(57)【要約】【課題】クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生した場合でも、当接コロ部におけるトナー融着の発生が軽減された電子写真装置を提供する。【解決手段】円筒状の電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段を有する電子写真装置において、電子写真感光体に、軸方向の端部に向かって外径が大きくなる外径拡大部を設け、現像手段を、電子写真感光体に押し当てられた当接コロを介して前記電子写真感光体に対して近接配置する。この場合、当接コロが電子写真感光体に押し当てられる部分を、電子写真感光体の外径拡大部における拡大高さが８．０μm以上となる部分より端部側領域に設定する。【選択図】図１
2011112787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段を有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体は、軸方向の端部に向かって外径が大きくなる外径拡大部を有し、
前記現像手段は、前記電子写真感光体に押し当てられた当接コロを介して前記電子写真感光体に対して近接配置されており、
前記当接コロが前記電子写真感光体に押し当てられる部分は、前記電子写真感光体の前記外径拡大部における拡大高さが８．０μｍ以上となる部分より端部側領域である
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体は、前記静電潜像が形成される第一領域と、前記第一領域の両端部に前記静電潜像が形成されない第二領域とを有し、
前記外径拡大部は、前記第二領域に配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に押し当てられた当接コロを介して電子写真感光体に対して近接配置される現像手段を有する電子写真装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセス方式を利用した画像形成装置においては、電子写真感光体の上に形成した静電潜像を、トナーのような現像剤を備えた現像手段により現像してトナー像を形成している。
【０００３】
現像手段としては、現像剤を担持搬送する現像スリーブを電子写真感光体に対して所定の間隙を有して近接配置し、この現像スリーブに現像バイアスを印加することで現像動作が行われる。そして、前記所定の間隙を保持する方法として、現像スリーブの両端部に設けた当接コロを電子写真感光体に押し当てる方法が知られている。
【０００４】
従来の電子写真感光体に押し当てられた当接コロにより電子写真感光体に対して近接配置される現像手段を有する電子写真装置には、電子写真感光体の軸方向の端部に向かって外径が小さくなる傾斜面を有し、傾斜面で当接コロを押し当てられるものがある。（特許文献１参照）
【０００５】
上記従来技術では、電子写真感光体に当接コロを押し当てて現像手段を電子写真感光体に対して近接配置しているため、位置精度を簡易かつ低コストで向上させることができるとしている。また、電子写真感光体の端部に向かって外形が小さくなる傾斜面に当接コロを押し当てることで、コロと電子写真感光体外表面との摩擦により摩擦粉が発生しても、端側に飛散しやすく、静電潜像が形成される領域には飛散し難いとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５８６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、以下に示すような改善の余地を有していた。
電子写真プロセスにおいて電子写真感光体上に現像されたトナーは紙のような転写材に転写されるが、その際に転写されずに電子写真感光体上に残った残留トナーはクリーニング部材により除去される。そのような、クリーニング部材としては、クリーニングブレードが知られており、これが単独或いは他の部材と併用して用いられる。クリーニングブレード方式は、弾性をもつブレードを、電子写真感光体に接触させ物理的に電子写真感光体上の残留トナーを掻き取る方法である。通常クリーニングブレードと電子写真感光体の接する部分（以降、ニップ部と記す）の上流にはトナーが存在している。このニップ部の上流に存在するトナーが、クリーニングブレードと電子写真感光体との間の潤滑剤としての役割を果たし、これにより常に良好なクリーニングがおこなわれる。
【０００８】
しかしながら、ニップ部の上流のトナーが横滑りをし、クリーニングブレードの端部からトナーが漏れ、当接コロが押し当てられる部分（以降、当接コロ部と記す）にまで到達する場合があった。このような状況となると、当接コロ部に到達したトナーは、当接コロによって押しつぶされ、その結果、電子写真感光体表面にトナー融着が発生する場合がある。そのような電子写真感光体表面のトナー融着が更にひどくなると、当接コロ部における電子写真感光体表面には凹凸が生じ、現像手段の位置精度が低下し、画像にも影響が出る場合があるため、更なる改善の余地を有していた。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決した電子写真装置を提供することにある。即ち、本発明の目的は、クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生した場合でも、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減した電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、円筒状の電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段を有する電子写真装置において、前記電子写真感光体は、軸方向の端部に向かって外径が大きくなる外径拡大部を有し、前記現像手段は、前記電子写真感光体に押し当てられた当接コロを介して前記電子写真感光体に対して近接配置されており、前記当接コロが前記電子写真感光体に押し当てられる部分は、前記電子写真感光体の前記外径拡大部における拡大高さが８．０μｍ以上となる部分より端部側領域であることを特徴とする電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生した場合でも、電子写真感光体の外径拡大部における拡大高さを乗り越えて当接コロ部まで到達するトナーを軽減でき、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。
【図２】実施例２に係る電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。
【図３】実施例３に係る電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。
【図４】実施例４に係る電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。
【図５】本発明に好適に用いられる電子写真感光体を製造するための装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明に好適に用いられる電子写真感光体の層構成の一例を示す断面図である。
【図７】本発明に好適に用いられる電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真装置に好適に用いることができる電子写真感光体の層構成について、アモルファスシリコン系電子写真感光体を例として、図６の模式的構成図を参照して説明する。
図６（ａ）に示す電子写真感光体６００は、基体６０１と、基体６０１の上に順次設けられる光導電層６０２と表面層６０３とから構成される。
また、図６（ｂ）に示すように、基体６０１上に、基体側からの電荷の注入を阻止するために、下部電荷注入阻止層６０４を設け、下部電荷注入阻止層６０４上に光導電層６０２と、表面層６０３とを順次設けた層構成であってもよい。必要に応じて、光導電層６０２は、基体６０１側から第一の層領域と第二の層領域とからなる２層構成にしてもよい。また、光導電層６０２と表面層６０３との界面は、界面反射を抑制するために、連続的に変化させてもよい。
【００１５】
図１は、本発明に好適に用いられる電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。図１の太線１０１は、電子写真感光体の外径の概略を表している。電子写真感光体は、図６を用いて説明したように、基体上に所望の層構成の堆積膜が形成されており、静電潜像が形成される第一領域１０２と、第一領域１０２の軸方向の両端部に、静電潜像が形成されない第二領域１０３を有している。第一領域１０２は、概ね均一な外径となっているのに対し、第二領域１０３は、電子写真感光体の軸方向の端部に向かって外径が大きくなる外径拡大部１０４を有している。図１に示した電子写真感光体では、外径拡大部の更に端部側は、端部に向かって外径が小さくなる形状をしている。
【００１６】
ここで、本発明では、外径拡大部において拡大し始める部分から当接コロ部の内側までの範囲における最大高低差を「拡大高さ」と定義する。図１では、現像器の当接コロ１０５は、外径拡大部１０４において、図中の記号“ｈ”で示した拡大高さが８．０μｍとなる部分よりも端部側領域において、電子写真感光体に押し当てられる構成になっている。
【００１７】
図１に示した構成とすることで、クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生した場合でも、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減することができる。この理由に関しては次のように推測している。クリーニングブレード端部から漏れたトナーは、電子写真感光体表面を軸方向の端部側に向かって押し出されていくが、外径拡大部１０４に達すると、拡大高さを乗り越えないと更に端部側には進行できないため、端部側への押し出しが進行し難くなると推測される。そして、拡大高さを８．０μｍ以上とすることで、拡大高さを越えて更に端部側に押し出されるトナーが明らかに少なくなることがわかった。このため、拡大高さが８．０μｍとなる部分よりも端部側領域に当接コロ部を設ければ、当接コロ部まで到達するトナーを軽減でき、その結果、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減できる。
【００１８】
図１に示した電子写真感光体のような外径の変化は、堆積膜を形成する前段階において、基体の外径を変化させておき、その基体上に堆積膜を形成することで、製作可能である。基体の外径を変化させるには、基体の表面処理として行われる切削加工工程における加工条件を調整すれば良い。より具体的には、切削加工工程に使用される旋盤のバイトの送りや切り込み量を制御すれば所望の変化パターンを形成することができる。
【００１９】
上記の電子写真感光体は、一般的に知られている真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法のような成膜方法により、基体上に図６に示すような層構成の電子写真感光体を形成すればよい。それらの中でも、原料ガスにＲＦ帯やＶＨＦ帯の高周波電力を印加してグロー放電により分解し、基体上に堆積膜を形成するプラズマＣＶＤ法を用いると、アモルファスシリコン系電子写真感光体を好適に作製することができる。
【００２０】
次に、本発明の電子写真装置に好適に用いることができる電子写真感光体の製造に使用することができる装置、および、これを用いた電子写真感光体の製造方法について説明する。図５は、電源周波数としてＲＦ帯を用いた高周波プラズマＣＶＤ法（ＲＦ−ＰＣＶＤと略記する）による電子写真感光体製造装置の一例を、模式的に示した構成図である。
【００２１】
この装置は、大別すると、堆積装置５１００、原料ガスの供給装置５２００、反応容器５１１１内を減圧するための排気装置(図示せず)から構成されている。堆積装置５１００中の反応容器５１１１内には円筒状基体５１１２を載置する載置台５１１０、基体加熱用ヒータ５１１３、原料ガス導入管５１１４が設置される。更に高周波マッチングボックス５１１５を介して高周波電源５１２０が反応容器５１１１を兼ねるカソード電極に接続されている。
【００２２】
原料ガス供給装置５２００は、原料ガスのボンベ５２２１〜５２２６とバルブ５２３１〜５２３６、５２４１〜５２４６、５２５１〜５２５６、及び、マスフローコントローラ５２１１〜５２１６から構成される。各原料ガスのボンベはバルブ５２６０を介して反応容器５１１１内のガス導入管５１１４に接続されている。
【００２３】
この装置を用いた堆堆膜の形成は、例えば以下のような手順によって行われる。
まず、反応容器５１１１内に円筒状基体５１１２を設置し、例えば真空ポンプのような排気装置（図示せず）により反応容器５１１１内を排気する。続いて、基体加熱用ヒータ５１１３により円筒状基体５１１２の温度を２００℃乃至３５０℃の所定の温度に制御する。
次に、堆積膜形成用の原料ガスを、原料ガス供給装置５２００により流量制御し、反応容器５１１１内に導入する。そして、排気速度を調整することにより所定の圧力に設定する。
【００２４】
以上のようにして堆積の準備が完了した後、以下に示す手順で各層の形成を行う。
内圧が安定したところで、高周波電源５１２０を所望の電力に設定して、高周波マッチングボックス５１１５を通じてカソード電極に供給し高周波グロー放電を生起させる。放電に用いる周波数は１〜３０ＭＨzのＲＦ帯が好適に使用できる。
この放電エネルギーによって反応容器５１１１内に導入された各原料ガスが分解され、円筒状基体５１１２上に所定のシリコン原子を主成分とする堆積膜が形成される。所望の膜厚の形成が行われた後、高周波電力の供給を止め、ガス供給装置の各バルブを閉じて反応容器５１１１への各原料ガスの流入を止め、堆積膜の形成を終える。
【００２５】
同様の操作を複数回繰り返すことによって、所望の多層構造の感光層が形成される。また、膜形成の均一化を図るために、層形成を行っている間は、円筒状基体５１１２を駆動装置（不図示）によって所定の速度で回転させることも有効である。さらに、上述のガス種およびバルブ操作は各々の層の作製条件にしたがって変更が加えられることは言うまでもない。
【００２６】
（電子写真装置）
次に、本発明に好適に用いられる電子写真装置について、図７の概略構成図を参照して説明する。この電子写真装置は、表面に静電潜像が形成され、この静電潜像上にトナーが付着されてトナー像が形成されるドラム型の電子写真感光体７０１を有している。電子写真感光体７０１の周りには、電子写真感光体７０１の表面を所定の極性・電位に帯電させる帯電器７０２と、帯電された電子写真感光体７０１の表面に画像露光７０３を行って静電潜像を形成する画像露光手段とが配置されている。また、形成された静電潜像上にトナーを付着させて現像する現像器７０４が配置されている。本発明に好適に用いられる電子写真装置では、現像器７０４は、電子写真感光体７０１に押し当てられた当接コロ（不図示）によって電子写真感光体７０１に対して近接配置される。また、電子写真感光体上でトナー像を形成しているトナーに電荷を与え、安定した転写を行うようにするための転写前帯電器７０５が配置されている。さらに、記録材７０９にトナー像を転写するための転写帯電器７０６が配置されている。そして、転写後の電子写真感光体７０１上をクリーニングする電子写真感光体クリーナ７０７および電子写真感光体７０１の除電を行う除電光照射器７０８が配置されている。また、画像が形成される複数の記録材７０９を保持する給紙カセット７１０と、給紙カセット７１０から記録材７０９を搬送する搬送機構とが設けられている。記録材７０９の搬送経路上には、記録材７０９上に転写されたトナー像を記録材７０９上に定着させる定着器７１１が配置されている。
【００２７】
次に、この電子写真装置の動作について説明する。まず、図７中に矢印で示すように、電子写真感光体７０１が、時計方向に所定の周速度で回転駆動される。ここで、周速度とは、電子写真感光体の外周上の１点が１秒間に進む道のりを表している。電子写真感光体７０１は、回転過程で、帯電器７０２により所定の極性・電位に帯電処理される。次いで、前述の画像露光７０３を受け、これにより電子写真感光体７０１の表面上には、目的の画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像器７０４によって、その静電潜像がトナーにより現像され、電子写真感光体７０１上にトナー像が形成される。
【００２８】
給紙カセット７１０から、所定のタイミングで記録材７０９が給送される。そして、転写バイアスがバイアス電源（不図示）から転写帯電器７０６に印加されることによって、転写帯電器７０６と電子写真感光体７０１間に電界が形成される。形成された電界によって、電子写真感光体７０１上に形成担持されたトナー像は、記録材７０９に転写される。トナー像が転写された記録材７０９は定着器７１１に導かれ、ここで記録材７０９上にトナー像が加熱定着される。
【００２９】
［実施例１、及び、比較例１］
以下に示す条件にて、電子写真感光体を製作した。まず、基体として、長さ３５８ｍｍ、外径８０ｍｍのアルミニウムシリンダを準備した。そして、基体の表面処理として行われる切削加工工程で使用される旋盤のバイトの送りと切り込み量を制御して、図１に示したように外径を変化させた。図１に示したように基体の外径を予め変化させておき、その基体上に所望の層構成の堆積膜を形成することで、図１に示した外径変化を持つ電子写真感光体を製作した。
【００３０】
本実施例及び比較例においては、静電潜像が形成される第一領域を軸方向の中央部の３１０ｍｍとし、静電潜像が形成されない第二領域をその両端側にそれぞれ２４ｍｍとした。そして、両端に設けられた第二領域のうち、端部から４〜２０ｍｍの範囲に外径拡大部を形成した。そして、外径拡大部より端部側領域は、端部に向かって外径が小さくなるように加工した。
【００３１】
一方、後述する電子写真装置に用いられる現像手段の当接コロとしては、直径２５ｍｍ、厚さ５ｍｍの円板状のコロが用いられ、電子写真感光体の端部から５〜１０ｍｍが当接コロ部となる構成とした。即ち、本実施例においては、当接コロ部は、外径拡大部内に設けられる構成である。
【００３２】
そして、図１の記号ｈで示した拡大高さが、表１に示した値になるように加工を行い、９種類の基体（基体１Ａ〜基体１Ｉ）を用意した。なお、表１において、手前側、奥側とは、電子写真装置に搭載した状態での電子写真感光体の軸方向の向きを指している。
【００３３】
【表１】
2011112787.tif 000003
【００３４】
用意した基体の外周面上に、図５に示したＲＦ−ＰＣＶＤ装置を用い、表２に示した成膜条件で、下部電荷注入阻止層、光導電層、及び、表面層を順次積層して堆積膜を形成し、図６（ｂ）に示した層構成の電子写真感光体を製作した。製作した電子写真感光体は、用いた基体に対応させて電子写真感光体１Ａ〜電子写真感光体１Ｉとした。そして、ミツトヨ社製の三次元測定機（Crysta Apex C9106、商品名）にて、製作した電子写真感光体の端部から１０〜２４ｍｍまでの範囲の外径を１ｍｍ間隔で測定した。より具体的には、測定箇所毎に、周方向において８点で測定して中心を決定した後、周方向において２４点で測定し、最小二乗近似で外径を計算した。そして、測定範囲内における外径分布より高低差を計算して、拡大高さを求めた。その結果を表３に示す。
【００３５】
【表２】
2011112787.tif 000004
【００３６】
【表３】
2011112787.tif 000005
【００３７】
一方、電子写真装置として、キヤノン製複合機ｉＲ５０６５（商品名）を用意した。用意した電子写真装置に、作製した電子写真感光体１Ａ〜電子写真感光体１Ｉをセットし、Ａ４用紙１００万枚上に画像形成を行なう耐久試験を行った。そして、次に示す手順で当接コロ部におけるトナー融着の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００３８】
評価１：  画像評価
耐久試験の途中５０万枚に画像形成を行った時点と、１００万枚に画像形成を行った時点で評価用の画像を形成し、該画像を用いて、当接コロ部におけるトナー融着の評価を行った。より具体的には、
（１）画素密度が20％のハーフトーン画像
（２）画素密度が40％のハーフトーン画像
（３）画素密度が60％のハーフトーン画像
をＡ３用紙に出力し、それらの画像を用いて、画像濃度ムラのような画像不良の発生の有無について検査した。当接コロ部にトナー融着が発生すると、電子写真感光体表面に凹凸が生じ、現像手段の位置精度が低下するため、画像濃度ムラとして画像にも影響が出る。当接コロ部は、電子写真感光体の手前側と奥側に２箇所あるため、画像評価時においては、手前側と奥側の２箇所に着目して、それぞれ評価を行った。評価結果は、以下の基準により判定した。
Ａ：まったく画像不良が確認できず、非常に優れている。
Ｂ：注視して見ると僅かに画像不良が確認できる程度であり、優れている。
Ｃ：ごく軽微な画像不良が確認できる。
Ｄ：画像不良が確認できる。
【００３９】
評価２：  光学顕微鏡観察
耐久試験の途中、５０万枚に画像形成を行った時点と、１００万枚に画像形成を行った時点で、電子写真感光体を一旦装置から取り外し、当接コロ部を光学顕微鏡にて５０倍に拡大して観察を行った。観察結果は、以下の基準により判定した。
Ａ：電子写真感光体１周にわたりまったくトナー融着が確認できず、非常に優れている。
Ｂ：電子写真感光体１周を注視して探すと数箇所にトナー融着が確認できる程度であり、優れている。
Ｃ：ごく軽微なトナー融着が何箇所かに確認できるが、表面に凹凸は確認できないレベルである。
Ｄ：トナー融着が確認でき、表面に凹凸が確認できる。
【００４０】
評価３、総合判定
上記の画像評価、光学顕微鏡観察の結果で最も下位の判定を総合判定とした。
【００４１】
【表４】
2011112787.tif 000006
【００４２】
表４から明らかなように、実施例１では、１００万枚の耐久試験を行っても、当接コロ部にトナー融着は確認されず、それに伴う画像品質の低下も観測されなかった。これに対し、比較例１では、電子写真感光体１Ｇは奥側の当接コロ部にトナー融着が確認され、電子写真感光体１Ｈは手前側の当接コロ部にトナー融着が確認され、それぞれ画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。また、電子写真感光体１Ｉは、手前、奥の両側とも当接コロ部のトナー融着が確認され、画像においても濃度ムラが確認される結果となった。即ち、拡大高さが８．０μｍより小さい場合の当接コロ部において、トナー融着が発生し、画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。これらの結果より、拡大高さが８．０μｍとなる部分よりも端部側領域に当接コロ部を設けることで、クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生しても、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減できることが確認された。
【００４３】
［実施例２、及び、比較例２］
基体の表面処理として行われる切削加工工程で使用される旋盤のバイトの送りと切り込み量を制御して、図２に示したように外径を変化させた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を製作した。
【００４４】
図２は、本実施例に用いた電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。図２の太線２０１は、電子写真感光体の外径の概略を表している。図２に示したように基体の外径を予め変化させておき、その基体上に所望の層構成の堆積膜を形成することで、図２に示した外径変化を持つ電子写真感光体を製作した。
【００４５】
図２に示す電子写真感光体は、静電潜像が形成される第一領域２０２と、第一領域２０２の軸方向の両端部に、静電潜像が形成されない第二領域２０３を有している。第一領域２０２は、概ね均一な外径となっているのに対し、第二領域２０３は、電子写真感光体の軸方向の端部に向かって外径が大きくなる外径拡大部２０４を有している。
【００４６】
本実施例及び比較例においては、第一領域２０２は軸方向の中央部の３１０ｍｍとし、第二領域２０３をその両端側にそれぞれ２４ｍｍとし、両端に設けられた第二領域のうち、最端部〜２０ｍｍの範囲に外径拡大部を形成するように加工した。当接コロ部は、実施例１と同様に、電子写真感光体の端部から５〜１０ｍｍの範囲となる構成とした。
【００４７】
そして、図２の記号ｈで示した拡大高さが、表５に示した値になるように加工を行い、７種類の基体（基体２Ａ〜基体２Ｇ）を用意した。なお、表５において、手前側、奥側とは、電子写真装置に搭載した状態での電子写真感光体の軸方向の向きを指している。
【００４８】
【表５】
2011112787.tif 000007
【００４９】
用意した基体を用い、実施例１と同様の電子写真感光体を製作し、用いた基体に対応させて電子写真感光体２Ａ〜電子写真感光体２Ｇとした。そして、実施例１と同様の方法にて、製作した電子写真感光体の、拡大高さを測定した。その結果を表６に示す。そして、実施例１と同様の手順で当接コロ部におけるトナー融着の評価を行った。その評価結果を表７に示す。
【００５０】
【表６】
2011112787.tif 000008
【００５１】
【表７】
2011112787.tif 000009
【００５２】
表７から明らかなように、実施例２では、１００万枚の耐久試験を行っても、当接コロ部にトナー融着は確認されず、それに伴う画像品質の低下も観測されなかった。これに対し、比較例２では、電子写真感光体２Ｅは奥側の当接コロ部にトナー融着が確認され、電子写真感光体２Ｆは手前側の当接コロ部にトナー融着が確認され、それぞれ画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。また、電子写真感光体２Ｇは、手前、奥の両側とも当接コロ部にトナー融着が確認され、画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。即ち、拡大高さが８．０μｍより小さい場合の当接コロ部において、トナー融着が発生し、画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。これらの結果より、拡大高さが８．０μｍとなる部分よりも端部側領域に当接コロ部を設けることで、クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生した場合においても、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減できることが確認された。
【００５３】
［実施例３、及び、比較例３］
基体の表面処理として行われる切削加工工程で使用される旋盤のバイトの送りと切り込み量を制御して、図３に示したように外径を変化させた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を製作した。
【００５４】
図３は、本実施例に用いた電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。図３の太線３０１は、電子写真感光体の外径の概略を表している。図３に示したように基体の外径を予め変化させておき、その基体上に所望の層構成の堆積膜を形成することで、図３に示した外径変化を持つ電子写真感光体を製作した。
【００５５】
図３に示す電子写真感光体は、静電潜像が形成される第一領域３０２と、第一領域３０２の軸方向の両端部に、静電潜像が形成されない第二領域３０３を有している。第一領域３０２は、概ね均一な外径となっているのに対し、第二領域３０３は、電子写真感光体の軸方向の端部に向かって外径が大きくなる外径拡大部３０４を有している。そして、外径拡大部の更に端部側には、端部に向かって外径が小さくなる外径縮小部を有し、該外径縮小部の更に端部側には、外径が概ね一定となる領域を有する外径形状をしている。
【００５６】
本実施例及び比較例においては、第一領域３０２は軸方向の中央部の３１０ｍｍとし、第二領域３０３をその両端側にそれぞれ２４ｍｍとし、両端に設けられた第二領域のうち、端部から１２〜２０ｍｍの範囲に外径拡大部を形成した。そして、外径拡大部より端部側領域には、端部から４〜１２ｍｍの範囲に外径縮小部を形成し、最端部から４ｍｍの範囲は概ね外径が一定になるように加工した。当接コロ部は、実施例１と同様に、電子写真感光体の端部から５〜１０ｍｍの範囲となる構成とした。即ち、本実施例では図３に示したように、外径拡大部より端部側に形成した外径縮小部内に設けられる構成とした。
【００５７】
そして、図３の記号ｈで示した拡大高さが、表８に示した値になるように加工を行い、７種類の基体（基体３Ａ〜基体３Ｇ）を用意した。なお、表８において、手前側、奥側とは、電子写真装置に搭載した状態での電子写真感光体の軸方向の向きを指している。
【００５８】
【表８】
2011112787.tif 000010
【００５９】
用意した基体を用い、実施例１と同様の電子写真感光体を製作し、用いた基体に対応させて電子写真感光体３Ａ〜電子写真感光体３Ｇとした。そして、実施例１と同様の方法にて、製作した電子写真感光体の、拡大高さを測定した。その結果を表９に示す。
【００６０】
そして、実施例１と同様の手順で当接コロ部におけるトナー融着の評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
【００６１】
【表９】
2011112787.tif 000011
【００６２】
【表１０】
2011112787.tif 000012
【００６３】
表１０から明らかなように、実施例３では、１００万枚の耐久試験を行っても、当接コロ部にトナー融着は確認されず、それに伴う画像品質の低下も観測されなかった。これに対し、比較例３では、電子写真感光体３Ｅは奥側の当接コロ部にトナー融着が確認され、電子写真感光体３Ｆは手前側の当接コロ部にトナー融着が確認され、それぞれ画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。また、電子写真感光体３Ｇは、手前、奥の両側とも当接コロ部のトナー融着が確認され、画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。即ち、拡大高さが８．０μｍより小さい場合の当接コロ部において、トナー融着が発生し、画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。これらの結果より、拡大高さが８．０μｍとなる部分よりも端部側領域に当接コロ部を設けることで、クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生した場合においても、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減できることが確認された。
【００６４】
［実施例４］
基体の表面処理として行われる切削加工工程で使用される旋盤のバイトの送りと切り込み量を制御して、図４に示したように外径を変化させた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を製作した。
【００６５】
図４は、本実施例に用いる電子写真感光体の外径の概略と当接コロの位置関係を表す概略図である。図４の太線４０１は、電子写真感光体の外径の概略を表している。図４に示したように基体の外径を予め変化させておき、その基体上に所望の層構成の堆積膜を形成することで、図４に示した外径変化を持つ電子写真感光体を製作した。
【００６６】
図４に示す電子写真感光体は、静電潜像が形成される第一領域４０２と、第一領域４０２の軸方向の両端部に、静電潜像が形成されない第二領域４０３を有している。第一領域４０２は、概ね均一な外径となっているのに対し、第二領域４０３は、電子写真感光体の軸方向の端部に向かって外径が大きくなる外径拡大部４０４を有している。そして、外径拡大部の更に端部側には、外径が概ね一定となる領域を有する外径形状をしている。
【００６７】
本実施例及び比較例においては、第一領域４０２は軸方向の中央部の３１０ｍｍとし、第二領域４０３をその両端側にそれぞれ２４ｍｍとし、両端に設けられた第二領域のうち、端部から１２〜２０ｍｍの範囲に外径拡大部を形成した。そして、外径拡大部より端部側領域となる、最端部から１２ｍｍの範囲は概ね外径が一定になるように加工した。当接コロ部は、実施例１と同様に、電子写真感光体の端部から５〜１０ｍｍの範囲となるように設定した。即ち、本実施例では、図４に示したように、外径拡大部より端部側に形成した概ね外径が一定となる範囲内に、当接部を設定した。
【００６８】
図４の記号ｈで示した拡大高さが、表１１に示した値になるように加工を行い、７種類の基体（基体４Ａ〜基体４Ｇ）を用意した。なお、表１１において、手前側、奥側とは、電子写真装置に搭載した状態での電子写真感光体の軸方向の向きを指している。
【００６９】
【表１１】
2011112787.tif 000013
【００７０】
用意した基体を用い、実施例１と同様の電子写真感光体を製作し、用いた基体に対応させて電子写真感光体４Ａ〜電子写真感光体４Ｇとした。そして、実施例１と同様の方法にて、製作した電子写真感光体の、拡大高さを測定した。その結果を表１２に示す。
【００７１】
実施例１と同様の手順で当接コロ部におけるトナー融着の評価を行った。その評価結果を表１３に示す。
【００７２】
【表１２】
2011112787.tif 000014
【００７３】
【表１３】
2011112787.tif 000015
【００７４】
表１３から明らかなように、実施例４では、１００万枚の耐久試験を行っても、当接コロ部にトナー融着は確認されず、それに伴う画像品質の低下も観測されなかった。これに対し、比較例４では、電子写真感光体４Ｅは奥側の当接コロ部にトナー融着が確認され、電子写真感光体４Ｆは手前側の当接コロ部にトナー融着が確認され、それぞれ画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。また、電子写真感光体４Ｇは、手前、奥の両側とも当接コロ部のトナー融着が確認され、画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。即ち、拡大高さが８．０μｍより小さい場合の当接コロ部において、トナー融着が発生し、画像においても若干の濃度ムラが確認される結果となった。これらの結果より、拡大高さが８．０μｍとなる部分よりも端部側領域に当接コロ部を設けることで、クリーニングブレード端部からのトナー漏れが発生した場合においても、当接コロ部におけるトナー融着の発生を軽減できることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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