(57)【要約】【課題】部品点数の削減化を図ることで軽量化を図ることができるだけでなく、一人でも作業を容易に行うことができる架空地線用クランプ装置を提供する。【解決手段】上下方向に積み重ねられる少なくとも３個のピース１，２，３と、これら上下方向で隣り合うピース間に架空地線を保持する地線保持部と、前記下側に位置するピースに対して上側のピースを上下方向で接近及び離間自在に連結する連結部と、前記全てのピースを下方から上方に向かって貫通するボルトＢ１，Ｂ２と、該ボルトＢ１，Ｂ２の上端から螺合されるナット１０，１０とを備え、前記上下のピースで架空地線を挟持する度に上側のピースをボルトＢ１，Ｂ２の上端から螺合されるナット１０，１０により固定する。【選択図】図３
2011172447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に積み重ねられる少なくとも３個のピースと、これら上下方向で隣り合うピース間に架空地線を保持する地線保持部と、前記下側に位置するピースに対して上側のピースを上下方向で接近及び離間自在に連結する連結部と、前記全てのピースを下方から上方に向かって貫通するボルトと、該ボルトの上端から螺合されるナットとを備え、前記上下のピースで架空地線を挟持する度に上側のピースをボルトの上端から螺合されるナットにより固定することを特徴とする架空地線用クランプ装置。
【請求項２】
前記地線保持部が、前記上側のピースに形成される凹部と、前記下側のピースに形成される凹部とで形成されることを特徴とする請求項１に記載の架空地線用クランプ装置。
【請求項３】
前記連結部が、前記下側のピースに前記上側のピースを水平方向一端側の軸芯周りで揺動自在に連結する構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の架空地線用クランプ装置。
【請求項４】
前記上側のピースを水平方向の軸芯周りで前記下側のピースに対して離間する側へ揺動させる際に、前記貫通しているボルトに対して該上側のピースの揺動を許容するための切欠きを該上側のピースに備えていることを特徴とする請求項３に記載の架空地線用クランプ装置。
【請求項５】
前記最下段に位置するピースに、前記ボルトが螺合する螺合部を備え、該最下段のピースを載置支持するための固定部材に形成された貫通孔に前記ボルトを貫通してから前記最下段に位置するピースの螺合部に螺合することにより、該最下段のピースが固定部材にボルトを介して固定されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の架空地線用クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に複数の架空地線（以下、単に地線という）を送電線用の鉄塔に固定するために用いる架空地線用クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の架空地線用クランプ装置は、地線を上下方向から挟持する上下一対の挟持片の複数組と、これら複数組の挟持片を下方から上方に向けて貫通する左右一対のボルト及びボルトの先端に螺合して挟持片を上下方向で締め付けるためのナットと、前記挟持片を載置支持する上片と前記ボルトの頭部を載置支持するための左右一対の保持片とを備えるとともに鉄塔に固定される架台とを備えている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記従来の架空地線用クランプ装置により、例えば鉄塔に２本の地線を固定するには、まず、架台を鉄塔に固定し、その固定した架台の上片に形成の一対のスリットにボルトをそれの頭部を下にして、頭部の付け根部分の角柱部を挿入する。角柱部をスリットに挿入すると、ボルトが回動不能にスリットに保持されるとともにボルト頭部が保持片上に当接して保持され、ボルトが仮止めされた状態になる。この状態から、下側に位置する１組の挟持片の下側の挟持片をボルトに貫通させる。続いて、下側の挟持片に１本目の地線を配置してから上側のもう一方の挟持片をボルトに貫通させることにより、１本目の地線を上下の挟持片で挟持した状態にする。次に、もう１組の挟持片の下側の挟持片をボルトに貫通させる。続いて、下側の挟持片に２本目の地線を配置してから上側のもう一方の挟持片をボルトに貫通させることにより、２本目の地線を上下の挟持片で挟持した状態にする。最後に、２本のボルトの上端にナットをそれぞれ螺合することによって、２組の挟持片を上下方向で締め付けて鉄塔に固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の架空地線用クランプ装置により地線を鉄塔に固定する場合には、地線の２倍の個数の挟持片を必要とすることから、部品点数の増大化を招き、その結果、クランプ装置全体の重量の増大化を招くものであった。特に、重量が増大した架空地線用クランプ装置を鉄塔まで運搬する運搬性が悪いという不都合もある。
【０００６】
また、前記地線は硬い材料から構成されていることから、前記のように２本の地線を挟持片に挟持するには、ある程度の力を要する。このため、２本の地線を挟持片に挟持した状態を維持しつつ、ナットをボルトに螺合して２組の挟持片を上下方向で締め付けることを、一人の作業員で行うことが難しく、結果として二人の作業員を必要とするものであり、改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、部品点数の削減化を図ることで軽量化を図ることができるだけでなく、一人でも作業を容易に行うことができる架空地線用クランプ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の架空地線用クランプ装置は、上記課題を解決すべく構成され、上下方向に積み重ねられる少なくとも３個のピースと、これら上下方向で隣り合うピース間に架空地線を保持する地線保持部と、前記下側に位置するピースに対して上側のピースを上下方向で接近及び離間自在に連結する連結部と、前記全てのピースを下方から上方に向かって貫通するボルトと、該ボルトの上端から螺合されるナットとを備え、前記上下のピースで架空地線を挟持する度に上側のピースをボルトの上端から螺合されるナットにより固定することを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、複数の地線を上下方向で隣り合うピース間に保持させることにより、例えば地線が２本の場合には、３個のピースで済む。つまり、地線の本数に対して１個だけ多い個数のピースで済ませることができ、従来のように地線１本に対して常に２個のピースが必要である場合に比べて、ピースの個数を減らすことができる。
下側のピースの地線保持部に地線を配置して上側のピースを被せることにより、地線を上下のピースにより挟持した状態にし、その状態でナットをボルトに螺合することにより、上下のピースを固定することができる。これを繰り返すことにより、複数の地線を上下のピースにて挟持する度に固定することができるから、従来のように複数の地線をピースに動かないように人為的に保持することが不要になり、その分作業の単純化を図ることができ、一人の作業者でも作業を実行することができる。
【００１０】
また、本発明の架空地線用クランプ装置は、前記地線保持部が、前記上側のピースに形成される凹部と、前記下側のピースに形成される凹部とで形成されてもよい。
【００１１】
また、本発明の架空地線用クランプ装置は、前記連結部が、前記下側のピースに前記上側のピースを水平方向の軸芯周りで揺動自在に連結する構成であってもよい。
【００１２】
また、本発明の架空地線用クランプ装置は、前記上側のピースを水平方向一端側の軸芯周りで前記下側のピースに対して離間する側へ揺動させる際に、前記貫通しているボルトに対して該上側のピースの揺動を許容するための切欠きを該上側のピースに備えていてもよい。
【００１３】
また、本発明の架空地線用クランプ装置は、前記最下段に位置するピースに、前記ボルトが螺合する螺合部を備え、該最下段のピースを載置支持するための固定部材に形成された貫通孔に前記ボルトを貫通してから前記最下段に位置するピースの螺合部に螺合することにより、該最下段のピースが固定部材にボルトを介して固定されてもよい。
【００１４】
上記のようにボルトに螺合する螺合部を最下段に位置するピースに備えさせるだけで、特別な固定手段を設けることなく、ボルトと最下段に位置するピースとを固定部材に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の如く、本発明は、上下方向で隣り合うピース間に架空地線を保持する地線保持部を備えさせることによって、従来のように地線１本に対して常に２個のピースが必要である場合に比べて、ピースの個数を減らすことができ、部品点数の削減化を図ることで軽量化を図ることができる架空地線用クランプ装置を提供することができる。しかも、地線を上下のピースにて挟持する度に固定して所定本数の地線を固定する構成であるから、従来のように複数の地線をピースに動かないように人為的に保持する作業が不要になり、作業の単純化を図ることができる。その結果、一人の作業者でも作業を実行することができる。特に、軽量化を図ることで、架空地線用クランプ装置を鉄塔まで運搬する運搬性もよくなる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】架空地線用クランプ装置を構成する３つのピースを示し、（ａ）は最上段に位置するピースの平面図、（ｂ）はそれの正面図、（ｃ）はそれの左側面図であり、（ｄ）は上下方向中間に位置するピースの平面図、（ｅ）は左側面図、（ｆ）は右側面図、（ｇ）はそれの正面図であり、（ｈ）は最下段に位置するピースの平面図、（ｉ）はそれの右側面図、（ｊ）はそれの正面図である。
【図２】２本の地線を鉄塔に架空地線用クランプ装置を介して固定した図を示し、（ａ）はそれの側面図、（ｂ）はそれの正面図、（ｃ）はそれの平面図である。
【図３】架空地線用クランプ装置を介して２本の地線を鉄塔に固定する手順を示し、（ａ）は架空地線用クランプ装置を鉄塔に左側のボルトにて固定した状態を示す正面図、（ｂ）は最下段のピースとそのピースの上のピースとの間に地線を挟みこむ直前の正面図、（ｃ）は最上段のピースとそのピースの下のピースとの間に地線を挟みこむ直前の状態を示す正面図、（ｄ）は最上段のピースとそのピースの下のピースとの間に地線を挟みこんだ状態を示す正面図、（ｅ）は右側のボルトを下から挿入してナットを螺合して固定が完了した状態の正面図である。
【図４】３本の地線を鉄塔に固定するために追加した２個のピースを示し、（ａ）は最上段のピースの平面図、（ｂ）はそれの右側面図、（ｃ）はそれの正面図であり、（ｄ）は上から２段目に位置するピースの平面図、（ｅ）はそれの左側面図、（ｆ）はそれの右側面図、（ｇ）はそれの正面図である。
【図５】（ａ）は３本の地線を鉄塔に固定した架空地線用クランプ装置の正面図であり、（ｂ）は４本の地線を鉄塔に固定した架空地線用クランプ装置の正面図である。
【図６】別のボルトで鉄塔に固定した架空地線用クランプ装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る架空地線用クランプ装置について、図面を参酌しつつ説明する。
この架空地線用クランプ装置は、複数の地線を送電線用の鉄塔に固定するために用いられるものである。
【００１８】
まず、第１実施形態の架空地線用クランプ装置として、２本の地線を鉄塔に固定する二条用のものを説明する。
前記架空地線用クランプ装置は、３つのピース１，２，３を備えている。図１（ａ），（ｂ），（ｃ）は最上段に位置する第３ピース３を示し、（ａ）はそれの平面図で、（ｂ）はそれの左側面図、（ｃ）はそれの正面図である。この第３ピース３は、板状の本体部３１と、この本体部３１の左端の前後方向両端部から左側に延びるとともに枢支ピンＰ２が入り込む孔３２Ａが形成された正面視がほぼ円形状の前後一対の延出部３２，３２を備えている。前記本体部３１の右側で前後方向中央には、後述するボルトＢ２に対して第３ピース３が移動することを許容するためのＵの字状の切欠き３１Ｋが形成され、また、本体部３１の左側下面には、下側に位置する第２ピース２との間で地線を保持する円弧状の凹みからなる地線保持部３３が前後方向全域に渡って形成されている。
【００１９】
また、図１（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）は、上下方向中間部に位置する第２ピース２を示し、（ｄ）はそれの平面図で、（ｅ）はそれの左側面図、（ｆ）はそれの右側面図、（ｇ）はそれの正面図である。この第２ピース２は、板状の本体部２１と、この本体部２１の左側上面の前後端よりも内側に寄った位置のそれぞれから上方に延びるとともに前記第３ピース３の延出部３２，３２から内側に突出する枢支ピンＰ２（図２（ｂ），（ｃ）参照）が入り込む孔２２Ａが形成され、正面視がほぼ円形状の前後一対の延出部２２，２２を備えている。また、本体部２１の右側下面の前後端よりも内側に寄った位置には、下方に延びるとともに最下段に位置する第１ピース１の延出部１２，１２から突出する枢支ピンＰ１，Ｐ１（図２（ｂ）参照）が入り込む孔２３Ａ，２３Ａが形成され、正面視がほぼ円形状の前後一対の延出部２３，２３を備えている。また、本体部２１の左端部の前後方向中央部に後述するボルトＢ１に対して第２ピース２が移動することを許容するためのＵの字状の切欠き２４が形成され、また、本体部２１の右端部の前後方向中央部に後述するボルトＢ２の挿通を許容するためのＵの字状の切欠き２５が形成されている。さらに、本体部２１の左右方向中央部の上面及び下面には、上側に位置する第３ピース３及び下側に位置する第１ピース１との間で地線を保持する円弧状の凹みからなる地線保持部２６，２７が前後方向全域に渡って形成されている。
【００２０】
また、図１（ｈ），（ｉ），（ｊ）は、最下段に位置する第１ピース１を示し、（ｈ）は、それの平面図で、（ｉ）はそれの右側面図、（ｊ）はそれの正面図である。この第１ピース１は、板状の本体部１１と、この本体部１１の右端から更に右側に延びるとともに前記第２ピース１の延出部２３，２３から突出する枢支ピンＰ１が入り込む孔１２Ａが形成され、正面視がほぼ円形状の前後一対の延出部１２，１２を備えている。また、本体部１１の右側で前後方向中央部に右側に延びる第２の延出部１３を備えている。さらに、本体部１１の左右方向中央部の上面に、上側に位置する第２ピース２との間で地線を保持する円弧状の凹みからなる地線保持部１４が前後方向全域に渡って形成されている。そして、前記本体部１１の左側で前後方向中央部に図２（ｂ）で示す左側のボルトＢ１を螺合する螺合部１５を備えるとともに第２の延出部１３の左右方向中央部に図２（ｂ）で示す右側のボルトＢ２を螺合する螺合部１６を備えている。従って、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、固定部材としての鉄塔６に形成されている左右一対の貫通孔６Ａ，６ＡにボルトＢ１，Ｂ２を下方から挿通させてから第１ピース１の螺合部１５，１６に螺合させることによって、第１ピース１を鉄塔６にボルトＢ１を介して固定することができる。このように固定することによって、ボルトＢ１もまた鉄塔側に固定されることになる。
【００２１】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）は、２本の地線Ｄ１，Ｄ２を架空地線用クランプ装置を介して鉄塔６に固定した状態を示しており、次に、２本の地線Ｄ１，Ｄ２を架空地線用クランプ装置を介して鉄塔６に固定する手順を図３（ａ）〜（ｅ）に基づいて説明する。尚、図２に示すように、ボルトＢ１，Ｂ２の上端にワッシャー９を介してダブルナット１０を螺合することによって、第２ピース２及び第３ピース３が鉄塔側に固定されることになる。
【００２２】
まず、３つのピース１，２，３が枢支ピンＰ１，Ｐ２を介して枢支連結されたクランプ本体を鉄塔６に載置する。この状態で、前述したように左側のボルトＢ１を鉄塔６の左側の貫通孔６Ａに挿入してから、ボルトＢ１の頭部Ｔが鉄塔６の下面６Ｂに当接するまで第１ピース１の左側の螺合部１５にボルトＢ１を螺合することによって、図３（ａ）に示すように、鉄塔６に最下段の第１ピース１をボルトＢ１を介して固定することができる。この状態から、図３（ｂ）に示すように、片手を用いて第２ピース２を枢支ピンＰ１の前後軸芯回りで上方へ揺動操作する。このとき、第２ピース２の上に載置されている第３ピース３も一緒に上方に一体揺動される。この状態を維持したまま、もう一方の片手で地線Ｄ１を第１ピース１の地線保持部１４に入り込ませてから、第２ピース２を第１ピース１に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース１，２間で地線Ｄ１を地線保持部１４，２７を介して挟持させる。この後、ボルトＢ１の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、図３（ｃ）に示すように、第２ピース２を第１ピース１側に固定することができる。
【００２３】
続いて、図３（ｃ）に示すように、片手で第３ピース３を枢支ピンＰ２の前後方向の軸芯回りで上方へ揺動させる。この状態を維持しつつ、もう片方の手で２本目の地線Ｄ２を第２ピース２の地線保持部２６に入り込ませてから、第３ピース３を第２ピース２に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース２，３間で地線Ｄ２を地線挟持部２６，３３を介して挟持させる（図３（ｄ）参照）。こののち、前述したように右側のボルトＢ２を鉄塔６の右側の貫通孔６Ａに挿入してから、ボルトＢ２の頭部Ｔが鉄塔６の下面６Ｂに当接するまで第１ピース１の右側の螺合部１６にボルトＢ２を螺合することによって、図３（ｅ）に示すように、鉄塔６に最下段のピース１をボルトＢ２を介して固定することができる。この状態から、ボルトＢ２の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、図３（ｅ）に示すように、第３ピース３を第２ピース２側に固定することができる。このように、１本の地線を上下のピース間に挟み込む度にナットを螺合して地線を鉄塔側に固定することによって、一人で地線の固定作業を行うことができる。
【００２４】
次に、第２実施形態の架空地線用クランプ装置として、３本の地線Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を鉄塔に固定する三条用のものを説明する。前記架空地線用クランプ装置は、図５（ａ）に示すように、４個のピース１，２，４，３を備えることになる。４個のピースのうちの、最下段に位置する第１ピース１は、図１（ｈ），（ｉ），（ｊ）で示した第１ピース１と同一構成であり、その上の第２段目に位置する第２ピース２は、図１（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）の第２ピース２と同一構成である。
【００２５】
また、下から三番目に位置する第３ピース４は、図４（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）に示すように、板状の本体部４１と、この本体部４１の左側下面の前後両端から下方に延びるとともに前記第２ピース２の延出部２２，２２（図示せず）から突出する枢支ピンＰ２が入り込む孔４２Ａが形成され、正面視がほぼ円形状の前後一対の延出部４２，４２を備えている。また、本体部４１の右側上面には、上方に延びるとともに最上段に位置する後述する第４ピース３の延出部３２，３２から前後方向内側に突出する枢支ピンＰ３，Ｐ３が入り込む孔４３Ａ，４３Ａが形成され、正面視がほぼ円形状の前後一対の延出部４３，４３を備えている。また、本体部４１の左端部の前後方向中央部にボルトＢ１の挿通を許容するための矩形状の切欠き４４が形成され、また、本体部４１の右端部の前後方向中央部にボルトＢ２の挿通を許容するためのＵの字状の切欠き４５が形成されている。さらに、本体部４１の左右方向中央部の上面及び下面には、上側に位置する第４ピース３及び下側に位置する第２ピース２との間で地線を保持する円弧状の凹みからなる地線保持部４６，４７が前後方向全域に渡って形成されている。
【００２６】
最上段に位置する第４ピース３は、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示している。この第４ピース３は、図１（ａ），（ｂ），（ｃ）で示した第３ピース３と構成上は同一であり、第３ピース３を水平方向で１８０度回転させて左右を逆にしたものである。このため、同一の符号を付し、説明を省略している。この場合も、上下のピースで地線を挟持する度にダブルナットを用いて固定していくことによって、一人の作業員での固定作業が行えるようになっている。
【００２７】
つまり、前述同様に、左側のボルトＢ１を鉄塔６の貫通孔６Ａに挿入してから、ボルトＢ１の頭部Ｔが鉄塔６の下面６Ｂに当接するまで第１ピース１の左側の螺合部１５にボルトＢ１を螺合させることによって、鉄塔６に最下段の第１ピース１をボルトＢ１を介して固定する。この状態から、片手を用いて第２ピース２を枢支ピンＰ１の前後軸芯回りで上方へ揺動操作する。このとき、第２ピース２の上に載置されている第３ピース４及び第４ピース３も一緒に上方に一体揺動される。この状態を維持したまま、もう一方の片手で地線Ｄ１を第１ピース１の地線保持部１４に入り込ませてから、第２ピース２を第１ピース１に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース１，２間で地線Ｄ１を地線保持部１４，２７を介して挟持させる。この後、ボルトＢ１の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、第２ピース２を第１ピース１側に固定する。
【００２８】
続いて、片手で第３ピース４を枢支ピンＰ２の前後方向の軸芯回りで上方へ揺動させる。このとき、第３ピース４の上に載置されている第４ピース３も一緒に上方に一体揺動される。この状態を維持しつつ、もう片方の手で２本目の地線Ｄ２を第２ピース２の地線保持部２６に入り込ませてから、第３ピース４を第２ピース２に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース４，２間で地線Ｄ２を地線保持部２６，４７を介して挟持させる。この後、右側のボルトＤ２を鉄塔６の貫通孔６Ａに挿入してから、ボルトＤ２の頭部Ｔが鉄塔６の下面６Ｂに当接するまで第１ピース１の右側の螺合部１６にボルトＤ２を螺合させることによって、鉄塔６に最下段の第１ピース１の右側部分をボルトＤ２を介して固定することができる。引き続いて、右側のボルトＤ２の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、第３ピース４を第２ピース２側に固定することができる。最後に、片手で第４ピース３を枢支ピンＰ３の前後方向の軸芯回りで上方へ揺動させる。この状態を維持しつつ、もう片方の手で３本目の地線Ｄ３を第３ピース４の地線保持部４６に入り込ませてから、第４ピース３を第３ピース４に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース４，３間で地線Ｄ３を地線保持部４６，３３を介して挟持させる。この後、左側のボルトＢ１の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、第４ピース３を第３ピース４側に固定して作業を終了する。
【００２９】
次に、第３実施形態の架空地線用クランプ装置として、４本の地線Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を鉄塔に固定する四条用のものを説明する。前記架空地線用クランプ装置は、図５（ｂ）に示すように、５個のピース１，２，４，４，３を備えることになる。５個のピースのうちの、最下段に位置するピース１は、図１（ｈ），（ｉ），（ｊ）で示した第１ピース１と同一構成であり、その上の第２段目に位置するピース２は、図１（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）の第２ピース２と同一構成である。また、下から三番目に位置する第３ピース４は、図４（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）に示す第３ピース４と同一構成であり、下から四番目に位置するピース４は、図４（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）に示す第３ピース４を水平軸芯回りで１８０°回転させて左右が逆になるように配置したものである。また、最上部に位置するピース３は、図１（ａ），（ｂ），（ｃ）で示した第３ピース３と同一構成である。尚、同一部材には、同一符号を付すとともに説明は省略する。この場合も、上下のピースで地線を挟持する度にダブルナットを用いて固定していくことによって、一人の作業員での固定作業が行えるようになっている。
【００３０】
つまり、前述同様に、左側のボルトＢ１を鉄塔６の貫通孔６Ａに挿入してから、ボルトＢ１の頭部Ｔが鉄塔６の下面６Ｂに当接するまで第１ピース１の左側の螺合部１５にボルトＢ１を螺合させることによって、鉄塔６に最下段の第１ピース１を架空地線用クランプ装置を介して固定することができる。この状態から、片手を用いて第２ピース２を枢支ピンＰ１の前後軸芯回りで上方へ揺動操作する。このとき、第２ピース２の上に載置されている第３ピース４及び第４ピース４並びに第５ピース３も一緒に上方に一体揺動される。この状態を維持したまま、もう一方の片手で地線Ｄ１を第１ピース１の地線保持部１４に入り込ませてから、第２ピース２を第１ピース１に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース２，１間で地線Ｄ１を地線保持部１４，２７を介して挟持させる。この後、ボルトＢ１の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、第２ピース２を第１ピース１側に固定することができる。
【００３１】
続いて、片手で第３ピース４を枢支ピンＰ２の前後方向の軸芯回りで上方へ揺動させる。このとき、第３ピース４の上に載置されている第４ピース４及び第５ピース３も一緒に上方に一体揺動される。この状態を維持しつつ、もう片方の手で２本目の地線Ｄ２を第２ピース２の地線保持部２６に入り込ませてから、第３ピース４を第２ピース２に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース４，２間で地線Ｄ２を地線保持部２６，４７を介して挟持させる。この後、右側のボルトＤ２を鉄塔６の貫通孔６Ａに挿入してから、ボルトＢ２の頭部Ｔが鉄塔６の下面６Ｂに当接するまで第１ピース１の右側の螺合部１６にボルトＢ２を螺合させることによって、鉄塔６に最下段の第１ピース１をボルトＢ２を介して固定することができる。引き続いて、右側のボルトＢ２の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、第３ピース４を第２ピース２側に固定することができる。続いて、片手で第４ピース４を枢支ピンＰ３の前後方向の軸芯回りで上方へ揺動させる。このとき、第４ピース４の上に載置されている第５ピース３も一緒に上方に一体揺動される。この状態を維持しつつ、もう片方の手で３本目の地線Ｄ３を第３ピース４の地線保持部４６に入り込ませてから、第４ピース４を第３ピース４に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース４，４間で地線Ｄ３を地線保持部４６，４６を介して挟持させる。この後、左側のボルトＢ１の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、第４ピース４を第３ピース４側に固定する。最後に、片手で第５ピース３を枢支ピンＰ４の前後方向の軸芯回りで上方へ揺動させる。この状態を維持しつつ、もう片方の手で４本目の地線Ｄ４を第４ピース４の地線保持部４７に入り込ませてから、第５ピース３を第４ピース４に載置させる元の状態に戻すことにより上下のピース３，４間で地線Ｄ４を地線保持部４７，３３を介して挟持させる。この後、右側のボルトＢ２の上端からワッシャー９を挿入するとともにダブルナット１０を螺合することによって、第５ピース３を第４ピース４側に固定して作業を終了する。
【００３２】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３３】
上記実施形態では、左側のボルトＢ１を第１ピース１の左側の螺合部１５に螺合させ、かつ、右側のボルトＢ２を第１ピース１の右側の螺合部１６に螺合させることで、第１ピース１を鉄塔６に固定できるだけでなく、ボルトＢ１，Ｂ２も鉄塔６に固定できる構成としたが、図６に示すように、左右のボルトＢ１，Ｂ２はダブルナット１０を螺合させて第２ピース２と第３ピース３とを鉄塔側に固定できる機能のみを発揮するようにボルトＢ１，Ｂ２の頭部Ｔ，Ｔを第１ピース１内に格納できるようにし、前記ボルトＢ１，Ｂ２とは異なるボルトＢ３を鉄塔６の貫通孔６Ｃを挿入した後、第１ピース１に形成された螺合部Ｎに螺合することによって、第１ピース１を鉄塔６に固定できるように構成してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、左側のボルトＢ１を第１ピース１の左側の螺合部１５に螺合させてから、最初に右側のボルトＢ２を第３ピース３を固定する前に第１ピース１の右側の螺合部１６に螺合させたが、２本のボルトＢ１，Ｂ２の両方をまず最初に第１ピース１の螺合部１５，１６にそれぞれ螺合させてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、ピース同士を連結する連結部が、水平方向の軸芯回りで揺動自在に連結する構成であったが、上下方向に接近離間自在にスライドさせる構成であってもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、隣り合うピース同士を連結する枢支部が、上下方向においてジクザク状に配置されるようにしたが、上下方向において同一側に配置される構成であってもよい。この場合、ピースの枢支部の無い側にのみ貫通するボルトで済ませることができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、鉄塔に架空地線用クランプ装置を直接取り付ける場合を示したが、架空地線用クランプ装置を鉄塔に架台を介して取り付ける構成であってもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、ボルトに対してピースの移動を許容するための切欠きを備えさせたが、ボルトに対してピースの移動を許容可能な大きさの貫通孔であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１，２，４，３…ピース、６…鉄塔、６Ａ…貫通孔、６Ｂ…下面、６Ｃ…貫通孔、９…ワッシャー、１０…ダブルナット、１１…本体部、１２…延出部、１２Ａ…孔、１３…延出部、１４，２６，２７，３３，４６，４７…地線保持部、１５，１６…螺合部、２１，３１，４１…本体部、２２，２３，３２，４２，４３…延出部、２２Ａ，２３Ａ，３２Ａ，４２Ａ，４３Ａ…孔、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…ボルト、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４…地線、Ｎ…螺合部、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４…枢支ピン、Ｔ…頭部
【図１】
2011172447.tif 000003
【図２】
2011172447.tif 000004
【図３】
2011172447.tif 000005
【図４】
2011172447.tif 000006
【図５】
2011172447.tif 000007
【図６】
2011172447.tif 000008