(57)【要約】【課題】安全スイッチに取り付けられて一体化し、且つワンタッチ操作によりアクチュエータ挿入口を塞ぐことが可能な安全保持具を提供する。【手段】安全スイッチ１は、スイッチ本体２とアクチュエータ３とから構成される。スイッチ本体２には、操作ヘッド部とスイッチ部とから構成される。操作ヘッド部には、アクチュエータ挿入口７，８が設けられる。アクチュエータ３の誤挿入を防止する安全保持具２０は、スイッチ本体２に取り付けられ、施錠部材取付用孔Ｈ１を有する基体２１と、施錠部材取付用孔Ｈ２を有し、アクチュエータ挿入口を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口を塞ぐ第２位置とに亘って移動可能に基体２１に取り付けられた可動体２２とを備える。可動体２２の移動操作により可動体２２が第２位置に達すると、基体２１の施錠部材取付用孔Ｈ１と可動体２２の施錠部材取付用孔Ｈ２とが重なり合う状態が出現する。【選択図】図７
2011159401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータが挿入されるアクチュエータ挿入口が設けられ、内部に前記アクチュエータの挿入により回動する駆動カムを備えた操作ヘッド部と、前記操作ヘッド部に結合され、内部に前記駆動カムの回動に応じて接続が切り替わる接点を備えたスイッチ部とから構成される安全スイッチに使用され、前記アクチュエータの誤挿入を防止する安全保持具であって、
前記安全スイッチに取り付けられ、施錠部材取付用孔を有する基体と、
施錠部材取付用孔を有し、前記アクチュエータ挿入口を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口を塞ぐ第２位置とに亘って移動可能に前記基体に取り付けられた可動体と、
を備え、
前記可動体の移動操作により可動体が第２位置に達すると、基体の施錠部材取付用孔と可動体の施錠部材取付用孔とが重なり合う状態が出現することを特徴する安全保持具。
【請求項２】
前記操作ヘッド部をスイッチ部に固定するための第１のネジ又は、前記安全スイッチを所定の取付面に固定するための第２のネジを用いて、前記基体が安全スイッチに取り付けられている、請求項１記載の安全保持具。
【請求項３】
前記可動体が第２位置に達すると、前記操作ヘッド部をスイッチ部に固定するための第１のネジの脱着が不能となる、請求項２記載の安全保持具。
【請求項４】
前記スイッチ部は、スイッチ部に配線する際に開閉又は脱着する蓋を有し、
前記基体の少なくとも一部分が前記蓋の少なくとも一部を覆う状態となっている、請求項１〜３の何れかに記載の安全保持具。
【請求項５】
前記基体の安全スイッチへの取り付けが、安全スイッチが所定の取付面に設置された後である、請求項４記載の安全保持具。
【請求項６】
前記安全スイッチは、操作ヘッド部をスイッチ部から分離すると接点がＯＦＦする構造の安全スイッチであり、前記第１のネジを用いて基体が安全スイッチに取り付けられている、請求項５記載の安全保持具。
【請求項７】
前記安全スイッチは、操作ヘッド部をスイッチ部から分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチであり、前記第２のネジを用いて基体が安全スイッチに取り付けられている、請求項５記載の安全保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業機械が設置される部屋の出入口などの壁面に装着され、その出入口の扉が開かれたときには産業機械等への電源供給を停止する安全スイッチに使用される安全保持具に関するものであって、より詳しくは、出入口の扉が開かれた状態で安全スイッチに装着され、安全スイッチ内の駆動カムの回転及びアクチュエータの挿入を防止する安全保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業機械が設置された部屋や工場あるいは産業機械自体の危険ゾーンでは、作業者が機械に巻き込まれて負傷するといったトラブルの発生を防止することを目的として、部屋や危険ゾーンの出入口の扉が完全に閉まっていないときには、機械の駆動をロックするシステムを設けることが要求されており、このような要求に応じるために安全スイッチ（以下の特許文献１参照）が提案されている。この安全スイッチは、スイッチ本体が部屋の出入口周辺の壁面に装着され、その出入口の扉を閉じたときに扉に固着された専用のアクチュエータがスイッチ本体の挿入口から挿入されると、スイッチ本体内の駆動カムが回転し、その駆動カムの回転に応じて操作ロッドが移動して接点の接続状態が切り替わる構造のスイッチであって、このような接点の切り替わり動作で回路接続が主回路（産業機械への電源供給回路）側へと切り替わって部屋内の機械が運転可能な状態となる。
【０００３】
ところで、このような安全スイッチは、機械の停止状態を維持したまま機械の点検等のため作業者が部屋内に入ったときに、そのことを知らない他の作業者が扉を閉めてしまうと、機械が作動してしまい、部屋内の作業者が危険に陥る恐れがある。
【０００４】
そこで、本出願人は、このような事態を防止すべく、異なる２つの面に設けられたアクチュエータ挿入口の一方のアクチュエータ挿入口に係合して当該アクチュエータ挿入口を塞ぐ基体と、基体が一方のアクチュエータ挿入口に係合した状態において、上記異なる２つの面に設けられたアクチュエータ挿入口の他方のアクチュエータ挿入口に係合して当該アクチュエータ挿入口を塞ぐことが可能なように上記基体に移動可能に取り付けられたスライド体とを備えた安全保持具を既に提案している（以下の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例の安全保持具では、以下のような課題がある。
安全保持具が安全スイッチと一体化されていなため、不使用時には紐等で繋いでおく必要がある。また、紐が切れた時や、紐等で繋いでいない場合は、紛失する恐れがある。加えて、安全保持具をアクチュエータ挿入口に装着するためには、スライド体を引き戻し、安全スイッチへ引っ掛け、スライド体を押し込む、計３回の動作が必要となり、工場で手袋等を使用している作業者にとって装着が困難である。
【０００７】
本発明は、上記の実情を鑑みて考え出されたものであり、その目的は、安全スイッチに取り付けられて一体化し、且つワンタッチ操作によりアクチュエータ挿入口を塞ぐことが可能な安全保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、アクチュエータが挿入されるアクチュエータ挿入口が設けられ、内部に前記アクチュエータの挿入により回動する駆動カムを備えた操作ヘッド部と、前記操作ヘッド部に結合され、内部に前記駆動カムの回動に応じて接続が切り替わる接点を備えたスイッチ部とから構成される安全スイッチに使用され、前記アクチュエータの誤挿入を防止する安全保持具であって、前記安全スイッチに取り付けられ、施錠部材取付用孔を有する基体と、施錠部材取付用孔を有し、前記アクチュエータ挿入口を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口を塞ぐ第２位置とに亘って移動可能に前記基体に取り付けられた可動体と、を備え、前記可動体の移動操作により可動体が第２位置に達すると、基体の施錠部材取付用孔と可動体の施錠部材取付用孔とが重なり合う状態が出現することを特徴する。
【０００９】
上記構成により、安全保持具は安全スイッチと一体化されることになり、従来例のように紐等で繋いでおく必要がない。この結果、従来例における紐が切れた時や、紐等で繋いでいない場合は紛失する恐れがある等の問題を解消することができる。加えて、可動体の移動操作というワンタッチ操作によりアクチュエータ挿入口を塞ぐことが可能なる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の安全保持具であって、前記操作ヘッド部をスイッチ部に固定するための第１のネジ又は、前記安全スイッチを所定の取付面に固定するための第２のネジを用いて、前記基体が安全スイッチに取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記の如く、安全スイッチに備わったネジの使用により、特別の固定手段を用いずに、安価で、且つ容易に安全保持具を安全スイッチに取り付けることができる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の安全保持具であって、前記可動体が第２位置に達すると、前記操作ヘッド部をスイッチ部に固定するための第１のネジの脱着が不能となることを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、可動体が第２位置にある場合に、第１のネジを緩めて安全保持具を安全スイッチから取り外すことはできない。従って、アクチュエータ挿入口を塞ぐ状態を維持でき、安全性が向上する。
【００１４】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１〜３の何れかに記載の安全保持具であって、前記スイッチ部は、スイッチ部に配線する際に開閉又は脱着する蓋を有し、前記基体の少なくとも一部分が前記蓋の少なくとも一部を覆う状態となっていることを特徴とする。
【００１５】
作業者が蓋を開け、内部の接点を短絡させ導通させることにより、安全スイッチの無効化を図る場合がある。このような行為は、安全スイッチの安全性の観点から、本来的には禁止されている。しかし、作業者が利便性のために上記行為を行う場合がある。そこで、安全保持具によって蓋を開くことができない構成とすることにより、上記行為を防止でき、安全性を確保できる。
【００１６】
また、請求項５記載の本発明は、請求項４記載の安全保持具であって、前記基体の安全スイッチへの取り付けが、安全スイッチが所定の取付面に設置された後であることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６記載の本発明は、請求項５記載の安全保持具であって、前記安全スイッチは、操作ヘッド部をスイッチ部から分離すると接点がＯＦＦする構造の安全スイッチであり、前記第１のネジを用いて基体が安全スイッチに取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
安全スイッチが取付面に設置された既設状態の場合であって、且つ、スイッチ部から操作ヘッド部を分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチの場合には、第１のネジを用いて安全保持具を安全スイッチに取り付ける際に、スイッチ部から操作ヘッド部を分離すると、接点ＯＮとなり危険である。しかし、スイッチ部から操作ヘッド部を分離すると接点がＯＦＦする構造の安全スイッチの場合には、第１のネジを用いて取り付けても、危険はなく問題はない。一方、スイッチ部から操作ヘッド部を分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチの場合に、第２のネジを用いて取り付けることも考えられるが、第２のネジを用いる場合には、第２のネジを一旦緩め、再度締結することが必要となり、安全スイッチの位置ずれが生じる恐れがある。これに対して、第１のネジを用いて取り付ける場合は、このような問題は生じない。
【００１９】
また、請求項７記載の本発明は、請求項５記載の安全保持具であって、前記安全スイッチは、操作ヘッド部をスイッチ部から分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチであり、前記第２のネジを用いて基体が安全スイッチに取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
スイッチ部から操作ヘッド部を分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチの場合、第１のネジを用いて取り付ける際、スイッチ部から操作ヘッド部が分離され、接点がＯＮとなり危険である。従って、第２のネジを用いることにより、危険を回避でき、安全性が確保される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安全保持具は安全スイッチと一体化されることになり、従来例のように紐等で繋いでおく必要がない。この結果、従来例における紐が切れた時や、紐等で繋いでいない場合は紛失する恐れがある等の問題を解消することができる。加えて、可動体の移動操作というワンタッチ操作によりアクチュエータ挿入口を塞ぐことが可能なる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る安全保持具が使用される安全スイッチの使用状態を示す図。
【図２】本発明に係る安全保持具が使用される安全スイッチの平面図。
【図３】本発明に係る安全保持具が使用される安全スイッチの正面図。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図６】本発明に係る安全保持具が使用される安全スイッチの内部構造を簡略して示す図。
【図７】実施の形態１に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口７が開放されている状態）の斜視図。
【図８】図７の正面図。
【図９】図７の平面図。
【図１０】図７の左側面図。
【図１１】実施の形態１に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口７が塞がれている状態）の斜視図。
【図１２】図１１の正面図。
【図１３】図１１の平面図。
【図１４】図１１の左側面図。
【図１５】安全保持具の構成部品である基体の正面図。
【図１６】安全保持具の構成部品である基体の平面図。
【図１７】安全保持具の構成部品である基体の底面図。
【図１８】安全保持具の構成部品である基体の右側面図。
【図１９】安全保持具の構成部品である基体の左側面図。
【図２０】安全保持具の構成部品である可動体の正面図。
【図２１】安全保持具の構成部品である可動体の平面図。
【図２２】安全保持具の構成部品である可動体の底面図。
【図２３】安全保持具の構成部品である可動体の右側面図。
【図２４】安全保持具の構成部品である可動体の左側面図。
【図２５】安全スイッチ１Ａの内部構造を簡略して示す図。
【図２６】図２５の側面から見た安全スイッチ１Ａの内部構造を簡略して示す図。
【図２７】安全スイッチ１Ａの内部構造を簡略して示す図。
【図２８】図２７の側面から見た安全スイッチ１Ａの内部構造を簡略して示す図。
【図２９】実施の形態２に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放されている状態）の斜視図。
【図３０】実施の形態２に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれている状態）の斜視図。
【図３１】実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の正面図。
【図３２】実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図。
【図３３】実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図。
【図３４】実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図。
【図３５】実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の正面図。
【図３６】実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図。
【図３７】実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図。
【図３８】実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図。
【図３９】実施の形態５に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の正面図。
【図４０】実施の形態５に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図。
【図４１】実施の形態５係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図。
【図４２】実施の形態５に係る安全保持具が取り付けられたスイッ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図。
【図４３】実施の形態６に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図。
【図４４】実施の形態６に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図。
【図４５】実施の形態６係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図。
【図４６】実施の形態６に係る安全保持具が取り付けられたスイッ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図。
【図４７】実施の形態７に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図。
【図４８】実施の形態７に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図。
【図４９】実施の形態７係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図。
【図５０】実施の形態７に係る安全保持具が取り付けられたスイッ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図。
【図５１】実施の形態８に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図。
【図５２】実施の形態８に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図。
【図５３】実施の形態８係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図。
【図５４】実施の形態８に係る安全保持具が取り付けられたスイッ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図。
【図５５】実施の形態９に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図。
【図５６】実施の形態９に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図。
【図５７】実施の形態９係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図。
【図５８】実施の形態９に係る安全保持具が取り付けられたスイッ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳述する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００２４】
［実施の形態１］
先ず、本発明に係る安全保持具が取り付けられる安全スイッチの概略構造を図１〜図６を参照して説明し、次いで、本発明に係る安全保持具の構成を説明する。
【００２５】
（安全スイッチの概略構造）
安全スイッチ１は、図１に示すように、部屋に設置される産業機械に電気的に接続されるスイッチであって、主にスイッチ本体２と、アクチュエータ３によって構成されている。スイッチ本体２は部屋の出入口の周縁の壁面に固着され、アクチュエータ３は扉４に固着されている。
【００２６】
スイッチ本体２は、アクチュエータ３が差し込まれる操作ヘッド部５と、接点ブロック（図示せず）が内蔵されたスイッチ部６によって構成されている。操作ヘッド部５とスイッチ部６とは、操作ヘッド部５上面の４隅にそれぞれ配置された固定用の第１のネジ１００により分離可能に結合されている。さらに、操作ヘッド部５には、設置場所の状況に応じてアクチュエータ挿入方向の選択が可能なように、その異なる２つの面にアクチュエータ挿入口７、８が設けられている。従って、このように操作ヘッド部５とスイッチ部６とが分離可能に結合されていること、及び異なる２つの面にアクチュエータ挿入口７、８が設けられていることにより、操作ヘッド部５を９０度毎に回転させた各位置でスイッチ部６に結合することにより、アクチュエータ挿入口７、８の配置が異なる８通りの態様が得られる。従って、設置場所の状況に応じて８通りのアクチュエータ挿入口の態様の何れかを適宜選択して安全スイッチを設置することができるようになっている。
【００２７】
また、スイッチ部６には、正面側から背面側に向けて貫通した２つの貫通穴（図示せず）が形成されており、スイッチ本体２が所定の取付面に取り付けるに際しては、当該貫通穴に固定用の第２のネジ１０２を挿入して所定の取付面にネジ止めすることにより固定することができるようになっている。
【００２８】
また、操作ヘッド部５には、図４に明らかに示すように、駆動カム９が設けられている。この駆動カム９はスイッチ部６に内蔵の可動接点２００ａと固定接点２００ｂからなる接点開閉機構（図６参照）の操作ロッド１０に変位を与えるためのもので、カムシャフト１１に回転自在に支持されている。操作ロッド１０は、コイルバネ２０１（図６参照）によって上方に付勢されている。駆動カム９の外周面には、アクチュエータ挿入口７、８に対応して矩形状の凹部１２、１３が形成されている。
【００２９】
なお、スイッチ部６の正面部を構成する蓋１０５は開閉可能であって、第３のネジ１０３により蓋１０５をスイッチ部６に固定することができるようになっている。
【００３０】
以上の構造の安全スイッチにおいて、図６（Ｂ）に示すように、アクチュエータ３がアクチュエータ挿入口７を通じて操作ヘッド部５の内部に進入すると、アクチュエータ３の押圧片３ａ（図１（Ａ）参照）が駆動カム９に当たった時点で、駆動カム９が回転し、この駆動カム９の回転に応じてスイッチ部６の操作ロッド１０が操作ヘッド部５の駆動カム９側に移動する。そして、アクチュエータ３が挿入端まで進んだ時点で接点ブロックの接続接点が切り換わり部屋内の機械が駆動可能な状態となるとともに、アクチュエータ３の押圧片３ａが駆動カム９の凹部１２（図４参照）に嵌まり込む。
【００３１】
次いで、この状態からアクチュエータ３が抜き取られると、そのアクチュエータ３の後退により駆動カム９が前述とは逆向きに回転し、これに伴って操作ロッド１０がスイッチ部６の接続接点側に移動して（図６（Ａ）参照）、接続接点が切り換わり機械への電源供給がオフされる。
【００３２】
また、操作ヘッド部５の他方のアクチュエータ挿入口８を通じてアクチュエータ３が操作ヘッド部５の内部に進入すると、アクチュエータ３の押圧片３ａが駆動カム９に当たって駆動カム９が回転し、この駆動カム９の回転に応じて、スイッチ部６の操作ロッド１０が操作ヘッド部５の駆動カム９側に移動して接続接点が切り換わると共に、アクチュエータ３の押圧片３ａが駆動ム９の凹部１３（図４参照）に嵌まり込む。この状態からアクチュエータ３が抜き取られると、駆動カム９が逆向きに回転し、操作ロッド１０がスイッチ部６の接続接点側に移動して接続接点が切り換わる。
【００３３】
上記構造の安全スイッチにおいて、機械の点検等のため作業者が部屋内に入ったときには、扉４を開けておけば、機械の停止状態が維持されているので作業者の安全は確保されている。しかし、誤って扉４が閉められると、機械が作動してしまい、部屋内の作業者が危険に陥る恐れがある。そこで、このような事態を防止し、作業者の安全を確保するため、本発明に係る安全保持具が使用されている。この本発明に係る安全保持具の特徴は、従来例のように紐等によりスイッチ本体２に繋がれているのではなく、後述するようにスイッチ本体２に一体的に取り付けられて使用される点にある。
【００３４】
（安全保持具の構造）
図７は実施の形態１に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体の斜視図、図８は図７の正面図、図９は図７の平面図、図１０は図７の左側面図、図１１は実施の形態１に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体の斜視図、図１２は図１１の正面図、図１３は図１１の平面図、図１４は図１１の左側面図、図１５は安全保持具の構成部品である基体の正面図、図１６は安全保持具の構成部品である基体の平面図、図１７は安全保持具の構成部品である基体の底面図、図１８は安全保持具の構成部品である基体の右側面図、図１９は安全保持具の構成部品である基体の左側面図、図２０は安全保持具の構成部品である可動体の正面図、図２１は安全保持具の構成部品である可動体の平面図、図２２は安全保持具の構成部品である可動体の底面図、図２３は安全保持具の構成部品である可動体の右側面図、図２４は安全保持具の構成部品である可動体の左側面図である。図７〜図１０は安全保持具によってアクチュエータ挿入口７が開放されている状態を示し、図１１〜図１４は安全保持具によってアクチュエータ挿入口７が塞がれている状態を示している。
【００３５】
本実施の形態における安全保持具２０は上面使用、換言すれば、アクチュエータ挿入口７を塞ぐために使用される。なお、アクチュエータ挿入口８は取付面で塞がれるので、安全保持具２０によってアクチュエータ挿入口８を塞ぐ必要はない。
【００３６】
以下、図７〜図２４を参照して、実施の形態１に係る安全保持具の構成を説明する。安全保持具２０は、スイッチ本体２に取り付けられる基体２１と、図７に示すアクチュエータ挿入口７を開放する第１位置と、図１１に示すアクチュエータ挿入口７を塞ぐ第２位置とに亘って回動可能に基体２１に取り付けられた可動体２２とから構成されている。基体２１及び可動体２２は、例えば板状の金属製部材である。なお、基体２１及び可動体２２は剛性の高い合成樹脂製部材であってもよい。
【００３７】
基体２１は逆Ｌ字状の本体部２１ａ（図１８参照）を有する。本体部２１ａは、スイッチ本体２の正面部の蓋１０５を覆う垂直部２１ａ１と、スイッチ本体２の上面部を覆う水平部２１ａ２とを備える。このように、垂直部２１ａ１によって蓋１０５が覆われることにより、作業者が蓋１０５を開けることを防止できる。即ち、作業者が蓋１０５を開け、内部の接点を短絡させ導通させることにより、安全スイッチの無効化を図る場合がある。このような行為は、安全スイッチの安全性の観点から、本来的には禁止されている。しかし、作業者が利便性のために上記行為を行う場合がある。本実施の形態では、蓋１０５を開くことができない構成とすることにより、上記行為を防止でき、安全性を確保できることになる。
【００３８】
また、垂直部２１ａ１の両端部には、前方側（図７のＸ１方向側）に突出した一対のフランジ部２１ｂが設けられている。また、垂直部２１ａ１の上部側には、開口２１ｋ（図１５参照）が形成されている。なお、開口２１ｋは、後述する安全保持具２０を正面使用する場合（実施の形態２の場合）に、アクチュエータ挿入口８の前側位置でアクチュエータ挿入口８と重なって、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することができるように使用される。また、水平部２１ａ２の両端部には、上方側（図７のＸ２方向側）に突出した一対のフランジ部２１ｄが設けられている。このフランジ部２１ｄには、施錠部材取付用孔Ｈ１が形成されている。また、水平部２１ａ２には、開口２１ｆ（図１６及び図１７参照）、及び第１のネジ１００の挿入用孔１１０（図１６及び図１７参照）が形成されている。
【００３９】
可動体２２は、略Ｌ字状に屈曲形成された本体部２２ａ、本体部２２ａの上端部の両側部が後方側に突出して形成された一対のフランジ部２２ｂと、本体部２２ａの下端部の両側部が後方側に突出して形成された一対のフランジ部２２ｃとを備える。フランジ部２２ｃには、施錠部材取付用孔Ｈ２が形成されている。なお、基体２１と可動体２２とは、ピン２３により回動可能に結合されている。
【００４０】
上記構成の安全保持具２０を、第１のネジ１００を用いてスイッチ本体２に取り付けるに際しては、以下のように行う。即ち、操作ヘッド部５上面の４隅には、第１のネジ１００用のネジ孔（図示せず）が予め形成されており、これら４つのネジ孔のうち前面側の２つのネジ孔上に基体２１の挿入用孔１１０（図１６及び図１７参照）がそれぞれ配置されるように、安全保持具２０をスイッチ本体２に載置する。次いで、２つの第１のネジ１００を、挿入用孔１１０に挿入させて上記前面側の２つのネジ孔に螺合させることにより、安全保持具２０がスイッチ本体２に取り付けられる。なお、安全保持具２０をスイッチ本体２に取り付けるために使用するネジ孔は、上記のように前面側の２つのネジ孔に限定されるものではない。４つのネジ孔のうちのいずれか２つのネジ孔を使用するようにしてもよい。また、いずれか３つのネジ孔を使用してもよく、さらには４つのネジ孔を使用するようにしてもよい。勿論、基体２１には、使用するネジ孔に対応して挿入用孔１１０を形成しておく必要がある。
【００４１】
次いで、スイッチ本体２に取り付けられた安全保持具２０の使用方法について説明する。安全保持具２０の不使用時には、図７に示すように、可動体２２はアクチュエータ挿入口７を開放する第１位置にある。この状態では、開口２１ｆとアクチュエータ挿入口７とはぴったりと重なっており、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口７に挿入可能である。一方、安全保持具２０の使用時には、可動体２２を回動操作して図１１に示す第２位置に移動させる。図１１に示す第２位置では、可動体２２によって開口２１ｆが塞がれる。即ち、アクチュエータ挿入口７が可動体２２によって塞がれた状態となる。そして、可動体２２が第２位置に達した状態では、施錠部材取付用孔Ｈ１と施錠部材取付用孔Ｈ２とがぴったりと重なった状態が出現するので、施錠部材取付用孔Ｈ１，Ｈ２に南京錠（施錠部材に相当）を施錠することが可能となる。従って、誤ってアクチュエータ３をアクチュエータ挿入口７に挿入することが防止され、作業者の安全が確保される。
【００４２】
また、可動体２２が第２位置に達すると、図１１に示すように、第１のネジ１００が可動体２２によって覆われた状態となる。そのため、第１のネジ１００を緩めて安全保持具２０をスイッチ本体２から取り外すことはできない。従って、アクチュエータ挿入口７を塞ぐ状態を維持でき、安全性が向上する。
【００４３】
（安全保持具のスイッチ本体への取付態様）
安全保持具２０をスイッチ本体２に取付ける態様としては、スイッチ本体２が取付面に設置された既設状態の場合と、既設前の場合の２つの態様がある。但し、この２つの取付態様は、安全スイッチのタイプによって規制される場合がある。以下、この点に関して説明する。安全スイッチは、操作ヘッド部５がスイッチ部６から分離すると接点がＯＦＦする構造の安全スイッチと、操作ヘッド部がスイッチ部から分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチの２種類が存在している。図１〜図６に示す安全スイッチ１は、後者の安全スイッチに該当する。なぜなら、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離すると、操作ロッド１０がコイルバネ２０１の付勢力により上方に移動し、これにより、可動接点２００ａが固定接点２００ｂに接触して接点ＯＮ状態となるからである。
【００４４】
一方、前者の安全スイッチの概略構造は、図２５〜図２８に示されている。この安全スイッチ１Ａは、可動接点２００ａがコイルバネ２０１によって固定接点２００ｂに対して開離方向に付勢されている。そして、アクチュエータ３の挿入に伴う駆動カム９の回転により、連結部３０がコイルバネ２０１の付勢力に抗しつつガイド溝３１に沿って移動することにより操作ロッド１０が移動して、可動接点２００ａが固定接点２００ｂに接触して接点ＯＮ状態となる。従って、このような構造の安全スイッチ１Ａの場合には、コイルバネ２０１により操作ロッド１０が下方に付勢されて可動接点２００ａが固定接点２００ｂに対して開離方向に付勢されているため、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離された場合であっても、可動接点２００ａが固定接点２００ｂに対して開離した接点ＯＦＦ状態が維持されることになる。
【００４５】
そこで、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチ１に対して、第１のネジ１００を用いて安全保持具をスイッチ本体に取り付ける場合には、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離する必要があるため、接点ＯＮ状態となり、危険である。そのため、スイッチ本体２が機械に配線接続されている場合は、接点ＯＮ状態となるか否か考慮する必要がある。
【００４６】
これに対して、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離すると接点がＯＦＦする構造の安全スイッチ１Ａに対して、第１のネジ１００を用いて安全保持具をスイッチ本体に取り付ける場合には、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離しても、接点ＯＦＦ状態となり、危険でない。そのため、スイッチ本体２が機械に配線接続されている場合か否かを考慮する必要がない。
【００４７】
このように、第１のネジ１００を用いて安全保持具をスイッチ本体に取り付ける場合には、取付態様が安全スイッチのタイプによって規制される場合がある。
【００４８】
なお、操作ヘッド部５がスイッチ部６から分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチ１の場合において、スイッチ本体が取付面に設置された既設状態で安全保持具をスイッチ本体に取り付けるためには、第２のネジ１０２を用いることになる。即ち、安全性のために、操作ヘッド部とスイッチ部とを分離する方式を採用できないので、分離しないで第２のネジ１０２を用いて安全保持具をスイッチ本体に取り付ける方式を採用することになる。この点に関しては、後述する実施の形態８，９において詳述する。
【００４９】
［実施の形態２］
図２９及び図３０は実施の形態２に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体の斜視図であり、図２９は安全保持具によってアクチュエータ挿入口８が開放されている状態を示し、図３０は安全保持具によってアクチュエータ挿入口８が塞がれている状態を示している。本実施の形態における安全保持具は上記実施の形態１における安全保持具と同様のものが用いられる。また、上記実施の形態１では、安全保持具２０は上面使用、換言すれば、アクチュエータ挿入口７を塞ぐために使用されたが、本実施の形態２では、アクチュエータ挿入口８を塞ぐために使用される。なお、アクチュエータ挿入口７は、安全保持具２０の基体２１によって塞がれている。
【００５０】
本実施の形態２では、基体２１の開口２１ｋとアクチュエータ挿入口８とが重なった状態となるように、安全保持具２０がスイッチ本体２に取り付けられている。これにより、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することができるように使用される。
【００５１】
次いで、安全保持具２０の使用方法について説明する。安全保持具２０の不使用時には、図２９に示すように、可動体２２はアクチュエータ挿入口８を開放する第１位置にある。この状態では、開口２１ｋとアクチュエータ挿入口８とはぴったりと重なっており、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入可能である。一方、安全保持具２０の使用時には、可動体２２を回動操作して図３０に示す第２位置に移動させる。図３０に示す第２位置では、可動体２２によって開口２１ｋが塞がれる。即ち、アクチュエータ挿入口８が可動体２２によって塞がれた状態となる。そして、可動体２２が第２位置に達した状態では、図３０に示すように、施錠部材取付用孔Ｈ１と施錠部材取付用孔Ｈ２とがぴったりと重なった状態が出現するので、施錠部材取付用孔Ｈ１，Ｈ２に南京錠を施錠することが可能となる。従って、誤ってアクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することが防止され、作業者の安全が確保される。
【００５２】
［実施の形態３］
図３１は実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の正面図、図３２は実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図、図３３は実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図、図３４は実施の形態３に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図である。
【００５３】
本実施の形態３に係る安全保持具２０Ａは、可動体２２Ａが上下方向に移動可能であることを特徴とするものである。以下、安全保持具２０Ａの構成を具体的に説明する。本実施の形態３の基体２１Ａは、Ｌ字状の部分４０と、一対の腕部４１と、スイッチ本体２の側部側から正面部側に亘って延在する部分４２とから構成されている。腕部４１の先端部には、施錠部材取付用孔Ｈ１が形成されている。部分４２の前面側には案内突起４３が形成されている。一方、本実施の形態３の可動体２２Ａは、本体部４４と、本体部４４の両側部に形成されているフランジ部４５とを有する。フランジ部４５には施錠部材取付用孔Ｈ２が形成されている。本体部４４には上下方向に延びるガイド孔４６が形成されている。そして、このガイド孔４６に案内突起４３が嵌り込み、可動体２２Ａは上下方向に移動可能に基体２１Ａに取り付けられている。なお、安全保持具２０Ａは上記実施の形態１と同様に、第１のネジ１００を用いてスイッチ本体２に取り付けられる。
【００５４】
上記構成の安全保持具２０Ａにおいては、安全保持具の不使用時には、図３１及び図３２に示すように、可動体２２Ａはアクチュエータ挿入口８を開放する第１位置にある。従って、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入可能である。一方、安全保持具２０Ａの使用時には、可動体２２Ａを上方に移動操作して図３３及び図３４に示す第２位置に移動させる。図３３及び図３４に示す第２位置では、可動体２２Ａによってアクチュエータ挿入口８が塞がれた状態となる。そして、可動体２２Ａが第２位置に達した状態では、図３３及び図３４に示すように、施錠部材取付用孔Ｈ１と施錠部材取付用孔Ｈ２とがぴったりと重なった状態が出現するので、施錠部材取付用孔Ｈ１，Ｈ２に南京錠を施錠することが可能となる。従って、誤ってアクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することが防止され、作業者の安全が確保される。
【００５５】
［実施の形態４］
図３５は実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の正面図、図３６は実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図、図３７は実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図、図３８は実施の形態４に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図である。
【００５６】
本実施の形態４に係る安全保持具２０Ｂは、可動体２２Ｂがバネの使用により上下方向に移動可能であることを特徴とするものである。本実施の形態４に係る安全保持具２０Ｂは、スイッチ本体２に取り付けられる基体２１Ｂと、アクチュエータ挿入口８を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口８を塞ぐ第２位置とに亘って上下に移動可能に基体２１Ｂに取り付けられた可動体２２Ｂとから構成されている。基体２１Ｂは、スイッチ本体２の上面を覆う部分５０、スイッチ本体２の正面部を覆う前面部分５１等を備える。部分５０の前面側垂直部５０ａには、施錠部材取付用孔Ｈ１が形成されている。前面部分５１には、上方に開口した案内孔５２が形成されている。可動体２２Ｂは、板状体であり、その上部側に施錠部材取付用孔Ｈ２が形成されている。可動体２２Ｂは、案内孔５２に挿入され、その下端部が案内孔５２内に配置されたバネ５３に連結されている。そして、バネ５３によって可動体２２Ｂは上方に付勢されている。
【００５７】
上記構成の安全保持具２０Ｂにおいては、通常は、可動体２２Ｂは上方に付勢され、図３７及び図３８に示す第２位置に存在している。従って、アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態となっている。そして、この状態においては、施錠部材取付用孔Ｈ１と施錠部材取付用孔Ｈ２とがぴったりと重なった状態が出現しているので、施錠部材取付用孔Ｈ１，Ｈ２に南京錠を施錠することが可能となる。従って、誤ってアクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することが防止され、作業者の安全が確保される。
【００５８】
アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入するに際しては、可動体２２Ｂを下方に移動させ、図３５及び図３６に示すように、アクチュエータ挿入口８を開放させる。
【００５９】
なお、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８から引き抜くと、バネ５３の付勢力によって可動体２２Ｂは上方に移動し、図３７及び図３８に示すように、アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態となる。このように、アクチュエータ３を引き抜くと自動的にアクチュエータ挿入口８が塞がれた状態になり、安全性が向上する。
【００６０】
［実施の形態５］
図３９は実施の形態５に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の正面図、図４０は実施の形態５に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図、図４１は実施の形態５係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図、図４２は実施の形態５に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図である。
【００６１】
本実施の形態５に係る安全保持具２０Ｃは、スイッチ本体２に取り付けられる基体２１Ｃと、アクチュエータ挿入口８を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口８を塞ぐ第２位置とに亘って上下に移動可能に基体２１Ｃに取り付けられた可動体２２Ｃとから構成されている。基体２１Ｃは、スイッチ本体２の上面に取り付けられる上面部５５と、スイッチ本体２の正面部を覆う前面部５６と、上面部５５に立設される立設部５７とから構成される。前面部５６には、開口２１ｋが形成されている。立設部５７には施錠部材取付用孔Ｈ１（図４０参照）が形成されている。また、立設部５７には、案内突起５８が形成されている。可動体２２Ｃは、第１垂直部５９と、水平部６０と、第２垂直部６１とから構成されている。第１垂直部５９には施錠部材取付用孔Ｈ２が形成されている。また、第１垂直部５９には、上下方向に延びるガイド孔６２が形成されている。そして、このガイド孔６２に案内突起５８が嵌り込み、可動体２２Ｃは上下方向に移動可能に基体２１Ｃに取り付けられている。なお、安全保持具２０Ｃは上記実施の形態１と同様に、第１のネジ１００を用いてスイッチ本体２に取り付けられる。
【００６２】
上記構成の安全保持具２０Ｃにおいては、通常は、可動体２２Ｃは自重で図４１及び図４２に示す第２位置に存在している。従って、アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態となっている。そして、この状態においては、施錠部材取付用孔Ｈ１と施錠部材取付用孔Ｈ２とがぴったりと重なった状態が出現しているので、施錠部材取付用孔Ｈ１，Ｈ２に南京錠を施錠することが可能となる。従って、誤ってアクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することが防止され、作業者の安全が確保される。
【００６３】
アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入するに際しては、可動体２２Ｃを上方に移動させ、図３９及び図４０に示すように、アクチュエータ挿入口８を開放させる。
【００６４】
なお、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８から引き抜くと、可動体２２Ｃは自重で下方に移動し、図４１及び図４２に示すように、アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態となる。このように、アクチュエータ３を引き抜くと自動的にアクチュエータ挿入口８が塞がれた状態になり、安全性が向上する。
【００６５】
［実施の形態６］
図４３は実施の形態６に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図、図４４は実施の形態６に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図、図４５は実施の形態６係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図、図４６は実施の形態６に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図である。なお、図４３及び図４５には、第２のネジ１０２が挿入する貫通穴１０１は描かれているが、第２のネジ１０２は省略して描いている。
【００６６】
本実施の形態６に係る安全保持具２０Ｄは、スイッチ本体２に取り付けられる基体２１Ｄと、アクチュエータ挿入口８を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口８を塞ぐ第２位置とに亘って上下に回動可能に基体２１Ｄに取り付けられた可動体２２Ｄとから構成されている（図４４参照）。基体２１Ｄは、スイッチ本体２の上面を覆う本体部６６、施錠部材取付用孔Ｈ１を有する立設部６７等を備える。可動体２２Ｄは、図４４において側面視が略コ字状に形成され、一対の側部６８と、側部６８間を繋ぐ前面部６９を備える。可動体２２Ｄは、ピン９０によって基体２１Ｄに回動可能に取り付けられている。
【００６７】
上記構成の安全保持具２０Ｄにおいては、安全保持具不使用時には、図４３及び図４４に示すように、可動体２２Ｄはアクチュエータ挿入口８を開放する第１位置にある。従って、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入可能である。一方、安全保持具２０Ｄの使用時には、可動体２２Ｄを下方に回動操作して図４５及び図４６に示す第２位置に移動させる。図４５及び図４６に示す第２位置では、可動体２２Ｄの前面部６９によってアクチュエータ挿入口８が塞がれた状態となる。この状態において、施錠部材取付用孔Ｈ１に南京錠を施錠すると、可動体２２Ｄを上方に回動操作しても、側部６８が南京錠の係止フックに当接して回転が規制される。従って、南京錠を開錠しない限り、可動体２２Ｄを上方に回動操作できないことになる。この結果、南京錠を開錠しない限り、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することができず、作業者の安全が確保される。
【００６８】
［実施の形態７］
図４７は実施の形態７に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図、図４８は実施の形態７に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図、図４９は実施の形態７係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図、図５０は実施の形態７に係る安全保持具が取り付けられたスイッ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図である。
【００６９】
本実施の形態７に係る安全保持具２０Ｅは、スイッチ本体２に取り付けられる基体２１Ｅと、アクチュエータ挿入口８を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口８を塞ぐ第２位置とに亘って回動可能に基体２１Ｅに取り付けられた可動体２２Ｅとから構成されている（図４７参照）。基体２１Ｅは、スイッチ本体２の上面を覆う本体部７０、施錠部材取付用孔Ｈ１を有する一対の立設部７１、スイッチ本体２の正面部を覆う前面部７２等を備える。可動体２２Ｅは、板状部７３を備え、ピン７５によって基体２１Ｅに回動可能に取り付けられている。板状部７３は、第１部分７３ａと第２部分７３ｂとから成り、ヒンジ部７４によって第２部分７３ｂが第１部分７３ａに対して９０度折れ曲げ可能となっている。
【００７０】
上記構成の安全保持具２０Ｅにおいては、安全保持具不使用時には、図４７及び図４８に示すように、可動体２２Ｅはアクチュエータ挿入口８を開放する第１位置にある。従って、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入可能である。一方、安全保持具２０Ｅの使用時には、可動体２２Ｅを回動操作して図４９及び図５０に示す第２位置に移動させる。図４９及び図５０に示す第２位置では、可動体２２Ｅの第１部分７３ａによってアクチュエータ挿入口８が塞がれた状態となり、可動体２２Ｅの第２部分７３ｂは施錠部材取付用孔Ｈ１の下側を覆う状態となる。この状態において、施錠部材取付用孔Ｈ１に南京錠を施錠すると、第２部分７３ｂを上方に回動操作しても、第２部分７３ｂが南京錠の係止フックに当接して回転が規制される。従って、南京錠を開錠しない限り、可動体２２Ｅを回動操作できないことになる。この結果、南京錠を開錠しない限り、アクチュエータ３をアクチュエータ挿入口８に挿入することができず、作業者の安全が確保される。
【００７１】
［実施の形態８］
図５１は実施の形態８に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図、図５２は実施の形態８に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図、図５３は実施の形態８に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図、図５４は実施の形態８に係る安全保持具が取り付けられたスイッ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図である。
【００７２】
上記実施の形態１〜７では、第１のネジ１００を用いて安全保持具をスイッチ本体に取り付ける方式であったが、本実施の形態では、第２のネジ１０２を用いて安全保持具をスイッチ本体に取り付ける方式を採用したことを特徴とするものである。
【００７３】
本実施の形態は、基本的には実施の形態１に類似する構成であり、対応する部分には同一の参照符号を付す。本実施の形態８に係る安全保持具２０Ｆは、スイッチ本体２に取り付けられる基体２１Ｆと、アクチュエータ挿入口８を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口８を塞ぐ第２位置とに亘って回動可能に基体２１Ｆに取り付けられた可動体２２Ｆとから構成されている（図５２参照）。実施の形態１と異なる点は、本実施の形態における安全保持具２０Ｆでは、基体２１Ｆの本体部２１ａがスイッチ本体２の背面側に延びて固定部８０が形成されていることである。即ち、本実施の形態における本体部２１ａは、垂直部２１ａ１と、水平部２１ａ２と、固定部８０とを備えている。この固定部８０には第２のネジ１０２が挿通する貫通孔（図示せず）が形成されている。安全保持具２０Ｆの取り付けに際しては、固定部８０を所定の取付面に当接させ、第２のネジ１０２を用いて取り付ける。
【００７４】
上記構成の安全保持具２０Ｆでは、第２のネジ１０２を用いて安全保持具をスイッチ本体２に取り付ける方式のため、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチ１、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離すると接点がＯＦＦする構造の安全スイッチ１Ａの何れに対しても、スイッチ本体が取付面に設置された既設状態で安全保持具を取り付けることが可能となる。
【００７５】
［実施の形態９］
図５５は実施の形態９に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエタ挿入口８が開放された状態）の正面図、図５６は実施の形態９に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が開放された状態）の側面図、図５７は実施の形態９係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の正面図、図５８は実施の形態９に係る安全保持具が取り付けられたスイッチ本体（アクチュエータ挿入口８が塞がれた状態）の側面図である。
【００７６】
本実施の形態は、上記実施の形態８と同様に、第２のネジ１０２を用いて安全保持具をスイッチ本体２に取り付ける方式を採用したことを特徴とするものである。本実施の形態９に係る安全保持具２０Ｇは、スイッチ本体２に取り付けられる基体２１Ｇと、アクチュエータ挿入口８を開放する第１位置と、アクチュエータ挿入口８を塞ぐ第２位置とに亘って回動可能に基体２１Ｇに取り付けられた可動体２２Ｇとから構成されている（図５６参照）。上記実施の形態８ではスイッチ本体２の背面側で安全保持具２０Ｆを固定したけれども、本実施の形態では、スイッチ本体の前面側で安全保持具２０Ｇを固定するようにした。そのため、基体２１Ｇは、スイッチ本体２の前面側に固定部８０Ａを備えており、この固定部８０Ａには、第２のネジ１０２が挿通する貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００７７】
このような構成により、上記実施の形態８と同様に、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離すると接点がＯＮする構造の安全スイッチ１、操作ヘッド部５をスイッチ部６から分離すると接点がＯＦＦする構造の安全スイッチ１Ａの何れに対しても、スイッチ本体が取付面に設置された既設状態で安全保持具を取り付けることが可能となる。
【００７８】
（その他の事項）
（１）上記実施の形態では、施錠部材としては南京錠を用いたが、南京錠に代えてチェーン錠やハスプなどを用いてもよい。
【００７９】
（２）上記実施の形態では、１箇所のネジ（第３のネジ１０３に相当）で蓋１０５を開閉できるタイプのスイッチ本体を例示したが、本発明に係る安全保持具は、４隅にあるネジ（第３のネジ１０３に相当）で蓋１０５を脱着できるタイプのスイッチ本体にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、安全スイッチの安全保持具に好適に実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１，１Ａ：安全スイッチ                        ２：スイッチ本体
３：アクチュエータ                        ５：操作ヘッド部
６：スイッチ部                        １００：第１のネジ
１０２：第２のネジ                      １０５：蓋
Ｈ１，Ｈ２：施錠部材取付用孔
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ：安全保持具
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ：基体
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆ，２２Ｇ：可動体
【図１】
2011159401.tif 000003
【図２】
2011159401.tif 000004
【図３】
2011159401.tif 000005
【図４】
2011159401.tif 000006
【図５】
2011159401.tif 000007
【図６】
2011159401.tif 000008
【図７】
2011159401.tif 000009
【図８】
2011159401.tif 000010
【図９】
2011159401.tif 000011
【図１０】
2011159401.tif 000012
【図１１】
2011159401.tif 000013
【図１２】
2011159401.tif 000014
【図１３】
2011159401.tif 000015
【図１４】
2011159401.tif 000016
【図１５】
2011159401.tif 000017
【図１６】
2011159401.tif 000018
【図１７】
2011159401.tif 000019
【図１８】
2011159401.tif 000020
【図１９】
2011159401.tif 000021
【図２０】
2011159401.tif 000022
【図２１】
2011159401.tif 000023
【図２２】
2011159401.tif 000024
【図２３】
2011159401.tif 000025
【図２４】
2011159401.tif 000026
【図２５】
2011159401.tif 000027
【図２６】
2011159401.tif 000028
【図２７】
2011159401.tif 000029
【図２８】
2011159401.tif 000030
【図２９】
2011159401.tif 000031
【図３０】
2011159401.tif 000032
【図３１】
2011159401.tif 000033
【図３２】
2011159401.tif 000034
【図３３】
2011159401.tif 000035
【図３４】
2011159401.tif 000036
【図３５】
2011159401.tif 000037
【図３６】
2011159401.tif 000038
【図３７】
2011159401.tif 000039
【図３８】
2011159401.tif 000040
【図３９】
2011159401.tif 000041
【図４０】
2011159401.tif 000042
【図４１】
2011159401.tif 000043
【図４２】
2011159401.tif 000044
【図４３】
2011159401.tif 000045
【図４４】
2011159401.tif 000046
【図４５】
2011159401.tif 000047
【図４６】
2011159401.tif 000048
【図４７】
2011159401.tif 000049
【図４８】
2011159401.tif 000050
【図４９】
2011159401.tif 000051
【図５０】
2011159401.tif 000052
【図５１】
2011159401.tif 000053
【図５２】
2011159401.tif 000054
【図５３】
2011159401.tif 000055
【図５４】
2011159401.tif 000056
【図５５】
2011159401.tif 000057
【図５６】
2011159401.tif 000058
【図５７】
2011159401.tif 000059
【図５８】
2011159401.tif 000060