(57)【要約】【課題】電極が消耗したとしても、簡易な構成でサイクルタイムを短縮することができる抵抗溶接装置を提供する。【解決手段】断面コ字状に形成された第１板部材１００と第２板部材１０２の向きを揃えて重ねることによって形成されたワークＷの両側部に位置する第１溶接対象部１１２と第２溶接対象部１１４に対して抵抗溶接を行う抵抗溶接装置１０であって、第１溶接対象部１１２の外面に接触する上電極２２と、第２溶接対象部１１４の外面に接触する下電極１８と、第１溶接対象部１１２の内面に接触する第１中間電極３６ａと、第２溶接対象部１１４の内面に接触する第２中間電極３６ｂと、中間電極３６をその軸線方向に移動可能に支持するバックバー４０とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溶接対象部と、前記第１溶接対象部に対向する第２溶接対象部とを有するワークに対して抵抗溶接を行う抵抗溶接装置であって、
前記第１及び第２溶接対象部の外面に接触する一対の第１電極と、
前記第１及び第２溶接対象部のそれぞれの対向面に接触する一対の第２電極と、
前記一対の第２電極の少なくともいずれか一方を該第２電極の軸線方向に移動可能に支持するバックバーと、を備えることを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項２】
請求項１記載の抵抗溶接装置において、
前記バックバーには、前記一対の第２電極を冷却する冷媒が流通する冷媒流路が形成されていることを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項３】
請求項２記載の抵抗溶接装置において、
前記バックバーは、前記冷媒流路を流通する冷媒の圧力の作用下に前記第２電極が移動するように形成されていることを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項４】
請求項３記載の抵抗溶接装置において、
前記バックバーは、前記第２電極の後端部に固定されたピストンと、
前記ピストンを前記第２電極の軸線方向に移動可能に支持するシリンダと、
前記ピストンを前記一対の第２電極が近接する方向に付勢する付勢手段と、を有し、
前記冷媒流路には、前記シリンダに形成され、且つ該シリンダ内に冷媒を導く第１流路と、
前記ピストンに形成され、且つ前記シリンダ内に連通する第２流路と、
前記シリンダに形成され、且つ該シリンダ内の冷媒を外部に導く第３流路と、が形成されていることを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項５】
請求項４記載の抵抗溶接装置において、
前記シリンダ内に供給される冷媒の流量を調整する第１流量調整手段と、
前記シリンダ内から外部に排出される冷媒の流量を調整する第２流量調整手段と、
前記第１及び第２流量調整手段を制御する制御部と、をさらに備えることを特徴とする抵抗溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１溶接対象部と、前記第１溶接対象部に対向する第２溶接対象部とを有するワークに対して抵抗溶接を行う抵抗溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、断面コ字（Ｕ字）状に形成された複数の板の向きを揃えて重ね合わせることによって形成されたワークのうち対向する部位（溶接対象部）のそれぞれに対して抵抗溶接（スポット溶接）が広汎に行われている。
【０００３】
このような場合、一対の電極を一方の溶接対象部に加圧接触させて、両電極間に溶接電流を流すことで該一方の溶接対象部に対して抵抗溶接を行った後、該一対の電極とワークとを相対移動して、該一対の電極を他方の溶接対象部に配置した状態で該他方の溶接対象部に対して抵抗溶接が行われる。
【０００４】
しかしながら、この場合、対向する溶接対象部に対して抵抗溶接を別々に行っているので、サイクルタイムが長期化する。
【０００５】
サイクルタイムの短縮を図ったものとして、断面コ字状に形成された２枚の板の向きを揃えて重ね合わせることによって形成された溶接物（ワーク）に対してスポット溶接を行う溶接ガンにおいて、該ワークの上下辺の間隔と同一の長さの中間電極を、該上下辺間に挿入し、上下電極を該上下辺に押圧して溶接電流を流すものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１には、上記従来の方法では、前記中間電極が消耗した際に、該上下辺と該中間電極に隙間が生じ、上下電極の押圧力で該ワークがゆがむことが指摘されており、このような問題を解決するために、上下電極と中間電極のそれぞれを傾動可能なヨークに設け、上電極と中間電極にて上辺に対して抵抗溶接を行った後に、前記ヨークを傾動させて下電極と前記中間電極にて下辺に対して抵抗溶接を行う点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭５６−４５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１では、中間電極が消耗した際に、ワークがゆがむことを防止することができるが、結局、該ワークの上下辺を別々に溶接するため、サイクルタイムが長くなる。また、溶接装置にヨークの傾動機構を設ける必要があるため、装置が大型化することがある。
【０００９】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、電極が消耗したとしても、簡易な構成でサイクルタイムを短縮することができる抵抗溶接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  本発明に係る抵抗溶接装置は、第１溶接対象部と、前記第１溶接対象部に対向する第２溶接対象部とを有するワークに対して抵抗溶接を行う抵抗溶接装置であって、前記第１及び第２溶接対象部の外面に接触する一対の第１電極と、前記第１及び第２溶接対象部のそれぞれの対向面に接触する一対の第２電極と、前記一対の第２電極の少なくともいずれか一方を該第２電極の軸線方向に移動可能に支持するバックバーと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、バックバーが一対の第２電極の少なくともいずれか一方を該第２電極の軸線方向に移動可能に支持しているので、一対の第２電極の先端間距離を任意に調整することができる。つまり、バックバーを含む一対の第２電極（これを第２電極部材と称することがある。）の長さを任意に調整することができる。これにより、例えば、第２電極が消耗した場合であっても、前記第２電極部材を長くすることで、一対の第２電極を第１及び第２溶接対象部に確実に接触させて、該第１及び第２溶接対象部に対して同時に抵抗溶接を行うことができる。よって、サイクルタイムを短縮することができる。
【００１２】
また、本発明では、一対の第１電極と一対の第２電極を傾動させる必要もないので、抵抗溶接装置を簡易な構成にすることができる。
【００１３】
なお、前記第２電極部材の長さを任意に変更することができるために、様々なワークの形状に容易に対応することもできる。
【００１４】
［２］  本発明において、前記バックバーには、前記一対の第２電極を冷却する冷媒が流通する冷媒流路が形成されていることを特徴とする。これにより、抵抗溶接時に一対の第２電極が消耗することを抑制することができる。
【００１５】
［３］  本発明において、前記バックバーは、前記冷媒流路を流通する冷媒の圧力の作用下に前記第２電極が移動するように形成されていることを特徴とする。これにより、第２電極を移動させる移動手段（駆動手段）を冷媒とは別に設ける必要がないので、抵抗溶接装置をコンパクトにすることができる。
【００１６】
［４］  本発明において、前記バックバーは、前記第２電極の後端部に固定されたピストンと、前記ピストンを前記第２電極の軸線方向に移動可能に支持するシリンダと、前記ピストンを前記一対の第２電極が近接する方向に付勢する付勢手段と、を有し、前記冷媒流路には、前記シリンダに形成され、且つ該シリンダ内に冷媒を導く第１流路と、前記ピストンに形成され、且つ前記シリンダ内に連通する第２流路と、前記シリンダに形成され、且つ該シリンダ内の冷媒を外部に導く第３流路と、が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、第１流路にてシリンダ内に導かれた冷媒の圧力をピストンに作用させることができる。また、ピストンに作用する冷媒の荷重を付勢手段の付勢力よりも小さくすることで、一対の第２電極を近接配置（前記第２電極部材を短く）することができる。一方、前記荷重を前記付勢力よりも大きくすることで、前記一対の第２電極を離間配置（前記第２電極部材を長く）することができる。
【００１８】
さらに、ピストンに第２流路を形成しているので、該第２流路を流通する冷媒によって該ピストンを介して一対の第２電極を冷却することができる。
【００１９】
［５］  本発明において、前記シリンダ内に供給される冷媒の流量を調整する第１流量調整手段と、前記シリンダ内から外部に排出される冷媒の流量を調整する第２流量調整手段と、前記第１及び第２流量調整手段を制御する制御部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、制御部にて第１流量調整手段と第２流量調整手段を制御して、シリンダ内に供給される冷媒の流量（第１流量）と前記シリンダ内から外部に排出される流量（第２流量）とを調整することで、ピストンに作用する冷媒の荷重を調整することができる。
【００２１】
例えば、前記第１流量を前記第２流量よりも小さくことで、前記荷重を小さくすることができるし、該第１流量を該第２流量よりも大きくすることで、該荷重を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、バックバーが一対の第２電極の少なくともいずれか一方を該第２電極の軸線方向に移動可能に支持しているので、一対の第２電極の先端間距離を任意に調整することができる。これにより、例えば、第２電極が消耗した場合であっても、前記第２電極部材を長くすることで、一対の第２電極を第１及び第２溶接対象部に確実に接触させて、該第１及び第２溶接対象部に対して同時に抵抗溶接を行うことができる。よって、簡易な構成でサイクルタイムを短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る抵抗溶接装置及びワークを把持するロボットを示す概略外観図である。
【図２】中間部材の斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】ピストンを背面側から見た斜視図である。
【図６】本発明に係る抵抗溶接装置を用いた抵抗溶接の手順を示すフローチャートである。
【図７】中間部材が伸びた状態を示す中間部材の断面図である。
【図８】抵抗溶接を行っている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る抵抗溶接装置について好適な実施形態を例示し、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
本実施形態では、抵抗溶接装置に関する部材については参照符号１０以降を付し、ワークに関する部材については参照符号１００以降を付し、ロボットに関する部材については参照符号２００以降を付して説明する。
【００２６】
本実施形態に係る抵抗溶接装置１０は、ワークＷの複数箇所に対してスポット溶接を行うための装置である。
【００２７】
先ず、本実施形態で用いられるワークＷについて説明する。
【００２８】
図１に示すように、ワークＷは、断面略コ字状に形成された第１板部材１００と、断面コ字状に形成された第２板部材１０２との向きを揃えて重ね合わせることによって形成されている。
【００２９】
具体的には、第１板部材１００は、一方向に延びた第１底板１０４と、第１底板１０４の両側に立設する一対の第１側板１０６、１０６とを有しており、第２板部材１０２は、一方向に延びた第２底板１０８と、第２底板１０８の両側に立設する一対の第２側板１１０、１１０とを有している。
【００３０】
なお、図１から諒解されるように、一対の第１側板１０６、１０６の端部のそれぞれは、互いに内側に折れ曲がっている。また、第２板部材１０２は、第１板部材１００よりも大きく形成され、且つ第１板部材１００の外側に位置している。
【００３１】
さらに、本実施形態のワークＷは、一対の第１側板１０６、１０６の外面と一対の第２側板１１０、１１０の内面とがそれぞれ接触すると共に、第１底板１０４と第２底板１０８の間に所定の隙間が形成されるように第１板部材１００と第２板部材１０２とを重ねた状態で溶接等によって仮止めされている。
【００３２】
なお、第１板部材１００と第２板部材１０２の仮止めは、クランプ等を利用してもよい。また、後述するロボット２００によって第１板部材１００と第２板部材１０２とを前記状態に維持したまま把持する場合には、前記仮止めを行わなくてもよい。
【００３３】
本実施形態のワークＷでは、例えば、第１板部材１００として自動車のバンパを支持するバンパービームが用いられると共に、第２板部材１０２として前記自動車の衝突時に該バンパービームに入力される衝突荷重を吸収するためのセーフティプレートが用いられる。
【００３４】
また、図８に示すように、ワークＷのうち一方の側部（第１側板１０６と第２側板１１０が重ねられた部位）には、第１溶接対象部１１２が設定され、ワークＷのうち他方の側部には、第１溶接対象部１１２に対向する第２溶接対象部１１４が設定される。なお、第１溶接対象部１１２と第２溶接対象部１１４の間隔（一対の第２側板１１０の間隔）は、Ｌ１となっている。
【００３５】
さらに、詳細な図示は省略するが、第１及び第２溶接対象部１１２、１１４は、第１底板１０４の延在方向に等間隔に離間して複数設けられている。
【００３６】
図１に示すように、ワークＷは、ロボット２００によって把持される。ロボット２００は、産業用多間接型であって、プログラム動作によってワークＷを任意の位置及び任意の姿勢で移動可能である。
【００３７】
ロボット２００は、メインコンピュータ１２内に設けられたロボット制御部２０２によって制御される。
【００３８】
本実施形態に係る抵抗溶接装置１０は、ロボット２００の近傍に配置されており、溶接装置本体１４と、溶接装置本体１４に対して昇降可能に設けられた第１可動部１６と、第１可動部１６に設けられた下電極１８と、第１可動部１６を昇降するための第１昇降機構１９と、第１可動部１６よりも上方に位置して溶接装置本体１４に対して昇降可能に設けられた第２可動部２０と、第２可動部２０に設けられた上電極２２と、第２可動部２０を昇降するための第２昇降機構２４と、第１可動部１６と第２可動部２０との間に設けられた中間部材２６と、メインコンピュータ１２内に設けられた溶接装置制御部２８とを備えている。
【００３９】
上下電極１８、２２は、その軸線が一致し、且つ先端が互いに対向するように配置されており（図８も参照）、例えば、銅又は銅合金等の電気伝導性の良好な金属材料で構成されている。
【００４０】
第１昇降機構１９は、溶接装置本体１４に設けられて第１可動部１６を移動可能に支持するボールねじ３０と、ボールねじ３０を回転する昇降用モータ３２とを有している。つまり、第１可動部１６は、昇降用モータ３２の作用下でボールねじ３０が回転することで溶接装置本体１４に対して昇降する。
【００４１】
第２昇降機構２４は、第１昇降機構１９と同一の構成を有しているため、その構成要素に同一の参照符号を付すと共に、詳細な説明を省略する。
【００４２】
図１、図２及び図８に示すように、中間部材２６は、溶接装置本体１４の略中央部に設けられた支持部材３４と、上電極２２に対向する位置に設けられた第１中間電極３６ａと、下電極１８に対向する位置に設けられた第２中間電極３６ｂと、第１中間電極３６ａと第２中間電極３６ｂを電気的に接続する導電部材３８と、第１及び第２中間電極３６ａ、３６ｂをその軸線方向に移動可能に支持するバックバー４０とを有している。
【００４３】
なお、以下の説明において、第１中間電極３６ａと第２中間電極３６ｂを特に区別しない場合には、第１中間電極３６ａと第２中間電極３６ｂを併せて単に中間電極３６と称することがある。
【００４４】
図１及び図２に示すように、支持部材３４は、溶接装置本体１４に接続された支持アーム４２と、支持アーム４２に設けられて後述する供給通路８０及び排出通路８４を支持する支持プレート４４とを含んでいる。支持アーム４２の先端は、例えば、ベークライト（登録商標）等で形成された絶縁部材４３を介してバックバー４０に接続している。
【００４５】
図２に示すように、第１中間電極３６ａと第２中間電極３６ｂは、先端が互いに反対方向に向くように配置されている。なお、中間電極３６は、上下電極１８、２２と同様の材料で構成されている。また、中間電極３６の後端には、凹部４６、４６が形成されている（図３及び図４参照）。
【００４６】
図２及び図３に示すように、導電部材３８は、例えば、銅又は銅合金等の電気伝導性の良好な金属材料で構成されており、後述するピストン５２、５２間を接続するシャント５０とを含んでいる。なお、図２に示すように、シャント５０は、可撓性を有しており、緩やかに湾曲して形成されている。
【００４７】
図３及び図４に示すように、バックバー４０は、中間電極３６の後端に接続されるピストン５２、５２と、ピストン５２、５２を中間電極３６の軸線方向に移動可能に支持するシリンダ５４と、ピストン５２、５２を第１中間電極３６ａと第２中間電極３６ｂが近接する方向に付勢する付勢手段としての付勢機構５６とを含んでいる。
【００４８】
ピストン５２には、中間電極３６の直径よりも小さい直径を有する小径部５８と、シリンダ５４に対して摺動する大径部６０とが形成されている。
【００４９】
小径部５８には、シャント５０を保持するための保持部５９が形成されている。小径部５８の先端は、中間電極３６の凹部４６に圧入されている。なお、図３及び図４から諒解されるように、小径部５８の先端と中間電極３６の凹部の４６底面との間には、幾らかの隙間（内部空間６２）が形成されている。
【００５０】
図５に示すように、大径部６０の背面には、平面視でＵ字状の第１溝部６４及び第２溝部６６が形成されている。また、第１及び第２溝部６４、６６は、その湾曲部６４ａ、６６ａが互いに向き合うように離間して配置されている。
【００５１】
図４及び図５に示すように、ピストン５２には、第１溝部６４の底面と小径部５８の先端とに開口する第１貫通孔６８と、第２溝部６６の底面と小径部５８の先端とに開口する第２貫通孔７０が形成されている。つまり、第１及び第２貫通孔６８、７０は、ピストン５２の背面及びシリンダ５４の壁面によって形成されるシリンダ室７２と内部空間６２とを連通している。
【００５２】
なお、図５から諒解されるように、第１溝部６４の底面に対する第１貫通孔６８の開口位置は、第１溝部６４の湾曲部６４ａに隣接した位置に設定されている。また、第２溝部６６の底面に対する第２貫通孔７０の開口位置は、第２溝部６６の湾曲部６６ａに隣接した位置に設定されている。
【００５３】
図３〜図５に示すように、一対のピストン５２の大径部６０、６０のうちシリンダ５４との摺動面には、一対の環状のシール部材７４、７４が配置されている。
【００５４】
図４に示すように、シリンダ５４には、中間電極３６を冷却するための冷媒をシリンダ室７２内に導く供給孔７６と、シリンダ室７２内の冷媒を外部に導く排出孔７８とが形成されている。なお、冷媒としては、任意の流体を利用することができるが、本実施形態では、冷却水が用いられる。
【００５５】
また、図１、図２及び図４から諒解されるように、供給孔７６には、図示しない冷媒供給源から導かれた冷媒が流通する供給通路８０が接続されており、供給通路８０には該冷媒の流量を調整する第１流量調整手段としての第１調整弁８２が設けられている。排出孔７８には、排出通路８４が接続されており、排出通路８４には、排出通路８４を流通する冷媒の流量を調整する第２流量調整手段としての第２調整弁８６が設けられている。
【００５６】
なお、第１及び第２調整弁８２、８６は、開度を自由に調整できるものであってもよい。但し、第１及び第２調整弁８２、８６は、開閉のみを行うものであってもよい。
【００５７】
図３及び図４に示すように、付勢機構５６は、大径部６０、６０の上面を覆うようにしてシリンダ５４に固定された一対の蓋部材８８、８８と、蓋部材８８、８８と大径部６０、６０との間に設けられた一対の弾性部材９０、９０とを有している。弾性部材９０としては、例えば、圧縮コイルばねが用いられる。
【００５８】
図１に示すように、溶接装置制御部２８は、ロボット制御部２０２と協働して、昇降用モータ３２を制御すると共に、上下電極１８、２２及び中間電極３６への通電を制御する。なお、メインコンピュータ１２は、ロボット２００の姿勢に基づく信号と、溶接状況に基づく信号とを取得している。
【００５９】
また、図４に示すように、溶接装置制御部２８は、第１調整弁８２を制御する第１調整弁制御部９２と、第２調整弁８６を制御する第２調整弁制御部９４とを有している。
【００６０】
以上のように構成された中間部材２６では、第１及び第２貫通孔６８、７０が第１流路に、供給孔７６及び供給通路８０が第２流路に、排出孔７８及び排出通路８４が第３流路にそれぞれ相当する。また、第１〜第３流路は、冷媒流路の一部を形成している。
【００６１】
次に、本実施形態に係る抵抗溶接装置１０を用いた抵抗溶接の手順について図３、図４及び図６〜図８を参照しながら説明する。
【００６２】
先ず、抵抗溶接装置１０を初期状態にセットする（図６のステップＳ１）。具体的には、溶接装置制御部２８は、昇降用モータ３２、３２を制御して、上下電極１８、２２間にワークＷが配置可能な程度に上下電極１８、２２を昇降させておく。
【００６３】
また、第１調整弁制御部９２は、第１調整弁８２を閉じ、第２調整弁制御部９４は、第２調整弁８６を閉じておく。そうすると、供給通路８０からシリンダ室７２内への冷媒の供給が停止されるので、弾性部材９０、９０の弾発力によって、ピストン５２、５２の背面同士が接触することとなる。つまり、図３に示すように、ピストン５２、５２は、互いに後退しており、第１及び第２中間電極３６ａ、３６ｂの先端間距離は、Ｌ２（Ｌ１＞Ｌ２）となる。
【００６４】
次に、ロボット２００にてワークＷを把持し（ステップＳ２）、ワークＷを所定位置に移動する。具体的には、ロボット制御部２０２は、ロボット２００を制御して、ワークＷの側方端部に中間部材２６がスライドしながら挿入されるようにワークＷを移動する。これにより、ワークＷの移動時に、ワークＷが中間部材２６に当たり変形することを抑制することができる。ここで、所定位置とは、第１中間電極３６ａと上電極２２の間に第１溶接対象部１１２が位置すると共に、第２中間電極３６ｂと下電極１８の間に第２溶接対象部１１４が位置する位置のことを言う。
【００６５】
続いて、第１調整弁制御部９２は第１調整弁８２を開き、第２調整弁制御部９４は第２調整弁８６の開度を小さくする（ステップＳ４）。これにより、図４に示すように、前記冷媒供給源から供給通路８０に導かれた冷媒が、供給孔７６、シリンダ室７２内（第１溝部６４、６４内）に導かれる。そして、シリンダ室７２内の冷媒は、第１貫通孔６８、６８を介して内部空間６２、６２に入り、中間電極３６をその先端側に押しつつ第２貫通孔７０、７０に導かれる。
【００６６】
その後、第２貫通孔７０、７０に導かれた冷媒は、シリンダ室７２内（第２溝部６６、６６内）及び排出孔７８を介して排出通路８４に導かれるが、第２調整弁８６の開度が小さくなっているため、内部空間６２、６２及びシリンダ室７２の内圧が高まり冷媒の中間電極３６を押す力（押圧力）が大きくなる。そして、前記押圧力が弾性部材９０の弾発力よりも大きくなったときに、中間電極３６が離間する方向にピストン５２、５２が移動する（図７参照）。
【００６７】
なお、ステップＳ４においては、第２調整弁制御部９４が第２調整弁８６を閉じ、第１調整弁制御部９２が第１調整弁８２を開いてもよい。この場合、第２調整弁８６を閉じた状態で上述した第１〜第３流路内に冷媒が残っているため、第１調整弁８２を開くと略同時に中間電極３６が離間する方向にピストン５２、５２が移動する。
【００６８】
これにより、中間部材２６が伸びる（長くなる）ので、第１及び第２中間電極３６ａ、３６ｂの先端間距離がＬ１となったときに、中間電極３６の先端がワーク（第１側板１０６、１０６の内面）Ｗに接触することとなる（図８参照）。なお、このとき、上述したように、シャント５０は可撓性を有しているので、シャント５０がピストン５２、５２の動きを阻害することはない。
【００６９】
その後、溶接装置制御部２８は、昇降用モータ３２、３２を制御して、上電極２２を降下すると共に下電極１８を上昇する（ステップＳ５）。そうすると、上電極２２が第１溶接対象部（第２側板１１０の上面）１１２に接触すると共に、下電極１８が第２溶接対象部（第２側板１１０の下面）に接触し、ワークＷが加圧される。このとき、第１溶接対象部１１２が上電極２２と第１中間電極３６ａに挟まれると共に、第２溶接対象部１１４が下電極１８と第２中間電極３６ｂに挟まれているので、第１及び第２溶接対象部１１２、１１４が好適に加圧されることとなる。
【００７０】
続いて、溶接装置制御部２８は、上下電極１８、２２及び中間電極３６に溶接電流を通電する（ステップＳ７）ことにより、第１及び第２溶接対象部１１２、１１４に対して抵抗溶接を同時に行う。このとき、例えば、上電極２２に流れる電流は、ワークＷの第１溶接対象部１１２、第１中間電極３６ａ、ピストン５２、シャント５０、ピストン５２、第２中間電極３６ｂ、ワークＷの第２溶接対象部１１４を介して下電極１８に流れるため、第１及び第２溶接対象部１１２、１１４が好適に加熱溶融されることとなる。これにより、ワークＷのうち対向する部位を一度に溶接することができるので、サイクルタイムを短縮することができる。
【００７１】
その後、溶接装置制御部２８は、昇降用モータ３２、３２を制御して、上電極２２を上昇すると共に、下電極１８を降下する（ステップＳ８）。
【００７２】
そして、第２調整弁制御部９４は、第２調整弁８６を開く（ステップＳ９）。なお、このとき、第１調整弁８２は、開いた状態に維持されている。これにより、排出通路８４で塞き止められていた冷媒が外部に流通するため、内部空間６２及びシリンダ室７２の内圧が低下して冷媒の中間電極３６を押す力が小さくなる。そして、その押圧力が弾性部材９０の弾発力よりも小さくなったときに、中間電極３６が近接する方向にピストン５２、５２が移動する。これにより、中間部材２６が縮む（短くなる）ので、第１及び第２中間電極３６ａ、３６ｂの先端間距離がＬ１よりも小さくなる。
【００７３】
また、このとき、第１及び第２調整弁８２、８６を開いているので、第１及び第２貫通孔６８、７０には、冷媒が流通することとなる。そのため、ピストン５２、５２を介して抵抗溶接によって高温になった中間電極３６を好適に冷却することができる。これにより、中間電極３６が消耗することを抑えることができる。言い換えれば、中間電極３６を長寿命化することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、前記冷媒は、内部空間６２にも流通しているので、中間電極３６を直接的に冷却することとなる。そのため、中間電極３６の冷却効果を高めることができる。
【００７５】
次に、メインコンピュータ１２は、全ての溶接対象部に対して溶接が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００７６】
全ての溶接対象部に対して溶接が完了していない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ３に戻り、ロボット制御部２０２は、ロボット２００を制御して、ワークＷを所定位置に移動（平行移動）する。
【００７７】
一方、全ての溶接対象部に対して溶接が完了した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ロボット制御部２０２は、ロボット２００を制御して、ワークＷを次の工程に搬送する（ステップＳ１１）。この段階で、本実施形態に係る抵抗溶接装置１０を用いて抵抗溶接の手順は終了する。
【００７８】
本実施形態に係る抵抗溶接装置１０では、中間部材２６の長さ（中間電極３６の軸線方向における中間部材２６の長さ）を任意に変更することができるので、複数回の抵抗溶接によって中間電極３６が消耗した場合であっても、中間部材２６を長くすることで、中間電極３６をワークＷに確実に接触させることができる。また、様々なワークの形状に対して上述した抵抗溶接を実施することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態に係る抵抗溶接装置１０は、上下電極１８、２２や中間電極３６を傾動させる必要もないので、簡易な構成にすることができる。
【００８０】
本実施形態では、冷媒の圧力をピストン５２、５２に作用させることにより中間部材２６の長さを変更しているので、ピストン５２、５２を移動させる駆動手段を別に設ける必要がないので、抵抗溶接装置１０をコンパクトにすることができる。また、メンテナンスが容易で、安価な抵抗溶接装置を提供することができる。
【００８１】
さらに、本実施形態において、ピストン５２、５２の背面にＵ字状の第１溝部６４、６４を形成しているので、例えば、ピストンの背面にＩ字状の溝部を形成する場合と比較して、第１調整弁８２を開いたときの冷媒の圧力を広い面積で受けることができる。そのため、ピストン５２、５２を中間電極３６が離間する方向に確実に移動させることができる。
【００８２】
本発明は上述した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【００８３】
例えば、バックバーは、一対の中間電極のうち、一方の中間電極を固定すると共に、他方の中間電極をその軸線方向に移動可能に支持する構成であってもよい。
【００８４】
また、第１及び第２昇降機構は、昇降用モータ３２とボールねじ３０を利用して第１及び第２可動部１６、２０を昇降する構成に換えて、エアシリンダを利用して第１及び第２可動部を昇降する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０…抵抗溶接装置                  １４…溶接装置本体
１８…下電極                        ２２…上電極
２６…中間部材                      ２８…溶接装置制御部
３６ａ…第１中間電極                ３６ｂ…第２中間電極
４０…バックバー                    ４６…凹部
５２…ピストン                      ５４…シリンダ
５６…付勢機構（付勢手段）          ６８…第１貫通孔
７０…第２貫通孔                    ７２…シリンダ室
７６…供給孔                        ７８…排出孔
８０…供給通路                      ８２…第１調整弁（第１流量調整手段）
８４…排出通路                      ８６…第２調整弁（第２流量調整手段）
９０…弾性部材                      ９２…第１調整弁制御部
９４…第２調整弁制御部              １１２…第１溶接対象部
１１４…第２溶接対象部              Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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