(57)【要約】【課題】ヨークの加工コストを増加させることなく、各トラニオンの枢軸の軸方向移動の同期をより正確にできるトロイダル型無段変速機を提供する。【解決手段】トラニオン１５の上側の枢軸１４にワイヤプーリ１４ａを固定する。トラニオン１５の枢軸１４が形成される端面と、ワイヤプーリ１４ａとの間に、上側のヨーク２３Ａが挟まれた状態となっている。ヨーク２３Ａのトラニオン１５とワイヤプーリ１４ａとに挟まれた部分には、上下の側面にそれぞれ開口する円柱状の貫通孔１０１が形成されている。当該貫通孔１０１には、円柱状の凸部形成部材１０２が圧入されている。凸部形成部材１０２の上下端部は、それぞれヨーク２３Ａの上側面もしくは下側面から突出し、この突出部分から上下の凸部１０５，１０６が形成されている。上下の凸部１０５，１０６は、それぞれ、ワイヤプーリ１４ａもしくはトラニオン１５に接触している。【選択図】図１
2011112087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に傾転するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、前記トラニオンを前記枢軸の軸方向に変位させる駆動装置と、前記トラニオンの前記一対の枢軸をそれぞれ傾転自在かつ軸方向に変位自在に支持するとともに、前記トラニオンの変位により揺動する一対のヨークとを備えるトロイダル型無段変速機において、
一対の前記ヨークのうちの一方のヨークには、前記トラニオンの前記枢軸が形成される端面に対向する位置に、前記ヨークの両側面にそれぞれ突出する一対の凸部が形成され、
前記枢軸のうちの前記一方のヨークに支持される枢軸が前記一方のヨークを貫通するとともに、前記一方のヨークに対して前記トラニオンの反対側となる位置に当該枢軸に固定される固定部材が設けられ、前記ヨークの凸部が形成された位置が前記トラニオンと前記固定部材とに挟まれた状態で、前記凸部のうちの前記トラニオン側に突出する一方の凸部が前記トラニオンの前記ヨークに対向する端面に接触し、
前記凸部のうちの前記固定部材側に突出する他方の凸部が当該固定部材に接触していることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
前記トラニオンが傾転した際に、前記凸部が前記トラニオンもしくは当該トラニオンに固定された部材に当該トラニオンの傾転を規制するように当接することで、前記凸部が当該トラニオンの傾転範囲を規制することを特徴とする請求項１に記載のトロダル型無段変速機。
【請求項３】
一対の前記ヨークのうちの一方のヨークの前記凸部の形成位置に当該ヨークの両側面に開口する貫通孔が設けられ、当該貫通孔に凸部形成部材が当該ヨークの両側面にそれぞれ突出した状態となるように圧入され、当該凸部形成部材の当該ヨークから突出する部分が前記凸部となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトロイダル型無段変速機。
【請求項４】
前記凸部形成部材を前記貫通孔に圧入する際もしくは圧入した後に、前記凸部形成部材の少なくとも一方の突出部分の設定された突出長さに対応する長さの凹みを有する金型によりプレスされることで、前記凸部形成部材が位置決めされていることを特徴とする請求項３に記載のトロイダル型無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の変速機などに利用可能なトロイダル型無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用変速機として用いるダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機は、図１７および図１８に示すように構成されている。図１７に示すように、ケーシング５０の内側には入力軸（中心軸）１が回転自在に支持されており、この入力軸１の外周には、２つの入力側ディスク２，２と２つの出力側ディスク３，３とが取り付けられている。また、入力軸１の中間部の外周には出力歯車４が回転自在に支持されている。この出力歯車４の中心部に設けられた円筒状のフランジ部４ａ，４ａには、出力側ディスク３，３がスプライン結合によって連結されている。
【０００３】
入力軸１は、図中左側に位置する入力側ディスク２とカム板７との間に設けられたローディングカム式の押圧装置１２を介して、駆動軸２２により回転駆動されるようになっている。また、出力歯車４は、２つの部材の結合によって構成された仕切壁１３を介してケーシング５０内に支持されており、これにより、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転できる一方で、軸線Ｏ方向の変位が阻止されている。
【０００４】
出力側ディスク３，３は、入力軸１との間に介在されたニードル軸受５，５によって、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転自在に支持されている。また、図中左側の入力側ディスク２は、入力軸１にボールスプライン６を介して支持され、図中右側の入力側ディスク２は、入力軸１にスプライン結合されており、これら入力側ディスク２は入力軸１と共に回転するようになっている。また、入力側ディスク２，２の内側面（凹面）２ａ，２ａと出力側ディスク３，３の内側面（凹面）３ａ，３ａとの間には、パワーローラ１１（図１８参照）が回転自在に挟持されている。
【０００５】
図１７中右側に位置する入力側ディスク２の内周面２ｃには、段差部２ｂが設けられ、この段差部２ｂに、入力軸１の外周面１ａに設けられた段差部１ｂが突き当てられるとともに、入力側ディスク２の背面（図１７の右面）がローディングナット９に突き当てられている。これによって、入力側ディスク２の入力軸１に対する軸線Ｏ方向の変位が実質的に阻止されている。また、カム板７と入力軸１の鍔部１ｄとの間には、皿ばね８が設けられており、この皿ばね８は、各ディスク２，２，３，３の凹面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとパワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａとの当接部に押圧力を付与する。
【０００６】
図１８は、図１７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１８に示すように、ケーシング５０の内側には、入力軸１に対し捻れの位置にある一対の枢軸１４，１４を中心として揺動する一対のトラニオン１５，１５が設けられている。なお、図１８においては、入力軸１の図示は省略している。各トラニオン１５，１５は、支持板部１６の長手方向(図１８の上下方向)の両端部に、この支持板部１６の内側面側に折れ曲がる状態で形成された一対の折れ曲がり壁部２０，２０を有している。そして、この折れ曲がり壁部２０，２０によって、各トラニオン１５，１５には、パワーローラ１１を収容するための凹状のポケット部Ｐが形成される。また、各折れ曲がり壁部２０，２０の外側面には、各枢軸１４，１４が互いに同心的に設けられている。
【０００７】
支持板部１６の中央部には円孔２１が形成され、この円孔２１には変位軸２３の基端部（第１の軸部）２３ａが支持されている。そして、各枢軸１４，１４を中心として各トラニオン１５，１５を揺動させることにより、これら各トラニオン１５，１５の中央部に支持された変位軸２３の傾斜角度を調節できるようになっている。また、各トラニオン１５，１５の内側面から突出する変位軸２３の先端部（第２の軸部）２３ｂの周囲には、各パワーローラ１１が回転自在に支持されており、各パワーローラ１１，１１は、各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の間に挟持されている。なお、各変位軸２３，２３の基端部２３ａと先端部２３ｂとは、互いに偏心している。
【０００８】
また、各トラニオン１５，１５の枢軸１４，１４はそれぞれ、一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂに対して揺動自在および軸方向(図１８の上下方向)に変位自在に支持されており、各ヨーク２３Ａ，２３Ｂにより、トラニオン１５，１５はその水平方向の移動を規制されている。各ヨーク２３Ａ，２３Ｂは鋼等の金属のプレス加工あるいは鍛造加工等により矩形状に形成されている。各ヨーク２３Ａ，２３Ｂの四隅には円形の支持孔１８が４つ設けられており、これら支持孔１８にはそれぞれ、トラニオン１５の両端部に設けた枢軸１４がラジアルニードル軸受３０を介して揺動自在に支持されている。また、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの幅方向（図１７の左右方向）の中央部には、円形の係止孔１９が設けられており、この係止孔１９の内周面は球状凹面として、球面ポスト６４，６８を内嵌している。すなわち、上側のヨーク２３Ａは、ケーシング５０に固定部材５２を介して支持されている球面ポスト６４によって揺動自在に支持されており、下側のヨーク２３Ｂは、球面ポスト６８およびこれを支持する駆動シリンダ３１の上側シリンダボディ６１によって揺動自在に支持されている。
【０００９】
なお、各トラニオン１５，１５に設けられた各変位軸２３，２３は、入力軸１に対し、互いに１８０度反対側の位置に設けられている。また、これらの各変位軸２３，２３の先端部２３ｂが基端部２３ａに対して偏心している方向は、両ディスク２，２，３，３の回転方向に対して同方向(図１８で上下逆方向)となっている。また、偏心方向は、入力軸１の配設方向に対して略直交する方向となっている。したがって、各パワーローラ１１，１１は、入力軸１の長手方向に若干変位できるように支持される。その結果、押圧装置１２が発生するスラスト荷重に基づく各構成部材の弾性変形等に起因して、各パワーローラ１１，１１が入力軸１の軸方向に変位する傾向となった場合でも、各構成部材に無理な力が加わらず、この変位が吸収される。
【００１０】
また、パワーローラ１１の外側面とトラニオン１５の支持板部１６の内側面との間には、パワーローラ１１の外側面の側から順に、スラスト転がり軸受であるスラスト玉軸受（スラスト軸受）２４と、スラストニードル軸受２５とが設けられている。このうち、スラスト玉軸受２４は、各パワーローラ１１に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、これら各パワーローラ１１の回転を許容するものである。このようなスラスト玉軸受２４はそれぞれ、複数個ずつの玉（以下、転動体という）２６，２６と、これら各転動体２６，２６を転動自在に保持する円環状の保持器２７と、円環状の外輪２８とから構成されている。また、各スラスト玉軸受２４の内輪軌道は各パワーローラ１１の外側面（大端面）に、外輪軌道は各外輪２８の内側面にそれぞれ形成されている。
【００１１】
また、スラストニードル軸受２５は、トラニオン１５の支持板部１６の内側面と外輪２８の外側面との間に挟持されている。このようなスラストニードル軸受２５は、パワーローラ１１から各外輪２８に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これらパワーローラ１１および外輪２８が各変位軸２３の基端部２３ａを中心として揺動することを許容する。
【００１２】
さらに、各トラニオン１５，１５の一端部(図１８の下端部)にはそれぞれ駆動ロッド（トラニオン軸）２９，２９が設けられており、各駆動ロッド２９，２９の中間部外周面に駆動ピストン（油圧ピストン）３３，３３が固設されている。そして、これら各駆動ピストン３３，３３はそれぞれ、上側シリンダボディ６１と下側シリンダボディ６２とによって構成された駆動シリンダ３１内に油密に嵌装されている。これら各駆動ピストン３３，３３と駆動シリンダ３１とで、各トラニオン１５，１５を、これらトラニオン１５，１５の枢軸１４，１４の軸方向に変位させる駆動装置３２を構成している。
【００１３】
このように構成されたトロイダル型無段変速機の場合、入力軸１の回転は、押圧装置１２を介して、各入力側ディスク２，２に伝えられる。そして、これら入力側ディスク２，２の回転が、一対のパワーローラ１１，１１を介して各出力側ディスク３，３に伝えられ、更にこれら各出力側ディスク３，３の回転が、出力歯車４より取り出される。
【００１４】
入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比を変える場合には、一対の駆動ピストン３３，３３を互いに逆方向に変位させる。これら各駆動ピストン３３，３３の変位に伴って、一対のトラニオン１５，１５が互いに逆方向に変位する。例えば、図１８の左側のパワーローラ１１が同図の下側に、同図の右側のパワーローラ１１が同図の上側にそれぞれ変位する。その結果、これら各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の内側面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとの当接部に作用する接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って、各トラニオン１５，１５が、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに枢支された枢軸１４，１４を中心として、互いに逆方向に揺動する。
【００１５】
その結果、各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各内側面２ａ，３ａとの当接位置が変化し、入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比が変化する。また、これら入力軸１と出力歯車４との間で伝達するトルクが変動し、各構成部材の弾性変形量が変化すると、各パワーローラ１１，１１およびこれら各パワーローラ１１，１１に付属の外輪２８，２８が、各変位軸２３，２３の基端部２３ａ、２３ａを中心として僅かに回動する。これら各外輪２８，２８の外側面と各トラニオン１５，１５を構成する支持板部１６の内側面との間には、それぞれスラストニードル軸受２５，２５が存在するため、前記回動は円滑に行われる。したがって、前述のように各変位軸２３，２３の傾斜角度を変化させるための力が小さくて済む。
【００１６】
このようなトロイダル型無段変速機においては、複数のパワーローラ１１，１１で動力を伝達している。そのため、それぞれのパワーローラ１１，１１が均等に動力を伝達すること、すなわち同期して動作することが非常に重要となる。パワーローラ１１，１１の同期が１つでも崩れると、入力された動力は、パワーローラ１１，１１間を循環し、出力される動力が小さくなってしまう。
【００１７】
出力される動力が小さくなるということは、システム全体の効率が低くなるため、このような状態になることを避けなければならない。この問題を避ける為に、ヨーク２３Ａ、２３Ｂに凸部を設け、当該凸部をトラニオン１５，１５のヨーク２３Ａ、２３Ｂに対向する端面に接触させ、この凸部の接触位置を支点とすることで、複数個のパワーローラ１１，１１を同期させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【００１８】
上記例のヨーク２３Ａ（２３Ｂ）においては、例えば、図１９に示すように、枢軸１４が支持される支持孔１８の近傍で、ヨーク２３Ｂ（２３Ａ）の端側にトラニオン１５，１５側に向かって突出する凸部（突条２３Ｃ）が形成され、この突条２３Ｃがトラニオン１５，１５の枢軸１４，１４が形成される端面に接触するようになっている。これにより上述のように複数個のパワーローラ１１，１１をより正確に同期させることが可能となる。なお、２３Ｆは、一対の出力側ディスク３，３が配置される開口部である。
【００１９】
なお、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに、凸部等を形成する構成としては、上述のトラニオン１５，１５に接触させて複数のトラニオン１５，１５を同期させるものだけではなく、揺動するヨーク２３Ａ，２３Ｂの支点となる凸部を形成するものが知られている（例えば、特許文献２，３参照）。また、凸部の形成に際しては、上述のようにヨーク２３Ａ，２３Ｂに一体に凸部を形成する方法と、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに孔等の凹部を形成し、この凹部に凸部となる部材を取り付ける方法とがある。
【００２０】
また、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに枢軸１４，１４周りに傾転するトラニオン１５，１５の傾転範囲を規制するためのストッパとして凸部を設けたものが知られている（例えば、特許文献４，５参照）。この場合も、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに凸部を一体に形成する方法と、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに孔等の凹部を設け、凸部となる部材を凹部に取り付ける方法とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特許第３０２２１１２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２５１８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４３６７３号公報
【特許文献４】特開平１１−１３８４９号公報
【特許文献５】特許第３４１７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ところで、上述のように複数のトラニオン１５の同期精度を高めるためにヨークに凸部を形成する場合には、凸部の形成に高い精度が要求される。
ヨークに凸部の構造を一体に形成する場合には、その形成に加工コストがかかることになるが、特に高い精度で加工する必要がある場合に高いコストがかかる。
また、ヨークに凹部を設け、当該凹部に凸部となる部材を挿入して固定することにより凸部を形成する場合には、凹部を高い精度で形成し、かつ、凸部となる部材も高い精度で形成する必要があり、さらに凹部に凸部を固定する際にも高い組み立て精度が必要となることから、やはり加工コストが高くなってしまう。
【００２３】
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、複数のトラニオンを高い精度で同期させるためにトラニオンにヨークと接触する凸部を形成するに際し、加工コストの低減を図ることが可能なトロイダル型無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機は、互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に傾転するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、前記トラニオンを前記枢軸の軸方向に変位させる駆動装置と、前記トラニオンの前記一対の枢軸をそれぞれ傾転自在かつ軸方向に変位自在に支持するとともに、前記トラニオンの変位により揺動する一対のヨークとを備えるトロイダル型無段変速機において、
一対の前記ヨークのうちの一方のヨークには、前記トラニオンの前記枢軸が形成される端面に対向する位置に、前記ヨークの両側面にそれぞれ突出する一対の凸部が形成され、
前記枢軸のうちの前記一方のヨークに支持される枢軸が前記一方のヨークを貫通するとともに、前記一方のヨークに対して前記トラニオンの反対側となる位置に当該枢軸に固定される固定部材が設けられ、前記ヨークの凸部が形成された位置が前記トラニオンと前記固定部材とに挟まれた状態で、前記凸部のうちの前記トラニオン側に突出する一方の凸部が前記トラニオンの前記ヨークに対向する端面に接触し、
前記凸部のうちの前記固定部材側に突出する他方の凸部が当該固定部材に接触していることを特徴とする。
【００２５】
請求項１に記載の発明においては、一対のヨークのうちの一方のヨークの両側面でそれぞれ突出する一対の凸部が形成され、これら一対の凸部のうちの一方がトラニオンの端面に接触し、他方の凸部が枢軸のヨークを挟んでトラニオンの反対側となる部分に固定された固定部材に接触しているので、ヨークの揺動に応じてトラニオンが枢軸方向に変位する際に、遊びがほとんどない状態となり、ヨークに支持される複数のトラニオンを精度高く同期させた状態で軸方向に変位させることができる。
【００２６】
この場合に、一対のヨークのうちの一方のヨークには凸部を形成する必要があるので、加工コストが高くなるが、他方のヨークに凸部を形成する必要がなく、他方のヨークは加工コストが低減されることになる。他方のヨークに凸部を形成しなくていいことから、全体として、加工コストの低減を図ることができる。
【００２７】
請求項２に記載のトロイダル型無段変速機は、請求項１に記載の発明において、前記トラニオンが傾転した際に、前記凸部が前記トラニオンもしくは当該トラニオンに固定された部材に当該トラニオンの傾転を規制するように当接することで、前記凸部が当該トラニオンの傾転範囲を規制することを特徴とする。
【００２８】
請求項２に記載の発明においては、ヨークの凸部が当該ヨークに支持される複数のトラニオンの同期の精度向上を図るとともに、トラニオンの傾転範囲を規制する部材として機能し、凸部とは別にトラニオンの傾転範囲を規制する構造を設けた場合に比較して、コストの低減を図ることができる。
【００２９】
請求項３に記載のトロイダル型無段変速機は、請求項１または請求項２に記載の発明において、一対の前記ヨークのうちの一方のヨークの前記凸部の形成位置に当該ヨークの両側面に開口する貫通孔が設けられ、当該貫通孔に凸部形成部材が当該ヨークの両側面にそれぞれ突出した状態となるように圧入され、当該凸部形成部材の当該ヨークから突出する部分が前記凸部となっていることを特徴とする。
【００３０】
請求項３に記載の発明においては、ヨークに形成された貫通孔に凸部形成部材を圧入することで一対の凸部が形成されることになり、凸部の加工コストを低減することができる。すなわち、ヨークに凸部を一体に成型するよりも、加工コストの低減を図ることができる。また、貫通孔は貫通しているので、例えば、孔の深さ等で精度を出す必要がなく、正確な深さの凹部を形成するよりも加工を容易でコストの低いものとすることができる。
また、凸部形成部材は、例えば、規格品を用いることが可能であり、これらのことから、ヨークの加工コストの低減を図ることができる。
【００３１】
請求項４に記載のトロイダル型無段変速機は、請求項３に記載の発明において、前記凸部形成部材を前記貫通孔に圧入する際もしくは圧入した後に、前記凸部形成部材の少なくとも一方の突出部分の設定された突出長さに対応する長さの凹みを有する金型によりプレスされることで、前記凸部形成部材が位置決めされていることを特徴とする。
【００３２】
請求項４に記載の発明においては、ヨークの貫通孔に貫通した状態に挿入される凸部形成部材のヨークからの突出長さを決める位置決めをプレスにより容易に行うことできる。特に、複数の凸部形成部材を一度にプレスにより位置決めすることも可能であり、これにより組み立て精度が向上し、精度の高い凸部の形成が低コストに可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のトロイダル型無段変速機によれば、ヨークに凸部を設けてトラニオンと接触させることにより、ヨークに対して各トラニオンを正確に同期可能とするに際して、ヨークの加工コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態のトロイダル型無段変速機を示す要部断面図である。
【図２】前記トロイダル型無段変速機を示す要部斜視図である。
【図３】図２の丸円部Ｂの拡大図である。
【図４】前記トロイダル型無段変速機の一方のヨークの変形例を示す斜視図である。
【図５】図４の円部分の拡大図である。
【図６】前記ヨークに凸部形成部材を位置決め固定する方法を説明するための図である。
【図７】前記ヨークの変形例を示す図である。
【図８】図７の丸円部Ｃの拡大図である。
【図９】（ａ）は前記トロイダル型無段変速機のトラニオンの上移動を規制する構造を示す要部断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ）は前記トラニオンの上移動を規制する構造を示す要部断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１１】前記トラニオンの上移動を規制する構造を示す要部断面図である。
【図１２】前記トラニオンの上移動を規制する構造の変形例を示す要部斜視図である。
【図１３】図１２の要部拡大図である。
【図１４】前記トラニオンの上移動を規制する構造の変形例を示す要部断面図である。
【図１５】組み立て時に各トラニオンを同期した傾転角度に保持する治具を取り付けたトロイダル型無段変速機の中間組立体を示す斜視図である。
【図１６】前記治具を示す斜視図である。
【図１７】従来から知られているハーフトロイダル型無段変速機の具体的構造の一例を示す断面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１９】従来のトロイダル型無段変速機のヨークを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態について説明する。なお、この実施の形態のトロイダル型無段変速機の特徴は、ヨークとトラニオンとの構造にあり、その他の構成および作用は前述した従来の構成および作用と同様であるため、以下においては、第１実施形態の特徴部分についてのみ言及し、それ以外の部分については、図１７から図１９と同一の符号を付して簡潔に説明するに留める。
【００３６】
図１は本発明の実施の形態のトロイダル型無段変速機を示す要部断面図、図２は、前記トロイダル型無段変速機を示す要部斜視図、図３は図２の円部分の拡大図である。
【００３７】
図１から図３に示すように、この例においては、トラニオン１５の支持板部１６に代えて、支持梁部１６ａが設けられている。当該支持梁部１６ａの外輪２８に対向する内側面が円筒状凸面１６ｂとされている。円筒状凸面１６ｂの円筒部分の中心軸の方向は、枢軸１４，１４の軸方向と平行となっている。
円筒状凸面１６ｂの中心軸は、枢軸１４，１４の中心軸に対して入力側ディスク２および出力側ディスク３の径方向外側となっている。すなわち、円筒状凸面１６ｂの中心軸は、中立位置のパワーローラ１１，１１の回転中心軸方向に沿って、枢軸１４，１４の中心軸よりパワーローラ１１，１１から離れる側に偏芯した状態となっている。
【００３８】
外輪２８の支持梁部１６ａに対向する外側面側には、円筒状凸面１６ｂの外径とほぼ同じ内径となる円筒状凹面２８ａが設けられ、当該円筒状凹面２８ａの内周面を円筒状凸面１６ｂの外周面に当接した状態で、前記円筒状凸面１６ｂの中心軸を回転中心としてパワーローラ１１とともに外輪２８を左右に揺動可能となっている。
これにより、パワーローラ１１，１１を入力軸１（ディスク２，３の回転中心軸）の軸方向に僅かに移動させて、各構成部材の弾性変形量の変化に対応させることが可能となる。
【００３９】
トラニオン１５の一対の折れ曲がり壁部２０，２０の互いに対向する内側面には、それぞれ外輪２８の外周面に当接する案内面２０ａが形成されており、パワーローラ１１，１１にトラクション力が作用した際に、どちらか一方の案内面２０ａに外輪２８の外周面が当接して、トラクション力をパワーローラ１１からトラニオン１５に伝達するようになっている。
また、パワーローラ１１，１１は、前記変位軸２３の先端部２３ｂに対応する支持軸２３ｃにラジアルニードル軸受１１ｄを介して回転自在に支持されている。なお、支持軸２３ｃは、外輪２８に一体に形成されている。パワーローラ１１，１１は、支持軸２３ｃに対してワッシャ１１ｂと止め輪１１ｃで抜け止めされている。
【００４０】
外輪２８は、分離防止用ブラケット１６ｃにより、支持梁部１６ａから離れないように押えられている。分離防止用ブラケット１６ｃは、支持梁部１６ａの背面側を跨いだ状態に配置されて、両端部が、支持梁部１６ａから左右にはみ出した状態となる外輪２８の背面の左右側部に固定されている。また、分離防止用ブラケット１６ｃは、パワーローラ１１の円筒状凸面１６ｂ周りの必要範囲内の回転を阻害しないようになっている。
【００４１】
ここで、パワーローラ１１を円筒状凸面１６ｂの軸心を中心に回転させると、上述のようにパワーローラ１１は、入力軸１の軸方向にも移動することになり、上述の弾性変形による各部材の変位に対応可能となる。しかし、パワーローラ１１が枢軸１４周りに傾転した場合と似た動作で円筒状凸面１６ｂ周りに回転した場合に、変速比に影響を与える虞があるが、上述のように円筒状凸面１６ｂ周りのパワーローラ１１の回転半径が枢軸１４周りのパワーローラ１１の回転半径より大きいので、変速比に与える影響は極めて僅かで、実際の変速に影響を与えないレベルか、容易に修正可能なレベルとなり、特に変速比に問題を生じるようなことがない。
【００４２】
このような円筒状凸面１６ｂを有して、上述のようのパワーローラ１１を円筒状凸面１６ｂ周りに回転させて入力軸１方向に変位させるトラニオン１５の方が、パワーローラ１１を入力軸１方向に変位させるために、変位軸２３によりパワーローラ１１を揺動させるものや、トラニオン１５の内側面に対して左右にパワーローラ１１を移動させるものより製造コストを低減できる。
【００４３】
円筒状凸面１６ｂを有するトラニオン１５では、上述の変位軸２３を用いるもの等に比較して、パワーローラ１１を入力軸１方向に変位させる際の揺動抵抗を小さくできるため、押圧装置１２の押し付け力を効率的にトラクション接触点に伝達できる。その結果としてトラクション係数を大きく設定できる。すなわち、従来、トラニオンで必要だった限界トラクション係数と動作トラクション係数とのマージンを小さくできる。このことからトランスミッションの効率を向上させることができる。
【００４４】
この例のヨーク２３Ａは、ポスト６４が挿入される係止孔１９の部分において、ポスト６４がピンで回転自在に接合されるようになっており、ヨーク２３Ａの入力軸１と直交する方向の中央で、厚さの中央となる位置に、入力軸１の軸方向に沿ってピンを挿通するためのピン孔２３Ｄが形成されている。ピン孔２３Ｄは、入力軸１の軸方向に並んで２つ形成される係止孔１９，１９に対して、それぞれ、その中心を通過するように貫通して形成されている。そして、このピン孔２３Ｄに挿入されるピンを中心としてヨーク２３Ａが揺動するようになっている。なお、下側のヨーク２３Ｂも同様の構成でピンを中心に揺動するようになっている。
【００４５】
トラニオン１５の駆動ロッド２９が設けられる枢軸１４の反対側となる上側の枢軸１４には、ラジアルニードル軸受３０の上側となる位置、すなわち、上側のヨーク２３Ａの上側となる位置に、各トラニオン１５，１５の傾転角を同期させるためのワイヤが架け渡される周知のワイヤプーリ１４ａが設けられている。なお、従来、ワイヤプーリ１４ａを駆動ロッド２９側に設ける場合が多いが、この例では、駆動ロッド２９の反対側となる枢軸１４にワイヤプーリ１４ａが設けられている。
【００４６】
このワイヤプーリ１４ａは、この例において、一対の枢軸１４，１４のうちの一方のヨーク２３Ａ（上側のヨーク２３Ａ）に支持される枢軸１４が一方のヨーク２３Ａを貫通するとともに、一方のヨーク２３Ａに対してトラニオン１５の反対側となる位置に当該枢軸１４に固定される固定部材となっている。また、ワイヤプーリ１４ａは、止め輪１４ｂにより枢軸１４に取り付けられるとともに、例えば、スプライン構造やピンやキー等の周り止め構造を有して、枢軸１４に取り付けられており、枢軸１４と一体に回転するようになっている。
【００４７】
また、ワイヤプーリ１４ａのヨーク２３Ａに対向する側面、すなわち、トラニオン１５側の側面には、後述の一対の凸部１０５，１０６のうちの上側の凸部１０５の先端面に当接する当接面１４ｃが形成されている。当該当接面１４ｃは、ワイヤプーリ１４ａの枢軸１４の軸心を中心とする回転に対応して円弧状に形成されるとともに、当該当接面１４ｃは、ワイヤプーリ１４ａのヨーク２３Ａに対向する側面より凹んだ状態の円弧状の凹部（切欠部）に形成されている。すなわち、当該凹部の底面となる部分がトラニオン１５の枢軸１４が形成される端面１５ｂと対向する前記当接面１４ｃとなる。凹部の範囲、すなわち、当接面１４ｃの範囲は、トラニオン１５，１５の傾転範囲となっており、後述のように当接面１４ｃを有する凹部によって、トラニオン１５の傾転範囲が規制されるようになっている。
【００４８】
ここで、トラニオン１５の端面１５ｂとは、支持梁部１６ａの上下の端面であるとともに、折れ曲がり壁部２０の基端部の外側面である。
当接面１４ｃとトラニオン１５の端面１５ｂとは、互いに平行となっている。
【００４９】
上側のヨーク２３Ａには、枢軸１４を支持する支持孔１８に対してヨーク２３Ａの端部側となる方、すなわち、中央の係止孔１９に対して反対となる側に上下に貫通する貫通孔１０１が形成されている。
ヨーク２３Ａには、ポスト６４が挿入される係止孔１９が入力軸１の軸方向に並んで形成され、２つの係止孔１９の左右には、それぞれ枢軸１４が挿入される支持孔１８が形成されている。
【００５０】
また、各係止孔１９と左右の支持孔１８とは、入力軸１の軸方向に直交する方向に沿って並んで配置されるとともに、係止孔１９と左右の支持孔１８は、それらの中心が入力軸１と直交する方向に沿った一直線上に並んで配置されている。そして、前記貫通孔１０１も、前記一直線上に配置されている。また、各支持孔１８毎に対応して形成される各貫通孔１０１のそれぞれの最も近い支持孔１８からの距離は等しくされている。
当該貫通孔１０１は、ヨーク２３Ａの上下両側面に開口するもので、ヨーク２３Ａの厚さ方向に沿って形成されている。
【００５１】
この貫通孔１０１には、円柱状の凸部形成部材１０２が貫通した状態に挿入されている。当該凸部形成部材１０２は、ヨーク２３Ａの厚さより長く形成され、前記貫通孔１０１に凸部形成部材１０２を挿入した場合に、凸部形成部材１０２が貫通孔１０１から外側に突出した状態となる。また、凸部形成部材１０２の長さは、上述のトラニオン１５の端面１５ｂとワイヤプーリ１４ａの当接面１４ｃとの間の距離とほぼ等しいものとなっている。より正確には、凸部形成部材１０２の長さは、上述のトラニオン１５の端面１５ｂとワイヤプーリ１４ａの当接面１４ｃとの間の距離より僅かに短い長さとなっている。
【００５２】
凸部形成部材１０２の外径は、貫通孔１０１の内径より僅かに大きなものとなっており、凸部形成部材１０２は、貫通孔１０１に圧入されることになる。貫通孔１０１に圧入された凸部形成部材１０２は、その上端部がヨーク２３Ａの上側側面から上側に突出し、この凸部形成部材１０２の上側に突出する部分が上側の凸部１０５とされている。
また、貫通孔１０１に圧入された状態の凸部形成部材１０２の下端部は、ヨーク２３Ａの下側側面から下側に突出し、この凸部形成部材１０２の下側に突出する部分が下側の凸部１０６とされている。
【００５３】
すなわち、ヨーク２３Ａの貫通孔１０１に挿入された状態の凸部形成部材１０２の上下端部は、それぞれヨーク２３Ａの上下の両側面から突出して凸部１０５，１０６となっている。
凸部形成部材１０２の上側および下側への突出長さは、ほぼ同じとなっているが、これら突出長さは、揺動するヨーク２３Ａが揺動範囲内で斜めとなっても、ヨーク２３Ａにワイヤプーリ１４ａやトラニオン１５が接触しないように設定されている。
【００５４】
そして、ヨーク２３Ａの上の凸部１０５がワイヤプーリ１４ａの当接面１４ｃに略接触し、ヨーク２３Ａの下の凸部１０６がトラニオン１５の端面１５ｂに略接触することで、各トラニオン１５が駆動装置３２により枢軸１４の軸方向に変位し、当該変位に対応してヨーク２３Ａが揺動した際に、当該ヨーク２３Ａに支持される４つのトラニオン１５は、ヨーク２３Ａの凸部１０５，１０６により、ヨーク２３Ａに対して軸方向の移動が規制される。これにより、各トラニオン１５は、同期して軸方向に移動し、これにより傾転することになり、各トラニオン１５が同期して傾転することになる。また、傾転は、ワイヤプーリ１４ａに架け渡されたワイヤによっても同期させられる。
【００５５】
また、トラニオン１５が傾転した際に、上側の凸部１０５が当接面１４ｃに接触した状態で、当接面１４ｃが枢軸１４の中心軸を中心として回転移動することになり、この際に当接面１４ｃが形成されている凹部も移動することになる。そして、凹部の左右端部は、段差となっており、トラニオン１５が設定された傾転範囲を越えて回転しようとすると、凸部１０５が段差に当接して、トラニオン１５の回転が規制され、トラニオン１５は、設定された傾転範囲を越えて傾転することができないようになっている。したがって、凸部１０５と、当接面１４ｃの左右端部の段差とがトラニオン１５の傾転範囲を規制する規制部材となる。
【００５６】
なお、前記例では、ヨーク２３Ａ（２３Ｂ）を揺動させる構造として、ヨーク２３Ａ（２３Ｂ）をポスト６４（６８）に回転自在にピンで接合するものとしたが、図４および図５に示すようにヨーク２３Ａ（２３Ｂ）の入力軸１の軸方向の中央となる位置に円弧状の突起２３Ｅを設け、当該突起２３Ｅをケーシング５０に固定された部材に当接させて、当該突起２３Ｅを揺動の支点としてもよい。なお、この際に突起２３Ｅに当接する部材に突起２３Ｅと同形状の凹部を形成するものとしてもよい。
【００５７】
この例においても、ヨーク２３Ａには、貫通孔１０１が形成されるとともに、貫通孔１０１に凸部形成部材１０２が圧入されることで、凸部１０５，１０６が形成されている。但し、この例では、貫通孔１０１および凸部形成部材１０２による凸部１０５，１０６の位置が、概略四角板状のヨーク２３Ａの概略対角線上に配置されている。これら貫通孔１０１等は各支持孔１８に対しては、半径方向となる直線上に配置され、貫通孔１０１等が配置される当該半径方向が、ヨーク２３Ａの対角に設けられた支持孔１８どうしで同じ方向となっている。
【００５８】
ここで、上記例および変形例において、ヨーク２３Ａの貫通孔１０１に圧入される凸部形成部材１０２は、ヨーク２３Ａに対する軸方向位置が設定された位置となるように位置決めされる必要がある。すなわち、凸部１０５，１０６の突出量が設定された突出量となっている必要がある。また、これにより、上側の複数の各凸部１０５の突出量が全て等しくなるとともに、下側の各凸部１０６の突出量が全て等しくなる。
このような凸部形成部材１０２の位置決めをこの例ではプレス装置で行うようになっている。図６に示すように、プレス機械でプレスすることで、凸部形成部材１０２の位置を合わせるようになっている。
【００５９】
プレス機械の上下動するスライダには、上金型１１１が取り付けられており、上金型１１１は、略全体が平面上に形成されるとともに、ヨーク２３Ａの貫通孔１０１および凸部形成部材１０２に対応する位置に所定の上下方向深さの凹み１１２，１１２が形成されている。これらの凹み１１２，１１２の深さが、例えば、ヨーク２３Ａの上側の凸部１０５の突出長さとなる。また、図示しないボルスタに固定される下金型は、平面上に形成されるとともに、貫通孔１０１および凸部形成部材１０２の位置に、凹みが形成されている。この凹みは、下側の凸部１０６の突出長さより深くなっていればよい。
【００６０】
凸部形成部材１０２の位置合わせに際しては、ヨーク２３Ａの貫通孔１０１には、凸部形成部材１０２の少なくとも下端部を圧入して仮止め状態とする。
この状態で、上金型１１１をその平面部分がヨーク２３Ａの上側側面に当接するまで下げることで、各凸部形成部材１０２は、凹部の深さに対応する位置までさらに貫通孔１０１に圧入され、全ての凸部形成部材１０２が一度のプレスにより、設定された突出量となるように貫通孔１０１に位置決め固定された状態となる。
【００６１】
このようなトロイダル型無段変速機においては、上側のヨーク２３Ａの上下の凸部１０５，１０６がそれぞれ固定部材としてのワイヤプーリ１４ａの当接面１４ｃと、トラニオン１５の上側の端面１５ｂとに略接触した状態となっているので、１つのヨーク２３Ａに支持される複数のトラニオン１５の軸方向変位を正確に同期させることが可能となる。
【００６２】
この際に、凸部１０５，１０６が上側のヨーク２３Ａにだけ形成され、下側のヨーク２３Ｂには形成されていないので、下側のヨーク２３Ｂの加工コストを低減することができる。これによりヨーク２３Ａに凸部を形成するものとしても、加工コストの低減を図ることができる。
【００６３】
また、固定部材としてのワイヤプーリ１４ａと上側の凸部１０５とが、トラニオン１５の傾転範囲を規制する規制部材としても機能するので、別途トラニオン１５の傾転範囲を規制する構造を設ける必要がなく、コストの低減を図ることができる。
また、２つの凸部１０５，１０６を形成するに際し、ヨーク２３Ａに貫通孔１０１を形成するとともに、当該貫通孔１０１に凸部形成部材１０２を圧入することで、２つの凸部１０５，１０６を設けているので、ヨーク２３Ａに凸部１０５、１０６を一体に形成する場合よりも加工コストを低減することができる。
【００６４】
すなわち、円柱状の貫通孔１０１は、凹部等と比較して容易に加工可能であり、例えば、この例の円柱状の凸部形成部材１０２も比較的容易に製造可能であり、これらを精度高く加工するものとしても、コストの増大を抑制することができる。また、凸部形成部材１０２として、規格品（既製品）を用いるものとしてもよく、さらにコストの低減を図ることができる。
【００６５】
また、凸部形成部材１０２の位置決めも上述のようなプレスによる方法を用いれば、一回のプレスでヨーク２３Ａに設けられる全ての凸部形成部材１０２を位置決めすることができ、極めて安価に正確な位置決めを行うことができる。
【００６６】
また、図７および図８に示すように凸部１０５，１０６をヨーク２３Ａに一体に形成するものとしてもよい。この場合に、凸部１０５，１０６を設けるための加工コストが上記例や変形例より高くなる虞があるが、それ以外の作用効果は、上記例と同様である。
また、固定部材としてのワイヤプーリ１４ａを下側の枢軸１４に設け、凸部１０５，１０６を下側のヨーク２３Ｂに設けるものとしてもよい。
【００６７】
また、凸部形成部材１０２として、円柱状の部材を用いたが、円柱以外の柱状の部材であってもよいし、球体を用いるものとしてもよい。また、ワイヤプーリ１４ａの当接面１４ｃや、トラニオン１５の端面１５ｂに当接する凸部形成部材１０２の端面を球面等の湾曲した凸面としてもよい。
【００６８】
ここで、上述のようなトロイダル型無段変速機においては、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに対してトラニオン１５の軸方向変位を規制するだけではなく、トラニオン１５の軸方向変位の最大値をケーシング５０に固定される部材等で規制することが好ましい。
すなわち、駆動装置３２となる駆動ピストン３３，３３の駆動シリンダ３１内における最大移動範囲よりも、トラニオン１５の上側への移動範囲を規制する構造とすることで、例えば、駆動シリンダ３１内に配置される駆動ピストン３３，３３は、駆動シリンダ３１内部の上端位置に達することがなくなり、駆動ピストン３３，３３が駆動シリンダ３１内部の天井面に当たった場合のための逃げ構造を駆動ピストン３３，３３に設ける必要がなくなる。
【００６９】
このようなトラニオン１５の上方（駆動ロッド２９側の枢軸１４から反対側の枢軸１４に向う側）への移動を規制する構造としては、例えば、図９に示す構造を用いることができる。
すなわち、ケーシング５０の上側の枢軸１４の端面と対向する部分にストッパ部材２０１をビス２０２により固定する。ストッパ部材２０１は、枢軸１４が内部に挿入される円筒部２０３と当該円筒部をケーシング５０の内面に取り付けるフランジ部２０４とを有し、当該円筒部２０３の中心軸と上側の枢軸１４の中心軸とが略一致するようになっている。
【００７０】
また、円筒部２０３の内径は、枢軸１４の外径より大きく、枢軸１４の上端部が円筒部２０３内に挿入された状態となっている。そして、円筒部２０３内部には、枢軸１４の端面１４ｅと対向するとともに当該端面１４ｅと平行な内側面２０５を有する。当該内側面２０５は、軸方向中立位置の枢軸１４の端面１４ｅとの間に間隔があけられている。
【００７１】
駆動装置３２により最も上側までトラニオン１５を枢軸１４の軸方向上側に移動した場合に、トラニオン１５が上死点に至る前に、枢軸１４の端面１４ｅがストッパ部材２０１の内側面２０５に当接してトラニオン１５の枢軸１４の軸方向に沿った移動が規制されることになる。
なお、規制位置は、上述の上側の枢軸１４の端面１４ｅとストッパ部材２０１の円筒部２０３の内側面２０５との間隔で決まることになり、ケーシング５０の内面に固定されるストッパ部材２０１の円筒部２０３の内側面２０５部分の厚みにより規制位置が決まることになる。
【００７２】
上述の傾転範囲の規制を、上述の上側の凸部１０５と、ワイヤプーリ１４ａの当接面１４ｃを有する凹部で行うのではなく、ストッパ部材２０１側で行うものとしてもよい。例えば、上側の枢軸１４の上端部に１つの径方向に直交するとともに軸方向に平行な平面部２０６を備える切欠部２０７を形成し、ストッパ部材２０１の円筒部２０３に外周面から内周面に至るとともに円筒部２０３の径方向に沿ったネジ孔を形成し、当該ネジ孔にビス２０８を螺合するとともに、当該ビス２０８の先端部を円筒部２０３の内周側に突出させる。
【００７３】
また、円筒部２０３のビス２０８が突出する部分に枢軸１４の上端部に設けられた切欠部２０７が配置され、枢軸１４が回転するとビス２０８の円筒部２０３の内側に突出した先端部が切欠部２０７の平面部２０６に当接し、枢軸１４の回転が規制されるようになっている。なお、平面部２０６は、枢軸１４の中心より浅い位置に設けられている。
そして、ビス２０８の位置（円筒部２０３内への突出量）と、切欠部２０７の平面部２０６の位置とにより、トラニオン１５の傾転範囲を設定することができる。
【００７４】
図１０は、図９に示すトラニオン１５の軸方向変位と傾転範囲を規制する構造の変形例を示すもので、トラニオン１５の軸方向の変位を規制する構造は、図９に示す例と同様で、トラニオン１５の傾転範囲を規制する構造が図９に示す例と異なるものとなっている。
【００７５】
図１０に示す例では、円筒部２０３に周方向に沿って切欠部２１０を設けている。当該切欠部２１０は、円筒部２０３の中心軸から設定された角度範囲で設けられている。枢軸１４には、径方向に沿った孔が設けられ、当該孔にストッパピン２１１が圧入等により固定されている。そして、ストッパピン２１１は、切欠部２１０内に配置され、切欠部２１０の範囲内で枢軸１４の回転を許容するようになっており、切欠部２１０の端部で円筒部２０３にストッパピン２１１が当接することにより、枢軸１４の回転が規制される。これによりトラニオン１５の傾転範囲を規制することが可能となる。
【００７６】
図１１に示す例では、傾転範囲の規制が図９あるいは図１０に示す例と同様に行われるが、ストッパ部材２０１の円筒部２０３の中央部に枢軸１４の軸方向に沿ってストッパ部材２０１を貫通するようにネジ孔２２１が形成され、当該ネジ孔２２１にビス２２２が螺合され、ビス２２２の先端部が円筒部２０３の内側面２０５から突出した状態となっている。なお、ビス２２２を螺合する動作は、ケーシング５０に設けられた孔５１から行われるようになっている。孔５１の内側の開口は、ストッパ部材２０１により閉塞されている。また、孔５１の外側の開口には、蓋部材２０９がビス止めされることにより閉塞されている。
【００７７】
これにより、枢軸１４の端面１４ｅがビス２２２に当接することでトラニオン１５の枢軸１４の軸方向上側への移動が規制されることになり、ビス２２２の内側面２０５からの突出量を変更することで、トラニオン１５の上側への移動の移動範囲を設定および変更することが可能となっている。
なお、図９から図１１に示す例では、パワーローラ１１およびトラニオン１５が従来の変位軸２３を備える構造となっている。但し、変位軸２３が外輪２８と一体となっている。
【００７８】
また、図９から図１１に示す例では、下側の枢軸１４にワイヤプーリ１４ａが取り付けられているが、上側の枢軸１４にワイヤプーリ１４ａを取り付けて上記例と同様とすることができる。また、ワイヤプーリ１４ａに代えて凸部１０５と接触する固定部材を上側の枢軸１４に固定するものとしてもよい。
【００７９】
また、トラニオン１５の枢軸１４の軸方向上側への移動を規制する構造としては、図１２から図１４に示すものを用いることができる。
この例においては、上記図１〜図８に示す例と同様に、駆動ロッド２９が設けられる枢軸１４の反対側となる枢軸にワイヤプーリ１４ａが設けられている。
ヨーク２３Ａ，２３Ｂにおいては、従来と同様にその四隅部分にそれぞれ枢軸１４を支持する支持孔１８が設けられており、上側のヨーク２３Ａの上側の四隅部分に枢軸１４に固定されたワイヤプーリ１４ａが配置されることになる。
【００８０】
また、上側のヨーク２３Ａの上側には、球面ポスト６４および下側の球面ポスト６８を一体に接合した状態で、かつ、入力軸１が貫通する一体型ポスト６５の上端部を支持するポスト固定用プレート３０１が配置されている。ポスト固定用プレート３０１は、２本の一体型ポスト６５，６５を支持するもので、四角枠状に形成されている。また、四角枠状のポスト固定用プレート３０１は、入力軸１の軸方向に沿う２辺と、入力軸１の軸方向と直交する方向に沿う２辺とを備え、入力軸に沿う２辺の中央部でそれぞれ一体型ポスト６５が支持されている。
なお、ポスト固定用プレート３０１は、例えば、ケーシング５０の天井面に固定される。
【００８１】
四角枠状のポスト固定用プレート３０１の各角部は、ワイヤプーリ１４ａと上下に重なる位置に配置される。さらに、ワイヤプーリ１４ａには、枢軸１４の中心軸を中心とする円弧状の突出部１４ｆが上に向かって突出し、この突出部１４ｆは、ヨーク２３Ａの高さ位置と重なる高さ位置となっている。すなわち、ワイヤプーリ１４ａの一部は、ヨーク２３Ａと水平方向に重なる位置に配置されている。
【００８２】
ワイヤプーリ１４ａの上部は、概略円筒状に形成されており、前記突出部１４ｆが設けられた部分と、それ以外の部分との境界部分は段差となっている。したがって、ワイヤプーリ１４ａの上部が、円弧状の高い突出部１４ｆと、円に対して残りの円弧状の部分となる低い円弧状凹部１４ｄとから構成されることになる。
【００８３】
そして、ワイヤプーリ１４ａの円弧状の突出部１４ｆの凹面側にポスト固定用プレート３０１の角部が入り込んだ状態となっており、ポスト固定用プレート３０１の角部と、ワイヤプーリ１４ａの円弧状凹部１４ｄとが上下に重なっているとともに、駆動装置３２によるトラニオン１５の上下動において、ポスト固定用プレート３０１の下面は、円弧状凹部１４ｄの上面の上死点より下側にあり、トラニオン１５が上方に移動した場合に、ワイヤプーリ１４ａの円弧状凹部１４ｄの上面がポスト固定用プレート３０１の下面に当接し、トラニオン１５の上方移動が規制されるようになっている。
【００８４】
また、円弧状の突出部１４ｆの凹面側にポスト固定用プレート３０１の角部が入り込んだ状態なので、トラニオン１５が傾転した場合に、突出部１４ｆの両端部のいずれかがポスト固定用プレート３０１の角部の端面に当接することで、トラニオン１５の傾転範囲が規制されるようになっている。
なお、ポスト固定用プレート３０１の角部は、入力軸１の軸方向に沿う辺と、入力軸１の直交方向に沿う辺とからなり、角の頂点部分が面取りされているが、さらに、面取りされた面と、入力軸１の直交方向に沿う辺との角部が面取りされた形状となっている。
【００８５】
そして、ワイヤプーリ１４ａの突出部１４ｆの両端部が当接する部分は、ポスト固定用プレート３０１の入力軸１の軸方向に沿った辺と、前述の二重に面取りされた部分となっており、この二重に面取りされた部分と、入力軸１の軸方向に沿った辺とがなす角度を調整するとともに、円弧状の突出部１４ｆの周方向の長さを調整することで、トラニオン１５の傾転範囲を設定することができる。
【００８６】
このような構造により、トラニオン１５の枢軸１４の軸方向上側への規制と、トラニオン１５の傾転範囲の規制が可能となるが、基本的に従来から有る部材を用いているので、コストの増大を防止することができる。なお、上述のようにワイヤプーリ１４ａは、駆動ロッド２９がある下側の枢軸１４側に設けることが一般的であるが、ポスト固定用プレート３０１と上側のヨーク２３Ａとの間のデットスペースとなっている部分にワイヤプーリ１４ａを配置しても、変速機のスペース効率を悪化させることがない。また、ヨーク２３Ａ，２３Ｂにトラニオン１５の傾転範囲を規制する部材を設ける必要がないので、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの加工コストの増大を防止することができる。
【００８７】
上述のような構造でも、トラニオン１５の枢軸１４の軸方向に沿った上方移動と、トラニオン１５の傾転範囲を規制することができる。なお、上述の構造で、トラニオン１５の枢軸１４の軸方向上側への移動だけを規制し、トラニオン１５の傾転範囲の規制は、図１から図３に示す上記例と同様の構成を用いてもよい。また、ヨーク２３Ａに対するトラニオン１５の枢軸１４の軸方向の移動の規制は、上記例の上下の凸部１０５，１０６を用いた構造が用いられる。
【００８８】
ここで、図１２および図１４に示すトロイダル無段変速機の要部は、１つのモジュール（サブアッセンブリ）として組み立てられ、さらに、他のサブアセンブリと組み合わせることにより、変速機が構成されるようになっている。
この図１２および図１４に示されるサブアッセンブリは、例えば、パワーローラ１１を備えた４つのトラニオン１５と、２本の一体型ポスト６５と、互いに対向する２対のパワーローラ１１の間に配置されるとともに、一体に回転可能とされた一対の出力側ディスク３，３とこれらの間の外周部に設けられた出力歯車４と、これらを上下から挟むように配置された一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂと、上側のヨーク２３Ａの上に配置されたワイヤプーリ１４ａおよびポスト固定用プレート３０１とからなっている。
【００８９】
これらを組み立てた状態では、トラニオン１５の回転に大きな負荷がかかっておらず、上述の傾転範囲内で容易にトラニオン１５が回ってしまう状態となっている。なお、変速機の組み立て時に、トラニオン１５は、互いに同期した傾転角となっている必要があり、各トラニオンの傾転角が不規則にばらばらになっていない必要がある。
この例では、図１５および図１６に示すように、トラニオン１５を所定の傾転角度で傾転を止めた状態に保持する治具４０１が用いられている。
【００９０】
上記ポスト固定用プレート３０１の２本の一体型ポスト６５の上端部を固定する部分には、それぞれ円柱状の孔３０２，３０２が形成されて、上面側で開放された状態となっている。
上記治具４０１は、概略板状で、下側面の中央部に前記孔３０２に嵌合する円筒型突条４０２が形成されている。また、治具４０１は、上辺および下辺に沿った方向に長く、それに対して高さが低い台形状に形成されている。そして、左右の斜辺となる部分に、下側に突出する当該斜辺に沿った突条４０３，４０３が形成されている。
【００９１】
そして、前記治具４０１をポスト固定用プレート３０１の入力軸１に直交する辺に沿って配置するとともに、中央の円筒型突条４０２を孔３０２に嵌合させると、左右の突条４０３，４０３がポスト固定用プレート３０１の前記辺の両端部となる角部より外側に配置される。この際に、ワイヤプーリ１４ａの突出部１４ｆの左右端部の位置を調整すると、当該左右端部の両方が突条４０３の外側となる側面に当接するようになっている。
【００９２】
突出部１４ｆの両端部がそれぞれ１つの突条４０３に当接することで、ワイヤプーリ１４ａが所定の角度で回転を禁止された状態となり、トラニオン１５も所定の角度で回転を禁止された状態となる。
このような治具４０１を、２つ取り付けることで、このサブアセンブリの４つのトラニオン１５を互いに同期した状態の所定の角度で保持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、シングルキャビティ型やダブルキャビティ型などの様々なハーフトロイダル型無段変速機に適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１      入力軸（回転中心軸）
２      入力側ディスク
２ａ    内側面
３      出力側ディスク
３ａ    内側面
１１    パワーローラ（内輪）
１４    枢軸
１４ａ  ワイヤプーリ（固定部材）
１５    トラニオン
２３Ａ  ヨーク
２３Ｂ  ヨーク
３２    駆動装置
１０１  貫通孔
１０２  凸部形成部材
１０５  凸部
１０６  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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