(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性および耐熱性に優れ、安全衛生面や環境汚染問題に対応した着色組成物およびカラーフィルタ用感光性着色組成物を提供する。また、高い明度と広い色再現領域が可能なカラーフィルタ、および白色ＬＥＤ光源を用いたカラー表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）と、一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含む着色剤（Ｂ）とを含有する緑色着色組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０〜１７０℃であることを特徴とする緑色着色組成物。2011157478.tif 000020【選択図】図１
2011157478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）と、一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含む着色剤（Ｂ）とを含有する緑色着色組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０〜１７０℃であることを特徴とする緑色着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2011157478.tif 000019
【請求項２】
さらに熱硬化性化合物（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１に記載の緑色着色組成物。
【請求項３】
さらにフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の緑色着色組成物。
【請求項４】
黄色顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、１３８、１３９、および１８５からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の黄色顔料を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の緑色着色組成物。
【請求項５】
さらに光重合開始剤（Ｅ）および/または光重合性組成物（Ｆ）を含有する請求項１〜４いずれかに記載の緑色着色組成物からなることを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項６】
請求項５記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項７】
白色LED光源を有する発光装置用であることを特徴とする請求項６に記載のカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルタと、白色ＬＥＤ光源を有する発光装置とを備えたカラー表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、カラーフィルタ用感光性着色組成物およびカラーフィルタに関する。本発明の着色組成物は、インキ及び塗料として用いることができ、グラビアインキ、自動車用、木材用、金属用等の各種一般塗料、磁気テープのバックコート塗料、ラジエーションキュアー型インキ、インクジェットプリンター用インキ、カラーフィルタ用インキ等の用途に使用できる。また、本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物は、特に、液晶表示装置用カラーフィルタのフィルタセグメント用として、また、固体撮像素子用カラーフィルタのフィルタセグメント用として使用出来る。
なかでも、本発明の着色組成物およびカラーフィルタ用感光性着色組成物は、ハロゲン原子を含まないか、含んでも極微量のため、とくに上記の分野の中でも安全衛生面や環境面を要求される用途に有用である。
さらに、本発明の着色組成物およびカラーフィルタ用感光性着色組成物は、白色ＬＥＤ光源を有するカラー表示装置、該カラー表示装置に好ましく用いられるカラーフィルタおよび該カラーフィルタの形成に用いられる緑色着色組成物に関する。なお、白色とは、擬似白色を含めた広い概念を意味する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への負荷が少ない環境対応製品の開発が活発に進められており、それに準じた、より厳しい基準が新たに設定され始めている。ハロゲン原子も環境対応製品として除くことが望まれている化学物質の一つである。現在使用されている印刷物、着色物等の緑色着色剤は、現行基準では問題のない、高塩素化フタロシアニングリーンに代表されるハロゲン化フタロシアニンを中心とした着色剤の混色が一般的となっている。ハロゲン化フタロシアニン顔料は顔料構造中にハロゲン原子が多量に存在し、顔料あるいは顔料組成物中にハロゲン原子を全く含有しない緑色は皆無であると言っても過言ではない。そこで、新たな基準に適合する製品の開発が望まれている。
【０００３】
こうした事情により、ハロゲンを含有しない銅フタロシアニンブルー顔料とハロゲンを含有しない黄色高級顔料を混合し、共分散することによって目的とする緑色色相を得て、かつ、耐光性、耐熱性を持たせようとする試みもなされているが、単なる混色による共分散だけでは色相が不鮮明であり、特にインキ、塗料にした際の試験で、「白ぼけ」が問題となっており、顔料組成比や分散条件だけでは解決することが困難となっている。
【０００４】
特許文献１には、ハロゲンを含有しない青色のアルミニウムフタロシアニン顔料とハロゲンを含有する緑色顔料とを使用することで、鮮明な色相、高耐光性、高耐熱性を維持した顔料組成物が開示されている。
【０００５】
また、カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行または交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００６】
カラー液晶表示装置に用いられているカラーフィルタの上には、一般に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極および配向膜の性能を充分に得るには、その形成工程を一般に２００℃以上好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。このため、現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐光性、耐熱性に優れる顔料を着色剤とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
【０００７】
近年、液晶表示装置の用途は各種モニターやＴＶに広がっており、色再現性に対する更なる向上が要求されるようになってきている。この要求に応えるために、色純度が高くかつ色濃度の高いカラーフィルタの提供が期待されている。
【０００８】
緑色のカラーフィルタセグメント用の着色組成物について特許文献２に、主顔料としてアルミニウムフタロシアニン顔料を用い、比較的少ない含有量でも高い色度で高明度が得られ、色濃度及び色純度と透明性とを両立させた技術が開示されている。
【０００９】
またアルミニウムフタロシアニン顔料としては、特許文献２記載の単量体アルミニウムフタロシアニン顔料の他にも、特許文献３では、アルミニウムフタロシアニン顔料をジフェニルクロロシランで二量体化したビス（フタロシアニルアルミノ）テトラフェニルジシロキサン顔料やフェニルホスホン酸を用いて二量化したビス（フタロシアニルアルミニウム）フェニルホスホネート顔料が開示されている。
【００１０】
同様に特許文献４では、μ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体顔料について開示がされている。
【００１１】
特許文献５では、特許文献３で開示された二量体アルミニウムフタロシアニン顔料を主顔料として用いて高演色の緑色カラーフィルタを作製する技術が開示されている。
【００１２】
しかしながら、これらアルミニウムフタロシアニン顔料を用いた顔料組成物は一般に耐熱性が悪く、分散性も悪いため分散直後の粘度が高く、異物が発生するという問題があった。更に、感光性着色組成物として用いる場合には、分散性の悪さによる塗膜上への異物の発生、および現像性などの問題も十分には改善されていないのが現状である。
【００１３】
一方、液晶パネルを使用したノート型ＰＣ、モニター、液晶テレビには、冷陰極管を光源として用いるバックライトが用いられ、他方、携帯情報端末や、携帯電話等の主にバッテリーで駆動される製品のディスプレイには、白色ＬＥＤを光源として用いるフロントライトやバックライトを用いる場合が多い。近年では、この白色ＬＥＤを光源としたノート型ＰＣ、モニター、液晶テレビも製品化されている。
【００１４】
上記白色ＬＥＤにおいては、青色ＬＥＤが放射する青色光の一部が蛍光体層を透過し残りは蛍光体に吸収され黄色の光に変換される２波長ＬＥＤと呼ばれるタイプと、青色光の一部が蛍光体層を透過し残りは蛍光体に吸収され緑色と赤色の光に変換される３波長ＬＥＤと呼ばれるタイプなどが挙げられる。観察者は、それぞれ発光した２色または３色の光が混ざり合った光を白色光として、認識する。
すなわち、この白色ＬＥＤからの光は、青色光と黄色光、または青色光と緑色光と赤色光とが混ざり合った状態にあり、冷陰極管を光源として用いるバックライト光とは、波長やスペクトルピークが異なる。
【００１５】
そのため、白色ＬＥＤを光源として用いたカラー表示装置において緑色フィルタセグメントの形成に用いられる緑色着色組成物には、一般にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６や．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７といった顔料を使用したような従来のフィルタセグメントとは異なる分光特性が必要となり、現在使用されているカラーフィルタをそのまま用いることができないのが現状である。このため、白色ＬＥＤ光源に使用できる、最適な色相や透過率特性を持つカラーフィルタ材料の選択、開発が必要となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、代表的な冷陰極管の発光スペクトルを示す図である。
【図２】図２は、２波長ＬＥＤの例として日亜化学社製擬似白色ＬＥＤ（製品名ＮＳＰＷ３００ＢＳ）の発光スペクトルを示す図である。
【図３】図３は、３波長ＬＥＤの例として星和電機社製擬似白色ＬＥＤ光源(SDPW５０BOB)の発光スペクトルを示す図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００３−４９３０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３８１７号公報
【特許文献３】特開昭５７−９００５８号公報
【特許文献４】特開平９−２１７０２０号公報
【特許文献５】国際公開第２００８／０６３３５０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の課題は、透明性および耐熱性に優れ、安全衛生面や環境汚染問題に対応したハロゲン原子が含まれないか、あるいは、含まれても微量である着色組成物を提供することである。
また、本発明のさらなる課題は、上記の着色組成物を用いたカラーフィルタ用感光性着色組成物およびカラーフィルタにより、透明性、耐熱性に優れ、塗膜への異物発生もなく、さらには現像特性にも優れた安定なカラーフィルタ用感光性着色組成物を提供することである。
また、本発明の着色組成物およびカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタを用いることにより、白色ＬＥＤ光源を用いたカラー表示装置においても、高い明度と広い色再現領域が可能なカラーフィルタ、および白色ＬＥＤ光源を用いたカラー表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題は、少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）と、一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含む着色剤（Ｂ）とを含有する緑色着色組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０〜１７０℃であることを特徴とする緑色着色組成物によって解決される。
一般式（１）
【化１】
2011157478.tif 000003
【００２０】
また、本発明は、さらに熱硬化性化合物（Ｃ）を含有することを特徴とする前記緑色着色組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、さらにフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ）を含有することを特徴とする前記緑色着色組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、黄色顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、１３８、１３９、および１８５からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の黄色顔料を含むことを特徴とする前記緑色着色組成物に関する。
【００２３】
また、本発明は、さらに光重合開始剤（Ｅ）および/または光重合性組成物（Ｆ）を含有する前記緑色着色組成物からなることを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物に関する。
【００２４】
また、本発明は、前記カラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【００２５】
また、本発明は、白色LED光源を有する発光装置用であることを特徴とする前記カラーフィルタに関する。
【００２６】
また、本発明は、前記カラーフィルタと、白色ＬＥＤ光源を有する発光装置とを備えたカラー表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の着色組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）と、一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含む着色剤（Ｂ）とを含有する緑色着色組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０〜１７０℃であることを特徴とする緑色着色組成物によって、鮮明な色調、広い色表示領域、高い着色力を発揮し、耐熱性にも優れているために、グラビアインキ、自動車用、木材用、金属用等の各種一般塗料、磁気テープのバックコート塗料、ラジエーションキュアー型インキ、インクジェットプリンター用インキ、カラーフィルタ用インキ等の用途に提供できる。
さらに、本発明の着色組成物およびカラーフィルタ用感光性着色組成物は、構造内に含有されるハロゲン量に関して適切な黄色顔料を選択することで、ハロゲン原子を含まないか、あるいは、含んでも極微量のため、とくに上記の分野の中でも安全衛生面や環境面を要求される用途に有用である。
一般式（１）
【化２】
2011157478.tif 000004
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデクッス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２９】
本発明の緑色着色組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）と、一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含む着色剤（Ｂ）とを含有する緑色着色組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０〜１７０℃であることを特徴とする。
一般式（１）
【化３】
2011157478.tif 000005
【００３０】
＜熱可塑性樹脂（Ａ）＞
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜１７０℃の範囲を満たすものであれば、上記いずれの熱可塑性樹脂も使用可能であるが、カラーフィルタ用感光性着色組成物として用いる場合には、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、後述するアルカリ現像型着色レジストの形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００３２】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００３３】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。又、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００３４】
熱可塑性樹脂（Ａ）として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用感光性着色組成物として好ましい。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、又はエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類
スチレン、又はα−メチルスチレン等のスチレン類、
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、
酢酸ビニル、又はプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【００３６】
又、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプロラクトン付加アクリル酸、ε−カプロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。
【００３７】
又、水酸基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。水酸基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられる。又、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
又、リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、上記水酸基含有エチレン性不飽和モノマーの水酸基にたとえば５酸化リンやポリリン酸等のリン酸エステル化剤を反応せしめることで得ることができるモノマーが挙げられる。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃〜１７０℃の範囲を満たすものであれば、これらのモノマーの種類や数は特に限定されず用いることができる。
【００４０】
これらの化合物としては、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯまたはプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら化合物のうち、パラクミルフェノールのＥＯまたはＰＯ変性（メタ）アクリレートは、ベンゼン環のπ電子の効果ばかりでなく、その立体的な効果も加わり、顔料に対しより良好な吸着／配向面を形成することができる。
【００４１】
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０〜１７０℃である。７０℃未満の場合は、耐熱性が悪くなり、１７０℃を超える場合はカラーフィルタ用感光性着色組成物として用いる場合、現像過程でその現像性を著しく低下させる点で好ましくない。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）のより好ましい範囲は、８０℃〜１７０℃であって、８０℃以上の熱可塑性樹脂（Ａ）を用いることで、より耐熱性に優れた効果が確認できる。
【００４２】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）の構成成分のガラス転移温度（Ｔｇm）と各成分の重量比率（Ｗm）を元に計算される。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記の式（２）Ｇｏｒｄｏｎ−Ｔａｙｌｏｒの式によって算出される。
式（２）  Ｔｇ＝ΣＴｇm×Ｗm
【００４３】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤（Ｂ）を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは３０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」において、分離カラムを４本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「Ｈ４０００」、「Ｈ３０００」、及び「Ｈ２０００」を用い、移動相にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ａ）をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、顔料分散性、現像性、及び耐熱性の観点から、顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、顔料担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料分散性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【００４５】
また、本発明の着色組成物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃〜１７０℃の範囲を満たす熱可塑性樹脂（Ａ）以外に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃未満の熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂などのその他の樹脂を、本発明の効果を妨げない範囲で併用する事もできる。
【００４６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、着色剤（Ｂ）の全重量を基準として、３０〜５００重量％の量で用いることができる。３０重量％未満では、成膜性及び諸耐性が不十分となり、５００重量％より多いと着色剤濃度が低く、色特性を発現できない。
【００４７】
＜着色剤（Ｂ）＞
本発明の着色剤（Ｂ）は、一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含有することを特徴とする。
[一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料]
本発明のアルミニウムフタロシアニン顔料は、下記一般式（１）で表される構造を有するものである。
一般式（１）
【化４】
2011157478.tif 000006
式（１）に示される顔料は、特開昭５７−９００５８号公報等に記載される従来公知の方法により作製することが可能である。
一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料は、着色組成物の全量を基準（１００重量％）として、１〜１５重量％が好ましい。
【００４８】
[黄色顔料]
黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９等を用いることができる。なかでも、明度の観点よりＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１３８、１３９、１５０、１８５が好ましい。
【００４９】
黄色顔料／一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料の重量比は、３０／７０〜８０／２０が好ましい。黄色顔料とアルミフタロシアニン顔料の重量比がこの範囲にあると、カラーフィルタとして用いた場合の色特性に優れるために好ましい。
【００５０】
[その他の顔料]
本発明緑色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、１０、３６、３７、５８等の緑色顔料を併用することができる。
【００５１】
緑色顔料を併用する場合には、緑色顔料／一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料の重量比が０／１００〜２０／８０が好ましい。緑色顔料を添加すると色度調整が容易になるため好ましいが、着色力の良いアルミフタロシアニン顔料が少なくなると、目的の色度を出そうとした場合に厚膜化してしまうため好ましくない。
【００５２】
[顔料の微細化]
本発明の着色組成物に使用する顔料はソルトミリング処理を行い、微細化した物を使用することが好ましい。
【００５３】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料の一次粒子径が異なる。
【００５４】
加熱により結晶成長を促進するには、加熱温度が４０〜１５０℃であることが好ましい。加熱温度が４０℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料粒子の形状が無定形に近くなるため好ましくない。一方、加熱温度が１５０℃を越える場合は、結晶成長が進みすぎ、顔料の一次粒子径が大きくなるため、カラーフィルタ用着色組成物の着色料としては好ましくない。また、ソルトミリング処理の混練時間は、ソルトミリング処理顔料の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から２〜２４時間であることが好ましい。
【００５５】
顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、１次粒子径が非常に微細であり、また分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ、顔料を得ることができる。本発明の着色組成物に使用する顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる一次粒子径は２０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。２０ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になってしまう。また１００ｎｍよりも大きくなってしまうと、十分なコントラスト比を得ることができなくなってしまう。特に好ましい範囲は２５〜８５ｎｍの範囲である。
【００５６】
またソルトミリング処理に用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全量を基準として、５０〜２０００重量％用いることが好ましく、３００〜１０００重量％用いることが最も好ましい。
【００５７】
また水溶性有機溶剤は、顔料および水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。
【００５８】
例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対して、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００５９】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００６０】
また、顔料の体積平均一次粒子径（ＭＶ）は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真を用いて、１００個の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、短軸径と長軸径の平均をその顔料粒子の粒径（ｄ）とし、次いで個々の顔料が、求めた粒径有する球と仮定してそれぞれ粒子の体積（Ｖ）を求め、この作業を１００個の顔料粒子について行い、そこから下記式（３）を用いて算出した。
式（３）    ＭＶ＝Σ（Ｖ・ｄ）／Σ（Ｖ）
【００６１】
＜顔料分散剤＞
顔料を分散する際には、適宜、色素誘導体や、樹脂型顔料分散剤、界面活性剤等の顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤は、顔料の分散に優れ、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、透明性に優れたカラーフィルタが得られる。顔料分散剤は、顔料１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の量で用いることができる。
【００６２】
[色素誘導体]
色素誘導体としては、有機色素（有機顔料、有機染料）、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられる。
色素誘導体の配合量は、分散性向上の点から、着色剤（Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、更に好ましくは３重量部以上、最も好ましくは５重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤（Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下、最も好ましくは２５重量部以下である。
【００６３】
本発明においては、中でも顔料誘導体が好ましく、その構造は、下記式（４）で示される化合物である。
式（４）Ｐ−Ｌｎ
（ただし、
Ｐ：有機顔料残基、アントラキノン残基、アクリドン残基またはトリアジン残基
Ｌ：塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基
ｎ：１〜４の整数である）
Ｐの有機顔料残基を構成する有機顔料としては、例えば、ジケトピロロピロール系顔料；アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料；銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料；キナクリドン系顔料；ジオキサジン系顔料；ペリノン系顔料；ペリレン系顔料；チオインジゴ系顔料；イソインドリン系顔料；イソインドリノン系顔料；キノフタロン系顔料；スレン系顔料；金属錯体系顔料等が挙げられる。
【００６４】
色素誘導体としては、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００６５】
本発明においては、フタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体が好ましい。フタロシアニン構造は、中心金属を有する金属フタロシアニンまたはメタルフリーのフタロシアニンであり、公知の方法で製造することができる。銅、亜鉛、ニッケル、アルミニウム、またはコバルトを中心金属とするフタロシアニン、もしくはメタルフリーのフタロシアニンを用いると、とくに高鮮明で、色材としての利用価値の高い誘導体となるが、耐熱性、耐光性の効果から、銅フタロシアニン構造を母体骨格とすることが好ましい。
【００６６】
このように、フタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ）を併用する事で、着色剤（Ｂ）の分散性が向上し、かつ、着色組成物の耐熱性も向上するのでより好ましい。フタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ）は、アルミフタロシアニン顔料全量を基準（１００重量％）として１０〜４０重量％加えることができる。
【００６７】
フタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ）としては、このようなフタロシアニン構造を母体骨格とし、酸性置換基（Ｄ１）、塩基性置換基（Ｄ２）、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられる。
また、これらは単独で、または２種以上を併用することもできる。
【００６８】
[酸性置換基を有するフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体(Ｄ１)]
酸性官能基を有するフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体(Ｄ１)は、下記式（５）、下記式（６）、及び下記式（７）で表される誘導体を使用することができる。酸性官能基を有する誘導体としては、下記式（５）で表されるカウンターイオンを有さない誘導体、並びに下記式（６）及び（７）で表されるカウンターイオンを有する誘導体のいずれも用いることができる。
【００６９】
式（５）：Ｐｃ−Ｚ１
（式（５）中、Ｐｃは、フタロシアニン構造残基を表し、Ｚ１は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。）
【００７０】
式（６）：（Ｐｃ−Ｚ２）［Ｎ+（Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８）］
（式（６）中、Ｐｃは、フタロシアニン顔料骨格を表し、Ｒ５は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ２は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００７１】
式（７）：（Ｐｃ−Ｚ２）xＭy+
（式（７）中、Ｐｃは、フタロシアニン顔料骨格を表し、Ｍy+は、金属イオン、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、又はアルミニウムのイオンであり、ｙはイオンの価数であり、ｘはｘ＝ｙ÷（Ｚ２の個数）の式で求められる値であり、Ｚ２は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００７２】
式（５）のＺ１は、式（５）のＰｃに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。
【００７３】
式（６）のＺ２は、式（６）のＰｃに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ２の個数に応じて［Ｎ+（（Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８）］も同数存在してよい。
【００７４】
式（７）のＺ２は、式（７）のＰｃに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ２の個数とＭのイオン価数ｙにあわせてｘの数は適宜変わってよい。
【００７５】
また、酸性置換基を有する誘導体の中でも下記式（８）で表される酸性置換基を有する誘導体は特に耐熱性および耐光性の観点から優れる。
式（８）    Ｐｃ−ＳＯ3Ｙ
（式（８）中、Ｐｃは、フタロシアニン構造残基を表し、Ｙは、水素、１〜３価の金属原子、有機アミン、またはアンモニアの何れかである。）
【００７６】
１〜３価の金属原子としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、アルミニウム等が、
有機アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン等のモノアルキルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン等のジアルキルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等のトリアルキルアミンモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
【００７７】
[塩基性置換基を有するフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ２）]
塩基性置換基を有するフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体(Ｄ２)は、下記式で表されるものである。
【００７８】
式（９）：Ｐｃ−Ｌｍ
（式（９）中、Ｐｃは、フタロシアニン構造残基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
Ｌは、式（１０）、（１１）、及び（１２）で示される群から選ばれる置換基である。）
【００７９】
式（１０）：
【化５】
2011157478.tif 000007
【００８０】
式（１１）：
【化６】
2011157478.tif 000008
【００８１】
式（１２）：
【化７】
2011157478.tif 000009
（式（１０）〜（１２）中、
Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、又は直接結合であり、
Ｙは、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ58−Ｚ−ＮＲ59−、又は直接結合であり、
Ｒ58、及びＲ59は、それぞれ独立に、水素結合、置換基を有しても良い炭素数１〜３６のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３６のアルケニル基、又は置換基を有しても良いフェニル基であり、
Ｚは、置換基を有しても良いアルキレン基、又は置換基を有しても良いアリーレン基であり、
Ｒ50、Ｒ51は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基、又はＲ50とＲ51とが一体となって更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含む、置換基を有しても良い複素環であり、
Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、及びＲ55は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有しても良い炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ56は、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ57は、上記式（１０）で示される置換基、又は上記式（１１）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、アルコキシル基、上記式（１０）で示される置換基、又は上記式（１１）で示される置換基である。）
【００８２】
式（１０）〜（１２）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジ ン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、イソニペコチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエ チルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００８３】
[樹脂型顔料分散剤]
顔料分散剤として使用する樹脂型顔料分散剤は、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、顔料担体と相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の顔料担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型顔料分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩などの油性分散剤；（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられる。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００８４】
[界面活性剤]
顔料分散剤として使用する界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸モノエタノールアミン、ドデシル硫酸トリエタノールアミン、ドデシル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００８５】
＜熱硬化性化合物（Ｃ）＞
本発明の着色組成物は、さらに熱硬化性化合物（Ｃ）を含むことで、耐熱性がより良好となるために好ましい。熱硬化性化合物（Ｃ）としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂や、これら熱硬化性樹脂の加熱重合前のモノマー及びオリゴマーが挙げられる。なかでも、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に使用出来、特にメラミン樹脂がより好ましく、なかでも、下記式（１３）で表されるメチロールイミノ基を有するメラミン化合物またはその縮合物がさらに好ましい。
式（１３）
【化８】
2011157478.tif 000010
（式中、Ｒ21〜Ｒ24はそれぞれ独立に、ＣＨ2ＯＣＨ3、ＣＨ2ＯＣ4Ｈ9、ＨまたはＣＨ2ＯＨである。）
【００８６】
熱硬化性化合物（Ｃ）は、着色剤（Ｂ）１００重量部に対し、１０〜６０重量部の範囲で添加することが好ましい。１０重量部未満であると耐熱性向上への効果が小さくなり、６０重量部を超えるとアルカリ現像の際の現像性悪化のため好ましくない。
【００８７】
＜有機溶剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス基板等の透明基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。
溶剤としては、例えば1,2,3−トリクロロプロパン、1,3−ブタンジオール、1,3-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコールジアセテート、1,4−ジオキサン、2−ヘプタノン、2−メチル−1,3−プロパンジオール、3,5,5-トリメチル-2-シクロヘキセン-1-オン、3,3,5−トリメチルシクロヘキサノン、3−エトキシプロピオン酸エチル、3−メチル−1,3−ブタンジオール、3−メトキシ−3−メチル−1−ブタノール、3−メトキシ−3−メチルブチルアセテート、3-メトキシブタノール、3−メトキシブチルアセテート、4−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、n−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、n−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、o−キシレン、o−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸n−アミル、酢酸n−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。
【００８８】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物＞
本発明の着色組成物は、さらに光重合開始剤（Ｅ）および/または光重合性組成物（Ｆ）を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物として使用することが出来る。
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化したり、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合は、光重合開始剤（Ｅ）等が添加される。光重合開始剤（Ｅ）を使用する際の配合量は、着色剤（Ｂ）の全量を基準として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【００８９】
光重合開始剤（Ｅ）としては、
４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びベンジルジメチルケタール等のベンゾイン光重合開始剤；
ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、及び４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤；
チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、及び２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤；
２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、及び２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤；
ボレート系光重合開始剤；  カルバゾール系光重合開始剤；  イミダゾール系光重合開始剤；並びに、オキシムエステル系光重合開始剤等が用いられる。
【００９０】
上記光重合開始剤は、単独あるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、
α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、及び４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
【００９１】
増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤（Ｅ）を基準として、３〜６０重量％であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量％であることがより好ましい。
【００９２】
＜光重合性組成物（Ｆ）＞
光重合性組成物（Ｆ）としては、活性エネルギー線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマー若しくはオリゴマーが含まれ、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びトリシクロデカニル（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート類；
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレート類；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の三官能以上の多官能（メタ）アクリレート；
１, ６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、及びフェノールノボラック樹脂等のエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物であるエポキシ（メタ）アクリレート；
ポリエステル、ポリウレタン、イソシアヌレート、メチロール化メラミン等を変性した各種（メタ）アクリル酸エステル類；並びに
（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等の（メタ）アクリレート以外のモノマーが挙げられ、これらを単独で又は２種類以上混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されない。
これらの配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、５〜４００重量％
であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量％であることがより好ましい。
【００９３】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）に対して０．００３〜０．５重量％である。
【００９４】
＜その他の成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色組成物中の着色剤（Ｂ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【００９５】
シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。シランカップリング剤は、着色組成物中の着色剤（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【００９６】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、アルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含む着色剤（Ｂ）と、必要に応じて熱硬化性化合物（Ｃ）、顔料分散剤、溶剤を混合したものを、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて顔料を微細に樹脂溶剤液中に分散し、製造することができる（顔料分散体）。カラーフィルタ用感光性着色組成物として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型カラーフィルタ用着色組成物は、前記顔料分散体に、光重合性組成物（Ｆ）、光重合開始剤（Ｅ）、必要に応じてその他の樹脂、溶剤、顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。
また、２種以上の顔料を含む着色組成物は、各顔料を別々に、樹脂および溶剤中に微細に分散したものを混合して製造することもできる。
【００９７】
このようにして平均一次粒子径が１００ｎｍ以下に微細化された顔料をサンドミル等の分散機を用いて樹脂に分散すると、一次粒子が複数個集まった二次粒子からなる分散粒子の状態で分散され、分散状態の進行によりこの分散粒子は徐々に小さくなり、最終的には一次粒子の状態で分散されているようになるものであるが、分散状態を分散粒子の大きさで制御し、分散粒子の平均径が５０ｎｍから１５０ｎｍの範囲内となるように分散させたものである。
【００９８】
分散が進むにつれ分散粒径は小さくなり、透明性が増し、コントラスト比は上昇するため、分散粒径は小さくなるほどよく、３００ｎｍくらいから良好なコントラスト比が得られるようになる。一方、分散が進行し、分散粒径が小さくなると分散体の粘度が上昇し、かつチキソトロピック性が大きくなる傾向がみられる。カラーフィルタ用感光性着色組成物として用いる場合には、薄膜塗布されかつ塗膜表面が平滑であることが要求されるため、低粘度でかつニュートニアンフローであることが要求される。このため、通常の使用に好ましい粘度やチキソトロピック性を考慮すると、分散粒径を１００ｎｍ程度に抑えることが好ましい。このように、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下の顔料を用い、分散粒子の平均粒径を５０ｎｍから１５０ｎｍの範囲内となるように分散度合いを制御することにより、粘度上昇およびチキソトロピック性が最小限に抑えられ、コントラスト比が非常に高い顔料分散体を得ることができる。
【００９９】
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【０１００】
＜カラーフィルタ＞
つぎに、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、基板上にフィルタセグメントを具備するものであり、例えば、ブラックマトリックスと、赤色、緑色、青色のフィルタセグメントとを備えることができる。前記フィルタセグメントは、スピンコート方式あるいはダイコート方式によってカラーフィルタ用感光性着色組成物を塗布したのち、紫外線等の活性エネルギー線を照射してフィルタセグメントとなる部分を硬化し、ついで現像することにより、基板上に形成される。
【０１０１】
本発明により製造されるカラーフィルタ用着色組成物は、緑色フィルタセグメントの形成に用いられ、それ以外の各色のフィルタセグメントは、従来用いられる赤色感光性着色組成物、緑色感光性着色組成物、青色感光性着色組成物を用いて形成することができる。
本発明におけるカラーフィルタ用感光性着色組成物以外の各色感光性着色組成物としては、各色顔料、前記樹脂、前記光重合開始剤（Ｅ）、前記光重合性組成物（Ｆ）等を含有する通常の各感光性着色組成物を用いて形成することができる。
【０１０２】
赤色フィルタセグメントは、赤色顔料と顔料担体を含む通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント レッド  ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７７、１７８、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、又は２８７等の赤色顔料が用いられる。また赤色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。
【０１０３】
また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント オレンジ  ４３、７１、又は７３等の橙色顔料及び／またはＣ．Ｉ．ピグメント イエロー  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、又は２１４等の黄色顔料を併用することができる。
【０１０４】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と顔料担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料が用いられる。青色感光性着色組成物には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
【０１０５】
マゼンタ色フィルタセグメントは、マゼンタ色顔料と顔料担体を含む通常のマゼンタ色着色組成物を用いて形成することができる。マゼンタ色着色組成物は、例えばＣ．Ｉ．ピグメント レッド  ８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１９２、２０２、２０７、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット  １９等の顔料が用いられる。
【０１０６】
イエロー色フィルタセグメントは、黄色顔料と顔料担体を含む通常の黄色着色組成物を用いて形成することができる。黄色顔料としては、赤色顔料や緑色顔料と併用可能な黄色顔料として例示した顔料を用いることができる。
【０１０７】
カラーフィルタの基板としては、可視光に対して透過率の高いソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０１０８】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色組成物材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１０９】
透明基板または反射基板上にフィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成しておくと、液晶表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板または反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。ＴＦＴ基板上にフィルタセグメントを形成することにより、液晶表示パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
【０１１０】
カラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や柱状スペーサー、透明導電膜、液晶配向膜などが形成される。
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）などのカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０１１１】
＜カラー表示装置＞
本発明におけるカラー表示装置は、少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）と、一般式（１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料を含む着色剤（Ｂ）とを含有する緑色着色組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０〜１７０℃である緑色着色組成物によって形成されるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタと、従来用いられている冷陰極管や白色ＬＥＤを光源として用いるカラー表示装置が挙げられる。
従来の液晶表示装置に使用されている冷陰極管の発光スペクトルの例を図１に示す。
【０１１２】
[白色ＬＥＤ光源]
本発明で用いることのできる、白色ＬＥＤ光源について説明する。
白色ＬＥＤとしては、代表的な疑似白色ＬＥＤとして挙げられる２波長ＬＥＤや３波長ＬＥＤなどいずれも用いることができる。この２波長型ＬＥＤは、青色ＬＥＤが放射する青色光の一部が蛍光体層を透過し残りは黄色蛍光体に吸収され黄色の光に変換されるものである。また３波長ＬＥＤは、青色ＬＥＤが放射する青色光の一部が蛍光体層を透過し残りは緑色蛍光体と赤色蛍光体に吸収され、それぞれ緑色と赤色の光に変換されるものである。２波長ＬＥＤは図２に示すような分光特性を有し、３波長ＬＥＤは図３に示すような分光特性を有する。
【０１１３】
なかでも、２波長ＬＥＤ（日亜化学社製「ＮＳＰＷ３００ＢＳ」）では、図１〜図３の比較より分かるように、発光スペクトルの特徴として、赤色領域の発光強度が他の色に比べて低いという点が挙げられる。そのため、明度の高い赤色フィルタセグメントを得るには、赤色領域の光である６００−７００ｎｍのうち、より短波長側の光も透過させる分光特性を持たせなければならない。その結果、ＣＩＥ表色系における色度点がより黄味（ｘ座標が小さくなり、ｙ座標が大きくなる方向）になる。
【０１１４】
ＮＴＳＣ比とは、ＣＩＥ表色系での色再現領域を表現する値であり、色再現領域を良好にするためには、ＴＶの色再現範囲であるＮＴＳＣ比が７２％以上でなければならない。ＮＴＳＣ比が７２％未満の場合には、色再現領域が狭く、色の再現性が悪い。２波長ＬＥＤをバックライトに使用した場合、上記の理由による赤色セグメントフィルタの色度点との関係より、色再現領域を高く保つために、緑色フィルタセグメントの色度点をより青味にする必要がある。本発明におけるアルミニウムフタロシアニン顔料を使用して、この緑色フィルタセグメントを作製した場合には、、従来使用している緑色顔料より青味を持たせることが可能になるため、２波長ＬＥＤを用いた場合にも高い明度を維持しつつ、安全衛生面や環境汚染問題に対応したハロゲン原子が含まれないか、あるいは、含まれても微量であるカラー表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０１１５】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中、「部」とは「重量部」を意味する。
また、以下の実施例において、数平均分子量、重量平均分子量は東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」において、分離カラムを４本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「Ｈ４０００」、「Ｈ３０００」、及び「Ｈ２０００」を用い、移動相にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
また、顔料の体積平均一次粒子径（ＭＶ）は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真を用いて、１００個の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、短軸径と長軸径の平均をその顔料粒子の粒径（ｄ）とし、次いで個々の顔料が、求めた粒径有する球と仮定してそれぞれ粒子の体積（Ｖ）を求め、この作業を１００個の顔料粒子について行い、そこから下式式（１４）を用いて算出した。
式（１４）          ＭＶ＝Σ（Ｖ・ｄ）／Σ（Ｖ）
【０１１６】
まず、実施例及び比較例に使用した微細化処理顔料の製造方法、熱可塑性樹脂（Ａ）の合成方法、青色顔料分散体および黄色顔料分散体の製造方法を示す。
【０１１７】
＜微細化処理顔料の製造方法＞
（微細化処理顔料（ＰＢ−１）の製造；ビス（フタロシアニルアルミニウム）フェニルホスホネート顔料）
ニトリル法に従い、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ[５．４．０]ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）を触媒として、フタロジニトリル、塩化アルミニウム無水物より、クロロアルミニウムフタロシアニンを得た。クロロアルミニウムフタロシアニン１００部をゆっくり濃硫酸１２００部に、室温にて加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。析出した、青色物をろ過、水洗、乾燥して、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニンを得た。
【０１１８】
ピリジン２００部、キシレン８００部に得られたヒドロキシアルミニムフタロシアニン１００部およびフェニルホスホン酸５４．６部を加え、８時間加熱還流を続けた。ろ過して、メタノールで洗浄後、乾燥して、１１０部の下記一般式（１）に示す化合物ビス（フタロシアニルアルミニウム）フェニルホスホネートを得た。
【０１１９】
一般式（１）
【化９】
2011157478.tif 000011
次に下記の方法で化合物ビス（フタロシアニルアルミニウム）フェニルホスホネートのソルトミリング処理顔料を製造した。
【０１２０】
化合物ビス（フタロシアニルアルミニウム）フェニルホスホネート１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。次にこの混練物を３リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９８部の微細化処理顔料（ＰＢ−１）を得た。得られた顔料の体積平均一次粒子径は３２ｎｍであった。
【０１２１】
（微細化処理顔料（ＰＢ−２）の製造；ビス（フタロシアニルアルミノ）テトラフェニルジシロキサン顔料）
上記ビス（フタロシアニルアルミニウム）フェニルホスホネート顔料の合成において、フェニルホスホン酸の代わりにジフェニルジクロロシラン８７．４部を使用した以外は、同様にして下記一般式（１５）に示すビス（フタロシアニルアルミノ）テトラフェニルジシロキサン化合物を得た。微細化処理顔料（ＰＢ−２）を製造した。得られた顔料の体積平均一次粒子径は２９ｎｍであった。
【０１２２】
一般式（１５）
【化１０】
2011157478.tif 000012
【０１２３】
（微細化処理黄色顔料（ＰＹ−１）の製造）
金属錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０（ランクセス社「Ｅ４ＧＮ」）５０部、塩化ナトリウム２５０部、及びジエチレングリコール２５部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１００℃で６時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化処理黄色顔料（ＰＹ−１）を得た。得られた顔料の体積平均一次粒子径は２８ｎｍであった。
【０１２４】
（微細化処理黄色顔料（ＰＹ−２）の製造）
黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３８（ＢＡＳＦ社「Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ ０９６２ ＨＤ」）５０部、塩化ナトリウム２５０部、及びジエチレングリコール２５部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１００℃で６時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化処理黄色顔料（ＰＹ−２）を得た。得られた顔料の体積平均一次粒子径は３５ｎｍであった。
【０１２５】
（微細化処理黄色顔料（ＰＹ−３）の製造）
黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９（ＢＡＳＦ社「Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ ２１４０ ＨＤ」）５０部、塩化ナトリウム２５０部、及びジエチレングリコール２５部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１００℃で６時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化処理黄色顔料（ＰＹ−３）を得た。得られた顔料の体積平均一次粒子径は２６ｎｍであった。
【０１２６】
（微細化処理黄色顔料（ＰＹ−４）の製造）
黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５（ＢＡＳＦ社「Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ １１５５」）５０部、塩化ナトリウム２５０部、及びジエチレングリコール２５部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１００℃で６時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化処理黄色顔料（ＰＹ−４）を得た。得られた顔料の体積平均一次粒子径は３３ｎｍであった。
【０１２７】
＜熱可塑性樹脂（Ａ）の合成方法＞
（樹脂溶液（Ａ−１）の作製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３３部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、シクロヘキシルマレイミド２５部、メタクリル酸２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート１０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）３０部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）が４００００の樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ａ−１）を調製した。
この樹脂の計算によるガラス転移点（Ｔｇ）は、１０７℃であった。
【０１２８】
（樹脂溶液（Ａ−２）の作製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３３部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、シクロヘキシルマレイミド１５部、メタクリル酸１３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート３０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２７部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）が４１５００の樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ａ−２）を調製した。
この樹脂の計算によるガラス転移点（Ｔｇ）は、９８℃であった。
【０１２９】
（樹脂溶液（Ａ−３）の作製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３３部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、スチレン２４部、アクリル酸２４部、メチルメタクリレート２６部、ブチルメタクリレート２６部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）が４００００の樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ａ−３）を調製した。
この樹脂の計算によるガラス転移点（Ｔｇ）は、８２℃であった。
【０１３０】
（樹脂溶液（Ａ−４）の作製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３３部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート１０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）３０部、ベンジルメタクリレート２５部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）が２３０００の樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ａ−４）を調製した。
この樹脂の計算によるガラス転移点（Ｔｇ）は、７２℃であった。
【０１３１】
（樹脂溶液（Ａ−５）の作製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３３部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸１５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、ベンジルメタクリレート７５部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）が２８０００の樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ａ−５）を調製した。
この樹脂の計算によるガラス転移点（Ｔｇ）は、６５℃であった。
【０１３２】
表１に、実施例及び比較例に使用した熱可塑性樹脂（Ａ）の概要を示した。
【０１３３】
【表１】
2011157478.tif 000013
【０１３４】
表１中の略語について以下に示す。
ＡＡ：アクリル酸、MAA：メタクリル酸、ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＭＡ：ブチルメタクリレート、ＨＥＭＡ：2-ヒドロキシエチルメタクリレート
ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート、ＣＨＭＩ：シクロヘキシルマレイミド
Ｍ１１０：パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート
S：スチレン
【０１３５】
＜青色顔料分散体の製造方法＞
（青色顔料分散体（ＤＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物をディスパーで攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、メディア型湿式分散機としてアイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）を用いて４時間分散した後、顔料分５０％、固形分２０％となるように調製し、アルミニウムフタロシアニン顔料分散体（ＤＢ−１）を得た。
アルミニウムフタロシアニン顔料（ＰＢ−１）                                                                      １０．０部
樹脂溶液（Ａ−１）                                                                                                  ５０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                                                                    ４０．０部
【０１３６】
（青色顔料分散体（ＤＢ−２）〜（ＤＢ−１０）の作製）
表２に示すような組成、配合量（重量部）に変更した以外は、青色顔料分散体（ＤＢ−１）と同様にして青色顔料分散体（ＤＢ−１）〜（ＤＢ−１０）を作製した。
【０１３７】
【表２】
2011157478.tif 000014
【０１３８】
表２中の略語について以下に示す。
・顔料誘導体 １；式（１６）に示す銅フタロシアニン顔料誘導体
式（１６）  ＣｕＰｃ−ＳＯ3Ｈ・（ＣＨ3）2Ｎ（Ｃ18Ｈ37）2
（式中、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン顔料残基である。）
・顔料誘導体 ２；式（１７）に示す銅フタロシアニン顔料誘導体
式（１７）  ＣｕＰｃ−ＳＯ2ＮＨ（ＣＨ2）3Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2
（式中、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン顔料残基である。）
・メラミン化合物；三和ケミカル社製「ＭＷ−３０」（固形分１００％）
【０１３９】
＜黄色顔料分散体の作製方法＞
（黄色顔料分散体（ＤＹ−１）の作製）
下記の組成の混合物をディスパーで攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、メディア型湿式分散機としてアイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）を用いて４時間分散した後、顔料分５０％、固形分２０％となるように作製した。
微細化処理黄色顔料（ＰＹ−１）                        １０．０部                                                                          
樹脂溶液（Ａ−１）                                    １０．０部                                                                                                 
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ４０．０部                                                              
【０１４０】
（黄色顔料分散体（ＤＹ−２）〜（ＤＹ−４）の作製）
上記黄色顔料分散体（ＤＹ−１）の作製において、微細化処理黄色顔料（ＰＹ−１）を各々微細化処理黄色顔料（ＰＹ−２）〜（ＰＹ−４）に変更した以外は、同様にして黄色顔料分散体（ＤＹ−２）〜（ＤＹ−４）を作製した。
【０１４１】
［実施例１］
混合後の緑色着色組成物が、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、さらに２３０℃１時間の熱処理を行った塗膜基板がＣ光源でｘ（Ｃ）＝０．２９０、ｙ（Ｃ）＝０．６００となるような顔料比となるようにディスパーで攪拌混合して、顔料分５０％、固形分２０％となる緑色着色組成物（ＤＧ−１）を得た。
緑色着色組成物（ＤＧ−１）
アルミニウムフタロシアニン顔料分散体（ＰＢ−１）        ３５．０部
黄色顔料分散体（ＰＹ−１）                              ６５．０部
【０１４２】
［実施例２〜１１、比較例１〜２］
表３に示すような組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、混合後の緑色着色組成物が、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、さらに２３０℃１時間の熱処理を行った塗膜基板がＣ光源でｘ（Ｃ）＝０．２９０、ｙ（Ｃ）＝０．６００となるような顔料比となるように各着色組成物を混合し、緑色着色組成物（ＤＧ−１〜１３）を作製した。
【０１４３】
【表３】
2011157478.tif 000015
【０１４４】
［耐熱性評価］
実施例１〜１１及び比較例１〜２で得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、塗膜基板を得た。その後、２３０℃１時間の熱処理を行った。ここで作製した基板は、２３０℃での熱処理前後の基板にて、それぞれＣ光源でｙ（Ｃ）＝０．６００となる膜厚で塗布した。
得られた塗膜基板と、２３０℃１時間の熱処理後の透過スペクトルは顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定し、明度を求め、熱処理過程での明度の変化率を下記式（１８）で算出した。
式（１８）  （明度変化率）＝（熱処理後明度）／（熱処理前明度）×１００  ［％］
【０１４５】
［着色組成物の粘度評価］
顔料分散体の粘度は、顔料分散体調整当日２５℃において、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度（初期粘度）を測定した。
下記の評価結果において、◎は非常に良好であり、○は良好であり、×は使用上問題があるレベルである。
◎：１０．０未満［ｍＰａ・ｓ］
○：１０．０以上〜２０．０未満［ｍＰａ・ｓ］
×：２０以上［ｍＰａ・ｓ］
【０１４６】
［着色組成物の異物発生評価］
異物発生の評価は試験基板を作製し粒子の数をカウントして行った。透明基板上に乾燥塗膜が約２．０μmとなるように着色組成物を塗布し、オーブンで２３０℃２０分加熱し試験基板を得た。評価はオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な粒子の数をカウントする。下記の評価結果において、○は良好であり、×は異物による塗工ムラ（斑）が発生してしまう。
○：２０個未満
×：２０個以上
以上の結果を表４に示した。
【０１４７】
【表４】
2011157478.tif 000016
【０１４８】
実施例１〜１１（緑色着色組成物（ＤＧ−１〜１１））のように、一般式（１）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料および黄色顔料と、Ｔｇが７０〜１７０℃の熱可塑性樹脂を使用すると、明度が高く、耐熱試験後もその明度が維持されていた。また、塗膜での異物の発生も抑制されていた。
また、実施例８（緑色着色組成物（ＤＧ−８））のように熱硬化性化合物（Ｃ）であるメラミンを添加することにより、同じＴｇの樹脂を使用している実施例３（緑色着色組成物（ＤＧ−３））と比較して耐熱試験後の明度がより高い着色組成物が得られた。
更に、実施例９、１０（緑色着色組成物（ＤＧ−９、１０））のようにフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ）を使用することにより、同じＴｇの樹脂を使用した実施例１（緑色着色組成物（ＤＧ−１））と比較して耐熱試験前後の明度の低下率がより小さくなり、かつ、分散直後の粘度が非常に良好であった。
また、メラミンと誘導体をともに含有している実施例１１（緑色着色組成物（ＤＧ−１１））では、最も明度の低下率が小さくなり、かつ、粘度が良好な緑色着色組成物となった。
【０１４９】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の作製＞
［実施例１１］
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過してアルカリ現像型カラーフィルタ用感光性青色着色組成物（レジスト材）（ＲＧ−１）を作製した。
顔料分散体（ＧＢ−１）                                   ６０．０部                                                                                   
樹脂溶液（Ａ−１）                                       １５．０部                                                                                          
トリメチロールプロパントリアクリレート                     ３．０部                                                                           
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）     １．２部
増感剤（保土谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                     ０．４部                                                                       シクロヘキサノン                                         ２０．４部                                                                                             
【０１５０】
［実施例１２〜２２、比較例３〜４］
表５に示すような組成、配合量に変更した以外は、実施例１１と同様にしてレジスト材（ＲＧ−２）〜（ＲＧ−１３）を作製した。
【０１５１】
【表５】
2011157478.tif 000017
【０１５２】
表５中の略語について以下に示す。
・光重合性組成物（Ｆ）；トリメチロールプロパントリアクリレート
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
・光重合開始剤（Ｅ）；チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」
・増感剤；保土谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」
【０１５３】
［耐熱性評価］
実施例１１〜２０及び比較例６〜１０で得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。
ここで作製した基板は、２３０℃での熱処理前後の基板の色度が、Ｃ光源でｙ（Ｃ）＝０．６００となる膜厚で塗布した。
得られた塗膜基板と、２３０℃１時間の熱処理後の透過スペクトルは顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定し、明度を求め、熱処理過程での明度の変化率を下記式（１８）で算出した。
式（１８）  （明度変化率）＝（熱処理後明度）／（熱処理前明度）×１００  ［％］
得られた塗膜基板と、２３０℃１時間の熱処理後の透過スペクトルは顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定し、明度を求めた。なお、アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５重量％炭酸水素ナトリウム０．５重量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスNBL」)８．０重量％および水９０重量％からなるものを用いた。
【０１５４】
［現像性評価］
耐熱性評価と同じ露光後の基板を用いて現像速度の評価を行った。現像速度は、現像時間を１０[ｓ]として現像前後の膜厚を測定し、式（１９）を用いて算出した。現像は、炭酸ナトリウム１．５重量％炭酸水素ナトリウム０．５重量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０重量％および水９０重量％からなる現像液を使用してスプレー現像を行った。また、膜厚測定にはＵＬＶＡＣ社製「ＤＥＫＴＡＫ８」を用いた。
式（１９） （現像速度[ｓ／μｍ]）＝（現像時間[ｓ]）／（現像による膜厚減少分[μｍ]）
下記の評価結果において、○は良好であり、×は使用上で問題のあるレベルである。
○：２０［ｓ／μｍ］未満
×：２０［ｓ／μｍ］以上
【０１５５】
［異物発生評価］
異物発生の評価は現像後、２３０℃１時間の熱処理を行った試験基板の塗膜上の粒子の数をカウントして行った。評価はオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な粒子の数をカウントする。下記の評価結果において、○は良好であり、×は異物による塗工ムラ（斑）が発生してしまう。
○：２０個未満
×：２０個以上
【０１５６】
以上の評価結果を表６に示す。
【表６】
2011157478.tif 000018
【０１５７】
実施例１〜１１で示した緑色着色組成物（ＤＧ−１〜１１）と同様に、実施例１２〜２２のレジスト材（ＲＧ−１〜１１）は、初期の明度も非常高く、耐熱試験後も高い明度が維持されていた。また、アルカリ現像型感光性着色組成物での課題であった、現像速度や現像後の膜上での異物発生もみられなかった。
また、実施例１９（レジスト材（ＲＧ−８））のように熱硬化性化合物（Ｃ）であるメラミンを添加することにより、同じＴｇの樹脂を使用している実施例１４（レジスト材（ＲＧ−３））と比較して耐熱試験後も高い明度が得られた。
更に、実施例２０、２１（レジスト材（ＲＧ−９、１０））のようにフタロシアニン構造を母体骨格とする顔料誘導体（Ｄ）を使用することにより、同じＴｇの樹脂を使用した実施例１と比較して耐熱試験前後の明度の低下率が小さくなり、かつ、分散直後の粘度が非常に良好となっている。
また、メラミンと誘導体をともに含有している実施例２２（レジスト材（ＲＧ−１１）では、最も明度の低下率が小さくなり、かつ、粘度が良好な緑色着色組成物となった。
【０１５８】
＜カラーフィルタの作製＞
次に、ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで、緑色レジスト材（ＲＧ−１）中の着色組成物で使用している顔料を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５４／Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７７＝５．１部／０．９部に置き換えた以外は実施例１１と同様にして作製した赤色レジスト材をＣ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６７０、ｙ＝０．３３０になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。次に、該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍJ/cm2の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。
同様にして、実施例１１で得られた緑色レジスト材（ＲＧ−１）をｘ＝０．２９８、ｙ＝０．６００となるように、緑色レジスト材(ＲＧ−１)の着色組成物で使用している顔料を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６／Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３＝３．６部／２．４部に置き換えた以外は実施例１１と同様にして作製した青色レジスト材を用いてｘ＝０．１４９、ｙ＝０．０４８になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
本発明におけるカラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）を用いると、広い色度範囲において色濃度、および色純度、透明性に優れ、耐熱性の良好な緑色フィルタセグメントを有するカラーフィルタを作製することが可能であった。
【０１５９】
＜液晶表示装置の作製＞
得られたＲＧＢのカラーフィルタ上に、透明ＩＴＯ電極層を形成し、その上にポリイミド配向層を形成した。このガラス基板の他方の表面に偏光板を形成した。他方、別の（第２の）ガラス基板の一方の表面にＴＦＴアレイ及び画素電極を形成し、他方の表面に偏光板を形成した。このようにして準備された２つのガラス基板を電極層同士が対面するよう対向させて配置し、スペーサビーズを用いて両基板の間隔を一定に保ちながら位置合わせし、液晶組成物注入用開口部を残すように周囲を封止剤で封止した。開口部から液晶組成物を注入した後、開口部を封止した。このようにして作製した液晶表示装置をバックライトユニットの３波長ＣＣＦＬ光源と組み合わせてカラー表示装置を作製した。
【０１６０】
同様に、バックライトユニットの２波長ＬＥＤ光源である日亜化学社製擬似白色ＬＥＤ（製品名ＮＳＰＷ３００ＢＳ）（図２）と組み合わせてカラー表示装置を作製した。
２波長ＬＥＤをバックライトとしてカラー表示装置を作製すると、赤色領域の発光強度が他の色に比べて低いという光源の発光スペクトルの特徴より、明度の高い赤色フィルタセグメントを得るために赤色領域の光である６００−７００ｎｍのうち、より短波長側の光も透過させる分光特性を持たせなければならず、その結果ＣＩＥ表色系における色度点がより黄味（ｘ座標が小さくなり、ｙ座標が大きくなる方向）による。
ＮＴＳＣ比とは、ＣＩＥ表色系での色再現領域を表現する値であり、色再現領域を良好にするためには、ＴＶの色再現範囲であるＮＴＳＣ比が７２％以上でなければならない。ＮＴＳＣ比が７２％未満の場合には、色再現領域が狭く、色の再現性が悪い。２波長ＬＥＤをバックライトに使用した場合、赤色セグメントフィルタの色度点との関係より、色再現領域を高く保つためには、緑色フィルタセグメントの色度点をより青味にする必要がある。今回アルミニウムフタロシアニン顔料を使用して、この緑色フィルタセグメントを作製することにより、従来使用している緑色顔料より青味を持たせることが可能になり高い明度を維持しつつ、安全衛生面や環境汚染問題に対応したハロゲン原子が含まれないか、あるいは、含まれても微量であるカラー表示装置を得ることができた。
【０１６１】
本発明における緑色着色組成物を用いると、従来用いられている３波長ＣＣＦＬ光源と組み合わせたカラー表示装置だけでなく、白色ＬＥＤ光源と組み合わせたカラー表示装置においても、高い明度と広い色再現領域が可能なカラー表示装置が得られた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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