(57)【要約】【課題】鉄塔の建設に必要な敷地面積を広げずに、架空送電線を分岐することができる架空送電線の分岐構造を提供する。【解決手段】鉄塔本体４ａから延びる腕金５、６、７によって支持された架空送電線１、２、３を分岐するための架空送電線の分岐構造において、鉄塔４に対する絶縁被覆を有し、架空送電線１、２、３から分岐して鉄塔本体４ａに沿って配線される電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃを、鉄塔を建設するのに必要となる敷地内で地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃと接続した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔本体から延びる腕金によって支持された架空送電線を分岐するための架空送電線の分岐構造において、
前記鉄塔に対する絶縁被覆を有し、前記架空送電線から分岐して前記鉄塔本体に沿って配線される電力ケーブルを、前記鉄塔を建設するのに必要となる敷地内で分岐側電線と接続したことを特徴とする架空送電線の分岐構造。
【請求項２】
前記電力ケーブルの一端を前記腕金の先端部まで引き回して分岐させたことを特徴とする請求項１に記載の架空送電線の分岐構造。
【請求項３】
前記電力ケーブルは必要配線長さに端末加工されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の架空送電線の分岐構造。
【請求項４】
前記電力ケーブルの両端に絶縁用のブッシングを装備したことを特徴とする請求項３に記載の架空送電線の分岐構造。
【請求項５】
前記分岐側電線は、地中に埋設される地中送電線であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の架空送電線の分岐構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔などの支持物を介して配線される架空送電線に関するものであり、特に、鉄塔部分で架空送電線を分岐させる分岐構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な架空送電線は、地上に設置された複数の鉄塔を介して支持され、目的地まで配線される。この鉄塔には、上下に延びる主鉄塔から横方向に延在して、各相の送電線を支持するための３つの腕金が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、架空送電線を分岐させて、その分岐した一方を地中に埋め込まれた地中送電線に接続する場合がある。この場合、分岐させる部分の鉄塔に、架空送電線の分岐構造が設けられる。
【０００４】
図７は、架空送電線の分岐構造を用いた従来の鉄塔の正面図、図８は、図７の側面図を示す。また、図９は、鉄塔を上側から見た平面図である。
鉄塔１００には、図８に示すように、上述した３つの腕金（上から順番に、上相腕金１０１、中相腕金１０２、下相腕金１０３）の他に、下相腕金１０３のさらに下方に位置する第４腕金１０４が設けられている。この上相腕金１０１および第４腕金１０４は、図８に示すように、中相腕金１０２および下相腕金１０３よりも横方向に長くせり出すように設けられている。
【０００５】
この上相腕金１０１と第４腕金１０４のせり出した先端部（図８における左右の先端部）には、鉄塔１００との絶縁用の支持碍子１０５、１０６を介して３本の縦母線１０７がそれぞれ上下に配線されている。
この縦母線１０７は裸線であるため、風による横揺れに起因する相間短絡を防止すべく、大きな相間距離を確保する必要がある。そのため、図９に示すように、上相腕金１０１および第４腕金１０４の幅方向（図９の左右方向）の長さを大きく確保して、できるだけ間隔を開けられるようにしている。
また、縦母線１０７は、絶縁性を考慮して、鉄塔１００の本体１０８と横方向にできるだけ離して配線されることが望ましい。そのために、図８に示すように、上述した上相腕金１０１および第４腕金１０４をできるだけ鉄塔１００の横方向（図８の左右方向）に長くせり出すように設けている。
【０００６】
一方、図７に示すように、３本の架空送電線１１１は、絶縁用の耐張碍子１１２を介して、それぞれの腕金１０１、１０２、１０３に接続されている。また、図７における左右の架空送電線１１１のそれぞれは、鉄塔本体１０８と横方向に離した位置でジャンパ線１１４によってそれぞれ電気的に接続されている。
このジャンパ線１１４は裸線である。また、これらのジャンパ線１１４は、それぞれ分岐配線１１５によって分岐されて、上述した縦母線１０７とそれぞれ電気的に接続されている。これにより、架空送電線１１１によって送られた電力は、ジャンパ線１１４で分岐されて、縦母線１０７を介して第４腕金１０４へと送られる。
【０００７】
この第４腕金１０４では、図７および図８に示すように、縦母線１０７と、地中から鉄塔１００に沿って上側に配線された地中送電線１２０との接続が行われる。この接続は、第４腕金１０４に設けられたブッシング１２１の内部で縦母線１０７と地中送電線１２０との端部が絶縁された状態で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７３４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上相腕金は、中相腕金および下相腕金との相間距離を確保するため、通常の送電鉄塔よりも腕金を横方向に長くしなければならない。また、上相腕金は、縦母線を絶縁するための３相分の支持碍子を設置するため、強靭な腕金にする必要ある。さらに、第４腕金は、各相間距離を確保するため腕金の幅を広く、また、鉄塔本体との絶縁離隔距離を確保するため、上相腕金よりも腕金長さを長く設計する必要がある。そのため、分岐構造を備えた鉄塔は、通常の鉄塔と比較してコスト高となっていた。
【００１０】
また、上相腕金および第４腕金を長くせり出させることによって、このせり出させた分だけ鉄塔を建設するための敷地面積（鉄塔の投影面積）を広く確保する必要がある。そのため、通常の鉄塔を建設する場合と比較して、広げた敷地面積分を確保するためのコストがかかる。
【００１１】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、鉄塔の建設に必要な敷地面積を広げずに、架空送電線を分岐することができる架空送電線の分岐構造を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述課題を解決するため、本発明は、鉄塔本体から延びる腕金によって支持された架空送電線を分岐するための架空送電線の分岐構造において、前記鉄塔に対する絶縁被覆を有し、前記架空送電線から分岐して前記鉄塔本体に沿って配線される電力ケーブルを、前記鉄塔を建設するのに必要となる敷地内で分岐側電線と接続したことを特徴とする。
【００１３】
また、前記電力ケーブルの一端を前記腕金の先端部まで引き回して分岐させてもよい。
【００１４】
さらに、前記電力ケーブルは必要配線長さに端末加工されていてもよい。
【００１５】
さらにまた、前記電力ケーブルの両端に絶縁用のブッシングを装備することもできる。
【００１６】
また、前記分岐側電線は、地中に埋設される地中送電線であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る架空送電線の分岐構造では、鉄塔本体から延びる腕金によって支持された架空送電線を分岐するための架空送電線の分岐構造において、前記鉄塔に対する絶縁被覆を有し、前記架空送電線から分岐して前記鉄塔本体に沿って配線される電力ケーブルを、前記鉄塔を建設するのに必要となる敷地内で分岐側電線と接続しているので、電力ケーブルを引き回すために腕金を横方向に長くせり出させる必要がない。そのため、従来構造と比較して腕金を短くし構造を簡素化することができ、コストを低減することができる。さらに、従来構造で必要な第４腕金を設ける必要がなくなり、その分のコストを低減することができる。
また、腕金をせり出させる必要がないため、鉄塔を建設するのに必要となる敷地を従来構造と比べて狭くすることができる。また、この狭くした敷地内で電力ケーブルと分岐側電線を接続することで、この接続のために必要な敷地を別途設ける必要がなくなる。そのため、鉄塔建設に必要な敷地を必要以上に広げる必要がなくなり、敷地を確保するためのコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る架空送電線の分岐構造を備えた鉄塔の正面図であって、線路直角方向から見たものである。
【図２】図１に示す鉄塔の側面図であって、線路方向から見たものである。
【図３】図１の鉄塔を上側から見た平面図であって、必要な敷地面積を示すものである。
【図４】電力ケーブルの概要図である。
【図５】電力ケーブルとジャンパ線とを接続する構造を示す概要図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】電力ケーブルとジャンパ線とを接続する他の構造を示す概要図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】分岐構造を備えた従来の鉄塔の正面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】図７の鉄塔を上側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る架空送電線の分岐構造について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本実施の形態では、一実施例として、３相交流を送電する構造について説明する。
【００２０】
図１に示す架空送電線１、２、３は、それぞれ、上流側の送電線１ａ、２ａ、３ａ（図１において鉄塔４の左側から接続される送電線）と、下流側の送電線１ｂ、２ｂ、３ｂ（図１において鉄塔４の右側から接続される送電線）とが鉄塔４によって中継支持されている。
【００２１】
鉄塔４は、図２に示すように、上下方向に延在する鉄塔本体４ａと、この鉄塔本体４ａから横方向に延びる３つの腕金（図２の上から順に、上相腕金５、中相腕金６、下相腕金７）で構成されている。この鉄塔本体４ａは、下相腕金７の辺りから下側に向かうに従いその太さがが徐々に太くなっており、鉄塔４が地面に安定して立設できるようになっている。また、３つの腕金５、６、７は、図２に示すように、鉄塔本体４ａの左右両側に延びており、図１の奥行き方向において、架空送電線１、２、３が２組配線されるようになっている。
【００２２】
送電線１ａ、１ｂは、耐張碍子１２を介して上相腕金５の先端部にそれぞれ取り付けられている。
同様に、送電線２ａ、２ｂも耐張碍子１２を介して中相腕金６の先端部にそれぞれ取り付けられており、送電線３ａ、３ｂも耐張碍子１２を介して下層腕金７の先端部にそれぞれ取り付けられている。
これらの耐張碍子１２は、各送電線１、２、３と各腕金５、６、７とを絶縁するために設けられている。
【００２３】
送電線１ａと送電線１ｂとは、耐張碍子１２の手前側をそれぞれ繋ぐジャンパ線８ａによって電気的に接続されている。このジャンパ線８ａは、送電線１ａおよび１ｂから下側に吊り下げられた状態で配線されている。
同様に、送電線１ｂと送電線２ｂもジャンパ線８ｂによって電気的に接続され、送電線３ａと送電線３ｂもジャンパ線８ｃによって電気的に接続されている。
これらのジャンパ線８ａ、８ｂ、８ｃによって、上流側の送電線１ａ、２ａ、３ａから下流側の送電線１ｂ、２ｂ、３ｂへと電力が送られることになる。
【００２４】
ジャンパ線８ａには、図１に示すように、電力ケーブル９ａが分岐する態様で接続されている。これにより、送られる電力は、ジャンパ線８ａを通って送電線１ａから１ｂへと送られる電力と、ジャンパ線８ａから電力ケーブル９ａ側へ送られる電力とに分岐することになる。
【００２５】
図４は電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃの概要図である。
この３本の電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃは、その長さが異なるだけで構造は同じであるので、以下では、電力ケーブル９ａの構造について説明する。
電力ケーブル９ａは、ケーブル部１３と、その長手方向の両端部にそれぞれ取り付けられたブッシング１４、２３と、このブッシング１４よりさらに先端側にそれぞれ突出する取付金具１５とで構成されている。
【００２６】
ケーブル部１３は、例えば、架橋ポリエチレンビニールシースケーブルが使用されており、配線経路内での鉄塔４との絶縁性が確保されている。また、このケーブル部１３の長さは、工場で必要配線長さに端末加工されており、電力ケーブル９ａは、所定の長さで現地へ送られることになる。
ブッシング１４、２３は、絶縁性を有するものであり、電力ケーブル９ａの接続部分を保護するためのものである。
取付金具１５は、電力ケーブル９ａを取り付けるための平板状の金属プレートであり、取付穴１５ａが形成されている。
【００２７】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、電力ケーブル９ａとジャンパ線８ａとの接続（分岐）構造を示している。
電力ケーブル９ａを分岐させてジャンパ線８ａと接続するために、ジャンパ線把持部材１６が使用される。このジャンパ線把持部材１６は、図５（ａ）に示すように、正面から見て略Ｔ字形状になっており、ジャンパ線８ａを挿通させる長尺な挿通部１６ａと、電力ケーブル９ａの取付金具１５が取り付けられる取付部１６ｂとで構成されている。
【００２８】
挿通部１６ａは、その全長に亘って挿通穴１６ｃが形成されており、この挿通穴１６ｃの内部に裸電線であるジャンパ線８ａが挿通される。
取付部１６ｂは、この挿通部１６ａと一体に形成されており、取付金具１５の取付穴１５ａと対応する位置に取付穴が形成されている。この取付穴にボルト２０を挿通させてナット２１で締結することにより、取付金具１５と取付部１６ｂとが取り付けられる。
【００２９】
この電力ケーブル９ａの分岐接続部は、接続された後に、電力ケーブル９ａのブッシング１４によって外周が覆われて絶縁されるようになる。
これにより、ジャンパ線８ａで送られる電力を、ジャンパ線把持部材１６を介して電力ケーブル９ａに分岐して送ることになる。
【００３０】
他方、ジャンパ線把持部材１６は、この他にも、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す構造（ジャンパ線把持部材１７）にすることもできる。
このジャンパ線把持部材１７は、ジャンパ線８ａを把持する把持部１７ａと、電力ケーブル９ａの取付金具１５が取り付けられる取付部１７ｂとで構成されている。
【００３１】
把持部１７ａは、その内部に押圧部材１９と、この押圧部材１９を付勢するスプリング１８とを備えている。把持部１７ａの内部に挿通されたジャンパ線８ａは、スプリング１８によって付勢された押圧部材１９によって外周部分がしっかり把持されるようになっている。このスプリング１８の付勢力は、下側から挿入されたスプリング調整ボルト２２によって調整できるようになっている。
取付部１７ｂは、電力ケーブル９ａの取付金具１５が、ボルト２０によって取り付けられるようになっている。
これにより、ジャンパ線８ａで送られる電力を、ジャンパ線把持部材１７を介して電力ケーブル９ａに分岐して送ることになる。
【００３２】
図１〜図３に戻って、これらの電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃは、図２および図３に示すように、腕金５、６、７の先端部の位置から鉄塔本体４ａ側へ腕金内を横方向に通して配線された後、鉄塔本体４ａに沿って下側へ（地面側へ）向けて引き回されている。
【００３３】
また、鉄塔４の敷地内であってこの鉄塔４の下側部分には、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃと地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを接続するための端末架台１０が設置されている。
ここでいう「鉄塔４の敷地内」とは、鉄塔４を建設するのに必要となる敷地内を意味する。また、鉄塔４の建設には、鉄塔４の下側部分が建設可能な面積によって定まる敷地では足りず、鉄塔４の上側部分（鉄塔本体４の横側に延びる腕金５、６、７）を地面に投影した面積によって定まる敷地が必要となる。そのため、上述した「鉄塔４を建設するのに必要となる敷地内」とは、「鉄塔４の腕金等を含む上側部分を地面に投影した面積によって定まる敷地内」を意味する。
これにより、架空送電線１、２、３で送られる電力は、分岐して電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃを通って地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃへと送られるようになる。
【００３４】
電力ケーブル８ａと地中送電線１１ａとの接続は、上述した端末架台１０内で行われる。この接続方法は、例えば、接続部をテープで巻いて接続部を絶縁するテープ巻き式接続で行われている。このテープは、例えば、半導電性テープ層、絶縁テープ層、しゃへいテープ層、保護テープ層、防水テープなどの層が形成されるように、何重にも巻き付けられる。また、テープ巻き方式の他に、モールド式接続で行うこともできる。この接続部の周囲を絶縁性を有するモールド層で覆い、さらにその外部に保護テープ層、防食層、防水テープ層などで覆うものである。
これらの接続部には、図１〜図３に示すように、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃのブッシング２３によって外周が覆われて絶縁されるようになる。
【００３５】
本発明の実施の形態に係る架空送電線の分岐構造によれば、鉄塔４に対する絶縁被覆を有し、架空送電線１、２、３から分岐して鉄塔本体４ａに沿って電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃを配線しているので、従来構造のように上相腕金を横方向にせり出させ、かつ第４腕金を設け、これらを縦母線で接続する必要がない。そのため、上相腕金５の構造を横にせり出させるために複雑にする必要がなく、その分のコストを低減することができる。また、第４腕金を設ける必要がないので、その分のコストも削減することができる。さらに、上相腕金および第４腕金が横にせり出していないので、本願の図３と従来の図９を対比したときに、図３に示す面積Ｓ分だけ投影面積を小さくすることができ、鉄塔４を建設するのに必要となる敷地面積を小さくすることができる。
【００３６】
また、鉄塔４を建設するのに必要となる敷地内で分岐側電線と地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを接続しているので、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃと地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを接続するために敷地面積を広げる必要がないので、その分のコストを削減することができる。
【００３７】
また、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃの一端を上相腕金５の先端部まで引き回して分岐させているので、分岐部分と鉄塔本体４ａとの距離をできるだけ長くすることができる。そのため、分岐部分と鉄塔本体４ａとの短絡を防止することができる。
【００３８】
さらに、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃは必要配線長さに端末加工されているので、現地で配線工事をする際に電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃの端末加工をする必要がない。そのため、その分の現地工期を短縮することができる。
【００３９】
さらにまた、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃの両端に絶縁用のブッシング１４、２３を装備しているので、ジャンパ線８ａ、８ｂ、８ｃとの分岐部分、および地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃとの接続部分の絶縁性を高めることができる。
尚、図３は鉄塔を上側から見た平面図である。中相、下相は上相と同じ構成であり、上側から見ると重なるので６，２ａ，２ｂ，８ｂ，９ｂ，７，３ａ，３ｂ，８ｃ，９ｃは省略した。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態に係る架空送電線の分岐構造について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
例えば、本実施の形態では、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃと地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを接続するために電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃを分岐させているが、分岐して接続する電線は地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃでなくても構わない。例えば、架空送電線１、２、３から分岐させて変電所内の送電線と接続する場合であっても本発明を使用することができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、電力ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃと地中送電線１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを接続するための設備として端末架台１０を設置しているが、２つの電線の絶縁性を確保する態様で接続できれば、どのような接続態様で接続しても構わない。
【符号の説明】
【００４２】
１、２、３  架空送電線
１ａ、２ａ、３ａ  上流側の送電線
１ｂ、２ｂ、３ｂ  下流側の送電線
４  鉄塔
４ａ  鉄塔本体
５  上相腕金
６  中相腕金
７  下相腕金
８ａ、８ｂ、８ｃ  ジャンパ線
９ａ、９ｂ、９ｃ  電力ケーブル
１０  端末架台
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  地中送電線（分岐側電線）
１２  耐張碍子
１３  ケーブル部
１４  ブッシング
１５  取付金具
１５ａ  取付穴
１６  ジャンパ線把持部材
１６ａ  挿通部
１６ｂ  取付部
１６ｃ  挿通穴
１７  ジャンパ線把持部材
１７ａ  把持部
１７ｂ  取付部
１８  スプリング
１９  押圧部材
２０  ボルト
２１  ナット
２２  スプリング調整ボルト
２３  ブッシング
１００  鉄塔
１０１  上相腕金
１０２  中相腕金
１０３  下相腕金
１０４  第４腕金
１０５、１０６  支持碍子
１０７  縦母線
１０８  鉄塔本体
１１１  架空送電線
１１２  耐張碍子
１１４  ジャンパ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011172398.tif 000009
【図８】
2011172398.tif 000010
【図９】
2011172398.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２８９２１０号公報