(57)【要約】【課題】生産コストを抑えつつ、長尺のコアを形成し、良好な受信感度を実現することのできるアンテナ装置、それの製造方法および電波受信機器を提供する。【解決手段】図９（a）に示すように、磁性材料で形成された同じ形状の板状部材１０１ａ…を、この板状部材１０１ａ…の長手方向にずらすことにより複数積層して、図９（ｂ）に示すように、板状部材１０１ａ…の長手方向の長さＬ１よりも長尺な長さＬ２を有するコア１０１を形成し、図９（ｃ）に示すように、このコア１０１のうち板状部材１０１ａ…が重なり合った部分にコイル１０２を巻回した。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で形成された同じ形状の板状部材をこの板状部材の長手方向にずらして複数積層状態で重ね合わせることにより前記板状部材の長手方向の長さよりも長尺に形成されたコアと、
このコアのうち前記板状部材が重なり合った部分に巻回されたコイルと、
を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
磁性材料で形成された同じ形状の板状部材又はこの板状部材を複数積層してなる板状部材ユニットを少なくとも２つ以上備えたコアと、
このコアに巻回されたコイルとを備え、
前記板状部材又は前記板状部材ユニットは、それぞれ前記板状部材の長手方向に延在する直線部とこの直線部の一端側に形成された曲折部とを有し、前記直線部の全部又は一部が重なり合うように積層されるとともに、前記コアの各端部に前記いずれかの曲折部が位置し、かつ、前記コアの両端部の前記曲折部が同じ方向を向くように配置され、
前記コイルは、前記板状部材又は前記板状部材ユニットの重なり合う部分に巻回されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記コアは、前記板状部材又は前記板状部材ユニットを３つ以上備え、
前記板状部材又は前記板状部材ユニットは、前記曲折部が前記コアの各端部に交互に位置するように互い違いに積層されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
磁性材料で形成された同じ形状の複数の板状部材又はこの板状部材を複数積層してなる板状部材ユニットを少なくとも４つ以上備えたコアと、
このコアに巻回されたコイルとを備え、
前記板状部材又は前記板状部材ユニットは、前記板状部材の長手方向に複数並列配置された第１の板状部材又は第１の板状部材ユニットと、複数並列配置された前記第１の板状部材又は前記第１の板状部材ユニットの隣り合う端部同士を上下から挟み込むように積層配置された第２の板状部材又は第２の板状部材ユニットとからなり、
前記コイルは、前記第２の板状部材又は前記第２の板状部材ユニットの積層部分に巻回されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
磁性材料で形成された同じ形状の板状部材を、この板状部材の長手方向にずらすことにより複数積層し、板状部材の長手方向の長さよりも長尺な長さを有するコアを形成するコア形成工程と、
このコア形成工程により形成されたコアのうち板状部材が重なり合った部分にコイルを巻回するコイル巻回工程と、
を備えていることを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
このアンテナ装置が設けられた本体ケースと、
を備えていることを特徴とする電波受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、それの製造方法および電波受信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ装置を備え、自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電波受信機器が知られている。そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナ装置としては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるアンテナ構造体を備えるものが多く用いられている。
【０００３】
アンテナ装置は、コアの長さが長く電波受信面積が大きいほど受信感度が向上する。しかし、特に腕時計型の電波時計のような小型の電波受信機器に組み込む場合には、アンテナ装置の収納スペースに限界があるため、小型のアンテナ装置を用いる必要がある。
【０００４】
そこで、アンテナ装置を小型化した場合でも受信感度を向上させる構成として、アモルファス薄膜等の板状部材を複数積層してコアを形成する構成が提案されている。
しかし、板状部材を複数積層すると、コアが大型化し重量が増すとともに、コアの材料は比較的高価であるために、コストがかさむとの問題がある。
【０００５】
他方で、コアの端部の厚みを薄くしてもアンテナ特性、磁界分布にはほとんど影響がないことが知られている。また、コアを構成するアモルファス薄膜等の材料は、それ自体多少の電流損失を生じるものであるため、アンテナ特性、磁界分布に影響しない部分は極力削ることが望ましい。
【０００６】
そこで、コアに用いる材料を減らしてコストを削減するための構成として、アモルファス薄膜等の板状部材を複数積層して端部に近づくほど断面積が小さいコアを形成する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、端部に近づくほど断面積が小さいコアを形成するために、互いに長さの異なる複数種類のアモルファス金属板等を積層している。
このため、このようなアンテナ装置を生産するためには、形状の異なる板状部材を複数種類作る必要があり、大量生産が困難で生産コストがかかるとの問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、生産コストを抑えつつ、長尺のコアを形成し、良好な受信感度を実現することのできるアンテナ装置、それの製造方法および電波受信機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のアンテナ装置は、
磁性材料で形成された同じ形状の板状部材をこの板状部材の長手方向にずらして複数積層状態で重ね合わせることにより前記板状部材の長手方向の長さよりも長尺に形成されたコアと、
このコアのうち前記板状部材が重なり合った部分に巻回されたコイルと、
を有することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、
磁性材料で形成された同じ形状の板状部材又はこの板状部材を複数積層してなる板状部材ユニットを少なくとも２つ以上備えたコアと、
このコアに巻回されたコイルとを備え、
前記板状部材又は前記板状部材ユニットは、それぞれ前記板状部材の長手方向に延在する直線部とこの直線部の一端側に形成された曲折部とを有し、前記直線部の全部又は一部が重なり合うように積層されるとともに、前記コアの各端部に前記いずれかの曲折部が位置し、かつ、前記コアの両端部の前記曲折部が同じ方向を向くように配置され、
前記コイルは、前記板状部材又は前記板状部材ユニットの重なり合う部分に巻回されていることを特徴とするアンテナ装置である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナ装置において、
前記コアは、前記板状部材又は前記板状部材ユニットを３つ以上備え、
前記板状部材又は前記板状部材ユニットは、前記曲折部が前記コアの各端部に交互に位置するように互い違いに積層されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、
磁性材料で形成された同じ形状の複数の板状部材又はこの板状部材を複数積層してなる板状部材ユニットを少なくとも４つ以上備えたコアと、
このコアに巻回されたコイルとを備え、
前記板状部材又は前記板状部材ユニットは、前記板状部材の長手方向に複数並列配置された第１の板状部材又は第１の板状部材ユニットと、複数並列配置された前記第１の板状部材又は前記第１の板状部材ユニットの隣り合う端部同士を上下から挟み込むように積層配置された第２の板状部材又は第２の板状部材ユニットとからなり、
前記コイルは、前記第２の板状部材又は前記第２の板状部材ユニットの積層部分に巻回されていることを特徴とするアンテナ装置である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、
磁性材料で形成された同じ形状の板状部材を、この板状部材の長手方向にずらすことにより複数積層し、前記板状部材の長手方向の長さよりも長尺な長さを有するコアを形成するコア形成工程と、
このコア形成工程により形成されたコアのうち板状部材が重なり合った部分にコイルを巻回するコイル巻回工程と、
を備えていることを特徴とするアンテナ装置の製造方法である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
このアンテナ装置が設けられた本体ケースと、
を備えていることを特徴とする電波受信機器である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、コアの長さを板状部材の長手方向の長さよりも長尺に形成することができるため、各板状部材が同じ形状でありながら、電波受信面積を大きく確保することができ、受信感度が向上する。
そして、コアを構成する各板状部材は同じ形状であるため、容易に大量生産が可能であり、生産コストを抑えることができる。
また、板状部材の端部をずらして積層するため、コアの端部の厚みが薄くなるが、コアの端部の厚みを薄くしてもアンテナ特性、磁界分布にほとんど影響はないため、良好な受信感度を維持することができるとともに、端部の厚みを薄くした分、コアを形成するために必要な材料が少なくて済み、コストの削減を図ることができるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る電波受信機器の一例である電波腕時計の概略構成を示す正面図である。
【図２】アンテナ装置及び回路基板をモジュール部材に組み込んだ状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態にかかるアンテナ装置を構成する板状部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す板状部材を複数積層して構成されたコアを電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すコアにコイルが巻回された状態を示す上面図である。
【図４】第１の実施形態に係るアンテナ装置を電波腕時計に組み込んだ際の下側から見た底面図である。
【図５】図４に示すアンテナ装置を電波腕時計に組み込んだ際の上側から見た上面図である。
【図６】（ａ）は、第１の実施形態にかかるアンテナ装置の一変形例を構成する板状部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す板状部材を複数積層して構成されたコアを電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すコアにコイルが巻回された状態を示す上面図である。
【図７】（ａ）は、第２の実施形態にかかるアンテナ装置を構成する板状部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す板状部材を複数積層して構成されたコアを電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すコアにコイルが巻回された状態を示す上面図である。
【図８】（ａ）は、第２の実施形態にかかるアンテナ装置の一変形例を構成する板状部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す板状部材を複数積層して構成されたコアを電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すコアにコイルが巻回された状態を示す上面図である。
【図９】（ａ）は、第３の実施形態にかかるアンテナ装置を構成する板状部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す板状部材を複数積層して構成されたコアを電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すコアにコイルが巻回された状態を示す上面図である。
【図１０】（ａ）は、第４の実施形態にかかるアンテナ装置を構成する板状部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す板状部材を複数積層して構成されたコアを電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すコアにコイルが巻回された状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図５を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及びこれを備える電波受信機器の第１の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、電波受信機器としての電波腕時計にアンテナ装置を搭載する場合を例として説明する。なお、本発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１９】
図１は、本実施形態における電波腕時計を示す正面図である。
電波腕時計１０には、短柱形状に形成された本体ケース（以下「時計ケース１」という。）が設けられている。時計ケース１は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
時計ケース１の内側は上下が開口した中空状になっており、この中空部分が各種部品を収納する収納空間を与える収納部となる。
【００２０】
この時計ケース１の図１における上下両端部には、バンド取付部１２が形成されており、各バンド取付部１２には図示しない時計バンドが取り付けられるようになっている。
また、時計ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン１３が設けられている。
【００２１】
また、この時計ケース１の視認側（表面側）には、視認側の開口部を閉塞するように非導電性の透明材料であるガラスで形成された透明部材としての時計ガラス部材３が図示しない防水リングを介して装着されている。
時計ガラス部材３の下方には、図示しない液晶パネルによる表示に対応した枠部を有する文字板１８が設けられている。
【００２２】
また、時計ケース１の視認側とは反対側（裏面側）には、当該時計ケース１の下側の開口部を閉塞する図示しない裏蓋部材が防水リングを介して取り付けられている。裏蓋部材は、例えばステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
【００２３】
また、この時計ケース１の内部には、各種電子部品（図示せず）を搭載する回路基板６（図２参照）と、回路基板の上側（視認側）に積層される液晶パネル（図示せず）と、回路基板６に電気的に接続されたアンテナ装置７とが設けられている。
図２は、回路基板６及びアンテナ装置７をモジュール部材４１に組み込んだ状態を示す平面図である。
液晶パネル、回路基板６及びアンテナ装置７は、モジュール部材４１内に収納・保持されて時計ケース１の内部に配置されている。
【００２４】
回路基板６における裏面側の面の一端側には、後述するアンテナ装置７のリード部材７７が接続される一対のアンテナ用端子６１が設けられている。アンテナ用端子６１は図示しない受信回路に接続されている。
また、回路基板６には、例えば、電波腕時計１０の各部を制御するＣＰＵ等の制御ＩＣ、アンテナ装置７によって検出された電気信号を増幅・復調して標準電波に含まれる時刻データを取り出す受信回路、発振器を有して現在時刻を計時する計時回路等の各種電子部品（いずれも図示せず）が搭載されている。
【００２５】
ここで、図３（ａ）〜（ｃ）、図４及び図５を参照しつつ、本実施形態におけるアンテナ装置７について、具体的に説明する。
図３（ａ）は、本実施形態におけるアンテナ装置７のコア７１を構成する板状部材７１ａを示す斜視図であり、図３（ｂ）は、板状部材７１ａを複数積層して構成されたコア７１を電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、図３（ｃ）は、コア７１にコイル７２が巻回された状態を示す上面図である。また、図４は、アンテナ装置７を電波腕時計１０に組み込んだ際の下側から見た底面図であり、図５は、アンテナ装置７を電波腕時計１０に組み込んだ際の上側から見た上面図である。
【００２６】
図３（ｃ）に示すように、本実施形態におけるアンテナ装置７は、長尺なコア７１とこれに巻回されたコイル７２とを備えており、コア７１に電波が透過すると、コイル７２に誘起電流が発生するように構成されている。
【００２７】
本実施形態において、コア７１は、電波腕時計１０の厚み方向と直交する方向に同じ形状の板状部材７１ａを複数積層してなる板状部材ユニット７０を２つ備えている。
各板状部材ユニット７０は、それぞれ板状部材７１ａの長手方向に延在する直線部７０ａとこの直線部７０ａの一端側を曲折することにより形成された曲折部７０ｂとを有している。曲折部７０ｂの曲げ角度は特に限定されないが、モジュール部材４１の外周面に沿う形状に曲折していることが好ましい。
【００２８】
各板状部材ユニット７０を構成する複数の板状部材７１ａは、積層状態を維持できるように接着剤等により互いに固定されていることが好ましい。
なお、各板状部材ユニット７０を構成する板状部材７１ａの数等は特に限定されない。２つの板状部材ユニット７０を構成する板状部材７１ａの数は同数でもよいし、異なっていてもよい。
【００２９】
２つの板状部材ユニット７０は、図３（ｂ）に示すように、直線部７０ａのほぼ全部が重なり合うように積層されている。また、各板状部材ユニット７０は、コア７１の各端部にいずれかの板状部材ユニット７０の曲折部７０ｂが位置するとともに、コア７１の両端部の曲折部７０ｂが同じ方向を向くように配置されている。
なお、コア７１を構成する各板状部材ユニット７０は、位置がずれないように接着剤等により互いに固定されていることが好ましい。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、本実施形態のコア７１の長さＬ２は、各板状部材７１ａ（及びこれを積層してなる板状部材ユニット７０）の長さをＬ１としたとき、Ｌ２＞Ｌ１となっており、単に同じ形状の板状部材７１ａを積層してコア７１を形成した場合よりもコア７１の長さを長くすることができる。
【００３１】
各板状部材７１ａは、アモルファス合金等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表わした時の比例定数 μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高い磁性材料により形成されている。
なお、コア７１を構成する板状部材７１ａの材料は、アモルファス合金に限定されず、薄い板状に形成可能な磁性材料であれば適用可能である。
【００３２】
前記コイル７２は、各板状部材ユニット７０の重なり合う部分（すなわち、直線部７０ａのほぼ全体）に巻回されている。
【００３３】
なお、コア７１の両端部（すなわち各板状部材ユニット７０の曲折部７０ｂ）は、コイル７２が巻回されている巻線部と比較して、積層されている板状部材７１ａの枚数が少ない分厚みが薄くなっているが、コア７１は長さが同じであれば端部の厚みが薄くてもアンテナ特性、磁界分布にほとんど影響がない。他方で、コア７１を構成するアモルファス薄膜等の材料は、それ自体多少の電流損失を生じるものであるため、アンテナ特性、磁界分布に影響しない部分は極力削ることが望ましい。また、不要な部分を削ることができれば、その分コア７１を形成する材料を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。
【００３４】
本実施形態において、アンテナ装置７は、コア７１を保持するコアケース７３（図４、図５参照）を備えている。
図４に示すように、コアケース７３は、コア７１の両端部を被覆する一対の第１ケース部材７４ａ，７４ｂと、コイル７２の巻回された巻線部を被覆する第２ケース部材７５とを備えており、樹脂等により形成されている。なお、コアケース７３の構成はここに示す物に限定されない。また、コア７１の両端部を被覆する第１ケース部材７４ａ，７４ｂのみを備える構成としてもよいし、コアケース７３を備えない構成としてもよい。
【００３５】
本実施形態においては、第１ケース部材７４ａには、アンテナ装置７を時計ケース１内に収納した際に裏面側となる面に、一対のリード部材７７に対応する係止用凸部７４１が形成されている。
第１ケース部材７４ａに搭載される一対のリード部材７７は、リード部材７７の係止用孔部（図示せず）を係止用凸部７４１と係合させることによって第１ケース部材７４ａ上に固定される。なお、リード部材７７は、さらに接着剤等により固定されていてもよい。
なお、図４、図５に示すように、本実施形態では、第１ケース部材７４ａの側にリード部材７７を載置する例を示しているが、回路基板６のパターン構成等によっては、第１ケース部材７４ｂの側にリード部材７７を載置してもよい。
【００３６】
リード部材７７は、それぞれ一端側にコイル７２の端部が接続される巻線接続部７７２を備えており、リード部材７７の他端側は回路基板６上のアンテナ用端子６１に半田付け等により接続されるようになっている。
これにより、コイル７２の端部がリード部材７７の巻線接続部７７２に接続されると、このリード部材７７を介してアンテナ装置７が回路基板６上に設けられたアンテナ用端子６１（図２参照）と電気的に接続され、アンテナ装置７により得られた信号が回路基板６上の受信回路に送られる。
【００３７】
また、第１ケース部材７４ａ，７４ｂには、アンテナ装置７を時計ケース１内に収納した際に視認側となる側に、コア７１が挿入されるコア挿入溝部７４２（図５参照）が形成されている。
【００３８】
第２ケース部材７５は、コイル７２の巻回された巻線部とほぼ同じ長さを有するコ字状の部材であり、底面部に長手方向に延在する底面側開口部７５１を有している。底面部の幅寸法は巻線部の厚みよりも僅かに大きく形成されており、底面部から立設された一対の側壁部の間に巻線部を挟み込むようにして、第１ケース部材７４ａ，７４ｂとは反対の側（すなわち、アンテナ装置７を時計ケース１内に収納した際の視認側）から巻線部を被覆するようになっている。
【００３９】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置７及びこれを備える電波腕時計１０の作用について説明する。
電波腕時計１０を形成する場合には、まず、複数の板状部材７１ａを積層して２つの板状部材ユニット７０を形成する。具体的には、各板状部材７１ａの一方の端部を曲折し、この曲折部分の位置を合わせながら板状部材７１ａを複数積層し、接着剤等で固定する。
次に、２つの板状部材ユニット７０を、コア７１の各端部にいずれかの板状部材ユニット７０の曲折部７０ｂが位置し、かつ、コア７１の両端部の曲折部７０ｂが同じ方向を向くように（すなわち、曲折部７０ｂが左右対称位置となるように）、向きを調節した上で、互いの直線部７０ａのほぼ全体が重なり合うように積層する。そして、積層部分を接着剤等で固定することにより、コア７１が完成する。なお、板状部材７１ａの端部を曲折するのは、板状部材７１ａを積層した後であってもよい。また、２つの板状部材ユニット７０は接着固定しなくてもよい。
【００４０】
コア７１が完成したら、コア７１の端部が破損するのを防止する等のために、このコア７１の両端部にそれぞれ第１ケース部材７４ａ，７４ｂを被せる。そして、２つの板状部材ユニット７０の重なり合う部分（すなわち、直線部７０ａのほぼ全体）に巻線を施して、コイル７２を形成する。なお、巻回されたコイル７２を固定するために接着剤を含浸させる等の処理を施してもよい。
第１ケース部材７４ａにリード部材７７を取り付け、コイル７２の巻き始め及び巻き終わりの端部を、一対のリード部材７７の巻線接続部７７２にそれぞれ接続する。
さらに、第１ケース部材７４ａ，７４ｂの装着方向とは反対側から第２ケース部材７５をコイル７２の巻回部分に装着する。これにより、第１ケース部材７４ａ，７４ｂと第２ケース部材７５とが一体化してコアケース７３を備えるアンテナ装置７が完成する。
【００４１】
次に、リード部材７７を回路基板６のアンテナ用端子６１に半田付け等により電気的に接続し、回路基板６とアンテナ装置７とをモジュール部材４１内に収納する。
【００４２】
回路基板６、アンテナ装置７等をモジュール部材４１に収納すると、このモジュール部材４１を時計ケース１の中に収納し、裏蓋部材を時計ケース１の裏面側の開口部に嵌め込んで裏面側の開口部を閉塞する。これにより電波腕時計１０が完成する。
【００４３】
電波腕時計１０による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス部材３、文字板１８等を透過して、アンテナ装置７のコア７１に進入する。そして、コア７１の一方側からアンテナ装置７に進入した磁束は、コア７１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア７１に巻回されたコイル７２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル７２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計１０は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ装置７のコア７１が各板状部材７１ａの長手方向の長さよりも長尺に形成されている。すなわち、板状部材ユニット７０は直線部７０ａのみ重なり合うようにし、曲折部７０ｂでは重ならないようになっているため、コア７１の長さＬ２（図３（ｂ）参照）が各板状部材７１ａの長さＬ１（図３（ｂ）参照）よりも長くなる。このため、各板状部材７１ａの長さをそれほど長くしなくても長尺なコア７１を形成して、電波受信面積を大きく確保することができ、受信感度を向上させることができる。
【００４５】
また、コア７１を構成する各板状部材７１ａは同じ形状のものを用いているため、容易に大量生産が可能であり、生産コストを抑えることができる。
【００４６】
なお、板状部材ユニット７０は、曲折部７０ｂでは相互に重なり合っていないため、コア７１の端部の厚みが薄くなるが、コア７１の端部の厚みを薄くしてもアンテナ特性、磁界分布に影響はないため、良好な受信感度を維持することができるとともに、端部の厚みを薄くした分、コア７１の材料が少なくて済み、コストの削減を図ることができる。
さらに、コア７１を構成するアモルファス薄膜等の材料は、それ自体多少の電流損失を生じるものであるため、アンテナ特性、磁界分布に影響しない部分は極力削ることが望ましい。このため、アンテナ特性、磁界分布に影響のないコア７１の端部の厚みを薄くすることは、電流損失を抑えるためにも望ましい。
【００４７】
なお、本実施形態では、２つの板状部材ユニット７０を直線部７０ａのほぼ全部が重なり合うように組み合わせてコア７１を形成したが、２つの板状部材ユニット７０の重ね合わせ方はこれに限定されない。
例えば、図６（ａ）から図６（ｃ）に示すように、複数の板状部材８１ａを積層して直線部８３ａと曲折部８３ｂとを有する板状部材ユニット８３を２つ形成し、この板状部材ユニット８３の直線部８３ａの一部が重なり合うように組み合わせてコア８１を構成してもよい。この場合には、コイル８２は、２つの板状部材ユニット８３の重なり合っている部分に巻回する。これによりアンテナ装置８０が完成する。
この場合にも、板状部材８１ａの長さをＬ１、コア８１の長さをＬ２としたとき、Ｌ２＞Ｌ１となる。また、この場合、板状部材ユニット８３の直線部８３ａの一部のみを重ね合わせるため、第１の実施形態で示した例よりも短い板状部材８１ａで長いコア８１を形成することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、コア７１の端部に曲折部７０ｂが設けられている場合を例としたが、コア７１は両端部が曲折したものに限定されず、直線状のものでもよい。この場合には、折曲げ可能されない板状部材７１ａを用いてコア７１を形成する。例えば、アンテナ装置７を四角形状の電波腕時計の時計ケース等に組み込んだ際には、直線状のコア７１とした方が無駄なスペースが生じず、効率よく搭載することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態では、２つの板状部材ユニット７０を重ね合わせる場合を例としたが、さらに複数の板状部材ユニット７０を重ね合わせてもよい。
さらに、板状部材７１ａを積層してなる板状部材ユニット７０ではなく、例えばフェライト等により板状部材ユニット７０と同様の形状に一体形成された板状部材を、その端部をずらして重ね合わせるようにしてもよい。
【００５０】
また、２つの板状部材ユニット７０を構成する板状部材７１ａの枚数は同一でなくてもよい。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、コアの構成が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５２】
図７（ａ）は、本実施形態において板状部材９１ａを複数積層して構成されたコア９１を電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、図７（ｂ）は、コア９１にコイル９２が巻回された状態を示す上面図である。
【００５３】
本実施形態のアンテナ装置９０は、第１の実施形態と同様、長尺なコア９１と、このコア９１に巻回されたコイル９２を備えている。
コア９１は、直線部９３ａと曲折部９３ｂとを有する４つの板状部材ユニット９３を備えている。各板状部材ユニット９３は、複数の板状部材９１ａを積層して形成されている。
【００５４】
本実施形態において、板状部材ユニット９３は、曲折部９３ｂが図７（ａ）における右側に位置するもの、左側に位置するものがそれぞれ２つずつあるように配置されており、それぞれ、曲折部９３ｂの向きをそろえた上で、曲折部９３ｂの位置の異なるものが互い違いに配置され、直線部９３ａの全体が重なり合うように積層されている。これにより、各板状部材ユニット９３は、曲折部９３ｂがコア９１の各端部に交互に位置するように互い違いに積層される。
図７（ａ）に示すように、本実施形態においても直線部９３ａの部分のみが重ね合わされているため、板状部材９１ａの長さをＬ１、コア９１の長さをＬ２としたとき、Ｌ２＞Ｌ１となり、単体の板状部材９１ａの長さよりも長尺なコア９１を形成することができる。
【００５５】
また、コイル９２は、コア９１のうち、板状部材ユニット９３が重なり合った部分（すなわち、直線部９３ａのほぼ全体）に巻回されている。
【００５６】
なお、その他のアンテナ装置９０の構成は、第１の実施形態に示したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００５７】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置９０の作用について説明する。
【００５８】
アンテナ装置９０を形成する場合には、まず、複数の板状部材９１ａを積層して４つの板状部材ユニット９３を形成する。具体的には、板状部材９１ａの一方の端部を曲折し、この曲折部分の位置を合わせながら板状部材９１ａを複数積層し、接着剤等で固定して、複数の板状部材９１ａからなる板状部材ユニット９３を４つ形成する。
次に、４つの板状部材ユニット９３を、コア９１の各端部にそれぞれ２つずつの板状部材ユニット９３の曲折部９３ｂが位置し、かつ、コア９１の両端部の曲折部９３ｂが同じ方向を向くように（すなわち、曲折部９３ｂが左右対称位置となるように）向きを調節した上で、互いの直線部９３ａのほぼ全体が重なり合うように積層する。これにより、各板状部材ユニット９３は、曲折部９３ｂがコア９１の各端部に交互に位置するように互い違いに積層される。そして、積層部分を接着剤等で固定することにより、コア９１が完成する。なお、板状部材９１ａの端部を曲折するのは、板状部材９１ａを積層した後であってもよい。また、４つの板状部材ユニット９３は接着固定しなくてもよい。
【００５９】
コア９１が完成したら、このコア９１の両端部にそれぞれ図示しない第１ケース部材を被せ、４つの板状部材ユニット９３の重なり合う部分（すなわち、直線部９３ａのほぼ全体）に巻線を施して、コイル９２を形成する。なお、巻回されたコイル９２を固定するために接着剤を含浸させる等の処理を施してもよい。
なお、その他の作用は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ装置９０のコア９１が、各板状部材９１ａの長手方向の長さよりも長尺に形成されている。すなわち、板状部材ユニット９３は直線部９３ａのみ重なり合うようにし、曲折部９３ｂでは重ならないようになっているため、コア９１の長さＬ２（図７（ｂ）参照）が各板状部材９１ａの長さＬ１（図７（ｂ）参照）よりも長くなる。このため、各板状部材９１ａの長さをそれほど長くしなくても電波受信面積を大きく確保することができ、受信感度が向上する。
【００６１】
また、コア９１を構成する各板状部材９１ａは同じ形状のものを用いているため、容易に大量生産が可能であり、生産コストを抑えることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、４つの板状部材ユニット９３を直線部９３ａのほぼ全部が重なり合うように組み合わせてコア９１を形成したが、４つの板状部材ユニット９３の重ね合わせ方はこれに限定されない。
例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、複数の板状部材９６ａを積層して直線部９８ａと曲折部９８ｂとを有する板状部材ユニット９８を４つ形成し、この板状部材ユニット９８の直線部９８ａの一部が重なり合うように４つの板状部材ユニット９８を交互に組み合わせて積層することによりコア９６を構成してもよい。この場合には、コイル９７は、４つの板状部材ユニット９８の重なり合っている部分に巻回する。
この場合にも、板状部材９６ａの長さをＬ１、コア９６の長さをＬ２としたとき、Ｌ２＞Ｌ１となる。また、この場合、板状部材ユニット９８の直線部９８ａの一部のみを重ね合わせるため、第２の実施形態で示した例よりも短い板状部材９６ａで長いコア９６を形成することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、コア９１の端部に曲折部９３ｂが設けられている場合を例としたが、コア９１は両端部が曲折したものに限定されず、直線状のものでもよい。この場合には、折曲げ可能されない板状部材９１ａを用いてコア９１を形成する。例えば、アンテナ装置９０を四角形状の電波腕時計の時計ケース等に組み込んだ際には、直線状のコア９１とした方が無駄なスペースが生じず、効率よく搭載することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態では、４つの板状部材ユニット９３を重ね合わせる場合を例としたが、さらに複数の板状部材ユニット９３を重ね合わせてもよい。
さらに、板状部材９１ａを積層してなる板状部材ユニット９３ではなく、例えばフェライト等により板状部材ユニット９３と同様の形状に一体形成された板状部材を、その端部をずらして重ね合わせるようにしてもよい。
【００６５】
また、４つの板状部材ユニット９３を構成する板状部材９１ａの枚数は同一でなくてもよい。
また、本実施形態では、板状部材ユニット９３を左右対称に２つずつ配置する例を示して説明したが、板状部材ユニット９３の配置は必ずしも左右対称でなくてもよく、板状部材ユニット９３の数は偶数に限定されない。
【００６６】
［第３の実施の形態］
次に、図９（ａ）から図９（ｃ）を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、コアの構成が第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる点について説明する。
【００６７】
図９（ａ）は、本実施形態におけるアンテナ装置１００のコア１０１を構成する板状部材１０１ａを示す斜視図であり、図９（ｂ）は、本実施形態において板状部材１０１ａを複数積層して構成されたコア１０１を電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、図９（ｂ）は、コア１０１にコイル１０２が巻回された状態を示す上面図である。
【００６８】
本実施形態のアンテナ装置１００は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様、長尺なコア１０１と、このコア１０１に巻回されたコイル１０２を備えている。
コア１０１は、同じ形状の板状部材１０１ａをこの板状部材１０１ａの長手方向に少しずつずらして複数積層することにより形成されている。これによりコア１０１の長さ（Ｌ２）は、板状部材１０１ａの長手方向の長さ（Ｌ１）よりも長尺に形成されている（図９（ｂ）参照）。
【００６９】
また、コイル１０２は、コア１０１のうち、すべての板状部材１０１ａが重なり合っている部分に巻回されている。なお、コイル１０２を巻く部分は、必ずしもすべての板状部材１０１ａが重なり合っている部分に限定されず、一部重なり合っている部分まで巻回してもよいが、すべての板状部材１０１ａが重なり合っている部分には段差がないため、この部分のみに巻回した方がコイル１０２を均一的に巻回することができ、好ましい。
【００７０】
なお、その他のアンテナ装置１００の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態に示したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００７１】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１００の作用について説明する。
【００７２】
アンテナ装置１００を形成する場合には、まず、複数の板状部材１０１ａを、その端部が板状部材１０１ａの長手方向に僅かずつずれるようにして積層し、接着剤等で固定する。各板状部材１０１ａの端部をどの程度ずつずらすかは特に限定されない。
【００７３】
コア１０１が完成したら、このコア１０１の両端部にそれぞれ図示しない第１ケース部材を被せ、すべての板状部材１０１ａが重なり合っている部分に巻線を施して、コイル１０２を形成する。なお、巻回されたコイル１０２を固定するために接着剤を含浸させる等の処理を施してもよい。
なお、その他の作用は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、各板状部材１０１ａの端部をずらして配置することによりアンテナ装置１００のコア１０１が、各板状部材１０１ａの長手方向の長さよりも長尺に形成されている。このため、簡易な手法でコア１０１の長さＬ２（図９（ｂ）参照）を各板状部材１０１ａの長さＬ１（図９（ｂ）参照）よりも長くすることができ、各板状部材１０１ａの長さをそれほど長くしなくても電波受信面積を大きく確保することができ、受信感度が向上する。
【００７５】
また、コア１０１を構成する各板状部材１０１ａは同じ形状のものを用いているため、容易に大量生産が可能であり、生産コストを抑えることができる。さらに板状部材１０１ａの端部の折曲げ加工等も不要であるため、作業工数も少なく、生産コストを抑えることができる。
【００７６】
なお、本実施形態においても、コア１０１の端部を同じ側に曲折してもよい。このように端部を曲折加工することにより、アンテナ装置１００を円形の電波腕時計の時計ケース等に組み込んだ際に、無駄なスペースが生じず、効率よく搭載することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、板状部材１０１ａを１枚ずつずらす場合を例として説明したが、複数枚の板状部材１０１ａを１つのユニットとして、ユニット毎に端部をずらす構成としてもよい。
【００７８】
［第４の実施の形態］
次に、図１０（ａ）から図１０（ｃ）を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、コアの構成が第１の実施形態から第３の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態から第３の実施形態と異なる点について説明する。
【００７９】
図１０（ａ）は、本実施形態におけるアンテナ装置１１０のコア１１１を構成する板状部材１１１ａを示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、本実施形態において板状部材１１１ａを複数積層して構成されたコア１１１を電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図であり、図１０（ｂ）は、コア１１１にコイル１１２が巻回された状態を示す上面図である。
【００８０】
本実施形態のアンテナ装置１１０は、第１の実施形態から第３の実施形態と同様、長尺なコア１１１と、このコア１１１に巻回されたコイル１１２を備えている。
本実施形態において、コア１１１は、同じ形状の板状部材１１１ａを複数積層した４つの板状部材ユニット１１３で構成されている。
すなわち、コア１１１は、その長手方向に並列配置された２つの板状部材ユニット１１３（第１の板状部材ユニット１１３ａ）と、この第１の板状部材ユニット１１３ａの隣り合う端部同士を上下から挟み込むように積層配置された上下一対の板状部材ユニット１１３（第２の板状部材ユニット１１３ｂ）とで構成されている。
【００８１】
これにより、コア１１１の長さ（Ｌ２）は、板状部材１１１ａの長手方向の長さ（Ｌ１）よりも長尺（本件においては、Ｌ２＝Ｌ１×２）に形成されている（図１０（ｂ）参照）。
なお、本実施形態では、長手方向に並列配置された２つの板状部材ユニット１１３（第１の板状部材ユニット１１３ａ）は互いにその端部が接触しているが、２つの第１の板状部材ユニット１１３ａの間に間隙を設けてもよい。この場合には、板状部材１１１ａの長手方向の長さ（Ｌ１）が同じでも、コア１１１の長さ（Ｌ２）をより長くすることが可能となる。
【００８２】
また、コイル１１２は、コア１１１のうち、第１の板状部材ユニット１１３ａの隣り合う端部部分に積層配置されている板状部材ユニット１１３（第２の板状部材ユニット１１３）の部分に巻回されている。
【００８３】
なお、その他のアンテナ装置１１０の構成は、第１の実施形態から第３の実施形態に示したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００８４】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１１０の作用について説明する。
【００８５】
アンテナ装置１１０を形成する場合には、まず、複数の板状部材１１１ａを積層して４つの板状部材ユニット１１３を形成する。そして、そのうちの２つをコア１１１の長手方向に並列配置し、さらに、この板状部材ユニット１１３（第１の板状部材ユニット１１３）の隣り合う端部部分を上下から挟み込むように上下一対の板状部材ユニット１１３（第２の板状部材ユニット１１３）を積層配置する。これにより、長尺なコア１１１が完成する。
【００８６】
コア１１１が完成したら、このコア１１１の両端部にそれぞれ図示しない第１ケース部材を被せ、第２の板状部材ユニット１１３の部分に巻線を施して、コイル１１２を形成する。なお、巻回されたコイル１１２を固定するために接着剤を含浸させる等の処理を施してもよい。
なお、その他の作用は、第１の実施形態から第３の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、板状部材ユニット１１３をその長手方向に並列配置し、その隣り合う端部部分をさらに板状部材ユニット１１３によって上下から挟みこむことによりアンテナ装置１１０のコア１１１が、各板状部材１１１ａの長手方向の長さよりも長尺に形成されている。このため、コア１１１の長さＬ２（図１０（ｂ）参照）を各板状部材１１１ａの長さＬ１（図１０（ｂ）参照）よりも長くすることができ、各板状部材１１１ａの長さをそれほど長くしなくても電波受信面積を大きく確保することができ、受信感度が向上する。
【００８８】
また、コア１１１を構成する各板状部材１１１ａは同じ形状のものを用いているため、容易に大量生産が可能であり、生産コストを抑えることができる。さらに板状部材１１１ａの端部の折曲げ加工等も不要であるため、作業工数も少なく、生産コストを抑えることができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、コア１１１の長手方向に複数並列配置される第１の板状部材ユニット１１３ａを２つ、第２の板状部材ユニット１１３ｂを２つ設ける構成としたが、第１の板状部材ユニット１１３ａ、第２の板状部材ユニット１１３ｂの数は特に限定されない。さらに多くの第１の板状部材ユニット１１３ａを並列配置し、各第１の板状部材ユニット１１３ａの隣り合う端部部分に第２の板状部材ユニット１１３ｂを配置して、より長尺なコアを形成するようにしてもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、２枚の板状部材１１１ａで各板状部材ユニット１１３が構成されている例を図示しているが、各板状部材ユニット１１３を構成する板状部材１１１ａの数は特に限定されない。
【００９１】
また、本実施形態においても、コア１１１の端部を同じ側に曲折してもよい。このように端部を曲折加工することにより、アンテナ装置１１０を円形の電波腕時計の時計ケース等に組み込んだ際に、無駄なスペースが生じず、効率よく搭載することが可能となる。
【００９２】
なお、本発明が上記各本実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００９３】
例えば、上記各実施形態では、各板状部材が、長方形状ものを例示しているが、板状部材の形状はこれに限定されない。例えば各角部にＲを設けたものや、楕円形状の板状部材等でもよい。
【００９４】
また、上記各実施形態では、板状部材が、電波腕時計の厚み方向と直交する方向に複数積層されている場合を例示しているが、板状部材の積層の仕方はこれに限定されず、例えば電波腕時計の厚み方向と並行する方向に複数積層されていてもよい。
【００９５】
また、上記各実施形態では、アンテナ装置がコアケースを備えている場合を例としたが、コアケースはアンテナ装置の必須の構成要素ではなく、コアケースを備えないものでもよい。
【００９６】
また、図１では電波腕時計の時計ケースが円形に形成されている場合を例としたが、時計ケースの形状はこれに限定されず、例えば四角形や多角形等でもよい。時計ケース内部の収納スペースをできるだけ広く確保できるように、アンテナ装置もこれらの形状に沿う形状とすることが好ましい。
【００９７】
また、本実施形態では、アンテナ装置を適用する電波受信機器が電波腕時計である場合を例として示したが、アンテナ装置を適用可能な電波受信機器はこれに限られるものではなく、アンテナ装置により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであってもよい。例えば、固定式の電波時計や、小型ラジオ、携帯端末等にアンテナ装置を適用してもよい。
【００９８】
その他、本発明が上記実施の形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００９９】
１      時計ケース（本体ケース）
３      時計ガラス部材
６      回路基板
７      アンテナ装置
１０    電波腕時計（電波受信機器）
１８    文字板
４１    モジュール部材
７０    板状部材ユニット
７０ａ  直線部
７０ｂ  曲折部
７１    コア
７１ａ  板状部材
７２    コイル
７３    コアケース
７７    リード部材
【図１】
2011015255.tif 000003
【図２】
2011015255.tif 000004
【図３】
2011015255.tif 000005
【図４】
2011015255.tif 000006
【図５】
2011015255.tif 000007
【図６】
2011015255.tif 000008
【図７】
2011015255.tif 000009
【図８】
2011015255.tif 000010
【図９】
2011015255.tif 000011
【図１０】
2011015255.tif 000012