(57)【要約】【課題】一度もバックアップされていない未退避データの中で重要性の高いデータを判別可能とし、未退避データの消失によってユーザの日常生活に与える影響を少なくすることが可能なデータ退避装置及びデータ退避方法を提供する。【解決手段】本発明は、携帯端末１に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避装置であって、携帯端末１が故障する可能性のある故障要因を検知する検知部１０１と、検知部１０１により故障要因が検知された場合、データの操作頻度に基づいて、データの優先度を決定する優先度判断部１０６と、優先度判断部１０６によって決定された優先度に従って、データを退避先装置に退避する退避処理部１０７と、を具備する。【選択図】図１
2011097316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避装置であって、
前記携帯端末が故障する可能性のある故障要因を検知する検知部と、
前記検知部により前記故障要因が検知された場合、前記データの操作頻度に基づいて、前記データの優先度を決定する優先度決定部と、
前記優先度決定部によって決定された前記優先度に従って、前記データを前記退避先装置に退避する退避処理部と、
を具備することを特徴とするデータ退避装置。
【請求項２】
前記優先度決定部は、今後も頻繁に操作すると予想されるデータの優先度と、過去に頻繁に操作していたデータの優先度と、を別々に決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ退避装置。
【請求項３】
前記優先度決定部は、所定期間における前記データの重み付き操作回数の累計値により算出された多項式近似曲線を用いて、今後も頻繁に操作すると予想される前記データの優先度と、過去に頻繁に操作していた前記データの優先度とを、別々に決定することを特徴とする請求項２に記載のデータ退避装置。
【請求項４】
前記優先度決定部は、前記データのデータ種別毎の優先度と、前記操作頻度とに基づいて、前記データ種別毎に前記データの優先度を決定し、
前記退避処理部は、前記データ種別毎に決定された前記データの前記優先度に従って、前記データを前記データ種別毎に暗号化して、前記退避先装置に退避することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ退避装置。
【請求項５】
携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避方法であって、
前記携帯端末が故障する可能性のある故障要因を検知するステップと、
前記故障要因が検知された場合、前記データの操作頻度に基づいて、前記データの優先度を決定するステップと、
決定された前記優先度に従って、前記データを前記退避先装置に退避するステップと、
を有することを特徴とするデータ退避方法。
【請求項６】
携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記携帯端末が故障する可能性のある故障要因を検知するステップと、
前記故障要因が検知された場合、前記データの操作頻度に基づいて、前記データの優先度を決定するステップと、
決定された前記優先度に従って、前記データを前記退避先装置に退避するステップと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避装置及びデータ退避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノートパソコンなどの携帯端末に格納されたユーザデータの保護が重要視されており、携帯端末に格納されたデータを、ネットワークサーバやメモリーカードなどの所定のバックアップ媒体に定期的にバックアップする（以下、定期バックアップという）サービスが普及している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の定期バックアップでは、定期バックアップ前に、携帯端末の水没、落下、高温など、ユーザの意図しない故障要因によって携帯端末が故障してしまった場合、定期バックアップ後に新たに追加又は更新されたデータが、バックアップされずに消失してしまう。このように、定期バックアップ後に追加又は更新され、一度もバックアップされていないデータ（以下、未退避データという）は、ユーザが直近に利用するなど、ユーザにとっての重要性が高い場合が多いため、当該未退避データの消失によりユーザの日常生活に大きな影響を及ぼす可能性がある。
【０００５】
また、上述のような携帯端末の故障要因が検知された場合に未退避データのバックアップを開始したとしても、故障要因の発生から携帯端末の故障までの時間が限られていることから、全ての未退避データをバックアップすることは難しい。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、一度もバックアップされていない未退避データの中で重要性の高いデータを判別可能とし、未退避データの消失によってユーザの日常生活に与える影響を少なくすることが可能なデータ退避装置及びデータ退避方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ退避装置は、携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避装置であって、前記携帯端末が故障する可能性のある故障要因を検知する検知部と、前記検知部により前記故障要因が検知された場合、前記データの操作頻度に基づいて、前記データの優先度を決定する優先度決定部と、前記優先度決定部によって決定された前記優先度に従って、前記データを前記退避先装置に退避する退避処理部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、携帯端末に格納されたデータの操作頻度に基づいて退避先装置にデータを退避する優先度を決定し、当該優先度に従ってデータを退避できるので、携帯端末の故障要因が検知された場合に、重要性の高いデータの消失によってユーザの日常生活に与える影響を少なくすることができる。
【０００９】
上記データ退避装置において、前記優先度決定部は、今後も頻繁に操作すると予想されるデータの優先度と、過去に頻繁に操作していたデータの優先度と、を別々に決定してもよい。
【００１０】
この構成によれば、過去の操作頻度だけでなく今後の操作頻度を考慮して優先度を決定できるので、ユーザにとっての重要性の高いデータを退避先装置に退避することができる。
【００１１】
上記データ退避装置において、前記優先度決定部は、所定期間における前記データの重み付き操作回数の累計値により算出された多項式近似曲線を用いて、今後も頻繁に操作すると予想される前記データの優先度と、過去に頻繁に操作していた前記データの優先度とを、別々に決定してもよい。
【００１２】
この構成によれば、所定期間におけるデータの重み付き操作回数の累計値により算出された多項式近似曲線を用いて過去の操作頻度と今後の操作頻度とを推定できるので、過去の操作頻度と今後の操作頻度とを考慮したデータの優先度を容易に決定することができる。
【００１３】
上記データ退避装置において、前記優先度決定部は、前記データのデータ種別毎の優先度と、前記操作頻度とに基づいて、前記データ種別毎に前記データの優先度を決定し、前記退避処理部は、前記データ種別毎に決定された前記データの前記優先度に従って、前記データを前記データ種別毎に暗号化して、前記退避先装置に退避してもよい。
【００１４】
この構成によれば、データ種別毎に決定されたデータの優先度に従って、データをデータ種別毎に暗号化して退避先装置に退避できるので、退避先装置におけるセキュリティを高めることができるとともに、暗号化処理に伴う処理負荷を軽減することができる。
【００１５】
本発明のデータ退避方法は、携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避方法であって、前記携帯端末が故障する可能性のある故障要因を検知するステップと、前記故障要因が検知された場合、前記データの操作頻度に基づいて、前記データの優先度を決定するステップと、決定された前記優先度に従って、前記データを前記退避先装置に退避するステップと、を有する。
【００１６】
本発明のプログラムは、携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記携帯端末が故障する可能性のある故障要因を検知するステップと、前記故障要因が検知された場合、前記データの操作頻度に基づいて、前記データの優先度を決定するステップと、決定された前記優先度に従って、前記データを前記退避先装置に退避するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一度もバックアップされていない未退避データの中で重要性の高いデータを判別可能とし、未退避データの消失によってユーザの日常生活に与える影響を少なくすることが可能なデータ退避装置及びデータ退避方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ退避システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ種別の管理例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る未退避データの重み付き操作回数及び重み付き操作回数の累計値の算出例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る多項式近似曲線を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る多項式近似曲線式を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ退避方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る未退避データの優先度の判断方法を示すフローチャート（１）である。
【図８】本発明の実施形態に係る未退避データの優先度の判断方法を示すフローチャート（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。
【００２０】
＜データ退避システムの全体概略構成＞
図１は、本実施形態に係るデータ退避システムの構成図である。図１に示すように、データ退避システムは、携帯端末１と、携帯端末１に無線通信ネットワーク（不図示）を介して接続されたネットワーク記憶部２と、携帯端末１に接続された外部記憶媒体３とから構成されている。
【００２１】
携帯端末１は、携帯電話、ノートパソコン等の携帯可能な端末であり、無線通信によってデータを送受信可能である。後述するように、携帯端末１は、携帯端末１が故障する可能性のある故障要因（例えば、携帯端末１の落下、水没、温度異常、歪みなど）を検知した場合に、携帯端末１内に格納されたデータを退避先装置に退避するデータ退避装置である。
【００２２】
ネットワーク記憶部２は、無線通信ネットワーク（不図示）を介して携帯端末１に接続されたストレージサーバ等の記憶装置である。ネットワーク記憶部２は、携帯端末１から無線通信を用いて退避されたデータを格納する退避先装置である。
【００２３】
外部記憶媒体３は、携帯端末１に接続されたＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、各種フラッシュメモリカードなどの記憶媒体である。外部記憶媒体３は、携帯端末１から所定の接続インタフェースを用いて退避されたデータを格納する退避先装置である。
【００２４】
＜データ退避システムの機能構成＞
次に、本実施形態に係るデータ退避システムを構成する携帯端末１の機能構成について説明する。図１に示すように、携帯端末１は、検知部１０１、通常データ格納部１０２、未退避データ格納部１０３、操作履歴格納部１０４、データ種別管理部１０５、優先度判断部１０６、退避処理部１０７、保護記憶部１０８、通信部１０９、他機能処理部１１０を具備する。
【００２５】
検知部１０１は、携帯端末１の落下、水没、温度異常、歪みなど、携帯端末１が故障する可能性のある要因である故障要因を検知する。検知部１０１は、携帯端末１の故障要因を検知した場合、優先度判断部１０６に通知する。検知部１０１は、例えば、衝撃センサ、温度センサなどのセンサ及びセンサ群から構成される。
【００２６】
通常データ格納部１０２は、定期バックアップ等により、ネットワーク記憶部２や外部記憶媒体３にバックアップ済みのデータである通常データを格納する。通常データのデータ種別としては、例えば、電話帳、メール、ブックマーク、画像、動画、スケジュール、メモ帳、メロディ、ＴｏＤｏリスト、電子クーポン（トルカ（登録商標））などがある。通常データ格納部１０２は、例えば、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）などのＩＣカードや、内蔵フラッシュメモリなどから構成される。
【００２７】
未退避データ格納部１０３は、前回の定期バックアップ後に追加・更新され、ネットワーク記憶部２や外部記憶媒体３などに一度もバックアップされていないデータである未退避データを格納する。未退避データのデータ種別としては、例えば、電話帳、メール、ブックマーク、画像、動画、スケジュール、メモ帳、メロディ、ＴｏＤｏリスト、電子クーポンなどがある。未退避データ格納部１０３は、例えば、内蔵フラッシュメモリから構成される。
【００２８】
操作履歴格納部１０４は、未退避データ格納部１０３に格納された未退避データの操作履歴を格納する。ここで、未退避データの操作履歴とは、未退避データ格納部１０３に未退避データが格納されてから現在に至るまでの操作回数を所定期間毎（例えば、１日毎）に記憶するものである。例えば、操作履歴格納部１０４は、後述する図３に示すように、未退避データである電話帳Ａ〜Ｆについて、1日毎に操作回数を記憶する。
【００２９】
データ種別管理部１０５は、上述の通常データ及び未退避データのデータ種別を管理する。図２は、データ種別管理部１０５によるデータ種別の管理例を示す図である。図２に示すように、データ種別管理部１０５は、未退避データ格納部１０３に格納され得る未退避データのデータ種別と、データ種別毎の優先度と、データ種別毎の退避制限容量とを関連付けて記憶する。
【００３０】
なお、データ種別管理部１０５において、データ種別毎の優先度及び退避制限容量は、予め設定されていても、設定されていなくてもよい。例えば、図２においては、データ種別が電話帳、メール、ブックマーク、画像の未退避データについては、予めデータ種別毎に優先度及び退避制限容量が設定されている。一方、データ種別が動画、スケジュール、メモ帳、メロディ、ＴｏＤｏリスト、電子クーポンの未退避データについては、予めデータ種別毎に優先度及び退避制限容量は設定されていない。
【００３１】
優先度判断部１０６（優先度決定部）は、検知部１０１によって携帯端末１の故障要因が検知された場合、未退避データ格納部１０３に格納された未退避データの操作頻度に基づいて、未退避データの優先度を決定する。ここで、優先度判断部１０６は、今後も頻繁に操作すると予想される未退避データの優先度と、過去に頻繁に操作していた未退避データの優先度とを別々に決定する。また、優先度判断部１０６は、上述のような優先度の決定に、所定期間における未退避データの重み付き操作回数の累計値により算出された多項式近似曲線を用いる。
【００３２】
具体的には、優先度判断部１０６は、検知部１０１からの通知に応じて、操作履歴格納部１０４を参照し、各未退避データの所定期間毎（例えば、１日毎）の操作回数に対して、現在に近い程大きい値の重みを乗算し、重み付き操作回数（操作回数×重み）の累計値を算出する。図３は、未退避データの重み付き操作回数及び重み付き操作回数の累計値の算出例を示す図である。例えば、図３に示すように、優先度判断部１０６は、未退避データ（電話帳Ａ〜Ｆ）の操作回数に対して、開始日からの日数に応じた重みを乗算し、重み付き操作回数を算出する。すなわち、優先度判断部１０６は、現在を２００９年７月１日とし、開始日を２００９年６月１日とする場合、２００９年７月１日の操作回数に対しては、開始日からの日数３１と等しい重み３１を乗算し、２００９年の６月１４日の操作回数に対しては、開始日からの日数１４と等しい重み１４を乗算し、２００９年６月１日の操作回数に対しては、開始日からの日数１と等しい重み１を乗算する。以上のように、優先度判断部１０６は、各未退避データの重み付き操作回数を算出し、開始日から現在までの当該重み付き操作回数の累計値を算出する。
【００３３】
また、優先度判断部１０６は、各未退避データの重み付き操作回数の累計値に基づいて、各未退避データの多項式近似曲線式を算出する。優先度判断部１０６は、算出された多項式近似曲線式の最高次の項の係数に基づいて、今後の操作頻度と過去の操作頻度とを推定し、今後も頻繁に操作すると予想される未退避データの優先度と、過去に頻繁に操作していた未退避データの優先度とを別々に決定する。
【００３４】
図４は、図３の電話帳Ａ〜Ｆの重み付き操作回数の累計値に基づいて算出された多項式近似曲線（２次近似曲線）を示す図であり、図５は、図３の電話帳Ａ〜Ｆの重み付き操作回数の累計値に基づいて算出された多項式近似曲線式（２次近似曲線式）を示す図である。なお、図４においては、説明の便宜上、電話帳Ａ、Ｂ、Ｆのみを示している。
【００３５】
図４及び５に示すように、優先度判断部１０６は、図３の電話帳Ａ〜Ｆの重み付き操作回数の累計値に基づいて、電話帳Ａ〜Ｆの２次近似曲線式を算出し、算出した２次近似曲線式の最高次（２乗）の項の係数に基づいて、電話帳Ａ〜Ｆの優先度を決定する。具体的には、優先度判断部１０６は、２次近似曲線式の２乗の項の係数が正の未退避データ（例えば、図５の電話帳Ａ〜Ｃ）については、今後も頻繁に操作すると予想される未退避データであると判断し、当該係数の値が大きい順に、優先度を高く設定する。一方、優先度判断部１０６は、２次近似曲線式の２乗の項の係数が負の未退避データ（例えば、図５の電話帳Ｄ〜Ｆ）については、過去に頻繁に操作していた未退避データであると判断し、２次近似曲線の頂点のＹ座標の値が大きい順に優先度を高く設定する。
【００３６】
なお、図４及び５では、多項式近似曲線式として２次近似曲線式を用いる例を示したがが、３次以上の近似曲線式が用いられてもよい。３次以上の近似曲線式が用いられる場合も、最高次の項の係数に基づいて、今後の操作頻度と過去の操作頻度とが推定され、今後も頻繁に操作すると予想される未退避データの優先度と、過去に頻繁に操作していた未退避データの優先度とが別々に決定される。具体的には、３次以上の近似曲線式が用いられる場合、優先度判断部１０６は、最高次の項の係数が正の未退避データについては、当該係数の値が大きい順に、優先度を高く設定する。一方、優先度判断部１０６は、最高次の項の係数が負の未退避データについては、当該３次以上の近似曲線の極大値が大きい順に、優先度を高く設定する。
【００３７】
また、優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度が予め設定された未退避データの優先度を、未退避データの操作頻度に加えて、予め設定されたデータ種別毎の優先度に基づいて決定してもよい。
【００３８】
例えば、図２に示すデータ種別が電話帳、メール、ブックマーク、画像である未退避データについては、データ種別毎の優先度が予め設定されている。このため、優先度判断部１０６は、データ種別毎に予め設定された優先度（図２では、電話帳→メール→ブックマーク→…）と、未退避データの操作頻度とに基づいて、例えば、電話帳Ｃ→電話帳Ａ→電話帳Ｂ→…→メールＡ→メールＢ→メールＣ→…→ブックマークＡ→ブックマークＢ→…のように、未退避データの優先度をデータ種別毎に決定する。
【００３９】
また、優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度が予め設定されていない未退避データについて、各未退避データの操作頻度に基づいてデータ種別毎の優先度を設定してもよい。また、優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度が予め設定されていない未退避データの優先度を、設定したデータ種別毎の優先度と未退避データの操作頻度とに基づいて決定してもよい。
【００４０】
例えば、図２に示すデータ種別が動画、スケジュール、メモ帳等である未退避データについては、データ種別毎の優先度が予め設定されていない。このため、優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度が予め設定されていない全データ種別の未退避データについて、上述の多項式近似曲線を算出する。優先度判断部１０６は、多項式近似曲線の２乗の項の係数の最高値をデータ種別間で比較し、当該最高値が大きい順（例えば、スケジュール→動画→…）に、データ種別毎の優先度を設定する。優先度判断部１０６は、設定したデータ種別毎の優先度と、上述のように推定した操作頻度とに基づいて、例えば、スケジュールＡ→スケジュールＣ→…→動画Ｂ→動画Ｃ→…のように、未退避データの優先度をデータ種別毎に決定する。
【００４１】
また、優先度判断部１０６は、上述のように決定された未退避データの優先度に従って、未退避データをデータ種別毎に選択し、選択した未退避データを退避処理部１０７に通知する。
【００４２】
退避処理部１０７は、検知部１０１によって携帯端末１の故障要因が検知された場合、優先度判断部１０６からの通知に応じて、優先度判断部１０６によって選択された未退避データを退避先装置に退避する。
【００４３】
具体的には、退避処理部１０７は、優先度判断部１０６によってデータ種別毎に選択された未退避データを、未退避データ格納部１０３から取得する。退避処理部１０７は、取得した未退避データをデータ種別毎に暗号化する。例えば、退避処理部１０７は、携帯端末１に割り当てられた電話番号、携帯端末１に記憶された暗証番号及び携帯端末１の機種名称を用いて、取得した未退避データをデータ種別毎に暗号化する。退避処理部１０７は、データ種別毎に暗号化された未退避データを、保護記憶部１０８、ネットワーク記憶部２又は外部記憶媒体３のいずれかである退避先装置に退避する。なお、退避処理部１０７は、全データ種別の未退避データを同一の退避先装置に退避してもよいし、データ種別毎に異なる退避先装置に退避してもよい。
【００４４】
また、退避処理部１０７は、検知部１０１によって携帯端末１の故障要因が検知された場合、優先度判断部１０６からの通知に応じて、他機能処理部１１０に対して、未退避データの退避処理以外の他の処理を停止するように指示する。
【００４５】
また、退避処理部１０７は、定期バックアップ処理を行う。定期バックアップ処理において、退避処理部１０７は、通常データ格納部１０２に格納された通常データ及び未退避データ格納部１０３に格納された未退避データをネットワーク記憶部２又は外部記憶媒体３に退避する。また、退避処理部１０７は、定期バック処理が行われた場合、未退避データ格納部１０３に格納された未退避データを通常データ格納部１０２に書き込み、書き込んだデータを未退避データ格納部１０３から削除する。
【００４６】
保護記憶部１０８は、耐衝撃性、耐水性、耐熱性など、様々な耐性を備えた記憶領域である。保護記憶部１０８は、退避処理部１０７によってデータ種別毎に暗号化された未退避データを格納する。保護記憶部１０８は、例えば、耐衝撃加工、耐水加工、耐熱加工などが施された内蔵フラッシュメモリから構成される。
【００４７】
通信部１０９は、無線通信ネットワーク（不図示）を介してネットワーク記憶部２との通信を行うとともに、携帯端末１に接続された外部記憶媒体３との通信を行う。具体的には、通信部１０９は、検知部１０１によって携帯端末１の故障要因が検知された場合、退避処理部１０７からの指示によって、退避処理部１０７によってデータ種別毎に暗号化された未退避データをネットワーク記憶部２又は外部記憶媒体３に送信する。また、通信部１０９は、定期バックアップ処理が行われた場合、退避処理部１０７からの指示によって、上述の通常データ及び未退避データをネットワーク記憶部２又は外部記憶媒体３に送信する。通信部１０９は、例えば、アンテナ、変調部、復調部、所定の接続インタフェースなどから構成される。
【００４８】
他機能処理部１１０は、上述の未退避データの退避処理以外の他の処理を行う。例えば、他機能処理部１１０は、携帯端末１のメール送受信処理、通話処理などを行う。他機能処理部１１０は、携帯端末１の具備する様々な機能を提供するアプリケーションプログラムから構成される。
【００４９】
＜データ退避システムの動作＞
次に、以上のように構成されたデータ退避システムにおけるデータ退避方法について説明する。図６は、本実施形態に係るデータ退避方法を示すフローチャートである。なお、本フローチャートにおいては、多項式近似曲線式として、２次近似曲線式が用いられる例について説明するが、上述のように、３次以上の近似曲線式が用いられてもよい。
【００５０】
図６に示すように、携帯端末１の検知部１０１は、携帯端末１の落下、水没、温度異常、歪みなど、携帯端末１の故障要因を検知する（ステップＳ１０１）。携帯端末１の故障要因が検知された場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、優先度判断部１０６は、検知部１０１からの通知に応じて、操作履歴格納部１０４を参照し、未退避データの操作履歴の有無を判断する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
未退避データの操作履歴が有る場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、優先度判断部１０６は、当該未退避データの優先度を判断する（ステップＳ１０３）。なお、未退避データの操作履歴が無い場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、一度もバックアップされていない未退避データが無いので未退避データの退避を行う必要がないと判断し、本動作は、終了する。
【００５２】
次に、図７及び８を参照し、ステップＳ１０３における優先度判断部１０６の動作について詳述する。図７は、データ種別毎の優先度が予め設定されている未退避データの優先度の判断方法を示すフローチャートである。一方、図８は、データ種別毎の優先度が予め設定されていない未退避データの優先度の判断方法を示すフローチャートである。図６のステップＳ１０３では、優先度判断部１０６は、図７に示す動作を行った後で、図８に示す動作を行うものとする。なお、優先度判断部１０６は、図７及び８では、各未退避データの多項式近似曲線式として２次近似曲線式を算出するが、３次以上の近似曲線を算出するものであってもよい。
【００５３】
図７を参照し、データ種別毎の優先度が予め設定されている未退避データの優先度の判断方法を説明する。図７に示すように、優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度が予め設定されているデータ種別を、データ種別毎の優先度が高い順に指定する（ステップＳ２０１）。例えば、図２では、電話帳、メール、ブックマーク、画像のデータ種別について予めデータ種別毎の優先度が設定されているので、ステップＳ２０１〜Ｓ２１１を繰り返す度に、電話帳→メール→ブックマーク→画像の順でデータ種別を指定する。以下、初回のステップＳ２０１で優先度判断部１０６がデータ種別として電話帳を指定したものとして、ステップＳ２０２〜Ｓ２１０の説明を行う。
【００５４】
優先度判断部１０６は、指定されたデータ種別の総未退避データ量が、指定されたデータ種別の退避制限容量以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。例えば、優先度判断部１０６は、電話帳の総未退避データ量が、図２のデータ種別管理部１０５で管理される退避制限容量○○件（○○バイト）以下であるか否かを判断する。
【００５５】
優先度判断部１０６は、指定されたデータ種別の総未退避データ量が上述の退避制限容量以下である場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、指定されたデータ種別の全未退避データを所定時間内に退避可能であると判断し、指定されたデータ種別の全未退避データを選択する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
一方、優先度判断部１０６は、指定されたデータ種別の総未退避データ量が上述の退避制限容量以下でない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、指定されたデータ種別の各未退避データの操作回数に対して現在に近い程大きい値の重みを乗算し、重み付き操作回数（操作回数×重み）の累計値を算出する（ステップＳ２０４）。例えば、図３に示すように、現在を２００９年７月１日とし、開始日を２００９年６月１日とする場合、優先度判断部１０６は、電話帳Ａ〜Ｆの一日毎の操作回数に対して、開始日からの日数に応じた重みを乗算する。より具体的には、電話帳Ａに着目すると、２００９年７月１日の操作回数１に対しては、開始日（２００９年６月１日）からの日数３１と等しい重み３１が乗算されるので、重み付き操作回数は３１となる。また、２００９年６月１４日の操作回数２に対しては、開始日からの日数１４と等しい重み１４が乗算されるので、重み付き操作回数は２８となる。優先度判断部１０６は、以上のように、現在に近い程重み付けされた重み付き操作回数について、開始日から現在までの累計値を算出する。
【００５７】
優先度判断部１０６は、各未退避データの重み付き操作回数の累計値に基づいて、各未退避データの２次近似曲線式を算出する（ステップＳ２０５）。例えば、図５に示すように、優先度判断部１０６は、図３の電話帳Ａ〜Ｆの重み付き操作回数の累計値に基づいて、電話帳Ａ〜Ｆの２次近似曲線式を算出する。
【００５８】
優先度判断部１０６は、各未退避データの２次近似曲線式の２乗の項の係数が正の値であるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。２次近似曲線式の２乗の項の係数が正の値の未退避データの場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、優先度判断部１０６は、今後も頻繁に操作すると予想される未退避データであると判断し、当該係数の値が大きい順に、優先度を高く設定する（ステップＳ２０７）。例えば、図５において、優先度判断部１０６は、２乗の項の係数が正の値の未退避データである電話帳Ａ〜Ｃについては、当該係数の値が大きい順、すなわち、電話帳Ｃ→電話帳Ａ→電話帳Ｂの順に、優先度を高く設定する。
【００５９】
一方、２次近似曲線式の２乗の項の係数が負の値の未退避データの場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、優先度判断部１０６は、過去に頻繁に操作していた未退避データであると判断し、当該２次近似曲線の頂点のＹ座標の値が大きい順に、優先度を高く設定する（ステップＳ２０８）例えば、図５において、優先度判断部１０６は、２乗の項の係数が負の値の未退避データである電話帳Ｄ〜Ｆについては、２次近似曲線の頂点のＹ座標の値が大きい順、すなわち、電話帳Ｆ→電話帳Ｅ→電話帳Ｄの順に、優先度を高く設定する。また、優先度判断部１０６は、２乗の項の係数が負の値の電話帳Ｄ〜Ｆの優先度を、当該係数が正の値の電話帳Ａ〜Ｃの優先度よりも低く設定する。
【００６０】
優先度判断部１０６は、上述のように決定された未退避データの優先度に従って、図２の退避制限容量○○件（○○バイト）以下の未退避データを選択する（ステップＳ２０９）。例えば、優先度判断部１０６は、電話帳の退避制限容量が４件である場合、優先度が高い順に、電話帳Ｃ、電話帳Ａ、電話帳Ｂ、電話帳Ｆを選択する。
【００６１】
優先度判断部１０６は、選択された未退避データを退避処理部１０７に通知する（ステップＳ２１０）。優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度が設定された次のデータ種別があるか否かを判断し（ステップＳ２１１）、次のデータ種別がなくなるまで、ステップＳ２０１〜Ｓ２１１を繰り返す。
【００６２】
図８を参照し、データ種別毎の優先度が予め設定されていない未退避データの優先度の判断方法を説明する。図８に示すように、優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度が予め設定されていない各未退避データの操作回数に対して現在に近い程大きい値の重みを乗算し、重み付き操作回数（操作回数×重み）の累計値を算出する（ステップＳ３０１）。例えば、優先度判断部１０６は、図２に示すデータ種別が動画、スケジュール、メモ帳等である動画Ａ〜Ｃ、スケジュールＡ〜Ｃ、メモ帳Ａ〜Ｃの各々の操作回数に対して、現在に近い程大きい値の重みを乗算し、重み付き操作回数の累計値を算出する。
【００６３】
優先度判断部１０６は、各未退避データの重み付き操作回数の累計値に基づいて、各未退避データの２次近似曲線式を算出する（ステップＳ３０２）。例えば、優先度判断部１０６は、動画Ａ〜Ｃ、スケジュールＡ〜Ｃ、メモ帳Ａ〜Ｃの各々の２次近似曲線式を算出する。
【００６４】
優先度判断部１０６は、各未退避データの２次近似曲線式の２乗の項の係数が正の値であるか否かを判断し、図７のステップＳ２０６〜Ｓ２０８と同様に、各未退避データの優先度を設定する（ステップＳ３０３〜Ｓ３０５）。例えば、優先度判断部１０６は、２次近似曲線式の２乗の項の係数の値及び頂点のＹ座標の値に基づいて推定される操作頻度に従って、動画Ａ→動画Ｃ→スケジュールＢ→スケジュールＡ→動画Ｂ→メモ帳Ａ→スケジュールＣ→メモ帳Ｂ→メモ帳Ｃのように優先度を設定する。
【００６５】
優先度判断部１０６は、上述のように設定された各未退避データの優先度について、データ種別毎の最優先データの優先度を比較し、データ種別毎の優先度を設定する（ステップＳ３０６）。例えば、上述のように、動画Ａ→動画Ｃ→スケジュールＢ→スケジュールＡ→動画Ｂ→メモ帳Ａ→スケジュールＣ→メモ帳Ｂ→メモ帳Ｃの順で優先度が高く設定される場合、優先度判断部１０６は、動画Ａ〜Ｃの中で最優先の動画Ａの優先度と、スケジュールＡ〜Ｃの中で最優先のスケジュールＢの優先度と、メモ帳Ａ〜Ｃの中で最優先のメモ帳Ａの優先度とを比較する。この比較の結果、優先度判断部１０６は、データ種別毎の優先度を、動画→スケジュール→メモ帳の順に高く設定する。
【００６６】
優先度判断部１０６は、ステップＳ３０６で設定されたデータ種別毎の優先度が高い順に、データ種別を指定する（ステップＳ３０７）。例えば、優先度判断部１０６は、ステップＳ３０７〜Ｓ３１０を繰り返す度に、動画→スケジュール→メモ帳の順でデータ種別を指定する。以下、初回のステップＳ３０７で優先度判断部１０６がデータ種別として動画を指定したものとしてステップＳ３０８〜Ｓ３１０の説明を行う。
【００６７】
優先度判断部１０６は、指定されたデータ種別の未退避データを優先度の高い順に選択する（ステップＳ３０８）。例えば、優先度判断部１０６は、上述のように、動画Ａ→動画Ｃ→スケジュールＢ→スケジュールＡ→動画Ｂ→メモ帳Ａ→スケジュールＣ→メモ帳Ｂ→メモ帳Ｃの順で優先度が高く設定されている場合、データ種別が動画である動画Ａ〜Ｃを、動画Ａ→動画Ｃ→動画Ｂの順に選択する。
【００６８】
優先度判断部１０６は、選択された未退避データを退避処理部１０７に通知する（ステップＳ３０９）。優先度判断部１０６は、次のデータ種別があるか否かを判断し（ステップＳ３１０）、次のデータ種別がなくなるまで、ステップＳ３０７〜Ｓ３１０を繰り返す。
【００６９】
以上、図７及び８を参照して説明したように、図６のステップＳ１０３において、優先度判断部１０６は、データ種別毎に未退避データを選択し、選択した未退避データを退避処理部１０７に通知する。退避処理部１０７は、優先度判断部１０６から通知に従い、未退避データ格納部１０３から未退避データをデータ種別毎に取得する（ステップＳ１０４）。
【００７０】
退避処理部１０７は、取得した未退避データの退避処理の実行に伴い、他機能処理部１１０に対して他機能を停止するように指示する（ステップＳ１０５）。また、退避処理部１０７は、未退避データ格納部１０３から取得した未退避データをデータ種別毎に暗号化する（ステップＳ１０６）。
【００７１】
退避処理部１０７は、暗号化された未退避データを、保護記憶部１０８、ネットワーク記憶部２又は外部記憶媒体３のいずれかの退避先装置に退避する（ステップＳ１０７）。なお、退避処理部１０７は、全てのデータ種別の未退避データを同一の退避先装置に退避してもよいし、データ種別毎に異なる退避先装置に退避してもよい。
【００７２】
＜作用・効果＞
本実施形態に係るデータ退避システムによれば、携帯端末１に格納された未退避データの操作頻度に基づいて退避先装置に未退避データを退避する優先度を決定し、当該優先度に従って未退避データを退避できるので、携帯端末１の故障要因が検知された場合に、重要性の高い未退避データの消失によってユーザの日常生活に与える影響を少なくすることができる。
【００７３】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、過去の操作頻度だけでなく今後の操作頻度を考慮して、今後も頻繁に操作すると予想される未退避データの優先度と過去に頻繁に操作していた未退避データの優先度とを別々に決定できるので、ユーザにとっての重要性の高いデータを退避先装置に退避することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、この構成によれば、所定期間における未退避データの重み付き操作回数の累計値により算出された多項式近似曲線を用いて過去の操作頻度と今後の操作頻度とを推定できるので、過去の操作頻度と今後の操作頻度とを考慮した未退避データの優先度を容易に決定することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、データ種別毎に決定された未退避データの優先度に従って、未退避データをデータ種別毎に暗号化して退避先装置に退避するので、退避先装置におけるセキュリティを高めることができるとともに、暗号化処理に伴う処理負荷を軽減することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、ユーザがデータ種別毎の優先度を予め設定可能であり、データ種別毎の優先度が予め設定された未退避データの優先度を、予め設定されたデータ種別毎の優先度と当該未退避データの操作頻度とに基づいて決定できるので、ユーザの目的に合致した未退避データを退避することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、ユーザがデータ種別毎の優先度を予め設定してなくても、当該データ種別毎の優先度が予め設定されていない未退避データの操作頻度に基づいてデータ種別毎の優先度を設定できる。また、上述のように設定されたデータ種別毎の優先度と当該未退避データの操作頻度とに基づいてデータ種別毎の優先度が予め設定されていない未退避データの優先度を決定できるので、ユーザがデータ種別毎の優先度を予め設定していなくても、ユーザにとって重要性の高い未退避データを退避することができる。
【００７８】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態に係るデータ退避システムにおいて、携帯端末１の優先度判断部１０６は、各未退避データの優先度の判断を行う前に、指定したデータ種別の総未退避データ量が退避制限容量以下であるか否かの判定を行ったが、かかる判定を行わなくてもよい。すなわち、図７におけるステップＳ２０２及びＳ２０３は省略可能である。
【００７９】
また、優先度判断部１０６は、２次近似曲線式の２乗の項の係数が負の値となる場合、２次近似曲線の頂点のＹ座標の値が大きい順に優先度を高く設定したが（図７のステップＳ２０８、図８のステップＳ３０５など）、より簡便には、頂点のＹ座標の値ではなく、２乗の項の係数の値が大きい順に優先度を高く設定してもよい。同様に、３次以上の近似曲線式が用いられる場合、最高次の項の係数が負の値となる場合に、極大値ではなく、最高次の項の係数の値が大きい順に優先度を高く設定してもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、未退避データ格納部１０３に格納された未退避データの退避方法について説明したが、上述のデータ退避方法は、通常データ格納部１０２に格納された通常データの退避に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…携帯端末、２…ネットワーク記憶部、３…外部記憶媒体、１０１…検知部、１０２…通常データ格納部、１０３…未退避データ格納部、１０４…操作履歴格納部、１０５…データ種別管理部、１０６…優先度判断部、１０７…退避処理部、１０８…保護記憶部、１０９…通信部、１１０…他機能処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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