(57)【要約】      （修正有）【課題】商品棚に陳列される商品などの物品が、常に適切な場所に配置されるように物品を管理する。【解決手段】陳列場所毎に設けられるタグ１２１と通信を行って前記タグの情報を読取る装置１１０と、前記各装置と接続されるサーバ２００とを備える。各装置は、陳列場所に陳列されるべき商品の情報を予め記憶し、タグから商品を認識すると、その商品の情報を記憶部で記憶しているか判定し、記憶していないと、その商品の情報を位置情報とともにサーバに送信する。サーバは、各商品の商品名を記憶する記憶部２１２を有する。装置から商品及び位置情報を受信すると、記憶部２１２を検索して当該商品に関連付けられた商品名を読出しこの商品名を位置情報と共に報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の陳列場所毎に設けられ、物品に付されるＲＦＩＤタグに記憶される物品識別情報を読み取るＲＦＩＤ読取装置と、前記各ＲＦＩＤ読取装置と通信を行なうサーバとを備え、
前記各ＲＦＩＤ読取装置は、
当該読取装置が設けられた陳列場所を正規の陳列位置とする物品の物品識別情報を記憶する正規物品記憶部と、
前記ＲＦＩＤタグから読み取った物品識別情報と、
前記正規物品記憶部に記憶される物品識別情報を比較し、前記正規物品記憶部に無い物品識別情報を当該読取装置が設けられている陳列場所の位置情報とともに前記サーバに送信する不正情報送信手段と、を具備し、
前記サーバは、
各物品の物品識別情報とその物品固有の物品名情報とその物品の正規の陳列場所を関連付けて記憶する物品情報記憶部と、
前記各ＲＦＩＤ読取装置の不正情報送信手段により送信される物品識別情報及び位置情報を受信する受信手段と、
受信した前記物品識別情報で前記物品情報記憶部を検索して当該物品識別情報に関連付けられた物品名情報とその物品の陳列場所を読み出す物品情報読出手段と、
この物品情報読出手段により読み出した物品名情報とその物品の正規の陳列場所を受信した位置情報とともに報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記物品情報記憶部で記憶する物品識別情報及びその物品の正規の陳列場所に基づいて、陳列場所別に物品の物品識別情報のリストを作成するリスト作成手段と、
このリスト作成手段により陳列場所別に作成した物品識別情報リストを、該当する陳列場所に設けられた前記ＲＦＩＤ読取装置に配信するリスト配信手段と、をさらに具備し、
前記各ＲＦＩＤ読取装置は、
前記サーバから配信される物品識別情報リストにより、前記正規物品記憶部の情報を更新する正規物品更新手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の物品管理システム。
【請求項３】
各物品の物品識別情報とその物品固有の物品名情報とその物品の正規の陳列場所を特定する正規位置情報とを関連付けて記憶する物品情報記憶部と、
前記物品識別情報及びこの物品識別情報で特定される物品が実際に配置されている陳列場所を特定する配置位置情報とを受信する受信手段と、
この受信手段による受信情報中の前記物品識別情報で前記物品情報記憶部を検索して当該物品識別情報に関連付けられた物品名情報及び正規位置情報を読み出す物品情報読出手段と、
この物品情報読出手段により読み出した物品名情報及び正規位置情報を前記受信情報中の配置位置情報とともに報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする物品管理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記物品名情報で特定される物品を前記配置位置情報で特定される陳列場所から前記正規位置情報で特定される陳列場所に移動させることを通知するメッセージを表示部に表示させることを特徴とする請求項３記載の物品管理装置。
【請求項５】
前記物品情報記憶部で記憶する物品識別情報及びその物品の正規の陳列場所に基づいて、陳列場所別に物品の物品識別情報のリストを作成するリスト作成手段と、
このリスト作成手段により陳列場所別に作成した物品識別情報リストを、該当する陳列場所に設けられたＲＦＩＤ読取装置に配信するリスト配信手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の物品管理装置。
【請求項６】
各物品の物品識別情報とその物品固有の物品名情報とその物品の正規の陳列場所を特定する正規位置情報とを関連付けて記憶する物品情報記憶部を備えてなる物品管理装置を、
前記物品識別情報及びこの物品識別情報で特定される物品が実際に配置されている陳列場所を特定する配置位置情報とを受信する受信手段、
この受信手段による受信情報中の前記物品識別情報で前記物品情報記憶部を検索して当該物品識別情報に関連付けられた物品名情報及び正規位置情報を読み出す物品情報読出手段、及び
この物品情報読出手段により読み出した物品名情報及び正規位置情報を前記受信情報中の配置位置情報とともに報知する報知手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店の売場に陳列される商品などの物品を管理する技術に関し、特に、誤った場所に配置された物品があることを報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品棚にＲＦＩＤタグ読取用のアンテナを設け、商品棚に配置された商品に付されたＲＦＩＤタグが記憶する商品情報をアンテナで受信することによって、商品棚の在庫を管理する技術が知られていた（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の在庫管理技術では、商品棚の在庫数の管理や不正陳列がされている商品棚の管理はできるものの、不正陳列されている商品の正しい陳列場所の報知はできなかった。
【０００４】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、常に適切な場所に配置されるように物品を管理できる物品管理システム、物品管理装置、制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の一態様に係る物品管理システムは、各物品が配置される場所、例えば商品が陳列される商品棚毎に設けられ、各物品にそれぞれ付されるＲＦＩＤタグと無線通信を行って前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取る複数のＲＦＩＤ読取装置と、前記各ＲＦＩＤ読取装置と通信回線を介して接続されるサーバとを備え、前記各ＲＦＩＤ読取装置は、当該読取装置が設けられた陳列場所を正規の陳列位置とする物品の物品識別情報を記憶する正規物品記憶部と、前記ＲＦＩＤタグから読み取った情報により当該読取装置が設けられた陳列場所に配置されている物品の物品識別情報を認識する物品認識手段と、前記正規物品記憶部で記憶していない物品識別情報が前記物品認識手段により認識されると、その物品識別情報を当該読取装置が設けられている陳列場所を特定する位置情報とともに前記サーバに送信する不正情報送信手段とを具備し、前記サーバは、各物品の物品識別情報とその物品固有の物品名情報とを関連付けて記憶する物品情報記憶部と、前記各ＲＦＩＤ読取装置の不正情報送信手段により送信される物品識別情報及び位置情報を受信する受信手段と、この受信手段による受信情報中の前記物品識別情報で前記物品情報記憶部を検索して当該物品識別情報に関連付けられた物品名情報を読み出す物品情報読出手段と、この物品情報読出手段により読み出した物品名情報を前記受信情報中の位置情報とともに報知する報知手段とを具備したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、誤った場所に配置された物品を速やかに把握することができ、常に正しい場所に配置されるように物品を管理できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一態様に係る商品管理システムの概要図。
【図２】本発明の一態様に係る読取機のブロック図。
【図３】本発明の一態様に係るストアサーバの備えるデータベースを示す図。
【図４】本発明の一態様に係るストアサーバの表示部に表示される警告文の一例を示す図。
【図５】本発明の一態様に係るＰＯＳ端末の表示部に表示される警告文の一例を示す図。
【図６】本発明の一態様に係るＲＦＩＤ読取装置のフローチャート。
【図７】本発明の一態様に係るストアサーバのフローチャート。
【図８】本発明の一態様に係るストアサーバのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態につき図面を参照して説明する。この説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。なお、この実施の形態は、商品１品毎にそれぞれ無線タグが付された状態で、各商品が販売される形態の店舗に構築される商品管理システムに、本発明を適用した場合である。
【０００９】
図１は、本実施形態の商品管理システムの構成図である。本実施形態に係る商品管理システムは、複数の区画（図中、区画Ａ、区画Ｂ、区画Ｃとする）にそれぞれ配置された商品棚１００、ストアサーバ２００、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末２００、及び発注端末４００を備える。商品棚１００及びＰＯＳ端末３００はそれぞれ売り場に配置される。またストアサーバ２００はバックヤードに配置される。そして発注端末４００は売り場の店員などが手にしている。
【００１０】
複数の商品棚１００とサーバ２００とは有線ＬＡＮで接続され、各々が保持するデータを授受可能とされる。具体的には後述する商品棚１００に配置されたＲＦＩＤ読取装置１１０とサーバ２００内に保持される通信インターフェース２１０とが有線ＬＡＮにより接続される。
【００１１】
＜商品棚１００について＞  
まず、商品棚１００について図１を用いて説明する。以下特に区画Ａに配置された商品棚１００に注目して説明する。図１に示すように商品棚１００には、商品１２０に装着されたＲＦＩＤタグ１２１と無線通信を行って当該タグ１２１に記憶された情報を非接触で読み取るＲＦＩＤ読取装置１１０が設けられている。
【００１２】
ＲＦＩＤタグ１２１は、図示せぬ内部アンテナとＩＣチップとを備える。ＩＣチップには、メモリや通信に必要な制御回路などが実装されており、メモリには、当該タグ固有のＩＤの他、装着される商品１２０に固有の識別コード（以下、商品コードと称する）が書き込まれている。
【００１３】
次にＲＦＩＤ読取装置１１０について説明する。ＲＦＩＤ読取装置１１０は、読取機１１１及びアンテナ１１２を備える。図２を用いて読取機１１１について説明する。図２に示すように読取機１１１は、制御部１３０、物品認識手段としての商品コード読取部１３１、正規物品記憶部としての正規商品記憶部１３２、及び不正情報送信手段としての不正情報送信部１３３を備えている。正規商品記憶部１３２には、当該ＲＦＩＤ読取装置１１０が配置された区画Ａの商品棚１００に配置されるように設定された商品の商品コードが登録されている。
【００１４】
商品コード読取部１３１は、制御部１３０により命令があるとアンテナ１１２からタグ問合せ用の電波を放射させる。そしてこの電波の交信領域内にＲＦＩＤタグ１２１が存在すると、このタグ１２１が活性化され、問合せに応答するので、商品コード読取部１３１は、応答があったＲＦＩＤタグ１２１とアンテナ１１２を介し無線通信を行い、当該タグ１２１のメモリに記憶されている情報を読み取り、その情報から商品コードを認識する。
【００１５】
不正情報送信部１３３は、当該ＲＦＩＤ読取装置１１０が設けられている区画を特定する位置情報として固有のアドレス（例えば、区画ＡにおけるＲＦＩＤ読取装置１１０はアドレスａ）を有している。そして、制御部１３０の制御により送信が指令された商品コードをそのアドレスとともに前記サーバ２００に送信する。
【００１６】
制御部１３０は、上記説明した商品コード読取部１３１、正規商品記憶部１３２、及び不正情報送信部１３３をそれぞれ制御可能とする。つまり、制御部１３０は、商品コード読取部１３１にＲＦＩＤタグ１２１に問い合わせ用の電波を送信させる。そして、制御部１３０は商品コード読取部１３１が認識した商品コードが正規商品記憶部１３２にあるかを検索する。そして、その結果正規商品記憶部１３２にその商品コードがなければ、不正情報送信部１３３にその商品コード、及び固有アドレス（ここではアドレスａ）をそれぞれサーバ２００へと送信させる。
【００１７】
以上、区画Ａにおける商品棚１００について説明したが、区画Ｂ、及び区画Ｃにおける商品棚１についても構成は同一であるため説明を省略する。すなわち区画Ａの商品棚１００に配置されたＲＦＩＤ読取装置１１０の正規商品記憶部１３２が保持する商品コードと例えば区画Ｂの商品棚１００に配置されたＲＦＩＤ読取装置１１０の正規商品記憶部１３２が保持する商品コードとは異なる商品コードを保持することになる。同様に区画Ｃの商品棚１００に配置されたＲＦＩＤ読取装置１１０の正規商品記憶部１３２は、上記区画Ａ、区画ＢのＲＦＩＤ装置１１０の正規商品記憶部１３２が保持する商品コードとは異なる商品コードを備える。
【００１８】
また、区画Ｂにおける不正情報送信部１３３についても該Ｂ区画を特定する位置情報として固有のアドレス（アドレスｂ）を有する。そして区画Ｃにおける不正情報送信部１３３についても該Ｃ区画を特定する固有のアドレス（アドレスｃ）を有する。
【００１９】
＜ストアサーバ２００について＞  
次に図１に戻りストアサーバ２００について説明する。物品管理装置としてのストアサーバ２００は、受信手段としての通信インターフェース２１０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、記憶部２１２、及び報知手段としての表示部２１３を備える。
【００２０】
通信インターフェース２１０は、読取機１１１から送信された信号（固有アドレス及び商品コード）を受信し、ＣＰＵ２１１に供給する。また、ＰＯＳ端末３００との間のデータ通信をも司る。なお、サーバ２００は発注端末４００とは無線通信モジュールを用いた無線通信が行われる。
【００２１】
ＣＰＵ２１１は、読取機１１１が送信した商品コードに基づいて、その商品が配置されるべき商品棚１００の情報（以下、正規区画と称する）について、記憶部２１２が保持する商品データベースに基づき検索する。
【００２２】
また、ＣＰＵ２１１は、読取機１１１が上記商品コードとともに送信した固有アドレスに基づいて、その商品が現在配置されている商品棚１００の情報（以下、不正区画と称する）を認識する。そして、その検索し、また認識した結果からなる情報を表示部２１３に出力する。出力内容としては、商品コード及びその商品名と、正規区画、並びに不正区画の情報である。
【００２３】
記憶部２１２は、商品データベース及び上記ＣＰＵ２１１によって実行が可能な制御プログラムを備える。図３に商品データベースのデータ構造を示す。図示するように、商品データベースでは、各商品を識別する商品識別情報である商品コードに関連付けて、その商品の商品名、区画及びアドレスを記憶する。区画は、対応する商品コードで特定される商品が正規に陳列される商品棚１００の区画である。アドレスは、その区画に設けられたＲＦＩＤ読取装置１１０に設けられたアドレスである。商品データベースには、図１における区画Ａ、区画Ｂ、及び区画Ｃの商品棚１００に陳列された全ての商品のデータが記憶される。
【００２４】
表示部２１３は、例えばディスプレイである。そして、表示部２１３は、ＣＰＵ２１１から上記情報が供給されると、ディスプレイ上に警告画面を表示する。この警告画面が表示された様子を図４に示す。図示するように、警告画面には、不正区画の商品棚に置かれた商品を正規区画に戻すことを警告するメッセージがＰＯＰＵＰウィンドウとして表示される。
【００２５】
＜ＰＯＳ端末３００について＞  
次にＰＯＳ端末３００について説明する。ＰＯＳ端末３００は図示せぬ表示部を備える。またＰＯＳ端末３００はストアサーバ２００と有線ＬＡＮで接続され、ストアサーバ２００が保持する上記商品マスタから有線ＬＡＮを介して商品コード、商品名、及び商品の配置・陳列情報などが送信されてくる。
【００２６】
そして、ＰＯＳ端末３００の表示部には、ストアサーバ２００が備える表示部２１３と同様の内容が表示される。つまり、ストアサーバ２００からＰＯＳ端末３００に対し、表示部２１３に出力された情報と同一の情報が送信されると、ＰＯＳ端末３００の表示部に、例えば図５に示すような内容の警告画面が表示される。
【００２７】
＜発注端末４００について＞  
次に発注端末４００について説明する。発注端末４００は図示せぬ表示部を備える。発注端末４００はストアサーバ２００と無線通信可能な無線モジュールを備える。
【００２８】
ＰＯＳ端末３００と同様に発注端末４００にも、ストアサーバ２００から表示部２１３に出力された情報と同一の情報が送信される。この情報を受けて、発注端末４００の表示部には、図５で説明したＰＯＳ端末３００の表示部と同様の警告文が表示される。
【００２９】
＜ＲＦＩＤ読取装置１１０の動作について（その１）＞  
次に、上記説明したＲＦＩＤ読取装置１１０の動作について図６を用いて説明する。図６は、ＲＦＩＤ読取装置１１０の制御部１３０が実行する処理手順を示すフローチャートである。制御部１３０は、図示しない記憶部に記憶された制御プログラムに従い上記制御手順を実行する。ここで、区画Ａに配置された商品棚１００に注目して説明するが、区画Ｂ、及び区画Ｃに配置された商品棚１００を対象とした動作についても以下と同様である。
【００３０】
商品コード読取部１３１はアンテナ１１２からタグ問合せ用の電波を放射させる（ＳＴ１）。そして商品コード読取部１３１は応答があったＲＦＩＤタグ１２１と無線通信を行い、当該タグ１２１のメモリに記憶されている商品コードを読取る（ＳＴ２）。
【００３１】
次に制御部１３０は、商品コード読取部１３１により読取られた商品コードが、正規商品記憶部１３２に登録されているか否かを検索する（ＳＴ３）。
【００３２】
商品コードが正規商品記憶部１３２になかったならば（ＳＴ４、ＮＯ）、制御部１３０はフラグを‘１’に切替えるとともに（ＳＴ５）、ワークメモリにその商品コードを記憶させる（ＳＴ６）。制御部１３０は、ＲＦＩＤタグ１２１からの応答を受信する毎に上記ステップＳＴ２からステップＳＴ６までの処理を繰り返す（ＳＴ７、ＮＯ）。そして、上記タグ１２１からの応答がなくなると（ＳＴ７、ＹＥＳ）、制御部１３０は不正情報送信部１３３を介し、ワークメモリ内の商品コードを不正報告情報として固有アドレスと共にサーバ２００へと送信する（ＳＴ８）。ここで、商品コード読取部１３１は、上記ワークメモリ及びフラグをそれぞれ備える。ワークメモリは商品コードを格納し、フラグは‘０’または‘１’いずれかのデータを保持可能とする。そして、制御部１３０は上記フラグを‘０’に設定した後、上記タグ１２１へのタグ問い合わせを行う。
【００３３】
＜ストアサーバ２００の動作について（その１）＞  
次に、ストアサーバ２００の動作について図７を用いて説明する。図７は、ストアサーバ２００のＣＰＵ２１１が実行する処理手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ２１１は、記憶部２１２に保持される物品管理プログラムに従い上記制御手順を実行する。
【００３４】
まず、ＣＰＵ２１１は、通信インターフェース２１０を介して不正報告情報（商品コード及び固有アドレス）を受信する（ＳＴ２０）。
【００３５】
そしてＣＰＵ２１１は、上記図３に示した記憶部２１２のデータベースを参照し、不正報告情報中の商品コードに対応する商品名、（正規）区画を検索する（ＳＴ２１）。これによりＣＰＵ２１１は、商品コード、それに一致する商品名、その商品１２０が配置されるべき区画Ａ〜区画Ｃいずれか商品棚１００の情報を得る（物品情報読出手段）。
【００３６】
更に、ＣＰＵ２１１は不正報告情報中の固有アドレスに基づきＲＦＩＤ読取装置１１０が配置されている不正区画を認識する。つまり、商品１２０が現在どの区画の商品棚１００に誤って配置・陳列されているかなどの情報を得る。
【００３７】
そしてＣＰＵ２１１は、上記ステップＳＴ２１及びＳＴ２２の検索結果に基づき、商品名、不正区画、正規区画を示す警告メッセージを作成する（ＳＴ２３）。そして、この警告メッセージを表示部２１３に出力する（ＳＴ２４）。引き続きＣＰＵ２１１は、表示部２１３に出力した警告内容を、ＰＯＳ端末３００と発注端末４００とにそれぞれ送信する。
【００３８】
＜サーバ２００の動作について（その２）＞  
次に、図８を用いて上記サーバ２００がＲＦＩＤ読取装置１１０に正規商品情報を登録する際の動作について説明する。図８は、ストアサーバ２００のＣＰＵ２１１が実行する処理手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ２１１は、毎営業日の開店前の予め決められた時刻になると、記憶部２１２に保持される物品管理プログラムに従い上記制御手順を実行する。
【００３９】
まず、ＣＰＵ２１１は、記憶部２１２内に区画別の振分テーブルを作成する（ＳＴ３０）。そして、ｎをパラメータとして、そのｎの値を‘０’にクリアする（ＳＴ３１）。ここでパラメータｎは、商品データベースに記憶された全ての商品コードの数までカウントアップされる値である。ＣＰＵ２１１は、パラメータｎを‘＋１’カウントし（ＳＴ３２）、パラメータｎが最終行を示す値で無ければ（ＳＴ３３、ＮＯ）、図３に示す商品データベース内からｎ番目（ｎはパラメータの値）の商品データを検出する（ＳＴ３４）。そしてＣＰＵ２１１はそのｎ番目の商品データから商品コードと区画を取得する（ＳＴ３５）。その後、ステップＳＴ３４において取得した商品コードを当該区画に対応した振分テーブルに格納する（ＳＴ３６）。
【００４０】
ＣＰＵ２１１は、パラメータｎを‘＋１’カウントして（ＳＴ３２）、商品データベースの最後の行に達するまで上記ステップＳＴ３４及びステップＳＴ３５の処理を繰り返す（リスト作成手段）。そしてステップＳＴ３２において、ｎ＝最終行とされると（ＳＴ３３、ＹＥＳ、ｎ＝最終行）、ＣＰＵ２１１は、それまで区画毎に振り分けたテーブルの商品データを、その区画に対応するアドレスが設定されたＲＦＩＤ読取装置１１０に配信する（ＳＴ３７：リスト配信手段）。
【００４１】
これにより、上記サーバ２００から振分テーブルのデータを受信したＲＦＩＤ読取装置１１０の制御部１３０は、そのテーブル内のデータを正規商品記憶部１３２に上書きにより格納する。
【００４２】
＜本実施形態に係る効果＞  
本実施形態によると、商品１２０が本来配置・陳列されるべき区画の商品棚１００とは異なる別の区画の商品棚１００に置かれていた場合、ＰＯＳ端末３００の表示部、発注端末４００の表示部、及びストアサーバ２００の例えば表示部２１３にその商品１２０が現在どの商品棚にあるのか、そして本来ならばどの商品棚１００に配置・陳列されるべきなのかが表示される。つまりバックヤードだけではなく、売り場に居ながらにしてその情報を得ることが出来る。このため、これら情報をリアルタイムで監視することが出来、迅速な対応を取ることが出来る。つまり、商品１２０が適切な商品棚１００に配置・陳列させることが出来、売り場を随時整った状態に保つことが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態は、ストアサーバ２００の商品データベースに記憶されたデータにより、各商品棚１００のＲＦＩＤ読取装置１００が有する正規商品記憶部１３２で記憶される商品コードを振り分けて登録する機能を有している。したがって、商品の配置換え等により商品の正規区画が変更された場合でも、商品データベースを更新するだけでよく、迅速、かつミスなく対処できる。つまり、配置換えの際に不正区画に商品が陳列されたとしても、その情報をサーバ２００の表示器２１３、ＰＯＳ端末３００、及び発注端末４００にて確認することができる。これにより、商品１２０が適切な商品棚１００に配置・陳列させることが出来、売り場を随時整った状態に保つことが可能となる。
【００４４】
なお、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００４５】
例えば、前記実施形態では、商品の管理システムに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図書館の書棚に配置される書籍やＣＤなどの物品を管理するシステムにも本発明を適用することができる。
【００４６】
また、前記実施の形態では装置（ストアサーバ２００）内部に発明を実施する機能（制御プログラム）が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００…商品棚、１１０…無線ユニット、１１１…ＲＦＩＤ読取装置、１１２アンテナ、１２０…商品、１２１…ＲＦＩＤタグ、１３０…制御部、１３１…商品コード読取部、１３２…正規商品記憶部、１３３…不正情報送信部、２００…ストアサーバ、２１０…アンテナ、２１１…ＣＰＵ、２１２…記憶部、２１３…表示部、３００…ＰＯＳ端末、４００…発注端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００１−３１２１８号公報
【図１】
2011037571.tif 000003
【図２】
2011037571.tif 000004
【図３】
2011037571.tif 000005
【図４】
2011037571.tif 000006
【図５】
2011037571.tif 000007
【図６】
2011037571.tif 000008
【図７】
2011037571.tif 000009
【図８】
2011037571.tif 000010