り合いトルクＴ１を停止する（ステップＳ１１６）。吊り合いトルクＴ１が停止すると、ブレーキ保持力記憶装置２１がブレーキ保持力を記憶し、ブレーキ診断を終了する（ステップＳ３０７）。
【００４１】
ステップＳ１１１において、巻上機１の回転がブレーキスリップを判定するためのブレーキスリップ基準値を超えている場合、ブレーキ診断トルク出力装置１４は、ブレーキ装置７ａがスリップを始めた保持力値がブレーキ保持力の基準値を超えているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。上記ブレーキ装置７ａがスリップを始めた保持力値がブレーキ保持力基準値を超えている場合、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ装置７ａについて異常ありと判定する（ステップＳ１１８）。ブレーキ装置７ａについて異常ありと判定すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ診断トルクＴ２を停止する（ステップＳ１１９）。ブレーキ診断トルクＴ２が停止すると、ブレーキ制御装置８は全ブレーキ装置７ａ，７ｂを閉じる指令を出力する（ステップＳ１２０）。ブレーキ装置７ａ，７ｂが閉じると、吊り合いトルク制御装置１３は吊り合いトルクＴ１を停止する（ステップＳ１２１）。吊り合いトルクＴ１が停止すると、ブレーキ診断指令装置１５は運転指令制御装置１０にエレベータの運転禁止指令を出力し、エレベータを運転禁止にする（ステップＳ１２２）。
【００４２】
エレベータが運転禁止になると、ブレーキ保持力記憶装置２１がブレーキ保持力を記憶し、ブレーキ診断を終了する（ステップＳ３０７）。
【００４３】
ステップＳ３０２において、ブレーキ診断トルクＴ２がブレーキ保持力基準値を超えていない場合、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ装置７ａについて異常なしと判定する（ステップＳ３０３）。ブレーキ装置７ａについて異常なしと判定すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ診断トルクＴ２を停止する（ステップＳ３０４）。ブレーキ診断トルクＴ２が停止すると、ブレーキ制御装置８は全ブレーキ装置７ａ，７ｂを閉じる指令を出力する（ステップＳ３０５）。ブレーキ装置７ａ，７ｂが閉じると、吊り合いトルク制御装置１３は吊り合いトルクＴ１を停止する（ステップＳ３０６）。吊り合いトルクＴ１が停止すると、ブレーキ保持力記憶装置２１はブレーキ保持力を記憶する（ステップＳ３０７）。ブレーキ保持力を記憶するとブレーキ診断を終了する。
【００４４】
第３の実施形態によれば、ブレーキ診断トルクＴ２を、ブレーキ保持力を上回るトルク値と設定することによりブレーキの保持力を定量的に測定するブレーキ診断が実現できる。
【００４５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１０は、第４の実施形態に係るエレベータの制御システムの構成図を示している。第４の実施形態では、第３の実施形態で示した構成に加えて、メンテナンス時期推定装置２２、警告通知装置２３を備えている。第３の実施形態では、ブレーキ保持力を記憶し終了していた動作を、第４の実施形態では、ブレーキ保持力を記憶した後、ブレーキ診断を実施した日時と、ブレーキ保持力の測定結果を記録した過去の保持力値から保持力値の傾向を分析し、ブレーキの交換、メンテナンス時期をメンテナンス時期推定装置２２により推測し、推測したメンテナンス時期が規定範囲を下回った場合に警告通知装置２３により外部に連絡するように構成している。
【００４６】
次に、第４の実施形態におけるブレーキ診断について説明する。図１１は、第４の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキ診断のフローチャートである。また、図１２は、第４の実施形態に係るエレベータの制御システムにおけるブレーキメンテナンス時期の推測を示す図である。
【００４７】
第４の実施形態においては、第３の実施形態のステップＳ３０３においてブレーキ保持力が異常なしと判定されると、メンテナンス時期推定装置２２は過去のブレーキ保持力と測定したブレーキ保持力からブレーキ保持力低下の傾向を分析し、図１２のようにブレーキ装置７ａのメンテナンス時期を推測する（ステップＳ４０１）。ここで保持力低下の傾向の分析、メンテナンス時期の推測はメンテナンス時期推定装置２２とは限らず、監視センターにおいての推測も可能とする。メンテナンス時期を推測すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はメンテナンス時期が規定範囲内かを判定する（ステップＳ４０２）。規定範囲は、例えば６ケ月などである。規定範囲内と判定されると、警告通知装置２３は外部への連絡として、例えばエレベータの監視センターに警告通知などする（ステップＳ４０３）。外部へ連絡すると、ブレーキ診断トルク出力装置１４はブレーキ診断トルクＴ２を停止する（ステップＳ４０４）。
【００４８】
ブレーキ診断トルクＴ２が停止すると、ブレーキ制御装置８は全ブレーキ装置７ａ，７ｂを閉じる指令を出力する（ステップＳ４０５）。ブレーキ装置７ａ，７ｂが閉じると、吊り合いトルク制御装置１３は吊り合いトルクＴ１を停止する（ステップＳ４０６）。吊り合いトルクＴ１が停止すると、ブレーキ保持力記憶装置２１はブレーキ保持力を記憶する（ステップＳ３０７）。ブレーキ保持力記憶装置２１がブレーキ保持力を記憶すると、ブレーキ診断を終了する。
【００４９】
第４の実施形態によれば、過去のブレーキ保持力と測定値からブレーキ保持力低下の傾向を推測することにより、ブレーキ装置の交換の必要性の有無や、交換時期の推測が実現できる。
【００５０】
なお、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１：巻上機
２：ロープ
３：吊り合いおもり
４：乗りかご
５：回転角度検出器
６：重さ検出器
７a、７ｂ：ブレーキ装置
８：ブレーキ制御装置
９：速度制御装置
１０：運転指令制御装置
１１：電流制御装置
１２：インバータ
１３：吊り合いトルク制御装置
１４：ブレーキ診断トルク出力装置
１５：ブレーキ診断指令装置
１６：トルク指令切替え装置
１７：ゼロ速度指令制御装置
１８：ブレーキ診断トルク記憶装置
１９：吊り合いトルク記憶装置
２０：ブレーキ診断トルク演算装置
２１：ブレーキ保持力記憶装置
２２：メンテナンス時期推定装置
２３：警告通知装置
【図１】
2011148632.tif 000003
【図２】
2011148632.tif 000004
【図３】
2011148632.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011148632.tif 000007
【図６】
2011148632.tif 000008
【図７】
2011148632.tif 000009
【図８】
2011148632.tif 000010
【図９】
2011148632.tif 000011
【図１０】
2011148632.tif 000012
【図１１】
2011148632.tif 000013
【図１２】
2011148632.tif 000014
【図１３】
2011148632.tif 000015
【図１４】
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