(57)【要約】【課題】本発明は、所望の施設の料金情報が未知であっても、実際に掛かった走行費用を算出することが可能な走行費用算出装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る走行費用算出装置１０Ａは、施設の料金情報を取得する料金情報取得手段２４と、料金情報取得手段２４によって取得した料金情報に基づいて走行費用を算出する走行費用算出手段２７と、料金情報取得手段２４によって取得した料金情報を施設ごとに記憶する料金情報記憶手段５３とを備え、走行費用算出手段２７は、所望の施設を利用する際に、料金情報取得手段２４によって所望の施設の料金情報を取得できない場合に、料金情報記憶手段５３に記憶した他の施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することを特徴とする。【選択図】図１１
2011013155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の料金情報を取得する料金情報取得手段と、
前記料金情報取得手段によって取得した料金情報に基づいて走行費用を算出する走行費用算出手段と、
前記料金情報取得手段によって取得した料金情報を施設ごとに記憶する料金情報記憶手段と、
を備え、
前記走行費用算出手段は、所望の施設を利用する際に、前記料金情報取得手段によって前記所望の施設の料金情報を取得できない場合に、前記料金情報記憶手段に記憶した他の施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することを特徴とする、
走行費用算出装置。
【請求項２】
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
位置情報を施設ごとに記憶する施設位置情報記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得した現在の位置情報、及び、前記施設位置情報記憶手段に記憶された施設ごとの位置情報に基づいて、前記料金情報記憶手段から現在位置の周辺施設の料金情報を抽出する周辺施設料金情報抽出手段と、
を更に備え、
前記走行費用算出手段は、前記所望の施設を利用する際に、前記料金情報取得手段によって前記所望の施設の料金情報を取得できない場合に、前記周辺施設料金情報抽出手段によって抽出した現在位置の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することを特徴とする、
請求項１に記載の走行費用算出装置。
【請求項３】
地図情報を記憶する地図情報記憶手段を更に備え、
前記周辺施設料金情報抽出手段は、前記周辺施設の料金情報を前記地図情報における道路ごとに抽出することを特徴とする、
請求項２に記載の走行費用算出装置。
【請求項４】
前記周辺施設料金情報抽出手段は、前記道路から所定の距離しきい値の範囲内に位置する前記周辺施設の料金情報を抽出することを特徴とする、
請求項３に記載の走行費用算出装置。
【請求項５】
前記周辺施設料金情報抽出手段は、所定の料金しきい値幅の範囲内である前記周辺施設の料金情報を抽出することを特徴とする、
請求項２〜４の何れかに記載の走行費用算出装置。
【請求項６】
車両とセンターとを備える走行費用算出システムにおいて、
前記車両は、
施設の料金情報を取得する料金情報取得手段と、
前記料金情報取得手段によって取得した料金情報に基づいて走行費用を算出する走行費用算出手段と、
を備え、
前記センターは、前記料金情報取得手段によって取得した料金情報を施設ごとに記憶する料金情報記憶手段を備え、
前記走行費用算出手段は、所望の施設を利用する際に、前記料金情報取得手段によって前記所望の施設の料金情報を取得できない場合に、前記料金情報記憶手段に記憶した他の施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することを特徴とする、
走行費用算出システム。
【請求項７】
前記車両は、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記センターは、
位置情報を施設ごとに記憶する施設位置情報記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得した現在の位置情報、及び、前記施設位置情報記憶手段に記憶した施設ごとの位置情報に基づいて、前記料金情報記憶手段から現在位置の周辺施設の料金情報を抽出する周辺施設料金情報抽出手段と、
を更に備え、
前記走行費用算出手段は、前記所望の施設を利用する際に、前記料金情報取得手段によって前記所望の施設の料金情報を取得できない場合に、前記周辺施設料金情報抽出手段によって抽出した現在位置の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することを特徴とする、
請求項６に記載の走行費用算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実際に掛かった走行費用を算出する走行費用算出装置及び走行費用算出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等には様々な便利機能が搭載されている。例えば、実際に掛かった走行費用をユーザに提供する走行費用算出機能が知られている。走行費用としては、燃料や電気などのエネルギー費用や有料道路費用などが考えられる。
【０００３】
特許文献１には、走行費用としてエネルギー費用を算出するための走行費用算出装置が開示されている。この走行費用算出装置は、燃料代単価情報収集手段を備え、エリア（例えば、都道府県）ごとに存在するセンター（管理サーバ）から各エリアに存在する全てのエネルギー供給施設（例えば、ガソリンスタンド）の単価情報を取得し、更新や新規登録等を行うことによって全てのエネルギー供給施設の単価情報を保存管理し、この単価情報に基づいてエネルギー費用の算出を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の走行費用算出装置では、センター（管理サーバ）が全てのエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を保有していない等により、所望のエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を取得できない場合、走行費用の算出を行うことができないこととなる。
【０００６】
そこで、本発明は、所望の施設の料金情報が未知であっても、実際に掛かった走行費用を算出することが可能な走行費用算出装置及び走行費用算出システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の走行費用算出装置は、施設の料金情報を取得する料金情報取得手段と、料金情報取得手段によって取得した料金情報に基づいて走行費用を算出する走行費用算出手段と、料金情報取得手段によって取得した料金情報を施設ごとに記憶する料金情報記憶手段とを備え、走行費用算出手段は、所望の施設を利用する際に、料金情報取得手段によって所望の施設の料金情報を取得できない場合に、料金情報記憶手段に記憶した他の施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することを特徴とする。
【０００８】
この走行費用算出装置によれば、所望の施設の料金情報を取得できない場合には、以前に記憶した他の施設の料金情報に基づいて走行費用を算出するので、所望の施設の料金情報が未知であっても、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【０００９】
上記した走行費用算出装置は、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報を施設ごとに記憶する施設位置情報記憶手段と、位置情報取得手段によって取得した現在の位置情報、及び、施設位置情報記憶手段に記憶した施設ごとの位置情報に基づいて、料金情報記憶手段から現在位置の周辺施設の料金情報を抽出する周辺施設料金情報抽出手段とを更に備え、走行費用算出手段は、所望の施設を利用する際に、料金情報取得手段によって所望の施設の料金情報を取得できない場合に、周辺施設料金情報抽出手段によって抽出した現在位置の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することが好ましい。
【００１０】
施設の利用料金は、地域単位で近いことが多い。この構成によれば、所望の施設の料金情報を取得できない場合には、所望の施設利用時の現在位置の周辺施設の料金情報、すなわち、所望の施設の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出するので、所望の施設の料金情報が未知であっても、比較的高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００１１】
また、上記した走行費用算出装置は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段を更に備え、周辺施設料金情報抽出手段は、周辺施設の料金情報を地図情報における道路ごとに抽出することが好ましい。
【００１２】
施設の利用料金は、国道などの幹線道路沿線の施設単位で近いことが多い。この構成によれば、道路ごとに抽出した所望の施設の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出するので、所望の施設の料金情報が未知であっても、より高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００１３】
また、上記した周辺施設料金情報抽出手段は、道路から所定の距離しきい値の範囲内に位置する周辺施設の料金情報を抽出することが好ましい。これによれば、より狭範囲に絞り込んで抽出した所望の施設の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出するので、所望の施設の料金情報が未知であっても、より高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００１４】
また、上記した周辺施設料金情報抽出手段は、所定の料金しきい値幅の範囲内である周辺施設の料金情報を抽出することが好ましい。施設の利用料金は、同一地域内でもばらつきが大きいことがある。これによれば、所定の料金しきい値幅の範囲外であってばらつきの要因である施設を除く所望の施設の周辺施設の料金情報を抽出することができるので、所望の施設の料金情報が未知であっても、より高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００１５】
本発明の走行費用算出システムは、車両とセンターとを備える走行費用算出システムにおいて、車両は、施設の料金情報を取得する料金情報取得手段と、料金情報取得手段によって取得した料金情報に基づいて走行費用を算出する走行費用算出手段とを備え、センターは、料金情報取得手段によって取得した料金情報を施設ごとに記憶する料金情報記憶手段を備え、走行費用算出手段は、所望の施設を利用する際に、料金情報取得手段によって所望の施設の料金情報を取得できない場合に、料金情報記憶手段に記憶した他の施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することを特徴とする。
【００１６】
この走行費用算出システムによれば、所望の施設の料金情報を取得できない場合には、以前に記憶した他の施設の料金情報に基づいて走行費用を算出するので、所望の施設の料金情報が未知であっても、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００１７】
上記した走行費用算出システムでは、車両は、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、センターは、位置情報を施設ごとに記憶する施設位置情報記憶手段と、位置情報取得手段によって取得した現在の位置情報、及び、施設位置情報記憶手段に記憶した施設ごとの位置情報に基づいて、料金情報記憶手段から現在位置の周辺施設の料金情報を抽出する周辺施設料金情報抽出手段とを更に備え、走行費用算出手段は、所望の施設を利用する際に、料金情報取得手段によって所望の施設の料金情報を取得できない場合に、周辺施設料金情報抽出手段によって抽出した現在位置の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出することが好ましい。
【００１８】
上記したように、施設の利用料金は、地域単位で近いことが多い。この構成によれば、所望の施設の料金情報を取得できない場合には、所望の施設利用時の現在位置の周辺施設の料金情報、すなわち、所望の施設の周辺施設の料金情報に基づいて走行費用を算出するので、所望の施設の料金情報が未知であっても、比較的高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、走行費用算出装置及び走行費用算出システムにおいて、所望の施設の料金情報が未知であっても、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る走行費用算出システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す自車両における走行費用算出装置の電気的な構成を示す図である。
【図３】図２に示す走行費用算出装置によるエンジンＯＦＦ時のエネルギー補給前処理を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す走行費用算出装置によるエンジンＯＮ時のエネルギー補給後処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示すセンターにおけるセンター単価情報算出装置の電気的な構成を示す図である。
【図６】図５に示すセンター単価情報算出装置による施設情報管理処理を示すフローチャートである。
【図７】図５に示すセンター単価情報算出装置によるセンター単価情報作成処理を示すフローチャートである。
【図８】図５に示すセンター単価情報算出装置によるセンター単価情報送信処理を示すフローチャートである。
【図９】図５に示すセンター単価情報算出装置による幹線道路沿線エリアを示す図である。
【図１０】図５に示すセンター単価情報算出装置による市区町村エリアを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る走行費用算出装置の電気的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
［本発明の走行費用算出システム］
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る走行費用算出システムの構成を示す図である。図１に示す走行費用算出システム１は、エネルギー供給施設２と、自車両３と、他車両４と、センター５とを備えている。
【００２３】
エネルギー供給施設２は、自車両３や他車両４などの各車両にエネルギーの供給を行う施設である。エネルギーとしては、ガソリンや天然ガスなどの燃料や、電気などである。なお、電気エネルギーの場合、エネルギー供給施設２には一般家庭も含まれる。また、エネルギー供給施設２は、各車両にエネルギーの供給を行う場合に、その車両にエネルギー補給情報を送信する。このエネルギー補給情報は、例えば、エネルギー種別（例えば、ガソリン、電気など）、詳細種別（例えば、レギュラー、ハイオクなど）、補給量（例えば、ｃｃ、ｋＷｈなど）、実単価（例えば、円、ドルなど）、及び、補給日時などを含む。
【００２４】
自車両３は、エネルギー補給時に、エネルギー供給施設２から送信されるエネルギー補給情報を取得すると共に、現在の位置情報を取得し、これらの情報をエネルギー単価情報として記憶する。自車両３は、例えば、取得したエネルギー単価情報に基づいて、所有するエネルギー総量の平均単価を求める。そして、自車両３は、この平均単価に基づいて走行費用の算出を行う。
【００２５】
本実施形態では、他車両４も自車両３と同様に、エネルギー供給施設のエネルギー単価情報を記憶しており、自車両３と他車両４とは、自身が記憶するエネルギー単価情報を互いに提供し合うことが可能となっている。また、自車両３及び他車両４は、エネルギー単価情報をセンター５に提供可能になっている。
【００２６】
センター５は、自車両３や他車両４などの各車両からのエネルギー単価情報をエネルギー供給施設ごとに管理する。また、センター５は、所定のエリア内に存在する複数のエネルギー供給施設の実単価に基づいて、例えば、それらの平均値を有するセンター単価情報をエリアごとに作成する。センター５は、各車両からエネルギー補給時の現在の位置情報を受けた場合に、この位置に該当するエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を各車両に向けて送信する。該当のエネルギー供給施設のエネルギー単価情報がない場合には、センター５は、この位置を含む所定のエリアのセンター単価情報を送信する。
【００２７】
このようにして、本実施形態の走行費用算出システム１では、自車両３は、所望のエネルギー供給施設２からエネルギー補給情報を取得できない場合にも、所望のエネルギー供給施設２におけるエネルギー補給時の現在位置を含む所定のエリアのセンター単価情報、すなわち、現在位置の周辺施設のセンター単価情報に基づいて、所有するエネルギー総量の平均単価を求めることができ、その結果、走行費用の算出を行うことが可能になっている。
【００２８】
次に、上記した走行費用算出システム１の主要部である自車両３における走行費用算出装置１０、及び、センター５におけるセンター単価情報算出装置５０について詳細に説明する。
【００２９】
まず、自車両３における走行費用算出装置１０について詳細に説明する。図２は、図１に示す自車両３における走行費用算出装置１０の電気的な構成を示す図である。図２に示す走行費用算出装置１０は、燃料残量センサー１１と、バッテリ残量センサー１２と、アンテナ１３と、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）２０とを備えている。
【００３０】
燃料残量センサー１１は、燃料タンクにおける燃料の残量を検出し、ＥＣＵ２０へ送信する。一方、バッテリ残量センサー１２は、バッテリにおけるバッテリの残量を検出し、ＥＣＵ２０へ送信する。また、アンテナ１３は、エネルギー供給施設２、他車両４、及び、センター５と無線通信を行うためのものである。
【００３１】
ＥＣＵ２０は、演算を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ（ReadOnly Memory）、演算結果などの各種データを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成されている。このような構成により、ＥＣＵ２０には、エネルギー残量取得部２１、エネルギー残量比較部２２、エネルギー情報ＤＢ部２３、無線通信部２４、単価情報判定部２５、エネルギー情報演算部２６、及び、走行費用算出部２７が構築されている。ここで、無線通信部２４が特許請求の範囲に記載の料金情報取得手段及び位置情報取得手段として機能し、走行費用算出部２７が特許請求の範囲に記載の走行費用算出手段として機能する。
【００３２】
エネルギー残量取得部２１は、燃料残量センサー１１からの燃料残量や、バッテリ残量センサー１２からのバッテリ残量などのエネルギー残量を取得し、エネルギー残量比較部２２へ送信する。また、エネルギー残量取得部２１は、取得したエネルギー残量情報をエネルギー種別ごとにエネルギー情報ＤＢ部２３に記憶させる。例えば、エネルギー残量情報としては、エネルギー種別、エネルギー残量（例えば、ｃｃ、ｋＷｈなど）、平均単価（例えば、円、ドルなど）、回生量（Ｗｈ）、更新時間（ｈｈ．ｍｍ．ｓｓ）、取得地点（ガソリンスタンド、家など）などを含む。
【００３３】
エネルギー残量比較部２２は、エネルギー残量取得部２１からの現在のエネルギー残量と、エネルギー情報ＤＢ部２３に格納されている前回のエネルギー残量とを比較する。比較の結果、エネルギー残量が増えている場合に、エネルギー残量比較部２２は、エネルギー補給が行われたと判断し、無線通信部２４へ通知する。
【００３４】
無線通信部２４は、エネルギー残量比較部２２からの通知に応じて、エネルギー供給施設２からエネルギー補給情報を取得する（料金情報取得手段）。また、無線通信部２４は、エネルギー補給時に、自車両３の車両位置を検出することによって、エネルギー供給施設２の位置情報（例えば、緯度、経度）を取得する（位置情報取得手段）。これらのエネルギー補給情報、及び、位置情報は、エネルギー供給施設２のエネルギー単価情報として取り込まれることとなる。
【００３５】
また、無線通信部２４は、他車両４やセンター５から位置情報に該当するエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を取得する（料金情報取得手段）。更に、無線通信部２４は、センター５から位置情報に対応する所定のエリアのセンター単価情報を取得する（料金情報取得手段）。なお、エネルギー単価情報は、情報種別（例えば、エネルギー供給施設、他車両、センターなど）を含むことが好ましい。
【００３６】
単価情報判定部２５は、エネルギー供給施設２から取得したエネルギー単価情報、他車両４やセンター５から取得したエネルギー単価情報、及び、センター５から取得したセンター単価情報の正確性や鮮度を判定し、使用するエネルギー単価情報を決定する。例えば、エネルギー供給施設２からエネルギー単価情報を取得した場合には、単価情報判定部２５は、その実単価が正確であり新鮮であると判断し、使用するエネルギー単価情報と決定する。一方、エネルギー供給施設２からエネルギー単価情報を取得できない場合であって、他車両４やセンター５からエネルギー供給施設２に対応するエネルギー単価情報を取得できた場合には、単価情報判定部２５は、このエネルギー単価情報を使用する。一方、エネルギー供給施設２、他車両４、及び、センター５の何れからもエネルギー供給施設２のエネルギー単価情報を取得できない場合には、単価情報判定部２５は、センター５から取得したセンター単価情報をエネルギー単価情報として使用する。
【００３７】
エネルギー情報演算部２６は、取得したエネルギー単価情報（補給量、単価）、及び、エネルギー情報ＤＢ部２３に記憶した車両内のエネルギー残量情報（残量、平均単価）から、新たなエネルギー残量と車両内エネルギー平均単価を算出し、エネルギー情報ＤＢ部２３に記憶（更新）させる。なお、エネルギー情報ＤＢ部２３は、取得したエネルギー単価情報も施設ごとに記憶する。
【００３８】
走行費用算出部２７は、エネルギー情報ＤＢ部２３に記憶されたエネルギー平均単価、エネルギー消費量、走行距離などから、走行費用を算出し、ドライバに報知する。
【００３９】
次に、自車両３における走行費用算出装置１０の動作を説明する。図３は、エンジンＯＦＦ時のエネルギー補給前処理を示すフローチャートであり、図４は、エンジンＯＮ時のエネルギー補給後処理を示すフローチャートである。
【００４０】
エネルギー補給のためにエンジンをＯＦＦすると、図３に示すように、燃料残量センサー１１、バッテリ残量センサー１２、及び、エネルギー残量取得部２１によって、燃料やバッテリ等の現在のエネルギー残量を取得し、エネルギー残量比較部２２へ送信する（Ｓ０１）。次に、エネルギー残量比較部２２によって、エネルギー情報ＤＢ部２３に格納されている前回のエネルギー残量情報を取得する（Ｓ０２）。次に、エネルギー残量比較部２２によって、現在のエネルギー残量と前回のエネルギー残量とを比較する（Ｓ０３）。現在のエネルギー残量が減っている場合には、エネルギー情報ＤＢ部２３のエネルギー残量情報を現在のエネルギー残量に更新する（Ｓ０４）。一方、現在のエネルギー残量が減っていない場合には、更新せずに終了する。
【００４１】
エネルギー補給後にエンジンをＯＮすると、図４に示すように、燃料残量センサー１１、バッテリ残量センサー１２、及び、エネルギー残量取得部２１によって、燃料やバッテリ等の現在のエネルギー残量を取得し、エネルギー残量比較部２２へ送信する（Ｓ１１）。次に、エネルギー残量比較部２２によって、エネルギー情報ＤＢ部２３に格納されている前回のエネルギー残量情報を取得する（Ｓ１２）。次に、エネルギー残量比較部２２によって、現在のエネルギー残量と前回のエネルギー残量とを比較する（Ｓ１３）。現在のエネルギー残量が増えている場合、燃料補給が行われたと判断し、無線通信部２４へ通知する。すると、無線通信部２４によって、エネルギー供給施設２、他車両４、センター５から上記した各種単価情報を、アンテナ１３を解して取得する（Ｓ１４）。具体的には、無線通信部２４は、このエネルギー供給施設２自体のエネルギー単価情報を取得すると共に、エネルギー供給施設２に停車中の自車両３の車両位置（現在位置）を含む所定のエリアのセンター単価情報、すなわち、エネルギー供給施設２の周囲施設のセンター単価情報を取得するように動作する。
【００４２】
次に、単価情報判定部２５によって、受信した各種単価情報の正確性や鮮度を判定し、使用する単価情報を決定する（Ｓ１５）。具体的には、単価情報判定部２５は、エネルギー供給施設２からエネルギー単価情報を取得した場合には、このエネルギー補給情報から生成するエネルギー単価情報が正確性や鮮度が高いと判断し、これを使用するエネルギー単価情報として決定する。エネルギー供給施設２からエネルギー単価情報を取得できなかったが、他車両４やセンター５から該当エネルギー供給施設２のエネルギー単価情報を取得できた場合には、単価情報判定部２５は、このエネルギー単価情報が正確性が高いと判断し、これを使用するエネルギー単価情報として決定する。また、他車両４やセンター５からも該当エネルギー供給施設２のエネルギー単価情報を取得できなかった場合には、単価情報判定部２５は、センター５から取得したセンター単価情報、すなわち、エネルギー供給施設２の周辺施設のセンター単価情報を、使用するエネルギー単価情報として決定する。
【００４３】
次に、エネルギー情報演算部２６によって、取得したエネルギー単価情報（補給量、単価）と、エネルギー情報ＤＢ部２３のエネルギー残量情報（残量、平均単価）とから、新たなエネルギー残量と車両内エネルギー平均単価とを算出し（Ｓ１６）、エネルギー情報ＤＢ部２３に記憶（更新）する（Ｓ１７）。一方、ステップＳ１３において、現在のエネルギー残量が増えていない場合には、燃料補給が行われなかったものと判断し、ステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を行わずに終了する。
【００４４】
その後、走行費用算出部２７によって、このエネルギー情報ＤＢ部２３に記憶されたエネルギー平均単価、エネルギー消費量、走行距離などから、走行費用を算出する。
【００４５】
次に、センター５におけるセンター単価情報算出装置５０について説明する。図５は、図１に示すセンター５におけるセンター単価情報算出装置５０の電気的な構成を示す図である。図５に示すセンター単価情報算出装置５０は、無線通信部５１と、施設情報管理部５２と、施設情報ＤＢ部５３と、幹線道路マスタ部５４と、市区町村エリアマスタ部５５と、センター単価情報管理部５６と、センター単価情報ＤＢ部５７とを備えている。ここで、施設情報ＤＢ部５３が特許請求の範囲に記載の料金情報記憶手段及び施設位置情報記憶手段として機能し、幹線道路マスタ部５４及び市区町村エリアマスタ部５５が特許請求の範囲に記載の地図情報記憶手段として機能し、センター単価情報管理部５６が特許請求の範囲に記載の周辺施設料金情報抽出手段として機能する。
【００４６】
無線通信部５１は、自車両３や他車両４などの各車両と無線通信を行い、エネルギー供給施設２のエネルギー単価情報の取得や、作成したセンター単価情報の送信を行う。
【００４７】
施設情報管理部５２は、取得したエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を用いて、エネルギー単価情報ＤＢ部５３に常に最新のエネルギー単価情報が記憶されるように管理を行う。施設情報管理部５２は、各車両からエネルギー補給時の現在の位置情報を受信した場合に、エネルギー単価情報ＤＢ部５３に記憶されているうちの位置情報に該当するエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を、無線通信部５１を介して送信する。
【００４８】
幹線道路マスタ部５４は、地図情報、特に幹線道路情報を有しており、市区町村エリアマスタ部５５は、地図情報、特に市区町村のエリア情報を有している。
【００４９】
センター単価情報管理部５６は、エネルギー単価情報ＤＢ部５３に記録されたエネルギー単価情報、幹線道路マスタ部５４の幹線道路情報、市区町村エリアマスタ部５５の市区町村エリア情報に基づいて、所定のエリアに存在するエネルギー供給施設のエネルギー単価の平均値を求め、この平均値をセンター単価情報として所定のエリアごとに作成する。そして、センター単価情報管理部５６は、これらのセンター単価情報を用いて、センター単価情報ＤＢ部５７に常に最新のセンター単価情報が記憶されるように管理を行う。そして、センター単価情報管理部５６は、各車両からエネルギー補給時の現在の位置情報を受信した場合であって、対応のエネルギー供給施設のエネルギー単価情報がエネルギー単価情報ＤＢ部５３に存在しない場合に、この位置を含む所定のエリアのセンター単価情報、すなわち、エネルギー補給地点の所望のエネルギー供給施設の周辺施設のセンター単価情報をセンター単価情報ＤＢ部５７から抽出し、車両へ送信する。
【００５０】
次に、図６〜８を参照して、センター５におけるセンター単価情報算出装置５０による施設情報管理処理、センター単価情報作成処理、センター単価情報送信処理について説明する。
【００５１】
まず、施設情報管理処理について説明する。図６に示すように、無線通信部５１によって、自車両３や他車両４などの各車両からエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を取得し（Ｓ２１）、施設情報管理部５２によって、取得したエネルギー単価情報のエネルギー供給施設に対応するエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を記憶しているか否かの判定を行う（Ｓ２２）。なお、この判定は、例えば、エネルギー単価情報に含まれる位置情報に基づいて行われる。このエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を記憶している場合には、施設情報管理部５２は、取得したエネルギー供給施設のエネルギー単価情報によって、エネルギー単価情報ＤＢ部５３における該当のエネルギー供給施設のエネルギー単価情報の例えば実単価や取得日時などを更新する（Ｓ２３）。一方、このエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を記録していない場合には、施設情報管理部５２は、取得したエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を新規のエネルギー単価情報としてエネルギー単価情報ＤＢ部５３に新規登録（追加）を行う（Ｓ２４）。
【００５２】
次に、センター単価情報作成処理について説明する。センター単価情報管理部５６によって、所定のエリアに存在するエネルギー供給施設のエネルギー単価の平均値を求め、センター単価情報としてセンター単価情報ＤＢ部５７に記憶する。例えば、所定のエリアとしては、幹線道路沿線の幹線道路沿線エリア、この幹線道路沿線エリアに含まれない場合のための市区町村エリア、更に、市区町村エリアに含まれない場合の都道府県エリアなどであり、これらのエリアに対するエネルギー単価の平均値をセンター単価情報として記録する。このセンター単価情報作成処理は、任意の期間ごとに行われ、常に最新の情報が更新される。
【００５３】
まず、図７に示すように、センター単価情報管理部５６は、幹線道路マスタ部５４の幹線道路情報、及び、エネルギー単価情報ＤＢ部５３の各エネルギー供給施設のエネルギー単価情報から、幹線道路沿線エリアにおけるセンター単価情報（幹線道路）を作成する（Ｓ３１）。例えば、センター単価情報管理部５６は、幹線道路マスタの幹線道路から沿線幅しきい値範囲内に存在するエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を全て抽出する。そして、センター単価情報管理部５６は、エネルギー供給施設間の距離がしきい値範囲内、エネルギー単価幅がしきい値範囲内のエネルギー供給施設のエネルギー単価情報を抽出する。センター単価情報管理部５６は、抽出したエネルギー供給施設のエネルギー単価情報から、平均値を有するセンター単価情報（幹線道路）を作成する。
【００５４】
また、センター単価情報管理部５６は、幹線道路マスタ部５４の幹線道理情報、市区町村エリアマスタ部５５の市区町村エリア情報、エネルギー単価情報ＤＢ部５３の各エネルギー供給施設のエネルギー単価情報から、市区町村エリアにおけるセンター単価情報（市区町村）を作成する（Ｓ３２）。例えば、センター単価情報管理部５６は、幹線道路マスタ部５４の幹線道路から沿線幅しきい値の範囲外で、市区町村エリアマスタ部５５の市区町村において同一市区町村に存在するエネルギー供給施設のエネルギー単価情報と、上記の幹線道路から沿線幅しきい値の範囲内に存在するが、エネルギー供給施設間の距離がしきい値より離れているエネルギー供給施設のエネルギー単価情報と、上記の幹線道路から沿線幅しきい値の範囲内に存在するが、エネルギー単価幅がしきい値の範囲外であるエネルギー供給施設のエネルギー単価情報とを全て抽出する。センター単価情報管理部５６は、抽出したエネルギー供給施設のエネルギー単価情報から、平均値を有するセンター単価情報（市区町村）を作成する。
【００５５】
また、センター単価情報管理部５６は、上記した市区町村エリアの範囲外のエネルギー供給施設のために、例えば、石油情報センターが毎週発表している都道府県の平均エネルギー単価を、都道府県エリアにおけるセンター単価情報（都道府県）として作成する（Ｓ３３）。
【００５６】
そして、センター単価情報管理部５６は、各種センター単価情報、すなわち、センター単価情報（幹線道路）、センター単価情報（市区町村）、及び、センター単価情報（都道府県）をセンター単価情報ＤＢ部５７に記憶させる。（Ｓ３４）。
【００５７】
なお、各種センター単価情報は、エリア種別（例えば、幹線道路、市区町村、都道府県など）、エネルギー種別、詳細種別、エリア範囲（例えば、幹線道路沿線エリアでは始点緯度経度及び終点緯度経度、市区町村エリアでは市区町村コード、都道府県エリアでは都道府県コード）、平均単価、作成日時などを含むことが好ましい。
【００５８】
次に、センター単価情報送信処理について説明する。図８に示すように、無線通信部５１によって、各車両よりエネルギー補給時の現在の位置情報を受信した場合であって（Ｓ４１）、所望のエネルギー供給施設２のエネルギー単価情報がエネルギー単価情報ＤＢ部５３に存在しない場合に、センター単価情報管理部５６によって、この位置情報から対応するエリアの判定を行う（Ｓ４２）。そして、センター単価情報管理部５６によって、対応するエリアのセンター単価情報を、無線通信部５１を介して各車両へ送信する。例えば、位置情報が幹線道路沿線エリア内を示す場合にはセンター単価情報（幹線道路）を送信し、位置情報が幹線道路沿線エリア外であって市区町村エリア内を示す場合にはセンター単価情報（市区町村）を送信し、位置情報が市区町村エリア外を示す場合にはセンター単価情報（都道府県）を送信する（Ｓ４３）。
【００５９】
ここで、図９を参照して、幹線道路沿線エリアに属するエネルギー供給施設の一例を示す。例えば、幹線道路沿線エリアに属するエネルギー供給施設とは、幹線道路１又は２の沿線に属し、かつ、施設間の距離が距離しきい値Ｄｔｈ＝１ｋｍ以内に属し、かつ、エネルギー単価が単価幅Ｐｔｈ＝２円以内に属する施設とする。ここで、幹線道路沿線に属するエネルギー供給施設とは、例えば、幹線道路１又は２に面しているか、又は、幹線道路１又は２には面していないが、幹線道路１又は２から沿線幅しきい値Ｗｔｈ＝３０ｍ以内であり、幹線道路１又は２に隣接しているとみなす施設とする。
【００６０】
なお、エネルギー供給施設が複数の幹線道路１及び２に属する場合には、ぞれぞれの幹線道路に属するものとする。また、エネルギー供給施設が複数の単価エリアに属する場合には、それぞれの単価エリアに属するとするものとする。
【００６１】
これによれば、図９に示すエネルギー供給施設ＧＳ１〜ＧＳ７は、それぞれ以下の通りとなる。ＧＳ１は、幹線道路１に面しているので、幹線道路１に属するエネルギー供給施設である。ＧＳ２は、幹線道路１には面していないが、幹線道路１から沿線幅しきい値Ｗｔｈ以内であるので、幹線道路１に属するエネルギー供給施設である。ＧＳ３は、幹線道路１と幹線道路２との交差点に位置するので、幹線道路１及び２の両方に属するエネルギー供給施設である。ＧＳ４、ＧＳ５、及び、ＧＳ６は、幹線道路２に面しているので、幹線道路２に属するエネルギー供給施設である。ＧＳ７は、ＧＳ１とは距離が近いが、幹線道路１及び幹線道路２から沿線幅しきい値Ｗｔｈの範囲外に位置するので、幹線道路１及び幹線道路２に属さないエネルギー供給施設である。
【００６２】
次に、エネルギー供給施設間の距離、及び、エネルギー単価の単価幅の判定を行う。表１に、図９に示すエネルギー供給施設ＧＳ１〜ＧＳ７のエネルギー単価の一例を示す。
【表１】
2011013155.tif 000003
【００６３】
幹線道路１に属する施設ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３は、それぞれ、図９に示すように、エネルギー供給施設ＧＳ１からエネルギー供給施設ＧＳ３までの距離が距離しきい値１ｋｍ以内である。また、エネルギー供給施設ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３は、表１に示すように、エネルギー単価が単価幅しきい値Ｐｔｈ＝２円以内である。よって、エネルギー供給施設ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３のエネルギー単価の平均値￥１１８を求め、これを幹線道路１に属する単価エリア１のセンター単価情報（幹線道路１に属する単価エリア１）として、センター単価情報ＤＢ部５７に記憶する。
【００６４】
一方、幹線道路２に属するエネルギー供給施設ＧＳ３、ＧＳ４、ＧＳ５、ＧＳ６では、図９に示すように、エネルギー供給施設ＧＳ４からエネルギー供給施設ＧＳ５まの距離は約１．５ｋｍと距離しきい値Ｄｔｈ＝１ｋｍの範囲外であるが、施設ＧＳ４から施設ＧＳ３までの距離であれば距離しきい値Ｄｔｈ＝１ｋｍ以内である。よって、エネルギー供給施設ＧＳ３、ＧＳ４、ＧＳ６についてエネルギー単価の判定を行う。エネルギー供給施設ＧＳ３、ＧＳ４、ＧＳ６は、エネルギー単価が単価幅しきい値Ｐｔｈ＝２円を超える。よって、エネルギー供給施設ＧＳ６を単価エリア２の施設から除外して、エネルギー供給施設ＧＳ３、ＧＳ４のエネルギー単価の平均値￥１１８を求め、これを幹線道路２に属する単価エリア１のセンター単価情報（幹線道路２に属する単価エリア１）として、センター単価情報ＤＢ部５７に記憶する。
【００６５】
次に、エネルギー供給施設ＧＳ３とエネルギー供給施設ＧＳ５との距離は距離しきい値Ｄｔｈ＝１ｋｍ以内であり、エネルギー供給施設ＧＳ３、ＧＳ５のエネルギー単価は単価幅しきい値Ｐｔｈ＝２円以内である。よって、エネルギー供給施設ＧＳ３、ＧＳ５のエネルギー単価の平均値￥１１８を求め、これを幹線道路２に属する単価エリア２のセンター単価情報（幹線道路２に属する単価エリア２）として、センター単価情報ＤＢ部５７に記憶する。
【００６６】
なお、幹線道路１及び幹線道路２に属さないエネルギー供給施設ＧＳ７は、市区町村１に属する単価エリア１のセンター単価情報（市区町村１に属する単価エリア１）として、そのエネルギー単価をセンター単価情報ＤＢ部５７に記憶する。
【００６７】
次に、図１０を参照して、市区町村エリアに属するセンター単価情報（市区町村）、及び、都道府県に属するセンター単価情報（都道府県）について一例を示す。
【００６８】
各エネルギー供給施設ＧＳ１〜ＧＳ９の位置を図１０に示し、各エネルギー供給施設ＧＳ１〜ＧＳ９のエネルギー単価を表２に示す。
【表２】
2011013155.tif 000004
【００６９】
上記同様にして、幹線道路に属するエネルギー供給施設、すなわち沿線幅しきい値Ｗｔｈを満たすエネルギー供給施設ＧＳ１、ＧＳ３、ＧＳ５、ＧＳ６、ＧＳ７、ＧＳ８を、距離しきい値Ｄｔｈ及び単価幅しきい値Ｐｔｈを満たす施設ＧＳ１、ＧＳ３を含む単価エリアＡと、距離しきい値Ｄｔｈ及び単価幅しきい値Ｐｔｈを満たすエネルギー供給施設ＧＳ５、ＧＳ７、ＧＳ８を含む単価エリアＢとに分割する。なお、エネルギー施設ＧＳ６は単価幅しきい値Ｐｔｈを満たさないので単価エリアＢから除外する。そして、単価エリア１のエネルギー単価の平均値￥１１９をセンター単価情報（幹線道路の単価エリアＡ）とし、単価エリア２のエネルギー単価の平均値￥１２２をセンター単価情報（幹線道路の単価エリアＢ）とする。
【００７０】
一方、幹線道路単価エリアＡ、Ｂに属さないが、市区町村単価エリアＣに属するエネルギー供給施設ＧＳ２、ＧＳ４、ＧＳ６、ＧＳ９のエネルギー単価の平均値￥１２２をセンター単価情報（市区町村の単価エリアＣ）とする。また、幹線道路単価エリアＡ、Ｂ及び市区町村単価エリアＣに属さない施設のために、例えば、石油情報センターで調査している単価￥１２５をセンター単価情報（都道府県）とする。
【００７１】
このようにして、表３に示すような各種センター単価情報をセンター単価情報ＤＢ部５７に記憶すると共に、これらのセンター単価情報を定期的に求め直し、センター単価情報ＤＢ部５７における各種センター単価情報を最新の情報に更新するものとする。
【表３】
2011013155.tif 000005
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の走行費用算出システム１によれば、所望のエネルギー供給施設２のエネルギー単価情報を取得できない場合には、所望のエネルギー供給施設２によるエネルギー補給時の現在位置を含む所定のエリアのセンター単価情報、すなわち、所望のエネルギー供給施設２の周辺施設のエネルギー単価情報に基づいて（換言すれば、以前に記憶した他のエネルギー供給施設のエネルギー単価情報に基づいて）走行費用を算出するので、所望のエネルギー供給施設２のエネルギー単価情報が未知であっても、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００７３】
ここで、エネルギー供給施設のエネルギー単価情報は地域単位で近いことが多いので、所望のエネルギー供給施設２の周辺施設のエネルギー単価情報に基づいて算出した走行費用は、比較的に高精度である。
【００７４】
また、エネルギー供給施設のエネルギー単価は、国道などの幹線道路沿線の施設単位で近いことが多い。本実施形態の走行費用算出システム１によれば、道路ごとに抽出した所望のエネルギー供給施設２の周辺施設のエネルギー単価情報に基づいて走行費用を算出するので、所望のエネルギー供給施設２のエネルギー単価情報が未知であっても、より高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００７５】
また、本実施形態の走行費用算出システム１によれば、道路から所定の距離しきい値の範囲内に位置する所望のエネルギー供給施設２の周辺施設のエネルギー単価情報に基づいて、すなわち、より狭範囲に絞り込んで抽出した所望のエネルギー供給施設２の周辺施設のエネルギー単価情報に基づいて走行費用を算出するので、所望のエネルギー供給施設２のエネルギー単価情報が未知であっても、より高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
【００７６】
また、エネルギー供給施設のエネルギー単価情報は、同一地域内でもばらつきが大きいことがある。本実施形態の走行費用算出システム１によれば、所定の料金しきい値幅の範囲外であってばらつきの要因であるエネルギー供給施設を除く所望のエネルギー供給施設２の周辺施設のエネルギー単価情報に基づいて走行費用を算出するので、所望のエネルギー供給施設２のエネルギー単価情報が未知であっても、より高精度に、実際に掛かった走行費用を算出することができる。
［本発明の走行費用算出装置］
【００７７】
上記した走行費用算出システム１では、施設情報管理処理、センター単価情報作成処理、センター単価情報送信処理をセンター５におけるセンター単価情報算出装置５０が行う形態を例示したが、これらの処理を自車両３における走行費用算出装置１０において行ってもよい。その一例を以下に示す。
【００７８】
図１１は、本発明の実施形態の走行費用算出装置１０Ａの電気的な構成を示す図である。図１１に示す走行費用算出装置１０Ａは、第１の実施形態の走行費用算出装置１０に加えて、センター単価情報算出装置５０の主な構成要素を備えている。
【００７９】
具体的には、走行費用算出装置１０Ａは、走行費用算出装置１０においてＥＣＵ２０に代えてＥＣＵ２０Ａを備えている点で走行費用算出装置１０と異なっている。ＥＣＵ２０Ａは、ＥＣＵ２０に加えて更に、センター単価情報算出装置５０における施設情報管理部５２と、施設情報ＤＢ部５３と、幹線道路マスタ部５４と、市区町村エリアマスタ部５５と、センター単価情報管理部５６と、センター単価情報ＤＢ部５７とを備えている。
【００８０】
なお、走行費用算出システム１では、施設情報管理部５２及びセンター単価情報管理部５６と無線通信部２４とは無線通信によって接続されたが、本実施形態の走行費用算出装置１０Ａでは有線通信によって接続されることとする。この点を除き、ＥＣＵ２０Ａにおける各構成要素は、上記と同様の機能を有するものである。
【００８１】
この走行費用算出装置１０Ａによれば、上記した走行費用算出システム１と同様の利点を自車両のみで実現することが可能となる。
【００８２】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、施設としてエネルギー供給施設を例示し、料金情報としてエネルギー単価情報を例示したが、施設や料金情報としては本実施形態に限定されることなく、様々な態様であってよい。例えば、施設としては駐車場であり、料金情報としては駐車料金単価情報といった態様も考えられる。
【符号の説明】
【００８３】
１…走行費用算出システム、２…エネルギー供給施設、３…自車両、４…他車両、５…センター、１０，１０Ａ…走行費用算出装置、１１…燃料残量センサー、１２…バッテリ残量センサー、１３…アンテナ、２１…エネルギー残量取得部、２２…エネルギー残量比較部、２３…エネルギー情報ＤＢ部、２４…無線通信部（料金情報取得手段、位置情報取得手段）、２５…単価情報判定部、２６…エネルギー情報演算部、２７…走行費用算出部（走行費用算出手段）、５０…センター単価情報算出装置、５１…無線通信部、５２…施設情報管理部、５３…施設情報ＤＢ部（料金情報記憶手段、施設位置情報記憶手段）、５４…幹線道路マスタ部（地図情報記憶手段）、５５…市区町村エリアマスタ部（地図情報記憶手段）、５６…センター単価情報管理部（周辺施設料金情報抽出手段）、５７…センター単価情報ＤＢ部。
【図１】
2011013155.tif 000006
【図２】
2011013155.tif 000007
【図３】
2011013155.tif 000008
【図４】
2011013155.tif 000009
【図５】
2011013155.tif 000010
【図６】
2011013155.tif 000011
【図７】
2011013155.tif 000012
【図８】
2011013155.tif 000013
【図９】
2011013155.tif 000014
【図１０】
2011013155.tif 000015
【図１１】
2011013155.tif 000016