(57)【要約】【課題】誘導機器の振動方向におけるＮＶ性能を改善し、デッドスペースを低減させることが可能な誘導機器の提供にある。【解決手段】環状のコア体１１と、コア体１１に対して接続され、コア体１１を外部構造体としてのケース体３３に固定する固定部材としての板バネ２６とを備えた誘導機器としてのリアクトル１０であって、コア体１１は、第１ブロックコアとしてのＵ字型ブロックコア１２、１３と、該Ｕ字型ブロックコア１２、１３とギャップを設けて配置される第２ブロックコアとしてのＩ字型ブロックコア１４〜１７とを有し、板バネ２６は、ケース体３３に接続可能な平面部２７と、コア体１１にモールド部３４を介して接続され、平面部２７の延在する第１方向３１に対して平行となるように平面部２７に立設されたリブ部２８、２９とを有し、ブロックコアの配列方向３５と、リブ部２８、２９の幅方向とが平行となるように接続されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のコア体と、前記コア体に対して直接又は間接的に接続され、前記コア体を外部構造体に固定する固定部材とを備えた誘導機器であって、
前記コア体は、第１ブロックコアと、該第１ブロックコアとギャップを設けて配列される第２ブロックコアとを有し、
前記固定部材は、前記外部構造体に接続可能な平面部と、前記コア体に直接または間接的に接続されるリブ部とを有し、前記平面部は前記第１ブロックコアと前記第２ブロックコアの配列方向に対して平行方向に延在するものであり、前記リブ部は前記平面部より立設されて前記平面部の延在する方向と平行方向に延びる幅を有することを特徴とする誘導機器。
【請求項２】
前記平面部と前記リブ部とは前記平面部の延在方向に沿って平行に延びるように線状に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導機器。
【請求項３】
前記リブ部は、前記平面部の幅方向両端部より対向して複数立設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導機器。
【請求項４】
前記リブ部は、更に前記平面部の端部より立設されて前記平面部の延在する方向と垂直方向に延びる幅を有する別のリブ部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導機器。
【請求項５】
前記リブ部は、前記コア体を一体的に樹脂モールドするモールド部に支持され、前記平面部には、前記外部構造体に固定するボルトの挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リアクトルやトランスなど誘導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された従来技術においては、環状のコア体と、コア体に対して巻回して形成されたコイルとで構成されたリアクトルを複数の板バネを用いて外部構造体に固定する固定構造が開示されている。コア体は、ギャップを設けて配置される複数のブロックコアから構成され、Ｕ字型のブロックコアと、Ｉ字型のブロックコアとを有し、トラック状に配置されている。板バネは、Ｌ字型に折り曲げて形成され、環状のコア体を平面的に見た場合に、第１方向（折り曲げ線に対し直角に交わる方向）において最も低い剛性を有している。板バネは、第１方向と、複数のブロックコアがギャップを介して並ぶ方向（ブロックコアの配列方向）とがずれるように配置されている。
【０００３】
ところで、コイルへの通電と停止とが所定の周波数で繰り返されることにより、ブロックコアの配列方向に沿った引っ張り力が周期的に発生し、コア体は振動するが、この振動の振幅は、ブロックコアの配列方向において最も大きくなる傾向がある。しかし、板バネは、板バネの剛性が最も低くなる第１方向と、コア体で生じる振動の振幅が最も大きくなるブロックコアの配列方向とがずれるように配置されているので、コア体で生じた振動を板バネで効率よく減衰させ、外部構造体への振動の伝達を抑制することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示された従来技術においては、平面的に見た場合に、板バネはリアクトルの四隅に配置され、ブロックコアの配列方向に対してずれる位置に配置されていることにより、リアクトルの外形より外側に突出して配置されてしまう。このため、リアクトルの周囲にデッドスペースが増大してしまう問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、誘導機器の振動方向におけるＮＶ（Noise and Vibration）性能を改善し、デッドスペースを低減させることが可能な誘導機器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、環状のコア体と、前記コア体に対して直接又は間接的に接続され、前記コア体を外部構造体に固定する固定部材とを備えた誘導機器であって、前記コア体は、第１ブロックコアと、該第１ブロックコアとギャップを設けて配列される第２ブロックコアとを有し、前記固定部材は、前記外部構造体に接続可能な平面部と、前記コア体に直接または間接的に接続されるリブ部とを有し、前記平面部は前記第１ブロックコアと前記第２ブロックコアの配列方向に対して平行方向に延在するものであり、前記リブ部は前記平面部より立設されて前記平面部の延在する方向と平行方向に延びる幅を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、固定部材は、外部構造体に接続可能な平面部と、コア体に直接または間接的に接続されるリブ部とを有し、平面部は第１ブロックコアと第２ブロックコアの配列方向（略してブロックコアの配列方向）に対して平行方向に延在するものであり、リブ部は平面部より立設されて平面部の延在する方向と平行方向に延びる幅を有している。よって、ブロックコアの配列方向とリブ部の幅方向とが平行となっているので、ブロックコアの配列方向に対する剛性を高くすることができる。すなわち、最も振動の大きいブロックコアの配列方向に対して高い剛性を維持できるので、誘導機器の振動方向におけるＮＶ性能を改善することが可能である。
また、平面部の延在する方向と、ブロックコアの配列方向とが平行となっているので、従来技術と比較して、誘導機器の周囲におけるデッドスペースを小さくすることが可能である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の誘導機器において、前記平面部と前記リブ部とは前記平面部の延在方向に沿って平行に延びるように線状に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、平面部とリブ部とは平面部の延在方向に沿って平行に延びるように線状に接続されているので、平面部の延在方向に対する剛性を高めることが可能である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の誘導機器において、前記リブ部は、前記平面部の幅方向両端部より対向して複数立設されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、リブ部は平面部の幅方向両端部より対向して複数立設されているので、最も振動の大きいブロックコアの配列方向に対して一層高い剛性を維持することが可能である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導機器において、前記リブ部は、更に前記平面部の端部より立設されて前記平面部の延在する方向と垂直方向に延びる幅を有する別のリブ部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、別のリブ部が設けられていることにより、ブロックコアの配列方向に対する剛性アップに加えて、ブロックコアの配列方向と垂直方向の剛性アップを図ることが可能となり、振動に対する設計の許容幅を拡大可能である。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導機器において、前記リブ部は、前記コア体を一体的に樹脂モールドするモールド部に支持され、前記平面部には、前記外部構造体に固定するボルトの挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、挿通孔にボルトを挿通させ外部構造体に締結固定することにより、コア体から外部構造体に伝達される振動をモールド部によって減衰させることが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固定部材における平面部の延在方向と平行となるようにリブ部を立設させ、該平面部の延在方向とブロックコアの配列方向とが平行となるように接続することにより、誘導機器の振動方向におけるＮＶ性能を改善し、デッドスペースを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係るリアクトルの固定構造を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るリアクトルの内部構造を示す模式図である。
【図３】（ａ）第１の実施形態に係る板バネの平面図である、（ｂ）第１の実施形態に係る板バネの側面図である。
【図４】第１の実施形態に係るリアクトルの固定構造を模式的に示す平面図である。
【図５】（ａ）第２の実施形態に係る板バネの平面図である、（ｂ）第２の実施形態に係る板バネの側面図である。
【図６】第２の実施形態に係るリアクトルの固定構造を模式的に示す平面図である。
【図７】（ａ）その他の実施形態に係る板バネの平面図である、（ｂ）その他の実施形態に係る板バネの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るリアクトル１０の固定構造を図１〜図４に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、誘導機器としてのリアクトル１０の固定構造は、環状のコア体１１と、コア体１１に対して巻回して形成されたコイル２４、２５とで構成されたリアクトル１０を固定部材としての複数の板バネ２６（２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ）を介在させて外部構造体としてのケース体３３に固定する構造を有している。リアクトル１０とケース体３３とは、直接接触していない。
【００２０】
図２及び図４に示すように、コア体１１は、第１ブロックコアに相当するＵ字型ブロックコア１２、１３と、Ｕ字型ブロックコア１２、１３間にギャップを介して配置された第２ブロックコアに相当するＩ字型ブロックコア１４、１５、１６、１７とを有し、トラック形状に配置されている。コア体１１は、フェライトなどの磁性体で形成されている。
Ｕ字型ブロックコア１２、１３は、Ｕ字型に湾曲した形状を有し、断面矩形の同一形状をしている。Ｉ字型ブロックコア１４、１５、１６、１７は、直線状に延びる形状を有し、断面矩形の同一形状をしている。
【００２１】
Ｕ字型ブロックコア１２とＵ字型ブロックコア１３との間には、Ｉ字型ブロックコア１４、１５が配置されている。また、Ｕ字型ブロックコア１２とＵ字型ブロックコア１３との間には、Ｉ字型ブロックコア１６、１７が配置されている。各ブロックコア１２、１３、１４、１５、１６、１７は互いにギャップを設けて配列されている。
Ｕ字型ブロックコア１２とＩ字型ブロックコア１４との間のギャップには、スペーサ１８が配置されている。Ｉ字型ブロックコア１４とＩ字型ブロックコア１５との間のギャップには、スペーサ１９が配置されている。Ｉ字型ブロックコア１５とＵ字型ブロックコア１３との間のギャップには、スペーサ２０が配置されている。
【００２２】
一方、Ｕ字型ブロックコア１２とＩ字型ブロックコア１６との間のギャップには、スペーサ２１が配置されている。Ｉ字型ブロックコア１６とＩ字型ブロックコア１７との間のギャップには、スペーサ２２が配置されている。Ｉ字型ブロックコア１７とＵ字型ブロックコア１３との間のギャップには、スペーサ２３が配置されている。
スペーサ１８、１９、２０、２１、２２、２３としては、非磁性で耐熱性を有する材料を使用している。
互いに隣り合って配列された複数のブロックコアは、図２に矢印で示す方向に並んで配置されており、この矢印で示す方向をブロックコアの配列方向３５とする。
【００２３】
コイル２４は、断面長方形の平角線がエッジワイズ状に角巻きされＩ字型ブロックコア１４及びＩ字型ブロックコア１５に巻回されている。コイル２５は、断面長方形の平角線がエッジワイズ状に角巻きされＩ字型ブロックコア１６及びＩ字型ブロックコア１７に巻回されている。
コイル２４及びコイル２５は、互いに並列配置され、一方の端部で互いに連結されると共に、他方の端部で前方に突出する引出し部２４Ａ及び引出し部２５Ａをそれぞれ備えている。引出し部２４Ａ及び引出し部２５Ａは、図示しない電気回路と接続されている。平角線としてはエナメル等により絶縁処理された銅線を使用している。
【００２４】
図３に示すように、板バネ２６は、水平に延びる平面部２７と、平面部２７の端部に形成され平面部２７の延在方向（長手方向）に対して平行方向に延びる幅を有し、且つ、垂直方向に立設された２つのリブ部２８、２９とを有している。
板バネ２６は、平板から形成され、リブ部２８、２９は平面部２７を直角に折り曲げた形状を有し、平面部２７とリブ部２８、２９とは平面部２７の延在方向に沿って平行に延びるように線状に接続されている。リブ部２８、２９は平面部２７の幅方向両端部より互いに対向して平行に立設されている。平面部２７の延在方向を第１方向３１とし、第１方向３１に直角でリブ部２８、２９が並設された方向を第２方向３２とすると、リブ部２８、２９は、幅方向が第１方向３１に対して平行となるように立設されている。
【００２５】
平面部２７におけるリブ部２８、２９が立設された端部と反対側の端部には、ボルト３６を挿通するための挿通孔３０が形成されている。
板バネ２６は、弾性を有する金属材料から形成されており、プレスによる打ち抜き及びリブ部２８、２９の曲げ加工により容易に成形できる。
板バネ２６は、図１及び図４に示すように、一つのリアクトル１０に対して同一形状を有する４つの板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄからなる。なお、総称して用いる場合には板バネ２６とし、個別に用いる場合には、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄとする。
板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、コア体１１の四隅にそれぞれ設置されており、リブ部２８、２９がコア体１１に対して接続され、平面部２７が挿通孔３０に挿通されたボルト３６を介してケース体３３に接続可能に設けられている。
【００２６】
リアクトル１０は、図１に示すように、モールド部３４を有し、モールド部３４は、コア体１１を一体的に樹脂モールドすることにより形成されている。板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、モールド部３４に一体的に支持されている。すなわち、コア体１１、コイル２４、２５、及び板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄはモールド部３４により一体的に樹脂モールドされて、リアクトル１０を形成している。コア体１１と板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄとは、モールド部３４を介して間接的に接続されている。
モールド部３４は、ＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide)等の高耐熱樹脂で形成されている。
【００２７】
図４に示すように、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、コア体１１の四隅近傍にそれぞれ設置され、板バネ２６Ａ、２６Ｂは、Ｕ字型ブロックコア１３の外周上に配置され、板バネ２６Ｃ、２６Ｄは、Ｕ字型ブロックコア１２の外周上に配置されている。
板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第１方向３１がブロックコアの配列方向３５と平行となるように、リブ部２８、２９が形成された端部をコア体１１側に向け挿通孔３０が形成された端部を外側に向けて、それぞれ配置されている。
板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、リブ部２８、２９を介してモールド部３４にそれぞれ支持されている。
また、図１に示すように、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、平面部２７がコア体１１の上下方向の高さ距離のほぼ中間位置に位置するようにモールド部３４にそれぞれ支持されている。
【００２８】
ケース体３３は、金属製の板部材で形成され、図１に示すように、凹み部３３Ａと、凹み部３３Ａの両端部のベース部３３Ｂとを有している。
ベース部３３Ｂ上に板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの平面部２７を載置させ、凹み部３３Ａにリアクトル１０の下部を配置して、挿通孔３０にボルト３６をそれぞれ挿通させて、ベース部３３Ｂに形成された図示しないネジ孔に螺合させることにより、リアクトル１０はケース体３３に固定されている。なお、リアクトル１０とケース体３３とは直接接触しておらず、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄを介して接続されている。
【００２９】
次に、上記構成を有するリアクトル１０の固定構造についてその作用説明を行う。
引出し部２４Ａ、２５Ａと接続された電気回路を介してコイル２４、２５に直流電流が流れると、図２に示すように、Ｉ字型ブロックコア１４、１５、１６、１７及びＵ字型ブロックコア１２、１３によって構成される環状のコア体１１内に磁束が発生し、磁束は図２に矢印で示すようにコア体１１内部の閉磁路を通る。（左回り方向）
【００３０】
コイル２４、２５に通電され、磁束がコア体１１内部を通るとき、隣接するブロックコア間に引っ張り力が発生する。コイル２４、２５への通電が停止すると、コア体１１内部に磁束が形成されないため、引っ張り力は消失する。このため、コイル２４、２５への通電／停止が高周波で繰り返されると、ブロックコアの配列方向３５に沿った引っ張り力が周期的に発生し、その結果、コア体１１に振動が生じ騒音が発生する。この振動の周波数は前記通電の周波数と同じであり、この振動の振幅は、ギャップとなるスペーサ１８〜２３を横切る方向、すなわち、ブロックコアの配列方向３５において最大となる傾向があり、ブロックコアの配列方向３５と直交する方向において最小となる傾向がある。この振動の振幅が最も大きくなる方向を振動方向とすれば、コア体１１の振動方向はブロックコアの配列方向３５と平行となる。
【００３１】
ところで、図４に示すように、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第１方向３１において高い剛性を有する。言い換えると、コア体１１が環状に延びる平面内において、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第１方向３１に外力が加えられた場合に変形が小さくなる。板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの弾性率は、第１方向３１において高くなる。これは、板バネ２６が、平面部２７と平面部２７の端部に形成されたリブ部２８、２９とを有し、リブ部２８、２９は、対向配置されると共に幅方向が第１方向３１に対して平行となるように平面部２７と接続されて立設されていることにより、当該方向に対する剛性が向上したことによる。
【００３２】
板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第１方向３１がブロックコアの配列方向３５と平行となるように配置されているので、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの剛性が高くなる方向と、コア体１１で生じる振動の振幅が最も大きくなる振動方向とが一致する。よって、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの剛性が向上していることにより板バネの固有振動周波数を高く設定することができるため、コア体１１で生じた板バネの固有振動周波数よりも低い周波数の振動を板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄによって減衰させ、ケース体３３への振動の伝達を抑制することができる。
【００３３】
また、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第２方向３２において第１方向３１よりも低い剛性を有する。言い換えると、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第２方向３２に外力が加えられた場合に変形が大きくなる。板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの弾性率は、第２方向３２において第１方向３１よりも低くなるため、板バネの固有振動周波数は第１方向３１に対する周波数よりも高くはない。
【００３４】
しかし、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第２方向３２がブロックコアの配列方向３５と直交するように配置されているので、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの剛性が低くなる方向と、コア体１１で生じる振動の振幅が最も小さくなる方向とが一致する。従って、コア体１１で振動が生じても、第２方向３２に伝達される振動成分は小さいことにより、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの変形は小さく、ケース体３３への振動の伝達は小さくて済む。
【００３５】
そして、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、モールド部３４に支持されているので、コア体１１からケース体３３に伝達される振動をモールド部３４によって減衰させることができる。
【００３６】
また、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄにおける平面部２７の延在する第１方向３１と、ブロックコアの配列方向３５とが平行となっているので、斜めに配置された従来技術と比較して、リアクトル１０の周囲におけるデッドスペース（本実施形態では、特に、コア体１１の長辺側の側部周辺のスペース）を小さくすることが可能である。
【００３７】
この第１の実施形態に係るリアクトル１０の固定構造によれば以下の効果を奏する。
（１）板バネ２６は、平面部２７と平面部２７の端部に形成されたリブ部２８、２９とを有し、リブ部２８、２９は、対向配置されると共に幅方向が第１方向３１に対して平行となるように平面部２７と接続されて立設されている。そして、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第１方向３１がブロックコアの配列方向３５と平行となるように配置されているので、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの剛性が高くなる方向と、コア体１１で生じる振動の振幅が最も大きくなる振動方向とが一致する。よって、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの剛性が向上していることにより板バネの固有振動周波数を高く設定することができるため、コア体１１で生じた板バネの固有振動周波数よりも低い周波数の振動を板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄによって減衰させ、ケース体３３への振動の伝達を抑制することができる。従って、リアクトル１０の振動方向におけるＮＶ性能を改善することが可能である。
（２）リブ部２８、２９は平面部２７の幅方向両端部より対向して２箇所に立設されているので、最も振動の大きいブロックコアの配列方向３５に対して一層高い剛性を維持することが可能である。
（３）板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、第２方向３２がブロックコアの配列方向３５と直交するように配置されているので、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの剛性が低くなる方向と、コア体１１で生じる振動の振幅が最も小さくなる方向とが一致する。従って、コア体１１で振動が生じても、第２方向３２に伝達される振動成分は小さいことにより、板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの変形は小さく、ケース体３３への振動の伝達は小さくて済む。
（４）板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは、モールド部３４に支持されているので、コア体１１からケース体３３に伝達される振動をモールド部３４によって減衰させることができる。
（５）板バネ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄにおける平面部２７の延在する第１方向３１と、ブロックコアの配列方向３５とが平行となっているので、斜めに配置された従来技術と比較して、リアクトル１０の周囲におけるデッドスペース（特に、コア体１１の長辺側の側部周辺のスペース）を小さくすることが可能である。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るリアクトル４０の固定構造を図５及び図６に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における板バネ２６の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３９】
図５に示すように、この実施形態における板バネ４１は、水平に延びる平面部４２と、平面部４２の端部に形成され平面部４２の延在方向に対して平行方向に延びる幅を有し、且つ、垂直方向に立設された１つのリブ部４３とを有している。
板バネ４１は、平板から形成され、リブ部４３は平面部４２を直角に折り曲げた形状を有し、平面部４２とリブ部４３とは平面部４２の延在方向に沿って平行に延びるように線状に接続されている。平面部４２の延在方向を第１方向４５とし、第１方向４５に直角な方向を第２方向４６とすると、リブ部４３は、幅方向が第１方向４５に対して平行となるように立設されている。
【００４０】
平面部４２におけるリブ部４３が立設された端部と反対側の端部には、ボルト３６を挿通するための挿通孔４４が形成されている。
なお、板バネ４１は、第１の実施形態における板バネ２６に対してリブ部を２箇所から１箇所に変更したものであり、その他の構造は同等である。
板バネ４１は、図６に示すように、一つのリアクトルに対して同一形状を有する４つの板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄからなる。なお、総称して用いる場合には板バネ４１とし、個別に用いる場合には、板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄとする。
【００４１】
図６に示すように、板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄは、コア体１１の四隅近傍にそれぞれ設置され、板バネ４１Ａ、４１Ｂは、Ｕ字型ブロックコア１３の外周上に配置され、板バネ４１Ｃ、４１Ｄは、Ｕ字型ブロックコア１２の外周上に配置されている。
板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄは、第１方向４５がブロックコアの配列方向３５と平行となるように、リブ部４３が形成された端部をコア体１１側に向け挿通孔４４が形成された端部を外側に向けて、それぞれ配置されている。
板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄは、リブ部４３を介してモールド部３４にそれぞれ支持されている。
【００４２】
このように、板バネ４１は、平面部４２と平面部４２の端部に形成されたリブ部４３とを有し、リブ部４３は、幅方向が第１方向４５に対して平行となるように平面部４２と接続されて立設されている。そして、板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄは、第１方向４５がブロックコアの配列方向３５と平行となるように配置されているので、板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄの剛性が高くなる方向と、コア体１１で生じる振動の振幅が最も大きくなる振動方向とが一致する。よって、板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄの剛性が向上していることにより板バネの固有振動周波数を高く設定することができるため、コア体１１で生じた板バネの固有振動周波数よりも低い周波数の振動を板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄによって減衰させ、ケース体３３への振動の伝達を抑制することができる。
【００４３】
ところで、板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄには、１箇所にのみリブ部４３が形成されているので、２箇所にリブ部２８、２９が形成された第１の実施形態と比較して、第１方向４５の剛性は低くなるが、コア体１１で生じた振動の大きさに応じて、最適設計が可能となる。すなわち、振動が大きい場合にはリブ部を２箇所に設け、振動が小さい場合にはリブ部を１箇所に設ける等の最適設計を行うことができる。
【００４４】
また、板バネ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄは、１箇所にのみリブ部４３が形成されているので、２箇所にリブ部２８、２９が形成された第１の実施形態と比較して、材料コスト及び製造コストを削減可能である。
その他の作用効果については、第１の実施形態における（３）〜（５）の作用効果と同等であり説明を省略する。
【００４５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  第１及び第２の実施形態では、板バネに平面部の延在する第１方向と平行にリブ部を立設するとして説明したが、図７に示すように、平面部５２の延在する第１方向５７と平行にリブ部５３、５４を立設すると共に、平面部５２の延在する第１方向５７と垂直方向（第２方向５８）に延びる幅を有する別のリブ部５５を設けても良い。この場合には、第１方向５７の剛性アップに加えて、第２方向５８の剛性アップを図ることが可能となり、振動に対する設計の許容幅を拡大できる。
○  また、図７（ｂ）に二点鎖線で示すように、リブ部５３、５４に、第１方向５７に傾斜するテーパ５３Ａ、５４Ａを設けても良い。この場合には、板バネ５１に加わる第１方向５７の外力に対して引っ張り方向の剛性を向上させるとこができ、より高い固有振動周波数を得ることができる。
○  図７において、リブ部５３、５４、５５の高さ距離をｈとし、リブ部５３、５４の幅距離をｍ、リブ部５５の幅距離をｎとすれば、高さ距離ｈ又は幅距離ｍ、ｎをそれぞれ変更することにより、板バネ５１における第１方向５７又は第２方向５８の剛性を調整可能である。
○  第１及び第２の実施形態では、コア体と板バネとは、モールド部を介して間接的に接続されているとして説明したが、モールド部を介さずにコア体に板バネを直接接続させても良い。
○  第１及び第２の実施形態では、コア体１１は、第１ブロックコアに相当するＵ字型ブロックコア１２、１３と、第２ブロックコアに相当するＩ字型ブロックコア１４〜１７とを有するとして説明したが、コア体の形状はこれに限定されない。即ち、第１ブロックコアが一方のＵ字型ブロックコア１２で、第２ブロックコアが他方のＵ字型ブロックコア１３としても良い。この場合、Ｕ字型ブロックコア１２、１３間に、ギャップが設けられる。また、Ｕ字型ブロックコア１２、１３間に配列されるＩ字型ブロックコア１４〜１７の数を変更しても良い。
○  第１及び第２の実施形態では、リアクトルとして説明したが、トランスに適用しても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１０、４０  リアクトル
１１  コア体
１２、１３  Ｕ字型ブロックコア
１４〜１７  Ｉ字型ブロックコア
１８〜２３  スペーサ
２４、２５  コイル
２６、４１  板バネ（総称）
２６Ａ〜２６Ｄ、４１Ａ〜４１Ｄ  板バネ
２７、４２  平面部
２８、２９、４３  リブ部
３０、４４  挿通孔
３１、４５  第１方向
３２、４６  第２方向
３３  ケース体
３４  モールド部
３５  ブロックコアの配列方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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