(57)【要約】【課題】ブレーキ間隙の調整が容易にできる小型のエレベータ巻上機用ブレーキ装置の提供。【解決手段】エレベータ巻上機用ブレーキ装置は、主枠に取り付けられたブレーキドラムと、主枠に取付けた固定鉄心と、固定鉄心に取付けられてブレーキドラムに離接するブレーキシューと、ブレーキシューを押圧する偏倚バネと、固定鉄心に取り付けられ、附勢されてブレーキシューを偏倚バネに抗して制動面から離間させる電磁装置と、主枠と固定鉄心とを結合し、主枠と固定鉄心との位置調整を可能にする調整ネジ機構を持つ結合装置とを備えている。【効果】ブレーキ装置が小型でブレーキ間隙の調整作業が容易。【選択図】図１
2011037621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枠と、
上記主枠上で回転可能に支持され、制動面を持つブレーキドラムと、
上記主枠上に設けられた固定鉄心と、
上記固定鉄心に取り付けられ、上記制動面に対して離接可能に支持されたブレーキシューと、
上記ブレーキシューを常時上記制動面に押圧するよう偏倚する偏倚バネと、
上記固定鉄心に取り付けられ、附勢されたとき、上記ブレーキシューを上記偏倚バネに抗して上記制動面から離間させる電磁装置と、
上記主枠と上記固定鉄心とを互いに結合する結合装置とを備え、
上記結合装置が、上記主枠と上記固定鉄心の位置を互いに調整可能にする調整ネジ機構を持ち、
もって上記制動面と上記ブレーキシューとの間のブレーキ間隙を上記調整ネジ機構により調整し得るようにしたことを特徴とするエレベータ巻上機用ブレーキ装置。
【請求項２】
上記調整ネジ機構が、上記ブレーキシューの上記制動面に対する離接の方向に平行な軸心を持っていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機用ブレーキ装置。
【請求項３】
上記調整ネジ機構が、一端で上記主枠に係合し、他端で上記固定鉄心に向かって延びた第１のボルトと、一端で上記固定鉄心に係合し、他端で上記第１のボルトに軸整列してねじ係合した第２のボルトとを備えていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のエレベータ巻上機用ブレーキ装置。
【請求項４】
上記第１のボルトと上記第２のボルトとの間に、軸方向の荷重を受けるスラスト軸受を設けたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ巻上機用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータ巻上機用ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻上装置のコンパクト化、特に軸心方向寸法の減少を目的としたエレベータ巻上機が提案されている。あるエレベータ巻上機においては、他部材に取付ける取付部を有すると共に中央部に軸受用ボス部を有し外周寄りに短円筒壁を有する取付用基体と、該基体の該ボス部に軸受を介して回転自在に枢支された回転シャフトと、該シャフトの一端に連設されると共に上記ボス部と短円筒壁との間に配設されて各々内空室部と円環状外空室部とを形成する短円筒体部を有し、さらに巻胴部を一体状に有する回転体と、該回転体の上記短円筒体部の内周面を被制動面として接触自在なブレーキシューを有し上記内空室部に設けられた電磁ブレーキ部と、上記円環状外空室部に配設された電気モータ部と、を具備することを特徴としている。
【０００３】
このエレベータ巻上機においては、ブレーキギャップの調整を行うために、ブレーキの電磁マグネットとブレーキシュー（ライニング）の間にギャップ調整用のネジを設け、ギャップ調整を行うようにしたブレーキ装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８４４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような構造のブレーキギャップ調整機構を用いる場合には、ギャップ調整部が押付け力を発揮するシュー（ライニング）の投影直線上に配置されているため、ブレーキの電磁マグネット固定部からシュー(ライニング)までに大きな実装空間が必要となり、実装の制約条件となることがあった。
【０００６】
従ってこの発明の目的は、ブレーキギャップの調整がより自由で容易にでき、コンパクトなエレベータ巻上機用ブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のエレベータ巻上機用ブレーキ装置は、主枠と、上記主枠上で回転可能に支持され、制動面を持つブレーキドラムと、上記主枠上に設けられた固定鉄心と、上記固定鉄心に取り付けられ、上記制動面に対して離接可能に支持されたブレーキシューと、上記ブレーキシューを常時上記制動面に押圧するよう偏倚する偏倚バネと、上記固定鉄心に取り付けられ、附勢されたとき、上記ブレーキシューを上記偏倚バネに抗して上記制動面から離間させる電磁装置と、上記主枠と上記固定鉄心とを互いに結合する結合装置とを備え、上記結合装置が、上記主枠と上記固定鉄心の位置を互いに調整可能にする調整ネジ機構を持ち、もって上記制動面と上記ブレーキシューとの間のブレーキ間隙を調整ネジ機構により調整し得るようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータ巻上機用ブレーキ装置によれば、ブレーキ装置がコンパクトになり、またブレーキ間隙の調整作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明のエレベータ巻上機用ブレーキ装置の一実施の形態を示す概略正面図である。
【図２】図１の円Ａで囲んだ結合装置部分の拡大正面図である。
【図３】この発明のエレベータ巻上機用ブレーキ装置の別の実施の形態を示す図２と同様の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明のエレベータ巻上機用ブレーキ装置の実施の形態について説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１に示すこの発明のエレベータ巻上機用ブレーキ装置は、シーブ１を持つ巻上機２と一体あるいは別体に設けられた主枠３と、シーブ１と同軸に設けられて主枠３に対して回転可能に支持され、制動面４を持つブレーキドラム５と、主枠３上に結合装置６によって取り付けられた固定鉄心７とを備えている。エレベータ巻上機用ブレーキ装置はまた、固定鉄心７に可動に取り付けられた可動鉄心８に取り付けられて、ブレーキドラム５の制動面４に対して離接可能に支持されたブレーキシュー９と、ブレーキシュー９と固定鉄心７との間に設けられ、ブレーキシュー９を常時制動面４に押圧するよう偏倚する偏倚バネ１０と、固定鉄心７に取り付けられ、附勢されたときに磁力によってブレーキシュー９を偏倚バネ１０の作用に抗して制動面４からブレーキ間隙１１だけ離間させる電磁装置１２とを備えている。
【００１２】
図２に示してあるように、主枠３と固定鉄心７とを互いに結合する結合装置６は、エレベータ巻上機用ブレーキ装置の４箇所に設けられていて、それぞれ第１のボルト１３と第２のボルト１４とで構成されていて、第１のボルト１３と第２のボルト１４とは互いに軸整列してねじ係合していて、組み立てられた２本のボルトの全体の長さを調整する調整ネジ機構１５として作用するようにしてある。また、調整ネジ機構１５の軸心１５ａすなわち第１のボルト１３と第２のボルト１４の軸心は、ブレーキシュー９のブレーキドラム５の制動面４に対する離接の方向（図１に矢印Ｂで示す）に平行である。
【００１３】
第１のボルト１３は、主枠３のフランジ部１６に設けたネジ穴１７にねじ係合したネジ部１８を持つ幹部１９と、主枠３の外側（図２で右側）に配置された頭部２０と、固定鉄心７のフランジ部２１に当接した先端部２２と、先端部２２から頭部２０に向かって軸心に沿って形成されたネジ穴２３とを備えている。第１のボルト１３のネジ部にはフランジ部１６に当接したストッパナット２４が設けられている。第２のボルト１４は、固定鉄心７のフランジ部２１のバカ穴２５を貫通して延びて、第１のボルト１３のネジ穴２３にねじ係合したネジ部２６を持つ幹部２７と、固定鉄心７のフランジ部２１の内側（図２で左側）にワッシャ２８を介して当接した頭部２９と、第１のボルト１３のネジ穴２３内に入り込んでネジ穴２３の底部との間に調整空間３０を形成する先端部３１とを備えている。
【００１４】
このように、結合装置６の調整ネジ機構１５は、一端で頭部２０を介して主枠３のフランジ部１６に係合し、先端部２２である他端で固定鉄心７のフランジ部２１に向かって延びた第１のボルト１３と、一端で頭部２９を介して固定鉄心７のフランジ部２１に係合し、幹部２７である他端で第１のボルト１３のネジ穴２３に挿入されて第１のボルト１３に軸整列してねじ係合した第２のボルト１４とを備えていると言える。
【００１５】
このような構成のエレベータ巻上機用ブレーキ装置においては、主枠３と固定鉄心７とを互いに結合する結合装置６の調整ネジ機構１５を用いて、ブレーキドラム５の制動面４とブレーキシュー９との間のブレーキ間隙１１を調整することができる。すなわち、先ず、調整ネジ機構１５の第２のボルト１４を第１のボルト１３から引き出す方向に回転させて、第２のボルト１４の頭部２９が固定鉄心７のフランジ部２１に対して離間した位置（図２で左方向に移動した位置）とする。この状態で、ストッパナット２４を緩めてから、第１のボルト１３を主枠３のフランジ部１６から引き出される方向に回転させると、フランジ部１６から突出した第１のボルト１３の先端部２２の長さが短くなる。次に第２のボルト１４を第１のボルト１３に対して締め付けると、次第に主枠３のフランジ部１６と固定鉄心７のフランジ部２１との間の距離が小さくなって、固定鉄心７のフランジ部２１が第１のボルト１３の先端部２２に押し付けられた位置で止まるので、この位置でストッパナット２４を締め付けて第１のボルト１３が緩まないようにすれば、ブレーキ間隙１１を小さくする調整作業が完了する。
【００１６】
ブレーキ間隙１１を大きくする調整作業も同様に、先ず第２のボルト１４を第１のボルト１３から引き出す方向に回転させて、第２のボルト１４の頭部２９が固定鉄心７のフランジ部２１に対して離間した位置（図２で左方向に移動した位置）とし、第１のボルト１３を主枠３のフランジ部１６に入り込む方向に回転させて、フランジ部１６から突出した第１のボルト１３の先端部２２の長さを長くし、第２のボルト１４を第１のボルト１３に対して締め付け、ストッパナット２４を締め付ければ、ブレーキ間隙１１を大きくする調整作業が完了する。
【００１７】
このようなエレベータ巻上機用ブレーキ装置によれば、ブレーキ装置がコンパクトになり、またブレーキ間隙の調整作業を容易にできる。
【００１８】
実施の形態２．
図３に示すエレベータ巻上機用ブレーキ装置においては、第１のボルト１３と固定鉄心７のフランジ部２１との間に軸方向の荷重を受ける第１のスラスト軸受３２が設けられ、また第２のボルト１４と固定鉄心７のフランジ部２１との間に、軸方向の荷重を受ける第２のスラスト軸受３３が設けられている。すなわち、第１のスラスト軸受３２は、主枠３のフランジ部１６にねじ係合した第１のボルト１３の先端部２２と、固定鉄心７のフランジ部２１の外側（図３で右側）に設けた環状凹部３４との間に設けられていて、第１のボルト１３とフランジ部１６との間でスラスト荷重を受けながら低抵抗の自由な回転ができるようにしてあり、また、第２のスラスト軸受３３は、固定鉄心７のフランジ部２１を貫通して第１のボルト１３にねじ係合した第２のボルト１４の頭部２９と、固定鉄心７のフランジ部２１の内側（図３で左側）に設けた環状凹部３５との間に設けられていて、第２のボルト１４とフランジ部２１との間でスラスト荷重を受けながら低抵抗の自由な回転ができるようにしてある。その他の構成は先に図１および２に関連して説明したものと同様である。
【００１９】
このような第１のスラスト軸受３２および第２のスラスト軸受３３により、第２のボルト１４の締め緩めを行う必要なしに、ストッパナット２４の締め緩め操作だけでブレーキ間隙１１の大きさを調整することができ、調整ネジ機構１５の調整性を向上させることができる。
【００２０】
以上に図示して説明したエレベータ巻上機用ブレーキ装置は単なる例であって様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。例えば、ここに説明したエレベータ巻上機用ブレーキ装置は、外拡式のドラムブレーキ式のものであるが、この発明は内拡式のブレーキ装置にも同様に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
この発明はエレベータ巻上機用ブレーキ装置に利用できるものである。
【符号の説明】
【００２２】
１  シーブ、２  巻上機、３  主枠、４  制動面、５  ブレーキドラム、６  結合装置、７  固定鉄心、８  可動鉄心、９  ブレーキシュー、１０  偏倚バネ、１１  ブレーキ間隙、１２  電磁装置、１３  第１のボルト、１４  第２のボルト、１５  調整ネジ機構、１５ａ  軸心、１６  フランジ部、１７  ネジ穴、１８  ネジ部、１９  幹部、２０  頭部、２１  フランジ部、２２  先端部、２３  ネジ穴、２４  ストッパナット、２５  バカ穴、２６  ネジ部、２７  幹部、２８  ワッシャ、２９  頭部、３０  調整空間、３１  先端部、３２  第１のスラスト軸受、３３  第２のスラスト軸受、３４、３５  環状凹部。
【図１】
2011037621.tif 000003
【図２】
2011037621.tif 000004
【図３】
2011037621.tif 000005