(57)【要約】    【課題】  昇降体に装着される被昇降体が大型であっても位置ずれが生じにくい昇降装置を提供する。    【解決手段】  昇降装置MLは、吊下げ用索条11、これを巻取り／巻戻す巻取ドラム12、13、モータ13およびこれら構成要素を包囲し下面に昇降体3が出入りする昇降体用開口OPを有し、かつ内部に昇降体収容部15が形成されたケース19を備えた昇降装置本体1と、長尺のほぼ中央に吊下げ用索条が位置するように吊下げられて昇降装置本体に対して昇降する昇降体3と、位置規制子Sおよび位置規制子と係合する係合体Gを備え、位置規制子および係合体のいずれか一方が昇降体に、他方が昇降装置本体のケースにそれぞれ配設され、昇降体が上昇して昇降装置本体の所定位置に収容された状態において昇降体から側方へ離間した位置で位置規制子および係合体が係合することによって昇降体に装着された被昇降体の位置を規制する被昇降体位置規制機構2とを具備している。【選択図】図１
2011037624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊下げ用索条、吊下げ用索条を巻取り／巻戻す巻取ドラム、巻取ドラムを回転駆動するモータおよびこれら構成要素を包囲するとともに下面に昇降体が出入りする昇降体用開口を有し、かつ内部に昇降体収容部が形成されたケースを備えた昇降装置本体と；
長尺のほぼ中央に吊下げ用索条が位置するように吊下げ用索条に吊下げられて昇降装置本体に対して昇降する昇降体と；
位置規制子および位置規制子と係合する係合体を備え、位置規制子および係合体のいずれか一方が昇降体に、他方が昇降装置本体のケースにそれぞれ配設され、昇降体が上昇して昇降装置本体の所定位置に収容された状態において昇降体から側方へ離間した位置で位置規制子および係合体が係合することによって昇降体に装着された被昇降体の位置を規制する被昇降体位置規制機構と；
を具備していることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
被昇降体位置規制機構は、位置規制子が昇降体に配設されて昇降体から側方へ突出した棒体を備えて構成され、係合体が昇降装置本体のケースの昇降体用開口を取り囲むとともに位置規制子に対向する部分に下端が開放された嵌合溝を有する環状枠を備えて構成されていて、昇降体が昇降装置本体の所定位置に収容された状態において位置規制子の棒体が係合体の嵌合溝に嵌合して係合することを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高天井などの高所に設置した照明器具などの被昇降体を、そのメンテナンスなどのために床面側へ降下させ、事後再び高所の所定位置に戻すのに用いる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の昇降装置は、例えば図８に示すように、高所側に配置された昇降装置本体２２と、この本体２２からワイヤロープ２３によって垂下して昇降する昇降体２７とを具備し、昇降体２７に被昇降体である照明器具１２などを支持させて、昇降装置本体２２に配設されたモータ２５を駆動させることで昇降体２７を昇降させるように構成されている（特許文献１参照。）。特許文献１に記載された昇降装置は、昇降体２７が回転したりして昇降装置本体に対して所定の位置がずれたときには、昇降体を上昇させて所定位置にロックすることができないとともに、上昇時の横揺れや鉛直軸周りの回転などによって昇降体２７が昇降装置本体２２内のロック位置まで上昇しない場合、モータ２５に流れる電流が所定値以上に増加したら、モータ２５への電力供給を停止させるようにしている。
【０００３】
一方、昇降装置を用いて昇降させてメンテナンスを行う照明器具は、図８に示されているように、従来ＨＩＤランプを主体としたものであった。この種の照明器具は、ランプを中心とする軸対称をなしているので、昇降体を上昇させて昇降装置本体に嵌合させた際に多少の照明器具の傾きや位置ずれが生じたとしても殆ど気にならなかった。
【０００４】
しかし、蛍光ランプやその照明器具の性能が向上したことから、昇降装置を用いる高所照明の必要な施設に、蛍光灯器具のような長尺の照明器具を設置したいとする要求が多くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０３５７５８号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
長尺の照明器具を、昇降装置を用いて昇降可能に設置する場合、昇降装置本体に対して昇降体が嵌合する際に、照明器具が多少傾いたり位置ずれを起こしたりすると、その長尺方向における位置ずれが目立ちやすくなる。例えば、多数の長尺の照明器具を整列配置している場合には、照明器具の整列性が乱れて外観に大きな影響を与える。この問題は、昇降装置本体と昇降体との間の嵌合を円滑に行わせるためには嵌合部分に適当な余裕を与える必要があるので起こりやすい。
【０００７】
一方、照明器具が長尺であるなどで大型化すると、その長手方向に対してわずかな角度ずれがあると、両端間に生じる位置のずれが大きくなって目立ちやすくなる。
【０００８】
本発明は、昇降体に装着される被昇降体が大型であっても位置ずれが生じにくい昇降装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の昇降装置は、吊下げ用索条、吊下げ用索条を巻取り／巻戻す巻取ドラム、巻取ドラムを回転駆動するモータおよびこれら構成要素を包囲するとともに下面に昇降体が出入りする昇降体用開口を有し、かつ内部に昇降体収容部が形成されたケースを備えた昇降装置本体と；長尺のほぼ中央に吊下げ用索条が位置するように吊下げ用索条に吊下げられて昇降装置本体に対して昇降する昇降体と；位置規制子および位置規制子と係合する係合体を備え、位置規制子および係合体のいずれか一方が昇降体に、他方が昇降装置本体のケースにそれぞれ配設され、昇降体が上昇して昇降装置本体の所定位置に収容された状態において昇降体から側方へ離間した位置で位置規制子および係合体が係合することによって昇降体に装着された被昇降体の位置を規制する被昇降体位置規制機構と；を具備していることを特徴としている。
【００１０】
本発明の好ましい態様の昇降装置は、被昇降体位置規制機構が、位置規制子が昇降体に配設されて昇降体から側方へ突出した棒体を備えて構成され、係合体が昇降装置本体のケースの昇降体用開口を取り囲むとともに位置規制子に対向する部分に下端が開放された嵌合溝を有する環状枠を備えて構成されていて、昇降体が昇降装置本体の所定位置に収容された状態において位置規制子の棒体が係合体の嵌合溝に嵌合して係合することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、被昇降体位置規制機構が位置規制子および位置規制子と係合する係合体を備え、位置規制子および係合体のいずれか一方が昇降体に、他方が昇降装置本体のケースの昇降体用開口周辺にそれぞれ対向して配設され、昇降体が上昇して昇降装置本体の所定位置に収容された状態において昇降体から側方へ離間した位置で位置規制子および係合体が係合することによって昇降体に装着された被昇降体の位置を規制することにより、昇降体に被昇降体を取り付けた昇降体を上昇させて昇降装置本体に収容させる通常の昇降操作によって、たとえ長尺な照明器具のような被昇降体であっても精度高くその位置を規制することができるとともに、被昇降体位置規制機構の構造が簡単で被昇降体位置規制機構を備えていない昇降装置に付加するのも容易な昇降装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の昇降装置を実施するための第１の形態における被昇降体を装着した状態を縮小して示す正面断面図である。
【図２】同じく被昇降体を装着した状態の側面断面図である。
【図３】同じく昇降装置の下面図である。
【図４】同じく昇降装置本体のケースの下面部分を除去した状態を示す昇降装置の下面図である。
【図５】同じく位置規制子の拡大平面図および正面図である。
【図６】同じく係合体を構成する半環状部品の大斜視図である。
【図７】本発明の昇降装置を実施するための第２の形態における昇降用のモータ駆動回路および被昇降体に対する給電回路を示す回路図である。
【図８】従来の昇降装置の昇降状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図１ないし図６は、本発明の昇降装置を実施するための第１の形態を示している。
【００１４】
本形態において、昇降装置ＭＬは、図１および図２に示すように、昇降装置本体１、昇降体３および被昇降体位置規制機構２を具備し、昇降体３に被昇降体４を取り付け得るように構成されている。なお、図１において、直線ｃは中心線、直線ｊは例えばボルト・ナットなどの固着手段を用いて接合する接合部を、それぞれ示す。
【００１５】
最初に昇降装置本体１について説明する。
【００１６】
昇降装置本体１は、その下面の外観を図３に示し、内部の下面を図４に示すように、その内部に吊下げ用索条１１、巻取ドラム１２、モータ１３およびワイヤ異常動作検知手段２１などを収納し、これらの構成要素を包囲するケース１９を備えている。そして、上記吊下げ用索条１１、巻取ドラム１２およびモータ１３などは、直接的または間接的にケース１９の基台部１９ａに取り付けられている。また、後述する昇降体３が所定位置まで上昇したときに、その少なくとも一部を受け入れる昇降体収容凹部１５が昇降装置本体１内に形成されている。
【００１７】
吊下げ用索条１１は、図４に示すように、後述する昇降体３を支持して吊り下げる手段であり、これを図８に示した従来技術におけるのと同様に巻取り／巻戻すことで昇降体３を昇降させる。なお、吊下げ用索条１１は、ワイヤに限定されるものではなく、例えば金属製帯状体、高耐久性合成繊維製索条などであってもよい。
【００１８】
また、吊下げ用索条１１で昇降体３をバランスよく吊り下げるためには、複数の吊下げ用索条を用いて多点吊り、例えば２点吊りを行うのがよい。本形態において、２点吊りの吊下げ用索条１１の間隔は９０ｍｍであり、長尺の被昇降体をバランスよく吊下げることができる。しかし、このために複数本の吊下げ用索条を用いると昇降機構の構造が複雑化するとともに、昇降体３をバランスよく昇降させるのが困難になるので、１本の吊下げ用索条を用いて多点吊りを行うのが好ましい。１本の吊下げ用索条を用いて、多点吊りを行う場合、一端巻取り構造および両端巻取り構造のいずれかを選択的に採用することができる。
【００１９】
一端巻取り構造は、吊下げ用索条１１の一端部を昇降装置本体１に固定し、昇降体３の背面側に一対のプーリーを図１において上下部に離間して配設し、吊下げ用索条１１の中間部を上記一対のプーリーに懸架して昇降体３を吊下げ用索条１１に支持させて吊り下げ、昇降装置本体１に配設した後述する巻取ドラム１２で吊下げ用索条１１の他端部を巻取り／巻戻すことで昇降体３が昇降するように構成する。
【００２０】
両端巻取り構造は、本形態においてはこれを採用しているが、ワイヤからなる吊下げ用索条１１の両端を後述する１対の巻取ドラム１２ａ、１２ｂを用いて巻取り／巻戻すように構成する。なお、昇降体３に上記と同様に一対のプーリーを配設し、吊下げ用索条１１の中間部を昇降体３の背面側の離間した位置に配設されている一対のプーリーに懸架して、昇降体３を支持して吊り下げる点については上記一端巻取り構造と同様である。
【００２１】
また、本形態においては、吊下げ用索条１１が図４に点線で示されているように、昇降装置本体１内において例えば９０°および１８０°屈曲して張り巡らされている。そして、上記屈曲している部分には図示を省略しているがプーリーをそれぞれ介在させていて、吊下げ用索条１１がスムーズ、かつ損傷しないで屈曲しながら走行するように構成している。
【００２２】
巻取ドラム１２は、両端巻取り構造の場合、駆動軸（図示しない。）に例えば隣接して固定した一端巻取ドラム１２ａおよび他端巻取ドラム１２ｂの一対からなる構成を採用する。なお、一端巻取り構造の場合は、単一の巻取ドラムを用いる。図４において、符号１２ｃは巻取ドラム１２の下面を覆う巻取ドラムカバーである。
【００２３】
モータ１３は、上記駆動軸を正逆切換え可能に回転させて巻取ドラム１２を正逆いずれかの方向に駆動して、吊下げ用索条１１を巻取り／巻戻す動力手段である。必要に応じて減速機構１３ａを介して巻取ドラム１２を駆動する。
【００２４】
なお、図４において、符号１７は、モータ１３の駆動回路および操作回路を実装した回路基板である。
【００２５】
吊下げ用索条異常動作検知手段２１は、回動レバーＲＬおよび検知スイッチＣを備えて構成されている。回動レバーＲＬは、枢軸２１ｃを中心として回動可能で、図示されていない吊下げ用索条係合部、第１の作用部２１ａおよび第２の作用部２１ｂを備えている。吊下げ用索条係合部は、吊下げ用索条１１の昇降方向と交差する面内、好ましくは水平面内における吊下げ用索条１１の前後および左右方向の動きに応じて回動するように係合していることで、吊下げ用索条１１の上記動きを検出するように構成されている。第１の作用部２１ａは、回動レバーＲＬが時計方向に所定角度回動したときに後述する検知スイッチＣを作動させる。これに対して、第２の作用部２１ｂは、回動レバーＲＬが反時計方向に所定角度回動したときに後述する検知スイッチＣを作動させる。なお、回動レバーＲＬは、第１の回動レバーＡおよび第２の回動レバーＢからなる複合構成を採用している。
【００２６】
ケース１９は、図１および図３に示すように、基体部１９ａおよび蓋体部１９ｂを組み合わせて直方体形状をなした箱状に構成されている。基体部１９ａは、以上説明した各構成要素を取り付けており、耳状をなした取付部１６を有していて、昇降装置本体１を高所へ設置する際に取付部１６を用いる。蓋体部１９ｂは、基体部１９ａの下面開放部を覆うとともに、下面中央部に昇降体用開口ＯＰが形成されているとともに、後述する被昇降体位置規制機構２の位置規制子Ｓおよび係合体Ｇのいずれか一方がケース１９の下部に配設される。
【００２７】
次に、昇降体３について説明する。
【００２８】
昇降体３は、吊下げ用索条１１に支持される。そして、吊下げ用索条１１を昇降装置本体１側において巻取り／巻戻すことにより、昇降装置本体１に対して昇降動作を行う。また、昇降体３は、図１ないし図４に示すように、昇降体本体３ａ、取付部３ｂ、通線孔３ｃおよび一対のプーリー３ｄ（図１参照。）を少なくとも備えている。また、所望により昇降部側接点およびロック機構（いずれも図示しない。）などを適宜備えることができる。なお、ロック機構は、例えば昇降体３にロック爪を、昇降装置本体にロック爪が係合する係合段部を、それぞれ配設して構成されている。
【００２９】
昇降体本体３ａは、図３および図４に示すように、例えば下面から見て円形の基体からなる。そして、所定位置まで上昇した状態において、ケース１９の昇降体用開口ＯＰを挿通して昇降装置本体１の内部に形成した昇降体収容凹部１５内に上部部分が収容された状態でロック機構によりロックされる。
【００３０】
取付部３ｂは、後述する被昇降体４を取り付けるのに用いることができる手段であるが、本形態においては後述する被昇降体位置規制機構２の取付枠２３を直接または間接的に装着するのに用いられる。そして、位置規制子Ｓの取付枠２３を介して間接的に被昇降体４である照明器具を取付部３ｂに取り付ける。また、取付部３ｂは、取付座３ｂ１および取付孔３ｂ２からなる。取付座３ｂ１は、昇降体本体３ａの下面に形成され、取付枠２３の上面が当接する。取付孔３ｂ２は、被昇降体をボルトなどの固着手段を用いて昇降体本体３１の取付座３ｂ１に取り付けるためのねじ孔である。
【００３１】
また、昇降体本体３ａは、その上下間を斜めに貫通して形成されて下面に開口する複数の通線孔３ｃを備えている。これらの通線孔３ｃには主として被昇降体４に接続する電源導線（図示しない。）を挿通する。
【００３２】
一対のプーリー３ｄは、図２にその一方を示すように、昇降体本体３ａの背面側換言すれば上面側に配設されるが、図４において吊下げ用索条１１が上下から昇降体本体３ａ下面の図において上下部へそれぞれ導入されている一対の部位に配置されていて、吊下げ用索条１１の中間部に昇降体３を懸架する。
次に、被昇降体位置規制機構２について説明する。
【００３３】
被昇降体位置規制機構２は、位置規制子Ｓおよび係合体Ｇを備えて構成されている。そして、昇降装置本体１の所定位置まで上昇したときに、位置規制子Ｓと係合体Ｇとが係合することで被昇降体４の位置を規制する。この係合のために、位置規制子Ｓおよび係合体Ｇのいずれか一方が昇降体３に、他方が昇降装置本体１のケース１９にそれぞれ配設される。
【００３４】
また、位置規制子Ｓおよび係合体Ｇの係合は、昇降体３の側面からさらに側方へ離間した位置で行われるような位置関係において対向するように配設される。
【００３５】
本形態において、位置規制子Ｓは昇降体３に配設される。また、位置規制子Ｓは、図１および図５に示すように、昇降体３から側方へ突出した棒体２２および取付枠２３からなる。上記棒体２２は係合体Ｇに係合し、取付枠２３は棒体２２を所定の位置に支持する。
【００３６】
取付枠２３は、図５の（ｂ）に示す正面図において、凸字状をなしていて、金属板材を打ち抜きプレス成形により形成されている。また、取付枠２３は、中央部２３ａ、一対の立下り部２３ｂ、２３ｂおよび一対の端部２３ｃ、２３ｃを一体に有していて、立下り部２３ｂに棒体２２を保持するとともに、端部２３ｃが被昇降体４を支持する。なお、棒体２２は、その基端を立下り部２３ｂに形成した孔に挿通し、かつ加締めることにより、片持ち支持されている。また、端部２３ｃに形成された被昇降体取付孔ｈ１は、被昇降体４をボルト・ナットなどの固着手段を用いて支持するためのものである。
【００３７】
また、取付枠２３の中央部２３ａには、通線穴ｗおよびその周囲に形成した複数の昇降体取付孔ｈ２が形成されている。通線穴ｗは、昇降体本体３ａの通線孔３ｃから導出された電源導線（図示しない。）を挿通させて被昇降体４に接続する。取付孔ｈ２は、昇降体本体３ａの下面に形成した取付孔３ｂ２に合致する位置に形成され、ビスなどの固着手段を用いて位置規制子Ｓを昇降体３に配設する際に機能する。
【００３８】
一方、本形態において、係合体Ｇは、昇降装置本体１に配設される。そして、係合体Ｇは、昇降装置本体１のケース１９に形成した昇降体用開口ＯＰの少なくとも昇降体挿通領域を取り囲んでケース１９配設された環状枠２４を備えて構成されている。そして、環状枠２４は、位置規制子Ｓの図１の正面視において左右一対の棒体２２、２２に対向する部分の下端縁に、図３に示すように、下方に向かって開放された一対の嵌合溝２４ａ、２４ａを有している。そうして、位置規制子Ｓと係合体Ｇとの係合は、位置規制子Ｓの棒体２２が昇降体３の上昇に伴って嵌合溝２４ａの開放端から内部に入り、嵌合溝２４ａに嵌合することにより行われる。
【００３９】
また、環状枠２４は、正円形状または楕円形状などの円環形状や多角形形状などの形状を呈することを許容する。なお、本形態において、環は正八角形をなしている。さらに、環状枠２４は、一体に形成されていてもよいし、所望により複数の分割部品を用いて構成することもできる。本形態においては、図６に示す半環形状をなす半環状部品２４ｐの一対を向かい合わせてケース１９の下面に固定することにより、環状枠２４が形成されている。環状枠の材質としては、金属、例えばステンレス鋼、耐久性合成樹脂などを用いることができる。
【００４０】
半環状部品２４ｐは、図３において八角形を中央で横割りして上下にその一対が配置されている。そして、図６に示すように、金属板材を打ち抜き、屈曲させて形成されている。半環状部品２４ｐの中央部から環の外側へ突出した取付片２４ｐ１が形成されるとともに、中央部の取付片２４ｐ１が形成されている位置に嵌合溝２４ａおよび一対のテーパ縁２４ｂ、２４ｂが形成されている。
【００４１】
テーパ縁２４ｂは、嵌合溝２４ａの両側に位置して、テーパ縁２４ｂに棒体２２が当接したときに、昇降体３の上昇力によって棒体２２に対してカム作用を発揮する。その結果、棒体２２は、嵌合溝２４ａ側へスライドし、嵌合溝２４ｂ内へ入り込んで嵌合する。このため、昇降体３が上昇するときに多少回転が生じて昇降装置本体１に到達した際に、位置規制子Ｓが係合体Ｇに正対しないで隣接するテーパ縁２４ｂに当接した場合であっても、テーパ縁２４ｂに誘導されて確実に被昇降体４の位置を所定に規制することができる。
【００４２】
本形態において、位置規制子Ｓの棒体２２は、その軸方向が後述する被昇降体４の長手方向に一致している。このため、棒体２２がある程度長くても下方から照明器具などの被昇降体４を見たときに、被昇降体４の背方に隠れるので、位置規制子Ｓが見えにくくなり外観が阻害されることがない。また、位置規制子Ｓと係合体Ｇとの係合位置を昇降体３の中心からなるべく離間した位置にすることができるので、位置規制を効果的に行うことができる。さらに、棒体２２の軸方向が被昇降体４の長手方向に一致していることにより、被昇降体４を昇降体３に装着する際に、正しい装着の向きを容易に判別することができる。
【００４３】
次に、被昇降体４について説明する。
【００４４】
本発明において、被昇降体４は、どのようなものであってもよいが、本形態において被昇降体４は、図１および図２に示すように、長さ９１０ｍｍ、幅９０ｍｍの長尺な照明器具からなる。なお、長尺とは、少なくとも一つの方向に沿って長い辺を有していることを意味する。したがって、長尺な照明器具には、１方向に細長い照明器具や直交２方向に長い換言すれば正方形または長方形をなしているなど下面の面積が大きな照明器具が含まれる。なお、２本の吊下げ用索条１１の間隔をａとし、被昇降体４の長い辺をｂとしたとき、好ましくは３ａ≦ｂ、より好ましくは５ａ≦ｂを満足する場合、位置規制機構２を具備することで取付時の位置を整えることができる。
【００４５】
上記照明器具は、照明器具本体４１、ランプ４２および点灯装置４３を具備している。
【００４６】
照明器具本体４１は、照明器具からランプ４２および点灯装置４３を除いた残余の部分である。例えば、基体４１ａ、反射板４１ｂ、ランプソケット４１ｃおよびランプホルダ４１ｄなどを備えて構成されている。
【００４７】
基体４１ａは、細長の箱状をなしていて、被昇降体位置規制機構２の位置規制子Ｓの取付枠２３を介して昇降装置ＭＬの昇降体３に装着される。また、基体４１ａは、その下面開放部の長手方向に沿った複数箇所において、基体４１ａの開放端を外側から抱持して基体４１ａの横断面を橋架するように取り付けた反射板支持金具４１ａ１を備えている。
【００４８】
反射板４１ｂは、基体４１ａの下面開放端を覆うように配置され、反射板支持金具４１ａ１に化粧ビス４１ｂ１をねじ込んで装着されている。また、反射板４１ｂは、横断面が伏せた浅い船底状をなしている。ランプソケット４１ｃは、ランプ４１ｃに給電するとともに、ランプ４１ｃを支持する手段であり、反射板４１ｂに装着されている。ランプホルダ４１ｄは、ランプ４１ｃのバルブ部分を補助的に、かつ弾性的に支持する手段であり、反射板４１ｂに装着されている。
【００４９】
ランプ４２は、放電ランプ、白熱電球またはＬＥＤ光源などどのような光源でもよく、ランプソケット４１ｃに装着されている。なお、図２に示す本形態においては、Ｕ字状に屈曲した高周波専用形蛍光ランプが２本平行的に配置されている。
【００５０】
点灯装置４３は、ランプ４２を付勢する手段であればその具体的な構成は問わない。そして、基体４１ａ内に収容されている。図２に示す本形態においては、インバータを主体とする高周波点灯回路からなる。
【００５１】
次に、図７を参照して本発明の昇降装置を実施するための第２の形態を説明する。
【００５２】
本形態は、昇降装置と離間した位置に設置されるインターロック付き昇降操作盤を用いなくても、被昇降体の床面におけるメンテナンスを安全に行えるように構成したものである。すなわち、図３の昇降装置本体１内に以下に示すインターロック回路５を具備している。
【００５３】
インターロック回路５は、図４における昇降装置本体１のモータ１３のモータ駆動回路３１に組み込まれていて、被昇降体４への給電回路３２に連動する。
【００５４】
モータ駆動回路３１は、下降用電源線Ｗｄ、上昇用電源線Ｗｕおよび共通電源線Ｗｃ、モータ駆動回路端子台３１ａならびにリレー接点ｒ１により構成され、モータ１３を正逆転切換可能に駆動する。モータ駆動回路端子台３１ａは、外部から昇降装置本体１内に導入される下降用電源線Ｗｄ、上昇用電源線Ｗｕおよび共通電源線Ｗｃと、モータ１３から導出された下降用導線ｗｄ、上昇用導線ｗｕおよび共通導線ｗｃとを接続する。リレー接点ｒ１は、常閉形であり、共通導線ｗｃに直列に挿入されている。
【００５５】
被昇降体４への給電回路３２は、交流電源ＡＣに接続する配電線Ｗａｃ、電源端子台３２ａおよびリレーＲ１により構成され、被昇降体４に給電してこれを付勢する。電源端子台３２ａは、配電線Ｗａｃと被昇降体４に接続する電源導線ｗａｃとを接続する。リレーＲ１は、その付勢部（リレーコイルなど）が被昇降体４と並列するよう電源導線ｗａｃに接続している。
【００５６】
そうして、被昇降体４（例えば照明器具）に対して給電が行われて被昇降体４が作動中（点灯中）の場合、リレーＲ１が付勢されているので、リレー接点ｒ１がオフしているから、昇降装置ＭＬを操作して昇降体３を降下させようとしても、昇降装置ＭＬは動作しない。
【００５７】
したがって、メンテナンスのために昇降装置ＭＬを操作する場合には、予め被昇降体４をオフ状態にしない限り作動させることがことができないから、安全である。しかも、従来のようにインターロック回路を組み込んだ昇降操作盤を設備しなくてもよいから、被昇降体の設置規模の大小にかかわらず安全を図ることができる。なお、本形態は、第１の形態における被昇降体位置規制機構２を具備していてもよいし、具備していなくてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…昇降装置本体、２…被昇降体位置規制機構、３…昇降体、３ａ…昇降体本体、３ｂ１…取付座、３ｂ２…取付孔、３ｃ…通線孔、３ｄ…プーリー、４…被昇降体、１１…吊下げ用索条、１２…巻取ドラム、１２ａ…一端巻取ドラム、１２ｂ…他端巻取ドラム、１２ｃ…巻取ドラムカバー、１３…モータ、１３ａ…減速機構、１５…昇降体収容凹部、１６…取付部、１９…ケース、１９ａ…基体部、１９ｂ…蓋体部、２１…吊下げ用索条異常動作検知手段、２２…棒体、２３…取付枠、２３ａ…中央部、２３ｂ…立下り部、２３ｃ…端部、２４…環状枠、２４ａ…嵌合溝、２４ｂ…テーパ縁、２４ｐ…半環状部品、２４ｐ１…取付片、Ｇ…係合体、ｈ１…被昇降体取付孔、ｈ２…昇降体取付孔、ＭＬ…昇降装置、ＯＰ…昇降体用開口、Ｓ…位置規制子、ｗ…通線穴
【図１】
2011037624.tif 000003
【図２】
2011037624.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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