(57)【要約】【課題】  キャビティ内に溶湯を充填する際の溶湯の冷却を抑制し、かつ、溶湯を加圧する際の溶湯の冷却を促進するダイキャスト方法を提供する。【解決手段】  ダイキャスト方法は、準備工程と充填工程と保圧工程とを備える。準備工程では、キャビティ面１６ａをヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２に分類し、ヒケ対策不要範囲２２のキャビティ面２２ａを画定している材質以上の熱伝導率を有する材質でヒケ対策必要範囲２０のキャビティ面２０ａを画定するダイキャスト型１０を準備する。保圧工程におけるダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数の最小値を、充填工程におけるダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数の最大値よりも大きくし、保圧工程におけるヒケ対策必要範囲２０のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数の最小値を、ヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数の最大値よりも大きくする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有するダイキャスト型を準備する準備工程と、
キャビティ内に溶湯を充填する充填工程と、
キャビティ内に充填した溶湯を加圧し続ける保圧工程と、
を備えるダイキャスト方法であって、
前記準備工程では、キャビティ面をヒケ対策必要範囲とヒケ対策不要範囲に分類し、ヒケ対策不要範囲のキャビティ面を画定している材質以上の熱伝導率を有する材質でヒケ対策必要範囲のキャビティ面を画定するダイキャスト型を準備し、
保圧工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最小値を、充填工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最大値よりも大きくし、
保圧工程におけるヒケ対策必要範囲のダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最小値を、保圧工程におけるヒケ対策不要範囲のダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最大値よりも大きくする
ことを特徴とするダイキャスト方法。
【請求項２】
充填工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最大値が３７００Ｗ／ｍ２Ｋ以下であり、
保圧工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最小値が６０００Ｗ／ｍ２Ｋ以上である
請求項１に記載のダイキャスト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される技術は、ダイキャスト方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイキャスト方法では、まず、ダイキャスト型のキャビティ内に溶湯を充填する。次いで、キャビティ内の溶湯を加圧しながら冷却する（例えば特許文献１）。キャビティ内の溶湯は、ダイキャスト型に熱を伝達することによって冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャビティ内に溶湯が充填されるまでに溶湯が凝固すると、溶湯を加圧する際に、溶湯内の圧力伝播が阻害される。このため、溶湯をキャビティ内に充填する際には、溶湯の冷却を抑制することが好ましい。一方において、溶湯を加圧して冷却する際に、溶湯の冷却速度が遅いと、ダイキャスト製品が成形されるまでに時間を要することになる。
【０００５】
本明細書では、キャビティ内に溶湯を充填する際の溶湯の冷却を抑制し、かつ、溶湯を加圧している間の溶湯の冷却を促進するダイキャスト方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示されるダイキャスト方法は、準備工程と充填工程と保圧工程とを備える。準備工程では、キャビティを有するダイキャスト型を準備する。充填工程では、キャビティ内に溶湯を充填する。保圧工程では、キャビティ内に充填した溶湯を加圧し続ける。準備工程では、キャビティ面をヒケ対策必要範囲とヒケ対策不要範囲に分類し、ヒケ対策不要範囲のキャビティ面を画定している材質以上の熱伝導率を有する材質でヒケ対策必要範囲のキャビティ面を画定するダイキャスト型を準備する。「ヒケ対策必要範囲」とは、ヒケ対策不要範囲と同一の条件でダイキャストすると、ダイキャスト製品にヒケが発生する範囲である。本ダイキャスト方法では、保圧工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最小値を、充填工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最大値よりも大きくする。また、保圧工程におけるヒケ対策必要範囲のダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最小値を、保圧工程におけるヒケ対策不要範囲のダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最大値よりも大きくする。
【０００７】
上記のダイキャスト方法では、キャビティ内に溶湯が充填されるまでは、ダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数が比較的に小さい。このため、溶湯が充填される前に溶湯が冷却されて凝固することを抑制することができる。この結果、後に続く保圧工程において、溶湯内の圧力伝播が阻害されることを防止することができる。また、キャビティ内に溶湯が充填された後では、ダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数が比較的に大きい。このため、溶湯の冷却が促進される。この結果、ダイキャスト製品が成形されるまでの時間を短くすることができる。
【０００８】
ヒケ対策必要範囲とヒケ対策不要範囲とを同一の条件でダイキャストした場合、ヒケ対策必要範囲内の溶湯の凝固が完了するタイミングは、ヒケ対策不要範囲内の溶湯の凝固が完了するタイミングよりも遅い。この結果、ヒケ対策必要範囲においてヒケが発生する。上記のダイキャスト方法では、保圧工程において、ヒケ対策必要範囲のダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数が、ヒケ対策不要範囲のダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数よりも大きい。このため、ヒケ対策必要範囲とヒケ対策不要範囲との凝固完了タイミングの差を小さくすることができる。この結果、ヒケ対策必要範囲のダイキャスト製品のヒケを抑制することができる。さらに、ヒケ対策必要範囲のキャビティ面を画定しているダイキャスト型の材質は、ヒケ対策不要範囲のキャビティ面を画定するダイキャスト型の材質以上の熱伝導率を有する。この構成を備えているために、ヒケ対策必要範囲のキャビティ面付近のダイキャスト型が高温になって、溶湯の冷却が遅延されることを防止し得る。
【０００９】
充填工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最大値が３７００Ｗ／ｍ２Ｋ以下であることが好ましく、保圧工程におけるダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最小値が６０００Ｗ／ｍ２Ｋ以上であることが好ましい。この構成を備えていると、割れ、空孔等の欠陥を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に開示されるダイキャスト方法によると、ダイキャストの工程の進行に合わせて、ダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数を変化させることができる。また、保圧工程において、空間的にダイキャスト型と溶湯との熱伝達係数を変化させることができる。これにより、良質なダイキャスト製品を短時間で製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例のダイキャスト型の縦断面図である。
【図２】第１実験の実験方法を説明する図である。
【図３】第１実験の実験結果を示すグラフである。
【図４】第２実験に用いられる金型の縦断面図である。
【図５】第２実験の実験結果を示すグラフである。
【図６】第３実験に用いられるダイキャスト型の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
下記に説明する実施例の主要な特徴を最初に列記する。
（特徴１）保圧工程におけるヒケ対策必要範囲のダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数の最小値が８６００Ｗ／ｍ２Ｋ以上である。
（特徴２）キャビティ面には、カーボンナノチューブやカーボンファイバー等のナノカーボン類の炭素膜が形成されている。
【実施例】
【００１３】
本実施例のダイキャスト方法について、図面を参照して説明する。ダイキャスト方法は、準備工程と充填工程と保圧工程とを含む。各工程について順に説明する。
【００１４】
（準備工程）
準備工程では、図１に示すダイキャスト型１０を準備する。ダイキャスト型１０は、ＳＫＤ６１で作製されている。ダイキャスト型１０の熱伝導率は、２４Ｗ／ｍＫである。ダイキャスト型１０は、右型１２と左型１４とを備える。右型１２と左型１４とを合わせて型締めしたときに画定される空間が、キャビティ１６である。キャビティ１６は、キャビティ面１６ａによって画定される。キャビティ１６は、溶湯経路１８を介して、図示省略した溶湯供給装置に接続される。
【００１５】
キャビティ１６は、ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２に分類される。ヒケ対策必要範囲２０のキャビティ部分２０ｃで成形されるダイキャスト製品の部分は、ヒケ対策不要範囲２２のキャビティ部分２２ｃで成形されるダイキャスト製品の部分と比較して肉厚である。このため、仮に、ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２を同一の条件でダイキャストすると、ヒケ対策必要範囲２０内の溶湯は、ヒケ対策不要範囲２２内の溶湯よりも凝固し終えるのが遅い。その結果、ヒケ対策必要範囲２０では、ダイキャスト製品にヒケが発生する。
【００１６】
キャビティ面１６ａも、ヒケ対策必要範囲２０と、ヒケ対策不要範囲２２に分類される。ヒケ対策必要範囲２０のキャビティ面２０ａは、炭素膜２０ｂで被覆されている。炭素膜２０ｂは、カーボンナノチューブやカーボンファイバー等のナノカーボン類である。炭素膜２０ｂの膜厚は、１０μｍ以下である。ヒケ対策不要範囲２２のキャビティ面２２ａは、炭素膜２２ｂで被覆されている。炭素膜２２ｂの膜厚は、炭素膜２０ｂの膜厚よりも厚く、平均して６０μｍ程度である。なお、キャビティ面２０ａ，２２ａに炭素膜２０ｂ，２２ｂを形成するためには、特開２００８−１０５０８２号公報に記載の技術を利用することができる。
【００１７】
（充填工程）
充填工程では、溶湯供給装置から溶湯経路１８を介して、キャビティ１６内にアルミニウム合金の溶湯が充填される。充填工程では、溶湯に０．１ＭＰａの圧力が付与される。充填工程において、ヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数は２０００Ｗ／ｍ２Ｋであり、ヒケ対策必要範囲２０のダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数は２５００Ｗ／ｍ２Ｋである。ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２の熱伝達係数の差は、キャビティ面２０ａ，２２ａに被覆された炭素膜２０ｂ，２２ｂの膜厚の差によるものである。
【００１８】
（保圧工程）
保圧工程では、図示省略したプランジャを用いて、キャビティ１６内の溶湯を加圧する。保圧工程では、キャビティ１６内の溶湯の凝固が完了するまで、プランジャで溶湯を加圧し続ける。プランジャは、５０ＭＰａの圧力で溶湯を加圧する。溶湯が加圧されると、ダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数が上昇する。保圧工程において、ヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数は６０００Ｗ／ｍ２Ｋであり、ヒケ対策必要範囲２０のダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数は８６００Ｗ／ｍ２Ｋである。ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２の熱伝達係数の差は、キャビティ面２０ａ，２２ａに被覆された炭素膜２０ｂ，２２ｂの膜厚の差によるものである。保圧工程が終了すると、右型１２と左型１４とを離間させて、ダイキャスト製品を取り出す。
【００１９】
上記した充填工程では、ダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数は２５００Ｗ／ｍ２Ｋ以下である。これにより、充填工程では、溶湯は冷却されにくく、キャビティ１６内をスムースに流れる。溶湯は、速やかにキャビティ１６内へ行き渡る。また、充填工程において、溶湯がキャビティ１６内を流れている間に、溶湯が凝固することが抑制される。この結果、保圧工程において溶湯に付与される圧力の伝播が、凝固したアルミニウム合金によって阻害されることを防止することができる。
【００２０】
上記した保圧工程では、ダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数は６０００Ｗ／ｍ２Ｋ以上である。これにより、溶湯の冷却が促進される。このため、溶湯が凝固するまでの時間を短くすることができる。
【００２１】
ヒケ対策必要範囲２０のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数は、ヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０と溶湯との熱伝達係数よりも大きく、８６００Ｗ／ｍ２Ｋである。ヒケ対策不要範囲２２のキャビティ部分２２ｃ内の溶湯と比較して、ヒケ対策必要範囲２０のキャビティ部分２０ｃ内の溶湯の冷却が促進される。キャビティ部分２０ｃ内の溶湯は、キャビティ部分２２ｃ内の溶湯に遅れずに凝固する。この結果、ダイキャスト製品のヒケを抑制することができる。
【００２２】
本実施例のダイキャスト方法で成形されるダイキャスト製品では、その表面付近に、１２μｍから２０μｍの微細層が形成される。微細層とは、２次デンドライトアーム（デンドライトの幹から略直角に生成されたデンドライト）の間隔が５μｍ以下のデンドライトで構成される層である。微細層が厚いほど、ダイキャスト製品の気密性が向上し、金型への焼付きやかじりを防止することができる。
【００２３】
ダイキャスト型１０の熱伝達係数は、ダイキャスト製品の凝固組織を観察することによって推定することができる。詳細には、ダイキャスト製品の凝固組織から冷却速度を推定し、推定された冷却速度から熱伝達係数を算出することができる。例えば、溶湯がアルミニウム合金である場合、ダイキャスト製品の表面付近に１２μｍから２０μｍの微細層が観察できれば、保圧工程でのダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数が、６０００Ｗ／ｍ２Ｋであるということができる。また、ヒケ対策必要範囲２０のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数が、ヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数よりも大きいか否かは、ダイキャスト時のキャビティ面２０ａ，２２ａの表面を観察することによって特定することができる。本実施例に示すように、キャビティ面２０ａの炭素膜２０ｂがキャビティ面２２ａの炭素膜２２ｂよりも薄い場合には、ヒケ対策必要範囲２０の熱伝達係数は、ヒケ対策不要範囲２２の熱伝達係数よりも大きい。あるいは、例えば、キャビティ面２０ａとキャビティ面２２ａとに同一の被膜が被覆されている場合であって、ダイキャストする前に、キャビティ面２２ａのみに離型剤等が塗布される場合にも、ヒケ対策必要範囲２０の熱伝達係数が、ヒケ対策不要範囲２２の熱伝達係数よりも大きいと特定することができる。また、ヒケ対策必要範囲２０のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数が、ヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数よりも大きいか否かは、ダイキャスト製品の凝固組織の微細層厚さを比較することによっても特定することができる。ダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数が大きいほど、微細層の厚さは厚くなるためである。
【００２４】
また、充填工程でのダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数が大きくなると、微細層とその内側の凝固層との境界で粒径が急変する。即ち、ダイキャスト製品の断面を見ると、ダイキャスト製品の表面側から、微細層とその内側の凝固層との２層構造となっている。一方において、充填工程における熱伝達係数が比較的に小さい場合には、ダイキャスト製品の表面の微細層から内側に向かって除変する。従って、充填工程でのダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数は、ダイキャスト製品の凝固組織を観察することによって推定することができる。
【００２５】
（変形例）
（１）上記の実施例では、炭素膜２０ｂ，２２ｂの膜厚を変えることによって、熱伝達係数を変えている。しかしながら、キャビティ面２０ａ，２２ａの表面粗さを変更すること、キャビティ面２０ａ，２２ａに塗布する離型剤を変更すること、キャビティ面２０ａ，２２ａの材質を変更することによっても、保圧工程におけるキャビティ面２０ａ，２２ａの熱伝達係数を変更することができる。
【００２６】
（２）上記の実施例では、ダイキャスト型１０は、単一の材料で作製されている。しかしながら、ダイキャスト型１０は、複数の材料で作製されていてもよい。例えば、ダイキャスト型１０のうち、ヒケ対策必要範囲２０のキャビティ面２０ａを有する部分を、銅合金で作製し、ヒケ対策不要範囲２２のキャビティ面２２ａを有する部分を、ＳＫＤ６１で作製してもよい。この場合、キャビティ面２０ａ，２２ａのそれぞれに対して、炭素膜を被覆させる、又は、離型剤等の液剤を塗布することによって、溶湯との熱伝達係数を調整してもよい。この構成によれば、ヒケ対策必要範囲２０のダイキャスト型１０の熱伝導率を、ヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０の熱伝導率よりも高くすることができる。
【００２７】
（３）上記の実施例では、キャビティ１６及びキャビティ面１６ａは、ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２とに分類されている。しかしながら、キャビティ１６及びキャビティ面１６ａは、ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２に加えて、ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２との間に位置する境界範囲に分類されていてもよい。この変形例では、境界範囲のキャビティ面には、炭素膜２０ｂの膜厚から炭素膜２２ｂの膜厚に向けて膜厚が除変する炭素膜が被覆されていてもよい。即ち、ヒケ対策必要範囲２０とヒケ対策不要範囲２２と境界範囲とにおいて、熱伝達係数が連続的に変化していてもよい。
【００２８】
（４）上記の実施例では、アルミニウム合金の溶湯を用いて、ダイキャストしている。しかしながら、溶湯の材料は、アルミニウム合金に限られない。例えば、亜鉛合金、マグネシウム合金の溶湯であってもよい。これらの溶湯を用いてダイキャストする場合であっても、上記の実施例と同様の効果を奏することができる。変形例の溶湯の場合も、アルミニウム合金と同様の方法、即ち、ダイキャスト製品の凝固組織を観察し、特に、微細層の厚さを特定することによって、熱伝達係数に関する推定をすることができる。
【００２９】
続いて、ダイキャスト型と溶湯との間の最適な熱伝達係数の範囲を特定するために、第１から第３実験を行った。
【００３０】
（第１実験）
図２に示すように、第１実験では、溶湯との間の熱伝達係数が異なる複数種類の平板５０を準備した。平板５０は、ＳＫＤ６１製である。第１実験では、表面５０ａの表面粗さを変化させること、あるいは、表面５０ａに油等の液剤を塗布することによって、平板５０と溶湯５２との間の熱伝達係数が異なる複数種類の平板５０を作成した。次いで、複数種類の平板５０のそれぞれについて、平板５０を水平面からθ＝２０度だけ傾斜させ、平板５０の表面５０ａにアルミニウム合金の溶湯５２の液滴を滴下した。溶湯５２が表面５０ａを流れ落ちる際に、溶湯５２が平板５０によって冷却されて溶湯５２が凝固すると、凝固したアルミニウム合金が表面５０ａ上に付着する。第１実験では、表面５０ａ上に付着したアルミニウム合金の位置によって、溶湯５２の流れ性能を評価した。具体的には、アルミニウム合金が付着した最上の位置が、溶湯５２を滴下した位置Ｐ１である場合に０点とし、位置Ｐ１から表面５０ａの下端までの半分の距離に位置する位置Ｐ２との間である場合に１点とし、位置Ｐ２よりも下方である場合に２点とし、アルミニウムが付着しなかった場合、即ち、溶湯５２が凝固せずに表面５０ａから落下した場合に３点とした。第１実験では、複数種類の平板５０のそれぞれについて、３回実験を行い、その合計点を算出した。
【００３１】
図３に第１実験の実験結果のグラフを示す。図３の横軸は平板５０と溶湯５２との間の熱伝達係数であり、縦軸は３回の実験の合計点である。図３に示すように、熱伝達係数が３７００Ｗ／ｍ２Ｋ以下の範囲では、そのほとんどの場合に、溶湯５２が凝固せずに表面５０ａから落下している。一方において、熱伝達係数が３７００Ｗ／ｍ２Ｋより大きくなると、溶湯５２が表面５０ａを流れている最中に凝固し、表面５０ａに付着する。このことから、熱伝達係数が３７００Ｗ／ｍ２Ｋ以下の範囲では、充填工程において、溶湯がキャビティ内を流れている最中に、溶湯が凝固することを防止することができることがわかった。
【００３２】
（第２実験）
図４に示すように、第２実験では、金型１００と溶湯との間の熱伝達係数が異なる複数種類の金型１００を準備した。金型１００は、ＳＫＤ６１製である。金型１００は、水平方向に伸びるキャビティ１０２を有する。第２実験では、第１実験と同様の手法で、金型１００と溶湯との間の熱伝達係数が異なる複数種類の金型１００を作成した。次いで、金型１００の給湯口１０４からキャビティ１０２内にアルミニウム合金の溶湯を注入した。第２実験では、溶湯を加圧せずに、キャビティ１０２内に溶湯を注入した。複数種類の金型１００のそれぞれについて、キャビティ１０２内で溶湯が凝固して溶湯の流れが停止した時の溶湯の流れた距離を測定した。
【００３３】
図５に第２実験の実験結果のグラフを示す。図５の横軸は熱伝達係数であり、縦軸は給湯口１０４から凝固した溶湯の先端までの距離である。図５に示すように、熱伝達係数が３７００Ｗ／ｍ２Ｋ以下の範囲では、熱伝達係数が５０００Ｗ／ｍ２Ｋの場合と比較して、溶湯がスムースに流れることがわかった。
【００３４】
（第３実験）
図６に示すように、第３実験では、ダイキャスト型２００を準備した。ダイキャスト型２００は、ＳＫＤ６１製である。ダイキャスト型２００は、キャビティ２０２を有する。第３実験では、ダイキャスト型２００のキャビティ面２０２ａを被覆する材料、及び、保圧工程における加圧力を変更することによって、ダイキャスト型２００と溶湯との間の熱伝達係数を変化させた。複数種類の熱伝達係数でダイキャストし、成形されたダイキャスト製品の微細層厚さと欠陥率を調査した。表１に実験結果を示す。表１では、実験結果を保圧工程における熱伝達係数で分類し、実験番号Ｅ１からＥ１０を付している。
【００３５】
【表１】
2011245521.tif 000003
【００３６】
表１に示すように、保圧工程における熱伝達係数が高いほど、微細層の厚さが厚くなった。また、保圧工程における熱伝達係数が６０００Ｗ／ｍ２Ｋ以上であるＥ７からＥ１０では、熱伝達係数が６０００Ｗ／ｍ２Ｋより小さいＥ１からＥ６と比較して、欠陥率が大幅に低減された。なお、充填工程における熱伝達係数が６０００Ｗ／ｍ２ＫであるＥ７及びＥ１０では、微細層厚さ及び欠陥率の実験結果は良好であった。しかしながら、微細層とその内側に形成される凝固層との境界で凝固組織（粒径）が急変しており、微細層が剥離する可能性が高くなることがわかった。
【００３７】
上記の第１及び第３実験の結果から、充填工程でのダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数は、３７００Ｗ／ｍ２Ｋ以下であることが好ましいことがわかった。また、保圧工程でのダイキャスト型と溶湯との間の熱伝達係数は、６０００Ｗ／ｍ２Ｋ以上であることが好ましいことがわかった。
【００３８】
さらに、保圧工程における金型２００の一部分の熱伝達係数を１００００Ｗ／ｍ２Ｋとし、他の部分の熱伝達係数を６０００Ｗ／ｍ２Ｋとした場合には、全体を６０００Ｗ／ｍ２Ｋとした場合と比較して、ヒケの発生が抑制された。
【００３９】
（ＣＡＥ解析）
続いて、ダイキャスト型１０と同一の形状のダイキャスト型を用いたＣＡＥ解析の解析結果について説明する。表２に示すように、ＣＡＥ解析では、保圧工程におけるヒケ対策必要範囲２０及びヒケ対策不要範囲２２のダイキャスト型１０と溶湯との間の熱伝達係数が異なる実験番号Ｅ２１からＥ２５の５種類のダイキャスト型１０について、解析を行った。なお、Ｅ２３では、ヒケ対策不要範囲２２の上方部分と下方部分とで熱伝達係数を変化させた。これは、キャビティ面２２ａの表面状態が均一でない場合を想定している。本解析では、キャビティ１６内に溶湯が充填された状態から開始した。解析結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
2011245521.tif 000004
【００４１】
Ｅ２１とＥ２２からＥ２５とを比較すると明らかなように、ヒケ対策必要範囲２０の熱伝達係数を、ヒケ対策不要範囲２２の熱伝達係数よりも高くすることによって、欠陥率が低減した。また、Ｅ２２とＥ２５とを比較すると明らかなように、熱伝達係数が同じであっても、ヒケ対策必要範囲２０の熱伝導率を、ヒケ対策不要範囲２２の熱伝導率よりも高くすることによって、欠陥率が低減した。
【００４２】
上記の解析結果から明らかなように、ヒケ対策必要範囲２０の熱伝達係数を、ヒケ対策不要範囲２２の熱伝達係数よりも高くすることによって、ダイキャスト製品の欠陥を低減することができる。また、ヒケ対策必要範囲２０の熱伝導率を、ヒケ対策不要範囲２２の熱伝導率よりも高くすることによって、さらにダイキャスト製品の欠陥を低減することができる。なお、さらなる解析及び実験によって、保圧工程におけるヒケ対策必要範囲２０の熱伝達係数が８６００Ｗ／ｍ２Ｋ以上であり、ヒケ対策不要範囲２２の熱伝達係数が６０００Ｗ／ｍ２Ｋ以上であれば、これらの範囲以外の熱伝達係数を採用する場合と比較して、欠陥率が低減されることがわかった。
【００４３】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０：ダイキャスト型
１２：右型
１４：左型
１６：キャビティ
１６ａ，２０ａ，２２ａ：キャビティ面
２０：ヒケ対策必要範囲
２０ｂ，２２ｂ：炭素膜
２０ｃ，２２ｃ：キャビティ部分
２２：ヒケ対策不要範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011245521.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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