(57)【要約】【課題】簡単な構成で、カールや波打ちが生じている用紙であっても安定した給紙が可能な給紙装置を得る。【解決手段】複写機やプリンタなどに搭載される給紙装置。一つの給紙ローラ３１と、給紙ローラ３１に所定の圧力で接触するさばきローラ３５とを備えている。給紙ローラ３１と同軸上であって、給紙ローラ３１の両側に所定の距離を保ってコロ３２が配置されている。また、コロ３２に対向して、用紙の給紙経路を円弧状に構成するガイド部材４０が配置されている。コロ３２とガイド部材４０によって用紙を規制することで安定した給紙が可能になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの給紙ローラと、
前記給紙ローラに所定の圧力で接触するさばきローラと、
前記給紙ローラと同軸上であって該給紙ローラの両側に所定の距離を保って配置された複数のコロと、
前記コロに対向して配置され、用紙の給紙経路を円弧状に構成するガイド部材と、
を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記さばきローラはトルクリミッタを有すること、を特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記さばきローラから前記ガイド部材に至る給紙経路に樹脂フィルムが配置されていること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記コロは、前記給紙ローラよりも小径であり、かつ、前記ガイド部材とは１〜１０ｍｍの間隔を有していること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記コロは給紙中央位置に対して少なくとも５０ｍｍ離れて配置されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、特に、電子写真法による複写機、プリンタなどの画像形成装置に搭載される給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給紙装置は、積載された複数枚の用紙を給紙ローラとさばきローラとの間に挟み込み、給紙ローラと用紙との摩擦力、用紙間の摩擦力及びさばきローラと用紙との摩擦力の差を利用して、給紙ローラに接触する１枚の用紙のみを給紙ローラの回転方向に給紙するように構成したものが知られている。
【０００３】
給紙される用紙が新しいものであれば、用紙の両側部を規制することによって、用紙の腰を利用して給紙時の用紙の姿勢を制御でき、安定した給紙が可能である。第１面に画像を形成された用紙の第２面に画像を形成する際、用紙は一度定着ユニットを通過して加熱されているため、カールや波打ちが生じている。高級機であれば、機内に第２面への画像形成のために専用の再給紙機構を備え、再給紙される用紙がカールしていても適度に湾曲させてその側部をしっかりと規制し、安定した再給紙が可能である。
【０００４】
一方、前記再給紙機構を持たない低価格機であると、第２面への画像形成は、手差し給紙機構を使用して行うことになる。従来の手差し給紙機構は、簡略化された構成からなり、一度定着ユニットを通過してカールや波打ちなどを生じている用紙を安定して給紙することは困難である。
【０００５】
給紙ローラとは別に補助的なコロを設けた給紙装置としては、特許文献１，２を挙げることができる。特許文献１には、給紙ローラの両側に若干の間隔をおいて導電性コロを設け、最上位のシートが静電的に次のシートにくっつくことに起因する重送や紙詰まりを防止するようにしたシート搬送装置が記載されている。特許文献２には、コロを給紙方向とは直交方向に移動可能に設け、用紙の撓み量に応じてコロの位置を補正するようにした給紙搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８１２６６号公報
【特許文献２】特開平８−２８２８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、簡単な構成で、カールや波打ちが生じている用紙であっても安定した給紙が可能な給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態である給紙装置は、
一つの給紙ローラと、
前記給紙ローラに所定の圧力で接触するさばきローラと、
前記給紙ローラと同軸上であって該給紙ローラの両側に所定の距離を保って配置された複数のコロと、
前記コロに対向して配置され、用紙の給紙経路を円弧状に構成するガイド部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記給紙装置において、用紙は給紙ローラとさばきローラとの間を、給紙ローラの回転に基づいて１枚ずつ給紙されていく。このとき、カールしていたり波打っている用紙であっても、複数のコロとガイド部材とで規制され、かつ、コロに対向して配置されたガイド部材は給紙経路を円弧状に構成しているため、用紙はスムーズに安定して給紙されることになる。また、コロとガイド部材を設けるという簡単な構成で安定した給紙が可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構成で、カールや波打ちが生じている用紙であっても安定した給紙が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例である給紙装置を搭載した画像形成装置の外観を示す正面図である。
【図２】前記給紙装置の立面図である。
【図３】前記給紙装置の要部を示す斜視図である。
【図４】前記給紙装置において、コロとガイド部材との関係を示す立面図である。
【図５】前記給紙装置において、給紙ローラ及びコロとガイド部材との関係を示す平面図である。
【図６】前記給紙装置において、給紙ローラとさばきローラとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る給紙装置の実施例について添付図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部品、部分は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
まず、本発明の一実施例である給紙装置を搭載した画像形成装置についてその概略を説明する。この画像形成装置は、図１に示すように、電子写真法による画像形成機構を保持する装置本体１と、原稿画像を光学的に読み取るスキャナ１０とからなる。画像形成機構は、図示しないが、感光体ドラムを中心として周知の電子写真プロセスによって用紙上にトナー画像を形成するものである。装置本体１の正面側には、搭載されている画像形成機構にアクセスするための扉２や操作パネル３が設けられ、装置本体１の下部には用紙を収容した自動給紙カセット５が設置されている。用紙は、図１の右手側を上方に搬送されつつトナー画像を転写され、排紙トレイ部７に１枚ずつ矢印Ａ方向に排紙／積層される。
【００１４】
装置本体１の右手下部には手差し給紙機構２０が設置されている。この手差し給紙機構２０は平板状のトレイ２１上に使用者が載置した複数枚の用紙を順次１枚ずつ給紙していくものであり、以下に詳述する。
【００１５】
手差し給紙機構２０は、図２及び図３に示すように、一つの給紙ローラ３１と、給紙ローラ３１に所定の圧力で接触するさばきローラ３５と、給紙ローラ３１と同軸上であって給紙ローラ３１の両側に所定の距離を保って配置された二つのコロ３２（図５参照）と、コロ３２に対向して配置され、用紙の給紙経路を円弧状に構成する樹脂製のガイド部材４０（図４参照）と、を備えている。コロ３２は給紙ローラ３１と同軸上で給紙ローラ３１と一体的に回転駆動される。
【００１６】
使用者は、所望枚数の用紙を図１に示すように略水平に開けたトレイ２１上に積載する。給紙信号のオンによって、図２に示すピックアップ板２２が軸２２ａを支点として上動し、用紙の先端を給紙ローラ３１へ押し当てる。給紙ローラ３１が矢印ａ方向へ回転することにより、複数枚の用紙の先端部が給紙ローラ３１とさばきローラ３５との間に突入する。
【００１７】
そして、給紙ローラ３１と用紙との摩擦力、用紙間の摩擦力及びさばきローラ３５と用紙との摩擦力の差を利用して、給紙ローラ３１に接触する最上層の１枚の用紙のみを給紙ローラ３１の回転方向に給紙する。さばきローラ３５は給紙ローラ３１の回転に追随して回転する。このさばきローラ３５にはばね式のトルクリミッタ３６（図６参照）が同軸に設置されており、給紙時に所定値以上のトルクがさばきローラ３５に作用した場合、さばきローラ３５はそれ以上の追随回転を阻止されるようになっている。なお、このような摩擦力の差に基づく給紙方式は従来周知である。
【００１８】
本実施例においては、特有の構成として、給紙ローラ３１の両側に所定の距離を保って二つのコロ３２が配置され、かつ、用紙の給紙経路を円弧状に構成するガイド部材４０（図３及び図４参照）が設置されている。第１面に既に画像が形成された用紙を第２面に画像を形成するために、この給紙機構２０を用いて手差し給紙する場合、その用紙は一度定着ユニットを通過しているため、カールしていたり波打っている。このような用紙は腰が弱いために用紙の側部を規制して給紙時の姿勢を保持させることは困難である。しかし、このような用紙であっても、給紙時にはコロ３２とガイド部材４０とで規制され、かつ、コロ３２に対向して配置されたガイド部材４０は給紙経路を円弧状に構成しているため、用紙はスムーズに安定して給紙されることになる。
【００１９】
このような給紙の安定性を確保するため、本手差し給紙機構２０では以下の構成を採用することが好ましい。
【００２０】
さばきローラ３５からガイド部材４０に至る給紙経路に樹脂フィルム４１（図２参照）を配置した。この樹脂フィルム４１はさばきローラ３５を保持するフレーム４２に固定され、さばきローラ３５の両脇を通過してガイド部材４０の上に至っている。樹脂フィルム４１の平面形状は図５に一点鎖線で示すとおりである。ガイド部材４０は給紙ローラ３１及びさばきローラ３５の周囲に開口部４０ａが形成されており、この開口部４０ａを樹脂フィルム４１で覆うことにより用紙の給紙が安定化する。
【００２１】
コロ３２は給紙ローラ３１よりも小径であることが好ましく、ガイド部材４０との間隔Ｂ（図４参照）は、１〜１０ｍｍが好ましい。コロ３２が給紙ローラ３１と同径であれば、カールや波打ちを規制し過ぎになる。また、間隔Ｂが１０ｍｍを超えると、規制効果が弱くなる。しかし、間隔Ｂが０では用紙を詰まらせることにもなり、間隔Ｂは少なくとも１ｍｍは必要である。本発明者らの実験によると、間隔Ｂは３．４ｍｍが適切な値であった。
【００２２】
また、コロ３２は給紙中央位置Ｃ（図５参照）に対する間隔Ｄが少なくとも５０ｍｍであることが好ましい。本給紙機構２０では、給紙される用紙サイズを最大Ａ４横送り（用紙幅２９７ｍｍ）に設定している。間隔Ｄが大きくなると小サイズ用紙に適合しなくなり、小さくなると用紙に対する矯正効果が弱くなる。本実施例では、最小用紙サイズをＡ５縦送り（用紙幅１６０ｍｍ）に想定したうえで、間隔Ｄを７４．８ｍｍに設定している。
【００２３】
さらに、さばきローラ３５は、図６に示すように、自身の軸芯３５ａを給紙ローラ３１の軸芯３１ａに対して平行度を調整可能に設置されている。さばきローラ３５は一方にトルクリミッタ３６を有しているため、給紙時にトルクリミッタ３６でブレーキを掛けられた状態となる。さばきローラ３５はその軸芯３５ａを給紙ローラ３１の軸芯３１ａと厳密に平行に調整したとしても、給紙時には平行度がずれてしまう。そうであれば、予め平行度のずれを予測して平行度をずらして調整しておくことにより、実際の給紙時には平行度を維持することができる。
【００２４】
（他の実施例）
なお、本発明に係る給紙装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００２５】
例えば、コロは給紙ローラの両側に２個ずつ配置してもよい。また、本発明は手差し給紙機構に適用できるばかりではなく、通常の自動給紙機構にも適用可能である。さらに、給紙ローラやさばきローラ、ガイド部材の細部の形状、構造などは任意である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、本発明は、複写機、プリンタなどに搭載される給紙装置に有用であり、特に、簡単な構成で、安定した給紙が可能である点で優れている。
【符号の説明】
【００２７】
１…装置本体
２０…手差し給紙機構
３１…給紙ローラ
３２…コロ
３５…さばきローラ
３６…トルクリミッタ
４０…ガイド部材
４１…樹脂フィルム
【図１】
2011195322.tif 000003
【図２】
2011195322.tif 000004
【図３】
2011195322.tif 000005
【図４】
2011195322.tif 000006
【図５】
2011195322.tif 000007
【図６】
2011195322.tif 000008