(57)【要約】      （修正有）【課題】大型化を招来することなく、用紙が用紙載置面から不意に落下することを防止して、大判の用紙であっても用紙載置面上に整然とスタックすることが可能な排紙トレイを提供する。【解決手段】排紙口４１から排出された用紙Ｓを受け取る排紙トレイ４２を、排紙方向に沿って斜め上方に傾斜し、且つ排紙方向の先端を斜め上方に開放した用紙載置面４２１と、用紙載置面４２１上に形成され、且つ用紙Ｓを排紙方向に沿って斜め上方にガイドしながら用紙Ｓの幅方向中央部分を幅方向両サイド部分よりも相対的に低くした姿勢に矯正する姿勢矯正ガイド部４２２とを用いて構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙口から排出された用紙を収納するプリンタの排紙トレイであって、
排紙方向に沿って斜め上方に傾斜し、且つ排紙方向の先端を斜め上方に開放した用紙載置面と、
当該用紙載置面上に形成され、且つ用紙を排紙方向に沿って斜め上方にガイドしながら用紙の幅方向中央部分を幅方向両サイド部分よりも相対的に低くした姿勢に矯正する姿勢矯正ガイド部とを具備してなることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項２】
前記姿勢矯正ガイド部が、用紙のうち排紙方向の先端側領域における幅方向中央部分を、用紙のうち排紙方向の後端側領域における幅方向中央部分よりも相対的に深く湾曲させた姿勢に矯正するものである請求項１に記載の排紙トレイ。
【請求項３】
前記姿勢矯正ガイド部を、前記用紙載置面における幅方向に所定寸法離間させた位置において上方へ突出させた複数の上方突出部によって構成している請求項１又は２に記載の排紙トレイ。
【請求項４】
前記用紙載置面に、排紙方向に沿って延び且つ、排紙方向の先端側に開口してなる開口部を形成している請求項１乃至３の何れかに記載の排紙トレイ。
【請求項５】
給紙部と、用紙に対してプリント処理を行う印刷機構と、請求項１乃至４の何れかに記載の排紙トレイを有する排紙部とを具備してなることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙トレイ、及びプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリント処理がなされた用紙を排紙するプリンタの排紙部として、排紙方向に開口した排紙口と、排紙口から排出された用紙を受け取る排紙トレイとを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の排紙トレイは、用紙載置面における排紙方向の先端部に、用紙のうち排紙方向の先端が当接し得る用紙ストッパが設けられている。このような排紙トレイであれば、排紙口から排出される用紙が排紙トレイを越えて落下してしまうという不具合は解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６７５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、用紙載置面における排紙方向の先端部に用紙ストッパを設けた排紙トレイであれば、排紙口から用紙ストッパまでの離間寸法、或いは排紙トレイのうちプリンタ本体（筐体）側の端部から用紙ストッパまでの寸法よりも大きいサイズの用紙は、排紙トレイ上に適切に収納することができず、整然と積み重ねることができないという不具合が生じる。
【０００６】
そこで、上記不具合を解決すべく、排紙トレイ自体のサイズを大きく設定することが容易に考えられるが、この場合、排紙トレイの大型化、ひいてはプリンタの大型化を招来し、設置面積の増大や取り扱いに劣るという不具合が生じ得る。
【０００７】
また、大判の用紙も受け取ることができるように、用紙載置面における排紙方向の先端部に用紙ストッパを設けない排紙トレイも考えられる。
【０００８】
しかしながら、このような用紙載置面上に、大きいサイズの用紙を収納した場合、用紙における排紙方向の先端側領域が、用紙載置面を越えて飛び出し、自重により垂れ下がった姿勢となる。そして、用紙のうち用紙載置面を越えて垂れ下がる領域が多ければ多いほど、用紙は排紙トレイから落下し易く、また、垂れ下がった部分には下方への力が作用するため用紙が動き易くなり、先に用紙載置面上に収納された用紙が、次に排紙口から排出される用紙によって押し出されて落下し易く、複数の用紙を整然と積み重ねて収納することができず、スタッキング性が低下するという問題が生じる。特に、用紙載置面を水平ないし略水平に設定した場合には、このような不具合が発生する確率が高くなる。
【０００９】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、大型化を招来することなく、用紙が用紙載置面から不意に落下することを防止できるとともに、大判の用紙であっても用紙載置面上に整然と積み重ねた状態で収納することが可能な排紙トレイ、及びこのような排紙トレイを備えたプリンタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明は、排紙口から排出された用紙を収納可能な排紙トレイであって、排紙方向に沿って斜め上方に傾斜し、且つ排紙方向の先端を斜め上方に開放した用紙載置面と、用紙載置面上に形成され、且つ用紙を排紙方向に沿って斜め上方にガイドしながら用紙の幅方向中央部分を幅方向両サイド部分よりも相対的に低くした姿勢に矯正する姿勢矯正ガイド部とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
このような排紙トレイであれば、姿勢矯正ガイド部によって、用紙を斜め上方に傾斜させた用紙載置面に沿わせるようにガイドしながら、用紙全体を幅方向中央部分が幅方向両サイド部分よりも低くした湾曲姿勢に矯正することで、用紙が排紙方向、換言すれば用紙の幅方向に直交する方向に折れ曲がり難くなり、用紙のうち排紙方向の先端側領域が用紙載置面を越える大きいサイズの用紙を収納する場合であっても、その用紙の先端側領域が垂れ下がることを防止することができる。
【００１２】
このように、本発明に係る排紙トレイであれば、排紙トレイ自体の大型化を伴うことなく、大判の用紙を安定した姿勢で収納することができる。そして、用紙のうち用紙載置面を越える先端側領域が垂れ下がることを防止し、且つ排紙方向に沿って斜め上方に傾斜させた姿勢で収納することによって、先に排紙トレイに上述した湾曲姿勢で収納した用紙が、次に排紙口から排出される用紙によって押し出されて落下するという不具合を防止することができ、複数の用紙を一様に湾曲させた姿勢に揃えて整然と積み重ねて収納することができ、スタッキング性が向上する。
【００１３】
また、用紙のうち、収納した状態で用紙載置面を越え得る排紙方向の先端側領域における垂れ下がる方向への曲げに対する剛性を効果的に高くして、用紙を湾曲させることで、用紙の落下防止作用をより確実なものとするには、姿勢矯正ガイド部として、用紙のうち排紙方向の先端側領域における幅方向中央部分を、用紙うち排紙方向の後端側領域における幅方向中央部分よりも相対的に深く湾曲させた姿勢に矯正するものを適用すればよい。
【００１４】
特に、姿勢矯正ガイド部を、用紙載置面における幅方向に所定寸法離間させた位置において上方へ突出させた複数の上方突出部によって構成すれば、姿勢矯正ガイド部を簡素な構造によって実現することができる。この場合、好適な実施態様としては、排紙方向の先端側における上方突出部同士の離間寸法と、排紙方向の後端側における上方突出部同士の離間寸法とを同一ないし略同一に設定した態様や、排紙方向の先端側における上方突出部同士の離間寸法を、排紙方向の後端側における上方突出部同士の離間寸法よりも小さく設定した態様が挙げられる。特に、後者の態様であれば、用紙のうち排紙方向の先端側領域における幅方向中央部分を、用紙うち排紙方向の後端側領域における幅方向中央部分よりも相対的に深く湾曲させた姿勢に矯正することができる。また、排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法と、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法とを同一ないし略同一に設定する態様や、排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法と、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法とを異ならせた態様（排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法を、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法よりも低くする態様や、排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法を、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法よりも高くする態様）を選択することもできる。
【００１５】
さらに、本発明に係る排紙トレイは、用紙載置面に、排紙方向に沿って延び且つ排紙方向の先端側に開口してなる開口部を形成することにより、上述したように大きいサイズの用紙も安定した姿勢で収納することができることに加えて、排紙方向の先端側領域が用紙載置面を越えることなく用紙載置面内に収まるサイズの用紙を収納した場合に、排紙方向の先端側から開口部に手の指を挿入して用紙を掴むことができ、小サイズの用紙の取り出しをも容易に行うことができるようになる。
【００１６】
また、本発明に係るプリンタは、給紙部と、用紙に対してプリント処理を行う印刷機構と、上述の排紙トレイを有する排紙部とを備えたものであることを特徴としている。このようなプリンタであれば、上述した排紙トレイによって得られる種々の効果を発揮し、排紙効率に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、排紙トレイ自体を大きいサイズに設計することなく、大きいサイズの用紙を安定した姿勢で収納することが可能であり、用紙の垂れ下がりに起因する落下を防止でき、大判の用紙であっても用紙載置面上に整然と積み重ねた状態で収納することが可能な排紙トレイ、及びこのような排紙トレイを備えたプリンタを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る排紙トレイを備えたサーマルプリンタの内部構成概略図。
【図２】同実施形態に係るサーマルプリンタの外観図。
【図３】同実施形態に係るサーマルプリンタの側面図。
【図４】図３におけるX方向矢視図。
【図５】同実施形態に係る排紙トレイの平面図。
【図６】図５におけるｘ−ｘ線断面に相当する排紙トレイを斜め上方に傾斜させた図。
【図７】図５におけるｙ−ｙ線端面図。
【図８】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図５に対応して示す図。
【図９】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図５に対応して示す図。
【図１０】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図５に対応して示す図。
【図１１】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図５に対応して示す図。
【図１２】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図７に対応して示す図。
【図１３】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図７に対応して示す図。
【図１４】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図７に対応して示す図。
【図１５】同実施形態に係る排紙トレイの一変形例を図７に対応して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係るサーマルプリンタ１は、図１〜図４（図４は図３のＸ方向矢視図である）に示すように、用紙Ｓに対して昇華プリント処理を行う昇華型プリンタ１である。この昇華型プリンタ１は、図１に示すように、給紙部２と、給紙部２から供給された用紙Ｓの表面Ｓａに対して昇華プリント処理を施す印刷機構３と、排紙部４と、用紙Ｓを給紙部２と排紙部４との間に形成される用紙Ｓの通過経路（パスライン）に沿って搬送する用紙搬送機構５とを備えたものである。なお、この昇華型プリンタ１は、少なくとも給紙部２、印刷機構３、及び用紙搬送機構５を共通の筐体Ｃ内に設け、排紙部４を構成する排紙口４１や排紙トレイ４２を筐体Ｃ外へ露出可能に構成している。
【００２１】
給紙部２は、印刷面を内側に向けてロール状に巻回した用紙Ｓを収容し得るものである。以下の説明では、印刷面となる内側の面を内巻き面（内向き面）Ｓａと称する。
【００２２】
このような給紙部２と排紙部４との間で用紙Ｓを搬送する用紙搬送機構５は、図１に示すように、給紙部２側から排紙部４側に向かって順に配置された給紙側送りローラ５１と第１ピンチローラ５２との組、フィードローラ５３と第２ピンチローラ５４との組、排紙側送りローラ５５を用いて構成したものである。給紙側送りローラ５１と第１ピンチローラ５２との組、及びフィードローラ５３と第２ピンチローラ５４との組を印刷機構３よりも給紙部２側に配置し、排紙側送りローラ５５を印刷機構３よりも排紙部４側に配置している。
【００２３】
フィードローラ５３は、図１に示すように、用紙Ｓを印刷機構３に向かって送り出す送り出し方向Ａに搬送可能な第１搬送方向ａ及び印刷機構３により用紙Ｓに対してプリント処理可能なプリント方向Ｂに搬送可能な第２搬送方向ｂに正逆回転可能とされている。なお、上述した「送り出し方向Ａ」は給紙部２から排紙部４に向かう方向と一致し、「プリント方向Ｂ」は排紙部４から給紙部２に向かう方向と一致する。また、給紙側送りローラ５１及び排紙側送りローラ５５もフィードローラ５３に対応して適宜正逆回転可能とされており、各ピンチローラ（第１ピンチローラ５２、第２ピンチローラ５４）は、それぞれ給紙側送りローラ５１、フィードローラ５３に用紙Ｓを介して圧接した状態においてこれら各ローラ（給紙側送りローラ５１、フィードローラ５３）の回転駆動に従動して回転する。また、本実施形態では、熱転写プリント処理を施した用紙Ｓを少なくとも各プリント画面の境界ごとに切断する排紙側カッター部５７を例えば排紙側送りローラ５５と排紙部４との間に配置している。
【００２４】
印刷機構３は、図１に示すように、サーマルヘッド３１と、このサーマルヘッド３１と対向する位置に配置されたプラテンローラ３２と、インクリボン３３と、インクリボン３３をサーマルヘッド３１とプラテンローラ３２との間に搬送するインクリボン搬送機構３４と、少なくともサーマルヘッド３１の作動を制御するプリント制御部（図示省略）と、サーマルヘッド３１とプラテンローラ３２との圧接部分、つまり熱転写プリント位置Ｐを越えて相互に密着した状態にある用紙Ｓとインクリボン３３とを剥離する剥離部３５とを備えたものである。
【００２５】
サーマルヘッド３１は、発熱素子を発熱させて用紙Ｓに印刷を行うものである。このサーマルヘッド３１は、所定箇所に発熱素子を配設したサーマルヘッド本体３１１と、発熱素子の発熱制御をすべくサーマルヘッド本体３１１に実装されたＩＣ回路を保護するＩＣカバー３１２とをさらに備えたものである。本実施形態では、このようなサーマルヘッド３１を、ヘッド駆動モータ（図示省略）により、プラテンローラ３２との間で用紙Ｓを挟み得る位置と挟み得ない位置との間で移動可能に設定している。
【００２６】
プラテンローラ３２は、サーマルヘッド３１との間で用紙Ｓを挟み得るものであり、回転しながら用紙Ｓを順次搬送する機能を有する。したがって、このプラテンローラ３２は用紙搬送機構５の機能の一部を担っている。プラテンローラ３２は、フィードローラ５３に同期して正逆方向に回転可能である。
【００２７】
インクリボン３３は、長尺なベースフィルムに例えばイエロー・マゼンタ・シアンの各色のインクを塗布したものである。ベースフィルムに塗布されるイエロー・マゼンタ・シアンの各色のインクは、熱によって昇華する染料を用いて形成されたものである。
【００２８】
インクリボン搬送機構３４は、未使用のインクリボン３３（ベースフィルムにインクが塗布されたもの）を巻回している供給側リボンコア３４１と、使用済みのインクリボン３３（ベースフィルムからインクの一部又は全部が剥離されたもの）を巻取る巻取側リボンコア３４２と、供給側リボンコア３４１から巻き出したインクリボン３３をサーマルヘッド３１側に案内する供給側リボンガイド３４３と、サーマルヘッド３１を通過した後に用紙Ｓから剥離したインクリボン３３を巻取側リボンコア３４２側に案内する巻取側リボンガイド３４４とを備えたものである。供給側リボンコア３４１及び供給側リボンガイド３４３はサーマルヘッド３１よりも排紙部４側に配置され、巻取側リボンコア３４２及び巻取側リボンガイド３４４はサーマルヘッド３１よりも給紙部２側に配置される。したがって、供給側リボンコア３４１に巻回したインクリボン３３は、供給側リボンガイド３４３及び巻取側リボンガイド３４４により、サーマルヘッド３１側に巻き出されて昇華プリント処理に供された後、巻取側リボンコア３４２に順次巻き取られる。本実施形態では、インクリボン３３及びインクリボン搬送機構３４をユニット化し、サーマルヘッド３１やプラテンローラ３２に対して着脱可能に構成している。
【００２９】
剥離部３５は、サーマルヘッド３１よりも給紙部２側に配置され、熱転写処理後において相互に密着しているインクリボン３３をインクリボン３３側から押圧する剥離部本体３５１と、剥離部本体３５１と対向する位置に配置され、用紙Ｓ及びインクリボン３３を用紙Ｓ側からバックアップする剥離バックアップ部材３５２とを備えたものである。本実施形態では、剥離部本体３５１を、例えばローラを用いて構成し、サーマルヘッド３１に干渉しない位置であって且つサーマルヘッド３１とプラテンローラ３２とが用紙Ｓ及びインクリボン３３を介して相互に圧接する圧接部分、つまり熱転写プリント位置Ｐにできるだけ近い位置に配設している。このような剥離バックアップ部材３５２として、本実施形態では、プラテンローラ３２を利用している。具体的には、回転するプラテンローラ３２のうち熱転写プリント位置Ｐよりも給紙部２側に寄った部分を剥離バックアップ部材３５２として機能させている。
【００３０】
また、本実施形態では、熱転写プリント位置Ｐよりもプリント方向Ｂの上流側（排紙部４側）において、インクリボン３３と用紙Ｓとを重ね合わせることができるように、インクリボン３３側から用紙Ｓに向かってこれらインクリボン３３及び用紙Ｓを押圧し得るガイドローラ３６を配置している。このガイドローラ３６の配置箇所がインクリボン３３のパスラインと用紙Ｓのパスラインとの合流地点と一致ないし略一致する（図１参照）。
【００３１】
排紙部４は、図２〜図７（図５は排紙トレイ４２の平面図であり、図６は図５におけるｘ−ｘ線断面に相当する排紙トレイ４２を斜め上方に傾斜させた図であり、図７は図５におけるｙ−ｙ線端面図であり、図６及び図７にはそれぞれ用紙Ｓの収納姿勢を模式的に示している）に示すように、排紙方向Ｄに沿って開口した排紙口４１と、排紙口４１から排出された用紙Ｓを受け取って収納する排紙トレイ４２とを備え、印刷機構３により所望のプリント処理が施された用紙Ｓを所定サイズに切断したカット紙として排紙口４１から筐体Ｃ外に排出し、排紙トレイ４２上に積み重ねた状態で載置し得るものである。なお、図２、図６及び図７では用紙Ｓを想像線で模式的に示し、図６及び図７では説明の都合上、用紙Ｓの幅方向中央に符号「Ｓｃ」を付し、用紙Ｓの両側縁に符号「Ｓｓ」を付している。本実施形態では、排紙口４１よりも排紙方向Ｄの上流側に、用紙Ｓを排紙口４１に向かって搬送する排紙ローラ４３と排紙用ピンチローラ４４との組を配置している（図６参照）。排紙ローラ４３と排紙用ピンチローラ４４との組は、所望のサイズにカットされた用紙Ｓを順次排紙口４１に向かって搬送する機能を有することから、用紙搬送機構５の機能の一部を担っている。なお、排紙用ピンチローラ４４は、排紙ローラ４３に用紙Ｓを介して圧接した状態において排紙ローラ４３の回転駆動に従動して回転する。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る排紙トレイ４２は、排紙方向Ｄに沿って斜め上方に傾斜した面を用紙載置面４２１として設定し、この用紙載置面４２１上に当該用紙載置面４２１上に収納される用紙Ｓの姿勢を一定の姿勢に矯正する姿勢矯正ガイド部４２２を形成したものである。
【００３３】
用紙載置面４２１は、フラットな傾斜面として形成され、排紙方向Ｄの先端を排紙方向Ｄに開放している。本実施形態の排紙トレイ４２は、このような用紙載置面４２１の下向き面における幅方向両サイド部分に用紙載置面４２１の強度を補う補強部４２３を設けており、また、用紙載置面４２１のうち排紙方向Ｄの後端側における幅方向両サイド部に、用紙Ｓが排紙トレイ４２の側方へ抜け落ちることを防止する側方ストッパ４２４を設けるとともに、用紙載置面４２１のうち排紙方向Ｄの後端に、この排紙トレイ４２に収納した用紙Ｓのうち排紙方向Ｄの後端に当接する後方ストッパ４２５を設けている（図５及び図６参照）。また、本実施形態では、各側方ストッパ４２４に、排紙口４１における開口上縁に上方から一部を接触させて、用紙載置面４２１を所定角度に傾斜させた姿勢で保持し得る傾斜姿勢保持部４２６を設けている（図３及び図４参照）。
【００３４】
姿勢矯正ガイド部４２２は、用紙載置面４２１上において上方に突出する上方突出部４２２ａによって構成したものである。本実施形態では、用紙載置面４２１の幅方向中央を挟んで相互に対向する左右一対の上方突出部４２２ａによってこの姿勢矯正ガイド部４２２を構成している。各上方突出部４２２ａは、用紙載置面４２１上において排紙方向Ｄに沿って延び、少なくとも先端部を用紙載置面４２１のうち排紙方向Ｄの先端ないし先端近傍に位置付けたものである。なお、本実施形態では、図５に示すように、各上方突出部４２２ａの後端部を用紙載置面４２１のうち排紙方向Ｄの後端ないし後端近傍に位置付けている。このような各上方突出部４２２ａを、本実施形態においては、排紙方向Ｄに沿って直線ないし略直線上に延在させ、相互に平行ないし略平行となる関係に設定している。上方突出部４２２ａ同士の離間寸法は、プリンタ１によって印刷可能な用紙サイズのうち最も小さい用紙Ｓの幅寸法よりも小さく設定されている。また、上方突出部４２２ａ同士の離間寸法を用紙サイズに対応させて適宜調節可能に構成しても構わない。また、各上方突出部４２２ａは、用紙載置面４２１上にあてがった状態で固定されるベース部４２２ｂと一体に形成され、これにより安定した起立姿勢をとらせている。本実施形態では、用紙載置面４２１上において排紙方向Ｄに沿って延びる左右一対のベース部４２２ｂのうち用紙載置面４２１における幅方向中央側の側縁から上方突出部４２２ａを起立させている（図５及び図７参照）。
【００３５】
このような排紙トレイ４２を、本実施形態では図２〜図４に示すプリンタ１の前方（排紙口４１の開口方向）へ飛び出させた位置に設定している。
【００３６】
次に、本実施形態に係るサーマルプリンタ１の動作及び作用、特に排紙トレイ４２の作用について図１、図５〜図７等を参照しながら説明する。
【００３７】
先ず、給紙部２でロール状に巻回されている用紙Ｓを給紙側送りローラ５１と第１ピンチローラ５２との間、フィードローラ５３と第２ピンチローラ５４との間を順次通過させて印刷機構３まで搬送する。この際、用紙搬送機構５は、フィードローラ５３を第１搬送方向ａに回転駆動させて用紙Ｓを送り出し方向Ａ（図１参照）へ搬送する。また、本実施形態では、フィードローラ５３を第１搬送方向ａに回転させて用紙Ｓを送り出し方向Ａに搬送する際には、印刷機構３のサーマルヘッド３１をプラテンローラ３２との間で用紙Ｓを挟み得ない位置に待機させ、用紙Ｓのスムーズな搬送を実現している。そして、本実施形態に係るサーマルプリンタ１は、プリント処理を行う分だけ用紙Ｓをサーマルヘッド３１とプラテンローラ３２との間を通過させて排紙部４側へ送り出し、用紙Ｓの内巻き面Ｓａにおける印刷設定領域（プリント画面）のうち給紙部２側のエンド部分（このエンド部分は当該時点では切断されておらず、給紙部２でロール状に巻回されている用紙Ｓと連続している部分である）がプラテンローラ３２を通過する時点ないし通過した時点で、印刷機構３のサーマルヘッド３１をプラテンローラ３２との間で用紙Ｓを挟み得る位置に移動させる一方で、フィードローラ５３を第２搬送方向ｂに回転させて用紙Ｓをプリント方向Ｂへ搬送し、熱転写プリント位置Ｐを通過する用紙Ｓに対して熱転写プリント処理を行う。本実施形態における印刷機構３は、サーマルヘッド３１の熱によりイエロー・マゼンタ・シアンの各色インクを昇華させることで用紙Ｓの内巻き面Ｓａにおける各プリント画面にカラー画像を印刷する（形成する）。この際、サーマルヘッド３１の温度を調整することにより印刷濃度のレベルを変化させた階調印刷を行うことができ、用紙Ｓの内巻き面Ｓａにおける各プリント画面に高品質なカラー画像を印刷することが可能である。サーマルヘッド３１の温度調節や作動はプリント制御部によって制御される。
【００３８】
熱転写処理に供されたインクリボン３３は用紙Ｓに貼り付いて密着した状態で、剥離部本体３５１と剥離バックアップ部材３５２との間に形成した間隙を通過し、この際に、剥離部本体３５１がインクリボン３３側からインクリボン３３及び用紙Ｓを押圧するとともに、剥離バックアップ部材３５２が用紙Ｓ側からインクリボン３３及び用紙Ｓをバックアップすることによって、用紙Ｓ及びインクリボン３３は安定した状態で剥離部本体３５１に押圧され、用紙Ｓに対するインクリボン３３の剥離処理を適切に行うことができる。
【００３９】
印刷機構３による熱転写プリント処理を終えた後、用紙搬送機構５は、フィードローラ５３を第１搬送方向ａへ回転駆動させて用紙Ｓを送り出し方向Ａへ搬送し、排紙側送りローラ５５を通過させて順次排紙部４側へ搬送する。本実施形態に係るサーマルプリンタ１は、用紙Ｓを排紙側カッター部５７によって各プリント画面毎に切断すると同時ないし略同時に、その切断した用紙Ｓ（カット紙）を、排紙ローラ４３と排紙用ピンチローラ４４との間を通過させて排紙口４１に向かって搬送し、排紙口４１から筐体Ｃ外へ排出して排紙トレイ４２上に積み重ねた状態で収納できるように設定している。
【００４０】
ここで、用紙Ｓを収納する際における排紙トレイ４２の作用について説明する。排紙ローラ４３によって排紙方向Ｄに向かって搬送されて排紙口４１から排出された用紙Ｓを排紙トレイ４２に収納する際、本実施形態に係る排紙トレイ４２は、図３及び図６に示すように、用紙載置面４２１を先端に向かって斜め上方に所定角度傾斜させているため、用紙Ｓも側面視において斜め上方に傾斜した姿勢で排紙トレイ４２に収納することができる。なお、用紙Ｓは、排紙方向Ｄの後端が後方ストッパ４２５に当接した状態で収納される。さらに、本実施形態に係る排紙トレイ４２は、用紙載置面４２１上における幅方向中央を挟んだ位置に設けた左右一対の上方突出部４２２ａを用紙Ｓの幅方向両サイド部分に当てた状態でこの用紙Ｓを排紙方向Ｄに沿ってガイドしながら収納する。その結果、図７に示すように、用紙Ｓは、幅方向中央部分よりも幅方向両サイド部分が高くなった湾曲姿勢に矯正され、この湾曲姿勢のまま排紙トレイ４２に収納される。したがって、図６及び図に示すように、排紙トレイ４２に収納した状態において先端側領域Ｓｔが用紙載置面４２１を越える大きいサイズの用紙Ｓであっても、用紙Ｓ全体が幅方向に湾曲し且つ側面視において斜め上方に傾斜した直線的な姿勢となるため、用紙Ｓのうち用紙載置面４２１を越える先端側領域Ｓｔが垂れ下がることを防止することができる。
【００４１】
また、この排紙トレイ４２に複数枚の用紙Ｓを積み重ねる場合には、１枚目の用紙Ｓが上述したように全体的に幅方向中央部分を幅方向両サイド部分よりも低くした湾曲姿勢で収納され、用紙Ｓのうち用紙載置面４２１を越える先端側領域Ｓｔが垂れ下がっていないため、２枚目の用紙Ｓが排紙口４１から排紙トレイ４２上に排出された場合、２枚目の用紙Ｓが１枚目の用紙Ｓを押すことになるものの、１枚目の用紙Ｓには上向きの力しか作用せず、用紙Ｓのうち用紙載置面４２１を越える先端側領域Ｓｔが垂れ下がる従来の排紙トレイにおいて生じ得ていた不具合、つまり１枚目の用紙Ｓに２枚面の用紙Ｓが当たることによって１枚目の用紙Ｓが排紙トレイ４２から押し出されて落下してしまうという不具合を防止することができる。そして、排紙トレイ４２に収納した全ての用紙Ｓが、姿勢矯正ガイド部４２２によって幅方向に湾曲した姿勢で整然と収納される。
【００４２】
このように本実施形態に係る排紙トレイ４２は、姿勢矯正ガイド部４２２により、用紙Ｓを斜め上方に傾斜させた用紙載置面４２１に沿わせるようにガイドしながら、用紙Ｓ全体を幅方向中央部分が幅方向両サイド部分よりも低くした湾曲姿勢に矯正し、且つ斜め上方に傾斜させた姿勢で収納することで、用紙Ｓが排紙方向Ｄに折れ曲がり難くなり、用紙Ｓのうち排紙方向Ｄの先端側領域Ｓｔが用紙載置面４２１を越えた場合であっても、その先端側領域Ｓｔが垂れ下がることを防止することができる。そして、用紙Ｓのうち用紙載置面４２１を越える先端側領域Ｓｔの垂れ下がりを防止することができることによって、先に排紙トレイ４２に収納された用紙Ｓが、次に排紙口４１から排出される用紙Ｓによって押し出されて落下するという不具合を防止することができ、複数枚の用紙Ｓを整然とスタックすることができる。したがって、排紙トレイ４２自体の大型化を伴うことなく、大判の用紙Ｓを安定した姿勢で収納することができ、収納性が向上する。そして、上述したように大判の用紙Ｓであっても安定した姿勢で収納することができることから、大判の用紙Ｓを不安定な姿勢でスタックしてしまう態様であれば生じ得る不具合、つまり排紙トレイ４２に用紙Ｓをスタックする際に先に収納している用紙Ｓが次に収納する用紙Ｓによって押し出されないように排紙ローラ４３の回転速度を下げざるを得ず、その結果、排紙処理速度（排紙処理能力）が低下するという不具合を解消することができる。
【００４３】
特に、本実施形態では、姿勢矯正ガイド部４２２を用紙載置面４２１における幅方向に所定寸法離間させた位置において上方へ突出させた左右一対の上方突出部４２２ａによって構成しているため、簡易な構造で姿勢矯正ガイド部４２２を実現することができる。
【００４４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、姿勢矯正ガイド部として、用紙を排紙方向に沿って斜め上方にガイドしながら用紙全体を排紙方向に亘って均一ないし略均一の湾曲姿勢に矯正する態様を例示したが、用紙を排紙方向に沿って斜め上方にガイドしながら用紙のうち排紙方向の先端側領域における幅方向中央部分を後端側領域における幅方向中央部分よりも相対的に深く湾曲させた姿勢に矯正する姿勢矯正ガイド部を適用することができる。この一例として図８に示す姿勢矯正ガイド部Ａ４２２は、排紙方向Ｄに沿って延び且つ先端側領域を用紙載置面４２１の幅方向中央に近付ける方向に漸次傾斜させた左右一対の上方突出部Ａ４２２ａによって構成したものである。このような姿勢矯正ガイド部Ａ４２２は、排紙方向Ｄの先端側領域における上方突出部Ａ４２２ａ同士の離間寸法が、排紙方向Ｄの後端側領域における上方突出部Ａ４２２ａ同士の離間寸法よりも小さくなるため、このような姿勢矯正ガイド部Ａ４２２によって、用紙Ｓは、排紙方向Ｄの先端側領域Ｓｔにおける幅方向中央部分を後端側領域における幅方向中央部分よりも相対的に深く湾曲した姿勢に矯正された状態で排紙トレイ４２に収納される。その結果、先端側領域Ｓｔが用紙載置面４２１を越える大判の用紙Ｓであっても、先端側領域Ｓｔにおける垂れ下がる方向に対する剛性が高くなり、用紙Ｓの垂れ下がりをより確実に防止することができるとともに、用紙Ｓのうち排紙方向Ｄの先端側領域Ｓｔを後端側領域よりも相対的に大きく湾曲させることによって、湾曲程度が深ければ深い程、用紙Ｓが幅方向において自重により自然な形状に戻ろうとする力が大きくなり、上方突出部Ａ４２２ａとの間に生じる摩擦抵抗が大きくなると考えられる。したがって、２枚目以降に排出される用紙Ｓが１枚目の用紙Ｓを押し出す方向に摩擦しながら積み重ねられるが、後端側領域よりも深く湾曲している先端側領域Ｓｔと上方突出部Ａ４２２ａとの間に生じる摩擦抵抗により、１枚目の用紙Ｓが押し出される方向へ移動しようとする挙動を制約することができ、１枚目の用紙Ｓが２枚目の用紙Ｓによって排紙トレイから押し出され難くなると考えられる。
【００４５】
また、図８に示す姿勢矯正ガイド部Ａ４２２と同様の原理を利用し、同等の機能を発揮する姿勢矯正ガイド部として、図９や図１０に示す態様が挙げられる。図９に示す姿勢矯正ガイド部Ｂ４２２は、排紙方向Ｄに沿って延び且つ先端同士の離間寸法を後端同士の離間寸法よりも小さくなるように用紙載置面４２１の幅方向中央を軸に線対称に形成した左右一対の上方突出部Ｂ４２２ａによって構成したものである。この場合、姿勢矯正ガイド部Ｂ４２２は、平面視ハの字状に配した左右一対の上方突出部Ｂ４２２ａによって構成しているといえる。また、図１０に示す姿勢矯正ガイド部Ｃ４２２は、排紙方向Ｄに沿って延びる上方突出部Ｃ４２２ａを、排紙方向Ｄに沿って複数に分割した上方突出要素Ｃ４２２ｂ，Ｃ４２２ｃ（図示例では２つ）によって構成し、相対的に排紙方向Ｄの先端側に形成した上方突出要素Ｃ４２２ｂ同士の離間寸法を後端側に形成した上方突出要素Ｃ４２２ｃ同士の離間寸法よりも小さくなるように設定した左右一対の上方突出部Ｃ４２２ａによって構成した態様である。これらの姿勢矯正ガイド部Ｂ４２２，Ｃ４２２であっても、用紙Ｓのうち排紙方向Ｄの先端側領域Ｓｔにおける幅方向中央部分を後端側領域における幅方向中央部分よりも相対的に深く湾曲させた姿勢に矯正した状態で排紙トレイ４２に収納することができ、先端側領域Ｓｔが用紙載置面４２１を越える大判の用紙Ｓであっても、先端側領域Ｓｔにおける垂れ下がる方向に対する剛性が高くなり、用紙Ｓの垂れ下がりをより確実に防止することが可能である。なお、図８〜図１０では図５における対応する部材・部位に同じ符号を付している。
【００４６】
なお、用紙を湾曲姿勢に矯正する際に用紙の幅方向中央部分に谷折り方向の折り痕や折り癖が付かない程度に、上方突出部における排紙方向の先端同士の離間寸法を適宜設定することが好ましい。
【００４７】
また、排紙方向の先端側における上方突出部同士の離間寸法を、排紙方向の後端側における上方突出部同士の離間寸法よりも大きく設定した態様を採用した場合であっても、用紙を幅方向に湾曲させることができ、垂れ下がりや落下を防止することができる。
【００４８】
また、本発明の排紙トレイは、図１１に示すように、用紙載置面４２１に、排紙方向Ｄに沿って延び且つ排紙方向Ｄの先端側に開口する開口部４２７を形成しても構わない。このような排紙トレイ４２であれば、上述した作用を奏するのみならず、先端側領域Ｓｔが用紙載置面４２１からはみ出さないサイズの用紙Ｓを収納した場合に、この用紙Ｓの先端側領域Ｓｔが開口部４２７の一部を塞ぐことになり、ユーザは、排紙方向Ｄの先端側から手の指を挿入して用紙Ｓを掴むことによって、サイズの小さい用紙Ｓの取り出しを容易に行うことができる。なお、開口部４２７の幅寸法や排紙方向Ｄの寸法は、プリント可能な用紙Ｓのうち最小サイズの用紙Ｓの幅寸法や排紙方向Ｄの寸法やユーザの手指に応じて適宜設定すればよく、また開口部４２７の幅寸法や排紙方向Ｄの寸法を適宜調整可能に構成しても構わない。なお、図１１では図８における対応する部材・部位に同じ符号を付している。
【００４９】
また、図１２や図１３に示すように、断面三角形状ないし略三角形状に形成し、頂部に用紙Ｓを接触させるようにした上方突出部Ｄ４２２ａを用いて構成した姿勢矯正ガイド部Ｄ４２２（図１２参照）や、用紙載置面４２１に一体に形成した上方突出部Ｅ４２２ａを用いて構成した姿勢矯正ガイド部Ｅ４２２（図１３参照）を採用することも可能である。なお、図１２、図１３、及び後述する図１４、図１５は図７に対応する図であり、同じ部材・部位には同じ符号を付している。姿勢矯正ガイド部を、用紙載置面上において用紙載置面の幅方向中央を挟む一方のサイド部分に形成した上方突出部と他方のサイド部分に形成した上方突出部とが、用紙載置面の幅方向中央線を軸に相互に非線対称な形状であっても構わない。一例としては、一方のサイド部分に形成した上方突出部が、排紙方向に沿って用紙載置面の幅方向中央線と平行ないし略平行をなして延びるものであり、他方のサイド部分に形成した上方突出部が、用紙載置面の幅方向中央線に対して平行とはならないように所定角度傾斜してものが挙げられる。
【００５０】
また、上述した実施形態や各変形例では、姿勢矯正ガイド部を、用紙載置面上において用紙載置面の幅方向中央を挟む位置に形成した左右一対の上方突出部を用いて構成した態様を例示したが、用紙載置面の幅方向に沿って所定ピッチ毎或いは間欠的に形成した３以上の上方突出部を用いて構成した姿勢矯正ガイド部であってもよい。その一例として図１４に示す姿勢矯正ガイド部Ｆ４２２は、用紙載置面４２１上における幅方向中央を挟む幅方向両サイド部分に、用紙載置面４２１の幅方向に沿って所定ピッチ毎にそれぞれ高さ寸法を異らせて形成した上方突出部Ｆ４２２ａ、Ｆ４２２ａ’、Ｆ４２２ａ’’を用いて構成したものである。そして、各上方突出部Ｆ４２２ａ、Ｆ４２２ａ’、Ｆ４２２ａ’’の高さ寸法を、用紙載置面４２１の幅方向中央側に近寄るにつれて漸次低くなるように設定することにより、用紙Ｓの幅方向中央部分を幅方向両サイド部分よりも低くした湾曲姿勢に矯正することができる。
【００５１】
また、排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法と、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法とを同一ないし略同一に設定する態様の他、排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法を、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法よりも低くする態様や、排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法を、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法よりも高くする態様等、排紙方向の先端側における上方突出部の高さ寸法と、排紙方向の後端側における上方突出部の高さ寸法とを異ならせた態様を採用することもできる。
【００５２】
さらには、図１５に示すように、用紙載置面４２１における幅方向中央部を跨いで幅方向両サイド部分に亘る領域に、用紙Ｓに接触し得る上向き面を、幅方向両サイド部分よりも幅方向中央部分を低くした湾曲形状に設定した上方突出部Ｇ４２２ａによって姿勢矯正ガイド部Ｇ４２２を構成しても構わない。
【００５３】
また、上述した実施形態等や変形例では、用紙載置面４２１に対して垂直ないし略垂直方向に起立させた上方突出部４２２ａ，Ａ４２２ａ，Ｂ４２２ａ，Ｃ４２２ａ，Ｅ４２２ａ，Ｆ４２２ａによって姿勢矯正ガイド部４２２，Ａ４２２，Ｂ４２２，Ｃ４２２，Ｅ４２２，Ｆ４２２を構成した態様を例示したが、用紙載置面４２１に対して一定の角度で傾斜させた上方突出部や、排紙方向に沿って用紙載置面に対する傾斜角度を漸次或いは段階的に異ならせた上方突出部によって姿勢矯正ガイド部を構成してもよい。
【００５４】
また、姿勢矯正ガイド部を構成する上方突出部を、用紙載置面に対して着脱可能に取り付けておき、用紙サイズに合わせて適宜上方突出部を取り外した状態で使用できるようにしてもよい。
【００５５】
一方、姿勢矯正ガイド部を上方突出部を用いずに構成することも可能である。例えば、用紙載置面における幅方向中央部分にのみ凹部（溝や厚み方向に貫通させた孔等）を形成し、この凹部に用紙の幅方向中央分を位置付けることによって用紙を幅方向に湾曲させた姿勢に矯正することができる。
【００５６】
また、用紙載置面や上方突出部を、合成樹脂製の部材によって形成しても構わない。
【００５７】
さらに、例えば図１１に示した開口部４２７を上記実施形態や各変形例の排紙トレイに形成する等、上述した各態様における各部の構成を適宜組み合わせることもできる。
【００５８】
また、本発明に係る排紙トレイを、インクを昇華させるタイプのサーマルプリンタの他、インクを溶融させるタイプのサーマルプリンタや、或いはサーマルプリンタ以外の種々のプリンタ、例えばインクジェットプリンタやレーザプリンタ、或いは同じ印刷対象物に対して繰り返し書き換え可能なリライタブルプリンタ等に適用することも可能である。また、両面印刷可能なプリンタや、用紙の外向き面（ロール状に巻回している状態において外側を向く面）に対してプリント処理を施すプリンタ、さらには給紙部にセットされる時点で既に所定サイズに切断されているカット紙に対してプリント処理を施すプリンタ等に本発明に係る排紙トレイを適用してもよい。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…プリンタ（サーマルプリンタ，昇華型プリンタ）
２…給紙部
３…印刷機構
４…排紙部
４１…排紙口
４２…排紙トレイ
４２１…用紙載置面
４２２，Ａ４２２，Ｂ４２２，Ｃ４２２，Ｄ４２２，Ｅ４２２，Ｆ４２２，Ｇ４２２…姿勢矯正ガイド部
４２２ａ，Ａ４２２ａ，Ｂ４２２ａ，Ｃ４２２ａ，Ｄ４２２ａ，Ｅ４２２ａ，Ｆ４２２ａ，Ｆ４２２ａ’，Ｆ４２２ａ’’，Ｇ４２２ａ…上方突出部
４２７…開口部
Ｓ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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