(57)【要約】【課題】ポリオレフィン、紙などのシート状基材に対し低温から高温まで幅広い温度領域で高い接着強度を発現し、かつ薄膜での塗工が可能であるホットメルト型粘接着組成物及び該ホットメルト型粘接着組成物を用いた積層体の提供。【解決手段】ポリオレフィン（Ａ）２０〜７０重量部、粘着付与樹脂（Ｂ）２０〜５０重量部、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）１〜２０重量部、可塑剤（Ｄ）１〜３０重量部及び／又はワックス（Ｅ）１〜１０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなるホットメルト型粘接着組成物であって、ポリオレフィン（Ａ）は軟化点が８０〜１３０℃であり、粘着付与樹脂（Ｂ）及びスチレン系ブロック共重合物（Ｃ）は水素添加されたものからなり、１８０℃における粘度が１００〜２０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とするホットメルト型粘接着組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）２０〜７０重量部、粘着付与樹脂（Ｂ）２０〜５０重量部、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）１〜２０重量部、可塑剤（Ｄ）１〜３０重量部及び／又はワックス（Ｅ）１〜１０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなるホットメルト型粘接着組成物であって、
ポリオレフィン（Ａ）は軟化点が８０〜１３０℃であり、
粘着付与樹脂（Ｂ）及びスチレン系ブロック共重合物（Ｃ）は水素添加されたものからなり、
１８０℃における粘度が１００〜２０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とするホットメルト型粘接着組成物。
【請求項２】
粘着付与樹脂（Ｂ）は、軟化点が６０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１記載のホットメルト型粘接着組成物。
【請求項３】
可塑剤（Ｄ）は、数平均分子量が４００〜４０００であることを特徴とする請求項１または２記載のホットメルト型粘接着組成物。
【請求項４】
ワックス（Ｅ）は、融点が４０〜１１０℃であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のホットメルト型粘接着組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のホットメルト型粘接着組成物から形成される粘接着層が、シート状基材の片面もしくは両面に積層されてなる積層体。
【請求項６】
粘接着層が、厚さ１〜１００μｍであることを特徴とする請求項５記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト型粘接着組成物及び該ホットメルト型粘接着組成物を用いた積層体に関する。詳しくは、本発明はポリオレフィン、紙などのシート状基材に対し低温から高温まで幅広い温度領域で高い接着強度を発現し、かつ薄膜での塗工が可能であるホットメルト型粘接着組成物及び該ホットメルト型粘接着組成物を用いた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト型粘接着組成物は、溶剤不含の粘接着剤であり、加熱されて溶融した状態で接着すべき基材に塗布され、そして固化後に粘接着作用を発揮するものである。乾燥不要等の多彩な利点から、ホットメルト型粘接着組成物は、慣用の溶剤に基づく粘接着剤に対する経済的でかつ環境に優しい代替品として、特にラベル、包装、家具、繊維材料及び履き物など工業的に益々使用されつつある。
【０００３】
しかし、未だ多くの溶剤型粘接着組成物、水性型粘接着組成物が使用されている。これは、ホットメルト型粘接着組成物より優れた多くの性能を有するためである。例えば、食品包装用には溶剤型粘接着組成物が広く使用されており、これは薄膜にも関わらず高い接着強度とヒートシール強度を示すためである。
【０００４】
しかし、溶剤型粘接着組成物には塗工時溶剤を揮発させるために乾燥工程が必要となるため膨大な費用がかかり、かつ今日環境への意識が高まることから改善すべき課題である。
【０００５】
そこで、常温〜１５０℃で粘度１００〜５０００ｍＰａ・ｓであるとき無溶剤化が可能な反応型粘接着組成物が知られている（特許文献１、２参照）。
【０００６】
特許文献１、２に記載されている反応型粘接着剤組成物は、水酸基とイソシアネート基を反応させるためのエージング期間が必要であるため、２日間程度塗工物を保管するスペースや４０℃程度の温度調整が必要となり作業適性が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８５１８３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ポリオレフィン、紙などのシート状基材に対し低温から高温まで幅広い温度領域で高い接着強度を発現し、かつ薄膜での塗工が可能であるホットメルト型粘接着組成物及び該ホットメルト型粘接着組成物を用いた積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、
ポリオレフィン（Ａ）２０〜７０重量部、粘着付与樹脂（Ｂ）２０〜５０重量部、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）１〜２０重量部、可塑剤（Ｄ）１〜３０重量部及び／又はワックス（Ｅ）１〜１０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなるホットメルト型粘接着組成物であって、
ポリオレフィン（Ａ）は軟化点が８０〜１３０℃であり、
粘着付与樹脂（Ｂ）及びスチレン系ブロック共重合物（Ｃ）は水素添加されたものからなり、
１８０℃における粘度が１００〜２０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とするホットメルト型粘接着組成物に関する。
【００１０】
また、第２の発明は、
粘着付与樹脂（Ｂ）は、軟化点が６０〜１５０℃であることを特徴とする第１の発明のホットメルト型粘接着組成物に関する。
【００１１】
また、第３の発明は、
可塑剤（Ｄ）は、数平均分子量が４００〜４０００であることを特徴とする第１または第２の発明のホットメルト型粘接着組成物に関する。
【００１２】
また、第４の発明は、
ワックス（Ｅ）は、融点が４０〜１１０℃であることを特徴とする第１〜第３いずれかの発明のホットメルト型粘接着組成物に関する。
【００１３】
さらに、第５の発明は、
第１〜第４いずれかの発明のホットメルト型粘接着組成物から形成される粘接着層が、シート状基材の片面もしくは両面に積層されてなる積層体に関する。
【００１４】
さらにまた、第６の発明は、
粘接着層が、厚さ１〜１００μｍであることを特徴とする第５の発明の積層体に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、ポリオレフィン、紙などのシート状基材に対し低温から高温まで幅広い温度領域で高い接着強度を発現し、かつ薄膜での塗工が可能であるホットメルト型粘接着組成物及び該ホットメルト型粘接着組成物を用いた積層体を提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のホットメルト型粘接着組成物について説明する。
本発明のホットメルト型粘接着組成物は、後述するポリオレフィン（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）及び／又はワックス（Ｅ）、必要に応じてその他の添加剤を配合してなる。
【００１７】
本発明に用いられるホットメルト型粘接着組成物を構成するポリオレフィン（Ａ）は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の１種類或いは２種類以上の単量体からなる重合物である。
【００１８】
ポリオレフィン（Ａ）の軟化点は８０〜１３０℃である。好ましくは８０〜１２０℃である。軟化点が８０℃未満であると、高温での接着強度が低下する傾向にある。軟化点が１３０℃を超えると、均一な塗工面が得られにくい傾向にある。
本発明における軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に規定される方法により求められる温度である。すなわち、規定の環に充填し１２時間以上静置させた樹脂を、熱媒体中に入れて規定の球を置き一定の割合で熱媒体の温度を上昇させたとき、樹脂の軟化により球が沈み環台の底板に触れたときの温度である。
【００１９】
ポリオレフィン（Ａ）の市販品としては、商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ４０８」（デグサ社製）、商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ５０８」（デグサ社製）、商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０３」（デグサ社製）、商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０４」（デグサ社製）、商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０８」（デグサ社製）、商品名「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ１３０２」（クラリアントジャパン社製）、商品名「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ１５０２」（クラリアントジャパン社製）、商品名「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ１６０２」（クラリアントジャパン社製）、商品名「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ２６０２」（クラリアントジャパン社製）等を挙げることができる。
【００２０】
本発明のホットメルト型粘接着組成物を構成するポリオレフィン（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）及び／又はワックス（Ｅ）の合計を１００重量部としたとき、ポリオレフィン（Ａ）の配合量は２０〜７０重量部である。ポリオレフィン（Ａ）の配合量が２０重量部未満であると、ポリオレフィン基材への接着強度が低下する傾向にある。ポリオレフィン（Ａ）の配合量が７０重量部を超えると、低温での接着強度が低下する傾向にある。
ポリオレフィン（Ａ）は単独で用いられても、２種類以上が併用されてもよい。
【００２１】
本発明に用いられるホットメルト型粘接着組成物を構成する粘着付与樹脂（Ｂ）は水素添加されたものである。これは、均一な塗工面を得ることができ、また溶融時の耐熱性に優れているので好ましい。
【００２２】
粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点は、好ましくは６０〜１５０℃である。さらに好ましくは７０〜１２０℃である。軟化点が６０℃未満であると、高温での接着強度が低下する傾向にある。１５０℃を超えると、均一な塗工面が得られにくい傾向にあり、また低温での接着強度が低下する傾向にある。
【００２３】
上記粘着付与樹脂（Ｂ）としては、石油系、テルペン系、ロジン系などの樹脂を用いることができ、市販品としては、商品名「アルコンＰ−９０」（荒川化学工業社製）、商品名「アルコンＰ−１００」（荒川化学工業社製）、商品名「アルコンＰ−１１５」（荒川化学工業社製）、商品名「アルコンＰ−１２５」（荒川化学工業社製）、商品名「アルコンＰ−１４０」（荒川化学工業社製）、商品名「アルコンＭ−９０」（荒川化学工業社製）、商品名「アルコンＭ−１００」（荒川化学工業社製）、商品名「アルコンＭ−１３５」（荒川化学工業社製）、商品名「アイマーブＰ−９０」（出光興産社製）、商品名「アイマーブＰ−１００」（出光興産社製）、商品名「アイマーブＰ−１２０」（出光興産社製）、商品名「アイマーブＳ−１００」（出光興産社製）、商品名「リガライト  Ｒ１０９０」（イーストマンケミカル社製）、商品名「リガライト  Ｒ１１００」（イーストマンケミカル社製）、商品名「リガライト  Ｒ１１２５」（イーストマンケミカル社製）、商品名「リガライト  Ｒ５１００」（イーストマンケミカル社製）、商品名「リガライト  Ｒ６１００」（イーストマンケミカル社製）、商品名「リガライト  Ｒ７１００」（イーストマンケミカル社製）、商品名「イーストタック  Ｃ−１００Ｗ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「イーストタック  Ｃ−１００Ｌ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「イーストタック  Ｃ−１００Ｒ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「イーストタック  Ｃ−１１５Ｗ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「イーストタック  Ｃ−１１５Ｒ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「イーストタック  Ｃ−１３０Ｌ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「イーストタック  Ｃ−１３０Ｗ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「ピコタック  ８０９５」（イーストマンケミカル社製）、商品名「ピコタック  １０９５」（イーストマンケミカル社製）、商品名「ピコタック  １０９８」（イーストマンケミカル社製）、商品名「ピコタック  １１００」（イーストマンケミカル社製）商品名「フォーラル  ＡＸＥ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「フォーラル  Ｆ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「フォーラル  ＨＣ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「フォーラル  ＨＤ」（イーストマンケミカル社製）、品名「フォーラル  ８５Ｆ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「フォーラル  １０５Ｆ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「ステベライト  Ｅ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「ステベライトエステル  １０Ｅ」（イーストマンケミカル社製）、商品名「クリアロン  Ｐ−８５」（ヤスハラケミカル）、商品名「クリアロンＰ−１０５」（ヤスハラケミカル社製）、商品名「クリアロンＰ−１１５」（ヤスハラケミカル社製）、商品名「クリアロンＰ−１２５」（ヤスハラケミカル社製）、商品名「クリアロンＭ−１０５」（ヤスハラケミカル社製）、商品名「クリアロンＭ−１１５」（ヤスハラケミカル社製）、商品名「クリアロンＫ−１００」（ヤスハラケミカル社製）、商品名「クリアロンＫ−１１０」（ヤスハラケミカル社製）、商品名「ＲＨＲ−１０１」（丸善石油化学社製）、商品名「ＲＨＲ��３０１」（丸善石油化学社製）、商品名「ＲＨＲ−３０１Ｍ」（丸善石油化学社製）等を挙げることができる。
【００２４】
本発明のホットメルト型粘着組成物を構成するポリオレフィン（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）及び／又はワックス（Ｅ）の合計を１００重量部としたとき、粘着付与樹脂（Ｂ）の配合量は２０〜５０重量部である。粘着付与樹脂（Ｂ）の配合量が２０重量部未満であると、ポリオレフィン基材への接着強度が低下する傾向にある。粘着付与樹脂（Ｂ）の配合量が５０重量部を超えると、低温での接着強度が低下する傾向にある。
粘着付与樹脂（Ｂ）は単独で用いられても、２種類以上が併用されてもよい。
【００２５】
本発明に用いられるホットメルト型粘接着組成物を構成するスチレン系ブロック共重合物（Ｃ）は、水素添加されたものであり、より具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合物の水素添加物（以下、「ＳＥＢＳ」とも略記する）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合物の水素添加物（以下、「ＳＥＰＳ」とも略記する）及びスチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンブロック共重合物の水素添加物（以下、「ＳＥＥＰＳ」とも略記する）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
また、上記共重合物は、カルボキシル変性されたものであってもよく、さらには、上記共重合物中のスチレンブロックは、スチレンと、α−メチルスチレン等のその他の芳香族系ビニル化合物との共重合体を含んでいてもよい。これらは、均一な塗工面を得ることができ、また溶融時の耐熱性に優れているので好ましい。
【００２６】
スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）の市販品としては、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６３３」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６４１」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６４２」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６４３」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５０」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５１」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５２」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５４」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５７」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１７０１」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１７２６」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１７３０」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  ＦＧ−１９０１」（クレイトン社ポリマージャパン製）、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  ＦＧ−１９２４」（クレイトンポリマージャパン社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−１００１」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−１０２０」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−２００２」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−２００４」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−２００５」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−２００６」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−２００７」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−２０６３」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−２１０４」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−４０３３」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−４０４４」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−４０５５」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−４０７７」、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−４０９９」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−８００４」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−８００６」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−８００７」（クラレ社製）、商品名「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−８０４４」（クラレ社製）、商品名「ＨＹＢＲＡＲ  ７１２５」（クラレ社製）、商品名「ＨＹＢＲＡＲ  ７３１１」（クラレ社製）、商品名「ＨＹＢＲＡＲ  ＫＬ−７３５０」（クラレ社製）、商品名「Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４１」（旭化成社製）、商品名「Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０６５」（旭化成社製）、商品名「Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０８５」（旭化成社製）、商品名「Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１２８５」（旭化成社製）、商品名「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５０」（ＴＳＲＣ社製）、商品名「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５１」（ＴＳＲＣ社製）、商品名「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５２Ｈ」（ＴＳＲＣ社製）、商品名「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５４」（ＴＳＲＣ社製）等を挙げることができる。
【００２７】
本発明のホットメルト型粘接着組成物を構成するポリオレフィン（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）及び／又はワックス（Ｅ）の合計を１００重量部としたとき、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）の配合量は１〜２０重量部である。スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）の配合量が１重量部未満であると、接着強度が低下する傾向にある。スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）の配合量が２０重量部を超えると、塗工物を断裁する際糸引きを生じるなど加工適性が下がる傾向にある。
スチレン系ブロック共重合体（Ｃ）は、単独で用いられても、２種類以上が併用されてもよい。
【００２８】
本発明のホットメルト型粘着組成物を構成する可塑剤（Ｄ）は、パラフィン成分が６０重量％以上を占めるパラフィン系鉱物油軟化剤、流動パラフィン、ポリブテン等が挙げられる。好ましくはパラフィン系鉱物油軟化剤が挙げられる。
【００２９】
可塑剤（Ｄ）は、好ましくは数平均分子量が４００〜４０００である。数平均分子量が４００未満であると、基材へオイルが浸透する恐れがある。数平均分子量が４０００を超えると、低温での接着強度が低下する傾向にある。
なお、本発明における数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）による、ポリスチレン換算の値である。
【００３０】
可塑剤（Ｄ）の市販品としては、商品名「ダイアナプロセス  ＰＷ−３２」（出光興産社製）、商品名「ダイアナプロセス  ＰＷ−９０」（出光興産社製）、商品名「ダイアナプロセス  ＰＳ−９０」（出光興産社製）、商品名「ダイアナプロセス  ＰＷ−３８０」（出光興産社製）、商品名「イデミツポリブテン  １００Ｒ」（出光興産社製）、商品名「イデミツポリブテン  ２０００Ｈ」（出光興産社製）等を挙げることができる。
【００３１】
本発明のホットメルト型粘着組成物を構成するポリオレフィン（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）及び／又はワックス（Ｅ）の合計を１００重量部としたとき、可塑剤（Ｄ）の配合量は１〜３０重量部である。好ましくは１〜２０重量部である。可塑剤（Ｄ）の配合量が１重量部未満であると、低温での接着強度が低下する傾向にある。可塑剤（Ｄ）の配合量が３０重量部を超えると、基材へオイルが浸透する恐れがある。
可塑剤（Ｄ）は、単独で用いられても、２種類以上が併用されてもよい。
【００３２】
本発明のホットメルト型粘着組成物を構成するワックス（Ｅ）は、１４０℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするパラフィン、マイクロクリスタリンなどの石油ワックス、及びエチレン−アクリル酸共重合物、エチレン−酢酸ビニル共重合物、エチレン−無水マレイン酸共重合物などのオレフィンワックスが挙げられる。また、１４０℃における粘度は、０．１ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明においては、可塑剤（Ｄ）およびワックス（Ｅ）のうち、少なくともどちらか一方を用いることが必要であり、両者を併用してもよい。
【００３４】
ワックス（Ｅ）は、好ましくは融点が４０〜１１０℃である。融点が４０℃未満であると、高温での接着強度が低下する傾向にある。融点が１１０℃を超えると、接着強度が低下する傾向にある。
【００３５】
上記ワックス（Ｅ）は、商品名「１１５」（日本精鑞社製）、商品名「１２０」（日本精鑞社製）、商品名「１２５」（日本精鑞社製）、商品名「１３０」（日本精鑞社製）、商品名「１３５」（日本精鑞社製）、商品名「１４０」（日本精鑞社製）、商品名「１５０」（日本精鑞社製）、商品名「１５５」（日本精鑞社製）、商品名「ＨＮＰ−３」（日本精鑞社製）、商品名「ＨＮＰ−５」（日本精鑞社製）、商品名「ＨＮＰ−９」（日本精鑞社製）、商品名「ＨＮＰ−１０」（日本精鑞社製）、商品名「ＨＮＰ−１１」（日本精鑞社製）、商品名「ＨＮＰ−１２」（日本精鑞社製）、商品名「ＨＮＰ−５１」（日本精鑞社製）、商品名「ＳＰ−０１４５」（日本精鑞社製）、商品名「ＳＰ−０１６０」（日本精鑞社製）、商品名「ＳＰ−０１６５」（日本精鑞社製）、商品名「ＳＰ−１０３５」（日本精鑞社製）、商品名「ＳＰ−１０４０」（日本精鑞社製）、商品名「ＳＰ−３０３５」（日本精鑞社製）、商品名「ＳＰ−３０４０」（日本精鑞社製）、商品名「ＥＭＷ−０００１」（日本精鑞社製）、商品名「ＥＭＷ−０００３」（日本精鑞社製）、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５」（日本精鑞社製）、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０」（日本精鑞社製）、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０」（日本精鑞社製）、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０」（日本精鑞社製）、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５」（日本精鑞社製）、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５」（日本精鑞社製）、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５」（日本精鑞社製）、商品名「ウルトラセン  ７Ａ５５Ａ」（東ソー社製）、商品名「Ａ−Ｃ５４０」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ５４０Ａ」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ５８０」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ５１２０」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ４００」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ４００Ａ」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ４０５（Ｓ）」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ４０５（Ｍ）」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ４０５（Ｔ）」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ６４５Ｐ」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ５７３Ａ」（ハニーウェル社製）、商品名「Ａ−Ｃ５７３Ｐ」（ハニーウェル社製）等を挙げることができる。
【００３６】
本発明のホットメルト型粘着組成物を構成するポリオレフィン（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）及び／又はワックス（Ｅ）の合計を１００重量部としたとき、ワックス（Ｅ）の配合量は１〜１０重量部である。ワックス（Ｅ）の配合量が１重量部未満であると、低温での接着強度が低下する傾向にある。ワックス（Ｅ）の配合量が１０重量部を超えると、全体的な接着強度が低下する傾向にある。
ワックス（Ｅ）は、単独で用いられても、２種類以上が併用されてもよい。
【００３７】
本発明のホットメルト型粘着組成物には、発明の目的を損なわない範囲で酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤が添加されてもよい。
【００３８】
上記酸化防止剤としては、特に限定されず、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジエチル［３，５−ビス（オクチオチルメチル］−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル］プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。
【００３９】
上記紫外線吸収剤としては、特に限定されず、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の通常使用されるものが挙げられる。
【００４０】
上記光安定剤としては、特に限定されず、ヒンダードアミン系等の通常使用されるものが挙げられる。
【００４１】
本発明の目的を損なわない範囲で添加できる酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤の添加量は、ホットメルト型粘着組成物１００重量％中、３重量％以下であることが好ましい。３重量％を超えるとブリードすることがある。
【００４２】
本発明のホットメルト型粘接着組成物を製造する方法としては、特に限定されず、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、撹拌機を備えた溶融釜、一軸又は二軸の押し出し機を用いて加熱混合するホットメルト法、適当な溶剤に溶解する溶剤法など、いずれの方法も用いることができるが、ホットメルト法が環境への影響が小さいため好ましい。
【００４３】
本発明のホットメルト型粘接着組成物は、薄膜で塗工するために１８０℃における粘度が１００〜２０００ｍＰａ・ｓである。粘度が１００ｍＰａ・ｓ未満であると、液垂れを起こす恐れがある。粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超えると、均一な塗工面が得られにくい傾向にある。
本発明における粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２に規定される方法により求められる粘度である。すなわち、ブルックフィールド形単一円粘度計を用いて、試験温度１８０℃において測定される粘接着剤の溶融粘度である。
【００４４】
本発明のホットメルト型粘接着組成物は、加熱溶融したものを、或いはその溶液を、オレフィン、紙等のシート状基材に、通常用いられる塗工機又はホットメルト塗工機を用いて均一の厚さで塗布し、必要に応じて加熱、冷却することによって、粘接着層を形成することができ、粘接着層が積層された各種積層体を得ることができる。
【００４５】
また、後述する離型性シート上に粘接着層を設けた後、当該粘接着層とシート状基材とを貼り合せることによっても、本発明の積層体を得ることができる。
【００４６】
本発明のホットメルト型粘接着組成物は、耐熱性に優れており、高温における溶融温度でも溶融粘度の経時変化が小さいため、ホットメルト型粘接着組成物として好適に使用することができる。また、粘接着層の形成にあたっては、粘接着組成物を加熱溶融し、基材上に塗布することが好ましい。
【００４７】
次に本発明の積層体について説明する。
本発明の積層体の基本的構成は、「シート状基材／粘接着層／離型性シート」のような片面積層体、或いは「離型性シート／粘接着層／シート状基材／粘接着層／離型性シート」のような両面積層体である。使用時に離型性シートが剥がされ、粘接着層が被着体に貼付される。
【００４８】
シート状基材の素材としては、特に制限はなく使用することができる。樹脂シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン等のポリオレフィン系樹脂、不織布、織布、布、紙、金属箔、金属メッシュ等とこれらを含む複合物が挙げられる。また、必要に応じて、シートの表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理などの易接着処理、帯電防止処理、着色処理などを施してもよい。
【００４９】
これらシート状基材の厚みには特に制限はないが、作業性から１〜５００μｍが好ましい。
【００５０】
粘接着層の厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜５０μｍである。１μｍ未満では粘接着力を発現することが難しい。１００μｍを超えても特に要求特性の向上は期待できない場合が多い。
【００５１】
粘接着層は、必要に応じて、離型性シート等と貼り合わせて用いることができる。離型性シートとしては、その表面に離型処理を施されていれば特に制限はなく、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン等のポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、アクリル系樹脂等からなるシートを基材とするものが挙げられる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様に過ぎず、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
なお、例中、「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」をそれぞれ表すものとする。
本発明におけるＧＰＣによる数平均分子量とは、ゲル状の粒子を充填したカラムに希薄な樹脂の溶液を流し、分子の大きさによって流出するまでの異なる時間を測定することにより得られる、ポリスチレン換算された重量平均分子量である。
具体的な測定条件は、以下の通りである。
装置：島津製作所社製  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ
カラム：ＴＯＳＯＨ製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ×２本連結
検出器：ＲＩＤ−１０Ａ
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
【００５３】
（製造例１〜１７）
表１に示した部数で、撹拌機を備えたニーダーにポリオレフィン（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、スチレン系ブロック共重合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、ワックス（Ｅ）、必要に応じて（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）以外のその他の成分を添加し、１５０℃で３時間撹拌し、ホットメルト型粘着組成物を得た。
【００５４】
【表１】
2011195711.tif 000002
【００５５】
表１に記載のポリオレフィン（Ａ）の略号を以下に示す。
ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ５０８：デグサ社製「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ５０８」エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合物、１９０℃における粘度８０００ｍＰａ・ｓ、軟化点８４℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３
ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０３：デグサ社製「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０３」エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合物、１９０℃における粘度２７００ｍＰａ・ｓ、軟化点１２４℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３
ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０４：デグサ社製「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０４」エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合物、１９０℃における粘度３５００ｍＰａ・ｓ、軟化点１０５℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３
ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０８：デグサ社製「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７０８」エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合物、１９０℃における粘度８０００ｍＰａ・ｓ、軟化点１０６℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３
ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ８８８：デグサ社製「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ８８８」エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合物、１９０℃における粘度１２００００ｍＰａ・ｓ、軟化点１６１℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３
Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ１３０２：クラリアントジャパン社製「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ１３０２」エチレン−プロピレン共重合物、１７０℃における粘度２００ｍＰａ・ｓ、軟化点９０℃、密度０．８８ｇ／ｃｍ３
Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ１６０２：クラリアントジャパン社製「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ１６０２」エチレン−プロピレン共重合物、１７０℃における粘度７０００ｍＰａ・ｓ、軟化点８５℃、密度０．８８ｇ／ｃｍ３
Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ２６０２：クラリアントジャパン社製「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ２６０２」エチレン−プロピレン共重合物、１７０℃における粘度８０００ｍＰａ・ｓ、軟化点１００℃、密度０．８８ｇ／ｃｍ３
【００５６】
表１に記載の粘着付与樹脂（Ｂ）の略号を以下に示す。
アイマーブ  Ｐ−１００：出光石油化学社製「アイマーブ  Ｐ−１００」、完全水添石油樹脂、軟化点１００℃
アイマーブ  Ｐ−１２０：出光石油化学社製「アイマーブ  Ｐ−１２０」、完全水添石油樹脂、軟化点１２０℃
アイマーブ  Ｓ−１００：出光石油化学社製「アイマーブ  Ｓ−１００」、部分水添石油樹脂、軟化点１００℃
アルコン  Ｐ−９０：荒川化学工業社製「アルコン  Ｐ−９０」、完全水添石油樹脂、軟化点９０℃
アルコン  Ｍ−１３５：荒川化学工業社製「アルコン  Ｍ−１３５」、部分水添石油樹脂、軟化点１３５℃
ハリタック  Ｆ−８５：理化ファインテク社製「リカタック  Ｆ−８５」、完全水添グリセリンエステルロジン樹脂、軟化点８５℃
リカロジン  Ｆ：理化ファインテク社製「リカロジン  Ｆ」、完全水添ロジン樹脂、軟化点８０℃
フォーラル  ＡＸＥ：理化ファインテク社製「フォーラル  ＡＸＥ」、過水添ロジン樹脂、軟化点７２℃
クリアロン  Ｐ−８５：ヤスハラケミカル社製「クリアロン  Ｐ−８５」、完全水添テルペン樹脂、軟化点８５℃
リガライト  Ｒ−１０９０：イーストマンケミカル社製「リガライト  Ｒ−１０９０」、完全水添石油樹脂、軟化点９０℃
【００５７】
表１に記載のスチレン系ブロック共重合物（Ｃ）の略号を以下に示す。
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５２：クレイトンポリマージャパン社製「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５２」、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン含量３０％
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５７：クレイトンポリマージャパン社製「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５７」、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン含量１３％
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１７２６：クレイトンポリマージャパン社製「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１７２６」、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン含量３０％
Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ−１１６１：クレイトンポリマージャパン社製「Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ−１１６１」、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン含量１７％
ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５２Ｈ：ＴＳＲＣ社製「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５２Ｈ」、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン含量２９％
ＨＹＢＲＡＲ  ７１２５：クラレ社製「ＨＹＢＲＡＲ  ７１２５」、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン含量２０％
Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−４０３３：クラレ社製「Ｓｅｐｔｏｎ  Ｓ−４０３３」、スチレン−エチレン／エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン含量３０％
Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０８５：旭化成社製「Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０８５」、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン含量２０％
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１７３０：クレイトンポリマージャパン社製「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１７３０」、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン含量２１％
【００５８】
表１に記載の可塑剤（Ｄ）の略号を以下に示す。
ダイアナプロセス  ＰＷ−３２：出光興産社製「ダイアナプロセス  ＰＷ−３２」、数平均分子量４５０
ダイアナプロセス  ＰＷ−９０：出光興産社製「ダイアナプロセス  ＰＷ−９０」、数平均分子量６３０
ダイアナプロセス  ＰＳ−９０：出光興産社製「ダイアナプロセス  ＰＳ−９０」、数平均分子量６５０
ダイアナプロセス  ＰＷ−３８０：出光興産社製「ダイアナプロセス  ＰＷ−３８０」、数平均分子量１０００
イデミツポリブテン  ２０００Ｈ：出光興産社製「イデミツポリブテン  ２０００Ｈ」、数平均分子量３１００
【００５９】
表１に記載のワックス（Ｅ）の略号を以下に示す。
１１５：日本精鑞社製「１１５」、融点４７℃、粘度＜１０ｍＰａ・ｓ（１４０℃）、石油ワックス（パラフィンワックス）
ウルトラセン  ７Ａ５５Ａ：東ソー社製「ウルトラセン  ７Ａ５５Ａ」、融点８９℃、粘度５４０ｍＰａ・ｓ（１４０℃）、オレフィンワックス（エチレン−酢酸ビニル共重合物）
Ａ−Ｃ５７３Ａ：ハニーウェル社製「Ａ−Ｃ５７３Ａ」、融点１０６℃、粘度６００ｍＰａ・ｓ（１４０℃）、オレフィンワックス（エチレン−無水マレイン酸共重合物）
【００６０】
表１に記載のその他の成分の略号を以下に示す。
イルガノックス１０１０：チバ・ジャパン社製「イルガノックス１０１０」、酸化防止剤、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート
【００６１】
（実施例１〜９、比較例１〜８）
上記製造例１〜１７で得られたホットメルト型粘着組成物をロールコーターにより、基材としてのＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）シート上に厚さが５μｍになるように、１８０℃に加熱して塗工して粘接着層を形成し、さらにＣＰＰ（非延伸ポリプロピレン）シートを５０ｍ／ｍｉｎの塗工速度でラミネートした、「ＯＰＰシート／粘接着層／ＣＰＰシート」という構成の積層体を得た。これを積層体（１）とする。また、接着強度は、この積層体（１）を１５ｍｍ×５０ｍｍに断裁した積層体（２）を使用して測定した。
【００６２】
［塗工適性］
ホットメルト型粘接着組成物の粘度測定、実機塗工及び熱経時試験を行った。
粘度はホットメルト型粘着組成物を溶融し、Ｂ型粘度計を用いて１８０℃で粘度を測定した。
実機塗工は積層体（１）の塗工表面を目視により観察した。
熱経時試験はホットメルト型粘接着組成物を１８０℃のオーブン中に２４時間置いた後、積層体（２）を作製した。これを用いて接着強度を測定し、粘接着組成物の経時前と強度を比較した。
接着強度の具体的な測定条件は、以下の通りである。
測定装置：ＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製  ＲＴＧ−１３１０
剥離形態：Ｔ剥離
試料幅：１５ｍｍ
測定速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：２３℃−６５％ＲＨ
［判定基準］
○：粘度が１００〜２０００ｍＰａ・ｓで、かつ接着強度低下は０．５Ｎ以下であり、かつ塗工面は均一であった。
△：粘度が１００〜２０００ｍＰａ・ｓで、かつ接着強度低下は０．５Ｎ以下だったが、塗工面にはムラがあった。
×：粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超える値だった。または、粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下だったが、接着強度低下は０．５Ｎを超える値だった、或いは、塗工面にはスジが発生した。
○、△を使用可能と判断する。
【００６３】
［接着強度（２３℃）］
積層体（２）を用いて常温での接着強度を測定した。
接着強度の具体的な測定条件は、以下の通りである。
測定装置：ＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製  ＲＴＧ−１３１０
剥離形態：Ｔ剥離
試料幅：１５ｍｍ
測定速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：２３℃−６５％ＲＨ
［判定基準］
○：接着強度は２．５Ｎ以上だった。
△：接着強度は１．５Ｎ以上、２．５Ｎ未満だった。
×：接着強度は１．５Ｎ未満だった。
○、△を使用可能と判断する。
【００６４】
［接着強度（０℃）］
積層体（２）を用いて低温での接着強度を測定した。
接着強度の具体的な測定条件は、以下の通りである。
測定装置：ＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製  ＲＴＧ−１３１０
剥離形態：Ｔ剥離
試料幅：１５ｍｍ
測定速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定温度：０℃
［判定基準］
○：接着強度は２．５Ｎ以上だった。
△：接着強度は１．５Ｎ以上、２．５Ｎ未満だった。
×：接着強度は１．５Ｎ未満だった。
○、△を使用可能と判断する。
【００６５】
［接着強度（４０℃）］
積層体（２）を用いて高温での接着強度を測定した。
接着強度の具体的な測定条件は、以下の通りである。
測定装置：ＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製  ＲＴＧ−１３１０
剥離形態：Ｔ剥離
試料幅：１５ｍｍ
測定速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
［判定基準］
○：接着強度は２．５Ｎ以上だった。
△：接着強度は１．５Ｎ以上、２．５Ｎ未満だった。
×：接着強度は１．５Ｎ未満だった。
○、△を使用可能と判断する。
【００６６】
【表２】
2011195711.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したとおり、本発明により、低温から高温までの幅広い温度領域で優れた接着強度を発現し、かつ低粘度なため薄膜で塗工することが可能なホットメルト型粘接着組成物及び該ホットメルト型粘接着組成物を用いた積層体を作製することができる。近年の環境への取り組みを考えると、要求特性はますます厳しくなっていくものと考えられる。そこで、本発明のホットメルト型粘着組成物は、上記の特性を発揮できるため、さらに有用になると考えられる。