(57)【要約】【課題】案内路に挿入された穿刺器具を送り出して縫合を行う縫合器であって、曲率半径が小さい湾曲形状を呈する案内路において穿刺器具の穿刺要素を当該案内路の案内面に当接させることなく送り出すことが可能な縫合器を提供すること。【解決手段】案内路に挿入された針１を送り進めて縫合を行う縫合器を下記のように構成する。すなわち、前記案内路を構成し、前記針１を送り進める方向に沿って溝３Ａｇが形成された案内面３Ａｇｕを有する第１ベース部材３Ａを具備させる。この溝３Ａｇを、前記針１が当該溝３Ａｇに挿入された際に、前記針１の先端部位１ｔｏｐが非接触状態で当該溝３Ａｇ内部に位置する形状に形成する。【選択図】図１Ａ
2011156112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内路に挿入された穿刺器具を送り進めて縫合を行う縫合器であって、
前記案内路を構成し、前記穿刺部材を送り進める方向に沿って溝が形成された一案内面を有するベース部材を具備し、
前記溝は、前記穿刺部材が当該溝に挿入された際に、前記穿刺部材の穿刺要素を非接触状態で当該溝内部に位置させる形状に形成されている
ことを特徴とする縫合器。
【請求項２】
前記溝は、前記穿刺部材が当該溝に挿入された際に、前記穿刺部材のテーパ部位と点接触する形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記溝は、
前記穿刺部材のテーパ部位と点接触する第１の溝部と、
前記第１の溝部に対して連続的に形成され、前記穿刺部材の穿刺要素を当該第２の溝部内に非接触状態で位置させる第２の溝部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の縫合器。
【請求項４】
前記第１の溝部は曲面で構成された凹部である
ことを特徴とする請求項３に記載の縫合器。
【請求項５】
前記溝は、
前記穿刺部材のテーパ部位に対して点接触する第１の溝部と、
前記第１の溝部に対して連続的に形成され、前記穿刺部材の傾き角度を規制する第２の溝部と、
前記第２の溝部に対して連続的に形成され、前記第２の溝部によって傾き角度が規制された前記穿刺部材の穿刺要素を、当該第３の溝部内に非接触状態で位置させる第３の溝部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の縫合器。
【請求項６】
前記溝は、
前記穿刺部材を当該溝へ案内する第１のテーパ溝と、
前記第１のテーパ溝により案内された前記穿刺部材の、前記送り進め方向に対して垂直を成す方向における動きを規制する第１規制溝と、
前記第１規制溝により前記動きを規制された前記穿刺部材の、当該溝の深さ方向への動きを規制する第２規制溝と、
前記第２規制溝により前記動きを規制された前記穿刺部材の穿刺要素を、当該穿刺要素逃がし溝内に非接触状態で位置させる穿刺要素逃がし溝と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の縫合器。
【請求項７】
前記穿刺部材を摺動して送り進める駆動ローラと、
前記駆動ローラに対向して設けられた従動ローラと、
を含み、
前記穿刺部材は、前記駆動ローラの回転によって、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間を摺動されて送り進められることを特徴とする請求項１に記載の縫合器。
【請求項８】
案内路に挿入された穿刺器具を送り進めて縫合を行う縫合器であって、
前記案内路を構成する第１の案内面を有する第１のベース部材と、
前記第１の案内面と略平行を為し、前記第１の案内面と共に前記案内路を構成する第２の案内面を有する第２のベース部材と、
を具備し、
前記第１のベース部材及び前記第２のベース部材は、前記第１の案内面と前記第２の案内面との間に所定の離間間隔が生じるように配設されており、
前記離間間隔は前記案内路における溝を成し、該溝は、前記穿刺部材が挿入された際に、前記穿刺部材の穿刺要素を当該溝内に非接触状態で位置させる
ことを特徴とする縫合器。
【請求項９】
前記溝は、前記穿刺部材が当該溝に挿入された際に、前記穿刺部材のテーパ部位が当該溝に対して点接触する形状に形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の縫合器。
【請求項１０】
前記穿刺部材を摺動して送り進める駆動ローラと、
前記駆動ローラに対向して設けられた従動ローラと、
を含み、
前記穿刺部材は、前記駆動ローラの回転によって、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間を摺動されて送り出されることを特徴とする請求項８に記載の縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば血管等を縫合する為の縫合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の心臓外科手術においては、胸腔内へのアクセスは、胸骨を切開して（正中胸骨切開術）行われている。そして、胸腔内へのアクセスが上述のようにして行われる場合、開創器が胸の切開位置に配置され、該開創器によって胸骨及び組織が広げられ、大きな開口が形成される。そして、外科用器具がその開口を通して配置され、心臓外科手術が行われる。
【０００３】
最も一般的な心臓外科手術の１つは、冠動脈バイパス手術（Ｃｏｒｏｎａｒｙ Ａｒｔｅｒｙ Ｂｙｐａｓｓ Ｇｒａｆｔｉｎｇ：以下、ＣＡＢＧと称する）である。このＣＡＢＧでは、１つ又は複数の冠動脈内の閉塞が、その閉塞の下流側の冠動脈に移植血管（以下、グラフトと称する）を接続することによってバイパスされる。
【０００４】
このように冠動脈にグラフトを接続する技術は、吻合術として知られている。前記グラフトとしては、例えば、胸の壁から切開された内胸動脈が用いられる。この場合、内胸動脈の上流側の端部は無傷のまま残され、内胸動脈の下流側の端部が冠動脈に接続される。
【０００５】
また、前記グラフトとしては、患者の体の何れの部分からの動脈又は静脈を用いても良い。更には、前記グラフトとして、人工血管移植片を用いることもできる。この場合には、移植片の上流側の端部は大動脈などの動脈に接続され、下流側の端部が冠動脈に接続される。上述のようにして、心臓の正面、側面及び背面の様々な位置の複数の冠動脈の閉塞が、複数のグラフトを用いてバイパスされる。
【０００６】
ところで、上述のＣＡＢＧにおいて用いることができる縫合器としては、例えば特許文献１に次のような技術が開示されている。すなわち、特許文献１に開示されているデバイスでは、下記の構造を採っている。まず、針が、ガイドチャネルの第１の部分に通される。このガイドチャネルの第１の部分は、移植片身体管路の外側に配置されており、移植片身体管路に向かって開くように開口部が配置されている。そして、前記針が移植片の壁を通り、移植片の内側に配置されているガイドチャネルの第２の部分に入る。
【０００７】
ここで、前記第２の部分は、ガイドチャネルを通る針が外にめくれ返るように湾曲部位であるＪ字形セクションを備えている。前記針は、第２の部分における湾曲部位を通り、且つ、開口部から出るのに充分な柔軟性を有する。前記針は、Ｊ字形セクションにおいてめくれ返り、大動脈などの目標身体管路内に作られている開口部の周辺の組織に向かって外へ送り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００３−５０９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、血管を吻合／縫合する為の縫合器は、実用上、処置対象の血管のサイズに応じたサイズであることが望まれている。従って、特許文献１に開示されているデバイスについても、その用途に応じた小型化が必要になる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されているデバイスは、小型化した場合に、前記湾曲部位における曲率半径が小さくなってしまう。そして、曲率半径が小さい湾曲部位においては、針の先端とガイドチャネル案内面との接触角度が大きくなる。つまり、針を送り進める際に、当該針の先端がガイドチャネル案内面に接触してしまう為、当該針の先端がガイドチャネル案内面に引っ掛かるような状態となり、当該針を送り進めにくくなる。
【００１１】
つまり、特許文献１に開示されているデバイスは、小型化すると実用面において支障を来たす。
【００１２】
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、案内路に挿入された穿刺器具を送り進めて縫合を行う縫合器であって、曲率半径が小さい湾曲形状を呈する案内路においても穿刺器具の穿刺要素を当該案内路の案内面に接触させることなく送り進めることが可能な縫合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による縫合器は、
案内路に挿入された穿刺器具を送り進めて縫合を行う縫合器であって、
前記案内路を構成し、前記穿刺部材を送り進める方向に沿って溝が形成された一案内面を有するベース部材を具備し、
前記溝は、前記穿刺部材が当該溝に挿入された際に、前記穿刺部材の穿刺要素を非接触状態で当該溝内部に位置させる形状に形成されている
ことを特徴とする。
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様による縫合器は、
案内路に挿入された穿刺器具を送り進めて縫合を行う縫合器であって、
前記案内路を構成する第１の案内面を有する第１のベース部材と、
前記第１の案内面と略平行を為し、前記第１の案内面と共に前記案内路を構成する第２の案内面を有する第２のベース部材と、
を具備し、
前記第１のベース部材及び前記第２のベース部材は、前記第１の案内面と前記第２の案内面との間に所定の離間間隔が生じるように配設されており、
前記離間間隔は前記案内路における溝を成し、該溝は、前記穿刺部材が挿入された際に、前記穿刺部材の穿刺要素を当該溝内に非接触状態で位置させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、案内路に挿入された穿刺器具を送り進めて縫合を行う縫合器であって、曲率半径が小さい湾曲形状を呈する案内路においても穿刺器具の穿刺要素を当該案内路の案内面に接触させることなく送り進めることが可能な縫合器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る縫合器の一構成例を示す分解斜視図。
【図１Ｂ】針の案内路の断面図。
【図２】第１ベース部材に形成された溝の一構成例を示す斜視図。
【図３】図２に示す矢印Ａ方向から観た溝の形状を示す断面図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る縫合器を用いた縫合処置を模式的に示す図。
【図５】本発明の第１変形例に係る縫合器を構成する第１ベース部材に形成されている溝の一構成例を示す斜視図。
【図６】図５に示す矢印Ａ方向から観た溝の形状を示す断面図。
【図７】本発明の第２変形例に係る縫合器を構成する第１ベース部材に形成されている溝の一構成例を示す断面図。
【図８】本発明の第３変形例に係る縫合器を構成する第１ベース部材に形成されている溝の一構成例を示す断面図。
【図９】本発明の第４変形例に係る縫合器を構成する第１ベース部材に形成されている溝の一構成例を示す断面図。
【図１０】本発明の第５変形例に係る縫合器を構成する第１ベース部材に形成されている溝の一構成例を示す斜視図。
【図１１】図１０に示す矢印Ａ方向から観た溝の形状を示す断面図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る縫合器の一構成例を示す分解斜視図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る縫合器の斜視図。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る縫合器の斜視図。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る縫合器の処置窓に露出している断面を示す図。
【図１６】本発明の第６変形例に係る縫合器の一構成例を示す斜視図。
【図１７】本発明の第６変形例に係る縫合器の処置窓に露出している断面を示す図。
【図１８】本発明の第６変形例に係る縫合器の一変形例の断面図。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る縫合器の一構成例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態に係る縫合器について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１Ａは、本第１実施形態に係る縫合器の一構成例を示す分解斜視図である。同図に示すように、本第１実施形態に係る縫合器は、送り出し機構２と、ハンドル部材５ａと、ハンドル動力伝達部材５ｂと、プーリ７ａ，７ｂと、ベルト９と、第１ベース部材３Ａと、第２ベース部材３Ｂと、第３ベース部材３Ｃと、を具備する。
【００１９】
前記送り出し機構２は、メイン駆動ローラ２ｄと、複数のサブ駆動ローラ２ｄ１，２ｄ２，２ｄ３，２ｄ４と、複数の従動ローラ２ａ１，２ａ２，２ａ３と、を有する。なお、従動ローラは実際には４本設けられているが、図１Ａにおいては他の部材に隠される位置に存在する為、一本が不図示となっている。
【００２０】
前記メイン駆動ローラ２ｄは、後述するプーリ７ｂに連結される伝動軸２ｄｔと、後述する第２ベース部材３Ｂの挿入孔に挿入される保持軸２ｄｐと、を備えたローラである。前記プーリ７ｂの回転が伝動軸２ｄｔに動力伝達されることにより、当該メイン駆動ローラ２ｄは、プーリ７ｂの回転に同期して回転する。
【００２１】
このメイン駆動ローラ２ｄは、前記伝動軸２ｄｔが第１ベース部材３Ａの側面に形成されている貫通孔（不図示）に挿通され、前記保持軸２ｄｐが第１ベース部材３Ａに形成されている挿入孔（不図示）に挿入されて、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００２２】
前記サブ駆動ローラ２ｄ１は、メイン駆動ローラ２ｄに対して互いの円周面において当接しており、メイン駆動ローラ２ｄの回転に同期して、メイン駆動ローラ２ｄの回転方向とは逆方向に回転する。
【００２３】
このサブ駆動ローラ２ｄ１は、第１ベース部材３Ａに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸２ｄ１ｐ１と、第２ベース部材３Ｂに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸２ｄ１ｐ２と、を備えている。そして、サブ駆動ローラ２ｄ１は、これら保持軸２ｄ１ｐ１，２ｄ１ｐ２が各々対応する挿入孔（不図示）に挿入されることで、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００２４】
前記サブ駆動ローラ２ｄ２，２ｄ３は、メイン駆動ローラ２ｄに対して互いの円周面において当接しており、メイン駆動ローラ２ｄの回転に同期して、メイン駆動ローラ２ｄの回転方向とは逆方向に回転する。
【００２５】
このサブ駆動ローラ２ｄ２は、第１ベース部材３Ａに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸（不図示）と、第２ベース部材３Ｂに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸２ｄ２ｐ２と、を備えている。そして、サブ駆動ローラ２ｄ２は、これら保持軸２ｄ２ｐ１，２ｄ２ｐ２が各々対応する挿入孔（不図示）に挿入されることで、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００２６】
同様に、前記サブ駆動ローラ２ｄ３は、第１ベース部材３Ａに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸２ｄ３ｐ１と、第２ベース部材３Ｂに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸２ｄ３ｐ２と、を備えている。そして、サブ駆動ローラ２ｄ１は、これら保持軸２ｄ３ｐ１，２ｄ３ｐ２が各々対応する挿入孔（不図示）に挿入されることで、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００２７】
前記サブ駆動ローラ２ｄ４は、メイン駆動ローラ２ｄに対して互いの円周面において当接しており、メイン駆動ローラ２ｄの回転に同期して、メイン駆動ローラ２ｄの回転方向とは逆方向に回転する。
【００２８】
このサブ駆動ローラ２ｄ４は、第１ベース部材３Ａに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸２ｄ４ｐ１と、第２ベース部材３Ｂに形成されている挿入孔（不図示）に挿入される保持軸２ｄ４ｐ２と、を備えている。そして、サブ駆動ローラ２ｄ４は、これら保持軸２ｄ４ｐ１，２ｄ４ｐ２が各々対応する挿入孔（不図示）に挿入されることで、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００２９】
前記従動ローラ２ａ１は、当該縫合器の案内路（詳細は後述するが、当該送り出し機構２と第１ベース部材３Ａとによって形成される針１の導入・導出路）に挿入されて送り出し操作されている針１の進行方向が最初に大きく変化する位置において、サブ駆動ローラ２ｄ２に対向して設けられたローラである。
【００３０】
詳細には、この従動ローラ２ａ１は、前記第１ベース部材３Ａの側面に形成されている挿入孔３Ａｈ１に一端が挿入され、且つ、他端は前記第２ベース部材３Ｂに設けられた挿入孔（不図示）に挿入されて、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００３１】
前記従動ローラ２ａ２は、前記案内路に挿入されて送り出し操作されている針１の進行方向が最も大きく変化する位置において、サブ駆動ローラ２ｄ４に対向して設けられたローラである。詳細には、この従動ローラ２ａ２は、前記第１ベース部材３Ａの側面に形成されている挿入孔３Ａｈ２に一端が挿入され、且つ、他端は前記第２ベース部材３Ｂに設けられた挿入孔（不図示）に挿入されて、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００３２】
前記従動ローラ２ａ３は、前記案内路に挿入されて送り出し操作された針１が当該縫合器の外部へ出る開口端近傍において、サブ駆動ローラ２ｄ３に対向して設けられたローラである。詳細には、この従動ローラ２ａ３は、前記第１ベース部材３Ａの側面に形成されている挿入孔３Ａｈ３に一端が挿入され、且つ、他端は前記第２ベース部材３Ｂに設けられた挿入孔（不図示）に挿入されて、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００３３】
なお、図１Ａにおいては前記サブ駆動ローラ２ｄ１に隠れてしまう位置に存在する為に不図示となっているが、前記案内路における湾曲部位の始まり位置近傍において、サブ駆動ローラ２ｄ１に対向する従動ローラが設けられている。この不図示の従動ローラは、前記第１ベース部材３Ａの側面に形成されている挿入孔３Ａｈ４に一端が挿入され、且つ、他端は前記第２ベース部材３Ｂに設けられた挿入孔（不図示）に挿入されて、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとによって保持される。
【００３４】
詳細は後述するが、前記案内路に挿入された針１は、図１Ａに示すように大きく湾曲する部位においては、上述の各駆動ローラと各従動ローラとの間を通過する。このように、回転部材であるローラ間で針１を送り進めることによって、針１をよりスムーズに送り進めることが可能となる。つまり、針１を、回転する各駆動ローラと各従動ローラとによって送り進める。このような構成により、各従動ローラを設けない場合に比べて、送り出し操作のスムーズ性が大きく高まる。
【００３５】
前記ハンドル部材５ａは、第２ベース部材３Ｂの一方側面側に設けられ、他方側面側に貫通しているハンドル動力伝達部材５ｂが連結されている。
【００３６】
前記ハンドル動力伝達部材５ｂは、第１ベース部材３Ａの側面に設けられた貫通孔３Ａｈに挿通されており、一方端は前記ハンドル部材５ａに連結されており、他方端は後述するプーリ７ａに連結されている。
【００３７】
前記プーリ７ａは、第１ベース部材３Ａの長手方向における一方端近傍に配設されており、前記ハンドル動力伝達部材５ｂが連結されている。上述のハンドル部材５ａが回転操作されると、その回転動力がハンドル動力伝達部材５ｂを介して当該プーリ７ａに伝達され、当該プーリ７ａが回転する。
【００３８】
前記プーリ７ｂは、第１ベース部材３Ａの長手方向における他方端近傍に配設されており、第１ベース部材３Ａに設けられた貫通孔（不図示）に挿通されたメイン駆動ローラ２ｄの伝動軸２ｄｔに連結されている。前記プーリ７ａが回転すると、その回転動力が後述するベルト９を介して当該プーリ７ｂに伝達され、前記プーリ７ａの回転に同期して当該プーリ７ｂも回転する。
【００３９】
前記ベルト９は、プーリ７ａとプーリ７ｂとの間に亘って巻き掛けられた駆動力伝達部材である。このベルト９により、実質的にハンドル部材５ａのハンドル動力伝達部材５ｂと、メイン駆動ローラ２ｄの伝動軸２ｄｔと、が連動連結されている。つまり、ハンドル部材５ａの回転操作に同期して、送り出し機構２が駆動する。
【００４０】
前記第１ベース部材３Ａは、前記第２ベース部材３Ｂ及び前記第３ベース部材３Ｃと共に、上述の送り出し機構２を挟持して保持する。
【００４１】
前記第１ベース部材３Ａは、収納空間３Ａｓと、貫通孔（不図示）と、挿入孔３Ａｈ１，３Ａｈ２，３Ａｈ３，３Ａｈ４と、処置窓３Ａｗと、切り欠け部３Ａｃと、溝３Ａｇと、を有する。
【００４２】
前記収納空間３Ａｓは、上述の送り出し機構２及び後述する第３ベース部材３Ｃを収納する空間である。詳細には、当該収納空間３Ａｓは、側壁面３Ａｓｗと、針１の案内路を構成する一案内面であり平面部分と湾曲部分とから成る案内面３Ａｇｕと、から成る。なお、後述する開口部位である処置窓３Ａｗにおいて、案内面３Ａｇｕは一端断絶している（換言すれば、案内面３Ａｇｕは、処置窓３Ａｗによって２つの部分に分断されている）。
【００４３】
前記貫通孔（不図示）は、上述したメイン駆動ローラ２ｄの伝動軸２ｄｔを挿通する貫通孔である。
【００４４】
前記挿入孔３Ａｈ１，３Ａｈ２，３Ａｈ３，３Ａｈ４は、従動ローラ２ａ１，２ａ２，２ａ３、及び上述した不図示の従動ローラがそれぞれ挿入される挿入孔であり、各従動ローラを回転可能に保持する。
【００４５】
前記処置窓３Ａｗは、縫合処置に供する開口部位である。詳細は後述するが、縫合処置においては、この処置窓３Ａｗ内に縫合対象物を挿入した後、針１を送り進めて貫通させる。
【００４６】
前記切り欠け部３Ａｃは、前記案内路に針１を挿入することを容易にする為の切り欠け部である。
【００４７】
前記溝３Ａｇは、前記案内路において針１の先端部位（穿刺要素）１ｔｏｐを当該案内路の案内面に接触させることなく送り進める為の溝である。詳細は後述するが、この溝３Ａｇは、前記針１が挿入されると、針１のテーパ部位１ｔａと接触（例えば点接触；以降同様）することで、針１の先端部位１ｔｏｐとの接触を防止する形状に形成されている。
【００４８】
図１Ｂは、前記第１ベース部材３Ａのうち、上述の各サブ駆動ローラ２ｄ１，２ｄ２，２ｄ３，２ｄ４と、上述の各従動ローラ（不図示），２ａ１，２ａ３，２ａ２と、がそれぞれ互いに対向する面に形成された前記案内路を模式的に示す断面図である。詳細には、従動ローラ（不図示），２ａ１，２ａ３，２ａ２の配設部位において、サブ駆動ローラ２ｄ１，２ｄ２，２ｄ３，２ｄ４から第１ベース部材３Ａに向かって垂直に切断した断面図である。
【００４９】
図１Ｂに示すように、上述の各従動ローラ２ａ１，２ａ２，２ａ３，２ａ４が配設されている部位においては、溝３Ａｇから観て、当該従動ローラ２ａ１，２ａ２，２ａ３，２ａ４が露出している。換言すれば、溝３Ａｇを介して、針１は、各従動ローラ２ａ１，２ａ２，２ａ３，２ａ４に接触している。
【００５０】
このような構成を採ることで、案内路に挿入された針１は、上述の各サブ駆動ローラ２ｄ１，２ｄ２，２ｄ３，２ｄ４が回転し始めると、回転する各サブ駆動ローラ２ｄ１，２ｄ２，２ｄ３，２ｄ４によって摺動されて送り進められる際に、当該針１が接触している（前記湾曲部位においては圧接している）各従動ローラ２ａ１，２ａ２，２ａ３，２ａ４も回転することで、よりスムーズに送り進められる。
【００５１】
なお、前記の各従動ローラ２ａ１，２ａ２，２ａ３，２ａ４を配設しない場合には、針１は、前記案内路を構成する案内面３Ａｇｕの溝３Ａｇに沿って、各サブ駆動ローラ２ｄ１，２ｄ２，２ｄ３，２ｄ４のみによって送り進められることになる。このような構成としても、針１は、問題なく案内路中を送り進められることは言うまでも無い。
【００５２】
ところで、前記溝３Ａｇは、詳細には例えば図２及び図３に示す構成を採る。図２は、溝３Ａｇの一構成例を示す斜視図である。なお、図２においては、説明の便宜上、第１ベース部材３Ａのうち溝３Ａｇが形成されている部位のみを抽出して示している。図３は、図２に示す矢印Ａ方向から観た溝３Ａｇの形状を示す断面図である。以下、具体的に説明する。
【００５３】
・ 第１ベース部材３Ａ表面における溝３Ａｇの幅は、針１の直径以下、且つ、針１の先端部位１ｔｏｐよりも大きい。
【００５４】
・ 換言すれば、溝３Ａｇに針１の先端部位１ｔｏｐが進入してきた場合に、針１のテーパ部１ｔａにおいて当該溝３Ａｇと針１とが点接触するように、溝３Ａｇを構成する。このように構成することで、針１の先端部位１ｔｏｐは溝３Ａｇ内において非接触状態となる。
【００５５】
なお、実際に針１を溝３Ａｇに沿って送り進める際の操作性を鑑みると、溝３Ａｇにおける針１との接触面に、例えばＤＬＣ(Ｄｉａｍｏｎｄ−Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ)加工等のコーティング加工を施すとなお良い。このＤＬＣ加工は、主として炭化水素または炭素の同素体から成る非晶質（アモルファス）の硬質膜を形成する加工であり、この加工を施すことで針１と溝３Ａｇとの滑りが良好になる。しかしながら、このようなコーティング加工をせずとも充分に実用に耐え得ることは言うまでも無い。
【００５６】
上述の構成の溝３Ａｇにより、針１の穿刺要素である先端部位１ｔｏｐを前記案内路の案内面において一切接触させることなく送り進めることが可能となる。すなわち、縫合器自体の小型化により、案内路の湾曲部位における曲率半径が小さくなった場合であっても、当該湾曲部位において針１の先端部位１ｔｏｐが案内面３Ａｇｕに接触してしまうことで、当該針１の送り出し操作が阻害されることがない。
【００５７】
ところで、前記第３ベース部材３Ｃは、針１を溝３Ａｇに沿って送り出す為の案内機能を担う部材であり、溝３Ａｇと同様の形状の溝３Ｃｇが、第１ベース部材３Ａとの対向面において溝３Ａｇに対向するように形成されている。
【００５８】
そして、針１は、案内路のうち前記湾曲部位以外の部位においては、第１ベース部材３Ａと第３ベース部材３Ｃとの互いに対向する面によって形成された案内路において、溝３Ａｇと溝３Ｃｇｔに沿ってスムーズに送り進められる。この際、上述したように針１の先端部位１ｔｏｐは案内面に対して一切接触しない。
【００５９】
図４は、本第１実施形態に係る縫合器を用いた縫合処置を模式的に示す図である。
【００６０】
同図に示すように、心臓１００の冠動脈１０１とグラフト１０３との各々の内面同士を当接させた状態で、該当接に係る部位（縫合対象部位）を前記処置窓３Ａｗ内に挿入する。そして、当該縫合器における上述の案内路に針１を挿入して送り進めることで、針１が前記縫合対象部位を貫通して送り出され、当該縫合処置が完了する。
【００６１】
この縫合処置においては、上述したように前記案内路の案内面３Ａｇｕに対して針１の先端部位１ｔｏｐが非接触である状態が維持されるので、前記案内路のうち曲率半径が小さい湾曲形状を呈する部位においても非常にスムーズに針１を送り進めることが可能となる。
【００６２】
以上説明したように、本第１実施形態によれば、案内路に挿入された穿刺器具を送り進めて縫合を行う縫合器であって、曲率半径が小さい湾曲形状を呈する案内路においても穿刺器具の穿刺要素を当該案内路の案内面に接触させることなく送り進めることが可能な縫合器を提供することができる。
【００６３】
具体的には、本第１実施形態に係る縫合器によれば、案内路の案内面に対して針１の先端部位１ｔｏｐを一切接触させずに、針１を送り進めることができる。従って、前記案内路のうち曲率半径が小さい湾曲形状を呈する部位においても何ら引っ掛かり無く針１を送り進めることが可能となるので、縫合処置の容易性及び迅速性が従来に比べて非常に高まる。
【００６４】
なお、送り出し機構２の構成はあくまでも一例であって、上述の構成に限られないことは勿論である。従って、送り出し機構２を構成する各ローラの代わりに、例えば超音波振動子を設け、該超音波振動子によって針１を摩擦摺動するように構成しても勿論よい。この構成を採る場合、当該縫合器の小型化が容易になる。以上説明したように、送り出し機構２としては、針１を送り進めることが可能な機構であれば、どのような機構であってもよい。
【００６５】
ところで、本第１実施形態は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、例えば次のような変形及び応用が可能なことは勿論である。
【００６６】
［第１変形例］
以下、第１変形例に係る縫合器について説明する。説明の重複を避ける為、上述した第１実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。この相違点とは、第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇ及び第３ベース部材３Ｃに形成されている溝３Ｃｇの構成である。
【００６７】
図５は、本第１変形例に係る縫合器の第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇの一構成例を示す斜視図である。なお、図５においては、説明の便宜上、第１ベース部材３Ａのうち溝３Ａｇが形成されている部位のみを抽出して示している。図６は、図５に示す矢印Ａ方向から観た溝の形状を示す断面図である。以下、具体的に説明する。
【００６８】
図５及び図６に示すように、本第１変形例において第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇは、テーパ溝３Ａｇ１と、先端逃がし溝３Ａｇ２と、から成る。溝３Ａｇをこのように構成することで、図６に示すように針１のテーパ部１ｔａとテーパ溝３Ａｇ１とが点接触し、針１の先端部位１ｔｏｐが、先端逃がし溝３Ａｇ２内に逃れる（非接触状態で先端逃がし溝３Ａｇ２内に位置する）。
【００６９】
なお、第３ベース部材３Ｃの溝３Ｃｇについては、上述した第１ベース部材３Ａの溝３Ａｇと同様の形状に構成すればよい。
【００７０】
以上説明したように、本第１変形例によれば、上述の第１実施形態に係る縫合器と同様の効果を奏する上に、針１を送り進める際に先端部位１ｔｏｐが案内面に接触することをより確実に防ぐことができる縫合器を提供することができる。
【００７１】
［第２変形例］
以下、第２変形例に係る縫合器について説明する。説明の重複を避ける為、上述した第１実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。この相違点とは、第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇ及び第３ベース部材３Ｃに形成されている溝３Ｃｇの構成である。
【００７２】
図７は、本第２変形例に係る縫合器の第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇの一構成例を示す断面図である。同図に示すように、溝３Ａｇは、テーパ溝３Ａｇ１と、傾き角度規制溝３Ａｇ３と、先端逃がし溝３Ａｇ４と、から成る。
【００７３】
このように溝３Ａｇを構成することで、図７に示すように針１のテーパ部１ｔａが前記テーパ溝３Ａｇ１に対して点接触し、且つ、当該針１の傾き角度が前記傾き角度規制溝３Ａｇ３によって規制され、針１の先端部位１ｔｏｐが先端逃がし溝３Ａｇ４内に逃れる（非接触状態で溝３Ａｇ４内に位置する）。
【００７４】
なお、第３ベース部材３Ｃの溝３Ｃｇについては、上述した第１ベース部材３Ａの溝３Ａｇと同様の形状に構成すればよい。
【００７５】
以上説明したように、本第２変形例によれば、上述の第１実施形態に係る縫合器と同様の効果を奏する上に、針１を送り進める際に先端部位１ｔｏｐが案内面に接触することをより確実に防ぐことができる縫合器を提供することができる。
【００７６】
［第３変形例］
以下、第３変形例に係る縫合器について説明する。説明の重複を避ける為、上述した第１実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。この相違点とは、第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇ及び第３ベース部材３Ｃに形成されている溝３Ｃｇの構成である。
【００７７】
図８は、本第３変形例に係る縫合器の第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇの一構成例を示す断面図である。同図に示すように、溝３Ａｇは、曲面形状の凹みで構成された曲面凹み溝３Ａｇ５と、先端逃がし溝３Ａｇ６と、から成る。
【００７８】
このように溝３Ａｇを構成することで、針１のテーパ部１ｔａと曲面凹み溝３Ａｇ５とが点接触して針１が位置規制され、針１の先端部位１ｔｏｐが先端逃がし溝３Ａｇ４内に逃れる（非接触状態で溝３Ａｇ４内に位置する）。
【００７９】
なお、第３ベース部材３Ｃの溝３Ｃｇについては、上述した第１ベース部材３Ａの溝３Ａｇと同様の形状に構成すればよい。
【００８０】
以上説明したように、本第３変形例によれば、上述の第１実施形態に係る縫合器と同様の効果を奏する上に、針１を送り進める際に先端部位１ｔｏｐが案内面に接触することをより確実に防ぎ、且つ、針１の送り出しをよりスムーズに行うことができる縫合器を提供することができる。
【００８１】
［第４変形例］
以下、第４変形例に係る縫合器について説明する。説明の重複を避ける為、上述した第１実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。この相違点とは、第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇ及び第３ベース部材３Ｃに形成されている溝３Ｃｇの構成である。
【００８２】
図９は、本第４変形例に係る縫合器の第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇの一構成例を示す断面図である。同図に示すように、溝３Ａｇは、曲面形状の凹みで構成された第１の曲面凹み溝３Ａｇ７と、曲面形状の凹みで構成された第２の曲面凹み溝３Ａｇ８と、から成る。
【００８３】
このように溝３Ａｇを構成することで、針１のテーパ部１ｔａと第１の曲面凹み溝３Ａｇ７とが点接触して針１が位置規制され、針１の先端部位１が第２の曲面凹み溝３Ａｇ８内に逃れる（非接触状態で第２の曲面凹み溝３Ａｇ８内に位置する）。
【００８４】
なお、第３ベース部材３Ｃの溝３Ｃｇについては、上述した第１ベース部材３Ａの溝３Ａｇと同様の形状に構成すればよい。
【００８５】
以上説明したように、本第４変形例によれば、上述の第１実施形態に係る縫合器と同様の効果を奏する上に、針１を送り進める際に先端部位１ｔｏｐが案内面に接触することをより確実に防ぎ、且つ、針１の送り出しをよりスムーズに行うことができる縫合器を提供することができる。
【００８６】
［第５変形例］
以下、第５変形例に係る縫合器について説明する。説明の重複を避ける為、上述した第１実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。この相違点とは、第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇ及び第３ベース部材３Ｃに形成されている溝３Ｃｇの構成である。
【００８７】
図１０は、本第５変形例に係る縫合器の第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇの一構成例を示す斜視図である。なお、図１０においては、説明の便宜上、第１ベース部材３Ａのうち溝３Ａｇが形成されている部位のみを抽出して示している。図１１は、図１０に示す矢印Ａ方向から観た溝の形状を示す断面図である。以下、具体的に説明する。
【００８８】
図１０及び図１１に示すように、本第５変形例において第１ベース部材３Ａに形成されている溝３Ａｇは、第１のテーパ溝３Ａｇ１１と、規制溝３Ａｇ１２と、第２のテーパ溝３Ａｇ１３と、先端逃がし溝３Ａｇ１４と、から成る。
【００８９】
前記第１のテーパ溝３Ａｇ１１は、針１を当該溝３Ａｇ内に案内する。
【００９０】
前記規制溝３Ａｇ１２は、図１１において両矢印ｘで示す方向への針１の動きを規制する。ここで、針１のテーパ部１ｔａ以後の部位（針１の基部）の径と、当該規制溝３Ａｇ１２の幅とが略同じであれば、針１の基部と当該規制溝３Ａｇ１２とが、当該規制溝３Ａｇ１２の幅方向において嵌合するような状態となり、針１の傾きが規制される。
【００９１】
前記第２のテーパ溝３Ａｇ１３は、針１のテーパ部１ｔａの傾きと略同一の傾きに形成されたテーパ溝である。針１のテーパ部１ｔａは、この第２のテーパ溝３Ａｇ１３と当接し、図１１において矢印ｙで示す方向（当該溝３Ａｇの深さ方向）への針１の移動が規制される。
【００９２】
前記先端逃がし溝３Ａｇ１４は、上述の各構成要件によって誘導された針１の先端部位１ｔｏｐが非接触状態で位置する溝である。
【００９３】
なお、第３ベース部材３Ｃの溝３Ｃｇについては、上述した第１ベース部材３Ａの溝３Ａｇと同様の形状に構成すればよい。
【００９４】
以上説明したように、本第５変形例によれば、上述の第１実施形態に係る縫合器と同様の効果を奏する上に、針１を送り進める際に先端部位１ｔｏｐが案内面に接触することをより確実に防ぐことができる縫合器を提供することができる。
【００９５】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態に係る縫合器について説明する。説明の重複を避ける為、上述した第１実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。この相違点とは、針１の案内路に設ける溝要素（第１実施形態における溝３Ａｇに相当）の構成である。
【００９６】
図１２は、本第２実施形態に係る縫合器の一構成例を示す分解斜視図である。図１３及び図１４は、同縫合器の組立完了後の斜視図である。図１５は、縫合器の処置窓に露出している断面を示す図である。
【００９７】
図１３乃至図１５に示すように、本第２実施形態に係る縫合器においては、後述する案内路を構成する第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとの間に、所定間隔の離間部位が生じるように構成し、この離間部位を案内路における溝要素（第１実施形態に係る縫合器における溝３Ａｇに相当）として利用する。詳細には、下記の構成を採る。
【００９８】
《送り出し機構２及び第３ベース部材３Ｃを収納する収納空間の構成》
収納空間は、第１ベース部材３Ａに設けられた第１収納空間３Ａｓと、第２ベース部材３Ｂに設けられた第２収納空間３Ｂｓと、によって構成される。詳細には、前記収納空間３Ａｓは、側壁面３Ａｓｗと、針１の案内路の一案内面であり平面部分と湾曲部分とから成る案内面３Ａｇｕと、から成る。同様に、前記第２収納空間３Ｂｓは、側壁面（不図示）と、針１の案内路の一案内面であり平面部分と湾曲部分とから成る案内面（不図示）と、から成る。
【００９９】
前記第１収納空間３Ａｓと前記第２収納空間３Ｂｓとは、鏡面対称に構成されており、同体積の空間である。そして、組立後には、これら第１収納空間３Ａｓと第２収納空間３Ｂｓとが一体となって一つの収納空間が形成される。
【０１００】
ここで、第１収納空間３Ａｓを構成する案内面３Ａｇｕと、及び第２収納空間３Ｂｓを構成する案内面（不図示）とは、図１３及び図１４に示すように組立完了後において所定間隔だけ互いに離間するような幅に設定されている。そして、この離間部位が、後述する溝３ｇを形成する。
【０１０１】
さらに、図１５に示すように、第１収納空間３Ａｓを構成する案内面３Ａｇｕと、及び第２収納空間３Ｂｓを構成する案内面３Ｂｇｕとが互いに対向する部位には、それぞれ第１当接部材１６Ａ、第２当接部材１６Ｂを配設する為の配設溝３Ａｇｕ´，３Ｂｇｕ´がそれぞれ設けられている。
【０１０２】
《案内路の構成》
収納空間を上述のように構成することで、案内路が図１５に示すように形成される。すなわち、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとの前記離間部位が溝３ｇを形成している。詳細には、前記第１当接部材１６Ａと第２当接部材１６Ｂとが対向している部位が、針１のテーパ部１ｔａと点接触し、針１の先端部位１ｔｏｐがその下側の空隙部位に逃れる（非接触状態で位置する）。
【０１０３】
上述の構成の溝３ｇが、第１実施形態に係る縫合器における溝３Ａｇに相当する機能を担う。つまり、前記溝３ｇが、案内路に挿入された針１の送り出し操作時において、その先端部位１ｔｏｐが案内面（前記案内面３Ａｇｕ，３Ｂｇｕ）に接触することを防ぐ。
【０１０４】
ところで、処置窓は、第１ベース部材３Ａに形成された第１処置窓３Ａｗと、第２ベース部材３Ｂに形成された第２処置窓３Ｂｗと、により構成される。
【０１０５】
当然ながら、前記第１当接部材１６Ａ及び前記第２当接部材１６Ｂは、開口部位である前記処置窓に対応する部位においては配設されていない。
【０１０６】
なお、本第２実施形態に係る縫合器では、図１２乃至図１５に示すように、溝３ｇをカバー部材１８で当該縫合器の外側から覆っている。具体的には、第１ベース部材３Ａ及び第２ベース部材３Ｂの外面のうち、前記案内路の湾曲部に対応する部位にカバー部材１８を設けている。このカバー部材１８により、溝３ｇから針１の先端部位１ｔｏｐが露出してしまうことを防ぎ、安全性を確保している。
【０１０７】
以上説明したように、本第２実施形態によれば、第１実施形態に係る縫合器と同様の効果を奏する縫合器を提供することができる。
【０１０８】
ところで、本第２実施形態は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、例えば次のような変形及び応用が可能なことは勿論である。
【０１０９】
［第６変形例］
以下、第６変形例に係る縫合器について説明する。説明の重複を避ける為、上述した第２実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。
【０１１０】
図１６は、本第６変形例に係る縫合器の一構成例を示す斜視図である。同図に示すように、本第６変形例に係る縫合器では、上述の第１当接部材１６Ａ及び第２当接部材１６Ｂを設けない。
【０１１１】
図１７は、第１処置窓３Ａｗと第２処置窓３Ｂｗとによって構成される処置窓に露出している断面を示す図である。図１７に示すように、本第６変形例においては第１ベース部材３Ａ及び第２ベース部材３Ｂの互いに対向する部位（第２実施形態において第１当接部材１６Ａ及び第２当接部材１６Ｂを設けている部位）には、それぞれ切り欠け部３Ａｃｃ，３Ｂｃｃを設ける。
【０１１２】
そして、これら切り欠け部３Ａｃｃ，３Ｂｃｃを含む、第１ベース部材３Ａと第２ベース部材３Ｂとの離間部位を溝３ｇとする。これにより、切り欠け部３Ａｃｃ，３Ｂｃｃが針１のテーパ部１ｔａと点接触し、針１の先端部位１ｔｏｐがその下側の空隙部位に逃れる（非接触状態で位置する）。
【０１１３】
以上説明したように、本第６変形例によれば、第２実施形態に係る縫合器と同様の効果を奏し、且つ、縫合処置後に溝３ｇを利用して処置に係る糸を容易に抜き取ることが可能な縫合器を提供することができる。
【０１１４】
なお、安全性の観点から、図１８に示すように溝３ｇから針１の先端部位１ｔｏｐが露出してしまうことを防ぐ為に、溝３ｇを覆うカバー部材１８を、第１ベース部材３Ａ及び第２ベース部材３Ｂの外面のうち前記案内路の湾曲部に対応する部位に設けてもよい。
【０１１５】
以上説明した第１実施形態及び第２実施形態に係る縫合器では、１本の針１による縫合処置を想定している。しかしながら、例えば下記のように縫合器を構成することで、同時に複数本の針１により縫合処置を行うことが可能となる。
【０１１６】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態に係る縫合器について説明する。なお、説明の重複を避ける為、第１実施形態に係る縫合器との相違点について説明する。
【０１１７】
図１９は、本第３実施形態に係る縫合器の一構成例を示す斜視図である。同図に示すように、本第３実施形態に係る縫合器では、第１ベース部材３Ａに溝３Ａｇを複数（本例では３つ）設ける。これにより、同図に示すように複数本（本例では３本）の針１を同時に利用して縫合処置することが可能となる。
【０１１８】
なお、第１実施形態において説明したように、溝３Ａｇは案内面３Ａｇｕ上に形成するので、案内面３Ａｇｕの幅（第１ベース部材３Ａの幅）の取り方次第で、形成することが可能な溝３Ａｇの数が決定される。
【０１１９】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０１２０】
１…針、  １ｔｏｐ…先端部位、  １ｔａ…テーパ部、  ２…送り出し機構、  ２ｄ…メイン駆動ローラ、  ２ｄ１，２ｄ２…サブ駆動ローラ、  ２ａ１，２ａ２…従動ローラ、  ２ｄｔ…伝動軸、  ２ｄ２，２ｄ３，２ｄ４…サブ駆動ローラ、  ２ｄｐ，２ｄ１ｐ１，２ｄ１ｐ２，２ｄ２ｐ１，２ｄ２ｐ２，２ｄ３ｐ１，２ｄ３ｐ２２ｄ４ｐ１，２ｄ４ｐ２…保持軸、  ２ａ１，２ａ２，２ａ３…従動ローラ、  ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…ベース部材、  ３Ａｈ１，３Ａｈ２，３Ａｈ３，３Ａｈ４…挿入孔、  ３Ａｈ…貫通孔、  ３Ａｓ…収納空間、  ３Ａｗ…処置窓、  ３Ａｇ…溝、  ３Ａｓｗ…側壁面、  ３Ａｇｕ…案内面、  ３Ｃｇ…溝、  ３Ｃｇｔ…溝、  ３Ａｇ１…テーパ溝、  ３Ａｇ２…溝、  ３Ａｇ３…先端案内溝、  ３Ａｇ４…溝、  ３Ａｇ５…曲面凹み溝、  ３Ａｇ６…溝、  ３Ａｇ７…第１の曲面凹み溝、  ３Ａｇ８…第２の曲面凹み溝、  ３Ａｇ１１…第１のテーパ溝、  ３Ａｇ１２…規制溝、  ３Ａｇ１３…第２のテーパ溝、  ３Ａｇ１４…溝、  ３Ｂｓ…収納空間、  ３ｇ…溝、  ３Ｂｇｕ…案内面、  ３Ａｇｕ´，３Ｂｇｕ´…配設溝、  ３Ｂｗ…処置窓、  ５ａ…ハンドル部材、  ５ｂ…ハンドル動力伝達部材、  ７ａ，７ｂ…プーリ、  ９…ベルト、  １６Ａ…第１当接部材、  １６Ｂ…第２当接部材、  １８…カバー部材。
【図１Ａ】
2011156112.tif 000003
【図１Ｂ】
2011156112.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011156112.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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