(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＤＰ（カチオン可染型ポリエステル）繊維とポリエステル繊維との混紡繊維、種々の機能性を付与した繊維に、耐久性のある優れた防炎性能を付与することができる防炎加工剤および防炎加工方法を提供する。【解決手段】下記式（１）であらわされるハロゲン化合物および／または臭素原子で置換されたジフェニルスルホンの誘導体と、界面活性剤とを含有する水性分散液。更に、上記水性分散液に臭素原子で置換されたジフェニルプロパンの誘導体を含有する。2011037966.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）であらわされるハロゲン化合物（Ａ）および／または下記式（２）であらわされるハロゲン化合物（Ｂ）と、界面活性剤を含有する水性分散液。
【化１】
2011037966.tif 000011
【化２】
2011037966.tif 000012
【請求項２】
更に、下記式（３）であらわされるハロゲン化合物（Ｃ）を含有する請求項１に記載の水性分散液。
【化３】
2011037966.tif 000013
【請求項３】
ハロゲン化合物（Ａ）および／またはハロゲン化合物（Ｂ）を水性分散液中に総量で１〜９０重量％含有する請求項１に記載の水性分散液。
【請求項４】
ハロゲン化合物（Ａ）および／またはハロゲン化合物（Ｂ）と、ハロゲン化合物（Ｃ）を水性分散液中に総量で１〜９０重量％含有する請求項２に記載の水性分散液。
【請求項５】
界面活性剤が非イオン型界面活性剤またはアニオン型界面活性剤、あるいはその両者である請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項６】
更に、紫外線吸収剤を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項７】
繊維用の防炎剤として使用する請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項８】
繊維がポリエステル繊維である請求項７に記載の水性分散液。
【請求項９】
ポリエステル繊維がカチオン可染型ポリエステル繊維またはカチオン可染型ポリエステル繊維を含有する混紡繊維である請求項８に記載の水性分散液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性分散液を用いることを特徴とする繊維の防炎加工方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法により防炎加工された繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維構造物に耐久性にすぐれる防炎性能を付与することができるハロゲン系化合物を含有する防炎加工剤の水性分散液とそれを用いた繊維の防炎加工方法およびそれにより防炎加工された繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維に後加工処理によって防炎性能を付与する方法としては、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）のような臭素化シクロアルカンを水に分散させて防炎加工剤とし、これを用いて繊維を防炎加工する方法が知られている。しかしながら、これらの臭素化シクロアルカン化合物は自然環境に有害な影響を及ぼす可能性がある等の問題により使用が規制されている。そこで、近年、この臭素化シクロアルカン化合物に代わる種々のリン系化合物が検討され、特許文献１〜４に記載の有機リン酸エステルのようなリン系化合物を用いた防炎剤およびそれを用いる繊維の防炎加工方法等が提案されている。
【０００３】
しかし、これらのリン系化合物を用いた場合には、繊維、特にＣＤＰ（カチオン可染型ポリエステル）繊維とポリエステル繊維との混紡繊維や、抗菌加工、消臭加工、表面加工等の種々の機能性を付与した繊維には十分な防炎性能を付与することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５４２６８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８４４５号公報
【特許文献３】特開２００４−２２５１７６号公報
【特許文献４】特開２００６−７０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、繊維、特にＣＤＰ繊維とポリエステル繊維との混紡繊維、機能性を付与した繊維に、耐久性のある優れた防炎性能を付与することができる防炎加工剤および防炎加工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決する為に鋭意研究した結果、特定のハロゲン化合物を用いることによって、耐久性にすぐれる防炎性能を繊維に付与することができることを見出して、本発明に至ったものである。
【０００７】
即ち、本発明は以下の１）〜１１）に関する。
１）下記式（１）であらわされるハロゲン化合物（Ａ）および／または下記式（２）であらわされるハロゲン化合物（Ｂ）と、界面活性剤を含有する水性分散液。
【化１】
2011037966.tif 000002
【化２】
2011037966.tif 000003
【０００８】
２）更に、下記式（３）であらわされるハロゲン化合物（Ｃ）を含有する前記１）に記載の水性分散液。
【化３】
2011037966.tif 000004
【０００９】
３）ハロゲン化合物（Ａ）および／またはハロゲン化合物（Ｂ）を水性分散液中に総量で１〜９０重量％含有する前記１）に記載の水性分散液。
４）ハロゲン化合物（Ａ）および／またはハロゲン化合物（Ｂ）と、ハロゲン化合物（Ｃ）を水性分散液中に総量で１〜９０重量％含有する前記２）に記載の水性分散液。
【００１０】
５）界面活性剤が非イオン型界面活性剤またはアニオン型界面活性剤、あるいはその両者である前記１）〜４）のいずれか一項に記載の水性分散液。
６）更に、紫外線吸収剤を含有する前記１）〜５）のいずれか一項に記載の水性分散液。
７）繊維用の防炎剤として使用する前記１）〜６）のいずれか一項に記載の水性分散液。
８）繊維がポリエステル繊維である前記７）に記載の水性分散液。
９）ポリエステル繊維がカチオン可染型ポリエステル繊維またはカチオン可染型ポリエステル繊維を含有する混紡繊維である前記８）に記載の水性分散液。
【００１１】
１０）前記１）〜９）のいずれか一項に記載の水性分散液を用いることを特徴とする繊維の防炎加工方法。
１１）前記１０）に記載の方法により防炎加工された繊維。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防炎用水性分散液は、前記式（１）〜（３）で表される低毒性ハロゲン化合物と界面活性剤を含有するものであり、これを用いて繊維に防炎加工を施すことによって、耐光性、耐久性を有する優れた防炎性能を繊維、特にＣＤＰ繊維やそれとポリエステル繊維との混紡繊維、機能性を付与した繊維に付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の水性分散液は、前記式（１）であらわされるハロゲン化合物（Ａ）および／または前記式（２）であらわされるハロゲン化合物（Ｂ）と、界面活性剤を含有することを特徴とする。
【００１４】
前記式（１）であらわされるハロゲン化合物（Ａ）は文献公知の化合物であり、例えば、商品名ＳＡＹＴＥＸ  ＢＴ−９３（アルベマール製）として市販されている。
前記式（２）であらわされるハロゲン化合物（Ｂ）は文献公知の化合物であり、例えば、Ｂｉｓ（３，５−ｄｉｂｒｏｍｏ−４−（２，３−ｄｉｂｒｏｍｏｐｒｏｐｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ（ＡＰＡＣ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ＬＬＣ製）として市販されている。
本発明の水性分散液中、ハロゲン化合物（Ａ）および／またはハロゲン化合物（Ｂ）は総量で１〜９０重量％含有するのが好ましい。
【００１５】
本発明の水性分散液には前記式（３）であらわされるハロゲン化合物（Ｃ）を含有してもよい。ハロゲン化合物（Ｃ）は文献公知の化合物であり、例えば、商品名ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ−８００（アルベマール製）として市販されている。
本発明の水性分散液中にハロゲン化合物（Ｃ）を含有する場合、ハロゲン化合物（Ａ）および／またはハロゲン化合物（Ｂ）と、ハロゲン化合物（Ｃ）は総量で１〜９０重量％含有するのが好ましい。
【００１６】
本発明の水性分散液に含有されていてもよい紫外線吸収剤としては、紫外線を吸収する化合物であれば特に制限無く使用することが可能である。また、該紫外線吸収剤は耐光堅牢度をより向上させるために使用される。
【００１７】
該紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、トリアジン系化合物、桂皮酸系化合物、スチルベン系化合物；または、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物（いわゆる、蛍光増白剤）も用いることができる。
【００１８】
本発明の水性分散液に含有されていてもよい紫外線吸収剤の内、好ましい化合物の構造式を下記に示す。
【化４】
2011037966.tif 000005
2011037966.tif 000006
【００１９】
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である上記式（１０６）中、Ｒ５としては（Ｃ１−Ｃ１２）直鎖または分岐鎖アルキル基あるいはクミル基が挙げられ、より好ましくは（Ｃ３−Ｃ６）直鎖または分岐鎖アルキル基が挙げられ、更に好ましくは（Ｃ３−Ｃ５）分岐鎖アルキル基が挙げられ、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基等が挙げられる。
【００２０】
上記式（１０６）中、Ｒ６としては水酸基、（Ｃ１−Ｃ１２）直鎖または分岐鎖アルキル基、（Ｃ１−Ｃ１２）直鎖または分岐鎖アルコキシ基あるいはベンジルオキシ基が挙げられ、（Ｃ１−Ｃ１２）直鎖または分岐鎖アルキル基が好ましい。より好ましくは（Ｃ１−Ｃ６）直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、更に好ましくは（Ｃ１−Ｃ３）直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
【００２１】
上記式（１０６）中、Ｒ７としては水素原子、水酸基、（Ｃ１−Ｃ１２）直鎖または分岐鎖アルキル基あるいは（Ｃ１−Ｃ１２）直鎖または分岐鎖アルコキシ基が挙げられ、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基またはイソプロピル基が好ましく、水素原子がより好ましい。また、Ｒ８としては水素原子または水酸基が挙げられ、水酸基が好ましく、Ｘとしては水素原子または塩素原子が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００２２】
特に好ましいＲ５乃至Ｒ８およびＸの組合せとしては、Ｒ５がｔ−ブチル基、Ｒ６がメチル基、Ｒ７が水素原子、Ｒ８が水酸基、Ｘが塩素原子である。
【００２３】
また、上記式（１０６）で示されるベンゾトリアゾール系化合物以外の紫外線吸収剤として好ましい化合物としては、上記式（１０１）、式（１０２）、式（１０３）で表されるベンゾフェノン系化合物、式（１０４）で表されるトリアジン系化合物（式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基または（Ｃ１−Ｃ５）アルキル基を示す。）、式（１０５）で表されるベンゾトリアゾール系とベンゾフェノン系の複合系化合物（式中、Ｒ１は（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基またはクミル基を、Ｒ２は水酸基、（Ｃ１−Ｃ２）アルコキシ基またはベンジルオキシ基を、Ｒ３は水素原子、水酸基または（Ｃ１−Ｃ２）アルコキシ基を、Ｒ４は水素原子または水酸基を、Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）が挙げられる。
【００２４】
本発明の水性分散液に含有されていてもよい紫外線吸収剤として特に好ましい化合物は式（１０６）で表されるベンゾトリアゾール系化合物である。
【００２５】
界面活性剤としてはカチオン型、非イオン型またはアニオン型が知られており、本発明の水性分散液に含有される界面活性剤としては、いずれの種類でも使用することが可能である。本発明の水性分散液を調製する場合には、非イオン型またはアニオン型、または非イオン型とアニオン型とを混合して用いるのが好ましい。
【００２６】
該アニオン型界面活性剤としては、例えば、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩、硫酸化脂肪酸エステル等のアルキルサルフェート塩やアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩等のアルキルスルホネート塩、更には、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等のアルキルホスフェート塩が挙げられる。また、アルキルアリールスルホネート塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルエステルホスフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボキシレート塩、ポリカルボン酸塩、ロート油、石油スルホネート、アルキルジフェニルエーテルスルホネート塩等が挙げられ、中でもポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩若しくはポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩等が例示される。
【００２７】
本発明の水性分散液に含有されていてもよいアニオン型界面活性剤として、下記式（１０７）
【化５】
2011037966.tif 000007
（式中、Ｒは同一でも異なっていてもよく、水素原子、（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル基、スチリル基またはベンジル基を示し、ｎは１〜１５の整数を示す。）で表わされるポリオキシエチレンフェニルエーテルの硫酸エステルあるいは下記一般式（３１）
【化６】
2011037966.tif 000008
（式中、Ｒ'は（Ｃ８−Ｃ３０）アルキル基または（Ｃ８−Ｃ３０）アルキルアリール基を、ｙは１〜３０の整数を、Ｒ''は水酸基またはＲ'Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ基を示す。）で表されるポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルが特に好ましい。
【００２８】
一般式（３１）で表される化合物としては、例えば、プライサーフＡＬ（商品名、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００２９】
なお、一般式（１０７）、一般式（３１）では便宜上、遊離酸として記載したが、アルカリ金属、アンモニウム等を対カチオンとする塩として使用してもよく、該対カチオンとしては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム等が挙げられ、中でもナトリウム塩またはアンモニウム塩が好ましい。
【００３０】
好ましい式（１０７）で表わされる化合物としては、Ｒが（Ｃ１−Ｃ１２）直鎖アルキル基、ｎが４〜１２である化合物が挙げられ、Ｒがｎ−ノニル基、ｎが７の化合物が特に好ましい。
【００３１】
該非イオン型界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルまたはポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエーテル等を好ましく用いることができる。
【００３２】
該ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルとしては、例えば、下記式（１０８）で表される化合物または式（１０８）で表される化合物の混合物が挙げられる。式（１０８）において、ｍ'は１〜３、ｎ'は８〜３０の化合物が好ましい。
【化７】
2011037966.tif 000009
【００３３】
上記式（１０８）で表される化合物の混合物としては、例えば、ノイゲンＥＡ−８７（商品名、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００３４】
上記の界面活性剤は単独で用いても混合して用いてもよい。即ち、アニオン型または非イオン型をそれぞれ１〜複数種類用いてもよいし、それぞれ１〜複数種類のアニオン型および非イオン型を混合して用いてもよい。
【００３５】
本発明の防炎剤の水性分散液における好ましい態様としては以下のものが挙げられる。
即ち、ハロゲン化合物は水性分散液中、総量として１〜９０重量％、好ましくは５〜５０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％の範囲で含有される。
【００３６】
紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は水性分散液中、通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、特に好ましくは１〜５重量％の範囲で含有される。
【００３７】
界面活性剤はハロゲン化合物および任意成分である紫外線吸収剤の総量に対して、通常５〜８０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは１５〜３５重量％の範囲で含有される。
【００３８】
本発明の効果を損なわない範囲内において、必要に応じて、本発明の水性分散液には前記以外の界面活性剤や分散剤等の添加剤を含んでいてもよい。更に必要に応じて、貯蔵安定性を高めるために、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤、リン酸エステルやリン酸アミド等の防炎効果を高めるための防炎助剤、酸化防止剤等を含んでいてもよい。更に、必要に応じて、アルカリ剤、酸類、油脂、高級アルコール類、高級脂肪酸、低級アルコール類、有機溶剤、浸透促進剤、多価アルコール、防腐剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、色素または顔料等を添加してもよい。
【００３９】
上記の各成分を水に加えることにより、本発明の水性分散液が調製される。
【００４０】
本発明の分散液により防炎加工し得る繊維としては特に限定されないが、ポリエステル繊維、特にＣＤＰ繊維およびＣＤＰ繊維とポリエステル繊維の混紡繊維が挙げられる。また、抗菌加工、消臭加工、表面加工等の種々の機能性を付与した繊維も挙げられる。
【００４１】
ＣＤＰ繊維やポリエステル繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシエトキシベンゾエート、ポリエチレンナフタレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステルの繊維、および上記のポリエステルに、付加的成分として、イソフタル酸、アジピン酸、スルホイソフタル酸のようなジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールのようなジオール成分を共重合させた材質の繊維等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
また、繊維構造物としては糸、織物、編物、不織布等のいずれの形態のものであってもよい。
【００４３】
本発明の水性分散液によって繊維を防炎加工するには、浸染同浴法やパディング法等の公知の方法を用いることができる。
【００４４】
浸染同浴法を用いる場合には、繊維用の分散染料や分散型カチオン染料等と前記の水性分散液とを併用し、１１０〜１５０℃、好ましくは１２０〜１４０℃の範囲の温度で１０〜６０分間程度加工処理を行う。必要に応じて蛍光染料等の染料を更に加えることもできる。
【００４５】
パディング法を用いる場合には、繊維構造物をパッド後、乾熱処理、または、飽和常圧スチーム処理、過熱スチーム処理若しくは高圧スチーム処理等の蒸熱処理によって熱処理する。乾熱処理、蒸熱処理のいずれにおいても、熱処理温度は、通常１１０〜２１０℃の範囲であり、好ましくは１７０〜２１０℃の範囲である。熱処理温度が２１０℃を超えるとポリエステル系合成繊維の黄変や脆化のおそれがある。
【００４６】
必要に応じて、浸染同浴法とパディング法を併用してもよい。この場合には浸染同浴法で繊維に防炎加工を行った後、パディング法により再加工するのがよい。この方法により、更に高い防炎性能を付与することもできる。
【００４７】
本発明には前記例示を含む繊維の防炎加工方法及び防炎加工された繊維も含まれる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例中「部」および「％」と表記した場合には特に断りのない限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を示す。
【００４９】
なお、以下の比較例で使用した化合物の構造式を、下記にまとめて記載する。各化合物の製造は文献公知の製造法または該製造法を応用して製造することができる。
【００５０】
式（３０１）の化合物は大八化学（株）製、商品名ＮＤＰＰとして市販されている。
【００５１】
式（３０２）の化合物は北興化学（株）製、商品名ＴＰＰＯとして市販されている。
【００５２】
式（３０３）の化合物は、大八化学（株）製、商品名ＴＰＰとして市販されている。
【化８】
2011037966.tif 000010
【００５３】
以下の表に示す各ハロゲン化合物を、必要に応じてサンドグラインダーにて粉砕し、各成分を水に加えて水性分散液を得た。
【００５４】
実施例１
表１
水                                                        ６３．０％
ハロゲン化合物（Ａ）                                      ３０．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００５５】
実施例２
表２
水                                                        ６３．０％
ハロゲン化合物（Ｂ）                                      ３０．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００５６】
実施例３
表３
水                                                        ６３．０％
ハロゲン化合物（Ａ）                                      １５．０％
ハロゲン化合物（Ｂ）                                      １５．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００５７】
実施例４
表４
水                                                        ６３．０％
ハロゲン化合物（Ａ）                                      １５．０％
ハロゲン化合物（Ｃ）                                      １５．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００５８】
実施例５
表５
水                                                        ６３．０％
ハロゲン化合物（Ｂ）                                      １５．０％
ハロゲン化合物（Ｃ）                                      １５．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００５９】
実施例６
表６
水                                                        ６３．０％
ハロゲン化合物（Ａ）                                      １０．０％
ハロゲン化合物（Ｂ）                                      １０．０％
ハロゲン化合物（Ｃ）                                      １０．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００６０】
比較例１
表７
水                                                        ６３．０％
式（３０１）                                              ３０．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００６１】
比較例２
表８
水                                                        ６３．０％
式（３０２）                                              ３０．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００６２】
比較例３
表９
水                                                        ６３．０％
式（３０３）                                              ３０．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００６３】
比較例４
表１０
水                                                        ６３．０％
ハロゲン化合物（Ｃ）                                      ３０．０％
プライサーフＡＬＮａ塩                                      ６．３％
増粘剤                                                      ０．５％
消泡剤                                                      ０．１％
防カビ剤                                                    ０．１％
１００．０％
【００６４】
上記の実施例１〜６または比較例１〜４で調製した防炎剤の水性分散液を用い、浸染同浴処理法にて、ポリエステル７０％およびＣＤＰを３０％含有する混紡繊維の布帛４０センチ四方をそれぞれ染色すると同時に防炎加工した。
【００６５】
即ち、染浴として分散染料０．７２％ｏ．ｗ．ｆ．（ｏｎ  ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  ｆｉｂｅｒ）とカチオン染料０．９２％ｏ．ｗ．ｆ．と実施例１〜６または比較例１〜４で調整した防炎加工剤をそれぞれ浴比１：２０、１３０℃×６０分間処理した。
【００６６】
使用した染料は、分散染料としてカヤロンマイクロエステルイエローＡＱ−ＬＥ０．２４％、カヤロンマイクロエステルレッドＡＱ−ＬＥ０．２４％、カヤロンマイクロエステルブルーＡＱ−ＬＥ０．２４％、カチオン染料としてカヤクリルイエロー３ＲＬ−ＥＤ０．４６％（いずれも日本化薬（株）製）、カヤクリルレッドＧＬ−ＥＤ０．２４％、カヤクリルブルーＧＳＬ−ＥＤ０．２２％（いずれも日本化薬（株）製）である。
【００６７】
その後、各布帛に対して還元洗浄を行い、次いで、１７０℃で６０秒間熱処理を実施した。更に、ＪＩＳ  Ｋ３３７１に従って、弱アルカリ性第１種洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０℃±２℃で１５分間、各布帛を水洗濯した後、４０℃±２℃で５分間のすすぎを３回、遠心脱水を２分間行ない、その後、６０℃±５℃で熱風乾燥する１サイクルとして５サイクル行なった。
【００６８】
上記の操作で得た１０種類の混紡繊維布帛を試験片とし、これらについて燃焼性試験を行った。
【００６９】
なお、上記の還元洗浄とは以下の操作をいう。即ち、ハイドロサルファイト２ｇ／Ｌ、苛性ソーダ２ｇ／Ｌ、ノニオン界面活性剤１ｇ／Ｌの水溶液を調製し、これを８０℃に加温した後、防炎加工済の上記の布帛を加えて１０分間処理する操作である。
【００７０】
燃焼性試験の試験方法
消防法ＪＩＳ  Ｌ１０９１Ａ−１法（４５度ミクロバーナー法）にて試験を行い、以下の評価を行った。その結果を下記表に示す。
【００７１】
評価Ａ：合格率
残炎時間が３秒以下の場合を合格とし、測定回数でその測定中における合格回数を除した数値を合格率として記載した。小数点以下は四捨五入とし単位は％である。合格率の高いほど防炎性能が高い。
合格率の後ろの括弧書きは、合格率の算出に使用した合格回数と測定回数であり、「（合格回数／測定回数）」で表示した。
【００７２】
評価Ｂ：平均残炎時間
試験Ａにて測定した残炎時間の総合計を、測定回数で除することにより、平均残炎時間を算出した。単位は秒である。平均残炎時間の短いほど防炎性能が高い。
【００７３】
表１１
防炎剤        対繊維                    評価
（重量％）      Ａ                        Ｂ
未処理布        ０          ０（  ０／２３）      ４２．２
実施例１      ２０％      ９５（２０／２１）        １．１
実施例２      ２０％      ９５（２０／２１）        ０．９
実施例３      ２０％    １００（２１／２１）        ０．７
実施例４      ２０％    １００（２１／２１）        ０．６
実施例５      ２０％    １００（２１／２１）        ０．７
実施例６      ２０％    １００（２１／２１）        ０．８
比較例１      ２０％      ６５（１３／２０）        ４．５
比較例２      ２０％      ６５（１３／２０）        ６．２
比較例３      ２０％      ６４（１４／２２）        ４．０
比較例４      ２０％      ８２（１８／２２）        ２．５
【００７４】
表１１の結果から、評価Ａの合格率は本発明の実施例１〜６が９５〜１００％であるのに対して、各比較例が６４〜８２％であり、本発明の実施例の方が合格率が高かった。また、評価Ｂの平均残炎時間については実施例１〜６が０．６〜１．１であるのに対して、各比較例は２．５〜６．２であり、後者は平均残炎時間が長かった。
【００７５】
以上のように本発明の水性分散液を用いた試験片は、優れた防炎性能を示すことが判明した。また、本発明の水性分散液を用いた試験片は水洗濯等を５サイクルも繰り返して行ったにもかかわらず、上記の性能を保持していることから、耐久性においても極めて優れたものであることが明白である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
繊維、特にＣＤＰとポリエステルの混紡繊維に耐久性のある優れた防炎性能を付与することができる低毒性の非ハロゲン系防炎剤の水性分散液を提供することができる。