(57)【要約】【課題】動線の混雑状況から効率のよい区画案を把握するためのレイアウト作成支援システム、レイアウト作成支援方法及びレイアウト作成支援プログラムを提供する。【解決手段】レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、郵便物移動関係レコードから郵便物の移動作業における移動元のエリア及び移動先のエリアを特定し、エリア間の移動距離を算出する。制御部２１は、取扱量から各移動作業の搬送回数を算出する。制御部２１は、各エリア間の移動距離と搬送回数とを乗算して移動作業別の総移動距離を算出する。制御部２１は、移動作業別の総移動距離をすべて加算することにより、全体総移動距離を算出する。制御部２１は、移動元のエリアと移動先のエリアとを結ぶ動線を、搬送回数に応じた幅で、区画案表示領域の配置図上に表示する。【選択図】図１
2011198252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア見取図に対してエリアが配置された区画案のフロア配置図を記録した区画案データ記憶手段と、
搬送物の各移動作業の移動元と移動先とを関連付けた移動関連データ記憶手段と、
区画案の評価を行なう制御手段とを備えたレイアウト作成支援システムであって、
前記制御手段が、
フロア配置図上に配置された各エリアにおいて基準ノードを特定するエリア位置特定手段と、
各移動作業における作業量に基づいて、各移動作業の移動元と移動先の間の搬送回数を算出する搬送回数算出手段と、
エリア間の搬送回数に応じて動線の幅を決定する手段と、
前記移動関連データ記憶手段に記憶された各移動作業の移動元及び移動先のエリアの基準ノード同士を、決定した太さの動線で結ぶ表示を行なって、動線の混雑領域を出力する混雑領域出力手段と
を備えたことを特徴とするレイアウト作成支援システム。
【請求項２】
前記エリア位置特定手段は、
前記各エリアのノード指定アイコンを、利用者の指示に応じて配置変更可能に表示する手段と、
前記利用者の指示を受信した場合、前記ノード指定アイコンの位置を前記基準ノードとする手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のレイアウト作成支援システム。
【請求項３】
前記制御手段が、
各動線の長さを算出する手段と、
前記動線の長さと前記搬送回数とを乗算することにより移動作業毎の総移動距離を算出する手段と、
前記移動作業毎の総移動距離を合計することにより区画案における全体総移動距離を算出する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレイアウト作成支援システム。
【請求項４】
前記移動関連データ記憶手段は、移動作業に関連付けて、この移動作業が行なわれる時間帯に関するデータを記憶しており、
前記混雑領域出力手段は、前記時間帯毎に区画案上の動線の混雑領域を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレイアウト作成支援システム。
【請求項５】
フロア見取図に対してエリアが配置された区画案のフロア配置図を記録した区画案データ記憶手段と、
搬送物の各移動作業の移動元と移動先とを関連付けた移動関連データ記憶手段と、
区画案の評価を行なう制御手段とを備えたレイアウト作成支援システムを用いてレイアウトの作成支援を行なう方法であって、
前記制御手段が、
フロア配置図上に配置された各エリアにおいて基準ノードを特定するエリア位置特定段階、
各移動作業における作業量に基づいて、各移動作業の移動元と移動先の間の搬送回数を算出する搬送回数算出段階、
エリア間の搬送回数に応じて動線の幅を決定する段階、及び
前記移動関連データ記憶手段に記憶された各移動作業の移動元及び移動先のエリアの基準ノード同士を、決定した太さの動線で結ぶ表示を行なって、動線の混雑領域を出力する混雑領域出力段階を
実行することを特徴とするレイアウト作成支援方法。
【請求項６】
フロア見取図に対してエリアが配置された区画案のフロア配置図を記録した区画案データ記憶手段と、
搬送物の各移動作業の移動元と移動先とを関連付けた移動関連データ記憶手段と、
区画案の評価を行なう制御手段とを備えたレイアウト作成支援システムを用いてレイアウトの作成支援を行なうためのプログラムであって、
前記制御手段を、
フロア配置図上に配置された各エリアにおいて基準ノードを特定するエリア位置特定手段、
各移動作業における作業量に基づいて、各移動作業の移動元と移動先の間の搬送回数を算出する搬送回数算出手段、
エリア間の搬送回数に応じて動線の幅を決定する手段、及び
前記移動関連データ記憶手段に記憶された各移動作業の移動元及び移動先のエリアの基準ノード同士を、決定した太さの動線で結ぶ表示を行なって、動線の混雑領域を出力する混雑領域出力手段
として機能させることを特徴とするレイアウト作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業場等の各エリアを配置したレイアウト案の評価を行なってレイアウトの作成を支援するレイアウト作成支援システム、レイアウト作成支援方法及びレイアウト作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや工場などにおいては、作業効率のためのレイアウト作成が検討されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。特許文献１には、製品の工程順に従って設備配置を行なうことにより、できるだけ少ない設備台数で人間や物の移動距離が短くなるように、製造ラインを配置することが記載されている。また、特許文献２においては、計測した移動物体の動線を使って算出した移動コストを用いて、レイアウトを判断することが記載されている。この特許文献２に記載の技術では、レイアウトの状態を自動的に把握して、適切なタイミングでレイアウトを変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８４７４０号公報（第１頁、図１、図６及び図７）
【特許文献２】特開２００３−２２３０９号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
効率性の観点では、特許文献１にも示されているように、人間や物の移動距離が短い区画案が望ましい。しかしながら、作業によって移動回数が異なる場合には、区画案に表示された動線の長さだけでは、実際の効率性を評価できないことがある。また、各動線が短くても、動線が複雑に交差している場合には、作業中に移動の障害となることがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、動線の混雑状況から効率のよい区画案を把握するためのレイアウト作成支援システム、レイアウト作成支援方法及びレイアウト作成支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、フロア見取図に対してエリアが配置された区画案のフロア配置図を記録した区画案データ記憶手段と、搬送物の各移動作業の移動元と移動先とを関連付けた移動関連データ記憶手段と、区画案の評価を行なう制御手段とを備えたレイアウト作成支援システムであって、前記制御手段が、フロア配置図上に配置された各エリアにおいて基準ノードを特定するエリア位置特定手段と、各移動作業における作業量に基づいて、各移動作業の移動元と移動先の間の搬送回数を算出する搬送回数算出手段と、エリア間の搬送回数に応じて動線の幅を決定する手段と、前記移動関連データ記憶手段に記憶された各移動作業の移動元及び移動先のエリアの基準ノード同士を、決定した太さの動線で結ぶ表示を行なって、動線の混雑領域を出力する混雑領域出力手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレイアウト作成支援システムにおいて、前記エリア位置特定手段は、前記各エリアのノード指定アイコンを、利用者の指示に応じて配置変更可能に表示する手段と、前記利用者の指示を受信した場合、前記ノード指定アイコンの位置を前記基準ノードとする手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のレイアウト作成支援システムにおいて、前記制御手段が、各動線の長さを算出する手段と、前記動線の長さと前記搬送回数とを乗算することにより移動作業毎の総移動距離を算出する手段と、前記移動作業毎の総移動距離を合計することにより区画案における全体総移動距離を算出する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレイアウト作成支援システムにおいて、前記移動関連データ記憶手段は、移動作業に関連付けて、この移動作業が行なわれる時間帯に関するデータを記憶しており、前記混雑領域出力手段は、前記時間帯毎に区画案上の動線の混雑領域を出力することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、フロア見取図に対してエリアが配置された区画案のフロア配置図を記録した区画案データ記憶手段と、搬送物の各移動作業の移動元と移動先とを関連付けた移動関連データ記憶手段と、区画案の評価を行なう制御手段とを備えたレイアウト作成支援システムを用いてレイアウトの作成支援を行なう方法であって、前記制御手段が、フロア配置図上に配置された各エリアにおいて基準ノードを特定するエリア位置特定段階、各移動作業における作業量に基づいて、各移動作業の移動元と移動先の間の搬送回数を算出する搬送回数算出段階、エリア間の搬送回数に応じて動線の幅を決定する段階、及び前記移動関連データ記憶手段に記憶された各移動作業の移動元及び移動先のエリアの基準ノード同士を、決定した太さの動線で結ぶ表示を行なって、動線の混雑領域を出力する混雑領域出力段階を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、フロア見取図に対してエリアが配置された区画案のフロア配置図を記録した区画案データ記憶手段と、搬送物の各移動作業の移動元と移動先とを関連付けた移動関連データ記憶手段と、区画案の評価を行なう制御手段とを備えたレイアウト作成支援システムを用いてレイアウトの作成支援を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、フロア配置図上に配置された各エリアにおいて基準ノードを特定するエリア位置特定手段、各移動作業における作業量に基づいて、各移動作業の移動元と移動先の間の搬送回数を算出する搬送回数算出手段、エリア間の搬送回数に応じて動線の幅を決定する手段、及び前記移動関連データ記憶手段に記憶された各移動作業の移動元及び移動先のエリアの基準ノード同士を、決定した太さの動線で結ぶ表示を行なって、動線の混雑領域を出力する混雑領域出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、フロア配置図上に配置された各エリアにおいて基準ノードを特定する。制御手段は、各移動作業における作業量に基づいて、各移動作業の移動元と移動先の間の搬送回数を算出する。制御手段は、エリア間の搬送回数に応じて動線の幅を決定する。制御手段は、移動関連データ記憶手段に記憶された各移動作業の移動元及び移動先のエリアの基準ノード同士を、決定した太さの動線で結ぶ表示を行なって、動線の混雑領域を出力する。このため、各動線の混雑領域の状態を閲覧することにより、効率的な区画案を評価することができる。この場合、搬送回数を考慮した幅で動線が表示されるので、区画案全体の移動距離が把握し易い。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、各エリアのノード指定アイコンを、利用者の指示に応じて配置変更可能に表示する。制御手段は、利用者の指示を受信した場合、ノード指定アイコンの位置を基準ノードとする。このため、エリアが広い場合であっても、搬送物の移動元のエリア内の位置や移動先のエリア内の位置をより正確に特定することができる。従って、より正確に動線の混雑領域を表示することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、各動線の長さを算出する。制御手段は、動線の長さと搬送回数とを乗算することにより移動作業毎の総移動距離を算出する。制御手段は、移動作業毎の総移動距離を合計することにより区画案における全体総移動距離を算出する。このため、区画案の総移動距離に基づいても、効率的な区画案を評価することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、時間帯毎に区画案上の動線の混雑領域を出力する。このため、区画案上において動線が混雑していても、移動作業の時間が異なることにより実際には混雑しないことも把握することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、動線の混雑領域に基づいて、より適切な区画案を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のレイアウト作成支援システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】データ記憶部のデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）は単位サイズデータ記憶部、（ｂ）は必要エリアデータ記憶部、（ｃ）は建物図面データ記憶部を示す。
【図３】基礎データ記憶部に記録されたデータの構成を説明する説明図。
【図４】区画案評価データ記憶部のデータ構成を説明する説明図。
【図５】実施形態のレイアウト作成支援処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】実施形態の必要エリアの算出処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】実施形態の区画案の作成処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】実施形態の区画案の評価処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図９】作業工程の事前確認処理で作成された作業フロー図を説明する画面図。
【図１０】単位サイズデータ記憶部に記録されたデータの内容を説明するための説明図であって、（ａ）は小型差立区分作業場の構成図、（ｂ）は原単位作業場の構成図。
【図１１】レイアウト案の評価処理において表示された区画案を説明するための説明図であり、（ａ）は区画案を表示した状態、（ｂ）はアイコンを配置した状態を示す。
【図１２】動線を表示した区画案の配置図であって、（ａ）は動線が交差していない区画案、（ｂ）は動線が交差している区画案を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。本実施形態では、郵便の集配拠点において、郵便の集配作業を行なう作業場やパレット等の置場のレイアウト図の作成を支援するレイアウト作成支援システムとして説明する。本実施形態では、レイアウトの見直し時に、変更後のレイアウト図の候補となる区画案を作成する。そして、このレイアウト作成支援システムは、作成された区画案に対して評価を行なう。本実施形態では、動線の交差回数が少なく、かつ総搬送距離が短いレイアウトを高く評価する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のレイアウト作成支援システム２０は、入力部１５及び表示部１６を備えている。入力部１５は、各種情報を入力するための装置であり、キーボードやポインティングデバイス等を用いる。表示部１６は、区画案を作成するための情報や区画案に関する評価等を表示するための装置であり、ディスプレイ等を用いる。
【００２０】
レイアウト作成支援システム２０は、制御手段としての制御部２１、フローデータ記憶部２２、単位サイズデータ記憶部２３、必要エリアデータ記憶部２４、建物図面データ記憶部２５、区画案データ記憶部２６、基礎データ記憶部２７及び区画案評価データ記憶部２８を備えている。建物図面データ記憶部２５は区画案データ記憶手段として機能し、基礎データ記憶部２７は移動関連データ記憶手段として機能する。
【００２１】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（エリア位置特定段階、搬送回数算出段階、動線の幅を決定する段階及び混雑領域出力段階等を含む処理）を行なう。そして、このためのレイアウト作成支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、フロー作成処理手段２１ａ、必要エリア設定手段２１ｂ、区画案作成手段２１ｃ、区画案評価手段２１ｄ及び区画案出力手段２１ｅ等として機能する。
【００２２】
フロー作成処理手段２１ａは、この集配拠点内における搬送物（郵便物及びパレット）の処理フローを示した搬送物フロー図の作成処理を行なう。
必要エリア設定手段２１ｂは、この集配拠点おいてエリア（作業場やパレットの置場等）のサイズを設定する処理を行なう。この必要エリア設定手段２１ｂは、単位サイズデータ記憶部２３に記憶されたデータを用いて、作業場やパレットの置場の数から、これらの必要なサイズを算出する。更に、必要エリア設定手段２１ｂは、ＶＣＳ（ビデオコーディングシステム）を構成する各要素のサイズに関するデータを記憶している。
【００２３】
区画案作成手段２１ｃは、この集配拠点の区画案の作成処理を行なう。具体的には、区画案作成手段２１ｃは、この各集配拠点が設置される建物のフロア見取図が建物図面データ記憶部２５に記憶されていない場合には、中央管理データベース（図示せず）から、レイアウトを行なう各フロア見取図を取得し記録する。更に、区画案作成手段２１ｃは、建物図面データ記憶部２５に記憶されたフロア見取図を表示して、このフロア見取図上に各エリアを配置するように促す。
【００２４】
区画案評価手段２１ｄは、動線の交差状態及び総搬送距離に基づいて区画案の評価を行なう。この区画案評価手段２１ｄは、評価統括手段２１０、基礎データ取得手段２１１、搬送回数算出手段２１２、エリア位置特定手段２１３、移動距離算出手段２１４、動線表示処理手段２１５及び混雑領域抽出手段２１６を備えている。本実施形態では、動線表示処理手段２１５及び混雑領域抽出手段２１６が、混雑領域出力手段として機能する。
【００２５】
評価統括手段２１０は、基礎データ取得手段２１１〜混雑領域抽出手段２１６により算出された各評価結果を統括して総合的な評価処理を行なう。ここで、評価統括手段２１０は、全体総移動距離及び交差回数等の評価情報を仮記憶する評価メモリを備えている。
【００２６】
基礎データ取得手段２１１は、区画案評価に用いる基礎データの取得処理を行なう。この基礎データ取得手段２１１は、後述する取扱量テーブル２７１の取扱対象種別、作業分類及び小分類に関するデータを記憶している。基礎データ取得手段２１１は、後述する郵便物移動関係テーブルに含まれる郵便種別に関するデータを記憶している。基礎データ取得手段２１１は、後述するパレット移動関係データ２７３に含まれる空パレット種別、移動元及び移動先に関するデータを記憶している。
【００２７】
搬送回数算出手段２１２は、この集配拠点のエリア間において搬送物が１日に搬送される回数を算出する。本実施形態では、搬送回数算出手段２１２は、各集配拠点で共通する移動作業別の１原単位通数（移動作業において１回の搬送で運ばれる通数）に関するデータを記憶している。また、搬送回数算出手段２１２は、集配拠点毎に異なる移動作業別の１原単位通数を取得する。更に、搬送回数算出手段２１２は、後述する取扱量テーブル２７１に記録した郵便物の総取扱数を用いて各移動作業の取扱数を算出する移動量算出式を記憶している。
【００２８】
エリア位置特定手段２１３は、区画案上の各エリアを特定する処理を行なう。本実施形態においては、エリア位置特定手段２１３は、エリア名とノード指定アイコンの名前とを関連付けた表示アイコンテーブルを記憶している。このノード指定アイコンは、このエリ
アに搬送物を持ち込む搬入位置及びこのエリアから搬送物を持ち出す搬出位置を示すアイコンである。本実施形態では、区分機作業場以外のエリアにおいては、エリア名とノード指定アイコンが１対１で関連付けられている。区分機作業場のエリア名には、移動元エリアのノード指定アイコン及び移動先エリアのノード指定アイコンが関連付けられている。これは、区分機作業場においては、郵便物の搬入位置と搬出位置とが異なるためである。エリア位置特定手段２１３は配置されたノード指定アイコンの設定座標から、このエリアの基準ノードを特定する。この基準ノードは、区画案上の動線の始点や終点となる。そして、この動線の長さにより、このエリアと他のエリアとの距離を算出することができる。
【００２９】
移動距離算出手段２１４は、１日におけるエリア間の移動距離、総移動距離及び評価対象の区画案における全体総移動距離を算出する。本実施形態では、移動距離算出手段２１４は、区画案上に配置された各エリアのノード指定アイコンの座標から、エリア間の区画案上の距離を算出する。移動距離算出手段２１４は、エリア間の区画案上の距離と縮尺とから、エリア間の実際の移動距離を算出する。移動距離算出手段２１４は、移動距離と搬送回数とを乗算することにより、１日におけるエリア間の総移動距離を算出する。更に、移動距離算出手段２１４は、算出した総移動距離を合計して、この区画案における全体総移動距離を算出する。
【００３０】
動線表示処理手段２１５は、評価対象の区画案において動線を表示するための処理を行なう。ここで、動線表示処理手段２１５は、搬送回数に基づいてエリア間を結ぶ動線の幅を決定する。このために、動線表示処理手段２１５は、搬送回数が「１」の場合の単位幅を記憶している。
【００３１】
混雑領域抽出手段２１６は、区画案に表示された動線の座標から、動線の交差箇所を抽出する。混雑領域抽出手段２１６は、抽出した交差箇所をカウントすることにより、動線の交差回数を算出して記録する。
区画案出力手段２１ｅは、動線が表示された区画案、全体総移動距離及び交差回数等の評価情報を画面に表示する。
【００３２】
一方、フローデータ記憶部２２には、この集配拠点における搬送物フロー図（図９参照）に関するデータが記録される。このフロー図データは、フロー作成処理手段２１ａにおいて、利用者により登録指示を受信した場合に記録される。この搬送物フロー図データには、各エリアオブジェクトに関するデータが記録されている。具体的には、この搬送物フロー図データには、各エリアオブジェクトの名称、エリアオブジェクト同士の関係及びエリア間で搬送される搬送物（郵便物又はパレット）に関するデータが含まれている。本実施形態では、集配拠点における移動開始エリアのエリアオブジェクトから、移動終了エリアのエリアオブジェクトまでに、搬送物が通過するエリアのエリアオブジェクトが矢印で順番に接続されている。搬送物の移動開始エリアには、郵便物が集配拠点に入ってきた作業（図９では「窓口引受・取集」及び「到着」）のエリアが設定される。集配拠点の移動終了エリアには、郵便物が集配拠点から出て行く作業（図９では「自支店配達」及び「差立」）のエリアが設定される。
【００３３】
単位サイズデータ記憶部２３は、図２（ａ）に示すように、作業場単位サイズレコード２３１及び置場単位サイズレコード２３２が記憶されている。作業場単位サイズレコード２３１は、各作業を１人で行なう場合にそれぞれ必要な作業場のサイズに関するデータである。置場単位サイズレコード２３２は、空パレットの置場、バルク（遅延承諾割引郵便物）の置場及び原単位仮置場のそれぞれについて、１つのユニット毎に必要な置場サイズに関するデータである。これら各単位サイズレコード（２３１，２３２）は、新たな構成の作業場や置場に関するデータが登録された場合に記録される。
【００３４】
作業場単位サイズレコード２３１には、作業場種別識別子、縦横サイズ、面積及び作業場構成図に関するデータが含まれている。
作業場種別識別子データ領域には、郵便の集配作業に含まれる各作業を行なう作業場の種類を特定する識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、この種類には、「小型差立区分作業（区分棚）」、「大型薄物区分作業」及び「原単位作成作業」等がある。ここで、小型差立区分作業とは、小型の郵便物を他の集配拠点に搬送するために区分けする作業である。大型薄物区分作業は、大型で薄い郵便物を区分けする作業である。原単位作成作業とは、区分作業において単位作業時間（本実施形態では「１５分」）に処理する郵便物の量（原単位の量）毎にユニット化する作業である。
【００３５】
縦横サイズデータ領域には、この作業場の縦寸法及び横寸法に関するデータが記録されている。
面積データ領域には、この作業場の面積に関するデータが記録されている。
【００３６】
作業場構成図データ領域には、この作業場の構成図に関するデータが記録されている。図１０の（ａ）には小型差立区分作業場６１の構成図を示し、図１０（ｂ）には原単位作成作業６２の構成図を示す。これら構成図においては、この作業場に棚だけでなく、搬送に用いる台車の置場も含まれている。
【００３７】
置場単位サイズレコード２３２には、置場種別識別子、縦横サイズ、面積及び置場構成図に関するデータが含まれている。
置場種別識別子データ領域には、空パレット、バルク及び原単位仮置場の種類を特定する識別子に関するデータが記録されている。
【００３８】
縦横サイズデータ領域には、この置場の縦寸法及び横寸法に関するデータが記録されている。
面積データ領域及び置場構成図データ領域には、この置場の面積及び構成図に関するデータがそれぞれ記録されている。
【００３９】
必要エリアデータ記憶部２４には、図２（ｂ）に示すように、作業場面積レコード２４１、置場面積レコード２４２及び設置場所面積レコード２４３が記憶されている。各面積レコード（２４１〜２４３）は、必要エリア設定手段２１ｂによって記録される。
【００４０】
作業場面積レコード２４１は、作業場種別毎の総作業面積に関するデータである。本実施形態では、この作業場面積レコード２４１には、単位サイズデータ記憶部２３の作業場単位サイズレコード２３１を用いて算出した作業場に関するデータが記録される。この作業場面積レコード２４１は、作業場種別識別子、作業場名称、作業場数及び総作業面積に関するデータが含まれている。
【００４１】
作業場種別識別子データ領域、作業場名称データ領域、作業場数データ領域、総作業面積データ領域には、各作業場の種別を特定する作業場種別識別子、作業場の名称、作業場の数、作業場の総作業面積に関するデータがそれぞれ記録される。作業場の名称としては、「小型差立区分作業（区分棚）」、「大型薄物区分作業」及び「原単位作成作業」等を用いる。
【００４２】
置場面積レコード２４２は、置場毎の総保管面積に関するデータである。この置場面積レコード２４２は、置場種別識別子、置場名称、置場数及び総保管面積に関するデータが含まれている。
【００４３】
置場種別識別子データ領域、置場名称データ領域、置場数データ領域、総保管面積デー
タ領域には、各置場の種別を特定する置場種別識別子、置場の名称、置場の数、置場の総作業面積に関するデータがそれぞれ記録される。置場の名称としては、空パレット置場、バルク置場、原単位仮置場等を用いる。
【００４４】
設置場所面積レコード２４３は、区画案において設定するエリア（設置場所）の面積に関するデータである。この設置場所面積レコード２４３には、設置場所名称及び場所面積に関するデータが含まれている。
【００４５】
設置場所名称データ領域、場所面積データ領域には、各設置場所の名称、その設置場所の面積に関するデータが含まれている。設置場所の名称としては、ＶＣＳ作業場や特殊室等がある。
【００４６】
建物図面データ記憶部２５には、図２（ｃ）に示すように、この集配拠点が設置される建物のフロア毎の見取図に関するフロア図面ファイル２５０が記憶される。このフロア図面ファイル２５０は、中央管理データベース（図示せず）から取得した場合に記録される。このフロア図面ファイル２５０には、フロア階数、フロア見取図及び縮尺が含まれている。
【００４７】
フロア階数データ領域には、各フロアの階数に関するデータが記録される。
フロア見取図データ領域には、このフロアの室内における見取図に関するデータが記録される。このフロア見取図は、各エリアの配置が行なわれる前の図面である。
縮尺データ領域には、このフロア見取図の縮尺に関するデータが記録される。
【００４８】
区画案データ記憶部２６には、フロア見取図に各エリアを配置した区画案（フロア配置図）に関する区画案ファイルが記憶されている。この区画案ファイルは、フロア見取図に対して各エリアの配置が終了したフロア配置図が完成した場合に、利用者の登録指示に応じて記憶される。区画案ファイルには、区画案識別子、フロア配置図及び作成年月日に関するデータが含まれる。
【００４９】
区画案識別子データ領域には、配置した各区画案のフロア配置図を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この区画案識別子として、この区画案のファイル名が用いられる。
【００５０】
フロア配置図データ領域には、フロア見取図に対して、作業場や置場等の各エリアを配置した後の図面（フロア配置図）に関するデータが記録される。
作成年月日データ領域には、このフロア配置図が作成された年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００５１】
基礎データ記憶部２７には、図３に示すように、区画案の評価を行なうために用いる基礎データが記録される。この基礎データには、取扱量テーブル２７１、郵便物移動関係テーブル、パレット移動関係データ２７３、区分機稼動割合テーブル２７４、棚区分率データ２７５及び縦搬送時間データ２７６が含まれる。これらは、集配拠点の区画案の評価を行なう前に登録される。
【００５２】
取扱量テーブル２７１は、この集配拠点において１日に処理される郵便物の処理数及び取り扱われる輸送容器（パレット）の総数に関するデータである。この取扱量テーブル２７１には、取扱対象種別、作業分類、小分類及び総取扱数に関するデータが含まれている。
【００５３】
取扱対象種別データ領域には、取り扱う対象の種類を特定するための識別子に関するデ
ータが記録されている。この取扱対象種別として、「普通通常小物郵便」や「パレット」等の名称を用いる。
【００５４】
作業分類データ領域及び小分類データ領域には、この取扱対象種別に対して行なう作業の分類及びその小分類に関するデータが記憶されている。
総取扱数データ領域には、作業分類、小分類別の取扱対象種別毎の総取扱数に関するデータが記憶される。郵便物の場合には通数が記録され、パレットの場合には個数が記録される。
【００５５】
郵便物移動関係テーブルは、集配拠点内の郵便物の移動状況に関する各移動作業レコード２７２から構成されている。この移動作業レコード２７２には、郵便物種別、移動元、移動先、１原単位通数及び搬送回数に関するデータが含まれている。なお、同じ郵便物種別の移動元及び移動先をすべてたどると、この集配拠点における移動開始エリアから移動終了エリアまでの郵便物の流れになる。
【００５６】
郵便物種別データ領域には、移動する郵便物の種類を特定するための識別子に関するデータが記録されている。この郵便物種別として、「通常手区分」や「配達記録」が用いられる。
【００５７】
移動元データ領域、移動先データ領域には、この郵便物種別において移動元のエリア、移動先のエリアをそれぞれ特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、識別子として、移動元のエリア及び移動先のエリアのエリア名を用いる。
【００５８】
１原単位通数データ領域には、この移動において、１回の搬送で運ばれる郵便物の数（通数）に関するデータが記録される。
搬送回数データ領域には、１日において、移動元から移動先への搬送回数に関するデータが記録される。
【００５９】
パレット移動関係データ２７３は、空パレットの保管場所に関するデータである。このパレット移動関係データ２７３には、空パレット種別、移動元、移動先及び保管割合に関するデータが記憶される。
【００６０】
空パレット種別データ領域には、空パレットの種類を特定する識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、到着した空パレット、原単位作成で発生した空パレット、差立編成所で用いる空パレット、差立に用いる空パレット等を、空パレットの種類として用いる。
【００６１】
移動元データ領域、移動先データ領域には、この空パレットの移動元及び移動先に関するデータが記録される。空パレットが発生する作業場に関するデータでは、この作業場の名称（エリア名）が移動元データ領域に記録されるとともに、空パレット置場の名称が移動先データ領域に記録される。また、空パレットを使用する作業場に関するデータでは、この作業場の名称（エリア名）が移動先データ領域に記録されるとともに、空パレット置場の名称が移動元データ領域に記録される。
【００６２】
保管割合データ領域には、空パレットが発生する作業場から各移動先に搬送される割合、又は空パレットを使用する作業場に各移動元から搬送される割合に関するデータが記録される。
【００６３】
区分機稼動割合テーブル２７４は、この集配拠点に配置される区分機の稼動状況の割合に関するデータである。この区分機稼動割合テーブル２７４には、差立区分、配達１パス
及び配達２パスの作業別に、各区分機の稼動割合に関するデータが含まれている。
【００６４】
棚区分率データ２７５は、大型郵便物の中で棚区分が占める割合に関するデータである。
縦搬送時間データ２７６は、他の階のフロアに搬送する場合に、１階上下移動するために必要な時間に関するデータである。
【００６５】
区画案評価データ記憶部２８には、評価を行なった区画案の評価結果ファイルが記憶されている。この評価結果ファイルには、動線表示配置図データ２８１、エリア間移動距離レコード２８２、全体総移動距離データ２８３、交差回数データ２８４及びファイル名データ２８５が含まれる。これら各データ（２８１〜２８５）は、区画案評価手段２１ｄがフロア配置図について評価処理を実行した場合に記録される。
【００６６】
動線表示配置図データ２８１は、各区画案のフロア配置図に動線を表示した動線表示配置図に関するデータが記録される。
エリア間移動距離レコード２８２には、エリア間の移動距離に関するデータが記録される。このエリア間移動距離レコード２８２には、郵便物種別、移動元、移動先、移動距離及び総移動距離に関するデータが記録されている。
【００６７】
郵便物種別データ領域には、移動する郵便物の種類を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
移動元データ領域、移動先データ領域には、この郵便物種別において、移動元のエリア、移動先のエリアをそれぞれ特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６８】
移動距離データ領域には、移動元と移動先との間の距離（移動距離）に関するデータが記録される。
総移動距離データ領域には、移動作業別の１日における移動距離の合計値に関するデータが記録される。本実施形態では、搬送回数に移動距離を乗算することにより算出される。
【００６９】
全体総移動距離データ２８３は、この区画案における移動距離の合計値に関するデータが記録される。この全体総移動距離は、移動作業別の総移動距離を合計することにより算出される。
交差回数データ２８４は、この区画案に表示した動線が交差した回数に関するデータが記録される。
【００７０】
次に、以上のように構成されたレイアウト作成支援システム２０を用いてレイアウト作成支援処理を行なう手順を、図５〜図１２に従って説明する。ここでは、集配拠点がワンフロアから構成されている場合について説明する。この集配拠点には、１台の区分機を配置する。
【００７１】
（レイアウト作成支援処理）
図５を用いて、レイアウト作成支援処理の概要を説明する。
レイアウト作成支援システム２０を利用する場合、利用者は、まず、レイアウト作成支援プログラムを起動する。この場合、レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、メニュー画面を表示する。このメニュー画面には、作業工程作成ボタン、必要エリア算出ボタン、区画案作成ボタン、区画案評価ボタン及び区画案出力ボタンが含まれている。
【００７２】
ここで、利用者は、まず、作業工程作成ボタンを選択する。
この場合、レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、作業工程の事前確認処理
を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のフロー作成処理手段２１ａは、作業工程確認画面を表示部１６に表示する。この作業工程確認画面には、作業工程表示領域と、作業フロー記憶ボタンとが含まれている。フロー作成処理手段２１ａは、この作業工程表示領域に、作業アイコン５１及び置場アイコン５２（図９参照）を表示する。作業アイコン５１は、集配拠点において郵便物に対して行なわれる作業内容を示すアイコンである。置場アイコン５２は、パレットや郵便物等の置場を示すアイコンである。なお、利用者の指示に応じて、制御部２１のフロー作成処理手段２１ａは、作業アイコン５１及び置場アイコン５２を削除したり、新たな名称を付した作業アイコン５１及び置場アイコン５２を生成したりする。
【００７３】
ここで、利用者は、各作業アイコン５１及び置場アイコン５２を作業順番に並ぶように移動させる。そして、利用者は、集配拠点における搬送物（郵便物及びパレット）に対する作業の順番を示すように、各アイコン（５１，５２）同士を矢印で接続する。この場合、郵便物の流れを示す矢印は実線で、パレットの流れを示す矢印は破線で接続する。
【００７４】
そして、すべての作業アイコン及び置場アイコン５２の接続が終了した場合には、利用者は、作業工程確認画面の作業フロー記憶ボタンを選択する。この場合、制御部２１のフロー作成処理手段２１ａは、作業工程表示領域に表示されたフロー図に示されるアイコンに対応するエリアオブジェクトを特定する。そして、このエリアオブジェクトから搬送物フロー図データを生成してフローデータ記憶部２２に記憶する。
【００７５】
次に、レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、必要エリアの算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。この処理においては、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂが、各作業場の総作業サイズ及び各置場の総保管サイズを、単位サイズデータ記憶部２３の各単位エリアレコード（２３１，２３２）を用いて算出する。そして、この必要エリア設定手段２１ｂが、算出した総作業サイズ及び総保管サイズを必要エリアデータ記憶部２４に記憶する。この処理の詳細については、図６を用いて後述する。
【００７６】
次に、レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、区画案の作成処理を実行する（ステップＳ１−３）。この処理において、制御部２１の区画案作成手段２１ｃは、建物図面データ記憶部２５に記録されたフロア見取図を表示する。このフロア見取図に対して作業場や置場を配置した区画案を作成した利用者の指示に応じて、区画案作成手段２１ｃは、作成された区画案に関する区画案ファイルを区画案データ記憶部２６に記憶する。この処理の詳細については、図７を用いて後述する。
【００７７】
次に、レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、区画案の評価処理を実行する（ステップＳ１−４）。この処理において、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、表示された区画案における搬送物の移動距離や動線の混雑領域についての評価を行なう。この処理の詳細については、図８を用いて後述する。
【００７８】
次に、レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、評価した区画案の出力処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、利用者は、メニュー画面の区画案出力ボタンを選択する。この場合、制御部２１の区画案出力手段２１ｅは、区画案評価データ記憶部２８から、各区画案評価データの動線表示配置図データ２８１、全体総移動距離データ２８３及び交差回数データ２８４を取得する。そして、区画案出力手段２１ｅは、各区画案の動線表示配置図、全体総移動距離及び交差回数を含む評価一覧画面を生成して表示部１６に表示する。以上により、レイアウト作成支援処理が終了する。
【００７９】
（必要エリアの算出処理）
次に、上述した必要エリアの算出処理（ステップＳ１−２）について、図６を用いて説
明する。
【００８０】
まず、利用者は、メニュー画面の必要エリア算出ボタンを選択する。この場合、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂは、原単位作業及び手区分作業に必要な作業場の数の決定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、必要エリア設定手段２１ｂは、作業場決定画面を表示部１６に表示する。この作業場決定画面には、作業場の作業場種別識別子及び作業場名称に対応させて、レイアウト中に設ける場所数を設定する入力欄が設けられている。本実施形態では、「小型差立手区分」、「大型薄物差立手区分」及び「原単位作成作業場」等の作業場の数を設定する。更に、この作業場選択画面には、設定した場所数を登録するための登録ボタンが含まれている。
【００８１】
ここで、利用者は、この集配拠点において配置する作業場の種類毎に作業場数を入力する。更に、利用者は、この拠点における原単位作業場数を入力し、登録ボタンを選択する。この場合、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂは、作業場種別識別子、作業場名称及び作業場数を含む作業場面積レコード２４１を生成して、必要エリアデータ記憶部２４に記憶する。
【００８２】
次に、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂは、配置人数に基づいて作業場の必要サイズの算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここでは、各作業場の総作業面積を算出する。具体的には、必要エリア設定手段２１ｂは、各作業場面積レコード２４１の作業場種別識別子が記録された作業場単位サイズレコード２３１を抽出する。必要エリア設定手段２１ｂは、作業場面積レコード２４１毎に、作業場単位サイズレコード２３１に記憶されている面積と、作業場面積レコード２４１の作業場数とを乗算することにより総作業面積を算出する。必要エリア設定手段２１ｂは、算出した総作業面積を、各作業場面積レコード２４１に記録する。
【００８３】
次に、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂは、パレットやバルク等の保管場所サイズの算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、必要エリア設定手段２１ｂは、保管場所数入力画面を表示部１６に表示する。この保管場所数入力画面には、この集配拠点で保管する最大の空パレット数及び最大のバルク用保管パレット数を入力するための入力欄と、原単位仮置場に設置する台車数及びケース数を入力するための入力欄と登録ボタンとが含まれている。
【００８４】
利用者は、この保管場所数入力画面の各入力欄にパレット数、台車数及びケース数を入力し、登録ボタンを選択する。この場合、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂは、最大の空パレット数、最大のバルク保管用パレット数、原単位仮置場に設置する台車数及びケース数を含む置場面積レコード２４２を生成して、必要エリアデータ記憶部２４に記憶する。
【００８５】
次に、必要エリア設定手段２１ｂは、各置場の総作業面積を算出する。具体的には、必要エリア設定手段２１ｂは、置場面積レコード２４２の置場種別識別子が記録された置場単位サイズレコード２３２を抽出する。必要エリア設定手段２１ｂは、この置場単位サイズレコード２３２に記憶されている面積と、置場面積レコード２４２の置場数とを乗算して総保管面積を算出する。必要エリア設定手段２１ｂは、算出した総保管面積を置場面積レコード２４２に記録する。
【００８６】
次に、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂは、ＶＣＳ等のその他の設置場所のサイズの算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、必要エリア設定手段２１ｂは、設置エリア入力画面を表示部１６に表示する。この設置エリア入力画面には、ＶＣＳに設置する端末の台数を入力する入力欄と、計画室や特殊室等の設置場所の名称及びその
必要面積をそれぞれ入力する入力欄と、登録ボタンとが含まれている。
【００８７】
利用者は、ＶＣＳを構成する端末台数を設定エリア入力画面に入力する。更に、利用者は、ＶＣＳ以外の設置場所についての名称及び必要面積を設定エリア入力画面に入力する。そして、登録ボタンを選択する。この場合、制御部２１の必要エリア設定手段２１ｂは、ＶＣＳの端末台数と、予め記憶していたＶＣＳの構成の面積とからＶＣＳ全体の面積を算出する。必要エリア設定手段２１ｂは、ＶＣＳの設置場所名称及びＶＣＳの面積を含む設置場所面積レコード２４３を生成して記録する。更に、必要エリア設定手段２１ｂは、入力された設置場所の名称及び入力された面積を含む設置場所面積レコード２４３を生成して記録する。以上により、必要エリアの算出処理が終了する。
【００８８】
（区画案の作成処理）
次に、上述した区画案の作成処理（ステップＳ１−３）について、図７を用いて説明する。
【００８９】
まず、利用者は、メニュー画面の区画案作成ボタンを選択する。この場合、制御部２１の区画案作成手段２１ｃは、建物図面の表示処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、区画案作成手段２１ｃは、レイアウトを行なうフロア見取図が建物図面データ記憶部２５に記憶されているか否かを検索する。
【００９０】
この場合、建物図面データ記憶部２５にフロア見取図が記憶されていない場合には、区画案作成手段２１ｃは、これを取得するために、集配拠点を特定する特定情報を入力するための図面取得画面を表示する。
【００９１】
ここで、利用者は、区画案を作成する集配拠点の特定情報（拠点番号や住所）等を入力して、フロア見取図の取得指示を行なう。区画案作成手段２１ｃは、中央管理データベースに対して、図面取得要求を送信する。この要求には、集配拠点の特定情報を含める。そして、区画案作成手段２１ｃは、フロア見取図を含むフロア図面ファイル２５０を中央管理データベースから取得して建物図面データ記憶部２５に記憶する。
【００９２】
次に、制御部２１の区画案作成手段２１ｃは、建物図面データ記憶部２５に記憶されているフロア図面ファイル２５０のフロア見取図を抽出する。ここで、区画案作成手段２１ｃは、区画案作成領域と区画案登録ボタンとを含むレイアウト作成画面を表示する。区画案作成手段２１ｃは、この区画案作成領域に、建物図面データ記憶部２５に記憶されたフロア見取図を含める。
【００９３】
そして、制御部２１の区画案作成手段２１ｃは、各エリアの配置処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の区画案作成手段２１ｃは、各エリアを示す図形を区画案作成領域に表示する。ここで、区画案作成手段２１ｃは、各図形の大きさを決定する。具体的には、まず、区画案作成手段２１ｃは、建物図面データ記憶部２５からフロア図面ファイル２５０を抽出し、このフロア図面ファイル２５０の縮尺を取得する。
【００９４】
次に、区画案作成手段２１ｃは、必要エリアデータ記憶部２４から、作業場面積レコード２４１の作業場名称及び総作業面積、置場面積レコード２４２の置場名称及び総保管面積、設置場所面積レコード２４３の設置場所名称と場所面積をそれぞれ抽出する。そして、区画案作成手段２１ｃは、各総作業面積、各保管面積及び各場所面積を縮尺で乗算することにより、図面上の面積を算出する。区画案作成手段２１ｃは、算出した図面上の面積の値の平方根を算出し、この平方根を１辺の長さとする正方形の図形を生成して表示する。区画案作成手段２１ｃは、この図形に面積の値を関連付ける。区画案作成手段２１ｃは、各図形の中央に、それぞれ作業場名称、置場名称及び設置場所名称を表示する。
【００９５】
そして、利用者は、各作業場名称、置場名称及び設置場所名称が含まれる図形を、表示されているフロア見取図上に配置する。区画案作成手段２１ｃは、利用者の指示に応じて、表示した図形形状を変形することができる。この場合、図形に面積の値が関連付けられている場合には、変形後の図形の面積がこの面積の値になるように図形の大きさを調整する。更に、利用者の指示に応じて、区画案作成手段２１ｃは、任意の形状で任意の大きさの新たな図形を作成してフロア見取図上に表示させる。更に、区画案作成手段２１ｃは、この図形に対してエリア名を取得した場合には、この図形に対してエリア名を関連付けておく。
【００９６】
その後、各エリアの配置が終了した場合には、利用者は区画案登録ボタンを選択する。この場合、制御部２１の区画案作成手段２１ｃは、作成した区画案の記憶処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、区画案作成手段２１ｃは、区画案を保存するファイル名を入力する入力欄と保存ボタンとを含む保存画面を表示する。そして、利用者は、このファイル名を入力した後、保存ボタンを選択する。この場合、区画案作成手段２１ｃは、入力されたファイル名と、区画案作成領域に表示されている図面（フロア配置図）と、現在年月日及び現在時刻とを含む区画案ファイルを生成する。そして、区画案作成手段２１ｃは、この区画案ファイルを区画案データ記憶部２６に記憶する。以上により、区画案の作成処理が終了する。
【００９７】
（区画案の評価処理）
次に、上述した区画案の評価処理（ステップＳ１−４）について、図８を用いて説明する。
【００９８】
まず、利用者は、メニュー画面において区画案評価ボタンを選択する。この場合、制御部２１の区画案評価手段２１ｄの評価統括手段２１０は、区画案評価画面を表示部１６に表示する。この区画案評価画面には、区画案表示領域、情報入力表示領域、保存ボタン及び計算実行ボタンが含まれている。区画案表示領域には、評価を行なう区画案が貼り付けられる。情報入力表示領域には、基礎データや評価情報データを入力したり表示したりする。この情報入力表示領域には、取扱量入力欄、郵便物移動関係表示欄、区画案総移動距離表示欄、パレット移動関係入力欄、区分機稼動割合入力欄、棚区分率入力欄及び縦搬送時間入力欄が含まれている。
【００９９】
取扱量入力欄には、取扱対象種別、作業分類及び小分類別の総取扱数が入力される。郵便物移動関係表示欄には、移動作業毎に、移動元、移動先、１原単位通数、搬送回数、移動距離及び総移動距離の値が表示される。
【０１００】
ここで、基礎データ取得手段２１１は、取得した搬送物フロー図の各矢印の始点のエリアオブジェクトと終点のエリアオブジェクトとを特定し、これを移動作業の移動元エリア及び移動先エリアの名称を郵便物移動関係表示欄に表示する。更に、基礎データ取得手段２１１は、記憶している移動作業別の１原単位通数を表示するとともに、その他の移動作業の１原単位通数は空欄として表示する。基礎データ取得手段２１１は、郵便物移動関係表示欄の移動元及び移動先に差立パレット編成場が表示される場合には、複数ある差立パレット編成場の１つを選択可能とするメニューリストを表示する。ここで、郵便物移動関係表示欄の搬送回数、移動距離及び総移動距離は空欄になっている。
【０１０１】
更に、パレット移動関係入力欄には、空パレット種別、移動元及び移動先別の保管割合を入力する。区分機稼動割合入力欄、棚区分率入力欄及び縦搬送時間入力欄には、この集配拠点で設置される区分機毎の割合、棚区分率及び縦搬送時間をそれぞれ入力する。
【０１０２】
そして、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、基礎データの取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。ここで、利用者は、取扱量入力欄の各総取扱数、郵便物移動関係表示欄の空欄の１原単位通数を入力する。移動元及び移動先が差立パレット編成場の場合には、利用者は、複数ある差立パレット編成場の中から１つの差立パレット編成場を選択する。更に、利用者は、パレット移動関係入力欄の各保管割合、区分機稼動割合入力欄、棚区分率入力欄及び縦搬送時間入力欄に、それぞれの値を入力する。そして、利用者は、保存ボタンを選択する。この場合、区画案評価手段２１ｄの基礎データ取得手段２１１は、各入力欄に設定された値を基礎データ記憶部２７に記憶する。
【０１０３】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、搬送回数の算出処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、区画案評価手段２１ｄの搬送回数算出手段２１２は、入力された取扱量テーブル２７１の総取扱数と、移動量算出式とを用いて各移動作業の取扱数を算出する。次に、この取扱数を各移動元における作業の１原単位通数で除算することにより、搬送回数を算出する。搬送回数算出手段２１２は、算出した搬送回数を、基礎データ記憶部２７に記憶するとともに、情報入力表示領域の郵便物移動関係表示欄に表示する。
【０１０４】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、区画案表示処理を実行する（ステップＳ４−３）。ここで、利用者は、評価対象の区画案のファイル名を指定する。この場合、区画案評価手段２１ｄの評価統括手段２１０は、指定されたファイル名の区画案を区画案データ記憶部２６から抽出して表示する。制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、利用者の指示に応じて、表示した区画案を、区画案評価画面の区画案表示領域に貼り付ける。この場合、区画案表示領域には、例えば、図１１（ａ）に示すようなフロア配置図が表示される。
【０１０５】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、ノード指定アイコンの配置設定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、区画案評価手段２１ｄのエリア位置特定手段２１３は、区画案表示領域に表示された区画案の各エリア名に対応するノード指定アイコンを、表示アイコンテーブルにおいて特定する。この場合、各ノード指定アイコンは、エリアを特定するエリア名と、基準ノードとして用いる場合の移動元・移動先を特定する識別子に関するデータを保持している。エリア位置特定手段２１３は、特定したノード指定アイコン５５を各エリア名の領域の上に、配置変更可能に表示する。
【０１０６】
ここで、利用者は、必要に応じて、ノード指定アイコン５５の位置を、このエリアにおいて搬送物の搬入位置や搬出位置に配置し直す。この場合、区画案表示領域には、図１１（ｂ）に示すように、各エリア名の上にノード指定アイコン５５が表示されたフロア配置図が表示される。
【０１０７】
そして、利用者は、区画案評価画面の計算実行ボタンを選択する。この場合、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、各エリア間の移動距離の算出処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、区画案評価手段２１ｄのエリア位置特定手段２１３は、移動作業レコード２７２の各移動作業の移動元エリアに対応するノード指定アイコン５５及び移動先エリアに対応するノード指定アイコン５５を特定する。区画案評価手段２１ｄの移動距離算出手段２１４は、特定したノード指定アイコン５５の座標から、搬送物の移動元エリア・移動先エリア間の図面上の距離を算出する。この場合、移動距離算出手段２１４は、移動元のエリアと移動先のエリアとの間において、他のエリアを横切らないように、エリア間の間隙（通路）を通る線上の距離を算出する。そして、移動距離算出手段２１４は、算出した図面上の距離を縮尺で除算することにより、各エリア間の移動距離を算出する。移動距離算出手段２１４は、算出した移動距離を、情報入力表示領域の郵便物移動関係表示欄に表示する。
【０１０８】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、移動作業別の総移動距離の算出処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、区画案評価手段２１ｄの移動距離算出手段２１４は、算出した各エリア間の移動距離と搬送回数とを乗算することにより、移動作業別の総移動距離の算出を実行する。移動距離算出手段２１４は、算出した総移動距離を、情報入力表示領域の郵便物移動関係表示欄に表示する。
【０１０９】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、全体総移動距離の算出処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、区画案評価手段２１ｄの移動距離算出手段２１４は、移動作業別の総移動距離を合計することにより、全体総移動距離を算出する。移動距離算出手段２１４は、算出した全体総移動距離を、情報入力表示領域の区画案総移動距離表示欄に表示するとともに、評価統括手段２１０の評価メモリに仮記憶する。
【０１１０】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、動線の表示処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、区画案評価手段２１ｄの動線表示処理手段２１５は、搬送回数と、記憶している単位幅とを乗算することにより、各移動作業を示す動線の幅の寸法を算出する。そして、動線表示処理手段２１５は、移動元のノード指定アイコンと移動先のノード指定アイコンとを結ぶ動線を、区画案表示領域のフロア配置図上に表示する。この場合、動線表示処理手段２１５は、各動線を算出した各幅寸法で表示する。更に、動線表示処理手段２１５は、移動元エリアと移動先エリアとを結ぶ通路上に動線を表示する。
【０１１１】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、動線を表示した区画案を示す。図１２（ａ）は、動線が交差しない区画案の動線表示配置図を示している。図１２（ｂ）は、動線が交差する区画案の動線表示配置図を示している。
【０１１２】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、混雑領域の特定処理を実行する（ステップＳ４−９）。ここでは、区画案評価手段２１ｄは、動線が交差している箇所をカウントする。具体的には、区画案評価手段２１ｄの混雑領域抽出手段２１６は、動線の表示座標から異なる動線が交差している箇所を検索する。そして、混雑領域抽出手段２１６は、混雑領域抽出手段２１６は、数えた交差回数を評価情報表示欄に表示するとともに、評価統括手段２１０の評価メモリに仮記憶する。
図１２（ｂ）の動線表示配置図では、動線が交差している箇所Ｃ１が３箇所示されている。
【０１１３】
次に、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、評価結果の出力処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、区画案評価手段２１ｄは、区画案表示領域に表示されている動線表示配置図を区画案評価データ記憶部２８に記憶する。区画案評価手段２１ｄは、算出した全体総移動距離及び交差回数を全体総移動距離データ２８３及び交差回数データ２８４として区画案評価データ記憶部２８に記憶する。以上により、区画案評価手段が終了する。
【０１１４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、制御部２１は、移動作業レコード２７２から郵便物の移動作業における移動元のエリア及び移動先のエリアを特定し、エリア間の移動距離を算出する。制御部２１は、取扱量から各移動作業の搬送回数を算出する。制御部２１は、移動元のエリアと移動先のエリアとを結ぶ動線を、搬送回数に応じた幅で、区画案表示領域のフロア配置図上に表示する。このため、利用者は、各動線の混雑領域の状態を閲覧することにより、効率的な区画案を評価することができる。
【０１１５】
（２）  本実施形態では、制御部２１は、各エリア間の移動距離と搬送回数とを乗算して移動作業別の総移動距離を算出する。制御部２１は、移動作業別の総移動距離をすべて
加算することにより、全体総移動距離を算出する。このため、各区画案の総移動距離に基づいて効率的な区画案を評価することができる。
【０１１６】
（３）  本実施形態では、制御部２１は、各エリア名に対応するノード指定アイコンを、表示アイコンテーブルから特定して、各エリア名の領域の上に仮配置する。そして、利用者がノード指定アイコン５５を配置変更可能に表示する。そして、制御部２１は、移動元のノード指定アイコンと移動先のノード指定アイコンとを結ぶ動線を、区画案表示領域のフロア配置図上に表示する。従って、より正確に動線の混雑領域を表示することができる。また、制御部２１は、各移動作業の移動元エリア及び移動先エリアに対応するノード指定アイコン５５を特定し、これらノード指定アイコン５５の間の距離から、エリア間の移動距離を算出する。従って、より正確に移動距離を算出することができる。
【０１１７】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、エリアアイコンの配置設定処理（ステップＳ４−３）を行ない、ノード指定アイコン５５の間の図面上の距離から各エリア間の移動距離を算出した。各エリア間の移動距離の算出基準となるエリア内の基準ノードは、ノード指定アイコン５５を用いずに特定してもよい。例えば、エリアの重心を一律にエリア内の基準ノードと特定してもよい。この場合には、利用者がアイコンの位置を配置しなくても、区画案の全体総移動距離を算出することができる。
【０１１８】
・  上記実施形態においては、区画案の出力処理（ステップＳ１−４）において、レイアウト作成支援システム２０の制御部２１は、各区画案のフロア配置図、全体総移動距離及び交差回数を含む評価一覧画面を生成して表示部１６に表示した。この場合に、表示したフロア配置図に、基準値以上の混雑量がある場合にアラームを出力してもよい。具体的には、制御部２１の区画案出力手段２１ｅには、混雑領域における混雑量の基準値を記憶させておく。例えば、この混雑量の基準値として、区画案において交差する動線が示す搬送回数の基準値を用いる。制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、混雑領域の表示処理（ステップＳ４−９）において、動線が交差している箇所がある場合には、この箇所を抽出する度に、この交差する各動線が表示している移動作業の搬送回数を交差対象数として記憶する。そして、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、動線が交差している箇所のカウントが終了した場合には、記憶していた交差対象数を合計して、区画案評価データ記憶部２８に記憶しておく。そして、制御部２１の区画案出力手段２１ｅは、区画案の出力処理において、区画案評価データ記憶部２８に記憶した交差動線総回数が基準値より多い場合には、この区画案についてアラーム表示を行なってもよい。
【０１１９】
・  上記実施形態においては、制御部２１の区画案評価手段２１ｄは、動線の表示処理（ステップＳ４−８）において、移動元のノード指定アイコンと移動先のノード指定アイコンとを結ぶ動線を、区画案表示領域のフロア配置図上に表示した。区画案上で動線が交差している場合にも、移動のタイミングが異なっている場合には交差しないことがある。そこで、この移動のタイミングを考慮して、所定時間毎の動線混雑状況をフロア配置図上に表示させるようにしてもよい。具体的には、移動作業レコード２７２に、この移動作業を行なう時間帯に関するデータを含ませる。そして、各移動作業を行なう時間帯を、移動作業レコード２７２の時間帯データ領域に記録する。動線の表示処理において、制御部２１は、時間帯毎の動線を表示したフロア配置図を作成する。具体的には、制御部２１は、時間帯毎に以下の処理を繰り返して実行する。制御部２１は、予め定められた表示対象時間帯に該当する時間帯が記録されている移動作業レコード２７２を抽出する。制御部２１は、抽出した移動作業レコード２７２の移動元のノード指定アイコンと移動先のノード指定アイコンとを結ぶ動線を、区画案表示領域のフロア配置図上に表示する。この場合、このフロア配置図の表示対象時間帯も表示する。以上の処理を時間帯毎に繰り返して実行して、時間帯毎に動線を表示させた複数のフロア配置図を作成して表示する。これにより、
時間帯毎に動線の混雑領域を確認することができる。
【０１２０】
更に、レイアウト作成支援システム２０が、利用者によって指定された表示対象時間帯を取得し、この表示対象時間帯について、算出した動線を区画案上に表示するようにしてもよい。この場合には、効率的に特定の時間帯のみを表示させることができる。従って、実際の交差状況を把握することができ、より適切に区画案を評価することができる。
【０１２１】
・  上記実施形態においては、制御部２１は、搬送回数と単位幅とを乗算することにより、動線の幅を決定した。動線の幅の決定方法はこれに限られない。例えば、搬送回数の範囲と表示する動線の太さとを関連付けた動線太さテーブルを用いて、動線の幅を決定してもよい。この場合には、制御部２１は、搬送回数と単位幅とを乗算する必要がない。
【符号の説明】
【０１２２】
１５…入力部、１６…表示部、２０…レイアウト作成支援システム、２１…制御部、２１ａ…フロー作成処理手段、２１ｂ…必要エリア設定手段、２１ｃ…区画案作成手段、２１ｄ…区画案評価手段、２１ｅ…区画案出力手段、２２…フローデータ記憶部、２３…単位サイズデータ記憶部、２４…必要エリアデータ記憶部、２５…建物図面データ記憶部、２６…区画案データ記憶部、２７…基礎データ記憶部、２８…区画案評価データ記憶部、５５…ノード指定アイコン、２１０…評価統括手段、２１１…基礎データ取得手段、２１２…搬送回数算出手段、２１３…エリア位置特定手段、２１４…移動距離算出手段、２１５…動線表示処理手段、２１６…混雑領域抽出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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