(57)【要約】【課題】ユーザーから削除したいユーザーアカウントの指定が無くても、不要と思われるユーザーアカウントを自動的に判断して削除可能とするユーザーアカウント管理システムを提供する。【解決手段】各種サービスを提供するサーバと、このサーバとネットワークを介して接続されるコンピュータであって、前記各種サービスの提供を受けるために必要なソフトウエアがインストールされているコンピュータとを有して構成されるユーザーアカウント管理システムであって、サーバ１は、ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する第１削除手段１０５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種サービスを提供するサーバと、このサーバとネットワークを介して接続されるコンピュータであって、前記各種サービスの提供を受けるために必要なソフトウエアがインストールされているコンピュータとを有して構成されるユーザーアカウント管理システムであって、
前記サーバは、
前記ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する第１削除手段を有するユーザーアカウント管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記第１削除手段によるアカウント削除処理の後で、前記コンピュータからサーバへ送信される特定情報の情報量が所定値よりも少ないアカウントから順に削除する第２削除手段をさらに有する請求項１に記載のユーザーアカウント管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記アカウント数の削除数を設定する削除数設定手段と、
前記第１削除手段による削除されたアカウント削除数が、設定された前記削除数未満であった場合に、前記第２削除手段によるアカウント削除処理を実行する削除制御手段と、を備える請求項２に記載のユーザーアカウント管理システム。
【請求項４】
前記削除制御手段は、
前記ソフトウエアの利用継続のための更新期限に応じて、自動的に、前記第１削除手段によるアカウント削除処理を開始させる請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザーアカウント管理システム。
【請求項５】
前記削除制御手段は、
前記削除数設定手段によってアカウント数の削除数が設定された後に、前記第１削除手段によるアカウント削除処理を開始させる請求項１から４のいずれか１項に記載のユーザーアカウント管理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
アカウント数の削除数を設定する削除数設定ステップと、
ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する第１削除ステップと、
前記第１削除ステップによって削除されたアカウント数が、設定された前記削除数未満であった場合に、コンピュータからサーバへ送信される特定情報の情報量が所定値よりも少ないアカウントから順に削除する第２削除ステップと、を実行させるためのユーザーアカウント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種サービスを提供するサーバと、このサーバとネットワークを介して接続されるコンピュータであって、前記各種サービスの提供を受けるために必要なソフトウエアがインストールされているコンピュータとを有して構成されるユーザーアカウント管理システムおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各店舗（写真店またはミニラボ店）とその各店舗を統括する本部とからなる写真プリント事業体がある。このような本部と複数の店舗からなる写真注文システムにおいては、各店舗に複数の注文処理端末（コントローラともいう）を備えて処理の分散化を行うと共に、各店舗の各種処理情報を注文処理端末から本部サーバに送信して、本部サーバで各店舗の各種処理情報を管理する。さらに、本部サーバは、各店舗の注文処理端末から送信された各種処理情報を集計したり、加工したりして、各店舗ユーザに有益となる集計、統計データ（以下、サービスデータという。）等を提供するサービスを行う。
【０００３】
そして、そのようなサービスデータを本部サーバから各店舗ユーザに提供する場合には、上記の注文処理端末にサービスデータを送信する以外に、他のコンピュータ（パソコンや携帯端末等）でもそのサービスデータを利用できるようにすることが、注文処理端末の稼動率を低下させずにすみ、かつ店舗以外でもそのサービスデータの提供を受けられるのであるから店舗ユーザにとって大変好都合である。
【０００４】
このように、本部サーバで作成された集計、統計データ等のサービスデータを店舗ユーザが自由に利用できるようにするために、本部サーバのサービスデータを閲覧することができる閲覧ソフトを各店舗に所定期間の利用制限を設けて販売することが提案される。そして、この閲覧ソフトと共に複数のユーザーアカウント（数）を設定して販売する。店舗ユーザはアカウント数に応じて自由に所望のコンピュータに閲覧ソフトをインストールすることができる。
【０００５】
しかしこのように、閲覧ソフトに所定期間の利用制限が設定されていると、その更新が必要になる。その更新の際に、店舗ユーザからアカウント数を減らしたいとの要求があった場合に、本部では、どのユーザーアカウントを削除していいのか判断できない場合がある。店舗ユーザが自ら不要なユーザーアカウントを削除できる（アンインストールできる）ように構成していても、店舗ユーザが更新期限までに削除せずにそのまま不要なユーザーアカウントを残していることもあると考えられる。一方、本部では、店舗ユーザからアカウント数を減らしたいとの要求があっても、削除するユーザーアカウントを指定されなければ、どのユーザーアカウントを削除していいか分からず、本部オペレータの裁量で自由に削除してしまっては後々混乱を招くため好ましくない。
【０００６】
なお、ネットワークシステムに接続された全ての機器のシステム管理者のシステムアカウント情報を一括して管理し、所定の方針に従って、システムアカウントのパスワードを定期的に自動変更してセキュリティ性を向上するシステムアカウント管理装置が知られているが（特許文献１）、これは、複数のユーザーアカウントの内どのユーザーアカウントを削除してよいかを判断する構成を記載しているものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザーから削除したいユーザーアカウントの指定が無くても、不要と思われるユーザーアカウントを自動的に判断して削除可能とするユーザーアカウント管理システムおよびそのプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係るユーザーアカウント管理システムは、
各種サービスを提供するサーバと、このサーバとネットワークを介して接続されるコンピュータであって、前記各種サービスの提供を受けるために必要なソフトウエアがインストールされているコンピュータとを有して構成されるユーザーアカウント管理システムであって、
前記サーバは、
前記ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する第１削除手段を有する。
【００１０】
この構成の作用効果は以下のとおりである。ユーザーアカウント管理システムは、各種サービスを提供するサーバと、このサーバとネットワークを介して接続されるコンピュータであって、各種サービスの提供を受けるために必要なソフトウエアがインストールされているコンピュータとを有して構成される。「コンピュータ」としては、例えば、写真プリントシステムを構成する、注文入力部で受け付けた注文に係る写真プリント処理をコントロールする機能を提供するコントローラや、携帯端末、パソコン等が挙げられる。「サーバ」は、各店舗の写真プリントシステムとネットワークを介して接続され、各店舗の処理情報を管理し、各店舗の処理情報を集計し、加工したサービスデータを提供可能に構成されている。処理情報は、例えば、プリント処理に関する処理情報であり、例えば、日・週・月毎の写真プリントオーダー数、オーダーの詳細情報（プリント枚数、プリントサイズ、写真の種類（通常、フォトブック、アルバム、テンプレートの有無等）、使用ペーパーの種類・サイズ（片面用ペーパー、両面用ペーパー、ロール状ペーパー等）、プリントエラー情報、メンテナンス履歴情報、消耗品（インク、ペーパー）の残量情報等が挙げられる。
【００１１】
コンピュータにインストールされる「ソフトウエア」としては、例えば、上記サービスデータを閲覧するための閲覧ソフトが挙げられる。閲覧ソフトには、所定のアカウント数が予め設定されており、アカウント数に応じて、コンピュータにインストール可能であり、インストール時に、ユーザーごとにアカウント編集権限の有無を設定したり、ユーザー名、パスワードを設定できる。また、インストールされたソフトウエアは、アンインストールできる。
【００１２】
そして、サーバの第１削除手段は、ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する。「アカウント編集」は、例えば、ユーザーＩＤ、パスワードの変更が可能であることを意味する。アカウント編集の権限のないユーザーアカウントであれば、アカウント編集の権限のあるものよりも存続性、必要性が低いと考えられるからである。これによって、アカウント数を減らしたい場合に、ユーザーから削除したいユーザーアカウントの指定が無くても、また、ユーザーに確認することなく、不要と思われるユーザーアカウントを自動的に判断して削除できる。
【００１３】
また、上記発明の一実施形態として、サーバは、第１削除手段によるアカウント削除処理の後で、コンピュータからサーバへ送信される特定情報の情報量が所定値よりも少ないアカウントから順に削除する第２削除手段をさらに有する。
【００１４】
この構成によれば、第２削除手段は、第１削除手段によるアカウント削除処理の後で、コンピュータからサーバへ送信される特定情報の情報量が所定値よりも少ないアカウントから順に削除することができる。第１削除手段でユーザーアカウントを１つも削除できなかった場合や削除したい数に達しなかった場合に、この第２削除手段でユーザーアカウントを削除できる。「コンピュータからサーバへ送信される特定情報の情報量が所定値よりも少ない」ユーザーアカウントであれば、特定情報の情報量が所定値よりも多いものよりも、存続性、必要性が低いと考えられるからである。
【００１５】
「特定情報」は、例えば、ユーザーアカウントごとの所定期間内におけるアクセスに関する情報（例えばLogin回数）、ユーザーアカウントに紐付けされたプリント処理に関する情報（例えば、ユーザーアカウントで識別される店舗のプリントオーダー数）であってサーバで管理される情報が挙げられる。Login回数が無いまたは所定値より少なければ、存続性が低いと判断できる。また、プリントオーダー数が無いまたは所定値よりも少なければ、存続性が低いと判断できる。
【００１６】
また、上記発明の一実施形態として、サーバは、アカウント数の削除数を設定する削除数設定手段と、第１削除手段による削除されたアカウント削除数が、設定された削除数未満であった場合に、第２削除手段によるアカウント削除処理を実行する削除制御手段と、をさらに備える。
【００１７】
この構成によれば、第１削除手段によって削除されたアカウント削除数が、削除数設定手段で設定された削除数未満であった場合に、第２削除手段によるアカウント削除処理を実行することができる（削除制御手段の機能）。
【００１８】
また、上記発明の一実施形態として、削除制御手段は、ソフトウエアの利用継続のための更新期限に応じて、自動的に、第１削除手段によるアカウント削除処理を開始させる構成である。
【００１９】
この構成によれば、ソフトウエアの利用継続のための更新期限に応じて、自動的に、第１削除手段によるアカウント削除処理を開始させることができる。また、更新期限に応じて、上記削除数設定手段による削除数が設定（例えば、削除数を手入力、コンピュータから送信された削除数を受信して設定）されるように構成し、第１削除手段によるアカウント削除処理が開始される構成もできる。
【００２０】
また、上記発明の一実施形態として、削除制御手段は、削除数設定手段によってアカウント数の削除数が設定された後に、第１削除手段によるアカウント削除処理を開始させる構成である。
【００２１】
この構成によれば、ソフトウエアの更新時に限定されずに、任意のタイミングで、第１削除手段によるアカウント削除処理を開始できる。
【００２２】
また、他の本発明は、コンピュータに、アカウント数の削除数を設定する削除数設定ステップと、ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する第１削除ステップと、前記第１削除ステップによって削除されたアカウント数が、設定された前記削除数未満であった場合に、コンピュータからサーバへ送信される特定情報の情報量が所定値よりも少ないアカウントから順に削除する第２削除ステップと、を実行させるためのユーザーアカウント管理プログラムである。
【００２３】
本発明の「サーバ」は、本部に設置されたサーバ装置や、クラウドコンピューティングを利用した形態のクラウドサーバ（クラウドプロバイダとも称する。）およびそのクラウドサーバとネットワーク接続された本部に設置された情報処理装置との組み合わせシステムを含む概念であり、サーバは、単体または複数のコンピュータ（分散型コンピューティングとも称する。）で構成されていてもよい。クラウドコンピューティングは、例えば、ネットワーク・コンピューティング、ユーティリティコンピューティング、ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＨａａＳ等の要素を含み、さらに発展させたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】写真プリント情報ネットワークシステムの機能構成の一例を示す図
【図２】ユーザーアカウントを削除する処理動作の一例を示すフローチャート
【図３】写真プリント処理の処理情報の一例を示す図
【図４】店舗情報記憶部に記憶されている処理情報の一例を示す図
【図５】付与されたライセンス情報の一例を示す図
【図６】ライセンスＩＤ（Ｌ００１）の詳細情報の一例を示す図
【図７】処理情報を用いて作成したデータの閲覧表示の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下において、ユーザーアカウント管理システムの一例として写真プリント情報ネットワークシステムを用いて説明する。その機能構成を図１を参照して説明する。図１に示す写真プリント情報ネットワークシステムは、複数の店舗のそれぞれに設置される写真プリントシステム２と、複数の写真プリントシステム２をインターネットを介して接続される本部サーバ１（ユーザーアカウント管理システムのサーバに相当する）とで構成されている。写真プリントシステム２は、注文入力部２１によって複数種類の注文形態で注文を受け付けでき、例えば、店舗内受付端末（不図示）、スキャナー（不図示）、ネット受付端末（不図示）を有して構成されている。店舗内受付端末は顧客が自ら操作して、写真プリント注文を行える機能構成を提供している。また、スキャナーは、現像済みフィルムから画像を読みとって、デジタル画像データに変換する機能を提供している。また、ネット受付端末は、公知のオンラインプリント注文システムの店舗内受付端末であり、自宅ＰＣや携帯端末等からまたは当該システムのサーバから画像データを含む注文情報を受け付ける機能を提供している。
【００２６】
注文入力部２１で注文を受け付けた注文情報は、写真プリント処理をコントロールする機能のコントローラ部に送信される。コントローラ部は、２以上のコントローラで構成され、図１では、第１コントローラ２２ａ、第２コントローラ２２ｂ、第３コントローラ２２ｃ、第４コントローラ２２ｄのみ記載しているが、これ以上のコントローラで構成されていてもよい。
【００２７】
このコントローラ部から送信されたプリント処理に関するプリントデータに基づいて写真プリントを出力するためにプリンター部２３が構成されている。プリンター部２３は、２以上のプリンターで構成され、プリンターの種類としては、例えば、銀塩式プリンター、ドライ式プリンター（インクジェットプリンタ）等が挙げられる。銀塩式プリンターは、画像データに基づいて写真プリントの作成を行える。写真プリントの作成を行う場合は、プリント用に処理されたプリント用画像データを露光エンジンに送信し、ペーパー等の写真感光材料に画像を焼付露光する。画像が焼付露光されたペーパーを現像処理することで、写真プリントを作成することができる。インクジェットプリンタは、公知のインクジェットプリンタを用いることができる。また、インク吐出の方法としては、インクが充填された圧力室内の容積がピエゾ素子によって変化することで、圧力室に連通するインク吐出ノズルからインクを吐出する一般的なピエゾ方式が例示される。
【００２８】
次に第１コントローラ２２ａの機能について説明するが、これら機能は他のコントローラにも備えられている機能である。注文管理部２２１は、出力するためのプリンターを決定する振り分け処理機能を有し、決定されたプリンターにプリントデータを送信する。
【００２９】
処理情報送信制御部２２３は、本部サーバ１に写真プリント処理に関する処理情報を本部サーバ１に送受信部２２４を用いて送信するように制御する。この写真プリント処理に関する処理情報は、例えば、個々のプリンターの記憶部（不図示）に記憶されている場合や、コントローラの記憶部（不図示）に記憶されている。図３は、この処理情報の一例を示しており、オーダーＩＤ，処理されたプリンターのプリンターＩＤ，プリントサイズ、プリント枚数等のデータが例示される。この処理情報は、コントローラＩＤ（例えばＣ２２ａ）と紐付けされて本部サーバに送信される。
【００３０】
また、第１コントローラ２２ａは、注文に関する画像データの画像処理の条件設定操作、画像処理、プリント条件（枚数、サイズ、自動補正等）の設定を行う機能部（不図示）を有している。また、写真プリントシステムは、ＣＤ−Ｒ（記憶媒体の一例）等のメディアに画像データの書き込みを行う機能を有する記憶媒体書き込み装置が設置されている場合もある。第１コントローラ２２ａは、汎用のコンピュータで構成できる。モニター（不図示）は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等で構成される。入出力手段（不図示）は、マウス、キーボード等で構成される。
【００３１】
（閲覧ソフトウエアのインストール）
第１コントローラ２２ａに、閲覧ソフトウエアをインストールすることができる。閲覧ソフトウエアは、各店舗のプリント処理に関する処理情報を加工したサービスデータを受信しモニターに閲覧できるようにするソフトウエアである。なお、本発明のソフトウエアはこの閲覧ソフトウエアに限定されないことはいうまでもない。
【００３２】
閲覧ソフトウエア（例えばＣＤ−ＲＯＭに記憶された形態）には、予め所定のアカウント数（ライセンス数ともいう）が設定されており、このアカウント数に応じて、店舗では、コントローラやパソコンにインストールできる。インストール時に、ユーザーアカウントごとにアカウント編集権限の有無を設定でき、ユーザーＩＤ、パスワードを設定し本部サーバ１に登録される（後述するアカウント管理部１０１の機能により、記憶部１０２に記憶される）。ユーザーＩＤ等の登録に際し、コントローラＩＤも紐付けされて登録されることが好ましい。また、インストールされた閲覧ソフトウエアは、自由にアンインストールすることができ、アンインストールされることで、ユーザーＩＤ等の登録情報が削除され、またはアクセス禁止の状態としてフラグ管理される。
【００３３】
インストールされた閲覧ソフトウエアの機能部を閲覧制御部２２２として説明する。閲覧制御部２２２は、例えば、モニター画面の閲覧アイコンをクリックして閲覧ソフトウエアを起動することで機能し、例えば、図７に示すような閲覧画面をモニターに表示させ、所定の入力操作で所定の指示情報（例えば、所定の表示規則の情報）を受け付けでき、この指示情報を本部サーバ１に送信して、この指示情報に応じて本部サーバ１からサービスデータを受信し、サービスデータを閲覧することができる。
【００３４】
（パソコンへのインストール）
第１コントローラ２２ａと同様にパソコン３に閲覧ソフトウエアをインストールすることができる。パソコン３は、写真プリントシステムの一部を構成していてもいなくてもよく、インターネット接続（送受信部３２の機能）を介して本部サーバ１にアクセスできる機能を少なくとも有している。閲覧制御部３１は、上記の閲覧制御部２２２と同様の機能を提供する。
【００３５】
（本部サーバ）
本部サーバ１は、各店舗に関する情報を管理する店舗情報管理部１２を有している。店舗情報管理部１２は、各店舗に関する情報の一例として、上述のプリント処理に関する処理情報を少なくとも各プリンターおよびそれと接続されているコントローラを識別するための識別情報（プリンターＩＤおよびコントローラＩＤ）と共に、店舗情報記憶部１２１に記憶して管理する。店舗情報管理部１２は、第１〜第４コントローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄから送受信部１１で受信したそれぞれの処理情報をプリンターＩＤおよびコントローラＩＤと紐付けされて店舗情報記憶部１２１に記憶するように制御する。
【００３６】
本部サーバ１の表示指令受付部１５は、本部サーバ１のモニターで処理情報を表示するための表示指令と共に、所定の表示規則を入力して受け付けることができる。また、表示指令受付部１５は、第１コントローラ２２ａ等から受信した所定の表示規則の情報を受け付けることができる。第１コントローラ２２ａにインストールされた閲覧ソフトウエアを起動し、閲覧画面からの所定の表示規則を入力することで、入力された所定の表示規則が本部サーバ１に送信される。例えば、図７に示すように、表示目的に応じた表示の種類、ソート、期間等を入力することができる。
【００３７】
本部サーバ１のデータ加工演算部１３は、表示指令受付部１５で入力または受信された表示規則と表示指令に応じて、店舗情報記憶部１２１から処理情報（図４参照）を読み出し、当該表示規則に基づいて、処理情報を加工して表示用データ（サービスデータに相当する）を作成する。表示の指示入力がなされてから、表示用データを作成することで、ユーザーが表示させたい表示態様に応じたデータをその都度作成すればよく効率が良い。これに対し表示用データを予め作成しておく場合にはユーザーの表示要望が多種多様であるため、作成される表示用データが膨大になりコンピュータ資源の無駄であり非効率である。
【００３８】
データ制御部１４は、データ加工演算部１３で作成された表示用データを表示制御する表示制御部１４１と、表示用データを外部装置に送信制御する送信制御部１４２を有して構成されている。送信制御部１４２は、表示用データを要求元のコントローラ等に送信し、表示用データは当該コントローラの閲覧ソフト画面に表示される。
【００３９】
（ユーザーアカウント管理部１００の機能）
アカウント管理部１０１は、閲覧ソフトウエアのライセンスを管理しており、例えば、図５に示すように、ライセンスＩＤ、アカウント総数、ライセンス更新日等の情報を記憶部１０２に記憶して管理する。ライセンスごとにアカウント総数が予め設定されており、このアカウント数に応じた数のコンピュータにインストールが可能である。インストール実行の際に、ユーザーＩＤ，パスワード、アカウント編集権限の有無、関係するコントローラＩＤ等の情報が、本部サーバ１に送信され、図６に示すように記憶部１０２に記憶されて管理される。コントローラ以外のコンピュータにインストールされる場合には、関係するコントローラＩＤを必ずしも登録する必要がなく、店舗ＩＤやプリンターＩＤで代用してもよく、またコントローラＩＤを複数個登録するように構成できる。また、アカウント管理部１０１は、ユーザーＩＤごとにＬｏｇｉｎ履歴およびその回数を算出して図６に示すように記憶部１０２に記憶して管理する。
【００４０】
削除設定部１０３（削除設定手段に相当する）は、アカウント数の削除数を設定する機能であり、例えば、本部サーバ１の入力手段（不図示）を用いて削除数を手入力して設定でき、また、第１コントローラ２２ａ等のコントローラ部や、パソコン３からの電子メール、データ通信によって、削除数を受信した場合に、この削除数をそのまま設定するように構成できる。なお、削除数が直接得られない場合に、アカウント数の必要数から削除数を算出するように構成してもよい。
【００４１】
削除制御部１０４（削除制御手段に相当する）は、第１削除部１０５（第１削除手段に相当する）によるアカウント削除処理を実行し、次いで、第２削除部１０６（第２削除手段に相当する）によるアカウント削除処理を実行するように制御する。実施形態の一例として、削除制御部１０４は、第１削除部１０５によって削除されたアカウント削除数が、削除数設定部１０３で設定された削除数未満であった場合に、第２削除部１０６によるアカウント削除処理を実行する。また、別の実施形態の一例として、削除制御部１０４は、ソフトウエアの利用継続のための更新期限に応じて、自動的に、第１削除部１０５によるアカウント削除処理を開始させる。また、さらに別の実施形態の一例として、削除制御部１０４は、削除数設定部１０３によってアカウント数の削除数が設定された後に、第１削除部１０５によるアカウント削除処理を開始させる。
【００４２】
本部サーバ１の第１削除部１０５は、ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する。第２削除部１０６は、第１削除部１０５によるアカウント削除処理の後で、特定情報の情報量が所定値よりも少ないアカウントから順に削除する。特定情報としては、Ｌｏｇｉｎ回数やプリント処理に関する処理情報が例示される。「所定値」は、予め設定されていてもよく、削除処理の際に手入力するように設定することもできる。
【００４３】
（アカウント削除処理のフロー）
アカウント削除処理の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。ライセンサー（図５のライセンスＩＤ「Ｌ００１」）は、閲覧ソフトウエアの更新でアカウント数を「５」から「３」に減少させたい旨の連絡を本部サーバ１に通知している。しかしながら、ライセンサー自らがアカウントの削除（アンインストール）を実行せず、更新日時が経過したため、本部サーバ１のオペレータは、本部サーバ１（ライセンシー）の権限によりアカウントの削除処理を実行する。先ず、入力手段（不図示）を用いて削除数（２）を設定する。（ステップＳ１）。次いで、第１削除部１０５は、図６に示すように、アカウント編集権限のないユーザＩＤ「ｓｈｏｐ００１−０４」のユーザーアカウントを削除する（ステップＳ２）。Ｓ２の削除数「１」とＳ１の削除処理すべき削除数「２」が比較され（ステップＳ３）、Ｓ２の削除数（「１」）が、Ｓ１の削除数（「２」）未満であるため、ステップＳ４に進み、第２削除部１０６による削除処理が実行される。なお、Ｓ２の削除数が、Ｓ１の削除数（「２」）未満でない場合には、削除処理は終了する。
【００４４】
第２削除部１０６は、Ｌｏｇｉｎ回数が所定値（例えば２回）よりも少ないユーザＩＤ「ｓｈｏｐ００１−０３」のユーザーアカウントを削除する（ステップＳ４）。削除数が「２」になるまで、ステップＳ４は繰り返される。Ｌｏｇｉｎ回数が所定値よりも少なく、かつＬｏｇｉｎ回数の少ないほうから順に削除していく。
【００４５】
以上の削除処理動作フローにおいて、特定情報として、Ｌｏｇｉｎ回数を用いたが、これに限定されず、例えば、特定情報としてプリント処理に関する処理情報であるプリントオーダー数を用いることができ、例えば、ユーザーＩＤに紐付けされたコントローラＩＤから図４に示すようなデータ群から直近の所定期間（例えば１ヶ月）でプリントオーダー数が所定値より小さいものから順に削除するように構成できる。
【００４６】
また、第１削除部１０５の削除処理において、アカウント編集権限の無いユーザーＩＤが、所望の削除数（「２」）よりも多い場合には、アカウント編集権限がなく、かつ第２削除部１０６による削除処理ルールに基づいて削除していく構成ができる。
【００４７】
（閲覧ソフトウエアの閲覧動作）
閲覧ソフトウエアを起動して、ユーザーＩＤ、パスワードを入力し、図７に示すような閲覧画面をモニターに表示させる。表示規則の入力として、例えば、図７に示すような、集計する期間を限定したり、プリンター別のプリント総数の集計や、店舗別かつプリンター別のプリント総数の集計や、写真プリントの種類（Ｌ判プリント、フォトブック、ポストカード等）別のプリント総数の集計等が挙げられ、メニュータブから「Ｃｏｎｓｕｍａｂｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を選択し、表示の種類（Ｋｉｎｄ）として「Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ  Ｉｎｆｏ」を選択し、ソート（Ｓｏｒｔ）として「Ｐｒｉｎｔｅｒ」を選択し、期間（Ｔｅｒｍ）として「Ａｌｌ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｄａｔａ」を選択することが例示される。これら入力された情報が本部サーバ１に送信される。本部サーバ１の表示指示受付部１５がそれら情報を受け付け、次いで、データ加工演算部１３は、店舗情報記憶部１２１から処理情報（図４参照）を読み出し、受信した情報（表示規則）に従って、データを加工し、表示用データ（サービスデータに相当する）を作成する。送信制御部１４２によって、要求元のコンピュータに表示用データが送信され、図７に示すような、各店舗のプリンター毎における処理情報の集計結果（Ｔｏｔａｌ  Ｐｒｉｎｔ：プリント総数）を閲覧することができる。
【００４８】
（別実施態様）
上記のアカウント削除処理の動作を実行するためのプログラムは以下のように構成できる。
コンピュータに、
アカウント数の削除数を設定する削除数設定ステップと、
ソフトウエアのアカウント総数を減らす場合に、アカウント編集の権限を備えていないアカウントを削除する第１削除ステップと、
前記第１削除ステップによって削除されたアカウント数が前記削除数未満であった場合に、コンピュータからサーバへ送信される特定情報の情報量が所定値よりも少ないアカウントから順に削除する第２削除ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【００４９】
１      本部サーバ
１２    店舗情報管理部
１２１  店舗情報記憶部
１３    データ加工演算部
１４    データ制御部
１５    表示指示受付部
１００  ユーザーアカウント管理部
１０１  アカウント管理部
１０２  記憶部
１０３  削除数設定部
１０４  削除制御部
１０５  第１削除部
１０６  第２削除部
２      写真プリントシステム
２２ａ  第１コントローラ
２２１  注文管理部
２２２  閲覧制御部
２２３  処理情報送信制御部
２３    プリンター部
【図１】
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【図２】
2011198094.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011198094.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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