(57)【要約】【課題】防振装置本体と電磁式アクチュエータの組付けに際して、駆動軸と可動子を容易に連結することが出来る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置と、その製造方法を提供すること。【解決手段】加振部材４８から突設されて可動子１０４に挿通される駆動軸５４に対して外挿装着されて、駆動軸５４と可動子１０４の連結部分において駆動軸５４と可動子１０４の何れか一方に形成された固定部１２２を軸方向に挟んで一対の環状連結部材１３２，１３４が配設されている。また、一対の環状連結部材１３２，１３４を固定部１２２に対して軸方向に押圧して駆動軸５４を可動子１０４に対して固定する固定手段１３０が設けられている。更に、固定手段１３０による固定に先立って一対の環状連結部材１３２，１３４を相互に連結して、それら一対の環状連結部材１３２，１３４の固定部１２２からの脱落を防止する、仮連結手段１５２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって連結すると共に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された受圧室を形成することにより防振装置本体が形成されている一方、該受圧室の壁部の別の一部が加振部材で構成されており、該加振部材に駆動力を及ぼして加振変位させるアクチュエータが該加振部材を挟んで該受圧室と反対側に配設されて該防振装置本体に取り付けられている流体封入式能動型防振装置において、
前記アクチュエータとして、前記第二の取付部材に固定されるコイルを含んで構成された固定子と、該コイルへの通電によって該固定子に対して直線的に相対変位可能とされた可動子とを備えた電磁式アクチュエータが採用されていると共に、
前記加振部材から突設されて該可動子に挿通される駆動軸に対して外挿装着されて、該駆動軸と該可動子の連結部分において該駆動軸と該可動子の何れか一方に形成された固定部を軸方向に挟んで一対の環状連結部材が配設されており、
該一対の環状連結部材を該固定部に対して軸方向に押圧して該駆動軸を該可動子に対して固定する固定手段が設けられている一方、
該固定手段による固定に先立って該一対の環状連結部材を相互に連結して該固定部からの脱落を防止する仮連結手段が設けられていることを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
【請求項２】
前記駆動軸と前記可動子の何れか他方に第一の当接面が形成されていると共に、該第一の当接面に対して重ね合わされる第二の当接面が前記一対の環状連結部材に対してそれぞれ形成されており、それら第一の当接面と第二の当接面によって該駆動軸と該可動子の相対的な傾斜を許容する傾斜許容手段が構成されている請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項３】
前記駆動軸と前記可動子の軸直角方向への相対変位を許容する変位許容手段が設けられている請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項４】
前記固定部として筒状とされた前記可動子の内周側に突出する支持突部が設けられており、前記一対の環状連結部材が該支持突部を軸方向に挟み込むことで該可動子に組み付けられる一方、前記仮連結手段が筒状部を有していると共に、該筒状部の軸方向一方の端部に径方向外側に向かって突出する係止突部が形成されており、該仮連結手段の該筒状部が一方の該環状連結部材の中心孔に遊挿されて該係止突部が該一方の環状連結部材の内周縁部に係止されていると共に、該仮連結手段の軸方向他方の端部が他方の該環状連結部材の中心孔に挿入されて該他方の環状連結部材に固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項５】
前記固定部として前記駆動軸に対して軸直角方向外側に膨出する膨出部が設けられており、前記一対の環状連結部材が該膨出部を軸方向に挟み込むことで該駆動軸に組み付けられる一方、前記仮連結手段が筒状部を有していると共に、該筒状部の軸方向一方の端部に径方向内側に向かって突出する係止突部が形成されており、一方の該環状連結部材が該仮連結手段の該筒状部の中心孔に遊挿されて該係止突部が該一方の環状連結部材の外周縁部に係止されると共に、他方の該環状連結部材が該仮連結手段の該筒状部の中心孔における軸方向他方の端部に挿入されて該筒状部に固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された流体封入式能動型防振装置の製造方法であって、
前記一対の環状連結部材を前記固定部を軸方向に挟んで配設する工程と、
該一対の環状連結部材を前記仮連結手段で相互に連結して該固定部からの脱落を防止する工程と、
該仮連結手段で連結された該一対の環状連結部材を前記固定手段によって該固定部に対して軸方向に押圧して該駆動軸を該可動子に対して固定する工程と
を有することを特徴とする流体封入式能動型防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやサブフレームマウント等に適用される流体封入式能動型防振装置であって、受圧室に及ぼされる加振力に基づいて能動的な防振効果が発揮されるようにした流体封入式能動型防振装置と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置として、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された受圧室を備えており、該受圧室の圧力を制御することで能動的な防振効果が発揮されるようにした流体封入式能動型防振装置がある。このような流体封入式能動型防振装置では、受圧室に及ぼされる加振力の発生源として、制御性に優れた電磁式アクチュエータが好適に採用される。
【０００３】
ところで、流体封入式能動型防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結した構造を有して受圧室を備えたマウント本体と、受圧室の壁部の他の一部を構成する加振部材に対して外部から加振力を及ぼす電磁式アクチュエータとが、それぞれ独立して別体で形成されて、後から組み合わされるようになっている。
【０００４】
ところが、マウント本体と電磁式アクチュエータを別体として後から組み合わせる場合には、部品寸法の誤差やゴム弾性体の成形後の収縮変形等によって、相互に連結されるべきマウント本体側の駆動軸と電磁式アクチュエータ側の可動子が、相対的に傾斜や軸ずれを生じるおそれがある。その結果、駆動軸への連結によって可動子が傾動したり軸直角方向で変位して可動子が他部材に接触することで、偏磨耗による耐久性の低下や出力特性への悪影響等の問題が引き起こされる可能性もあった。
【０００５】
そこで、特許第４０７５０６２号公報（特許文献１）等には、駆動軸と可動子がコイルスプリング等で弾性的に連結されて、それら駆動軸と可動子の相対的な傾斜や位置ずれが許容されるようにした流体封入式能動型防振装置も提案されている。
【０００６】
しかしながら、このような特許文献１に記載の構造では、駆動軸と可動子を位置決めした状態で、可動子の中心孔内の狭いスペースで部品の組付け作業を行う必要があることから、製造時の作業が難しくなるおそれがある。しかも、可動子の中心孔内に配設されるコイルスプリング等の部品は、狭い配設領域に配設できるように寸法が小さくなることから、駆動軸を可動子に挿通した状態で組付け作業を行うには取扱いが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０７５０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、防振装置本体と電磁式アクチュエータの組付けに際して、駆動軸と可動子を容易に連結することが出来る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置と、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって連結すると共に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された受圧室を形成することにより防振装置本体が形成されている一方、該受圧室の壁部の別の一部が加振部材で構成されており、該加振部材に駆動力を及ぼして加振変位させるアクチュエータが該加振部材を挟んで該受圧室と反対側に配設されて該防振装置本体に取り付けられている流体封入式能動型防振装置において、前記アクチュエータとして、前記第二の取付部材に固定されるコイルを含んで構成された固定子と、該コイルへの通電によって該固定子に対して直線的に相対変位可能とされた可動子とを備えた電磁式アクチュエータが採用されていると共に、前記加振部材から突設されて該可動子に挿通される駆動軸に対して外挿装着されて、該駆動軸と該可動子の連結部分において該駆動軸と該可動子の何れか一方に形成された固定部を軸方向に挟んで一対の環状連結部材が配設されており、該一対の環状連結部材を該固定部に対して軸方向に押圧して該駆動軸を該可動子に対して固定する固定手段が設けられている一方、該固定手段による固定に先立って該一対の環状連結部材を相互に連結して該固定部からの脱落を防止する仮連結手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第一の態様によれば、一対の環状連結部材が仮連結手段によって固定部からの脱落を防止されていることによって、環状連結部材を駆動軸又は可動子と一体的に取り扱うことが可能となっている。それ故、駆動軸と可動子を連結する前の単体状態で環状連結部材を予め固定部に取り付けておくことが出来て、防振装置本体と電磁式アクチュエータを組み付ける際には、環状連結部材を駆動軸と可動子の連結部分という狭いスペースに配設する作業を行う必要がない。その結果、防振装置本体と電磁式アクチュエータの組付け作業が容易になると共に、環状連結部材の誤組付けや紛失等の問題が生じるのを防ぐことも出来る。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式能動型防振装置において、前記駆動軸と前記可動子の何れか他方に第一の当接面が形成されていると共に、該第一の当接面に対して重ね合わされる第二の当接面が前記一対の環状連結部材に対してそれぞれ形成されており、それら第一の当接面と第二の当接面によって該駆動軸と該可動子の相対的な傾斜を許容する傾斜許容手段が構成されているものである。
【００１２】
第二の態様では、駆動軸と可動子の連結部分に設けられた傾斜許容手段によって、駆動軸と可動子の相対的な傾斜が許容されている。それ故、例えば加振部材を支持する支持ゴム弾性体の成形後収縮等によって駆動軸が傾斜している場合にも、支持ゴム弾性体に余分な応力を及ぼすことなく、且つ可動子の偏磨耗やかじりによる作動不良も防止された状態で、駆動軸と可動子を連結することが出来る。
【００１３】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式能動型防振装置において、前記駆動軸と前記可動子の軸直角方向への相対変位を許容する変位許容手段が設けられているものである。
【００１４】
第三の態様によれば、駆動軸と可動子の連結部分に設けれらた変位許容手段によって、駆動軸と可動子の相対的な軸ずれが許容されている。それ故、例えば部品の寸法誤差等によって駆動軸と可動子の軸直角方向での相対位置がずれている場合にも、それら駆動軸と可動子を問題なく連結することが出来る。
【００１５】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式能動型防振装置において、前記固定部として筒状とされた前記可動子の内周側に突出する支持突部が設けられており、前記一対の環状連結部材が該支持突部を軸方向に挟み込むことで該可動子に組み付けられる一方、前記仮連結手段が筒状部を有していると共に、該筒状部の軸方向一方の端部に径方向外側に向かって突出する係止突部が形成されており、該仮連結手段の該筒状部が一方の該環状連結部材の中心孔に遊挿されて該係止突部が該一方の環状連結部材の内周縁部に係止されていると共に、該仮連結手段の軸方向他方の端部が他方の該環状連結部材の中心孔に挿入されて該他方の環状連結部材に固定されているものである。
【００１６】
第四の態様では、一対の環状連結部材が可動子に対して脱落不能に取り付けられていることにより、一対の環状連結部材を可動子と一体的に取り扱うことが出来て、可動子を駆動軸に連結する際に、一対の環状連結部材を可動子と駆動軸の連結部分に対して容易に組み付けることが出来る。
【００１７】
本発明の第五の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式能動型防振装置において、前記固定部として前記駆動軸に対して軸直角方向外側に膨出する膨出部が設けられており、前記一対の環状連結部材が該膨出部を軸方向に挟み込むことで該駆動軸に組み付けられる一方、前記仮連結手段が筒状部を有していると共に、該筒状部の軸方向一方の端部に径方向内側に向かって突出する係止突部が形成されており、一方の該環状連結部材が該仮連結手段の該筒状部の中心孔に遊挿されて該係止突部が該一方の環状連結部材の外周縁部に係止されると共に、他方の該環状連結部材が該仮連結手段の該筒状部の中心孔における軸方向他方の端部に挿入されて該筒状部に固定されているものである。
【００１８】
第五の態様では、一対の環状連結部材が駆動軸に対して脱落不能に取り付けられていることにより、一対の環状連結部材を駆動軸と一体的に取り扱うことが出来て、可動子を駆動軸に連結する際に一対の環状連結部材をそれら可動子と駆動軸の連結部分に容易に組み付けることが出来る。
【００１９】
また、本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式能動型防振装置を製造するための方法であって、前記一対の環状連結部材を前記固定部を軸方向に挟んで配設する工程と、該一対の環状連結部材を前記仮連結手段で相互に連結して該固定部からの脱落を防止する工程と、該仮連結手段で連結された該一対の環状連結部材を前記固定手段によって該固定部に対して軸方向に押圧して該駆動軸を該可動子に対して固定する工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
第六の態様によれば、駆動軸と可動子の連結部分に配されるべき一対の環状連結部材を、駆動軸と可動子の連結に先んじて、駆動軸又は可動子に設けられた固定部に対して仮連結手段で予め脱落不能に取り付けることによって、防振装置本体と電磁式アクチュエータの組付け作業を容易に行うことが出来る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、駆動軸と可動子の連結部分に配設される一対の環状連結部材が、それら駆動軸と可動子の何れか一方に設けられた固定部に対して、駆動軸と可動子の連結に先んじて、仮連結手段によって脱落を防止された状態で取り付けられている。それ故、駆動軸と可動子の連結作業時には、一対の環状連結部材を駆動軸又は可動子と一体的に取り扱うことが可能となって、作業の実施が容易になると共に、狭い作業スペースでの作業を強いられることもなく、部品の誤組付け等の問題も防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図４】図３に示されたエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の第一の実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２に対して電磁式アクチュエータ１４を取り付けた構造とされている。更に、マウント本体１２は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって相互に連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、マウント軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００２５】
より詳細には、第一の取付部材１６は、段付の略円柱形状を有する高剛性の部材であって、軸方向中間に設けられた段差部分には径方向外方に向かって突出する円環板状のフランジ部２２が一体形成されている。また、第一の取付部材１６には、内周面にねじ山を形成された取付孔２４が中心軸上を延びて形成されており、取付孔２４に螺着されるボルトによって第一の取付部材１６が図示しないパワーユニットに固定されるようになっている。
【００２６】
一方、第二の取付部材１８は、薄肉大径の略円筒形状を有する高剛性の部材であって、軸方向に直線的に延びている。
【００２７】
第一の取付部材１６と第二の取付部材１８は、同一中心軸上で軸方向に離隔するように配設されて、本体ゴム弾性体２０によって弾性的に連結されている。本体ゴム弾性体２０は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端面に第一の取付部材１６が重ね合わされて加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面が第二の取付部材１８の内周面に重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が相互に連結されていると共に、第二の取付部材１８の上側開口部が本体ゴム弾性体２０によって閉塞されている。なお、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２８】
また、本体ゴム弾性体２０の小径側端部には、環状のストッパゴム２６が一体形成されて、第一の取付部材１６のフランジ部２２に対して上方に突出するように固着されている。また、本体ゴム弾性体２０の大径側端部には、逆向きの略ドーム形状を有する大径凹所２８が形成されて、本体ゴム弾性体２０の大径側端面に開口している。更に、本体ゴム弾性体２０の大径側端部の外周縁部から下方に突出するようにゴム層３０が一体形成されており、第二の取付部材１８の内周面に加硫接着されることで、第二の取付部材１８の内周面が全面に亘ってゴム弾性体で被覆されている。
【００２９】
また、第二の取付部材１８には、可撓性膜３２が取り付けられている。可撓性膜３２は、略円板形状乃至は逆向きの略ドーム形状を呈する薄肉のゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを備えている。また、可撓性膜３２の外周縁部には、固定金具３４が加硫接着されている。この固定金具３４は、薄肉大径の略円筒形状を有していると共に、軸方向中間部分に段差部３６を有しており、段差部３６を挟んだ軸方向上側が下側に比べて大径とされている。
【００３０】
そして、固定金具３４の大径部分が第二の取付部材１８に外嵌されることにより、可撓性膜３２が第二の取付部材１８の下側開口部を閉塞するように取り付けられて、本体ゴム弾性体２０と可撓性膜３２の軸方向間に非圧縮性流体を封入された流体封入領域３８が形成されている。なお、流体封入領域３８に封入される非圧縮性流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油，或いはそれらの混合液等が好適に採用される。更に、封入流体は、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体であることが望ましい。
【００３１】
また、固定金具３４には、アウタブラケット４０が取り付けられている。このアウタブラケット４０は、段付きの略円筒形状であって、その下端部には周上の複数箇所に取付用脚部４２が設けられて、図示しない車両ボデーに固定されるようになっている。また、アウタブラケット４０の上端部には、径方向内側に突出する内フランジ状の当接部４４が一体形成されており、当接部４４が第一の取付部材１６のフランジ部２２と軸方向で所定距離を隔てて対向している。これにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が軸方向で大きく接近変位すると、フランジ部２２と当接部４４がストッパゴム２６を介して弾性的に当接するようになっており、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の相対的な接近変位量を制限するバウンドストッパ機構が構成されている。
【００３２】
また、流体封入領域３８には、第一の仕切部材４６が配設されている。第一の仕切部材４６は、全体として略円板形状とされており、加振部材４８と環状支持部材５０を支持ゴム弾性体５２で連結した構造を有している。
【００３３】
加振部材４８は、小径の略有底円筒形状を有する硬質の部材であって、その底壁部には軸方向に貫通する小径の係止孔が貫通形成されている。更に、加振部材４８には、駆動軸５４が取り付けられており、駆動軸５４が加振部材４８から下方に向かって突出している。駆動軸５４は、略ロッド形状を有しており、その上端に設けられたかしめ突起５６が加振部材４８の係止孔に挿通されてかしめ固定されることにより、加振部材４８に固設されている。また、駆動軸５４は、可撓性膜３２の径方向中央を軸方向に貫通して配設されており、可撓性膜３２の中央部分が、駆動軸５４の軸方向中間部分に一体形成されたフランジ状の固着部５８に対して全周に亘って加硫接着されている。また、駆動軸５４の下端部には、雄ねじ部６０が一体形成されている。
【００３４】
また、環状支持部材５０は、全体として大径の略円環形状であって、上方に開口する略一定の溝断面形状とされていることで、周方向に延びる周方向溝６２を有している。また、環状支持部材５０において周方向溝６２の底壁を構成する部位には、後述する複数の第二の連通孔９６が全周に亘って等間隔に形成されている。また、環状支持部材５０において周方向溝６２の外周壁を構成する部位には、上端から径方向外方に向かって突出するフランジ状の取付板部６４が一体形成されている。更に、環状支持部材５０において周方向溝６２の内周壁を構成する部位には、周上の一部において軸方向の突出高さが小さくされることで、径方向の連通路６６が形成されている。
【００３５】
また、支持ゴム弾性体５２は、大径の略円環板形状を有しており、径方向内方に向かって次第に厚肉となっている。そして、同軸的に配置された加振部材４８と環状支持部材５０の径方向間に支持ゴム弾性体５２が加硫成形されて、支持ゴム弾性体５２の内周面が加振部材４８の周壁部に重ね合わされて加硫接着されていると共に、支持ゴム弾性体５２の外周縁部が環状支持部材５０の内周壁部に加硫接着されている。これにより、加振部材４８と環状支持部材５０が支持ゴム弾性体５２で連結されて、加振部材４８が環状支持部材５０に対して軸方向への相対変位を許容された状態で弾性的に支持されている。なお、支持ゴム弾性体５２は、加振部材４８と環状支持部材５０を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、支持ゴム弾性体５２の外周側には、環状支持部材５０の周方向溝６２を周方向で複数に分割する図示しない隔壁部が一体形成されて、径方向放射状に延び出している。
【００３６】
このような構造とされた第一の仕切部材４６は、環状支持部材５０の取付板部６４が第二の取付部材１８と固定金具３４の段差部３６との軸方向間に挟み込まれることにより、流体封入領域３８内で軸直角方向に広がるように配設されており、流体封入領域３８が第一の仕切部材４６を挟んで上下に２分されている。即ち、第一の仕切部材４６の上方に、壁部の一部を本体ゴム弾性体２０で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室６８が形成されていると共に、第二の仕切部材７２の下方に、壁部の一部を可撓性膜３２で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室７０が形成されている。
【００３７】
また、受圧室６８には、第二の仕切部材７２が配設されている。第二の仕切部材７２は、それぞれ薄肉の略円板形状を有する第一の板金具７４と第二の板金具７６が軸方向で重ね合わされた構造を有している。また、第一の板金具７４は、その径方向中央部分と外周縁部が上方に突出しており、径方向中央部分には下方に向かって開口する円形の凹所が形成されている。そして、第一の板金具７４に対して平板形状の第二の板金具７６が軸方向下方から重ね合わされることで、該凹所の開口部が覆蓋されて収容領域７８が形成されていると共に、外周縁部には外周面に開口して周方向に延びる周溝８０が形成されている。
【００３８】
また、収容領域７８には、略円板形状を有する可動部材としての可動ゴム板８２が収容配置されている。更に、可動ゴム板８２には、突出先端に向かって次第に狭幅となる複数の凸条が、厚さ方向両側に向かって突出するように且つ全周に亘って連続的に形成されており、可動ゴム板８２の厚さ寸法が径方向で変化している。
【００３９】
この可動ゴム板８２は、第一の板金具７４と第二の板金具７６の重ね合わせ面間に設けられた収容領域７８に配設されている。また、可動ゴム板８２の径方向中央に一体形成された位置決め用の突起８４が、第一，第二の板金具７４，７６の中心軸上を厚さ方向に貫通する位置決め用の孔に挿入されることにより、可動ゴム板８２が第一，第二の板金具７４，７６に対して径方向で位置決めされている。更に、可動ゴム板８２は、軸方向での微小変位を許容された状態での収容領域７８に配設されている。
【００４０】
このような構造とされた第二の仕切部材７２は、第一の板金具７４の外周縁部が本体ゴム弾性体２０の下端面に重ね合わされていると共に、第二の板金具７６の外周縁部が第二の取付部材１８と固定金具３４の段差部３６との間に挟み込まれて支持されている。これにより、第二の仕切部材７２が受圧室６８内で軸直角方向に広がるように配設されて、受圧室６８が第二の仕切部材７２を挟んで上下に２分されている。そして、第二の仕切部材７２よりも上側が壁部の一部を本体ゴム弾性体２０で構成された振動入力室８６とされていると共に、第二の仕切部材７２よりも下側が壁部の一部を加振部材４８で構成された加振室８８とされている。なお、第一，第二の板金具７４，７６において可動ゴム板８２の軸方向両側に位置する部位に、複数の透孔９０が形成されており、可動ゴム板８２の一方の面に振動入力室８６の圧力が及ぼされると共に、他方の面に加振室８８の圧力が及ぼされるようになっている。
【００４１】
また、第二の仕切部材７２の外周縁部に形成された周溝８０の開口部が第二の取付部材１８によって覆蓋されて、トンネル状通路が形成されている。更に、第二の仕切部材７２が第一の仕切部材４６に対して上方から重ね合わされることで周方向溝６２の上側開口部が第二の仕切部材７２によって覆蓋されている。そして、周溝８０と隔壁で分割された周方向溝６２の一部とが接続孔９２で連通されている一方、周溝８０の端部が第一の連通孔９４を通じて受圧室６８に連通されていると共に、周方向溝６２が底壁部に形成された第二の連通孔９６を通じて平衡室７０に連通されている。これにより、受圧室６８と平衡室７０を相互に連通する第一のオリフィス通路９８が形成されており、流体の流動作用に基づく防振効果が、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数域で有効に発揮されるようにチューニングされている。
【００４２】
また、受圧室６８と平衡室７０は、連通路６６と、第一のオリフィス通路９８の平衡室７０側の端部とによっても相互に連通されており、もって、第二のオリフィス通路１００が形成されている。第二のオリフィス通路１００は、第一のオリフィス通路９８よりも高周波数にチューニングされて、例えばアイドリング振動や走行こもり音等の中乃至高周波数の振動に対して有効な防振効果が発揮されるようになっている。また、第二のオリフィス通路１００の流体流路上には、可動ゴム板８２が配設されており、低周波大振幅振動の入力時には、可動ゴム板８２が透孔９０を覆蓋することで第二のオリフィス通路１００が遮断されて、第一のオリフィス通路９８を通じての流体流動量が確保されるようになっている。なお、オリフィス通路９８，１００のチューニング周波数は、オリフィス通路９８，１００の通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することで適当に設定されている。
【００４３】
かくの如き構造とされたマウント本体１２には、電磁式アクチュエータ１４が取り付けられている。電磁式アクチュエータ１４は、マウント本体１２の下方に配設されており、第二の取付部材１８によって固定的に支持される固定子１０２と、固定子１０２に対して軸方向で相対的に駆動変位される可動子１０４とを、含んで構成されている。
【００４４】
固定子１０２は、非磁性材料で形成されたボビンに巻回されたコイル１０６を含んで構成されている。コイル１０６は、ボビンに固設された通電用端子を通じて外部から通電されるようになっており、コイル１０６への通電によって磁界が形成されるようになっている。また、コイル１０６には、上ヨーク金具１０８と下ヨーク金具１１０が取り付けられている。それら上下のヨーク金具１０８，１１０は、何れも強磁性材料で形成されており、上ヨーク金具１０８がコイル１０６の上面および内周面に重ね合わされていると共に、下ヨーク金具１１０がコイル１０６の下面に重ね合わされている。なお、上ヨーク金具１０８の内周部分と下ヨーク金具１１０の外周部分との軸方向間には、絶縁体で形成された環状のスペーサが介装されている。
【００４５】
また、上下のヨーク金具１０８，１１０を取り付けられたコイル１０６は、ハウジング１１２を介して固定金具３４に支持されている。ハウジング１１２は、略有底円筒形状を有しており、その下部においてコイル１０６および上下のヨーク金具１０８，１１０が支持されている。加えて、ハウジング１１２は、強磁性材料で形成されており、上下のヨーク金具１０８，１１０と協働してコイル１０６の周囲に磁路を形成している。そして、コイル１０６への通電によって、筒状とされた上ヨーク金具１０８の内周部分と、環状とされた下ヨーク金具１１０の内周部分に、それぞれ磁極が形成されるようになっている。
【００４６】
また、下ヨーク金具１１０の中心孔は、蓋部材１１４によって閉塞されている。蓋部材１１４は、円形金属板の上面に板状のゴム弾性体を加硫接着した構造とされており、蓋部材１１４の装着によって異物の侵入が防止されるようになっている。更に、下ヨーク金具１１０の中心孔には、環状の支持金具１１６が螺着されていると共に、支持金具１１６の抜けを防止するための保持金具１１８が螺着されており、蓋部材１１４よりも上方に配設されている。
【００４７】
一方、上ヨーク金具１０８の中心孔に筒状のガイドスリーブ１２０が挿入されていると共に、ガイドスリーブ１２０の中心孔に可動子１０４が配設されている。可動子１０４は軸方向に延びる略円筒形状を有する強磁性材料で形成されており、可動子１０４の上端部には内フランジ状とされた固定部としての支持突部１２２が一体形成されていると共に、支持突部１２２の内周側に円形の挿通孔１２３が形成されている。また、可動子１０４の下端部は、その内周面が下方に向かって次第に拡径するテーパ形状とされて、下方に向かって次第に薄肉となっている。更に、可動子１０４の軸方向中間部分には、内周面に段差部が全周に亘って形成されており、該段差部を挟んで上部が下部よりも内方に突出している。
【００４８】
そして、可動子１０４は、上ヨーク金具１０８の内周面に重ね合わされたガイドスリーブ１２０の内周側に軸方向への変位を許容された状態で挿入されており、下ヨーク金具１１０の内周部分の上端に対して、軸方向上方に離隔配置されている。また、固定子１０２を構成する支持金具１１６と、可動子１０４の段差部との軸方向間にコイルスプリング１２４が介装されている。
【００４９】
かかる可動子１０４の配設状態下、コイル１０６への通電で上下のヨーク金具１０８，１１０に磁極が形成されることにより、可動子１０４に対して軸方向下向きの磁気的な吸引力が及ぼされて、可動子１０４が固定子１０２に対して軸方向下方へ駆動変位されるようになっている。なお、本実施形態では、コイル１０６への通電のオン／オフを制御することにより、支持ゴム弾性体５２とコイルスプリング１２４の復元力を利用して問題となる振動の周波数に応じた加振力が発揮されるようになっている。尤も、交流電源によってコイル１０６への通電方向を制御することにより、可動子１０４に対して吸引力と排斥力を交互に及ぼすことで目的とする加振力を発揮するようにされた電磁式アクチュエータ等も採用可能である。
【００５０】
かくの如き構造とされた電磁式アクチュエータ１４は、マウント本体１２の軸方向下側に配設されて、マウント本体１２に取り付けられている。即ち、ハウジング１１２の上端に一体形成されたフランジが、固定金具３４の下端に対してかしめ固定されることにより、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４が相互に連結されている。
【００５１】
また、マウント本体１２の駆動軸５４は、後述する膨出部１２８とナット１３０の軸方向間が電磁式アクチュエータ１４の可動子１０４に設けられた挿通孔１２３に対して挿通されており、それら駆動軸５４と可動子１０４の連結部分に連結手段１２６が設けられている。連結手段１２６は、図２に示されているように、駆動軸５４側に設けられた膨出部１２８およびナット１３０と、可動子１０４側に取り付けられた第一の環状連結部材１３２および第二の環状連結部材１３４とを含んで構成されている。
【００５２】
膨出部１２８は、略下半球形状を有しており、駆動軸５４の軸方向中間部分に一体形成されて、径方向外方に突出している。また、膨出部１２８の上端には、径方向外方に突出する固着部５８が一体形成されて、可撓性膜３２の内周縁部が加硫接着されている。更に、膨出部１２８の下面は、下方に向かって凸の湾曲面であって、第一の当接面としての第一の上当接面１３６とされている。なお、膨出部１２８の外周部分には、膨出部１２８の表面上に突出する環状の規制突部１３７が一体形成されており、駆動軸５４と可動子１０４との間で許容され得る傾斜角度が制限されるようになっている。
【００５３】
ナット１３０は、全体として六角ナット状であって、駆動軸５４の雄ねじ部６０に螺着されるようになっている。また、ナット１３０の軸方向上端面が下方に向かって凸の湾曲面とされており、かかる湾曲面によって第一の当接面としての第一の下当接面１３８が設けられている。なお、本実施形態のナット１３０では、板ばね１３９による軸方向の付勢力を利用した抜止機構が設けられている。
【００５４】
一方、第一の環状連結部材１３２は、略小径リング状の部材であって、その上面に第二の当接面としての第二の上当接面１４０が形成されていると共に、下面が軸直角方向に広がる平坦面とされている。第二の上当接面１４０は、第一の上当接面１３６に対応する下方に凸の湾曲面であって、全体に亘って略一定の曲率半径で凹凸の無い滑らかな湾曲形状を有している。また、第一の環状連結部材１３２の下端部には、径方向内方に向かって突出する係止部１４２が、全周に亘って連続的に一体形成されている。更に、第一の環状連結部材１３２の下端部には、径方向に延びる通気溝１４４が形成されており、第一の環状連結部材１３２の下面および内外周両面に開口している。
【００５５】
第二の環状連結部材１３４は、略小径リング状の部材であって、その上面が軸直角方向に広がる平坦面とされていると共に、下面に第二の当接面としての第二の下当接面１４６が形成されている。第二の下当接面１４６は、第一の下当接面１３８に対応する下方に凸の湾曲面であって、全体に亘って略一定の曲率半径で凹凸の無い滑らかな湾曲形状を有している。また、第二の環状連結部材１３４の上端部には、径方向で直線的に延びる通気溝１４８が形成されており、第二の環状連結部材１３４の上面および内外両面に開口している。また、第二の環状連結部材１３４の中心孔には軸方向中間部分に段差が形成されており、第二の環状連結部材１３４における段差よりも上側部分が、下側部分に比して内径寸法が大きい圧入部１５０とされている。また、上記の説明からも明らかなように、第二の当接面１４０，１４６の曲率中心は、何れも駆動軸５４の中心軸上且つ加振部材４８側に位置しており、特に本実施形態では、それら第二の当接面１４０，１４６の曲率中心が互いに同じ位置に設定されている。
【００５６】
これら第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４は、可動子１０４の支持突部１２２に対して軸方向両側から重ね合わされており、支持突部１２２を挟んだ軸方向上側に第一の環状連結部材１３２が配設されていると共に、軸方向下側に第二の環状連結部材１３４が配設されている。また、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４は、何れも可動子１０４の支持突部１２２に対して軸直角方向で相対変位可能に取り付けられている。
【００５７】
また、軸方向で支持突部１２２を挟んで対向配置された第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４は、仮連結手段としての仮連結部材１５２によって相互に仮連結されている。
【００５８】
仮連結部材１５２は、図２に示されているように、全体として薄肉小径の略円筒形状を有しており、ステンレスなどの高剛性の材料で形成されている。また、仮連結部材１５２は、円筒形状の筒状部１５４と、筒状部１５４の軸方向上端において径方向外方に向かって突出するフランジ状の係止突部１５６とを一体的に備えている。更に、仮連結部材１５２の軸方向下端部は、外周面が下方に向かって次第に小径となるテーパ面とされていることで、下方に向かって次第に薄肉となっている。なお、係止突部１５６は、筒状部１５４の上端に曲げ加工を施すことによって形成されていても良いし、筒状部１５４の上端に別体のリングを外嵌固定することによって形成されていても良い。
【００５９】
このような構造とされた仮連結部材１５２は、軸方向で対向配置された第一，第二の環状連結部材１３２，１３４の中心孔に上方から挿入されて、第一の環状連結部材１３２に遊挿されると共に、第二の環状連結部材１３４の圧入部１５０に対して圧入固定される。また、仮連結部材１５２の係止突部１５６が、第一の環状連結部材１３２の下端に設けられた係止部１４２に係止されることで、第一の環状連結部材１３２の第二の環状連結部材１３４に対する軸方向での離隔変位が制限されている。これらにより、第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４は、軸方向で所定量の相対変位を許容された状態で相互に仮連結されて、第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４の支持突部１２２からの脱落が防止されている。なお、仮連結部材１５２の下端部は、外径寸法が下方に行くに従って小さくなっており、仮連結部材１５２を第一，第二の環状連結部材１３２，１３４の中心孔に挿入し易くなっている。
【００６０】
また、可動子１０４および第一，第二の環状連結部材１３２，１３４の中心孔には、駆動軸５４が遊挿されており、駆動軸５４の雄ねじ部６０にナット１３０が螺着されることで、駆動軸５４と可動子１０４が連結される。即ち、駆動軸５４が可動子１０４の挿通孔１２３に挿通されることによって、第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４が、駆動軸５４における挿通孔１２３への挿通部分を挟んだ軸方向の各一方の側に外挿されて、駆動軸５４の膨出部１２８とナット１３０に対して軸方向で重ね合わされている。そして、ナット１３０が締め付けられることにより、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４を取り付けられた可動子１０４の支持突部１２２が、駆動軸５４の膨出部１２８とナット１３０との軸方向対向面間に挟み込まれて、駆動軸５４と可動子１０４が連結されている。なお、ナット１３０を螺着する前の状態では、第一の環状連結部材１３２が膨出部１２８と支持突部１２２に接触していると共に、第二の環状連結部材１３４と支持突部１２２の間に隙間が形成されている。
【００６１】
さらに、膨出部１２８の第一の上当接面１３６と第一の環状連結部材１３２の第二の上当接面１４０が軸方向で重ね合わされていると共に、ナット１３０の第一の下当接面１３８と第二の環状連結部材１３４の第二の下当接面１４６が軸方向に重ね合わされている。また、第一の上当接面１３６と第二の上当接面１４０および第一の下当接面１３８と第二の下当接面１４６は、駆動軸５４と可動子１０４が相対的にどのような角度であっても、面で接触することが可能となっている。これにより、駆動軸５４と可動子１０４は、相対的に傾斜している場合にも、連結手段１２６によって問題なく連結されるようになっており、連結手段１２６によって傾斜許容手段が構成されている。
【００６２】
更にまた、ナット１３０を螺着する前の状態では、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４が駆動軸５４の位置に合わせて軸直角方向に自由に追従する。これにより、駆動軸５４と可動子１０４が相対的な軸ずれを許容された状態であり、連結手段１２６によって変位許容手段が構成されている。
【００６３】
また、ナット１３０が雄ねじ部６０に対して締め込まれることにより、駆動軸５４と可動子１０４の相対的な傾動および軸直角方向変位が阻止されて、それら駆動軸５４と可動子１０４が固定される。即ち、ナット１３０を軸方向で締め込むと、第一の当接面１３６，１３８と第二の当接面１４０，１４６の当接圧が大きくなって、それら第一の当接面１３６，１３８と第二の当接面１４０，１４６の間で作用する摩擦力が増大することから、駆動軸５４と可動子１０４の相対的な傾動が阻止される。更に、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４と支持突部１２２の間に作用する摩擦力も大きくなることから、それら第一，第二の環状連結部材１３２，１３４の支持突部１２２に対する軸直角方向への変位も阻止されて、駆動軸５４と可動子１０４が軸直角方向で固定的に位置決めされる。これらによって、駆動軸５４と可動子１０４を固定する固定手段が実現されている。なお、固定手段を構成するナット１３０が、傾斜許容手段を構成する連結手段１２６に含まれており、固定手段が傾斜許容手段の一部を利用して構成されている。
【００６４】
なお、仮連結部材１５２を用いた第一，第二の環状連結部材１３２，１３４の仮連結と、ナット１３０による駆動軸５４と可動子１０４の連結は、以下の如き方法で実現される。
【００６５】
すなわち、先ず、第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４を同一中心軸上で軸方向に所定距離だけ離隔するように配置して、駆動軸５４に連結される前の可動子１０４単体の支持突部１２２に対してそれら第一，第二の環状連結部材１３２，１３４を軸方向両側から重ね合わせる。これにより、配設工程を完了する。
【００６６】
次に、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４および支持突部１２２の中心孔に仮連結部材１５２を挿入して、第一の環状連結部材１３２に対して軸方向に相対変位可能な状態で挿通すると共に、第二の環状連結部材１３４に対して圧入固定する。更に、仮連結部材１５２の上端部に外方への曲げ加工を施して係止突部１５６を形成することによって、係止突部１５６と第一の環状連結部材１３２の係止部１４２に対する係止で第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４の軸方向での離隔変位を制限する。これにより、第一, 第二の環状連結部材１３２，１３４を支持突部１２２に対して離脱不能に保持させて、脱落防止工程を完了する。
【００６７】
その後、駆動軸５４を第一，第二の環状連結部材１３２，１３４および仮連結部材１５２の中心孔に挿通させる。この時、第一の環状連結部材１３２が膨出部１２８と支持突部１２２に接触していると共に、第二の環状連結部材１３４と支持突部１２２の間に隙間が形成されており、駆動軸５４と可動子１０４の相対的な軸ずれおよび傾斜が許容され得る状態となっている。
【００６８】
かかる状態から駆動軸５４の雄ねじ部６０にナット１３０を締め付けて、第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４に接近方向の軸方向外力を作用させることにより、第二の環状連結部材１３４と支持突部１２２の間の隙間を無くして、駆動軸５４と可動子１０４を固定する。これにより、軸固定工程を完了する。
【００６９】
以上の工程を経ることにより、駆動軸５４と可動子１０４が連結前の相対的な傾斜角と軸直角方向位置を維持したままで固定的に連結されて、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４を有するエンジンマウント１０が実現される。
【００７０】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１６がパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１８が車両ボデーに取り付けられることにより、自動車に装着されるようになっている。そして、エンジンシェイクに相当する低周波数振動の入力時には、第一のオリフィス通路９８を通じて流動する流体の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮されるようになっている。一方、アイドリング振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波数振動の入力時には、第二のオリフィス通路１００を通じて流動する流体の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。
【００７１】
さらに、エンジンマウント１０では、電磁式アクチュエータ１４による発生力が駆動軸５４を介して加振部材４８に伝達されることで、受圧室６８の圧力が能動的に制御されるようになっている。これにより、入力振動に応じた能動的な防振効果が発揮されるようになっており、更なる防振性能の向上が図られている。
【００７２】
また、膨出部１２８およびナット１３０と第一，第二の環状連結部材１３２，１３４との当接面が、湾曲面とされた第一の当接面１３６，１３８と第二の当接面１４０，１４６で構成されている。そして、駆動軸５４と可動子１０４は、ナット１３０で固定される前の状態において、膨出部１２８およびナット１３０が、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４に対してフレキシブルに対応可能とされていることによって、相対的な傾斜を許容されている。それ故、支持ゴム弾性体５２の成形後収縮等によって駆動軸５４がマウント中心軸に対して傾斜している場合にも、駆動軸５４に揺動方向の不要な応力が作用することなく、且つ可動子１０４がマウント中心軸に対して傾斜することもない状態で、駆動軸５４と可動子１０４が連結される。従って、支持ゴム弾性体５２の耐久性低下や、可動子１０４の偏磨耗およびかじりによる作動不良を、回避することが出来る。
【００７３】
さらに、ナット１３０で固定される前の状態において、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４が可動子１０４に対して軸直角方向で相対変位可能に取り付けられている。それ故、駆動軸５４と可動子１０４は、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４の可動子１０４に対する軸直角方向での相対変位によって、軸直角方向での軸ずれを許容されている。これにより、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の組付けに際して、駆動軸５４と可動子１０４が軸直角方向でずれている場合にも、それら駆動軸５４と可動子１０４が連結前の相対的な位置関係を維持した状態で容易に連結される。
【００７４】
また、エンジンマウント１０では、第一の環状連結部材１３２と第二の環状連結部材１３４が、駆動軸５４と可動子１０４の連結に先んじて、仮連結部材１５２によって相互に仮連結されて、可動子１０４に対して予め脱落不能に組み付けられている。これにより、それら第一，第二の環状連結部材１３２，１３４が可動子１０４に対する装着状態に保持されるようになっており、第一，第二の環状連結部材１３２，１３４を可動子１０４と一体的に１つの部品として取り扱うことが出来る。従って、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の組付け時に駆動軸５４が可動子１０４に対して挿通された状態で第一，第二の環状連結部材１３２，１３４の組付け作業を行う必要がなく、単体の可動子１０４に対してそれら第一，第二の環状連結部材１３２，１３４を容易に組み付けることが出来る。
【００７５】
また、仮連結部材１５２を圧入固定される第二の環状連結部材１３４は、仮連結部材１５２を圧入される上側部分が、下側部分よりも内径寸法の大きい圧入部１５０とされている。これにより、仮連結部材１５２による仮連結状態においても、駆動軸５４と第一，第二の環状連結部材１３２，１３４および仮連結部材１５２との軸直角方向間に充分な隙間が確保されている。その結果、駆動軸５４の可動子１０４に対する傾斜が、それら駆動軸５４と可動子１０４の連結部分における軸直角方向での大型化を要することなく、有効に許容される。
【００７６】
次に、図３には、本発明に従う構造の流体封入式能動型防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１６０が示されている。エンジンマウント１６０は、防振装置本体としてのマウント本体１６２と電磁式アクチュエータ１６４を含んで構成されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００７７】
マウント本体１６２は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１６６を本体ゴム弾性体２０で連結した構造を有している。本実施形態の第二の取付部材１６６は、薄肉大径の段付円筒形状を有しており、下部が上部に比べて大径とされていると共に、下端部にはかしめ片１６８が一体形成されている。そして、第一の取付部材１６と第二の取付部材１６６は、同一中心軸上で軸方向に離隔して配置されて、本体ゴム弾性体２０によって弾性的に連結されている。
【００７８】
また、第二の取付部材１６６の下側開口部には、可撓性膜３２が配設されている。即ち、可撓性膜３２の外周縁部に固着された環状の固定金具１７０が第二の取付部材１６６のかしめ片１６８でかしめ固定されることで、第二の取付部材１６６の下側開口部が可撓性膜３２によって覆蓋されている。
【００７９】
また、本体ゴム弾性体２０と可撓性膜３２の軸方向対向面間には、仕切部材１７２が配設されている。仕切部材１７２は、全体として略円板形状とされており、仕切部材本体１７４と加振部材１７６で構成されている。仕切部材本体１７４は、略円環板形状とされており、外周部分には上面に開口する周溝１７８が形成されている。また、仕切部材本体１７４の内周面は段付形状とされており、仕切部材本体１７４の内径寸法は加振部材１７６の配設領域である下側部分が上側部分よりも小さくされている。
【００８０】
加振部材１７６は、外周側に向かって下傾するテーパ形状を有していると共に、外周縁部には上方に向かって突出する筒状ガイド部１８０が一体形成されている。また、加振部材１７６の径方向中央部分には、仕切部材本体１７４に外周縁部を支持された板ばね１８２の中央部分が重ね合わされていると共に、駆動軸１８４が取り付けられており、板ばね１８２の弾性によって加振部材１７６と駆動軸１８４が仕切部材本体１７４に対して軸方向で弾性的に位置決めされている。駆動軸１８４は、マウント中心軸上を直線的に延びるロッド形状とされており、軸方向上端にかしめ突起１８６が一体形成されて、加振部材１７６および板ばね１８２に固定されていると共に、軸方向中間部分に固着部５８が一体形成されて可撓性膜３２の径方向中央部分に固着されている。また、駆動軸１８４の下端部には、雄ねじ部６０が設けられており、外周面にねじ山が刻設されている。なお、板ばね１８２には、厚さ方向に貫通する孔が形成されており、板ばねを挟んだ軸方向両側が相互に連通されている。
【００８１】
このような構造の仕切部材１７２が流体封入領域３８に配設されて、外周縁部を第二の取付部材１６６に支持されることにより、流体封入領域３８が上下に二分されて、受圧室６８と平衡室７０が形成されている。また、仕切部材１７２には、上方から円板形状の蓋板金具１８８が重ね合わされており、蓋板金具１８８によって受圧室６８が上下に二分されて振動入力室８６と加振室８８が形成されている。なお、蓋板金具１８８には、複数の透孔１９０が貫通形成されており、振動入力室８６と加振室８８が透孔１９０を通じて連通されている。
【００８２】
また、マウント本体１６２の下方には、電磁式アクチュエータ１６４が配設されている。電磁式アクチュエータ１６４は、固定子１９２と可動子１９４を有しており、固定子１９２は、コイル１０６の周囲に上下のヨーク金具１０８，１１０を組み付けると共に、それらコイル１０６と上下のヨーク金具１０８，１１０をハウジング１１２に固定した構造を有している。一方、可動子１９４は、強磁性材料で形成された略円筒形状の部材であって、上端部に径方向内方に向かって突出する支持突部１９６が一体形成されていると共に、軸方向中間部分に径方向内方に向かって開口する支持溝１９８が形成されている。そして、可動子１９４は、上ヨーク金具１０８の中心孔に配設されたガイドスリーブ１２０に挿入されて、固定子１９２に対する軸方向での相対変位を許容された状態で配設されている。
【００８３】
このような構造の電磁式アクチュエータ１６４は、マウント本体１６２に対して取り付けられている。即ち、固定子１９２のハウジング１１２が第二の取付部材１６６のかしめ片１６８で支持されると共に、可動子１９４が駆動軸１８４の下端部に取り付けられることにより、電磁式アクチュエータ１６４がマウント本体１６２に対して取り付けられている。かかる取付状態において、コイル１０６への通電によって可動子１９４に及ぼされる加振力が、駆動軸１８４を介して加振部材１７６に伝達されるようになっている。なお、本実施形態では、コイル１０６への通電が停止されると、駆動軸１８４の上端に取り付けられた板ばね１８２の復元力を利用して可動子１９４が初期位置に復帰するようになっている。
【００８４】
そこにおいて、駆動軸１８４と可動子１９４の連結部分には、傾斜許容手段および変位許容手段としての連結手段２００が設けられている。連結手段２００は、図４に示されているように、駆動軸１８４に取り付けられるナット２０２と、可動子１９４に取り付けられる第一の環状連結部材２０４および第二の環状連結部材２０６を含んでいる。
【００８５】
ナット２０２は、環状とされた可動子１９４の支持突部１９６の内径寸法よりも小径の略円筒形状を有しており、内周面の略全体にねじ山が刻設されている。また、ナット２０２の軸方向中間部分には、径方向外方に突出する固定部としての膨出部２０８が一体形成されており、膨出部２０８の外周面が略球面形状の第一の当接面２１０とされている。
【００８６】
一方、第一の環状連結部材２０４は、略リング形状を有しており、可動子１９４の中心孔よりも小さく且つ可動子１９４の支持突部１９６の内径寸法よりも大きい外径寸法で形成されている。また、第一の環状連結部材２０４には、上端面に開口して径方向に延びる通気溝２１２が周上の複数箇所に形成されていると共に、下端部に径方向外側に向かって突出する係止部２１４が一体形成されている。
【００８７】
また、第一の環状連結部材２０４の内周面には、第二の当接面としての第二の上当接面２１６が形成されている。第二の上当接面２１６は、膨出部２０８の第一の当接面２１０に対応する凹状の湾曲面であって、第一の環状連結部材２０４の軸方向中間部分から下端に至る領域に全周に亘って形成されている。
【００８８】
第二の環状連結部材２０６は、第一の環状連結部材２０４と同様の略リング形状とされており、外径寸法が第一の環状連結部材２０４よりも僅かに大きくされている。また、第二の環状連結部材２０６には、下端面に開口して径方向に延びる通気溝２１８が周上の複数箇所に形成されている。更に、第二の環状連結部材２０６は、外周面が段付形状とされており、段差よりも上側部分が下側部分よりも小径の圧入部２２０とされている。
【００８９】
また、第二の環状連結部材２０６の内周面には、第二の当接面としての第二の下当接面２２２が形成されている。第二の下当接面２２２は、膨出部２０８の第一の当接面２１０に対応する凹状の湾曲面であって、第二の環状連結部材２０６の軸方向中間部分から上端に至る領域に全周に亘って形成されている。
【００９０】
これら第一の環状連結部材２０４と第二の環状連結部材２０６は、ナット２０２に対して上下両側から外挿されて、ナット２０２の膨出部２０８を軸方向に挟み込むように配設されている。そして、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６は、ナット２０２への外挿状態で仮連結手段としての仮連結部材２２４によって相互に仮連結されている。
【００９１】
仮連結部材２２４は、略円筒形状とされた筒状部２２６の上端において径方向内方に突出する係止突部２２８が一体形成された構造を有している。そして、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６がナット２０２に外挿された後、第一の環状連結部材２０４が仮連結部材２２４の筒状部２２６に対して下方から挿入されると共に、第二の環状連結部材２０６の圧入部２２０が仮連結部材２２４の筒状部２２６に対して下方から圧入固定される。これにより、第一の環状連結部材２０４と第二の環状連結部材２０６は、軸方向で所定量の相対変位を許容された状態で分離不能に仮連結されて、ナット２０２に対して脱落を防止された状態で装着される。なお、筒状部２２６の下端の内周面は、下方に行くに従って拡径するテーパ面とされており、案内作用によって第二の環状連結部材２０６に対して外嵌固定し易くなっている。また、第二の環状連結部材２０６の外周面に段差が設けられていることにより、第二の環状連結部材２０６が仮連結部材２２４の下端の所定位置に位置決めされるようになっている。
【００９２】
また、仮連結された第一の環状連結部材２０４と第二の環状連結部材２０６は、ナット２０２に上下両側から挟み込むように配設された状態で可動子１９４に取り付けられている。即ち、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６およびナット２０２は、可動子１９４の中心孔内に配置されており、第一の環状連結部材２０４が支持突部１９６に対して下方から重ね合わされている。そして、可動子１９４の中心孔に対して下方から環状とされた固定手段としての固定リング２３２が圧入されて、第二の環状連結部材２０６に対して下方から重ね合わされることで、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６が可動子１９４に対して軸方向で位置決めされている。
【００９３】
また、この段階では、固定リング２３２の圧入量が調節されることで、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６が可動子１９４に対して軸直角方向での相対変位を許容された状態に仮連結されている。そして、ナット２０２が駆動軸１８４の下端に設けられた雄ねじ部６０に螺着されて、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６の可動子１９４に対する軸直角方向の位置と、ナット２０２の第一，第二の環状連結部材２０４，２０６に対する傾斜角が、駆動軸１８４と可動子１９４の相対的な位置関係に応じて自動的に調節されることにより、駆動軸１８４と可動子１９４の相対的な傾斜と軸直角方向での位置ずれが許容されている。なお、ロックボルト２３０によってナット２０２の駆動軸１８４からの抜けが防止されている。
【００９４】
さらに、駆動軸１８４と可動子１９４の仮連結状態から固定リング２３２を可動子１９４に対して軸方向で更に押し込むことにより、駆動軸１８４と可動子１９４が相互に固定される。即ち、第一の環状連結部材２０４と第二の環状連結部材２０６が軸方向で相対的に接近変位させられると、第一の環状連結部材２０４に設けられた第二の上当接面２１６の第一の当接面２１０に対する当接圧と、第二の環状連結部材２０６に設けられた第二の下当接面２２２の第一の当接面２１０に対する当接圧が、何れも充分に大きくなる。その結果、ナット２０２の第一，第二の環状連結部材２０４，２０６に対する摺動と、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６の可動子１９４に対する軸直角方向への相対変位が何れも阻止されて、駆動軸１８４と可動子１９４が相互に固定される。なお、固定リング２３２の軸方向への押込みによって駆動軸１８４と可動子１９４が固定された状態では、第一の環状連結部材２０４と第二の環状連結部材２０６が軸方向で接近変位させられて、仮連結部材２２４の係止突部２２８が第一の環状連結部材２０４の係止部２１４に対して軸方向上方に離隔させられている。
【００９５】
このような構造とされたエンジンマウント１６０では、駆動軸１８４と可動子１９４の連結に先んじて、第一の環状連結部材２０４と第二の環状連結部材２０６が駆動軸１８４側の部材であるナット２０２に対して装着されていると共に、仮連結部材２２４によって脱落を防止されている。それ故、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６が駆動軸１８４と可動子１９４の連結部分に容易に配設され得て、マウント本体１６２と電磁式アクチュエータ１６４の組付け作業を容易に行うことが出来る。
【００９６】
また、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６がナット２０２に対して外挿されていることから、それら第一，第二の環状連結部材２０４，２０６の取付けがより容易である。しかも、第一，第二の環状連結部材２０４，２０６を予め脱落不能に装着されたナット２０２を駆動軸１８４に螺着することにより、それら第一，第二の環状連結部材２０４，２０６を駆動軸１８４に対して簡単に取り付けることが出来る。
【００９７】
また、仮連結部材２２４が第一，第二の環状連結部材２０４，２０６の外周側に配設されることから、仮連結部材２２４のそれら第一，第二の環状連結部材２０４，２０６に対する取付けが容易である。しかも、仮連結部材２２４に圧入固定される第二の環状連結部材２０６は、仮連結部材２２４に圧入される上側部分が下側部分よりも小径の圧入部２２０とされていることから、駆動軸１８４と可動子１９４の連結部分において仮連結部材２２４の装着による大径化を防ぐことが出来て、エンジンマウント１６０の小型化が図られる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一の当接面１３６，１３８と第二の当接面１４０，１４６は、必ずしも下方に向かって凸の湾曲面とされていなくても良く、例えばそれら第一の当接面および第二の当接面が上方に向かって凸の湾曲面とされていても良い。このように、円弧状の縦断面形状を有する第一の当接面および第二の当接面の曲率中心は、中心軸上で加振部材４８側に位置していても良いし、加振部材４８とは反対側に位置していても良い。
【００９９】
さらに、第一の当接面および第二の当接面の曲率中心は、一対の環状連結部材の軸方向中間に位置していても良く、第一の上当接面１３６および第二の上当接面１４０が上方に凸の湾曲面とされていると共に、第一の下当接面１３８および第二の下当接面１４６が下方に凸の湾曲面とされている構造も採用可能である。これによれば、駆動軸と可動子の連結部分において軸直角方向での小型化が図られ得る。
【０１００】
また、第一の当接面および第二の当接面は、例えば軸直角方向に広がる平面であっても良く、このような構造においても駆動軸と可動子の軸直角方向への相対変位が許容される。更に、第一の当接面および第二の当接面が平面形状とされている場合にも、一対の環状連結部材が駆動軸と可動子の連結部分に介装されていることで、駆動軸と可動子の軸方向投影における当接面積が、それら第一，第二の環状連結部材によって大きく確保されて、駆動軸と可動子が強固に固定される。
【０１０１】
また、環状連結部材は、必ずしも第二の当接面を有していなくても良い。例えば、環状連結部材は、駆動軸と可動子の軸方向投影における当接面積を大きく確保して駆動軸と可動子を強固に連結する等の目的で、第二の当接面を持たない平板形状の平座金とされていても良い。更に、例えば、環状連結部材は、ナットの緩みを防止して駆動軸と可動子を安定して連結状態に保持するためのばね座金とされていても良い。なお、上記の如き第二の当接面を持たない環状連結部材では、表面に粗面加工を施してナットの緩みを防止することも出来る。
【０１０２】
また、連結手段における係止突部１５６の形成位置は、必ずしも筒状部１５４における加振部材４８側の端部（上端部）ではなくても良い。具体的には、例えば、筒状部１５４における可動子１０４側の端部（下端部）に係止突部１５６が形成されており、筒状部１５４における加振部材４８側の端部が、加振部材４８側に配設された環状連結部材に対して圧入固定されるようになっていても良い。更に、例えば、係止突部は、筒状部１５４の軸方向中間に形成されていても良い。
【０１０３】
また、第一の実施形態に示されたマウント本体１２と第二の実施形態に示された電磁式アクチュエータ１６４とを組み合わせて、本発明に従う構造のエンジンマウントを形成することも出来る。なお、第二の実施形態に示されたマウント本体１６２と第一の実施形態に示された電磁式アクチュエータ１４とを組み合わせても良いことは、言うまでもない。
【０１０４】
また、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されるものではなく、鉄道用車両や産業用車両等に用いられる流体封入式能動型防振装置にも適用可能である。加えて、本発明は、エンジンマウントのみに適用されるものではなく、例えばボデーマウントやサブフレームマウント等、各種用途に用いられる流体封入式能動型防振装置に対して好適に適用され得る。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，１６０：エンジンマウント（流体封入式能動型防振装置）、１２，１６２：マウント本体（防振装置本体）、１４，１６４：電磁式アクチュエータ、１６：第一の取付部材、１８，１６６：第二の取付部材、２０：本体ゴム弾性体、４８，１７６：加振部材、５４：駆動軸、６８：受圧室、１０２，１９２：固定子、１０４，１９４：可動子、１０６：コイル、１２２：支持突部（固定部）、１２６，２００：連結手段（傾斜許容手段、変位許容手段）、１３０：ナット（固定手段）、１３２，２０４：第一の環状連結部材（環状連結部材）、１３４，２０６：第二の環状連結部材（環状連結部材）、１３６：第一の上当接面（第一の当接面）、１３８：第一の下当接面（第一の当接面）、１４０，２１６：第二の上当接面（第二の当接面）、１４６，２２２：第二の下当接面（第二の当接面）、１５２，２２４：仮連結部材（仮連結手段）、１５４，２２６：筒状部、１５６，２２８：係止突部、２０２：ナット、２０８：膨出部（固定部）、２１０：第一の当接面、２３２：固定リング（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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