(57)【要約】【課題】  携帯端末の圏内領域の拡大を支援する。【解決手段】  携帯端末システムは、電波強度を検出する電波検出手段と、位置情報を取得する位置取得手段と、電波強度と位置情報を保持する保持手段とを有する携帯電話機１ａ〜１ｃと、携帯電話機１ａ〜１ｃに公衆網３を介して接続された情報集積サーバ２を有する。所定の条件を満たしたときに、携帯電話機１ａ〜１ｃは、保持手段に保持された電波強度と位置情報を読み出して情報集積サーバ２に送信する。情報集積サーバ２は、送信された電波強度と位置情報を蓄積する。情報集積サーバ２に蓄積された電波強度と位置情報に基づいて、新たな基地局の設置場所を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波強度と位置情報を携帯端末で取得し、
取得した電波強度と位置情報を携帯端末に保持し、
所定の条件を満たしたときに、携帯端末は保持された電波強度と位置情報を読み出して情報集積サーバに送信し、
送信された電波強度と位置情報を情報集積サーバに蓄積し、
情報集積サーバに蓄積された電波強度と位置情報に基づいて、新たな基地局の設置場所を決定することを特徴とする携帯端末の基地局決定方法。
【請求項２】
前記電波強度が所定の閾値以下の場合に、前記携帯端末は前記位置情報を取得して、前記電波強度と共に前記携帯端末に保持することを特徴とする請求項１に記載の携帯電端末の基地局決定方法。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記携帯端末が圏内であり、前記情報集積サーバと通信できる状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電端末の基地局決定方法。
【請求項４】
前記電波強度と前記位置情報を複数の場所で取得し、
前記複数の場所ごとにおける電波強度の変動を解析することにより、前記新たな基地局の設置場所を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末の基地局決定方法。
【請求項５】
電波強度を検出する電波検出手段と、位置情報を取得する位置取得手段と、前記電波強度と前記位置情報を保持する保持手段とを有する携帯端末と、
前記携帯端末に公衆網を介して接続された情報集積サーバを有し、
所定の条件を満たしたときに、前記携帯端末は、前記保持手段に保持された電波強度と位置情報を読み出して前記情報集積サーバに送信し、
前記情報集積サーバは、前記送信された電波強度と位置情報を蓄積し、
前記情報集積サーバに蓄積された電波強度と位置情報に基づいて、新たな基地局の設置場所を決定することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項６】
前記電波強度が所定の閾値以下の場合に、前記位置取得手段により前記位置情報を取得して、前記電波検出手段により検出された電波強度と共に前記保持手段に保持することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末システム。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記携帯端末が圏内であり、前記情報集積サーバと通信できる状態であることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末システム。
【請求項８】
前記電波検出手段と前記位置取得手段により、前記電波強度と前記位置情報を複数の場所で検出及び取得し、
前記複数の場所ごとにおける電波強度の変動を解析することにより、前記新たな基地局の設置場所を決定することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の携帯端末システム。
【請求項９】
前記位置取得手段はＧＰＳ機能を有することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の基地局決定方法及び携帯端末システムに関し、特に、圏内領域の拡大を支援するための携帯端末の基地局決定方法及び携帯端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のサービス拡充のため、携帯電話機を使用できる圏内領域の拡大が図られている。これは理論上の設計に基づき基地局を増設することで圏内領域の拡大が行われている。その一方で、設置後にキャリア側にて確認を行うには限界があり、また、実際のユーザ使用における実情との差異も発生していると考えられる。
【０００３】
このような状況の下、サービスエリアの実際の電波状況を効率的に収集して管理する必要がある。これに関連する技術として、例えば、特開２００４−２１４８７５号公報（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、サービスエリアの実際の電波状況を収集しているが、この収集した電波状況を他の場所から確認するために使用しているだけで、携帯電話機の圏内領域の拡大を支援するためには使用されていない。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決するための技術を提供することにあり、携帯端末の圏内領域の拡大を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯端末の基地局決定方法は、
電波強度と位置情報を携帯端末で取得し、
取得した電波強度と位置情報を携帯端末に保持し、
所定の条件を満たしたときに、携帯端末は保持された電波強度と位置情報を読み出して情報集積サーバに送信し、
送信された電波強度と位置情報を情報集積サーバに蓄積し、
情報集積サーバに蓄積された電波強度と位置情報に基づいて、新たな基地局の設置場所を決定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯端末システムは、
電波強度を検出する電波検出手段と、位置情報を取得する位置取得手段と、前記電波強度と前記位置情報を保持する保持手段とを有する携帯端末と、
前記携帯端末に公衆網を介して接続された情報集積サーバを有し、
所定の条件を満たしたときに、前記携帯端末は、前記保持手段に保持された電波強度と位置情報を読み出して前記情報集積サーバに送信し、
前記情報集積サーバは、前記送信された電波強度と位置情報を蓄積し、
前記情報集積サーバに蓄積された電波強度と位置情報に基づいて、新たな基地局の設置場所を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末の圏内領域の拡大を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る携帯端末システムの構成について説明する。
【００１３】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る携帯端末システムは、携帯電話機１ａ〜１ｃと情報集積サーバ２とを有する。そして、携帯電話機１ａ〜１ｃと情報集積サーバ２とは公衆網３を介して接続されている。ここで、携帯電話機１ａは電波強度の強い圏内領域に位置し、携帯電話機１ｂは電波強度の弱い圏内領域に位置し、携帯電話機１ｃは圏外領域に位置している。
【００１４】
携帯電話機１ａ〜１ｃは、電波強度を検出する電波検出手段と、位置情報を取得する位置取得手段と、電波強度と位置情報を保持する保持手段と、電波強度と位置情報を情報集積用サーバ２に送信する送信手段を有している。ここで、位置取得手段はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有している。このような構成の下、電波強度及びその位置情報を、圏内復帰時に自動的に情報集積サーバ２へ通知する。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る携帯端末システムでは、ユーザが実際に使用している携帯電話機１ａ〜１ｃで自動的に電波強度の情報採取を行う。携帯電話機１ａ〜１ｃで測定された電波強度の変移及びＧＰＳ機能による位置情報を保持し、この情報をキャリア側の情報を蓄積する情報集積サーバ２に集積する。そして、この情報に基づき情報の解析を行い、基地局設置箇所の検討を支援して基地局設置箇所を決定する。このようにして、携帯電話機１ａ〜１ｃにて、電波強度の変移を情報として保持し、情報集積サーバ２へ通知することで、効果的な基地局の設置箇所の決定を支援する（図１の手順（１）〜（３）参照）。
【００１６】
次に、図２及び図３のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００１７】
最初に、電波検出手段により電波強度の変動を監視し、電波強度が予め設定されている閾値以下かどうかを判定する（図２のステップ２１）。
【００１８】
次に、電波強度が予め設定されている閾値以下の場合に、携帯電話機１ａ〜１ｃは、自機の位置情報を位置取得手段により取得する（図２のステップ２２）。
【００１９】
次に、その電波強度及び位置情報を携帯電話機１ａ〜１ｃの保持手段に保持する（図２のステップ２３）。
【００２０】
次に、携帯電話機１ａ〜１ｃが圏内かどうかを判定する（図３のステップ３１）。
【００２１】
次に、携帯電話機１ａ〜１ｃが圏内であり、情報集積サーバ２と通信できる状態であれば、保持手段に保存されている位置情報及び電波強度を読み出す（図３のステップ３２）。
【００２２】
次に、保持手段から読み出された位置情報及び電波強度を送信手段により情報集積サーバ２に送信する（図３のステップ３３）。そして、情報集積サーバ２は送信されてきた位置情報及び電波強度を蓄積する。このようにして、情報集積サーバ２に蓄積された電波強度と位置情報に基づいて、新たな基地局の設置場所を決定する。
【００２３】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、ユーザで実際に使用している携帯電話機１ａ〜１ｃを用いて、様々な場所における電波強度の情報を集積することが可能となる。
【００２４】
その結果に基づいて、電波強度の場所ごとにおける変動を解析することで、キャリアにて新たな基地局の設置場所を検討する材料とすることができ、従来のキャリアによる電波強度の確認と合わせることで精度の向上が見込める。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００２６】
例えば、携帯電話網のみではなく、ＷＬＡＮ環境やコードレス電話機の可用性向上のための機器追加の検討材料としても活用することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１ａ〜１ｃ  携帯電話機
２  情報集積サーバ
３  公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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