(57)【要約】【目的】隠しカメラ又は隠しマイクを検出して、ユーザーに必要な対処をさせることができるようにする。【構成】ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」を検知するためのカメラ検知装置であって、ユーザーが戸外又は室内で携帯して使用する、ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラを検出するためのカメラ検出手段と、前記カメラ検出手段からの出力に基づいて、ユーザーを撮像可能な位置にカメラが存在していることをユーザー側に知らせるために、例えば音・光・振動・文字表示又は画像表示などで構成されるアラーム（警報・告知）を出力するためのアラーム出力手段と、を備えたことを特徴とするカメラ検知装置及び方法。【選択図】        図１ａ
2011159320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポット光又は指向性のある電波を周囲にスキャンするスキャン手段と、
前記スキャン手段によりスキャンされたスポット光又は電波の反射波を受信する反射波受信手段と、
前記反射波受信手段からの反射波のデータを解析することにより、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ又はこれと類似する物体」を検出するためのカメラ検出手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記カメラ検出手段は、
前記反射波受信手段からの反射波のデータに基づいて、周囲に「平面が滑らかで且つ平面が直径約５〜約０．１ｃｍの円形の物体」が存在するかどうかを検出するための円形物体検出手段と、
前記円形物体検出手段からの出力に基づいて、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又は、これと類似する物体」の有無を判定するための判定手段と、
を備えていることを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、さらに、
周囲の熱源から発せられる赤外線を検出して周囲の熱源の位置情報を取得するための熱源位置取得手段（赤外線カメラ、又は、スキャン機構付きの赤外線センサなど）を備え、
前記カメラ検出手段は、前記反射波受信手段からのデータと、前記熱源位置取得手段からの熱源位置データとに基づいて、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似の物体」を検出するものである、ことを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項４】
周囲を撮像するカメラと、
このカメラで撮像して得られた周囲の映像を解析することにより、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ又はこれと類似の物体」を検出するためのカメラ検出手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項５】
請求項４において、さらに、
周囲の熱源から発せられる赤外線を検出して周囲の熱源の位置情報を取得するための熱源位置取得手段（赤外線カメラ、又は、スキャン機構付きの赤外線センサなど）を備え、
前記カメラ検出手段は、前記カメラからの撮像データと、前記熱源位置取得手段からの熱源位置データとに基づいて、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似の物体」を検出するものである、ことを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記カメラ検出手段は、
前記カメラからの撮像データに基づいて、周囲に「平面が滑らかで、透明体で且つ平面が直径約５〜約０．１ｃｍの円形の物体」が存在するかどうかを検出するための透明円形物体検出手段と、
前記透明円形物体検出手段からの出力に基づいて、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又は、これと類似する物体」の有無を判定するための判定手段と、
を備えていることを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項７】
周囲を撮像する２つ以上のカメラと、
前記の２つ以上のカメラからの周囲の物体の撮像データに基づいて、周囲の物体の３次元データを取得するための３次元データ取得手段と、
前記の３次元データ取得手段からの３次元データに基づいて、周囲に「平面が滑らかで、透明体で且つ平面が直径約５〜約０．１ｃｍの円形の物体」で且つ「曲面を有する物体」が存在するかどうかを検出するための曲面検出手段と、
前記曲面検出手段からの出力に基づいて、「曲面を有する対物レンズ」を含むような「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似する物体」を検出するためのカメラ検出手段と、
を備えていることを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかにおいて、
前記カメラ検出手段は、腕時計、メガネ、ペンダント、ブローチ、靴、スカート、帽子、杖、バッグ、又は携帯電話機などのような、ユーザーが身に付けるか又は携帯するタイプの「器具・身飾品・衣服・靴・帽子・杖又はバッグ」に内蔵され又は取り付けられている、ことを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかにおいて、
前記カメラ検出手段は、車輪又は複数の足により移動する自走式又はロボット型の移動手段により移動されるように構成されている、ことを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項１０】
スポット光又は指向性のある電波を周囲にスキャンするステップと、
前記スキャンされたスポット光又は電波の反射波を受信するステップと、
前記の受信された反射波のデータを解析することにより、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似する物体」を検出する隠しカメラ検出ステップと、
を含むことを特徴とするカメラ検知方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記の隠しカメラ検出ステップは、
前記の受信された反射波のデータに基づいて、周囲に「平面が滑らかで且つ平面が直径約５〜約０．１ｃｍの円形の物体」が存在するかどうかを検出する円形物体検出ステップと、
前記円形物体検出ステップでの検出結果に基づいて、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又は、これと類似する物体」の有無を判定するステップと、
を含むことを特徴とするカメラ検知方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、さらに、
周囲の熱源から発せられている赤外線を検出して周囲の熱源の位置情報を取得する（赤外線カメラ、又は、スキャン機構付きの赤外線センサなどを使用して）ための熱源位置取得ステップを含み、
前記の隠しカメラ検出ステップは、前記反射波受信手段からのデータと、前記熱源位置取得ステップで得られた熱源位置データに基づいて、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似する物体」を検出するものである、ことを特徴とするカメラ検知方法。
【請求項１３】
カメラで周囲を撮像するステップと、
このカメラで撮像して得られた周囲の映像を解析することにより、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似する物体」を検出する隠しカメラ検出ステップと、
を含むことを特徴とするカメラ検知方法。
【請求項１４】
請求項１３において、さらに、
周囲の熱源から発せられる赤外線を検出して周囲の熱源の位置情報を取得する（赤外線カメラ、又は、スキャン機構付きの赤外線センサ）ための熱源位置取得ステップを含み、
前記隠しカメラ検出ステップは、前記カメラからのデータと、前記熱源位置取得ステップからの熱源位置データに基づいて、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似する物体」を検出するものである、ことを特徴とするカメラ検知方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４において、
前記隠しカメラ検出ステップは、
前記カメラからの撮像データに基づいて、周囲に「平面が滑らかで、透明体で、且つ平面が直径約５〜約０．１ｃｍの円形の物体」が存在するかどうかを検出する当面円形物体検出ステップと、
前記透明円形物体検出ステップでの検出結果に基づいて、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又はこれと類似する物体」の有無を判定するステップと、
を含むことを特徴とするカメラ検知方法。
【請求項１６】
周囲を撮像する２つ以上のカメラで周囲を撮像するステップと、
前記の２つ以上のカメラからの撮像データに基づいて、周囲の物体の３次元データを取得するための３次元データ取得ステップと、
前記の３次元データ取得ステップで得られた３次元データに基づいて、周囲に「平面が滑らかで、透明体で且つ平面が直径約５〜約０．１ｃｍの円形の物体」で且つ「曲面を有する物体」が存在するかどうかを検出するかどうかを検出するための曲面検出ステップと、
前記曲面検出ステップで得られた結果に基づいて、「曲面を有する対物レンズ」を含むような「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又は、これと類似する物体」を検出するステップと、
を備えていることを特徴とするカメラ検知装置。
【請求項１７】
住宅やオフィスなどの施設の室内のユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ、又は、室内の音声を収集可能な位置に存在しているマイクを検知するためのカメラ等検知装置であって、
前記施設内に正規に備えられている全部又は一部の電気製品の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を記録しておくための記録手段と、
前記施設内に実際に備えられている各電気製品の存在を、周囲の物体から発する赤外線を検出することにより、又は、周囲の物体をカメラで撮像してその撮像データを解析することにより、検出するための電気製品検出手段と、
前記施設内に実際に備えられている全部又は一部の電気製品側から無線で送信される各電気製品の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を受信するためのＩＤ等受信手段と、
前記電気製品検出手段による検出結果を受信すると共に、前記ＩＤ等受信手段が受信した前記施設内に実際に備えられている各電器製品の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を、前記記録手段に記録された正規の各電気製品の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」と比較照合することにより、前記電気製品検出手段が検出した前記施設内に実際に備えられている各電気製品が正規のものであるかどうかを判定するための判定手段と、
前記判定手段から出力に基づいて、前記電気製品検出手段により検出された電気製品が正規のものではないときは、そのことをユーザー側に、例えば音・光・振動・文字表示又は画像表示などで構成されるアラームにより、又は、文字・画像又は音声などで構成される報告により、告知するための告知手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ等検知装置。
【請求項１８】
請求項１７において、前記ＩＤ等受信手段は、前記施設内に備えられている全部又は一部の電気製品に予め備えられた「各電器製品のＩＤ又はＩＤとそれに固有のパスワードを記録するための記録媒体と、この記録媒体に記録されたＩＤ又はＩＤとそれに固有のパスワードを電波又は赤外線により周囲に発信するための送信部と、を備えた識別手段」から発せられる「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を受信するものである、ことを特徴とするカメラ等検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸外や室内でユーザーの映像を撮像するカメラの存在やユーザーの音声を収集するマイクの存在を検知するためのカメラ等検知装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラやマイクの小型化・高性能化が進み、「通常人の眼の能力」では容易に視認できないような「隠しカメラ」「隠しマイク」の存在により、ユーザーのプライバシーなどが侵害されることが多発している。例えば、戸外の人混みの中で、バッグに入れたカメラで女性のスカートの中を撮像して逮捕される例、浴室に隠しカメラを設置して隠し撮りする例、住宅やオフィスに隠しマイクを設置して秘密の会話を盗み聞く例などが、マスコミなどで報道されている。
【０００３】
従来は、このような隠しカメラ（盗撮用カメラ）や隠しマイク（盗聴用カメラ）への対策として、例えば、隠しマイクからの電波を受信してマイクの存在を検知することが行われている。例えば、特開２０００．１４７８３公報は、盗聴器又は盗撮器から発せられる電波を受信・検出することにより盗聴器又は盗撮器を検知する「盗聴器又は盗撮器の検知器」を提案している。しかしながら、このような電波により盗聴器又は盗撮器を検知する方法は、盗聴器又は盗撮器から電波が発せられている場合だけしか、盗聴器又は盗撮器を検知することができない。つまり、このような電波により盗聴器又は盗撮器を検知する方法は、盗聴器又は盗撮器に盗聴・盗撮されたデータが記録されているだけの場合（盗聴・盗撮されたデータは常時には無線送信されないで、所定時間帯にまとめて無線送信される場合）や、盗聴・盗撮されたデータが無線でなく有線回線により送信される場合などについては、全く検知できない。
また、最近は、隠しカメラから不法設置者に撮像データを無線送信するための通信装置を携帯電話とする装置が市販されているので、この装置で撮像データを携帯電話の電波で送信する場合は、従来の「特別な電波（携帯電話の電波とは違う周波数の電波）を検出する方法」では、検出できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５９４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような従来技術の問題点に着目してなされたものであって、盗聴器又は盗撮器に盗聴・盗撮されたデータが記録されているだけの場合（盗聴・盗撮されたデータは常時には無線送信されないで、所定時間帯にまとめて無線送信される場合）や、盗聴・盗撮されたデータが無線でなく有線回線により送信される場合などにおいても、ユーザーが、カメラによりプライバシーや秘密情報を侵害されたり、マイクによりプライバシーや秘密情報を侵害されたりすることを防止できる、カメラ等検知装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（用語説明）
本発明において、「カメラ検出手段」は、例えば、ユーザーの周囲をカメラで撮像してその映像を解析することにより、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」の存在又はその可能性を検出するものである。この「カメラ検出手段」には、前記のカメラ（可視光による静止画用カメラ、可視光ビデオカメラ、暗視ビデオカメラなどを含む）だけでなく、レーザー・レーダーなどのレーダー、レーザー・スキャナー、赤外線センサ（カメラからの熱を検出するためのもの）、なども含まれる。
【０００７】
本明細書において、「隠しカメラ」「隠しマイク」の「隠し」という用語は、「誰の目にも見えない」という意味ではなく、「注意深く見れば気が付くかもしれないが、通常の一般人の注意力（視力）では容易に気が付くことができない、という場合をも含む」（つまり、「見えていても、一般人には、容易にそれがカメラやマイクだと気が付くとができない、という場合をも含む」）意味で使用している。
【０００８】
（本発明の内容）
本発明においては、本明細書の特許請求の範囲の中に記載されているシステム（装置）のアイデアは、全て、「方法」としても捉えることができる。すなわち、本発明においては、本明細書の特許請求の範囲の中において「システム（装置）」の形で記載された発明の内容は、全て、「方法」の形でも記載することができ、「方法」の形でも実現することができる。すなわち、本発明においては、本明細書の特許請求の範囲の中において、末尾に「システム（装置）」という文字が記載された発明は、その全てが、末尾に「方法」という文字で把握・記載される発明とすることができる。すなわち、本明細書の特許請求の範囲の内容は、その全てが「方法の発明」としても構成することができ、そのように「方法の発明」として構成される発明も、本発明の範囲内である。また、本明細書の特許請求の範囲の内容は、その全てが「コンピュータプログラムの発明」としても構成することができ、そのように「プログラムの発明」として構成される発明も、本発明の範囲内である。
【０００９】
本願の出願当初の明細書により本出願人が提案する発明（本発明）は、本明細書の特許請求の範囲に記載したとおりのものである。
【００１０】
また、本明細書は、次のような発明をも含む。
１．「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」を検知するためのカメラ検知装置であって、ユーザーが戸外又は室内で携帯して使用する、ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラを検出する（物体の認識機能により検出）ためのカメラ検出手段と、前記カメラ検出手段からの出力に基づいて、ユーザーを撮像可能な位置にカメラが存在している可能性があるかどうかを、音・光・振動・文字表示又は画像表示などで構成されるアラームにより、又は、ユーザーを撮像可能な位置にカメラが存在している可能性があることを示す文字・画像又は音声などから成る報告により、ユーザー側に知らせるための告知手段と、備えたことを特徴とする、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」の存在又はその可能性を検出するための、携帯型のカメラ検知装置。
なお、ここで、前記告知手段による「報告」の動作の幾つかの例を説明すると、次のとおりである。なお、次に説明している「報告」の動作の例は、この請求項１の発明についてだけでなく、本願の特許請求の範囲の全ての請求項の発明について、当てはまるものである。
（１）カメラ検出手段からの出力に基づいて、隠しカメラである可能性が高い物体に向けて、レーザー・ポインタ（レーザー光線で、目指す物体・位置を指し示すもの）を使用して、レーザー光を照射することにより、ユーザーに知らせる（報告する）。
（２）電子メールにより、隠しカメラである可能性が高い物体が存在していること、及び、その隠しカメラである可能性が高い物体の室内における位置を示す情報（この位置情報は、例えば、室内の見取り図の中の該当位置に所定の印を表示する画像、室内又は戸外の何処に（どの方向に）その物体があるかを文章で示すもの、室内又は戸外の何処にその物体があるかを音声て示すもの、などがある）を送信する。
（３）その場で、ユーザーが携帯する情報端末の画面に、隠しカメラである可能性が高い物体が存在していること、及び、その隠しカメラである可能性が高い物体の室内における位置を示す情報（この位置情報は、例えば、室内の見取り図の中の該当位置に所定の印を表示する画像、室内又は戸外の何処に（どの方向に）その物体があるかを文章で示すもの）を表示する。
（４）その場で、ユーザーが携帯する情報端末のスピーカから、隠しカメラである可能性が高い物体が存在していること、及び、その隠しカメラである可能性が高い物体の室内における位置を示す情報（この位置情報は、例えば、室内又は戸外の何処に（どの方向に）その物体があるかを音声で示すもの）を出力する。
２．「住宅やオフィスなどの施設の室内を撮像可能な位置に存在しているカメラ」を検出する（物体の認識機能により検出）ための、施設内に据え置かれたカメラ検出手段と、前記カメラ検出手段からの出力に基づいて、室内のユーザーを撮像可能な位置にカメラが存在している可能性があるかどうかを、音・光・振動・文字表示又は画像表示などで構成されるアラームにより、又は、ユーザーを撮像可能な位置にカメラが存在している可能性があることを示す文字・画像又は音声などから成る報告により、ユーザー側に知らせるための告知手段と、を備えたことを特徴とする、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」の存在又はその可能性を検出するための、据え置き型のカメラ検知装置。
３．「住宅やオフィスなどの施設の室内を撮像可能な位置に存在しているカメラ」を検出する（物体の認識機能により検出）ためのカメラ検出手段と、前記カメラ検出手段を、前記室内の各位置に又は前記施設内の各部屋内に移動させるための移動手段と、前記カメラ検出手段からの出力に基づいて、施設内のユーザーを撮像可能な位置にカメラが存在している可能性があるかどうかを、音・光・振動・文字表示又は画像表示などで構成されるアラームにより、又は、ユーザーを撮像可能な位置にカメラが存在している可能性があることを示す文字・画像又は音声などから成る報告により、ユーザー側に知らせるための告知手段と、を備えたことを特徴とする、「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」の存在又はその可能性を検出するための、移動型のカメラ検知装置。
４．上記１，２又は３において、前記カメラ検出手段は、周囲をカメラ（デジタルビデオカメラを含む可視光カメラ、暗視デジタルビデオカメラを含む暗視カメラ（周囲の物体に赤外線を照射し、且つ、その赤外線が周囲の物体に反射されて帰ってきた反射波（赤外線）を受信して赤外線像を取得するカメラ）、などを含む）で撮像し、その撮像して得られた周囲の映像を解析することにより（例えば、前記映像の中の各物体が何かを推測・認識することにより）、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」の存在又はその可能性を検出するものである、ことを特徴とするカメラ検知装置。
５．上記１，２又は３において、前記カメラ検出手段は、周囲の物体に赤外線を照射し、且つ、その赤外線が周囲の物体に反射されて帰ってきた反射波（赤外線）を受信し、その受信結果に基づいて、前記カメラの存在又はその可能性を検出するもの（暗視カメラなど）である、ことを特徴とするカメラ検知装置。
６．上記１，２又は３において、前記カメラ検出手段は、レーザー光などの電磁波を周囲の空間に照射して、その反射波を受信して解析することにより、前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」の存在又はその可能性を検出するもの（レーダー）である、ことを特徴とするカメラ検知装置。
上記７．上記１，２又は３において、前記カメラ検出手段は、周囲の物体から発せられる赤外線（熱線）を検出して、その検出結果に基づいて、前記カメラの存在又はその可能性を検出するもの（赤外線センサなど。電気製品であるカメラからは、作動時に熱（赤外線）が発生しているので、周囲の赤外線を発している物体は、カメラである可能性がある）である、ことを特徴とするカメラ検知装置。
８．上記１，２又は３において、前記カメラ検出手段は、周囲の物体からの赤外線を検出するための赤外線センサと、周囲の物体の映像を撮像するためのカメラと、前記赤外線センサからの検出結果と、前記カメラからの撮像データとに基づいて、前記「ユーザーを撮像可能な位置にあるカメラ」の存在又はその可能性を検出するものである、ことを特徴とするカメラ検知装置。
例えば、（ａ）前記の赤外線センサが受信した赤外線に基づいて周囲に赤外線を発する物体があるかどうかを検出し、そのような物体があるときは、その物体について、その形状や色を前記カメラからの画像データに基づいて把握し、前記の赤外線を発している物体が市販のカメラ又はカメラの対物レンズの形状・色と類似しているときは、その物体はカメラ又はカメラの対物レンズである可能性が高いと判断する方法や、（ｂ）前記カメラにより撮像して得られた画像データを解析して、例えば直径約５ｃｍ（直径４ｃｍ、直径３ｃｍ、直径２ｃｍ、又は、直径１ｃｍ）以下の小さな物体、円形状の物体又は透明な物体があるかどうかを検出し、そのような物体があるときは、その物体について前記赤外線検出部が受信した赤外線に基づいてその物体が赤外線を発しているかどうかを把握して、前記の「直径が小さな物体、円形状の物体、又は透明な物体」が赤外線を発しているときは、前記の物体はカメラ又はカメラの対物レンズである可能性が高いと判断する方法などの方法により、前記「ユーザーを撮像可能な位置にあるカメラ」の存在又はその可能性を検出する。
なお、請求項８の発明と請求項９の発明と請求項１０の発明とは、互いに、それらの中の全て又は一部を組み合わせることが可能である。
９．上記１から８までのいずれかにおいて、前記カメラ検出手段は、周囲を撮像する２つ以上のカメラと、この２つ以上カメラによる周囲の物体を撮像データに基づいて周囲の物体の３次元画像（３次元形状）データを取得する３次元画像取得手段と、この３次元画像取得手段からの３次元画像に基づいて、周囲に曲面を有する物体が存在するかどうかを検出する曲面検出手段と、この曲面検出手段からの出力に基づいて、「曲面を有する対物レンズ」を備えたカメラの存在又はその可能性があるかどうかを判断する判断手段と、を備えていることを特徴とするカメラ検知装置。
なお、請求項８の発明と請求項９の発明と請求項１０の発明とは、互いに、それらの中の全て又は一部を組み合わせることが可能である。
１０．上記１から９までのいずれかにおいて、前記カメラ検出手段は、周囲を撮像する１つ以上のカメラと、前記１つ以上のカメラからの周囲の物体の撮像データに基づいて、周囲に「透明体で且つ平面が円形の物体」が存在するかどうかを検出するための透明円形物体検出手段と、
【００１１】
前記透明円形物体検出手段からの出力に基づいて、「透明体で且つ平面が円形の対物レンズ」を有する前記の「ユーザーを撮像可能な位置に存在しているカメラ」の存在又はその可能性を判断するための判断手段と、を備えていることを特徴とするカメラ検知装置。
なお、上記８の発明と上記９の発明と上記１０の発明とは、互いに、それらの中の全て又は一部を組み合わせることが可能である。
１１．上記１において、前記カメラ検出手段は、腕時計、メガネ、ペンダント・ブローチ・靴・スカート・帽子・杖・バッグ・携帯電話機などのユーザーが身に付けるか又は携帯するタイプの「器具・身飾品・衣服・靴・帽子・杖又はバッグ」に内蔵され又は取り付けられている、ことを特徴とするカメラ検知装置。
１２．上記３において、前記移動手段は、車輪又は複数の足により移動する自走式又はロボット型の移動体である、ことを特徴とするカメラ検知装置。
１３．住宅やオフィスなどの施設の室内を撮像可能な位置に存在しているカメラ又は室内の音声を収集可能な位置に存在しているマイクを検知するためのカメラ等検知装置であって、
【００１２】
前記施設内に備えられている全部又は一部の電気製品の「ＩＤ（識別データ）」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を記録しておくための記録手段と、前記電気製品の存在を、周囲の物体から発する熱又は赤外線を収集することにより（周囲の物体から赤外線が発せられているときは、電気製品である可能性が高い）、又は、周囲の物体をカメラで撮像してその撮像した映像データを解析すること（前記撮像された映像の中の物体が何かを推測・認識すること。例えば、多数の市販されている電気製品の形状又はユーザーの居る施設内に設置されている複数の電気製品の形状を予めデータベースとして記録しておいて、前記撮像された映像の中の各物体の形状と前記データベースからの各電器製品の形状データとを比較照合することにより、前記撮像された映像の中の各物体が電気製品かどうかを判定すること）により、検出するための電気製品検出手段と、前記施設内に備えられている全部又は一部の電気製品側から無線で（電波又は赤外線により）送信されるその電気製品の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を受信するためのＩＤ等受信手段と、前記電気製品検出手段からの出力を受信すると共に、前記ＩＤ等受信手段が受信した「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を前記記録手段に記録された電気製品の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」と比較照合することにより、前記電気製品検出手段が検出した各電気製品が正規のものであるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段から出力に基づいて、前記の検出された電気製品が正規のものではないときは、そのことを、ユーザー側に、例えば音・光・振動・文字表示又は画像表示などで構成されるアラーム（警報・告知）により、又は、文字・画像又は音声などで構成される報告により、告知するための告知手段と、を備えたことを特徴とするカメラ等検出装置。
１４．上記１３において、前記ＩＤ等受信手段は、前記施設内に備えられている全部又は一部の電気製品に予め備えられた「各電器製品のＩＤ又はＩＤとそれに固有のパスワードを記録するための記録媒体と、この記録媒体に記録されたＩＤ又はＩＤとそれに固有のパスワードを電波又は赤外線により周囲に送信するための送信部と、を備えた識別手段（例えば、識別用タグ）」から発せられる「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を受信するものである、ことを特徴とするカメラ等検知装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、隠しカメラ又は隠しマイクを検出することにより、ユーザーに必要な対処をさせて、ユーザーのプライバシーや秘密情報を守ることが可能になる。
【００１４】
特に、本発明では、周囲にスポット光又は指向性のある電波を照射してその反射光を解析する装置、又は、周囲をカメラで撮像してその画像を解析する装置を使用して、周囲に「カメラのレンズ群・対物レンズ、又は、これと類似する物体」があるかどうかを判定しているので、隠しカメラからデータ送信用の電波が発信されていない場合でも（隠しカメラからデータ送信用の電波が発信されている場合は、従来でも、その電波を検知することにより、隠しカメラ・隠しマイクを検出することができた）、また、隠しカメラからの送信電波が携帯電話の電波であるために検出できない場合でも、隠しカメラの存在を有効に検出することが可能になる。
【００１５】
また、特に、本発明では、周囲に実際に存在する電気製品を検出すると共に、周囲に実際に存在する各電気製品側からのＩＤ等の情報を受信して、その受信した各ＩＤ等の情報を、データベースに記録された正規の電気製品のＩＤ等と比較照合することにより、周囲の各電器製品が「正規のもの（ユーザーが正当に設置したもの）」であるかどうかを判定し、この判定に基づいて、「ユーザー又は室内を撮像可能な隠しカメラ」が存在する可能性が高いかどうかを判定するようにしているので、隠しカメラからデータ送信用の電波が発信されていない場合でも（隠しカメラからデータ送信用の電波が発信されている場合は、従来でも、その電波を検知することにより、隠しカメラ・隠しマイクを検出することができた）、また、隠しカメラからの送信電波が携帯電話の電波であるために検出できない場合でも、隠しカメラの存在を有効に検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１ａ】本発明の実施例１を説明するための図。
【図１ｂ】本発明の実施例１を説明するための図。
【図１ｃ】本発明の実施例１を説明するための図。
【図２】本発明の実施例２を説明するための図。
【図３ａ】本発明の実施例３を説明するための図。
【図３ｂ】本発明の実施例３を説明するための図。
【図４】本発明の実施例４を説明するための図。
【図５】本発明の実施例５を説明するための図。
【図６ａ】本発明の実施例６を説明するための図。
【図６ｂ】本発明の実施例６を説明するための図。
【図７】本発明の実施例７を説明するための図。
【図８】本発明の実施例８を説明するための図。
【図９】本発明の実施例９を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態は次の実施例１−９に示すようなものである。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１を説明する。本実施例１は、電波や光を周囲に向けて放射しながらスキャンして、その反射波を受信して周囲の物体を解析する手法を利用して、「隠しカメラ、又はこれと類似の物体」を検知するものである。すなわち、本実施例１の特徴は、光スキャナー（レーザー・スキャナ）により周囲にスポット光（好ましくは、レーザー光）を上下左右にスキャンして、その反射光を光センサーで受信して周囲の状況を把握するための「スキャナー装置」（レーダーと類似の機能を有するもの）（図１ａの符号１０参照）を使用している点であるなお、前記「スポット光」の代わりに、「指向性の高い電波」を使用しても良い。
【００１９】
実施例１の構成
まず、本実施例１の構成を説明する。図１ａは、本発明の実施例１を示すブロック図である。図１ａにおいて、１はスポット光（直径が例えば約５ｍｍ〜約０．１ｍｍのスポット光で、望ましくは、レーザー光）を発するためのスポット光源、２は前記スポット光源１から発するスポット光が周囲を上下左右に走査するようにスポット光の光軸方向（照射方向）を順次変換さていくためのスキャン機構である（前記スキャン機構２は、例えば、前記スポット光を上下方向にスキャンさせながら（鏡などを使用して）、順次、少しずつ水平方向（左方向又は右方向）に回動させていき、水平方向に３６０度回動させしたらスキャンを終了させる、というものである）。また、図１ａにおいて、３は光センサで、前記スポット光源１からのスポット光が周囲の物体４に当たって反射されて（スポット光源１の近傍にある光センサ３の方向に）帰ってきた反射光を受光するための光センサである。この光センサ３は、好ましくは、前記スポット光源１の近傍（すぐ隣・すぐ近く）に設置されている。
【００２０】
本実施例１では、以上のスポット光源１、スキャン機構２、及び、光センサ３により、光スキャナ（好ましくは、レーザー・スキャナ）を使用して周囲にスポットの光（好ましくは、レーザー光）を上下左右にスキャンして、その反射光を光センサで受信して周囲の状況を把握するための「スキャナー装置」（レーダー類似の装置類似のもの）（図１ａの符号１０参照）が構成されている。
【００２１】
なお、ここで使用する「スポット光」の直径は、例えば、約５〜約０．１ｃｍ（また、約１ｍｍ〜０．１ｍｍなど、直径１ｍｍ以下のスポット光を使用することも、可能である）のものが望ましい。スポット光の直径は、小さければ小さいほど「物体を識別するための分解能」は高くなるが、逆に、小さければ小さいほどスポット光のスキャンやスポット光の反射光の解析のための処理時間が長くなってしまうので、分解能と処理時間とのバランスを考えて決めることが望ましい。また、前記「スポット光（好ましくは、レーザー光）」は、可視光のスポット光（可視光レーザー）でも、赤外線のスポット光（赤外線レーザー）でも、紫外線のスポット光（紫外線レーザー）でもよい。
【００２２】
また、本実施例１の「スキャナー装置」（レーダーと類似の機能を有する装置）は、前記「スポット光」を使用する代わりに、「指向性の強い電波」を使用して周囲をスキャンして、その電波の反射波を受信アンテナで受信して、周囲の状況を把握するように構成してもよい。
【００２３】
また、前記スキャン機構２によるスキャン方法は、例えば、光源を固定したレーザー光を角度を可変できる鏡で反射するか、または、スポット光源１の向きを機械的に変える方法などにより実施できる。
【００２４】
また、図１ａにおいて、５は、前記スキャン機構２からのスポット光の位置データ（スポット光源がスポット光を照射している方向や位置を示すスキャン角度・位置データ）をスキャンの過程で逐次記録するための位置メモリである。また、６は、前記スポット光源１及びスキャン機構２を制御してスポット光で周囲をスキャンさせると共に、前記位置メモリ５からのスキャン角度・位置データと前記光センサ３からの反射光の受光データとに基づいて、周囲に「隠しカメラ、又はこれと類似の物体」が存在するかどうかを判定するためのマイクロコンピュータである。本実施例１では、前記位置メモリ５と前記マイクロコンピュータ６とにより、前記スキャナ装置１０からのデータに基づいて周囲に「隠しカメラ、又はこれと類似の物体」が存在するかどうかを検知するための隠しカメラ検出部が構成されている。
【００２５】
また、図１ａにおいて、１２はアラーム出力／報告部である。このアラーム出力／報告部１２は、前記隠しカメラ検出部１１のマイクロコンピュータ６が「隠しカメラ、又はこれと類似の物体」が存在すると判定したとき、所定のアラーム（例えば、所定の音響、所定の振動、所定の光の発生、若しくは光の点滅など）を発生すると共に、ユーザーの電子メールアドレスなどの予め決められた宛先に、「隠しカメラ又はこれと類似の物体」が存在していること、及び、その「隠しカメラ又はこれと類似の物体」が存在している場所・方向などの情報を、電子メールなどの方法で報告するためのものである。
【００２６】
すなわち、前記マイクロコンピュータ６は、アラーム出力／報告部１２を制御して、所定のアラームを出力させ、所定の報告をユーザーに送信させる。このときのアラームは、例えば、所定の音響、振動、光、光の点滅、ユーザーの携帯情報端末のディスプレイでの文字又は画像の表示などの方法により、行われる。すなわち、前記アラーム出力／報告部１２は、例えば、所定の音響を発するスピーカ、所定の振動を発するバイブレータ、所定の光を発する発光ダイオード、所定の文字又は画像を出力するディスプレイなどを含んでいる。また、前記アラーム出力／報告部１２は、前記のマイクロコンピュータ６による検出・判定結果をユーザーのメールアドレスに送信するためのメールソフトなども含んでいる。
【００２７】
次に、本実施例１の動作を図１ａ及び図１ｂのフローチャートを参照して説明する。
図１ｂのステップＳ１（「隠しカメラのレンズ群、又は、これと類似する物体」からの強い反射光の検出」）
【００２８】
まず、図１ｂのステップＳ１で、マイクロコンピュータ６は、前記スポット光源１及びスキャン機構２を制御して周囲にスポット光をスキャンして、周囲の中で、所定のレベル以上の強い反射光を返してきた物体の位置（強い反射光が帰ってきたときのスキャンの角度・方向）を検出することにより、次のステップＳ２で詳細にスキャンすべき場所・スキャン角度・方向を検出する。
【００２９】
すなわち、本実施例１では、スポット光源１をスキャン機構２により上下左右に動かすことにより、スポット光（好ましくは、レーザー光）を順次上下左右（全方位）にスキャンする。また、このとき、各スポット光の照射スキャン角度・照射位置は、逐次、前記位置メモリ５に記録されていく。このスキャンの過程で、前記スポット光源１から照射されたスポット光が隠しカメラの「レンズ群（光学系）」に当たると、その瞬間、前記「レンズ群」からの反射により、強い反射光（レーザー光）が返ってくる（前記「レンズ群」によるスポット光の反射光の量は、レンズ群以外の通常の物体による反射光よりも多い）。したがって、本実施例１では、光センサ３が前記「隠しカメラのレンズ群」からの反射光を感知する（光センサ３が、所定レベル以上の反射光のみを、「レンズ群からの強い反射光」として検知する）と、マイクロコンピュータ６は、その「レンズ群からの強い反射光」を検知したときのスキャン機構１６のスポット光（レーザー光）を放射したスキャン角度情報（位置データ）を位置メモリー５から取得することができる。このマイクロコンピュータ６が取得したスキャン角度情報（位置データ）により、前記の所定レベル以上に強い反射光を返してきた反射物体（前記「レンズ群、又は、これと類似の物体」と推測できる。図１ａの４参照）の位置が判明する。
【００３０】
すなわち、一般に、「隠しカメラ」の構成要素である「レンズ群（光学系）」は、「複数の凸レンズと凹レンズの組み合わせ」により構成されているので、カメラの撮影範囲から強力なスポット光が照射されると、複数のレンズの凹面または凸面の反射光により、光の反射が（他の物体と比較して）効率的に帰ってくる（「強い反射光」が光センサにより検出される）。そこで、この「強い反射光」を検出することにより、周囲に「レンズの滑らかな凹面または凸面、又は、これと類似する物体」が存在しているかどうかを検知できる。
【００３１】
すなわち、スポット光源から発せられたスポット光は、「前記レンズ群の中の一番外側の第１のレンズに当たると、その一部は高効率に反射する（すなわち、第１に、レンズは、その表面が滑らかなので、反射光が散乱・拡散することが無く、より多くの反射光がスポット光源の近くにある光センサに受光されることになり、光の反射効率が高い。また、第２に、レンズは、凹面又は凸面で構成されており、凹面及び凸面は、必ずスポット光源からのスポット光の光軸と垂直な部分をもっているため、そこで反射された反射光の一部は、必ずスポット光源（及びその近傍の光センサ）の方向に帰ってくるので、光の反射効率が高い。以上の第１の点と第２の点などから、カメラのレンズ群は、スポット光の反射効率が極めて高いと言える）と共に他の部分は透過する（レンズは透明なので）が、その透過したスポット光は、更にその次の第２のレンズに当たり、その一部が高効率に反射すると共に他の部分は透過するが、その透過したスポッ光は、更にその次の第３のレンズに当たり、・・・」というような動作を繰り返すので、前記スポット光源からのスポット光が前記レンズ群に当たると、前記レンズ群により極めて効率的に反射されて、「強い反射光」が（スポット光源１及びその近くの光センサ３の方向に）帰ってくることになる（すなわち、「強い反射光」が光センサ３により検出されることになる）。
【００３２】
このように、隠しカメラを構成する「レンズ群（光学系）」は、透明素材により形成され表面が凹状又は凸状で滑らかに形成されているので、光が「レンズ群」に当たったときの反射効率が他の物体よりも高く、他の物体よりも強い反射光を返すものである。よって、図１ｂのステップＳ１では、前記光センサ３が受信した反射光を分析して、他よりも「強い反射光」が帰ってきた物体のスキャン角度・位置を、「隠しカメラのレンズ群、又はこれと類似する物体」が存在している場所だと推測しているのである。
図１ｂのステップＳ２（ステップＳ１で検出したスキャン角度・位置への詳細なスキャンとその反射光の分布状況データの取得）
【００３３】
前述のように、ステップＳ１において「所定レベル以上に強い反射光を返してきた反射物体（「隠しカメラのレンズ群（光学系）、又はこれと類似の物体」である）」として検出された反射物体の中には、実際には、ガラス・金属・鏡等もありうるので、さらに、検出精度を高めるための工夫が必要である。
【００３４】
そこで、本実施例１では、図１ｂのステップＳ２において、ステップＳ１で検出した「詳細なスキャンを行うべき角度・位置（「所定レベル以上に強い反射光を返してきた反射物体（「レンズ群、又はこれと類似の物体」である）」として検出された反射物体が存在するスキャン角度・位置）について、受光部（光センサ３）の感度（分解能）を高めて、再び、前記スキャン角度・位置に向けて、スポット光の詳細なスキャンを行い、その反射光の分布状況を検出するようにしている。
【００３５】
すなわち、本実施例１では、検出精度を高めるため、前記の「所定レベル以上に強い反射光を返してきた反射物体（「レンズ群、又はこれと類似の物体」である）」として検出された反射物体が存在するスキャン角度・方向・位置（これは、マイクロコンピュータ６が、前記光センサ３からの信号を受信しながら同時に前記位置メモリ５に記録されたスキャンされたスポット光の角度情報（位置データ）を読み取ることにより、認識可能である）を、さらに詳細にスキャンする。
図１ｂのステップＳ３（反射光の分布状況の解析と、「隠しカメラのレンズ群又はこれと類似する物体」があるかどうかの判定）
【００３６】
そして、前記マイクロコンピュータ６は、図１ｂのステップＳ３において、前記の詳細なスキャンにより得られたデータを、すなわち、前記反射物体が返してきた反射光（スポット光の反射光）の強弱と位置（水平と垂直の角度）の分布状況を、詳細に解析して、その位置・角度（方向）に、例えば「直径が約５〜約０．１ｃｍ（又は、約５〜２ｃｍ、約５〜約１ｃｍ、約５〜約０．３ｃｍ、約５〜約０．２ｃｍ、若しくは、約５〜約０．０５ｃｍ）の円形・楕円形の物体」があるかどうか、などを判断基準として、「平面が直径約５〜約０．１ｃｍの円形・楕円形であるような、隠しカメラのレンズ群（光学系）、若しくは、その中の対物レンズ、又は、これらと類似の物体」の存在を検出し、この検出に基づいて、前記「隠しカメラ（対物レンズを有している）、又はこれと類似の物体」の存在を詳細に検出するようにしている。
【００３７】
なお、一般的に、カメラのレンズ（レンズ群）には（したがって「隠しカメラのレンズ（レンズ群）」にも）、可視光を反射しにくいコーティングがなされている。そこで、本実施例１では、前記マイクロコンピュータ６は、図１ｂのステップＳ３において、前記の判断基準に加えて、さらに、前記の「所定レベル以上に強い反射光を返してきた反射物体（「レンズ群、又はこれと類似の物体」である）」として検出された反射物体に対して、可視光範囲の光（好ましくは、レーザー）と赤外線または紫外線の光（好ましくは、赤外線レーザー、又は、紫外線レーザー）とを交互に照射して、それらの同一物体からの反射光を互いに比較することにより、その物体がカメラのレンズかその他の反射物かを判別するようにしても良い。この判別においては、可視光と赤外線または紫外線の光とが同様に反射する物体はガラスや鏡であると判定し、可視光の反射が少なく赤外線または紫外線の光が多く反射する物体は「前述のようなコーティングのされたカメラのレンズ群（レンズ）」であると判別することができる。
図１ｂのステップＳ４〜Ｓ６の動作（アラームの出力と報告など）
【００３８】
図１ｂのステップＳ３の判定がＹＥＳのときは、ステップＳ４及びステップＳ５で、前記マイクロコンピュータ６は、所定のアラームを出力すると共に、隠しカメラ又は隠しカメラと類似する物体が周囲に存在すること、及び、その物体が存在する位置・方向・角度情報を、電子メールなどでユーザーに知らせる。また、図１ｂのステップＳ３の判定がＮＯのときは、特にアラームを発することなく、ステップＳ６で、前記マイクロコンピュータ６は、隠しカメラ又は隠しカメラと類似する物体が周囲に存在しないことを電子メールなどの方法でユーザーに報告する。
【００３９】
なお、本実施例１は、ユーザーが携帯する携帯型機器としても、室内に据え置かれる据え置き型機器としても、また、ロボットなどの移動機構により移動する移動型機器としても、構成することができる。本実施例１を「携帯型」とするときは、例えば、ユーザーが携帯する機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末、ノート型パソコンなど）やユーザーが装着する道具（例えば、メガネ、腕時計、ブレスレット、イヤリング、ペンダント、ブローチ、ネックレス、胸ポケットに差しておくボールペン、バッグ、杖、など）や靴や被服や帽子や腰ベルト（バンド）などに、内蔵又は外付けすることができる。
【００４０】
次に、図1ｃは、本実施例１を携帯型として構成したときの外観とその使用方法を示すものである。図１ｃにおいて、ａはプールの脱衣場ｇの中に居るユーザー、ｂはこの脱衣場ｇの中に備えられたテーブル、ｃは前記テーブルｂの上に載置された本実施例１による携帯電話機能付きのカメラ検知装置（ユーザーａが携帯しているもの）、ｄはこのカメラ検知装置ｃの筐体の上面から伸縮自在に備えられた支持棒（支持棒ｄは、カメラ検知装置ｃを使用しているときは、カメラ検知装置ｃの筐体の上面から突設し、カメラ検知装置ｃを使用しないときは、カメラ検知装置ｃの筐体の中に収容されている）、ｅは前記支持棒ｄの先端部に備えられた「スキャナ装置（レーダー類似の装置）」（図１ａの符号１０参照）、ｆはプールの脱衣場ｇの中に誰かが不法に設置した隠しカメラ（盗撮用カメラ）、である。
【００４１】
図１ｃに示すように、ユーザーａは、プールの脱衣場ｇなどで、自分の衣服を脱ぐときは、その前に、本実施例１のカメラ検知装置ｃをテーブルｂの上に置いて自分の周囲（望ましくは約３６０度の全方位）をスポット光でスキャンさせて、脱衣場の中に（自分の周囲に）「自己を撮像可能な隠しカメラ又はこれと類似の物体が存在しているかどうか」を検知するように指示する。この指示は、例えば、カメラ検知装置ｃの所定のボタンを押すことにより行われる。すると、前記スキャナ装置ｅが周囲をスポット光でスキャンし、図１ａのマイクロコンピュータ６により、「隠しカメラ又はこれと類似の物体が存在しているかどうか」が判定され、存在していると判定されたときはアラームなどが出力される。
【００４２】
なお、本実施例１のハードウェアとしての構成は、例えば次の（１）〜（５）などの形態が可能である。
（１）前記の「スキャン装置（レーダー類似の装置）１０、隠しカメラ検出部１１、及び、アラーム出力／報告部１２」は、併せて一つの機器として、一つの筐体の中（例えば、携帯電話機の筐体の中）に内蔵させる（本発明では、前記の「スキャン装置（レーダー類似の装置）１０、隠しカメラ検出部１１、及び、アラーム出力／報告部１２」は、それぞれ別々の筐体に収容するようにしてもよい）。
（２）前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０のみを前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに装備させて、前記隠しカメラ検出部１１とアラーム出力／報告部１２とは「別個の一つの携帯型機器」として構成し、これはユーザーが持ち運ぶバッグの中に収容する。この（２）の場合は、前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０と前記隠しカメラ検出部１１との間は、例えばブルートゥースなどの無線通信規格を使用した無線電波により信号がやり取りされる。
（３）前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０と前記隠しカメラ検出部１１を前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに装備・内蔵させて、前記アラーム出力／報告部１２は「別個の一つの携帯型機器」として構成し、これはユーザーが持ち運ぶバッグの中に収容する。この（３）の場合は、前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０と前記隠しカメラ検出部１１との間は、例えばブルートゥースなどの無線通信規格を使用した無線電波により信号がやり取りされる。
（４）前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０のみを前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに装備・内蔵させて、前記隠しカメラ検出部１１とアラーム出力／報告部１２とを、前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０が装備・内蔵されたモノとは別の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに内蔵させる。例えば、前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０をユーザーのメガネに内蔵させ、前記隠しカメラ検出部１１とアラーム出力／報告部１２とをユーザーの腕時計に内蔵させるようにしてもよい。
（５）前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０と前記隠しカメラ検出部１１を前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどのモノに装備・内蔵させて、前記アラーム出力／報告部１２は、前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０と隠しカメラ検出部１１が内蔵されたモノとは別の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに内蔵させる。例えば、前記スキャン装置（レーダー類似の装置）１０と前記隠しカメラ検出部１１をユーザーが被っている帽子に内蔵させ、前記アラーム出力／報告部１２をユーザーのブローチなどに内蔵させるようにしてもよい。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明の実施例２を図２に基づいて説明する。図２において、図１ａと共通する部分には、同一の符号を付している。本実施例２は、図１ａで説明した実施例１の改良である。すなわち、本実施例２では、図１ａの構成に加えて、赤外線センサ１３と、この赤外線センサ１３を周囲（上下左右）に向けてスキャン（回動）させるためのスキャン機構（回動機構）であって、前記マイクロコンピュータ６により制御されるスキャン機構（回動機構）１４と、を備えている。前記スキャン過程での赤外線センサ１３からのデータ（熱源の位置（スキャン角度）データ）は、逐次、前記位置メモリ５に記録される。
【００４４】
前記スキャン機構１４により赤外線センサ１３がスキャンされて、それにより得られる周囲の熱源の位置データが位置メモリ５に記録されることにより、周囲のどの位置・スキャン角度に熱源が存在してるかをマイクロコンピュータ６が把握することができる。一般に、隠しカメラなどの電気製品は熱を発するので、前記の図１ｂのフローチャートのステップＳ３における、スポット光の反射光の分布状況の解析の後に、その物体の位置が、前記赤外線センサ１３で検出した熱源の位置と一致するかどうかを判定することにより、より判定の精度を高めることができる。すなわち、前記の図１ｂのステップＳ３において、前記スポット光の反射光の分析により「直径が５〜０．５ｍｍの円形・楕円形の物体で、強い反射光を返してくるような物体、すなわち、レンズ群又はこれと類似の物体」の位置を検出し、その位置が、前記赤外線センサ１３からの熱源の位置と一致する場合は、その物体が「隠しカメラ又はこれと類似の物体」だと判定し、一致しない場合は、その物体が「隠しカメラ又はこれと類似の物体」ではないと判定することにより、より高精度な判定が可能になる。
【００４５】
なお、図２において、前記スキャン機構１４は、図２のスキャン機構２で兼用するようにしてもよい。この場合は、スキャン機構２にスポット光源１と共に赤外線センサ１３を搭載しておき、スポット光源１からのスポット光のスキャンと同時に、赤外線センサ１３のスキャンを、前記スキャン機構２により行うようにするこができる。
【実施例３】
【００４６】
図３ａは本発明の実施例３によるカメラ検知装置１を示すブロック図である。図３ａにおいて、２０は隠しカメラ検出用の撮像装置（ユーザー側が保有するカメラ２２などから構成される）、２１は前記撮像装置２０からの検出データに基づいて「隠しカメラ又はこれと類似する物体」が周囲に存在するかどうかを判定するための隠しカメラ検出部、１２は前記隠しカメラ検出部２１からの信号に基づいてユーザーにアラームを出力したりメールを送信したりするためのアラーム出力／報告部（前記アラーム出力／報告部１２は、図１ａで説明したものと同一である）である。
【００４７】
前記の隠しカメラ検出用撮像装置２０に含まれるカメラ２２は、結像レンズ（対物レンズなどから成る光学系部分）とＣＣＤ（電荷結合素子）により基本構成され、周囲の状態を撮影するためのものである。また、前記撮像装置２０は、光（可視光が望ましいが、赤外線や紫外線でもよい）を周囲に照射するための光照射部（フラッシュ）２３を備えている。前記光照射部（フラッシュ）２３から可視光が照射されるときは、カメラ２２は鮮明なカラー画像を取得することができる。また、前記光照射部（フラッシュ）２３から赤外線又は紫外線が照射されるときは、カメラ２２は鮮明な白黒画像を取得することができる。
【００４８】
また、本実施例３では、前記カメラ２２は、対物レンズの前方（被写体方向）に対して一時的に装着される「赤外線のみを透過する（可視光や紫外線などをカットする）ためのフィルタ」２４を、備えている。このフィルタ２４は、カメラ２２の周囲の熱の発生源の位置を特定するために、必要に応じて自動的に（図３ａのマイクロコンピュータ２６からの制御により）、対物レンズに一時的に装着されるものである。前記「赤外線のみを透過する（可視光や紫外線などをカットする）ためのフィルタ」２４の装着位置は、カメラ２２の光学系の前方（被写体側）でも、光学系の内部でも、光学系のＣＣＤ側でも、いずれでも可能である。
【００４９】
前記カメラ２２は、前記フィルタ２４が装着されない状態で且つ前記光照射部（フラッシュ）２３から光（例えば可視光）を照射した状態で周囲の状況を光（例えば可視光）で撮影すると共に、前記フィルタ２４が一時的に装着された状態で且つ前記光照射部（フラッシュ）２３から光を照射しない状態で周囲の状況（熱の発生源の場所、周囲の熱の分布状況など）を撮影する（この赤外線での撮像により得られる情報により、周囲に存在する熱源の位置情報が取得できる）。
【００５０】
また、一般に、隠しカメラに備えられている「レンズ群（光学系）」は、「凸レンズと凹レンズの組み合わせ」により構成されている。そのため、カメラの撮影範囲から前記光照射部（フラッシュ）２３により「強い光」を「レンズ群の凹面または凸面」に当てると、そのレンズ群の凹面または凸面での反射により「強い反射光」が帰ってくる（「強い反射光」がカメラ２２により検出される）ので、この「強い反射光」を検出することにより、周囲に「レンズ群の凹面または凸面」が存在することを検知できる。
【００５１】
すなわち、前記光照射部（フラッシュ）２３からの光（可視光、赤外線、又は、紫外線）は、「前記レンズ群の中の一番外側の第１のレンズに当たると、その一部は高効率に反射する（すなわち、第１に、レンズは、その表面が滑らかなので、反射光が散乱・拡散することが無く、より多くの反射光が光照射部２３の近くにあるカメラ２２に受光されることになり、光の反射効率が高い。また、第２に、レンズは、凹面又は凸面で構成されており、凹面及び凸面は、必ず光照射部２３からの光の光軸と垂直な部分をもっているため、そこで反射された反射光の一部は、必ず光照射部２３（及びその近傍のカメラ２２）の方向に帰ってくるので、光の反射効率が高い。以上の第１の点と第２の点などから、カメラのレンズ群は、光照射部２３からの光の反射効率が極めて高いと言える）と共に他の部分は透過する（レンズは透明なので）が、その透過した光は、さらに次の第２のレンズに当たり、その一部が高効率に反射すると共に他の部分は透過するが、その透過した光は、さらに次の第３のレンズに当たり、・・・」という動作を繰り返すので、前記光照射部（フラッシュ）２３からの光が前記レンズ群に当たると、そのレンズ群により極めて効率的に反射されて、「強い反射光」が帰ってくる（「強い反射光」がカメラ２２により検出される）。そこで、本実施例３では、周囲に「レンズ群の滑らかな凹面または凸面」が存在することを検知するため、図３ａのカメラ２２による撮像時に、光照射部（フラッシュ）２３により撮影方向に光を照射するようにしている。
【００５２】
前記カメラ２２は、常時に又はユーザーが指示したときに（後述のマイクロコンピュータ２６からの指令により）、ユーザーの周囲の状況（望ましくは、約３６０度全方位の周囲の状況）を撮像し、その撮像データを前記隠しカメラ検出部２１に送信する。また、前記光照射部（フラッシュ）２３も、前記マイクロコンピュータ２６からの指令により、前記カメラ２２の撮像時に、周囲に光を照射する。また、前記「赤外線のみ透過させるフィルタ」２４も、前記マイクロコンピュータ２６からの指令により、前記カメラ２２の赤外線での撮像時に、前記カメラ２２の光学系の前（被写体側）、後（ＣＣＤ側）又は光学系内部に、一時的に装着される（この場合の装着動作は、モーターなどにより、前記フィルタ２４を自動的に（ユーザーの手動でなく）前記光学系の前後又は内部に移動させることが望ましい）。
【００５３】
前記隠しカメラ検出部２１は、少なくともマイクロコンピュータ２６（このマイクロコンピュータの代わりに、ゲートアレイを使用してもよい）と、カメラ２２により撮影された画像を記憶するための画像メモリー２５とを含んでいる。
【００５４】
前記マイクロコンピュータ２６は、前記カメラ２２、光照射部（フラッシュ）２３、及びフィルタ２４を制御し、所定のタイミングで前記光照射部（フラッシュ）２３から光を照射させながらカメラ２２の撮像を行わせ、その可視光等で撮像して得られた撮像データを画像メモリ２５に記録させる。また、前記マイクロコンピュータ２６は、所定のタイミングで前記フィルタ２４をカメラ２２の対物レンズの前方に一時的に移動させて装着させてから（前記光照射部（フラッシュ）２３は作動させないで）カメラ２２の撮像を行わせ、その赤外線で撮像して得られた撮像データを画像メモリ２５に記録させる。
【００５５】
また、前記マイクロコンピュータ２６は、画像の輝度および図形解析用のプログラム（図示せず）を含み、前記画像メモリー８内の撮像データ（画像データ）について、その輝度（光の強弱）と図形の形状を解析することにより、隠しカメラのレンズ群（光学系）からの「強い反射光」（「レンズ群に比べて反射効率が悪い他の物体」からの反射光と比べて、強い反射光）を検出すると共に、画像内の「透明で、直径が例えば約５ｃｍ〜約０．１ｃｍの、円形または楕円形状を有するレンズ形状を有する物体（又は／及び、平面が曲面に形成された物体）」を識別・検出して、周囲に「隠しカメラのレンズ群又は対物レンズ、又はこれらと類似する物体」が在るかどうか、及び、もし在るとすればその位置を検出する機能を備えている。
【００５６】
即ち、前記隠しカメラ検出部２１は、例えば、前記カメラ２２からの可視光等での撮像による映像データを解析して、周囲に「光を強く反射させる物体」があるかどうか（「レンズ群からの強い反射光」があるかどうか）、周囲に「透明で、直径が例えば約５ｃｍ〜約０．１ｃｍの、平面が円形または楕円形状を有するレンズ形状を有する物体（又は／及び、平面が曲面に形成された物体）」があるかどうか、などを判断する。そして、このような物体（隠しカメラのレンズ群・対物レンズ又はこれと類似する物体）があると判定した場合、画像上の相対位置を算出することにより、その物体の位置を検出する。そして、この検出（判定）に基づいて、前記「隠しカメラ（レンズ群・対物レンズを有している）、又はこれと類似の物体」の存在と位置を特定する。
【００５７】
また上記の方法だけでは、光を強く反射する物体と円形または楕円形状の物体を「隠しカメラの対物レンズ又はこれと類似する物体」としてすべて検出してしまうので、検出精度が少し低くなってしまう。そこで、本実施例３では、前述のように、カメラ２２の周囲の熱の発生源を特定するために必要に応じてカメラ２２に「赤外線のみを透過するフィルター」２４を装着して撮影するようにしている。これにより、本実施例３では、隠しカメラなどの電子機器が発生する熱源を捕えることができる。そして、本実施例３では、上記の検出した光を強く反射する物体や円形または楕円形状の物体の位置の情報と、赤外線撮影による電子機器の熱源の位置の情報を比較することにより、隠しカメラの存在及びその位置特定の精度を上げるようにしている。
【００５８】
すなわち、本実施例３では、前記マイクロコンピュータ２６が、前記画像メモリ２５からのデータに基づいて、画像の中に「光を強く反射する物体」及び／又は「直径が例えば約５ｃｍ〜約０．１ｃｍの、円形または楕円形状の物体（又は／及び、平面が曲面に形成された物体）」があるかどうかを判定し、それらの物体が存在するときは、さらに、それらの物体の位置情報と前記赤外線撮影による熱源位置情報とを比較して、それらが一致するときのみ、その物体が「光を強く反射する物体及び／又は直径が例えば約５ｃｍ〜約０．１ｃｍの円形または楕円形状の物体（又は／及び、平面が曲面に形成された物体）であり、且つ、熱を発生する物体」として、「隠しカメラの対物レンズ又はこれと類似する物体」であると判定するようにしている。
【００５９】
なお、本実施例３において、前記カメラ２２による可視光での撮像データから例えば「透明で、直径が例えば約５ｃｍ〜約０．１ｃｍの、円形または楕円形状の物体（又は／及び、平面が曲面に形成された物体）」を識別・検出するための技術は、従来より公知であるので、詳細な説明を省略する（例えば、２００１年９月３日付け日経産業新聞の「産業の息吹  神戸市  インキュベーター施設整備」というタイトルの記事は、神戸市が運営する六甲アイランドにある神戸ファッションマートに入居しているアニマックス（横田陸郎社長）が開発した「監視カメラの画像を分析する装置・スーパーセンサ」について、これは、カメラの映像を約３，６００個のドットに分解して分析し、異常があれば警報機を鳴らしたり照明を点灯したりする機能を有している、と紹介している）。
【００６０】
次に、本実施例３の動作の一例を、図３ｂのフローチャートを参照して詳細に説明する。まず、ステップＳ１１では、マイクロコンピュータ２６からの制御信号により、前記フラッシュ２３から光（例えば、可視光）を周囲に照射した状態で、前記カメラ２２（前記「赤外線のみを透過するフィルタ」２４を対物レンズに装着していない状態のカメラ２２）により、周囲を撮像し、その撮像データを前記画像メモリ２５に記録する。なお、この可視光での撮像においては、まず周囲の所定範囲のみ（例えば、水平方向より上方で、且つ、水平方向に６０度の角度の範囲のみ）を対象に撮像し、その後、カメラの向きを水平方向と上下方向に所定角度ずつ順次移動させていく（前記カメラ２２を移動・回動させるために、前記マイクロコンピュータ２６により制御されるモーターなどで構成される移動・回動機構を備えるようにする）ことを繰り返すことにより、順次、その撮像の対象範囲を移動させていき、最終的にカメラ２２の全方位（３６０度の範囲）を撮像するようにするのが、周囲の映像の「解像度を高める」ために望ましい。
【００６１】
次に、ステップＳ１２に進み、前記マイクロコンピュータ２６からの制御信号により、カメラ２２の対物レンズに前記「赤外線のみを透過するフィルタ２４」を一時的に装着した状態で（且つ、前記フラッシュ２３は点灯させないままの状態で）、前記カメラ２２で周囲を撮像し、その撮像データを前記画像メモリ２５に記録する。この赤外線での撮像においても、前記の「可視光での撮像」のときと同様に、まず周囲の所定範囲のみ（例えば、水平方向より上方で、且つ、水平方向に６０度の角度の範囲のみ）を対象に撮像し、その後、カメラの向きを水平方向と上下方向に所定角度ずつ順次移動させていく（前記カメラ２２を移動・回動させるために、前記マイクロコンピュータ２６により制御されるモーターなどで構成される移動・回動機構を備えるようにする）ことを繰り返すことにより、順次、その撮像の対象範囲を移動させていき、最終的にカメラ２２の全方位（３６０度の範囲）を撮像するようにするのが、「高解像度」の画像を得るために望ましい。
【００６２】
次に、ステップＳ１３に進み、前記マイクロコンピュータ２６は、前記ステップＳ１１で検出した可視光での撮像データと、前記ステップＳ１２で検出した赤外線での撮像データ（熱源の位置情報を含む）とに基づいて、周囲に、「（１）フラッシュ２３からの光の反射光の量が他と比較して多い物体で、（２）透明で、直径が約５ｃｍ〜約０．１ｃｍの円形又は楕円形の物体（又は／及び、平面が曲面に形成された物体）で、且つ、（４）熱を発している物体」があるかどうかを判定する。
【００６３】
そして、このステップＳ１３の判定がＹＥＳのときは、前記マイクロコンピュータ２６は、前記アラーム／報告部４を制御して、アラームを出力させる（ステップＳ１４）と共に、アラームの対象となった物体の位置や形状や発熱状態などを示す情報を、電子メールなどでユーザーに知らせる（ステップＳ１５）。また、前記ステップＳ１３の判定がＮＯのときは、前記マイクロコンピュータ２６は、前記アラーム／報告部４を制御して、アラームを出力させる代わりに、隠しカメラは存在しない（異常なし）ことを示す音響（所定のメロディなど）を出力する（ステップＳ１６）と共に、隠しカメラは存在しない（異常なし）ことを示す情報を電子メールなどでユーザーに知らせる（ステップＳ１５）。
【００６４】
なお、本実施例３の改良例として、前記隠しカメラ検出部２１を、マイクロコンピュータと、後述の隠しカメラ検出のための動作を行うプログラムを記録したメモリと、後述のカメラや対物レンズの画像データを蓄積したデータベースを記録した記録装置と、カメラ２２により撮影された画像を記憶する画像メモリーと、により構成しても良い。すなわち、前記隠しカメラ検出部２１は、例えば、様々な種類の市販のカメラの形状、対物レンズの形状やコーティング色（対物レンズの形状は、そのほとんどの正面は「円形」であり、斜めから見ても「曲面」を有するように形成されている、また、対物レンズの色は、コーティングにより各メーカーで反射色が異なる）を予め記録しておいたデータベース（図示せず）からのデータと前記画像メモリ２５からの撮像データとを比較照合し、前記カメラ２２による撮像映像の中に、前記データベースからのカメラ又は対物レンズの形状・色データと類似性の高い物体が存在するときは、周囲に「隠しカメラ又はこれと類似の物体」が存在していると判定する。
【００６５】
なお、本実施例３において、前記カメラ２２は、「暗視カメラ」でもよい。すなわち、前記カメラ２２は、夜間などの暗闇の周囲（約３６０度の全方位の周囲が望ましい）の状況を撮像するための暗視カメラ（例えば、周囲に赤外線を照射して、その反射波を受信して、反射波による赤外線像を取得するもので、ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ又はＣＭＯＳセンサなどの画像センサなどで構成できる）でもよい。すなわち、前記光照射部（フラッシュ）２３から赤外線を周囲に照射しながら周囲をＣＣＤカメラ２２（又はＣＭＯＳセンサなどの画像センサ）で撮像すれば、暗視カメラによる撮像ができる。もちろん、暗闇でも、前記光照射部（フラッシュ）２３から可視光を照射して撮像できるが、例えば、ユーザーが、「不法侵入者が携帯している隠しカメラを、その不法侵入者に分からないように検知したい」と希望するときは、前記カメラ２２を暗視カメラとして作動させることが有効である。
【００６６】
なお、本実施例３のハードウェアとしての構成は、例えば次の（１）〜（５）などの形態が可能である。
（１）前記の「撮像装置２０、隠しカメラ検出部２１、及び、アラーム出力／報告部１２」は、併せて一つの機器として、一つの筐体の中（例えば、携帯電話機の筐体の中）に内蔵させる（本発明では、前記の「撮像装置２０、隠しカメラ検出部２１、及び、アラーム出力／報告部１２」は、それぞれ別々の筐体に収容するようにしてもよい）。
（２）前記撮像装置２０のみを前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに装備させて、前記隠しカメラ検出部２１とアラーム出力／報告部１２とは「別個の一つの携帯型機器」として構成し、これはユーザーが持ち運ぶバッグの中に収容する。この（２）の場合は、前記撮像装置２０と前記隠しカメラ検出部２１との間は、例えばブルートゥースなどの無線通信規格を使用した無線電波により信号がやり取りされる。
（３）前記撮像装置２０と前記隠しカメラ検出部２１を前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに装備・内蔵させて、前記アラーム出力／報告部１２は「別個の一つの携帯型機器」として構成し、これはユーザーが持ち運ぶバッグの中に収容する。この（３）の場合は、前記撮像装置２０と前記隠しカメラ検出部２１との間は、例えばブルートゥースなどの無線通信規格を使用した無線電波により信号がやり取りされる。
（４）前記撮像装置２０のみを前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに装備・内蔵させて、前記隠しカメラ検出部２１とアラーム出力／報告部１２とを、前記撮像装置２０が装備・内蔵されたモノとは別の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに内蔵させる。例えば、前記撮像装置２０をユーザーのメガネに内蔵させ、前記隠しカメラ検出部２１とアラーム出力／報告部１２とをユーザーの腕時計に内蔵させるようにしてもよい。
（５）前記撮像装置２０と前記隠しカメラ検出部２１を前記の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどのモノに装備・内蔵させて、前記アラーム出力／報告部１２は、前記撮像装置２０と隠しカメラ検出部２１が内蔵されたモノとは別の携帯型の機器・道具や被服や靴や腰バンドなどに内蔵させる。例えば、前記撮像装置２０と前記隠しカメラ検出部２１をユーザーが被っている帽子に内蔵させ、前記アラーム出力／報告部１２をユーザーのブローチなどに内蔵させるようにしてもよい。
【００６７】
なお、本実施例３は、ユーザーが携帯する携帯型機器としても、室内に据え置かれる据え置き型機器としても、また、ロボットなどの移動機構により移動する移動型機器としても、構成することができる。本実施例１を「携帯型」とするときは、例えば、ユーザーが携帯する機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末、ノート型パソコンなど）やユーザーが装着する道具（例えば、メガネ、腕時計、ブレスレット、イヤリング、ペンダント、ブローチ、ネックレス、胸ポケットに差しておくボールペン、バッグ、杖、など）や靴や被服や帽子や腰ベルト（バンド）などに、内蔵又は外付けすることができる。
【００６８】
本実施例３を「携帯型」とするときは、ユーザーは、本実施例３のカメラ検知装置（携帯電話機などに装備させてもよい）を、自分の身体に装着するかバッグに入れる等により携帯し、戸外（庭、公園、道路など）や施設内（自宅やオフィスの中、駅構内、デパートの中、コンサート会場の中、プールや風呂の脱衣場の中、など）で、常時に又は必要なときに、前記カメラ２を作動させて、隠しカメラの有無を検出する。もし、隠しカメラが検出されると、前記アラーム出力部４からアラームが発せられるので、ユーザーは、直ちに、隠しカメラの存在に気が付いて必要な対処を行うことができる。
【００６９】
また、本実施例３を携帯型として構成した実施例の外観と使用方法としては、前記の本実施例１について説明した図1ｃが参考になる。この実施例３による実施例では、図１ｃの符号ｅで示す位置に、実施例１のような「スキャナ装置（レーダー類似の装置）１０」ではなく、「隠しカメラ撮像用の撮像装置２０」（図３ａ参照）が配置される。そして、図１ｃの符号ｅの位置に配置された撮像装置２０のカメラ２２の動作を一例を挙げると、次のとおりである。まず、例えば「水平方向より上方向にカメラの対物レンズを向けた状態」で水平方向の角度６０度の範囲で撮像し、その後、水平方向に（例えば右回り方向に）６０度だけ前記カメラの対物レンズを回動させて、同じ範囲で撮像し、以後、これと同じ動作を、水平方向３６０度をカバーするまで、計６回、繰り返す。その後、今度は、「水平方向より下方向にカメラの対物レンズを向けた状態」で、前記と同じ動作を繰り返す。以上により、カメラ２３の全方位（周囲３６０度の範囲）の撮像を行うことができる。しかも、このような動作で周囲を撮像するときは、例えば水平方向に６０度の角度の範囲だけ拡大して撮像するようにしているので、周囲の検出精度を上げて、隠しカメラのレンズなどの検出をより確実に行うことができる。
【実施例４】
【００７０】
次に、本発明の実施例４を図３を参照して説明する。図４において、図３ａと共通する部分には同一の符号を付している。本実施例４は、図３ａで説明した実施例３の改良である。すなわち、本実施例４では、図３ａの構成に加えて、赤外線センサ１３と、この赤外線センサ１３を周囲（上下左右）に向けてスキャン（回動）させるためのスキャン機構（回動機構）であって、前記マイクロコンピュータ６により制御されるスキャン機構（回動機構）１４と、を備えている。前記スキャン過程での赤外線センサ１３からのデータ（熱源の位置（スキャン角度）データ）は、逐次、前記位置メモリ５に記録される。
【００７１】
前記スキャン機構１４により赤外線センサ１３がスキャンされて、そこからの熱源の位置データが画像メモリ２５ａに記録されることにより、周囲のどの位置・スキャン角度に熱源があるかをマイクロコンピュータ２６ａが把握することができる。一般に、隠しカメラなどの電気製品は熱を発するので、前記の図３ｂのフローチャートのステップＳ１３における「スポット光の反射光の分布状況の解析」の後に、その解析から「監視カメラのレンズ群又は対物レンズ、又は、これと類似の物体」は推測された物体の位置が、前記赤外線センサ１３で検出した熱源の位置と一致するかどうかを判定することにより、より判定の精度を高めることができる。すなわち、前記の図１ｂのステップＳ３において、前記スポット光の反射光の分析により「透明で、直径が約５〜約０．１ｃｍの円形の物体で、フラッシュ光の強い反射光を返してくるような物体」、すなわち「レンズ群・対物レンズ又はこれと類似の物体」の位置を検出し、その位置が、前記赤外線センサ１３からの熱源の位置と一致する場合は、その物体が「隠しカメラ又はこれと類似の物体」だと判定し、一致しない場合は、その物体が「隠しカメラ又はこれと類似の物体」ではないと判定することにより、より高精度な判定が可能になる。
【実施例５】
【００７２】
図５は、本発明の実施例５を示す図である。図５において、５０は、周囲（約３６０度全方位の周囲が望ましい）の物体から発生する赤外線量を検出するための赤外線カメラ（ＣＣＤカメラの対物レンズに「赤外線のみを透過させるフィルタ」を装着されるなどの方法で構成されている）又は周囲の全方位をスキャンできるスキャン機構（図１ａ、図３ａ及び図４のスキャン機構２，１４などと同じもの）を備えた赤外線センサである。また、５１，５２はそれぞれ周囲（約３６０度全方位が望ましい）の状況を互いに異なる位置から撮像するためのＣＣＤカメラ、５３は前記の２つのカメラ５１，５２からの各撮像データに基づいて周囲（３６０度全方位が望ましい）の各物体の３次元形状データを生成するための３次元データ生成部、５４は市販の多数のカメラの３次元形状・色・作動時の温度（作動時の赤外線発生量）などを予め記録しておいたカメラの３次元形状・色・温度データベースである。また、５５は、前記３次元形状データ生成部５３からの３次元形状データと、前記カメラの３次元形状・色・温度データベース４３からのデータと、前記赤外線カメラ／センサ５０からのデータとに基づいて、周囲に「ユーザー又は室内を撮像可能な隠しカメラ」が存在する可能性があるかどうかを検出するための隠しカメラ検出部である。また、５６は前記隠しカメラ検出部５５からの検出結果をユーザー側にアラーム（音、文字、画像などによるメッセージなどの出力）又は報告（音声メールを含む電子メール、文字又は画像のディスプレイ画面表示などによる報告）という形で告知するための告知部（アラーム／報告部）、である。
【００７３】
前記隠しカメラ検出部５５は、例えば、前記３次元形状データ生成部５３からの３次元形状データに基づいて、周囲に、「曲面」を有する物体が存在するかどうかを検出する。そして、「曲面」を有する物体が一つ又は複数個存在しているときは、その各物体についてそれぞれ、その各物体の形状・色・温度（赤外線発生量）が、前記カメラの３次元形状・色・温度データベース４３に記録された市販のカメラの３次元形状・色・温度（赤外線発生量）と類似するかどうかを判定する（前記の各「曲面を有する物体」の「温度」については、前記赤外線カメラ／センサ５０からのデータを使用して判断する）。そして、前記の「曲面」を有する物体について、その物体が、その３次元形状・色・温度などの点で、前記データベース５４からのデータと類似するものであれば（例えば、前記の「曲面」を有する物体が、「直径６〜１ｃｍ（又は０．１ｃｍ）以下の小さなもので、且つ、円形で透明の物体」であれば）、それは「対物レンズ」である可能性が高いので、周囲に「対物レンズを有する隠しカメラ」が存在する可能性が高い、と判断する。なお、本実施例５は、ユーザーが携帯する携帯型機器としても、室内に据え置かれる据え置き型機器としても、また、ロボットなどの移動機構により移動する移動型機器としても、構成することができる。
【実施例６】
【００７４】
図６ａにおいて、２はカメラ又はスキャン機構付きのスポット光源、３は隠しカメラ検出部、４はアラーム出力／報告部、５は移動機構である。図６ａに示す本発明の実施例６は、実施例１と基本的に同様であるが、前記カメラ検知装置１が移動機構５に搭載されているため、実施例１などのようにユーザーが携帯して移動する代わりに、自らが自律的に（ユーザーの移動によることなく）移動できる（車輪走行、４足歩行、２足歩行などにより移動できる）ようになっている点が、異なっている。
【００７５】
図６ａにおいて、前記移動機構５は、例えば、４輪の車輪により移動できる「自走式のロボット」により構成されている。前記移動機構５は、施設内の見取り図（地図）を記録した記録部、赤外線センサー、ＣＣＤカメラ、などを搭載しており、予め設定された経路により施設内を巡回できるようになっている。このような「自走式ロボット」は、施設の警備用ロボットとして、既に実用化されている（エレベータを使用してビルの各階を巡回するロボットなどが既に販売・使用されている）。
【００７６】
例えば、２００１年１月１１日付けの日経産業新聞の記事「ロボット近未来  自由に動きビル警備」は、次のような文章で、自走式の警備ロボットを紹介している。「綜合警備保障の警備ロボット「ガードロボ」は建物内を自由自在に移動しながら、火災や漏水、侵入者の有無などをリアルタイムで監視センターに報告する。「ガードロボ」は人との距離を測りながら衝突を防ぐ光センサーを搭載している。本体下部のバンパーにもセンサーがあり、もし接触してもすぐに止まるようになっている。さらに建物の壁との距離を測り、自動的に位置を補正していく超音波センサーを含め三重の安全を施している。ロボットには建物の形状や壁の位置などの”地図情報”をあらかじめ覚え込ませておく。そのデータに基づいて建物内部を巡回する仕組みだ。移動用の車輪の回転数でどの程度進んだかを自動的に計算、認識するが、それでも当所の予定からずれる場合もある。こうしたときに超音波センサーが効果を発揮する。」
【００７７】
本実施例６では、前記移動機構（自走式ロボット）５が、前記カメラ検知装置１を搭載しながら、ビルや庭園などの施設内を、予め設定された経路で巡回する。前記カメラ検知装置１は、前記移動機構５による移動中に、図６ａのカメラ（又は、スキャナ機構付きスポット光源）２からの信号に基づいて周囲に隠しカメラが存在していないかどうかを検出し、隠しカメラが検出されたときは、図６ａのアラーム出力部４によりアラームを発生させるか、又は、図６ａの報告部４Ａによりユーザー側への報告を行う。このときの前記報告部４Ａからの報告は、前記の自走式の移動機構５とは離れた地点（管理センターなど）に居るユーザー側に、電子メールなどで送信するようにしてもよい。
【００７８】
次に、図６ｂは、本実施例６の外観とその使用例の一つを示す図である。図６ｂにおいて、ｆは不法に設置された隠しカメラ、ｇは施設の部屋（例えば、プールの脱衣場）、ｈは移動機構（移動ロボット）の筐体、ｉは前記移動機構の筐体ｈの下面に取り付けられた４つの車輪、ｊは前記移動機構の筐体ｈの上面に取り付けられた支持棒、ｋは前記支持棒ｊの上端に固定されたカメラである。前記カメラｋは、直方体の筐体を有しており、この直方体の筐体の下面を除く５面（上面と水平方向の４つの面）には、それぞれＣＣＤカメラｋ１，ｋ２，ｋ３・・・が備えられている。前記のカメラｋの筐体の５面にそれぞれ備えられた計５つのＣＣＤカメラｋ１，ｋ２，ｋ３・・・により、前記カメラｋは、室内の「下方を除く全方位」の周囲の状況を撮像できるようになっている。また、図６ｂの例では、前記移動機構の筐体ｊの内部には、図６ａに示すような隠しカメラ検出部３とアラーム出力部４（又は報告部４Ａ）が内蔵されている。このように、図６ｂの例では、前記カメラｋは、移動機構ｈにより、施設内の各部屋を巡回し、各部屋の中に隠しカメラｆが存在しているかどうかを検出できるようになる。
【実施例７】
【００７９】
図７は、本発明の実施例７を示す図である。図７において、３１は赤外線カメラ、又は、周囲（約３６０度全方位の周囲が望ましい）の物体から発生する赤外線を全方位で検出するためのスキャン機構（図４のスキャン機構１４と同じもの）付きの赤外線センサ、である。また、３２は市販の多数のカメラの形状・色・作動時の温度（作動時の赤外線発生量）などを記録したカメラの形状・色・温度のデータベース、３３は所定の施設内（例えば、ユーザーの居る家屋の室内）の複数の電気製品が配置された各位置の情報を施設内見取り図の情報などと関連付けて記録しておくための電気製品配置位置データベースである。また、３４は、前記赤外線センサ３１からの検出データ、前記カメラの形状・色・温度データベース３２からのデータ、及び前記電気製品配置位置データベース３３からのデータに基づいて、周囲に隠しカメラが存在するかどうかを検出・判断するための隠しカメラ検出部、である。また、３５は、前記隠しカメラ検出部２２からの検出結果をユーザー側にアラーム（音、文字、画像などによるメッセージなどの出力）又は報告（音声メールを含む電子メール、文字又は画像のディスプレイ画面表示などによる報告）という形で告知するための告知部（アラーム／報告部）、である。
【００８０】
前記赤外線センサ３１は、周囲の物体から発生する赤外線を感知して、その赤外線量（温度）を検出するもの（物体の表面温度分布を計測して画像化するサーモグラフィーなどで使用されているものと同じもの）である。
【００８１】
また、前記隠しカメラ検出部３４は、前記赤外線センサ３１からの出力データと、前記カメラの形状・色・温度データベース３２からのデータとを比較・照合することにより、周囲に前記データベース３２からの市販のカメラの形状・色・温度と類似する物体が存在するかどうかを判定し、この判定に基づいて、周囲に隠しカメラが存在する可能性があるかどうかを判定する。また、前記隠しカメラ検出部３４は、前記赤外線センサ３１からの出力データ（周囲・室内において、所定の熱を発生している各物体の位置を示すデータ）と、前記電気製品配置位置データベース３３からのデータとに基づいて（両者のデータを互いに比較・照合することにより）、前記電気製品配置位置データベース３３に予め「施設内に配置済みの正規の電気製品」として記録されている電気製品の位置以外の位置に「赤外線（熱）を発生するもの」が存在するかどうかを判定し、その判定の結果、前記の電気製品配置位置データベース３３に予め「施設内に配置済みの正規の電気製品」として記録されている電気製品の位置以外の位置に「赤外線（熱）を発生するもの」が存在するときは、「不法に設置された電気製品である隠しカメラ」が存在している可能性が高いと判断する（カメラも電気製品の一つなので、カメラが作動するときは、赤外線が発生する）。
【００８２】
なお、本実施例７は、ユーザーが携帯する携帯型機器としても、室内に据え置かれる据え置き型機器としても、また、ロボットなどの移動機構により移動する移動型機器としても、構成することができる。
【実施例８】
【００８３】
図８は、本発明の実施例８を示す図である。図８において、４１は周囲（約３６０度全方位の周囲が望ましい）の状況を撮像するためのＣＣＤカメラ、４２は赤外線カメラ、又は、周囲（約３６０度全方位の周囲が望ましい）の物体から発生する赤外線を全方位で検出するためのスキャン機構（図４のスキャン機構１４と同じもの）付きの赤外線センサ、である。前記赤外線カメラ／センサ４２は、周囲の物体から発生する赤外線を感知して、その赤外線量（温度）などを検出するもの（物体の表面温度分布を計測して画像化するサーモグラフィーなどで使用されているものと同じもの）である。
【００８４】
また、４３は、市販の多数のカメラの形状・色・作動時の温度（作動時の赤外線発生量）などを予め記録しておくためのカメラの形状・色・温度データベース、である。
【００８５】
また、図８において、４４は、前記ＣＣＤカメラ４１からのデータ、前記赤外線センサ４２からのデータ、及び、前記カメラ形状・色・温度データベース４３からのデータに基づいて周囲に隠しカメラが存在するかどうかを検出・判断するための隠しカメラ検出部、である。
【００８６】
前記隠しカメラ検出部４４は、まず、前記ＣＣＤカメラ４１からの撮像データと前記データベース４３からのデータ（市販の多数のカメラの「形状・色」のデータ）とを比較・照合することにより、周囲に市販のカメラ（又は対物レンズ）と同一又は類似する形状（例えば円形）又は色（例えば透明）の物体があるかどうかを判定する（もし「平面が円形で透明の物体」があれば、隠しカメラの「対物レンズ」である可能性が高い）。また、前記隠しカメラ検出部４４は、これと共に、前記赤外線カメラ／センサ４２からの赤外線像データと前記データベース４３からのデータ（市販の多数のカメラの「作動時の熱」のデータ）とを比較・照合することにより、周囲に市販のカメラと同一又は類似の熱を発する物体があるかどうかを判定する（もし市販のカメラと同一又は類似の「熱」を発する物体があれば、隠しカメラである可能性が高い）。そして、前記隠しカメラ検出部４４は、前記のＣＣＤカメラ４１からの撮像データとデータベース４３からのデータとの比較照合結果と、前記の赤外線カメラ／センサ４２からの赤外線像データとデータベース４３からのデータとの比較照合結果とに基づいて（両者の比較照合結果を総合的に解析して）、周囲に「ユーザー又は室内を撮像可能な隠しカメラ」が存在する可能性が高いかどうかを判定する。
【００８７】
また、さらに、前記隠しカメラ検出部４４は、周囲に「ユーザー又は室内を撮像可能な隠しカメラ」が存在する可能性が高いかどうかを判定した場合、その「ユーザー又は室内を撮像可能な隠しカメラ」である可能性が高い物体の室内の中の位置情報をも特定する。そして、前記報告部４５は、前記隠しカメラが存在する可能性があること及びその監視カメラの位置情報をも含めて、文字・画像又は音声により、ユーザー側に報告する。
【００８８】
前記隠しカメラ検出部４４の動作をさらに詳しく述べると次のとおりである。前記隠しカメラ検出部４４は、例えば、（ａ）前記の赤外線カメラ／センサ４２が受信した周囲の各物体から発せられた赤外線のデータに基づいて、周囲に赤外線を発する物体があるかどうかを検出し、そのような物体が一つ又は複数個あるときは、その一つ又は複数個の物体について、それぞれ、その形状や色を前記ＣＣＤカメラ４１からの画像データに基づいて抽出し、その抽出した物体画像データに基づいて、その各物体が前記データベース４３に記録されたカメラの形状・色・温度（赤外線発生量）と類似するものであるかどうかを判定し、その判定結果により、隠しカメラ（又は、隠しカメラの一部品である対物レンズ）が存在するか又はその可能性があるかどうかを判断する（さらに、その隠しカメラである可能性が高い物体の室内での位置情報も特定する）。
【００８９】
また、前記隠しカメラ検出部４４は、例えば、（ｂ）前記のＣＣＤカメラ４１により撮像して得られた画像データを解析して、例えば直径約６〜１ｃｍ以下の小さな物体、円形状の物体、又は透明な物体があるかどうかを検出し（このような、「直径約６〜１ｃｍ以下の小さな物体、円形状の物体、又は透明な物体」は、カメラの「対物レンズ」である可能性が比較的高い）、そのような物体が一つ又は複数個あるときは、その一つ又は複数個の物体についてそれぞれ、前記赤外線センサが受信した赤外線に基づいてその物体が赤外線（熱）を発しているかどうかを把握し（カメラは電気製品であり作動時には赤外線を発生しているはずであるから、前記の各物体が赤外線（熱）を発していれば、その物体はカメラであるという可能性が比較的高い）、その物体がカメラ又はカメラの対物レンズである可能性が高いかどうかを判断する。
【００９０】
また、図８において、４５は、前記隠しカメラ検出部４４の検出結果をユーザー側にアラーム（音、文字、画像などによるメッセージなどの出力）又は報告（音声メールを含む電子メール、文字又は画像のディスプレイ画面表示などによる報告）という形で告知するための告知部（アラーム／報告部）、である。
【００９１】
なお、図８において、前記ＣＣＤカメラ４１と赤外線カメラ４２とは、それぞれ別体として構成してもよいが、一つのＣＣＤ（電荷結合素子）画像センサにより兼用する（一つのＣＣＤ画像センサにより、前記ＣＣＤカメラ４１と赤外線カメラ４２との両者を構成する）ようにしてもよい。すなわち、前記ＣＣＤカメラ４１と赤外線カメラ４２とは、可視光線を受信（受光）するか赤外線を受信するかが異なるだけなので（すなわち、受信する電磁波の波長が違うだけなので）、例えば、前記ＣＣＤカメラ４１と赤外線カメラ４２を構成する対物レンズとＣＣＤ画像センサ（ＣＭＯＳセンサなどの他の画像センサでもよい）との間に、２種類のフィルタ（それぞれ異なる波長の電磁波のみを通過させるためのもの）を介在させるようにして、その２種類のフィルタを時分割で切換えるようにすれば、一つのＣＣＤ画像センサを、前記ＣＣＤカメラ４１と赤外線カメラ４２の両方に使用できる。
【００９２】
なお、本実施例８は、ユーザーが携帯する携帯型機器としても、室内に据え置かれる据え置き型機器としても、また、ロボットなどの移動機構により移動する移動型機器としても、成することができる。
【実施例９】
【００９３】
次に、図９は、本発明の実施例９、すなわち、住宅やオフィスなどの施設の室内を撮像可能な位置に存在している隠し（盗撮用）カメラ又は室内の音声を収集可能な位置に存在している隠し（盗聴用）マイクを検知するためのカメラ等検知装置を示す図である。
【００９４】
図９において、１１は、前記施設内に正規に（ユーザーによって正当に）備えられている全部又は一部の電気製品１０の「ＩＤ（識別データ）」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を記録しておくためのデータベース（記録部）１１である。
【００９５】
また、１２は、前記施設の室内に実際に存在している各電気製品の存在を、例えば、周囲の物体から発する熱（赤外線）を赤外線センサで収集して解析する（電気製品からは駆動時に熱が発せられるので、熱を有している物体は電気製品である可能性が高い）方法や、周囲の物体の映像をカメラで撮像してその撮像データを解析する方法（多数の市販されている電気製品の形状又はユーザーの居る施設内に設置されている複数の電気製品の形状を予めデータベース１１に記録しておいて、撮像データの中の物体の形状と前記データベース１１からの形状データとを比較照合することにより、前記撮像データ中の各物体が電気製品かどうかを判定する方法）などの公知の方法により、検出するための電気製品検出部である。前記電気製品検出部は、予め、各部屋内の見取り図（地図）情報を記録しており、検出した各電器製品の数だけでなく、その各電器製品の部屋内の位置情報をも取得する。
【００９６】
また、１３は、前記施設の部屋内に実際に存在している各電気製品１０から無線で送信される各電気製品１０の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を受信するためのＩＤ等受信部である。例えば、前記ＩＤ等受信部１３は、前記施設の部屋内に実際に存在している各電気製品１０に対して、「各電気製品１０の『ＩＤ』又は『ＩＤとパスワード』を無線送信せよ」という命令信号を無線送信する。このＩＤ等受信部１３からの命令信号は、前記施設の部屋内に実際に存在している全ての電気製品に対して一律に同時に無線で送信しても良いし、前記電気製品検出部１２が検出した物体（電気製品）に対して個別に無線送信しても良い。前記の命令信号に応じて、室内の各電気製品１０から、そのＩＤ又はＩＤとパスワードが無線送信されたら、前記ＩＤ等受信部１３は、それを受信して、後述の判定部１４に転送する。
【００９７】
また、１４は、前記電気製品検出部１２からの出力（前記施設の部屋内に実際に存在している電気製品の数とその位置を示す情報）を受信すると共に、前記ＩＤ等受信部１３が前記施設の部屋内に実際に存在している電気製品から受信して判定部１４に転送した前記電気製品１０の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」と、前記データベース１１に予め記録された多数の正規の各電気製品の「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」とを比較・照合することにより、前記電気製品検出部１２が検出した各電気製品１０が「正規のものである（ユーザーが正当に設置したもので、他人が盗聴・盗撮などの目的で不法に設置したものではない）」かどうかを判定する判定部である。
【００９８】
また、１５は、前記判定部１４からの出力に基づいて、前記の検出された電気製品１０が正規のものではないときは、そのことをユーザー側に、例えば音・光・振動・文字表示又は画像表示などで構成されるアラーム（警報・告知）を出力するためのアラーム出力部である。
【００９９】
なお、本実施例９では、前記アラーム出力部１５に替えて、前記判定部１４からの出力に基づいて、前記の検出された電気製品１０が正規のものではない（隠しカメラや隠しマイクが存在している可能性がある）ときは、そのことをユーザー側に文字・画像又は音声などのデータにより報告するための報告部１５Ａを備えるようにしてもよい。前記報告部１５Ａが作成する報告は、ユーザー側に、電子メール（音声メールを含む）などで送信するようにしてもよい。
【０１００】
なお、本実施例９において、前記ＩＤ等受信部１３は、前記施設内に正規に備えられた全部又は一部の電気製品に予め備えられている「各電器製品のＩＤ又はＩＤとそれに固有のパスワードを記録するための記録媒体（ＩＣメモリなどで構成される）と、この記録媒体に記録されたＩＤ又はＩＤとそれに固有のパスワードを電波又は赤外線により周囲に送信するための送信部と、を備えた識別用タグ（例えば、ラベル状又はカード状のタグ）」から発せられる「ＩＤ」又は「ＩＤとそれに固有のパスワード」を、受信するものである。
【０１０１】
前記の「識別用タグ」は、ＲＦＩＤ（無線自動識別）技術を使用した「非接触型ＩＤタグ（ＩＣタグ）」や「非接触型ＩＣカード」などとして、既に実用化されている。このような非接触型ＩＤタグは、カード状又はラベル状のタグに小型アンテナとＩＣチップを埋め込んだものである。前記ＩＤタグから無線で送信される電気製品のＩＤなどは、専用の読み取り機を使用して、読み取ることができる。ＩＤタグから１．５ｍ以上離れた位置でも、ＩＤタグから無線送信される情報を読み取ることができるようなＩＤタグ読み取り機が市販されている。また、例えば１秒間に５０枚のＩＤタグからの情報を同時に読み取ることができるようなＩＤタグ読み取り機が市販されている。
【０１０２】
なお、本実施例９は、ユーザーが携帯する携帯型機器としても、室内に据え置かれる据え置き型機器としても、また、ロボットなどの移動機構により移動する移動型機器としても、構成することができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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