(57)【要約】【課題】ＩＴ資産装置が利用されない限られた時間帯の内、資産管理サーバが利用可能状態にあるＩＴ資産装置の中で分散処理を実行するのに最適な装置の選択を行い実行させることで、ＩＴ資産装置を有効利用し、且つ、ＩＴ資産装置の本来の利用目的に影響を与えないことを可能としたＩＴ資産評価管理システムを提供することにある。【解決手段】他のコンピュータから利用可能なリソースを有する複数のＩＴ資産装置とこれを利用する資産管理サーバとがネットワークを介して接続され、ＩＴ資産装置は、一定時間毎のリソースの使用状況をリソース使用状況に分類登録し、さらに、一定時間毎のリソースの利用可否を判断してリソース利用可否状況に分類登録するリソース情報記録部を備え、資産管理サーバは、少なくともＩＴ資産装置の現在の装置状態と分散処理の実行に要する時間の情報である評価結果とを資産名に対応付けて登録するための資産情報記録部を備える。【選択図】図１
2011198074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のコンピュータから利用可能な複数種類の計算資源であるリソースを有する複数のＩＴ資産装置と、前記ＩＴ資産装置を利用する資産管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されたＩＴ資産評価管理システムであって、
前記ＩＴ資産装置は、
リソースの提供が不可能な時間帯である資源提供不可時間帯と該リソースの提供が可能な時間帯である資源提供可能時間帯と省電力モードとを、ＩＴ資産装置を識別するための資産名に対応づけてプロファイル情報記録部に登録するためのプロファイル登録部と、
前記資産管理サーバから受信した評価情報に基づいて、一定時間毎にリソースの使用状況を取得して前記取得された一定時間毎のリソースの使用状況を計算資源毎にリソース使用状況に分類登録し、さらに、前記リソース使用状況と前記評価情報に含まれる閾値とにより一定時間毎のリソースの利用可否を判断して前記判断の結果を曜日毎にリソース利用可否状況に分類登録するためのリソース情報記録部と、
前記資産管理サーバから利用可能状況一覧取得要求を受信した場合、
前記利用可能状況一覧取得要求に応じて、前記リソース情報記録部のリソース利用可否状況を取得し、利用可能状況一覧を生成する処理手段と、
前記生成された利用可能状況一覧を前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを有するリソース情報評価部と、
前記資産管理サーバから分散処理を実行するための実行プログラム又はＩＴ資産装置を評価するための評価プログラムを取得した場合、
前記実行プログラム又は前記評価プログラムのセットアップを行い、該実行プログラム又は該評価プログラムを保持するための処理手段と、
前記資産管理サーバからの前記実行プログラム又は前記評価プログラム実行指示要求を受信した場合、
前記実行プログラム又は前記評価プログラム実行指示要求に応じて、
前記実行プログラムを実行する又は前記評価プログラムを実行する処理手段と、
前記実行プログラムの実行結果又は前記評価プログラムの実行結果を前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを有するジョブ実行部とを備ることを特徴とするＩＴ資産評価管理システム。
【請求項２】
前記資産管理サーバは、
リソースの使用率に係る資源提供可能閾値を、ハードウェア種別とソフトウェア種別とに対応づけて予め設定登録した評価情報記録部と、
前記ＩＴ資産装置から受信した資源情報に基づいて、前記ＩＴ資産装置の現在の状態の情報である装置状態と分散処理の実行に要する時間の情報である評価結果とリソースの情報であるハードウェアスペックと省電力モードとを、前記資産名とに対応付けて登録するための資産情報記録部と、
前記ＩＴ資産装置を評価するための評価プログラムと該評価プログラムの実行に要する時間とを対応づけて予め設定登録するための処理手段と、
前記評価プログラムを前記ＩＴ資産装置に配布する処理手段と、
前記評価プログラム実行指示要求を前記ＩＴ資産装置へ送信する処理手段とを有する評価情報配布部と、
前記評価プログラムの実行結果を前記ＩＴ資産装置から受信した場合、
前記評価プログラム実行指示要求の送信から前記評価プログラムの実行結果の受信までのレスポンスタイムを測定する処理手段とを有する資産評価部と、
前記資産情報記録部に登録されている情報を検索し、ジョブを実行させるＩＴ資産装置を決定する処理手段と、
前記決定されたＩＴ資産装置へ前記ジョブの実行が可能か否かのジョブ実行確認要求を送信する処理手段と、
前記ジョブ実行確認要求の結果を前記ＩＴ資産装置から受信する処理手段と、
前記ジョブ実行確認の結果、前記ジョブの実行が可能な場合、
前記資産情報記録部の前記決定されたＩＴ資産装置の前記資産名と対応する装置状態を更新登録する処理手段と、
前記決定されたＩＴ資産装置へジョブ実行指示要求を送信する処理手段とを有する資産スケジュール部と、
前記ＩＴ資産装置からジョブ実行結果を受信した場合、
前記ジョブ実行結果に含まれる資産名に基づいて前記資産情報記録部の情報を検索し、前記ＩＴ資産装置に電源停止が必要か否かを判断する処理手段と、
前記判断の結果、前記ＩＴ資産装置に電源停止が必要な場合、
前記ＩＴ資産装置に電源停止指示要求を送信する処理手段と、
前記ＩＴ資産装置から受信した前記利用可能状況一覧を画面に表示するための表示処理手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のＩＴ資産評価管理システム。
【請求項３】
前記資産情報配布部は、
前記ＩＴ資産装置を利用して実行させるための前記実行プログラムを予め登録するための処理手段と、
前記資産情報記録部の前記ハードウェアスペックに基づいて、前記ＩＴ資産装置での処理が可能な分散処理を特定し、該特定された分散処理の前記実行プログラムを取得する処理手段と、
前記評価情報記録部の前記ハードウェア種別と前記ソフトウェア種別とを参照して資源提供可能閾値を評価情報として取得する処理手段と、
前記実行プログラムと前記評価情報とを前記ＩＴ資産装置に送信する処理手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＴ資産評価管理システム。
【請求項４】
前記ＩＴ資産装置は、
前記リソース情報記録部の前記リソース利用可否状況が新たに登録された場合、
前記新たに登録されたリソース利用可否状況と前記新たに登録されたリソース利用可否状況の直前に登録されたリソース利用可否状況とを比較し、同一であるか否かを判断する処理手段と、
前記判断の結果、同一でない場合、
前記新たに登録されたリソース利用可否状況を資源情報として前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載のＩＴ資産評価管理システム。
【請求項５】
前記ＩＴ資産装置は、
自身に搭載されたＯＳからハードウェア資源情報を取得する処理手段と、
前記取得されたハードウェア資源情報と前記プロファイル情報記録部に登録された情報とを資源情報として前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載のＩＴ資産評価管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの分散処理方式の中でもグリッドコンピューティングにおけるＩＴ資産装置の資源情報収集配信方法に関し、特に、ＩＴ資産装置が有する計算資源の利用状況と処理能力とを管理及び評価することにより、ＩＴ資産装置を有効活用するＩＴ資産評価管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業ではＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；情報技術）化が進み、特定業務処理を行うコンピュータシステムやパソコンなどの所謂ＩＴ資産装置が導入されている。これらのＩＴ資産装置の中には、必ずしも昼夜を問わず利用されている訳ではなく、待機状態となる時間帯が存在するものもある。このような待機状態にあるＩＴ資産装置が有する複数種類の計算資源であるリソースを利用し、ジョブを実行させるといった活用が可能である。また、従業員が帰宅した後、複数の従業員のＩＴ資産装置を共有することで、グリッドコンピューティング技術のように、高度な演算処理の実行や膨大な計算結果の保存も可能である。このように待機状態にあるＩＴ資産装置を利用することにより、ＩＴ資産装置の有効活用が期待でき、より多くの新たな恩恵を得ることが可能である。
【０００３】
但し、ＩＴ資産装置におけるこのような活用の仕方については、近年の環境問題への取り組みを踏まえ、いたずらに消費電力を増やすことのないよう、ＩＴ資産装置は必要最低限の台数を用いて無駄な利用時間とならないよう、実施することが望まれる。
【０００４】
ＩＴ資産装置のリソースを有効的に活用するには、数多く存在するＩＴ資産装置のうち、どのＩＴ資産装置がいつ利用できるのかを管理することが必要であり、また、ＩＴ資産装置のスペックなどを考慮し、利用するＩＴ資産装置に最適なジョブをスケジュールすることが必要である。
【０００５】
例えば、特許文献１には、資源利用装置がグリッド環境にあるＩＴ資源装置のリソースを利用するために、リソースにおけるＣＰＵのタイプや使用率などの資源情報を収集する際、利用するＩＴ資産装置を選択するための基準となる資源情報評価式をＩＴ資産装置に送信し、ＩＴ資産装置は受信したその評価式を用いて自身の資源情報を評価し、その評価結果と資源情報を資源利用装置へ送信する資源情報資源情報収集配信方法およびシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−４００８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の提案は、待機状態にあるＩＴ資産装置のリソースを利用し、ジョブを割り当てるなどしてＩＴ資産装置を有効的に活用することが目的であり、ＩＴ資産装置のリソースの状態を評価することで、ＩＴ資産装置の利用の際、そのＩＴ資産装置が現在利用可能か否かを判断することが可能である。
【０００８】
しかしながら、利用されるＩＴ資産装置には本来の利用用途があり、ＩＴ資産装置を利用できる期間は無限ではなく限られていることから、待機時間を超過するなどして本来の利用用途を阻害することなく、有効的に活用する必要があり、この提案では、利用するＩＴ資産装置がどのくらいの期間で利用可能であるかということを判断することは困難であるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、限られた時間内で利用可能状態にあるＩＴ資産装置の中で、新たなジョブを実行するのに最適なＩＴ資産装置の選択を行うことを可能としたＩＴ資産評価管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のＩＴ資産評価管理システムは、以下の構成を有する。
他のコンピュータから利用可能な複数種類の計算資源であるリソースを有する複数のＩＴ資産装置と、前記ＩＴ資産装置を利用する資産管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されたＩＴ資産評価管理システムであって、前記ＩＴ資産装置は、リソースの提供が不可能な時間帯である資源提供不可時間帯と該リソースの提供が可能な時間帯である資源提供可能時間帯と省電力モードとを、ＩＴ資産装置を識別するための資産名に対応づけてプロファイル情報記録部に登録するためのプロファイル登録部と、前記資産管理サーバから受信した評価情報に基づいて、一定時間毎にリソースの使用状況を取得して前記取得された一定時間毎のリソースの使用状況を計算資源毎にリソース使用状況に分類登録し、さらに、前記リソース使用状況と前記評価情報に含まれる閾値とにより一定時間毎のリソースの利用可否を判断して前記判断の結果を曜日毎にリソース利用可否状況に分類登録するためのリソース情報記録部と、前記資産管理サーバから利用可能状況一覧取得要求を受信した場合、前記利用可能状況一覧取得要求に応じて、前記リソース情報記録部のリソース利用可否状況を取得し、利用可能状況一覧を生成する処理手段と、前記生成された利用可能状況一覧を前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを有するリソース情報評価部と、前記資産管理サーバから分散処理を実行するための実行プログラム又はＩＴ資産装置を評価するための評価プログラムを取得した場合、前記実行プログラム又は前記評価プログラムのセットアップを行い、該実行プログラム又は該評価プログラムを保持するための処理手段と、前記資産管理サーバからの前記実行プログラム又は前記評価プログラム実行指示要求を受信した場合、前記実行プログラム又は前記評価プログラム実行指示要求に応じて、前記実行プログラムを実行する又は前記評価プログラムを実行する処理手段と、前記実行プログラムの実行結果又は前記評価プログラムの実行結果を前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを有するジョブ実行部とを備ることを特徴とする。
【００１１】
また、前記システムの前記資産管理サーバは、リソースの使用率に係る資源提供可能閾値を、ハードウェア種別とソフトウェア種別とに対応づけて予め設定登録した評価情報記録部と、前記ＩＴ資産装置から受信した資源情報に基づいて、前記ＩＴ資産装置の現在の状態の情報である装置状態と分散処理の実行に要する時間の情報である評価結果とリソースの情報であるハードウェアスペックと省電力モードとを、前記資産名とに対応付けて登録するための資産情報記録部と、前記ＩＴ資産装置を評価するための評価プログラムと該評価プログラムの実行に要する時間とを対応づけて予め設定登録するための処理手段と、前記評価プログラムを前記ＩＴ資産装置に配布する処理手段と、前記評価プログラム実行指示要求を前記ＩＴ資産装置へ送信する処理手段とを有する評価情報配布部と、前記評価プログラムの実行結果を前記ＩＴ資産装置から受信した場合、前記評価プログラム実行指示要求の送信から前記評価プログラムの実行結果の受信までのレスポンスタイムを測定する処理手段とを有する資産評価部と、前記資産情報記録部に登録されている情報を検索し、ジョブを実行させるＩＴ資産装置を決定する処理手段と、前記決定されたＩＴ資産装置へ前記ジョブの実行が可能か否かのジョブ実行確認要求を送信する処理手段と、前記ジョブ実行確認要求の結果を前記ＩＴ資産装置から受信する処理手段と、前記ジョブ実行確認の結果、前記ジョブの実行が可能な場合、前記資産情報記録部の前記決定されたＩＴ資産装置の前記資産名と対応する装置状態を更新登録する処理手段と、前記決定されたＩＴ資産装置へジョブ実行指示要求を送信する処理手段とを有する資産スケジュール部と、前記ＩＴ資産装置からジョブ実行結果を受信した場合、前記ジョブ実行結果に含まれる資産名に基づいて前記資産情報記録部の情報を検索し、前記ＩＴ資産装置に電源停止が必要か否かを判断する処理手段と、前記判断の結果、前記ＩＴ資産装置に電源停止が必要な場合、前記ＩＴ資産装置に電源停止指示要求を送信する処理手段と、前記ＩＴ資産装置から受信した前記利用可能状況一覧を画面に表示するための表示処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記資産管理サーバの前記資産情報配布部は、前記ＩＴ資産装置を利用して実行させるための前記実行プログラムを予め登録するための処理手段と、前記資産情報記録部の前記ハードウェアスペックに基づいて、前記ＩＴ資産装置での処理が可能な分散処理を特定し、該特定された分散処理の前記実行プログラムを取得する処理手段と、前記評価情報記録部の前記ハードウェア種別と前記ソフトウェア種別とを参照して資源提供可能閾値を評価情報として取得する処理手段と、前記実行プログラムと前記評価情報とを前記ＩＴ資産装置に送信する処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記システムの前記ＩＴ資産装置は、前記リソース情報記録部の前記リソース利用可否状況が新たに登録された場合、前記新たに登録されたリソース利用可否状況と前記新たに登録されたリソース利用可否状況の直前に登録されたリソース利用可否状況とを比較し、同一であるか否かを判断する処理手段と、前記判断の結果、同一でない場合、前記新たに登録されたリソース利用可否状況を資源情報として前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記システムの前記ＩＴ資産装置は、自身に搭載されたオペレーティングシステム（以下「ＯＳ」）からハードウェア資源情報を取得する処理手段と、前記取得されたハードウェア資源情報と前記プロファイル情報記録部に登録された情報とを資源情報として前記資産管理サーバへ送信する処理手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＩＴ資産評価管理システムによれば、次のような効果がある。
（１）資産管理サーバとＩＴ資産装置が連携することで、ＩＴ資産装置が利用されていない待機状態となる時間帯に、資産管理サーバからＩＴ資産装置へ分散処理である新たなジョブを割り当てることが可能となり、ＩＴ資産装置を有効的に活用できる。
（２）ＩＴ資産装置の利用状況を管理することにより、新たなジョブをＩＴ資産装置の待機時間内にジョブを完了することが可能となり、ＩＴ資産装置の日常業務に影響を与えない。
（３）ＩＴ資産装置での評価プログラムの実行を行うことにより、ネットワーク遅延などを考慮した、より精度の高い評価データをもとにして、新たなジョブの割り当てを行うことが可能である。
（４）また、これにより、新たなジョブを実行する上で必要となるＩＴ資産装置の台数の算出が可能になり、必要最低限のＩＴ資産装置で分散処理を実行することが可能である。
（５）新たなジョブの実行完了後、利用されたＩＴ資産装置は資産管理サーバにより電源を停止させることが可能であるため、無駄な電力消費を抑止することが可能となる。
（６）資産管理サーバの利用可能状況一覧を画面に表示するための表示処理手段により、ＩＴ資産装置のパフォーマンス評価結果や曜日毎の利用状況を視覚的に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】評価情報記録部に格納されているデータの構成図である。
【図３】資産情報記録部に格納されているデータの構成図である。
【図４】プロファイル情報記録部に格納されているデータの構成図である。
【図５】リソース情報記録部に格納されているデータの構成図である。
【図６】資産管理サーバにＩＴ資産装置を組み込む処理を説明するフローチャートである。
【図７】ＩＴ資産装置のリソース使用状況の収集及び評価を行う処理を説明するフローチャートである。
【図８】ＩＴ資産装置の評価を行う処理を説明するフローチャートである。
【図９】ＩＴ資産装置にジョブのスケジュールを行うための処理を説明するフローチャートである。
【図１０】ＩＴ資産装置の利用状況一覧を取得する処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用したＩＴ資産評価管理システムの一実施の形態について説明する。なお、同一の構成要素については、同一の参照番号を付し、説明を省略する。
図１は、本発明一実施例を示すシステム構成図である。本ＩＴ資産評価管理システムは、他のコンピュータから利用可能な複数種類の計算資源、例えば、ＣＰＵなどの計算能力やハードディスクなどの情報格納領域など、であるリソースを有する複数のＩＴ資産装置２と、これらと通信を行う資産管理サーバ１とから構成され、資産管理サーバ１とＩＴ資産装置２とはインターネットなどの通信ネットワーク３を介して相互に通信可能に接続されている。図１には、それぞれが１つづつとして図示されているが、一般にはそれぞれ複数台存在する。
【００１８】
資産管理サーバ１は、ＩＴ資産装置２のパフォーマンスを評価するための評価式を予め設定登録した評価情報記録部１３と、ＩＴ資産装置２の状態を登録した資産情報記録部１４とを備えている。さらに、資産管理サーバ１は、評価情報記録部１３に登録されているＩＴ資産装置２のパフォーマンスの評価情報とＩＴ資産装置２を利用してジョブを実行するためのプログラムの登録及び配布とを行う評価情報配布部１０と、ＩＴ資産装置２のパフォーマンスの測定を行う資産評価部１１と、ＩＴ資産装置２にジョブの割り当てを行う資産スケジュール部１２とを備えている。
【００１９】
また、ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１がＩＴ資産装置２を利用可能又は利用不可能な時間帯及び省電力モードの適用の可否などを登録するためのプロファイル情報記録部２３と、資産管理サーバ１から受信した評価情報に基づいて、一定時間毎にリソースの使用状況を取得して前記取得された一定時間毎のリソースの使用状況を計算資源毎にリソース使用状況に分類登録し、さらに、前記リソース使用状況と前記評価情報に含まれる閾値とにより一定時間毎のリソースの利用可否を判断して前記判断の結果を曜日毎にリソース利用可否状況に分類登録するためのリソース情報記録部２４とを備えている。
【００２０】
さらに、ＩＴ資産装置２は、上述したプロファイル情報記録部の登録を行うプロファイル登録部２０と、収集したパフォーマンス情報であるリソース情報記録部２４の情報に基づいて、曜日毎、時間帯毎に利用可能なリソース一覧を作成し資産管理サーバ１に送信を行うリソース情報評価部２１と、資産管理サーバ１から配信された分散処理を実行するプログラムのセットアップと資産管理サーバ１から要求されたジョブの実行と実行結果の返却とを行うジョブ実行部２２とを備えている。
【００２１】
図２は、資産管理サーバ１の評価情報記録部１３に格納されているデータの構成図である。評価情報記録部１３は、ハードウェア種別２１０、ソフトウェア種別２１１、資源提供可能閾値２１２から構成されており、ＩＴ資産装置２を待機状態と判断するためのＣＰＵ使用率２１３やメモリ使用率２１４、ディスク使用率２１５などのリソースの使用率に対する閾値が資源提供可能閾値２１２として、ＩＴ資産装置２のハードウェアとソフトウェア種別とに対応づけられて予め設定登録される。例えば、ＩＴ資産装置２のリソースの使用状況がこれらの閾値を満たす場合には、資産管理サーバ１によるＩＴ資産装置２の利用を許容することとなる。
【００２２】
評価情報記録部１３には、例えば、利用登録されるＩＴ資産装置２がＷｉｎｄｏｗｓＸＰを搭載したパソコンの場合、ハードウェア種別２１０に「パソコン」、ソフトウェア種別２１１に「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」と登録され、資源提供可能閾値２１２の項目例として、ＣＰＵ使用率２１３には「６５．０％以下」、メモリ使用率２１４には「５０．０%以下」、ディスク使用率２１５には「３０．０%以下」と登録される。
【００２３】
図３は、資産管理サーバ１の評価情報記録部１４に格納されているデータの構成図である。ＩＴ資産装置２を識別するためのユニークな名称である資産名３１０と、ＩＴ資産装置２の現在の状態の情報である装置状態３１１と、資産管理サーバ１から要求されるジョブの実行に要する時間の情報である評価結果３１２と、リソースの情報であるハードウェアスペック３１３と、省電力モード３１４とから構成されており、ＩＴ資産装置２から受信した資源情報に基づいて、装置状態３１１と評価結果３１２とハードウェアスペック３１３と省電力モード３１４とを、資産名３１０に対応づけて登録される。
【００２４】
評価情報記録部１４には、例えば、ジョブを実行するために利用するＩＴ資産装置２がＯＳにＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、ＣＰＵ  ２．０ＧＨｚ、メモリ１０２４ＭＢ、ＨＤＤ８０ＧＢなどを搭載したパソコンで、省電力モードが適応である場合、資産名３１０には「装置Ａ」、ハードウェアスペック３１３には「ＯＳ  ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、ＣＰＵ  ２．０ＧＨｚ、メモリ１０２４ＭＢ、ＨＤＤ８０ＧＢ」、省電力モード３１４には「適応」と登録される。また、装置状態３１１にはＩＴ資産装置２の現在の状態により「利用可能」又は「利用不可」と登録され、評価結果３１２には、詳しくは後述するが、評価プログラムにおけるレスポンスタイムが例えば「８分３０秒」と登録される。
【００２５】
また、評価情報記録部１４に登録されている情報は、資産管理サーバ１がジョブを割り当てるのに適した順に、少なくとも装置状態３１１と評価結果３１２とに基づいて資産名３１０毎にソートされている。例えば、資産名３１０「装置Ｂ」の評価結果３１２は「８分４５秒」であり、資産名３１０「装置Ｃ」の評価結果３１２は「９分３０秒」であり、資産名３１０「装置Ｄ」の評価結果３１２「９分１０秒」である場合、資産名３１０「装置Ｂ」の評価結果３１２は他の資産名３１０「装置Ｃ」又は「装置Ｄ」よりも優れていると判断できるが、装置状態３１１が「利用不可」であるため、最後尾に登録されることとなる。
【００２６】
図４は、ＩＴ資産装置２のプロファイル情報記録部２３に格納されているデータの構成図である。プロファイル情報記録部２３は、ＩＴ資産装置を識別するためのユニークな名称である資産名４１０と、資産管理サーバ１によるＩＴ資産装置２のリソースの利用が不可な時間帯である資源提供不可時間帯４１１と、資産管理サーバ１によるＩＴ資産装置２のリソースの利用が可能な時間帯である資源提供可能時間帯４１２と、省電力モード４１３から構成されており、資源提供不可時間帯４１１と資産提供可能時間帯４１２と省電力モード４１３とを、資産名４１に対応づけて登録される。また、資産提供不可時間帯４１１及び資源提供可時間帯４１１には、場合により複数の時間帯が登録される。
【００２７】
例えば、資産管理サーバ１の利用を制限する資源提供不可時間帯を３つ持つＩＴ資産装置２で資産名が「装置Ａ」であるものの場合、資産名４１０には「装置Ａ」、資源提供不可時間帯４１１として、資源提供不可時間帯（１）４１３には「月曜日から金曜日９：００〜１８：５９」、資源提供不可時間帯（２）４１４には「月曜日１：００〜１：５９」、資源提供不可時間帯（３）４１５には「毎月２５日９：００〜１８：５９」が登録される。また、図では混在した登録の例示となっているが、ＩＴ資産装置２が帰宅した従業員のパソコンである場合には、資源提供可能時間帯４１２に「月曜日から金曜日１９：００〜６：５９」というように登録される。さらに、常時稼動しているＩＴ資産装置２である場合には、省電力モード４１３には「適応不可」、夜間など特定の時間帯に利用するＩＴ資産装置２であれば、省電力モード４１３には「適応可能」というように登録される。
【００２８】
ここで、プロファイル情報記録部２３には、資産管理サーバ１がＩＴ資産装置２を利用可能または利用不可能な時間帯が明らかな場合には、これらの時間帯を予め登録する。例えば、利用不可能な時間帯の例として、ＩＴ資産装置２のバックアップ処理の実行時間帯などの日時や、ＩＴ資産装置２において月次処理が実行される日時などといった、資産管理サーバ１による利用が可能な状態であっても本来の業務処理を優先したい場合などの時間帯が挙げられる。反対に利用可能な時間帯の例として、帰宅した従業員のパソコンを利用する場合には、従業員が帰宅し不在となる時間帯など、が挙げられる。このように、プロファイル情報記録部２３への登録は必要に応じて行われるものであり、プロファイル情報記録部２３は必須ではない。
【００２９】
図５は、ＩＴ資産装置２のリソース情報記録部２４に格納されているデータの構成図である。リソース情報記録部２４には、資産管理サーバ１から受信した評価情報に基づいて、一定時間毎にリソースの使用状況を取得し、取得された一定時間毎のリソースの使用状況を計算資源毎に分類登録するためのリソース使用状況５１０と、リソース使用状況５１０と評価情報に含まれる閾値とにより一定時間毎のリソースの利用可否を判断し、判断の結果を曜日毎に分類登録するためのリソース利用可否状況５２０とが格納されている。
【００３０】
リソース使用状況５１０は、項目にＣＰＵやメモリなどの使用率といった収集対象リソース５１１と、これらが分類される一定時間毎の区切りとから構成され、例えば、ＣＰＵの使用率とメモリの使用率とを収集対象リソース５１１とし、これらの５分毎の使用率を使用状況５１２として「１２．４％」又は「５．５％」というように登録される。また、リソース利用可否状況５２０は、項目に曜日毎５２１と、これらが分類される一定時間毎の区切りとから構成され、月曜日から日曜日までの曜日毎５２１に５分毎の使用率を使用状況５２２として「可能」又は「不可」というように登録される。
【００３１】
例えば、あるＩＴ資産装置２が、図２に例示した評価情報記録部１３の情報と、図４に例示したプロファイル情報記録部２３の情報と、月曜日のリソース使用状況５１０が図５に例示した情報とである場合、２３：４５から２３：５５以外の時間帯は、評価情報記録部１３の情報を満たすリソース使用状況５１０であるが、プロファイル情報記録部２３に月曜日の１：００から１：５９は資源提供不可時間帯と登録しているため、このＩＴ資産装置２は、これらの時間帯を除いた時間帯が月曜日のリソース使用可能としてリソース情報記録部２３のリソース利用可否状況５２０に登録される。同様の手順で、全てのリソース利用可否状況５２０は登録される。
【００３２】
次に、図を参照して本システムにおける処理の流れを説明する。
図６は、資産管理サーバ１にＩＴ資産装置２を組み込む処理を説明するフローチャートである。
ＩＴ資産装置２は、自身に搭載されたＯＳから少なくともＣＰＵ情報、搭載メモリサイズ、ハードディスク容量などのハードウェア資源情報を取得する。そして、取得されたハードウェア資源情報と、プロファイル登録部２０によって登録されたプロファイル情報記録部２３の情報とを資源情報として資産管理サーバ１へ送信する（ステップ６０１）。
【００３３】
資産管理サーバ１は、ＩＴ資産装置２から送信された資源情報を受信する（ステップ６０２）。
そして、資産管理サーバ１は、ＩＴ資産装置２から受信した資源情報に基づいて、装置状態３１１と、ハードウェアスペック３１３と、省電力モード３１４とを、資産名３１０に対応づけて資産情報記録部１４に登録する（ステップ６０３）。登録にあたり、資産情報記録部１４の少なくとも装置状態３１１と評価結果３１２とから、ジョブを割り当てる優先順位を決定し、並び替えを行う。
【００３４】
その後、資産管理サーバ１は、資産情報配布部１０によって資産情報記録部１４のハードウェアスペック３１３に基づいて、ＩＴ資産装置２での処理が可能な分散処理を特定し、その分散処理を実行するための実行プログラムを取得する。さらに、評価情報記録部１４のハードウェア種別と２１０とソフトウェア種別２１１とを参照し、資源提供可能閾値２１２を評価情報として取得する。そして、取得された実行プログラムと評価情報とをＩＴ資産装置２に配布する（ステップ６０４）。
【００３５】
ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１から配布された実行プログラムのセットアップを行う（ステップ６０５）。また、資産管理サーバ１から配布された評価情報に基づいて、リソース情報記録部２４のリソース使用状況５１０の収集と評価とを開始し、本処理を終了する。
【００３６】
図７は、ＩＴ資産装置２のリソース使用状況５１０の収集及び評価を行う処理を説明するフローチャートである。ＩＴ資産装置２は、リソース使用状況５１０の収集と評価を実施し、資産管理サーバ１にＩＴ資産装置２のリソース変動状況を送信する。
ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１から配布された評価情報に基づいて、評価情報に指定されたリソース（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなど）について、一定時間毎にリソース使用状況を収集し、リソース情報記録部２４のリソース使用状況５１０に登録する（ステップ７０１）。
【００３７】
ＩＴ資産装置２は、リソース使用状況５１０と、資産管理サーバ１から配布された評価情報に基づいて、指定されたリソースの使用率に対する閾値を評価する。閾値を満たしている場合には「可能」、閾値を超える場合には「不可」として、リソース情報記録部２４のリソース利用可能状況５２０に曜日毎、一定時間毎に登録する（ステップ７０２）。このとき、ＩＴ資産装置２は、リソース利用可否状況５２０において、新たに登録されたリソース利用可否状況５２０と新たに登録されたリソース利用可否状況５２０の直前に登録されたリソース利用可否状況とを比較し、同一であるか否かを判断する。つまり、「可能」から「不可」へ、または「不可」から「可能」へ変化しているか否かを判断する（ステップ７０３）。
【００３８】
判断の結果、同一でない場合には、新たに登録されたリソース利用可否状況を資源情報として、現在の装置状態が「利用可能」または「利用不可」であることを資産管理サーバ１へ送信する（ステップ７０４）。
また、判断の結果、同一である場合には、処理を終了し、ＩＴ資産装置２は次回の処理開始まで待機する（ステップ７０５）。
【００３９】
資産管理サーバ１は、ステップ７０４でＩＴ資産装置２から送信された資源情報を受信する（ステップ７０６）。
そして、ＩＴ資産装置２から受信した資源情報に基づいて、現在の装置状態を資産情報記録部１４の装置状態３１１に更新登録する（ステップ７０７）。登録にあたり、資産情報記録部１４の少なくとも装置状態３１１と評価結果３１２とから、ジョブを割り当てる優先順位を決定し、並び替えを行い、処理を終了する。
【００４０】
図８は、ＩＴ資産装置２の評価を行う処理を説明するフローチャートである。
まず、資産管理サーバ１は、評価プログラムの実行が可能な状態にあるか、ＩＴ資産装置２へ評価プログラムの実行確認要求を送信する（ステップ８０１）。ここで、資産管理サーバ１は、資産情報記録部１４の装置状態３１１から、現在、ＩＴ資産装置２において評価プログラムの実行が可能か否かの判断はできる。しかしながら、評価プログラムの実行中にＩＴ資産装置２の利用可能時間を超える恐れがあるといった問題があることから、評価情報配布部１０に予め登録された評価プログラムの実行に要する時間を評価プログラムの実行確認要求へ付与し送信する。なお、評価プログラムの実行に要する時間は、評価プログラムを実行するＩＴ資産装置２の標準的なハードスペックから算出、或いは実測した値であり、評価プログラムと併せて予め資産管理サーバ１の評価情報配布部１０により登録されている。
【００４１】
ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１からの評価プログラムの実行確認要求を受信すると、評価プログラムの実行確認要求に応じて、自身が評価プログラムの実行に要する時間を確保できる状態にあるか否かをリソース情報記録部２４のリソース利用可能状況５２０を参照して実行確認要求の結果を取得する（ステップ８０２）。例えば、１：００から１：５９まで利用不可となるＩＴ資産装置２において、０：３０に１０分を要するジョブの実行について評価プログラムの実行確認要求が行われた場合には、実行確認要求の結果は「実行可能」となる。同一のＩＴ資産装置２において、０：５５に評価プログラムの実行確認要求が行われた場合には、実行確認要求の結果は「実行不可」となる。このとき、仮にＩＴ資産装置２が２：００から利用可能となる場合には、ジョブ実行可能時間を「２：００」として実行確認要求の結果に付与する。そして、ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１へ評価プログラムの実行確認要求の結果を送信する（ステップ８０３）。
【００４２】
資産管理サーバ１は、ＩＴ資産装置２から送信された評価プログラムの実行確認要求の結果を受信し（ステップ８０４）、受信した評価プログラムの実行確認要求の結果から評価プログラムの実行が可能か否かを判断する（ステップ８０５）。
判断の結果、評価プログラムの実行が可能な場合、資産管理サーバ１は、資産情報記録部１４の評価プログラムを実行するＩＴ資産装置２の装置状態３１１を「ジョブ実行中」として更新登録して、ＩＴ資産装置２に評価プログラム実行指示要求を送信する（ステップ８０６）。
【００４３】
ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１からの評価プログラム実行指示要求を受信すると、要求に応じて、評価プログラムの実行を行う（ステップ８０７）。評価プログラムの実行後、評価プログラムの実行結果を資産管理サーバ１に送信する（ステップ８０８）。
【００４４】
資産管理サーバ１は、評価プログラムの実行結果をＩＴ資産装置２から受信すると、資産評価部１１によって、ＩＴ資産装置２への評価プログラム実行指示要求の送信から評価プログラムの実行結果の受信までの時間であるレスポンスタイムを測定し、評価プログラムを実行した装置の評価結果として資産情報記録部１４の評価結果３１２に登録する。また、あわせて、評価プログラムの実行結果を送信してきた（評価プログラムを実行した）ＩＴ資産装置２の資産情報記録部１４の装置状態３１１を「利用可能」に更新登録する（ステップ８０９）。前述の図６で示した資産管理サーバ１にＩＴ資産装置２を組み込む処理と同様に、登録にあたり、資産情報記録部１４の少なくとも装置状態３１１と評価結果３１２とから、ジョブを割り当てる優先順位を決定して並び替えを行う。
【００４５】
ここで、資産管理サーバ１には、評価プログラムの実行に要する時間が評価プログラムと共に予め登録されているため、その時間でＩＴ資産装置２が標準的なハードウェアスペックとネットワークの通信速度を有する場合のレスポンスタイムを把握することは可能である。しかしながら、資産管理サーバ１とＩＴ資産装置２とが物理的に遠く離れており、ネットワーク遅延などでレスポンスタイムが増加するケースや、ＩＴ資産装置２が標準的なハードウェアスペックと異なるなどの場合でレスポンスタイムが増減するケースを考慮し、ステップ８０１からステップ８０９に示した評価プログラムによる評価ステップを踏むことによって、より精度の高い評価値である評価結果３１２を得ることが目的である。
【００４６】
一方、ステップ８０５において、判断の結果、評価プログラムの実行が不可である場合には、ＩＴ資産装置２から送信された評価プログラムの実行確認要求の結果に含まれる評価プログラムの実行が可能な時間まで待機を行う（ステップ８１０）。その後処理を終了する。
【００４７】
このような評価プログラムにより、例えば、１件あたりの処理時間を測定することで、分散処理の全件を実行するのにどのくらいの時間を必要とするか算出することが可能である。また、評価プログラムの実行確認要求の結果にＩＴ資産装置２の利用可能時間を付与することにより、ＩＴ資産装置２と同等のハードウェアスペックを持つＩＴ資産装置２が何台あれば、利用可能時間内に分散処理を完了することが可能であるか算出することも可能である。これらの算出結果は視覚的に確認することが可能であり、ＩＴ資産装置の運用に役立てることができる。
【００４８】
図９は、ＩＴ資産装置２にジョブのスケジュールを行うための処理を説明するフローチャートである。ジョブのスケジュールは、図８で示したＩＴ資産装置２の評価を行う処理とほぼ同じステップを踏むが、ステップ９０１におけるジョブを実行するＩＴ資産装置２の検索とステップ９１１とステップ９１２とにおける分散処理実行後の後処理を設けた点について異なる。
【００４９】
まず、資産管理サーバ１は、資産情報記録部１４に登録されている情報を検索し、ジョブを実行する装置を決定する（ステップ９０１）。資産情報記録部１４に登録されている情報は、前述のように更新登録される毎にジョブを割り当てるのに適した装置順にソートされているため、先頭から検索していけば良いということになる。決定されたＩＴ資産装置２へジョブ実行確認要求を送信する（ステップ９０２）。
【００５０】
ＩＴ資産装置２は、ジョブ実行確認要求を受信すると、ジョブ実行確認要求に応じて、自身が要求されたジョブの実行に要する時間を確保できる状態にあるか否かをリソース情報記録部２４のリソース利用可能状況５２０を参照してジョブ実行確認要求の結果を取得し（ステップ９０３）、資産管理サーバ１へ取得したジョブ実行確認要求の結果を送信する（ステップ９０４）。
【００５１】
資産管理サーバ１は、ＩＴ資産装置２から送信されたジョブ実行確認要求の結果を受信し（ステップ９０５）、受信したジョブ実行確認要求の結果からジョブの実行が可能か否かを判断する（ステップ９０６）。
判断の結果、ジョブの実行が不可である場合には、ステップ９０１へ遷移し、再度、資産情報記録部１４に登録されている情報を検索し、ジョブを実行する装置を決定する。
【００５２】
判断の結果、ジョブの実行が可能である場合には、資産管理サーバ１は、資産情報記録部１４のジョブを実行するＩＴ資産装置２の装置状態３１１を「ジョブ実行中」として更新登録して、ＩＴ資産装置２にジョブ実行指示要求を送信する（ステップ９０７）。
【００５３】
ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１からのジョブ実行指示要求を受信すると、要求に応じて、実行プログラムによりジョブの実行を行う（ステップ９０８）。ジョブの実行後、ジョブの実行結果を資産管理サーバ１に送信する（ステップ９０９）。
【００５４】
資産管理サーバ１は、ジョブの実行結果を送信してきた（ジョブを実行した）ＩＴ資産装置２の資産情報記録部１４の装置状態３１１を「利用可能」に更新登録する（ステップ９１０）。前述の図６で示した資産管理サーバ１にＩＴ資産装置２を組み込む処理と同様に、登録にあたり、資産情報記録部１４の少なくとも装置状態３１１と評価結果３１２とから、ジョブを割り当てる優先順位を決定して並び替えを行う。
【００５５】
その後、資産管理サーバ１は、ジョブ実行結果に含まれる資産名に基づいて資産情報記録部１４の情報を検索し、ジョブを実行したＩＴ資産装置２に装置の電源停止が必要か否かを判断する（ステップ９１１）。
【００５６】
判断の結果、装置の電源停止が必要である場合には、ジョブを実行したＩＴ資産装置２に電源停止指示要求を送信する（ステップ９１２）。また、判断の結果、装置の電源停止が必要ではない場合には、次のステップへ遷移する。その後、資産管理サーバ１は、ジョブを実行したＩＴ資産装置２の資産情報記録部１４の装置状態３１１を「利用不可」に更新登録し、前述の図６で示した資産管理サーバ１にＩＴ資産装置２を組み込む処理と同様に、登録にあたり、資産情報記録部１４の少なくとも装置状態３１１と評価結果３１２とから、ジョブを割り当てる優先順位を決定し、並び替えを行う（ステップ９１３）。その後、処理を終了する。
一方、ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１より電源停止要求を受信すると、要求に応じて、自身の電源停止を行う。（ステップ９１４）。
【００５７】
図１０は、ＩＴ資産装置２の利用状況一覧を取得する処理を説明するフローチャートである。
資産管理サーバ１は、ＩＴ資産装置２に利用可能状況一覧の取得要求を送信する（ステップ１００１）。
【００５８】
ＩＴ資産装置２は、資産管理サーバ１からの利用確認状況一覧の取得要求を受信すると、要求に応じて、リソース情報記録部２４のリソース利用可能状況５２０を取得し、利用確認状況一覧を生成する（ステップ１００２）。そして、ＩＴ資産装置２は、生成された利用確認状況一覧を資産管理サーバ１に送信する（ステップ１００３）
【００５９】
。
資産管理サーバ１は、ＩＴ資産装置２から送信された利用確認状況一覧を受信すると、受信した利用可能状況一覧を表示処理手段により画面に表示する（ステップ１００４）。その後、処理を終了する。
このように、ＩＴ資産装置２の利用状況一覧を取得し、さらに、表示処理手段により画面に表示するで、数多く存在するＩＴ資産装置２の日毎の利用状況を視覚的に確認することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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