(57)【要約】【課題】軽量性、作業性、段差部や湧水部での施工性、及び価格等の問題が解決できるコンクリート剥落防止用ネットの固定具を提供すること。【解決手段】ネットの少なくとも１網目（目合）に載着可能な寸法とアンカー用通孔を有する基材部と、該基材部の外縁辺に延設され、ネットへの外力を分担可能な強度を有し、１網目（目合）の対向する網糸又は隣り合う網糸を冠着可能な少なくとも２つの外縁壁を、有するコンクリート剥落防止用ネット固定具である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無結節状に編網してなるコンクリート剥落防止用ネットをコンクリート面に固定するための固定具であって、
該固定具は、
該ネットの少なくとも１網目（目合）に載着可能な寸法とアンカー用通孔を有する基材部と、
該基材部の外縁辺に延設され、ネットへの外力を分担可能な強度を有し、１網目（目合）の対向する網糸又は隣り合う網糸を冠着可能な少なくとも２つの外縁壁を、
有することを特徴とするコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項２】
前記基材部の全外縁辺に前記外縁壁を有していることを特徴とする請求項１記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項３】
基材部上に、該外縁壁の辺壁に対向して設けられた少なくとも１網目（目合）に被嵌可能な嵌合部を有し、該嵌合部の辺壁と該外縁壁部との間に、網糸を保持するための抱持溝を有することを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項４】
前記固定具が、基材部の隅に形成される島部を有してなる、請求項１〜３のいずれか請求項に記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項５】
前記嵌合部の最大幅が、前記１網目の目合いに対して、−１ｍｍ〜−３ｍｍである請求項３又は４に記載コンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項６】
固定対象の前記コンクリート剥落防止用ネットが、未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させた長繊維の外周を熱可塑性樹脂で被覆してなる未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、網目３０〜１５０ｍｍの角目状の無結節網からなるＦＲＰネットである請求項１〜５のいずれかに記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項７】
前記固定具の材料は、エンジニアリングプラスチック、鋼板、ステンレススチール、チタン、真鍮、又はアルミニウムである請求項１〜６のいずれかに記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項８】
前記固定具は、エンジニアリングプラスチックを射出成形して形成されてなる請求項１〜７のいずれかに記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【請求項９】
前記エンジニアリングプラスチックが、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ＰＡ、ＰＥＴ、ＡＡＳ、ＡＣＳ、ＡＥＳから選ばれる１種又は２種である請求項８に記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製のトンネル、高架車道、橋梁、建築物などのコンクリート構造物からのコンクリート片剥落を防止するためのネットの固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、海岸又はその付近にある鉄筋コンクリート構造物が海塩粒子によって塩害を受けたり、海水と接触する鉄筋コンクリート構造物に塩分が侵入したりすることによる鉄筋の腐食、膨張によりそれらの構造物が劣化することや、酸性雨や工場の薬品等コンクリートに有害な物質により表層が脆弱化することなどによるコンクリートの劣化、あるいは、車両通行量の増大、積載量の増大、高速化等による構造物への過負荷などから、コンクリート構造物の表面部分が剥落したり、コンクリート構造物自体が劣化してきていることが大きな問題となっている。
【０００３】
その劣化したコンクリートの剥落を防止する工法や、剥落した部分を補修する各種工法やその材料等が種々検討されている（例えば、特許文献１参照）。
その中で、予め表面層となる保護層とコンクリート構造物への貼着層とを有する積層体とし、これらの層間に繊維基材からなる補強層を介在させた補修又は補強用シートにおいて、繊維基材として、有機繊維や無機繊維等を不織布、織布加工したシート状物を用いたものが、施工の容易化、品質の安定化を図られるとして提案されている（特許文献２参照）。
また、コンクリート塊が剥離して落下するのを防ぐネットとして、金属板の枠体に金網を挟持した剥落防止ネットが提案されている（特許文献３参照）。
さらに、合成繊維網の周囲にロープを挿通し縫製した網体を、支持金具に挿通した連結ワイヤーに、ロープを介して結束して張設する工法（特許文献４参照）が提案されている。
【０００４】
さらに、上記問題に鑑み、軽量で鉄筋同様の補強硬化があり腐食も少ないＦＲＰ格子筋をアンカーボルト、接着樹脂等でコンクリート構造物に取付ける方法も提案されており、さらにその改良された取付け方法が提案されている（特許文献５）。
【０００５】
一方、本出願人は、各種土木工事において内部に石塊等を中詰めして用いる、ふとん篭、じゃ篭等の篭マットのメッシュ体として、未硬化状熱硬化性樹脂が含浸された長繊維の外周を、固化した熱可塑性樹脂によって被覆した、長尺状の繊維強化合成樹脂製線状物の中間体（未硬化状物）を用いて、任意の目合いを有するメッシュ体（網状体）を作製し、このメッシュ体を加熱硬化させたものを提案している（特許文献６参照）。このメッシュ体によれば、従来の金属線による欠点を克服できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６９０８７号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６７０７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０６８９７３号公報
【特許文献４】特開２００５−１７９９３８号公報
【特許文献５】特開２００６−９２６６号公報
【特許文献６】特開２００３−１８４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の補修方法は、下地ケレン、プライマー処理、不陸修正、強化繊維シートの含浸接着と多くの工程がかかり、工事費が嵩む等の問題点がある。特許文献２は、シート化することで強化繊維シートの含浸接着工程を省くこととしているが、トンネル目地部や漏水のある場合に施工の際、以下の欠点を有する。
すなわち、トンネルの覆工コンクリート壁の目地など、コンクリート構造物の緩衝機能を持つ目地部近傍において、ひび割れ、あるいは目地部からの漏水が発生することがある。この場合、目地部を跨いで剥離・剥落を防止するための補修、あるいは導水樋を設けて漏水を防止するための補修を施す必要がある。
この補修工法の１つとして、従来工法のシート接着工法を適用する場合、従来は健全層を含めた補修対象としている範囲全面にシートを接着するようにして貼り付けている。すなわち、シートの貼り付け範囲全面に接着材となるプライマー類を塗布した後、その上にシートを貼り付け、シートの非接着部分が無いように仕上げている。
しかし、このような全面接着による方法では、次のような問題が生じる。すなわち、シートの貼り付け範囲に目地部を境として異なった挙動をする構造物部分が含まれることから、貼り付け後にシートがそのような挙動に追従できず、剥がれや破断が生じることが想定され、所期の補修性能の維持・耐久性の確保が困難である。また、シート接着以外の板状の部材を固着する方法でも同様の問題が生じる。
そこで、目地部における構造物部分の異なった挙動に追従させることを可能とし、シートの剥がれや破断を防止して、所期の補修性能を維持するとともに耐久性を確保することができるコンクリート構造物の目地部周辺の補修方法として目地部を跨ぐようにコンクリート構造物にシートを貼り付けて補修する方法が行われているが、この工法は手間が係り作業時間が多くかかる。
【０００８】
また、特許文献３に記載の剥落防止ネットは、金属製であり錆びの発生の問題があること、四角平面状であるため、曲面を有するコンクリート構造物には使用し難いこと、金属枠ユニットであるため、固定に際して、取付け孔と固定部位との自由度が少ないことなどの問題がある。
さらに、特許文献４の網体の張設工法は、道路高架橋下面のコンクリート片剥落物の防止を対象とするものであって、トンネル上面や壁面などには適用できない。
また、特許文献５に記載のＦＲＰ格子筋は、補強筋が互いに３０〜１５０ｍｍ離間して格子状に配置され、幅が３〜１０ｍｍ、厚さが１〜５ｍｍで、面状の剛性を有する比較的剛直なものであるため、段差のある部分に張設するには適していない。また、重量も比較的重く、高価であり、作業性に課題が残る。
【０００９】
以上述べたように、従来のコンクリート構造物の剥落防止用ネットにおいては、軽量性、作業性、不陸部の段差や湧水部での施工性、及び価格等に問題がある。
一方、軽量性や耐腐食性、取扱い及び作業の優位性から篭マット等に使用されている特許文献６に記載のＦＲＰのネット体は、ＦＲＰ筋及び鋼線等の剛直線と柔軟性を有するナイロン網体との中間的剛性を有しており、上述した問題に対して好適に施工できる。つまり、コンクリート片の落下に対する変位を抑え、ＦＲＰ筋と同程度のアンカー設置本数で、目地部を跨ぐ施工が容易なネットである。
【００１０】
しかしながら、当該ＦＲＰネットは無結状に編まれていることから、(ｉ)その端部で従来のアンカーで施工すると載荷時にネットの網糸がほぐれ本来の強度を発現しない恐れがある。その為、少なくとも最端部から１網目内側に、さらにネット強度をより確実に確保するためには、２網目内側にアンカーを固定しなければならない。(ii)施工上ＦＲＰネットの継ぎ目部が必然的に生じるが、図１５に示すように２網目内側にアンカー施工し、つなぎ部でネットを突合せで施工すると、２枚のＦＲＰネット間の繋ぎゾーンＴ２では、ＦＲＰネット端部が片持ち状態となり、当該ＦＲＰネットは、剥落コンクリート片を保持出来るほどの十分な面状剛性を有していないので、その間でコンクリート小片が落下する可能性がある。また、片持ち状態をなくすため、重ね合わせで固定することで解決しようとすると、重ね部はＦＲＰネットを二重に押さえる必要があり、かつ、的確にアンカー施工するためには煩雑にならざるを得ない。また、ＦＲＰネットの網糸の端部を的確に端末加工して、網糸がほぐれないようにして、最末端の網目で固定することも考えられるが、端末加工のためにＦＲＰネットのコストが上昇し、実用的でない。
このような事情から、ＦＲＰネットの端末の網目で有効に固定できる固定具が求められていた。
【００１１】
そこで、本発明では、無結節状に編網して硬化してなるＦＲＰネットを主体とし、これと熱可塑性樹脂製メッシュとからなるネット状物を、ネット端部で有効にコンクリート面に固定できるコンクリート剥落防止用固定具を鋭意検討した結果、ネットの少なくとも１網目（目合）に載着可能な寸法とアンカー用通孔を有する基材部と、該基材部の外縁辺に延設され、ネットへの負荷を分担可能な強度を有し、かつ１網目（目合）の対向する網糸又は隣り合う網糸を冠着可能な少なくとも２つの外縁壁を、有するコンクリート剥落防止用ネット固定具を用いることで、上記課題を解決できることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）無結節状に編網してなるコンクリート剥落防止用ネットをコンクリート面に固定するための固定具であって、該固定具は、該ネットの少なくとも１網目（目合）に載着可能な寸法とアンカー用通孔を有する基材部と、
該基材部の外縁辺に延設され、ネットへの外力を分担可能な強度を有し、１網目（目合）の対向する網糸又は隣り合う網糸を冠着可能な少なくとも２つの外縁壁を、有することを特徴とするコンクリート剥落防止用ネット固定具、
（２）前記基材部の全外縁辺に前記外縁壁を有していることを特徴とする前記（１）に記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具、
（３）基材部上に、該外縁壁の辺壁に対向して設けられた少なくとも１網目（目合）に被嵌可能な嵌合部を有し、該嵌合部の辺壁と該外縁壁部との間に、網糸を保持するための抱持溝を有することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具、
（４）前記固定具が、基材部の隅に形成される島部を有してなる、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具、
（５）前記嵌合部の最大幅が、前記１網目の目合いに対して、−１ｍｍ〜−３ｍｍである前記（３）又は（４）に記載コンクリート剥落防止用ネット固定具、
（６）固定対象の前記コンクリート剥落防止用ネットが、未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させた長繊維の外周を熱可塑性樹脂で被覆してなる未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、網目３０〜１５０ｍｍの角目状の無結節網からなるＦＲＰネットである前記（１）〜（５）のいずれかに記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具、
（７）前記固定具の材料は、エンジニアリングプラスチック、鋼板、ステンレススチール、チタン、真鍮、又はアルミニウムである前記（1）〜（６）のいずれかに記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具、
（８）前記固定具は、エンジニアリングプラスチックを射出成形して形成されてなる前記（１）〜（７）のいずれかに記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具、及び
（９）前記エンジニアリングプラスチックが、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ＰＡ、ＰＥＴ、ＡＡＳ、ＡＣＳ、ＡＥＳから選ばれる１種又は２種である前記（８）に記載のコンクリート剥落防止用ネット固定具、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコンクリート剥落防止用ネットの固定具は、とりわけＦＲＰネットの固定に好適であり、これをネットの固定に用いるとＦＲＰネットの載荷時に、1つの網糸の交叉部（無結節部）に荷重が集中することなく、網目を構成する網目の１辺又は２辺を介して固定具の外縁壁及び／又は嵌合部に負荷されるので、従来の如く、最終的にアンカーピンが１つの網糸の交叉部に集中荷重を与えて、その部分の網糸を解きほぐし、ネット構造が破壊されるか、あるいは、網糸の交叉部で網糸が切断するような現象が回避できる。このためＦＲＰネットの網目最端部においてコンクリート面に当該固定具で固定して剥落防止効果を発現できるコンクリート剥落防止用ネット固定具として使用できる。
したがって、所定大きさの網目最端部においてＦＲＰネットを固定できるので、ＦＲＰネットの施工において、従来において２網目内側に施工する場合に必要とされた、重ね合わせ繋ぎの必要性や、重ね合わせを行わない場合のＦＲＰネット端部が片持ち状態であることによる不安等の問題が解消される。
本発明の固定具によれば、ＦＲＰネット端部の突合せ施工ができるので、施工の簡易化、施工時間の短縮化、ＦＲＰネット材料費の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具の一例を用いてＦＲＰネットの端末側をコンクリート構造物に固定した状態を示す模式図である。
【図２】本発明の好ましい実施態様のコンクリート剥落防止用ネット固定具を用いて、角目の無結節状に編網されたＦＲＰネットに固定具を被嵌し施工した状態を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）Ｘ−Ｘ'線断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施態様のコンクリート剥落防止用ネット固定具を用いて、角目の無結節状に編網されたＦＲＰネットに好ましい実施態様の固定具を被嵌した状態を示す、（Ａ）下面図、（Ｂ）Ｘ−Ｘ'線断面図、（Ｃ）Ｙ−Ｙ'線断面図である。
【図４】本発明の他の実施態様のコンクリート剥落防止用ネット固定具をＦＲＰネットに被嵌し施工した状態を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）下面図、（Ｃ）Ｘ−Ｘ'線断面図である。
【図５】本発明の態様の固定具の斜視図を示し、（Ａ）基材部の全外縁辺に外縁壁を有する固定具、（Ｂ）対向する２辺に外縁壁を有する固定具、（Ｃ）隣り合う２辺に外縁壁を有する固定具を示す。
【図６】本発明の他の態様である基材部の隅に島部を有する固定具の例を示す斜視図を示し、（Ａ）基材部の全外縁辺に外縁壁及び島部を有する固定具、（Ｂ）対向する２辺に外縁壁及び島部を有する固定具、（Ｃ）隣り合う２辺に外縁壁及び島部を有する固定具を示す。
【図７】本発明の好ましい態様である嵌合部を有する固定具の斜視図を示し、（Ａ）実施例１に用いた固定具、（Ｂ）対向する２辺の外縁壁と嵌合部を有する固定具、（Ｃ）隣り合う２辺の外縁壁と嵌合部を有する固定具を示す。
【図８】本発明の他の態様の嵌合部を有する固定具の斜視図を示し、（Ａ）嵌合部と基材部の全外縁辺に外縁壁及び島部を有する固定具、（Ｂ）嵌合部と対向する２辺に外縁壁及び島部を有する固定具、（Ｃ）嵌合部と隣り合う２辺に外縁壁及び島部を有する固定具を示す。
【図９】鋼板等の金属板材の折り曲げ加工により形成した固定具の例の斜視図及び部分断面図を示し、（Ａ）嵌合部と全外縁辺に外縁壁を有し、抱持溝が角溝状の固定具、（Ｂ）嵌合部と全外縁辺に外縁壁を有し、抱持溝が半円状の固定具、（Ｃ）嵌合部と対向する２辺に外縁壁を有し抱持溝が半円状の固定具、（Ｄ）嵌合部と隣り合う２辺に外縁壁有し抱持溝が半円状の固定具、（Ｅ）抱持溝の変形例を示す部分断面図である。
【図１０】本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具が用いられるネット状物の説明図であり、（Ａ）構成図、（Ｂ）部分拡大図である。
【図１１】ＦＲＰネットの説明図。
【図１２】ＦＲＰネットを構成する網糸(複合線状物)の構成を示す模式断面図である。
【図１３】ＦＲＰネットの実物大載荷試験方法の説明図であり、（Ａ）下面図、（Ｂ）載荷試験開始時の状態を示す、（Ｃ）載荷試験進行中におけるＦＲＰネットの変形状況の説明図である。
【図１４】実物大載荷試験における試験例のＦＲＰネットの端末固定方法の説明図である。
【図１５】実物大載荷試験における比較試験例のＦＲＰネットの端末固定方法の説明図である。
【図１６】実物大載荷試験による実施例２の荷重（ｋＮ）−変位（ｍｍ）曲線である。
【図１７】実物大載荷試験による比較例２の荷重（ｋＮ）−変位（ｍｍ）曲線である。
【図１８】実物大載荷試験による比較例４の荷重（ｋＮ）−変位（ｍｍ）曲線である。
【図１９】本発明に用いられる固定具により、ＦＲＰネットの網目の対角線方向に引張り試験する状態の説明図である。
【図２０】従来の固定具によりＦＲＰネットの網目の対角線方向に引張り試験する状態の説明図である。
【図２１】従来のコンクリート剥落防止用ネット固定具によりＦＲＰネットの端末側をコンクリート構造物に固定した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、添付図面に示された各実施形態は、本発明に係わる代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１６】
本発明のコンクリート剥落防止用ネットの固定具は、ネットの少なくとも１網目（目合）に載着可能な寸法とアンカー用通孔を有する基材部と、該基材部の外縁辺に延設され、ネットへの外力を分担可能な強度を有し、１網目（目合）の対向する網糸又は隣り合う網糸を冠着可能な少なくとも２つの外縁壁を、有することを特徴とする。
さらに好適な態様のコンクリート剥落防止用ネット固定具は、中央にアンカー用通孔と、該ネットの少なくとも１目合（升目）に挿入可能な嵌挿部と、該嵌挿部の辺壁（部）に対向して設けられた外縁壁と、該辺壁（部）と該外縁壁部との間に設けられ、２子の網糸を保持するための包持溝（部）と、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具は、２子の網糸によって無結節状に編網したネット状物に適用されるが、中でも未硬化状の２子の網糸によって無結節状に編網したネット状物を硬化してなるＦＲＰネットに熱可塑性樹脂製メッシュが固着されてなるネット状物を、特定の固定具とアンカーによりコンクリート面に固定するために使用される。本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具が適用されるネット状物を構成するＦＲＰネットは、正方形に編網された網目（目合い）が３０〜１５０ｍｍの無結節網である。また、熱可塑性樹脂製メッシュは、ＦＲＰネットのコンクリート構造物側となる面に固着され、ＦＲＰネットの網目（目合い）の１／３以下で、かつ１〜３０ｍｍの正方形の網目（目合い）を有している。
また、固定具は、該ネットの少なくとも１網目（目合）に載着可能な寸法とアンカー用通孔を有する基材部と該基材部の外縁辺に延設され、ネットへの外力を分担可能な強度を有し、１網目（目合）の対向する網糸又は隣り合う網糸を冠着可能な少なくとも２つの外縁壁を有している。
さらに、該固定具とアンカーによって、剥落防止用ネットをコンクリート面に固定するには、図１に示すようにＦＲＰネット２０の所定の部位の網目に当該固定具１を載着又は嵌挿し、該固定具のアンカー用通孔にアンカー８を打設（固定）すれば良い。
以下、本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具を用いた剥落防止方法について詳細に説明する。
【００１８】
〔ネット状物〕
図１０は、本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具が好適に適用されるネット状物を示し、該ネット状物はＦＲＰネット２０と熱可塑性樹脂製メッシュ３０から成っている。ＦＲＰネットと熱可塑性樹脂製メッシュ（以下、単に「メッシュ」ということがある。）３０とは相互に固着されている。固着の手段は特に限定されず、当該ＦＲＰネットとメッシュとが、拡大して示す図１０（Ｂ）において、例えば網糸の連接部（交絡部）２５で接着剤や熱融着等で接着させたり、適宜間隔で、結束ファスナーや細紐等で固定する方法等であってもよい。メッシュは、通常、強度がＦＲＰネットよりも低いため、実際の施工に際しては、ＦＲＰネットとコンクリート面との間に介在させて施工されるので、ＦＲＰネットの全面に固着されている必要はなく、施工時の取扱いが容易な程度に固着されていればよい。
【００１９】
〔ＦＲＰネット〕
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具が適用されるＦＲＰネットは、図１１に示すように網糸２１が交差する連設部２５において、結節のない無結節状に編網する必要上、網糸２１'が柔軟性を有している未硬化状で編網し、編網後に硬化したものである。
図１２は、本発明に係るＦＲＰネット２０を構成する硬化後の複合線状物（以下、単に「複合線状物」という。）の断面模式図である。図１２の符号２１は、繊維強化合成樹脂から成る複合線状物を示している。該複合線状物２１は、長繊維２２と、必要に応じて配合する増粘剤と浸透増粘割とを含む場合がある未硬化状熱硬化性樹脂２３'と、固化された熱可塑性樹脂２４と、からなる未硬化状複合線状物２１'を、熱硬化処理したものである。長繊維２２には、未硬化状熱硬化性樹脂２３'が含浸されており、その外周を熱可塑性樹脂２４で被覆されている。
ＦＲＰネット２０は、例えば、未硬化状熱硬化性樹脂２３'に必要に応じて増粘剤と浸透増粘剤とを含有させる工程と、長繊維２２を未硬化状熱硬化性樹脂２３'に含浸させる工程と、この含浸された長繊維２２の外周を熱可塑性樹脂２４によって被覆して未硬化状複合線状物２１'とし、これをボビン等に巻取る工程と、巻取られた未硬化状複合線状物２１'を用いて無結節網を編網し、未硬化状複合線状物２１'の未硬化状熱硬化性樹脂を熱硬化処理する工程と、を少なくとも経て、硬化した複合線状物２１とすることで、所定形状、物性を備えたＦＲＰネット２０とすることができる。
複合線状物２１の外径は、１．５〜５ｍｍであることが好ましく、１．８〜２．５ｍｍであることがさらに好ましい。１．５ｍｍ未満では、コンクリート剥落防止用ネットとしての十分な抗張力が得られず、５ｍｍを超えると、編網がし難くなり、得られるＦＲＰネット２０も柔軟性に欠け、かつ重量も増して、施工性の問題が生じる。
また、前記ＦＲＰネット２０を構成する複合線状物２１の破断荷重（引張耐力）が、４００Ｎ以上であることがコンクリート剥落防止用ネットとしての性能上好ましく、５００Ｎ以上であることが更に好ましく、６００Ｎ以上であることが特に好ましい。
【００２０】
本発明のＦＲＰネットに係る複合線状物２１において、未硬化状複合線状物２１'が加熱処理される際には、未硬化状熱硬化性樹脂２３'は高粘度であるとともに、ゲル化しないことが望ましい。未硬化状硬化性樹脂２３'がゲル化してしまうことで、時間が経過するにつれて物性が変化しやすくなる。
【００２１】
本発明において用いられる補強繊維としての長繊維２２の種類については、特に限定されず、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維等の合成樹脂繊維、ガラス繊維等の無機繊維、金属繊維等を用いることができるが、好適には、合成樹脂繊維であることが望ましく、より好適には、ポリエステル長繊維であることが望ましい。
【００２２】
また、長繊維２２の繊度についても特に限定されず、使用目的や加工容易性等を考慮して、適宜選択することができる。また、複合線状物２１におけるＦＲＰ部の繊維の体積含有率も特に限定されないが、概ね３０〜７０Vol.％である。なお、補強繊維としての長繊維の体積含有率は、ネットの使用目的（剥落防止用ネットの使用部位）による所望の物性を考慮して、適宜選択することができる。
【００２３】
本発明において用いられる（未硬化状）熱硬化性樹脂２３'については、加熱により硬化するものであればよく、その種類は特に限定されないが、好適には、硬化後の性能安定性に優れた不飽和ポリエステル樹脂、不飽和アルキド樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく、より好適には架橋性物質を含有することが望ましく、更に好適には、不飽和ポリエステル樹脂、不飽和アルキド樹脂、またはエポキシアタリレートの少なくともいずれかと、架橋性モノマー等の架橋性物質と、ジアシルパーオキサイド等の重合開始剤と、を含有することが望ましい。かかる配合とすることで、熱加工処理時の熱等によって重合反応を促進させることができる。
【００２４】
本発明において用いられる被覆用の熱可塑性樹脂２４の種類については、特に限定されないが、柔軟性に優れた物質であることが望ましく、好適には、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。また、未硬化状熱硬化性樹脂２３'に架橋性物質を含有させている場合には、架橋性物質等によって侵食されにくい性質を持つものが望ましい。更に好適には、磨耗しにくい物質を用いることでＦＲＰネットの耐久性を向上させることができる。また、本発明において、長繊維２２、未硬化状熱可塑性樹脂２３'、熱可塑性樹脂２４との組合せについても特に限定されない。熱可塑性樹脂２４の外周には、さらに難燃性熱可塑性樹脂被覆を施してもよい。
【００２５】
図１１示すＦＲＰネット２０は、連接部２５に結び目のない無結節網である。
未硬化状複合線状物２１'からなる網糸を２子糸として、無結節網を編網すれば、網目が正確で、連接部２５が平面的であり、コンクリート剥落防止用ネットとして、コンクリート構造体の表面に取付けても平面的で見栄えがよい。
無結節網には、２子の網糸の子糸を互いに交叉させ、網糸が連接部を貫通して直線状に伸びる貫通型（普通型）、２子の網糸の子糸を２〜３回交叉させ、網糸がジグザグに伸びる千鳥型、２子の網糸の子糸を３〜４回交叉させ網糸は連接部を経て直線的に伸び、網目を開いたときの形が六角形になる亀甲型が挙げられるが、特に、軽量で網目が一定であることから、正方形に編網された貫通型（普通型）無結節ネットとすることが好ましい。
【００２６】
編網機により無結節網を作製した段階では、網目は、菱目状や角目状に開くことが可能であるが、ＦＲＰネット２０は、編網後角目状に開いた状態で真空釜中に供給することで未硬化状熱硬化性樹脂の硬化と角目状ネット形態の熱セット（固定）を行うことができる。
【００２７】
本発明に用いるＦＲＰネット２０の目合いに関し、本発明では、網目を構成する対向する網糸で構成される間の距離を目合いと定義し、開口部の距離Ｗを網目と定義する。ＦＲＰネットの網目Ｗ（２６）は、３０〜１５０ｍｍの大きさであることを要し、網目は、この範囲において、複合線状物２１の強度、組み合わせて使用するメッシュ３０の強度等と勘案して決定されるが、外径２．１ｍｍの複合線状物２１を用いる場合は、５０ｍｍ角目が、ＦＲＰネット２０の柔軟性とのバランス等から特に好ましい。
また、ＦＲＰネットの幅は、原反とするＦＲＰネットが編網機との関係で決定され、最大４ｍ、ＦＲＰネットの長さは１８ｍ程度なので、それらを上限として、対象となるコンクリート剥落防止箇所の工事方法等に対応して、適宜の幅や長さとして供給することができる。
【００２８】
〔熱可塑性樹脂製メッシュ〕
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具が適用できる熱可塑性樹脂製メッシュは、網目がＦＲＰネットと同様に正方形の角目に編網されたもので、網目がＦＲＰネットの１/３以下で、かつ１〜３０ｍｍであることが好ましく、１〜２０ｍｍであることがさらに好ましく、２〜１０ｍｍであることが特に好ましい。目合いが１ｍｍ未満では、剥落した小片で目詰まりが生じ、透水不良となる危惧がありコンクリートの新たなひび割れ等が発見しにくくなり、３０ｍｍを超えると、剥落片を有効に捕捉できない。
メッシュの熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ビニロン、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド、塩化ビニル、アクリル等が挙げられる。熱可塑性樹脂製ネット状物として具体的には、ポリエステルネット、ビニロン繊維ネット、ナイロン繊維ネット、ポリオレフィンヤーンネット等が挙げられる。
【００２９】
また、（ａ）ポリオレフィン系樹脂からなる芯成分と（ｂ）前記芯成分の融点よりも２０℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂からなる鞘成分とからなる鞘芯型複合繊維の鞘成分を融合させた、海島型複合糸を織網してなる二軸メッシュ状物（宇部日東化成(株)製、商品名「シムメッシュ」）であってもよい。この二軸メッシュ状物は、海島型複合糸が扁平であるため、これをボビン等に巻取る過程や、織りの工程で自然撚りが加わり、部分的に捩れた部分が存在することは避けられないが、ほぼ扁平状の経糸及び緯糸からなる平織の二軸メッシュ状物である。
海島型複合糸の繊度は、二軸メッシュ状物への織網のし易さと、メッシュ状物の強度の観点から、１０００〜２０００ｄｔｅｘ、好ましくは１５００〜２０００ｄｔｅｘ、より好ましくは１７００〜１９００ｄｔｅｘとすることが望ましい。また、海島型複合糸からなる経糸及び緯糸の交点を熱融着したものが、目ずれがなく、好適である。
【００３０】
〔ＦＲＰネットと熱可塑性樹脂製メッシュの固着〕
本発明のコンクリート剥落防止用固定具では、対象のネット状物として、図１０（Ｂ）に１つの網目を拡大して示すように、ＦＲＰネット２０とメッシュ３０とが、例えば、ＦＲＰネット２０の連接部２５のメッシュ３０との接触側等において固着されていることが望ましい。固着する目的は、先ずＦＲＰネット２０と二軸メッシュ状物３０とを一体とすることによって、製造後、保管時、施工時の取扱い性を向上させると同時に、ＦＲＰネット２０の開口部２６を覆うメッシュ３０に万一コンクリートの剥落が生じた場合に、コンクリート剥落片による荷重を、ＦＲＰネット２０を構成する当該負荷部近傍の網目の複合線状物２１を介してＦＲＰネット２０に負荷し、さらにその負荷を、ＦＲＰネット２０を固定する部材を介してコンクリート構造体に分担させることが出来、当該負荷部のメッシュ３０が、ＦＲＰネット２０の網目（開口部）２６から膨出したりするのを極力抑制するためである。
具体的な固着の手段としては、既に述べたように、例えば網糸の連接部（交絡部）２５で接着剤や熱融着等で接着させたり、適宜間隔で、結束ファスナーや細紐等で固定する方法等であってもよい。メッシュは、通常、強度がＦＲＰネットよりも低いので、実際の施工に際しては、ＦＲＰネットとコンクリート面との間に介在させて施工されるので、ＦＲＰネットの全面に固着されている必要はなく、施工時の取扱いが容易な程度に固着されていればよい。
【００３１】
なお、前記の二軸メッシュ状物を用いる場合は固着の手段として、熱融着が簡便である。ＦＲＰネット２０を構成する複合線状物２１は、熱可塑性樹脂被覆２４を有しているので、当該熱可塑性樹脂被覆２４を、二軸メッシュ状物３０を構成する海島型複合糸の海成分のポリオレフィン系樹脂と熱融着可能なものを選択し、ＦＲＰネット２０と二軸メッシュ状物３０を重ねて、融点近傍の温度に加熱された熱ローラー間に通す方法等で熱融着することができる。
この方法によるときは、接着剤による方法と比較して、接着剤が不要で、塗布や硬化の装置や手間が要らず、経済的にも有利である。
【００３２】
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具が適用できるネット状物は、ＦＲＰネットの製造段階、二軸メッシュ状物等メッシュの製造段階、あるいはこれらを複合した後に、必要に応じて適宜各種処理を施しても良い。
例えば酸化防止処理、耐候性処理、抗菌処理、難燃処理、帯電防止処理、表面凹凸処理、酸化処理、微粒子付与処理、撥水処理、撥油処理、吸着処理、多孔質処理、蓄光・蛍光処理等を施すことができる。表面凹凸処理としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。また、密着性向上処理としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理が上げられる。
難燃処理としては、非ハロゲン系難燃剤や、臭素系化合物などで処理するものが挙げられ、具体的には、芳香族系臭素化合物、脂環族系臭素化合物、脂肪族系臭素化合物や、無機金属水酸化物、無機金属酸化物、無機金属炭酸塩、ホウ酸系化合物、硫黄系化合物、リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系化合物、（イソ）シアヌル酸誘導体化合物、シアナミド化合物、尿素系化合物などを含有する薬剤が挙げられる。
【００３３】
〔固定具〕
固定具の材料としては、エンジニアリングプラスチック、鋼板、ステンレススチール、チタン、真鍮、又はアルミニウム等を挙げることができる。施工後の耐久性から、耐錆性、耐腐蝕性、耐候性、耐水性、耐廃棄ガス性等を有し、必要な強度を有する材質から選択される。固定具を製造するための加工は、板状材を切削加工したり、薄板材をプレス加工したり、金属材料を鋳型加工したり、エンジニアリングプラスチック材料を射出成形したりする方法が挙げられるが、特に製造方法は、限定されない。
これらの固定具の材質乃至製造（加工）方法のうち、エンジニアリングプラスチックを射出成形して形成することが、加工コストの点から好ましい。
さらに、エンジニアリングプラスチックとしては、ＡＢＳ（アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン樹脂）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）、ＰＡ（ポリアミド樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）、ＡＡＳ（アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂）、ＡＣＳ（塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン樹脂）、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレン−スチレン樹脂）から選ばれる１種又はそれらの混合物が、物性及び加工のし易さの点から特に好ましい。
【００３４】
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具の具体例として、図５〜図９にその態様を斜視図等で示す。例えば、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、１網目に載着可能な寸法とアンカー用通孔２を有する基材部Ｂの外縁辺Ｏに延設され、１網目の対向する網糸又は隣り合う網糸を冠着可能な少なくとも２つの外縁壁５を備えている。ネットを固定する際には、ネットへの負荷が予想される網糸の方向に対応して、当該網糸に外縁壁５が平行ないし直交するようにして、通孔２にアンカーを通してコンクリート面に固定され、固定具によって、少なくとも２本の網糸は、コンクリート面の隙間からは視認できないようにネットが冠着される。図５（Ａ）に示す如く、４つの外縁壁５を有する場合は、１つの網目を構成する４辺の網糸が全て冠着される。この場合は、固定具の方向性を考慮することなく固定作業ができ、かつネットに対する負荷方向に限定なく、４つの外縁壁のいずれかが負荷を分担できるので、より望ましい固定具として推奨できる。
【００３５】
図６は、外縁壁と基材部の隅に島部を有する固定具の例を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は対向する２辺の外壁部５が、基材部Ｂの外縁辺Ｏから延設されていると同時に４つの島部７を有している。島部と外壁部間には溝が形成されるので、網糸の連接部近傍が固定具に当接、捕捉されるので、ネットの固定力を高めることができる場合もある。同図（Ｃ）は隣り合う２辺に外縁壁５及び島部７を有する固定具であり、隣り合う網糸の連接点に当接、捕捉されるので、ネットの固定力を高めることができる場合もある。
同図（Ａ）に示す固定具は、基材部の全外縁辺に外縁壁５及び島部７を有する固定具であり、１つの網目を構成する４辺の網糸が全て冠着される。この場合は、固定具の方向性を考慮することなく固定作業ができ、かつネットに対する負荷方向に限定なく、４つの外縁壁のいずれかが負荷を分担できるので、より望ましい固定具として推奨できる。
【００３６】
図７に示す固定具は、基材部Ｂ上に、外縁壁５の辺壁４に対向して設けられた、ネットの少なくとも１網目（目合）に被嵌可能な嵌合部３と、該嵌合部３の辺壁４に対向して設けられた外縁壁５と、該辺壁４と該外縁壁部５との間に設けられ、該２子の網糸を保持するための抱持溝６とを有している。嵌合部３は、ネット状物の端末でコンクリート構造物に固定する用途の場合は、１網目に被嵌可能な嵌合部を有していればよいが、比較的大きなネット状物の中央部分等を固定する場合には、５網目に被嵌可能な５つの嵌合部を有する構造としてもよく、嵌合部の数は特に限定されない。
嵌合部の形状は、ＦＲＰネットの網目の形状に近似した外形であることが、当該ＦＲＰネットへの被嵌のし易さ等の観点から望ましく、辺壁の角部はアール加工や、面取り加工等が施されていてもよい。
図７（Ａ）においては、嵌合部３は正方形で、４つの外縁壁部５と４つの抱持溝６、を有している。抱持溝６の断面寸法は、少なくとも２子の網糸が収納可能な寸法が必要であり、概ね、ＦＲＰネットの網糸２１の外径の２倍程度が好ましい。
【００３７】
また、通常、角目状無結節ネットは、連接部では、交差する子糸同士の絡み合いから、膨れた状態となるので、嵌合部３の辺壁４及び外縁壁５の抱持溝６に面する側は、図３（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、面取り（カット加工）しておくことが望ましい。このような加工を施しておけば、連接部も含めて、無理なくネットに被嵌することができる。また、図７（Ａ）の固定具１１では、４個の外縁壁５を有しているが、外縁壁は必ずしも、全ての嵌合部の辺壁４に対向して存在する必要はなく、図７（Ｂ）や図７（Ｃ）のごとくネットの網糸２１に荷重が負荷される可能性の高い部位に存在すればよい。しかしながら、特定の位置のみに外縁壁５を設けると、コンクリート剥落防止工事の施工時に、固定具の取付け方向が規定されるので、実際の施工時に、取付け方向の確認が煩雑であったりするので、図７（Ａ）の如く全辺壁に対応して、同数の外縁壁を有することが好ましい。
なお、外縁壁が２辺の態様の固定具では、軽量化とコストの低減を図ることができる。
【００３８】
図８は、本発明に用いられる他の態様の固定具１２の斜視図である。
図７に示す固定具１１と比較して、交叉する抱持溝６の外方に島部７を有している点に特徴がある。島部の大きさは外縁壁の厚みに対応して決定されるが、固定具に用いられる材質と、想定されるネット状物に対する負荷に応じて決定される。このような島部は、固定具の材質として、例えば、金属、ＦＲＰなどの高い破壊強度を有するものを選択した場合において、特に有効である。
また、図８（Ａ）の固定具１２では、４個の外縁壁５と４個の島部７を有しているが、外縁壁５は必ずしも、全ての嵌合部の辺壁４に対向して、また島部７は４隅存在する必要はなく、図８（Ｂ）や図８（Ｃ）のごとくネットの網糸２１に荷重が負荷される可能性の高い部位に存在すればよい。しかしながら、特定の位置のみに外縁壁５を設けると、コンクリート剥落防止工事の施工時に、固定具の取付け方向が規定されるので、実際の施工時に、取付け方向の確認が煩雑であったりするので、図８（Ａ）の如く全辺壁４に対応して、同数の外縁壁５を有するとともに４隅に島部７を有することが好ましい。
また、アンカーの頭部と当接する固定具の上部（基材部のネット当接側と反対の面）には、例えば図４（Ｃ）に示すように、当該アンカーの頭部が上部に突き出ないように収納可能な深さの凹部（座繰り孔）を設けると、剥落防止工事後の仕上がりを美麗にできるという効果を奏する。
【００３９】
図９は、基材として折り曲げ加工が可能な鋼板等の金属板により本発明の固定具を形成した場合いの例を斜視図により示している。図９（Ａ）は、十字状の鋼板を折り曲げて嵌合部３及び外縁壁５、抱持溝６を形成した場合を示し、同図では抱持溝６を角溝状にしているが、図９（Ｅ）に示すように適宜（イ）半円状（丸溝）、（ロ）角溝状、（ハ）丸−角複合状等から選択して折り曲げ加工すればよい。金属板の板厚としては、固定具に要求される強度から、所要の厚みが決定される。
図９（Ｂ）は、嵌合部３の上面角部をＲ状として、４つの抱持溝６（外縁壁５を含む）設けた場合を示し、図９（Ｃ）は対向する２辺に丸溝状の抱持溝６（外縁壁５を含む）設けた場合を示し、図９（Ｄ）は、隣り合う２辺に丸溝状の抱持溝６（外縁壁５を含む）設けた場合を示している。
図９（Ａ）〜（Ｄ）に示す固定具は、図７に示す島部を有しない固定具と同様の作用効果を有している。
図９の金属板によるものは、必要強度の板厚みを有する金属板であって、防錆の観点からステンレススチール板によるものや、亜鉛メッキ処理等により防錆加工された鋼板等が好適に利用できる。
【００４０】
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具を用いてＦＲＰネットを固定するには、前記のＦＲＰネットの所定の部位の網目に固定具を冠着又は嵌挿する一方、固定具のアンカー用通孔にアンカーを打設（固定）すればよい。
固定具を冠着又は嵌挿するＦＲＰネット状物の所定の部位とは、例えば、工事標準で規定された間隔等に対応する部位の網目や、ＦＲＰネット端部近傍の当該ＦＲＰネット及び熱可塑性樹脂メッシュを固定するための網目を言う。
ＦＲＰネットの所定の部位におけるネット状物の固定は、ＦＲＰネットの端部においては、１０ｍｍ乃至網目の１/２の長さの余長を有する網目最端部において、前記固定具とアンカーにより所定の間隔で固定することが、定尺のネット状物を、全面に貼り合わせ施工する場合に、ネット状物間で、固定されてない部分の面積（図２１のＴ２）を少なくできるので特に好ましい。
【００４１】
〔アンカー〕
本発明のコンクリート剥落防止用固定具に使用できるアンカーは、特に限定されず種々のものが使用されるが、例えば、図２（Ｂ）に示すように、アンカー８の割れている足先Ｃが、打ち込んだ時に拡開する拡張式アンカーボルトが一般的に使用される。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例及び比較例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（未硬化状網糸の製造）
製造例１
１１００ｄｔｅｘ／本を１３本無撚合糸した１４３００総ｄｔｅｘのポリエステル長繊維（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ１１００Ｔ１９０−Ｈ０２」）に、不飽和ポリエステル樹脂（日本ユピカ（株）製、商品名「ユピカ９００１」）を未硬化状熱硬化性樹脂として含浸させ、外径１．０５ｍｍに絞り成形した未硬化状物とし、引き続いてこの未硬化状物を溶融押出機のヘッド部に導いて、その外周をポリエチレン系熱可塑性樹脂（日本ユニカー社製、商品名「ＮＵＣＧ５３５０」）で環状に被覆して、水冷却槽に導いて、熱可塑性樹脂被覆層を冷却固化して、未硬化状網糸（複合線状物）をボビンに巻き取った。得られた未硬化状複合線状物の直径は２．１１ｍｍであった。
【００４４】
〔ＦＲＰネットの製造例〕
製造例１で得られた未硬化状複合線状物〔製造後２４℃で保管し、１日（２４時間）経過したもの〕を用い、目合い５０ｍｍの無結節網を編網し、次いでこれを、５０ｍｍの角目状になるように両端を緊張して１００〜１２０℃の真空釜で硬化しつつ熱セットして、ＦＲＰネットを得た。
得られたＦＲＰネットは、単位重量が６４０ｇ／ｍ2で、見かけ厚みが４．８ｍｍのものであった。
なお、ＦＲＰネットを構成する複合線状物は、ＦＲＰネットからほぐしてサンプルを測定したところ、外径２．１１ｍｍ、単位重量４ｇ／ｍ、破断荷重１０８０Ｎであった。
【００４５】
〔海島型複合糸の製造例〕
芯成分にアイソタクチックポリプロピレン（ｍｐ＝１６３℃）、鞘成分にメタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン（ｍｐ＝１１０℃）を使用し、定法の複合紡糸設備、芯鞘型複合紡糸ノズル（２４０ホール）を用い、鞘／芯断面比が３５/６５となるように２６０℃で紡糸し、直結する延伸装置に導いて、０．４２ＭＰａ、１４５℃の飽和水蒸気圧下で、延伸倍率１３倍で延伸を行い、延伸と共に鞘成分で繊維間を融合したトータル繊度１８５０dｔｅｘ、フィラメント数２４０本の、芯成分のポリプロピレンを島成分、鞘の直鎖状低密度ポリエチレンを海成分とする海島型複合糸を得た（スピンドロー方式）。この海島型複合糸は、延伸をローラー間で行っているので、２４０本の繊維が集束された形態であって、糸は扁平状を呈していた。
この有機繊維強化熱可塑性樹脂複合材である海島型複合糸の引張強度は、６．５ｃＮ／dｔｅｘ、伸度は、１５％、ヤング率は、９２．０ｃＮ／dｔｅｘ、１４０℃で測定した熱収縮率は、６．８％であった。
【００４６】
〔二軸メッシュ状物の製造例〕
得られた海島型複合糸を、織機を用いて、経，緯糸の打ち込みを、それぞれ糸の中心距離が３ｍｍとなるようにして（打ち込み密度：７〜９本／２．５ｃｍ）で平織の二軸メッシュ状物を得た。この平織り二軸メッシュ状物を表面温度１５０℃の加熱ローラーで接触加熱して複合糸の海部樹脂を溶融し経緯の海島型複合糸が熱融着した二軸メッシュ状物を得た。熱融着後得られたメッショ状物は、目合いは、３ｍｍであり、約２ｍｍ角の開口部を有し、交点は熱融着しており、目ずれがすることはなかった。なお、ＪＩＳ規格 Ｒ３４２０: ガラス繊維一般試験方法７．４に準じて測定した、交点の接着強力は、７．３Ｎ／５０ｍｍであった。
【００４７】
〔ネット状物の製造例〕
前記により得られたＦＲＰネットの上面と、上記二軸メッシュ状物の下面とをそれぞれ表面温度１５０℃の加熱ローラーで接触加熱して、ＦＲＰネットの複合線状物被覆部樹脂の表面と、二軸メッシュ状物の海島型複合糸の海部樹脂の表面部分をそれぞれ溶融し、これらを重ね合わせて、加圧ローラーに通して、ＦＲＰネットと二軸メッシュ状物とを熱融着して、コンクリート剥落防止用ネットを得た。
熱融着は、ＦＲＰネットの連接部（網糸の交叉部）において行われていた。
【００４８】
（ネット状物の剛軟性測定）
４網目が含むようにして長さ２４ｃｍ×幅５．５ｃｍのサンプルを準備し、（Ａ）表面及び（Ｂ）裏面の状態でＪＩＳ Ｌ １０９６のカンチレバー法に準じて、剛軟性をたわみ量により測定した。先端に２４ｇの負荷を与えた場合の先端たわみ量が、メッシュ状物を上面として測定した場合５．５ｍｍ、メッシュ状物を下面とした場合のたわみ量が７．８ｍｍで、メッシュ状物を上面とした方が、たわみ量が少ない結果が得られた。これは、曲げ荷重に対する引張り応力作用面がメッシュ状物の面となって、ＦＲＰネットに対する補強効果が発現されているためと考えられる。
コンクリート剥落防止ネットとして、実際に施工する場合も、その使用態様からコンクリート構造物側にメッシュ状物を介在させる方向で準備（仮設）して、コンクリート構造物に固定するので、よりたわみの少ない状態は、好都合で、作業の効率化が図られる。
【００４９】
実施例１、２及び比較例１〜４
（ネット状物の実物大載荷試験）
上記で得られたネット状物について、本発明で特定する固定具及び従来の固定具を用いて、ネット状物におけるＦＲＰネットの端末近傍での固定部位と荷重及び変位量の関係を測定した。
実物大載荷試験は、図１３（Ａ）の下面図に示すように、コンクリート平板４０の中央に長方形の孔を設け、ネット状物の有効な網目によるＦＲＰネットの大きさを、孔の長手方向に６５０ｍｍ（１３網目）、該長手方向と直交する方向に６００ｍｍ（１２網目）として、固定具の種類及び固定位置を変化させて試験を行った。
固定具として実施例では、中央部に直径６ｍｍの通孔２、及び４０×４０ｍｍで高さ５ｍｍの嵌合部３、４周に５×４０ｍｍで高さ５ｍｍの４つの外縁壁５と、幅１０ｍｍで深さ５ｍｍの抱持溝６を有し、７０×７０ｍｍで全体厚みが１０ｍｍの大きさで、図７（Ａ）に示す斜視図状のものを用いた。また、アンカーは直径６ｍｍのものを用いた。
比較例では、直径７０ｍｍの円板状座金と直径６ｍｍのアンカーを用いて、図１３（Ａ）の如く４点で固定した。載荷は、幅１００ｍｍ×長さ７００ｍｍのＨ型鋼により、速度５０ｍｍ／分で載荷し、荷重（ｋＮ）−変位（ｍｍ）曲線を記録した。なお、固定具の位置関係について、実施例１及び２については、図１４（Ａ）、（Ｂ）に、比較試験例１〜４については、図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示す。なお、図１３〜図１５において熱可塑性メッシュ３０の図示を省略している。
【００５０】
（ネット状物の実物大載荷試験結果）
表１に、実施例１、２と比較例１〜４の結果をまとめて示す。また、実施例２、比較例２、及び比較例４の実物大載荷試験における荷重−変位曲線を図１６〜１８示す。
【００５１】
【表１】
2011179197.tif 000003
【００５２】
表１に示すように本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具を用いた実施例１、２では、比較例１，２と比較して、同一耳長さでも最大荷重において、実施例が１．９倍〜１．５倍高い荷重を示している。また、各実施例では、最大荷重時変位も比較例１、２より大きく、コンクリート剥落片の捕捉能力が高いことが明確に示唆される。一方、固定網目位置を最端部から２つ目の網目にずらした比較例３及び４では、最大荷重及び最大荷重時変位が増加しているが、これは、アンカーによる把持点に対して先端部までの余長（耳長さ及び網目を含む）が長くなるため、２子の網糸が解きほぐれるのに、比較例１や２より大きな荷重が必要となるためである。このように、固定網目位置を内側にずらせば、高い最大荷重は確保できるが、具体的にこのような施工を行えば、図２１に示すように２つのネット状物におけるＦＲＰネットの繋ぎ部分Ｔ２において、ＦＲＰネット或いはネット状物の最先端が拘束されていない片持ち状態となって、例えば、比較例４では１５０ｍｍの繋ぎ部分（剥落防止機能の空白部）が生じ、この部分を素抜けるコンクリート片の落下を防止することができない。
一方、実施例１では、図１に示す繋ぎ部分Ｔ１を２０ｍｍ、実施例２では５０ｍｍとできるので、比較例と比較して、剥落防止機能の空白部を極端に少なくすることができる。また、完全にコンクリート剥落片の落下を防止するためには、繋ぎ部では、大きな荷重は負荷されないので、熱可塑性樹脂製メッシュのみを施工してもよい。
【００５３】
実施例３及び比較例５，６
（ネット状物におけるＦＲＰネットの網目の対角線方向への張り試験）
固定されたネット状物のＦＲＰネットには、コンクリート剥落の発生箇所によって、種々の方向の引張力が作用するので、本発明の剥落防止用固定具（実施例１と同じ物）と従来からの固定具を使用し、固定位置を変化させて、ネット状部におけるＦＲＰネットの対角線方向の引張り力を加えた場合の最大荷重を測定した。
【００５４】
製造例で得られたネット状物において、正方形に編網されたＦＲＰネット〔５０ｍｍ目合い（網目４５ｍｍ）〕を図１９及び図２０に示すように、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ（６網目）で裁断し、このネット状物を、厚み５ｍｍの鋼板により作成した上下の把持具に所定の固定具を用いて、当該固定具の通孔をネジで固定した。なお、図１９及び図２０において熱可塑性メッシュ３０の図示を省略している。
引張り試験は、万能型引張り試験機（オリエンテック社製：ＴＥＮＳＩＬＯＮ万能試験機ＲＴＡ−１００）にて、速度５０ｍｍ／分で行った。
結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2011179197.tif 000004
【００５６】
網目の対角線方向への張り試験の結果より、引張応力は、網目の対角交点に作用し、余長の長さにより２子の網糸の解きほぐれの抵抗が変わるため、最大引張強力に影響を及ぼすことが確認された。
従来の固定具を用いた比較例５では、最端の網目で固定すると０．３９ｋＮと本来の網糸の強力の３０％程度しか発現しない。一方、比較例６に示すように、最端から２つ目の網目で固定すれば、引張強力は増すが、前述同様、繋ぎ部が広くなるのを避けられず、剥落防止機能の空白部が生じる。
一方、本発明の固定具を用いた実施例３では、最端網目で固定しても、１．２７ｋＮの引張強力が得られ、従来の固定具を用いて最短から２つ目の編み目で固定した比較例６と同等程度のであり、網糸と同等以上の引張強力を発現できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具は、ＦＲＰネットの網目最端部においてコンクリート面に当該固定具を用いてアンカーで固定することにより、有効にコンクリートの剥落を防止でき、従来における２網目内側に施工する場合に必要とされた重ね合わせ繋ぎや、重ね合わせを行わない場合のＦＲＰネット端部におけるコンクリート小片の落下の危惧等の問題が解消できる、改良されたコンクリート剥落防止用ネット固定具として有効に利用できる。
本発明のコンクリート剥落防止用ネット固定具は、ＦＲＰネット端部の突合せ施工ができるので、施工の簡易化、施工時間の短縮化、ＦＲＰネット材料費の削減を図ることができるコンクリート剥落防止用ネット固定具として有効に利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１      固定具
２      通孔
３      嵌合部
４      辺壁
５      外縁壁
６      抱持溝
７      島部
８      アンカー
９      座繰り孔
１０      ネット状物
１１、１２  固定具
２０      ＦＲＰネット
２１      網糸（複合線状物）
２１'    未硬化状網糸
２２      長繊維
２３      硬化した熱硬化性樹脂
２３'    未硬化の熱硬化性樹脂
２４      熱可塑性樹脂
２５      連接部（交絡部）
２６      網目
３０      熱可塑性樹脂製メッシュ
３１      メッシュ用原糸
４０      コンクリート平板
４１      Ｈ型鋼
Ｏ        外縁辺
Ｂ        基材部
Ｗ        網目寸法
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２１】
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