(57)【要約】【課題】転写材の剛性の種類に拘わらず、転写材が入り口ガイド部材から解放されるときの転写材の撓み量を小さくすることで、後方転写ブレを軽減できる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト２を挟んで対向するローラ２Ｃ、９Ａにより構成される転写ニップ部Ｎの入り口側において該転写ニップ部進入開始点よりも転写材の移動方向上流側の案内目標点に向けて前記転写材を案内する案内部材１４と、ベルト２の移動方向において転写ニップ部Ｎの上流側で該ベルト２の内側に当接し、転写ニップ部Ｎを構成するローラ同士の対向位置で形成される接線（Ｘ）を基準として、ベルト２を該ベルト２の外側に位置するローラ９Ａ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させることが可能な当接部材２０を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを挟んで該ベルトの内側および外側にそれぞれ配置されたローラを備え、該ベルトの外側に位置するローラと該ベルトとの間に転写ニップ部を構成する転写部を備えた画像形成装置において、
前記転写ニップ部の入り口側において該転写ニップ部進入開始点よりも前記転写材の移動方向上流側の案内目標点に向けて前記転写材を案内する案内部材と、
前記ベルトの移動方向において前記転写ニップ部の上流側で該ベルトの内側に当接し、前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させることが可能な当接部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記転写材の厚さが厚い場合に、転写材が薄い場合よりも前記ベルトの当接位置を前記接線を基準として該ベルトの外側に位置するローラ側に近接されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは前記ローラの一つが位置する外側を画像担持面として用いられ、前記当接部材は、該ベルトの内側で該ベルトの移動方向において前記転写ニップ部の上流側の面に当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材の移動方向において前記案内部材よりも上流側には該転写材の挟持搬送可能なローラ対が設けられ、該案内部材は、前記ローラ対同士が対向する位置での接線方向の向きを前記転写ニップ部入り口に向け指向させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部材は、板状部材が用いられ、該板状部材における前記転写ニップ部入り口の端部の位置として、前記当接部材におけるベルト捲装出口位置と前記転写ニップ入り口とを結ぶ距離よりも前記転写ニップ部までの距離が短くなる位置に位置決めされていることを特徴とする請求項１または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記転写材の内側に位置してカムプロフィールに応じて前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させる偏心カムが用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記当接部材は、偏心カムのカムプロフィールに応じて、前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させる駆動部材により当接位置を変化されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記当接部材は、回転軸よりも大径の回転軌跡上に支持されて回転時に前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させる駆動部材により当接位置を変化されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記転写材の厚さ検知センサが入力側に接続されている制御部の出力側に接続されて移動量を制御されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記案内部材は、前記転写材における前記ベルトに対向する面に配置された第１の案内部材と、該ベルトの外側に位置するローラと同じ側の対向面に配置された第２の案内部材とを備え、前記第１の案内部材は、前記転写材の移動方向において該第１の案内部材よりも上流側に配置されて転写材の挟持搬送が可能なローラにおける対向位置での接線方向を前記転写ニップ部入り口側に指向させるように設けられ、前記第２の案内部材は、該第１の案内部材よりも転写材の移動方向下流側に配置されて該第１の案内部材により指向される転写材の移動路に対して前記当接部材側に向けて転写材を近づける位置に端部を位置決めされていることを特徴とする請求項１または４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の案内部材には、支持部材により片持ち梁状に支持されて前記転写材を前記転写ニップ部入り口に向け指向させる弾性体が用いられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、潜像担持体として用いられる感光体に対して帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程を施すことにより画像形成が行われる。  
画像形成装置には、単一色の画像形成の他にフルカラー画像などの複数色の画像形成が行われることがあり、後者の場合には複数の作像部で形成された色画像を中間転写体あるいは搬送過程にある記録媒体に対して重畳転写することが行われる。
【０００３】
中間転写体を用いる場合には、ベルトなどの中間転写体に対して各作像部から順次転写する１次転写工程と、１次転写工程により得られた重畳画像を記録シートなどの記録媒体に対して一括転写する２次転写工程とを実行することが知られている。
【０００４】
上述した記録シートなどへの一括転写を行う際には、中間転写体と２次転写部材とで記録シート等の転写材を挟持しながら搬送可能な転写ニップがを構成することが知られている。
【０００５】
ところで、転写ニップの入り口近傍では、中間転写ベルトと当接部材とが小さなギャップを介して対向しており、このギャップで像担持ベルト上のトナーが転写電界の影響で当接部材に向けて飛翔してしまうと、転写チリが発生してしまう。  
そこで、転写ニップ進入前の中間転写ベルトに対して転写材をガイド部材で案内して接触させることで、前述のギャップにおける中間転写ベルト表面からのトナーの飛翔を抑えるようにした構成が知られている。
【０００６】
さらに、転写材を転写ニップ部に送り込むために用いる入り口ガイド部材などを利用して、転写ニップよりも転写材移動方向上流側で、転写材を中間転写ベルト方向に凸になるように湾曲させながら転写ニップ部に転写材を送り込むことにより、湾曲によって蓄えられた復元力を利用してプレニップ転写領域での転写材と中間転写ベルトの密着性を十分に維持する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
しかし、ガイド部材を用いた構成では、転写ニップ入り口からガイド部材までの領域において、転写材は少なくとも湾曲する。  
この転写材の湾曲により、転写材の復元力が生じる。この復元力により、転写材の後端が入り口ガイド部材から離間すると、入り口ガイド部材から開放された転写材が振動し、プレ転写領域における密着性が悪くなり、プレ転写によって画像上の搬送方向上流側において、散ったトナーによるにじみ現象（以下、後方転写ブレ）が発生する。
【０００８】
この解決手段として、上記特許文献１に開示された構成がある。  
つまり、入り口ガイド部材における転写材の後端が離れる開放箇所を例えば可撓性を有する弾性体にすることで変移可能に設け、転写材の後端が開放箇所に触れ始めると、開放箇所が転写材の復元力により中間転写ベルト側に徐々に変移して、転写材後端が中間転写ベルトに近い位置でガイド部材から離間するようにし、転写材後端が入り口ガイド部材から離間する瞬間の転写材の撓み量を小さくすることで転写材の撓みによる復元力を小さくし、転写材後端周辺の振動を軽減し、プレ転写領域の安定した密着性及び転写ニップにおける一定の転写性を維持して後方転写ブレを解消する構成である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、転写材として用いられる種類は多くあり、転写材の剛性に影響する厚さも種々ある。
【００１０】
これに対し上述した特許文献に開示されている構成では転写材の剛性が多様化した場合に対処できないのが現状であった。
【００１１】
例えば、剛性が高い（厚い）転写材を用いる場合には、弾性部材が撓みにくいような構成にして、転写材の復元力が大きい場合でも、入り口ガイド部材の開放箇所がゆっくりと中間転写ベルト側に撓むようにしなければ、転写材が入り口ガイド部材先端から離間する直前の転写材の撓み量を小さくすることはできない。
【００１２】
反対に、剛性が低い（薄い）転写材の場合には、弾性部材が撓みやすいような構成にし、転写材の復元力が小さい場合でも、入り口ガイド部材の開放箇所がゆっくりと中間転写ベルト側に撓むようにしなければ、転写材が入り口ガイド部材先端から離間する直前の転写材の撓み量を小さくすることはできない。
【００１３】
つまり、同一のガイド部材では、転写材が入り口ガイド部材から解放される瞬間の転写材の撓み量が、転写材の剛性により大きくなったり小さくなったりしてしまうため、後方転写ブレを軽減することができる転写材は、剛性がある範囲内のものに限られてしまうという問題があった。
【００１４】
近年、３００Ｋｇ紙などへの超厚紙への印刷可能なＭＦＰ・ＬＰ（マルチファンクションプリンタ・レーザプリンタ）が求められているなど、画像形成装置に使用される転写材は多様化しており、従来の技術による後方転写ブレの軽減方法は、転写材の多様化に対応できないという問題があった。
【００１５】
本発明な上記従来の画像形成装置における問題に鑑み、転写材の剛性の種類に拘わらず、転写材が入り口ガイド部材から解放されるときの転写材の撓み量を小さくすることで、後方転写ブレを軽減できる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。  
（１）ベルトを挟んで該ベルトの内側および外側にそれぞれ配置されたローラを備え、該ベルトの外側に位置するローラと該ベルトとの間に転写ニップ部を構成する転写部を備えた画像形成装置において、
前記転写ニップ部の入り口側において該転写ニップ部進入開始点よりも前記転写材の移動方向上流側の案内目標点に向けて前記転写材を案内する案内部材と、
前記ベルトの移動方向において前記転写ニップ部の上流側で該ベルトの内側に当接し、前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させることが可能な当接部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
（２）前記当接部材は、前記転写材の厚さが厚い場合に、転写材が薄い場合よりも前記ベルトの当接位置を前記接線を基準として該ベルトの外側に位置するローラ側に近接されることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記ベルトは前記ローラの一つが位置する外側を画像担持面として用いられ、前記当接部材は、該ベルトの内側で該ベルトの移動方向において前記転写ニップ部の上流側の面に当接していることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
（４）前記転写材の移動方向において前記案内部材よりも上流側には該転写材の挟持搬送可能なローラ対が設けられ、該案内部材は、前記ローラ対同士が対向する位置での接線方向の向きを前記転写ニップ部入り口に向け指向させることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（５）前記案内部材は、板状部材が用いられ、該板状部材における前記転写ニップ部入り口の端部の位置として、前記当接部材におけるベルト捲装出口位置と前記転写ニップ入り口とを結ぶ距離よりも前記転写ニップ部までの距離が短くなる位置に位置決めされていることを特徴とする（１）または（４）に記載の画像形成装置。
（６）前記当接部材は、前記転写材の内側に位置してカムプロフィールに応じて前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させる偏心カムが用いられることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
（７）前記当接部材は、偏心カムのカムプロフィールに応じて、前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させる駆動部材により当接位置を変化されることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
（８）前記当接部材は、回転軸よりも大径の回転軌跡上に支持されて回転時に前記ローラ同士の対向位置で形成される接線を基準として、前記ベルトを該ベルトの外側に位置するローラ側に向けて当接位置を転写材の厚さに応じて変化させる駆動部材により当接位置を変化されることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
（９）前記当接部材は、前記転写材の厚さ検知センサが入力側に接続されている制御部の出力側に接続されて移動量を制御されることを特徴とする（６）乃至（８）のいずれか一つに記載の画像形成装置。
（１０）前記案内部材は、前記転写材における前記ベルトに対向する面に配置された第１の案内部材と、該ベルトの外側に位置するローラと同じ側の対向面に配置された第２の案内部材とを備え、前記第１の案内部材は、前記転写材の移動方向において該第１の案内部材よりも上流側に配置されて転写材の挟持搬送が可能なローラにおける対向位置での接線方向を前記転写ニップ部入り口側に指向させるように設けられ、前記第２の案内部材は、該第１の案内部材よりも転写材の移動方向下流側に配置されて該第１の案内部材により指向される転写材の移動路に対して前記当接部材側に向けて転写材を近づける位置に端部を位置決めされていることを特徴とする（１）または（４）に記載の画像形成装置。
（１１）前記第１の案内部材には、支持部材により片持ち梁状に支持されて前記転写材を前記転写ニップ部入り口に向け指向させる弾性体が用いられていることを特徴とする（１０）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、案内部材により転写ニップ部入り口に向け指向される転写材の移動方向後端が案内部材から外れた際のベルトに対する距離が、転写材の厚さによって位置を変化させる当接部材により変化させることができる。これにより、厚い転写材のように剛性が高い転写材の移動方向後端が案内部材から外れた際にばたつくのを抑えることができるので、ベルトに対する接触状態が不安定となることが原因する後方転写ブレを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における２次転写位置の構成を説明するための図である。
【図３】図２に示した２次転写位置でのベルトの捲装状態を説明するための図である。
【図４】図２に示した２次転写位置の転写ニップ部でのニップ入り口を示す図である。
【図５】図２に示した２次転写位置で用いられる当接部材の変位機構の一例を説明するための図である。
【図６】図５に示した変位機構の他の例を説明するための図である。
【図７】図２に示した２次転写位置の構成に関する他の例を説明するための図である。
【図８】図７に示した他の例における要部構成に関する変形例を説明するための図である。
【図９】図５に示した２次転写位置で用いられる当接部材の別の例を説明する多恵の図である。
【図１０】図９に示した当接部材の変位状態飛べるとの当接状態とを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。  
図１に示す画像形成装置１は、色分解に対応した色の画像を形成可能な像担持体としての感光体を複数並置したタンデム方式の構成を備え、各感光体上で形成されたトナー像を、第１の転写部材に相当する中間転写体に重畳転写したうえでその重畳画像を記録紙などの転写材に対して一括転写することで多色画像を形成可能なカラープリンタである。本発明では、画像形成装置として、カラープリンタに限らず、カラー複写機、ファクシミリ装置および印刷機なども含まれること勿論である。
【００２０】
図１において、カラープリンタ１は、画像形成部１Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿載置台１Ｃ１を備えた原稿走査部１Ｃがそれぞれ配置されている。  
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有して第１の転写部材に相当する中間転写ベルト２で構成された転写手段が配置されており、中間転写ベルト２の上位には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
【００２１】
画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を担持可能な感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍが中間転写体２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、全ての感光体に共通する内容の場合には感光体を符号３により示す。  
各感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍは、それぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４，書き込み装置５，現像装置６，転写バイアス印加手段の一つである１次転写装置７，およびクリーニング装置８が配置されている（便宜上、感光体３Ｂを対象として、各装置の符号にＢを付して示してある）。
【００２２】
中間転写ベルト２は、感光体を備えた作像ユニットからの可視像を順次転写される１次転写部に相当しており、複数のローラ２Ａ〜２Ｃに掛け回されて感光体との対峙位置において同方向に移動可能な構成を備え、展張面を構成するローラ２Ａ、２Ｂとは別のローラ２Ｃは、中間転写ベルト２に担持されているトナー像を記録紙に向けて移動させる斤力部材として用いられるものであり、中間転写ベルト２を挟んで２次転写装置９に対峙している。なお、図１中、符号１０は、中間転写ベルト２のクリーニング装置を示している。
【００２３】
２次転写装置９は、第２の転写部材に相当する帯電駆動ローラ９Ａおよび従動ローラ９Ｂに掛け回されて２次転写装置９が位置する２次転写位置において中間転写ベルト２と同方向に移動可能な転写ベルト９Ｃを備えており、転写ベルト９Ｃを帯電駆動ローラ９Ａにより帯電させることで転写材を静電吸着しながら搬送する過程で中間転写ベルト２に重畳された多色画像を一括転写によってあるいは担持されている単一色の画像をそれぞれ転写材に転写することができる。
【００２４】
２次転写位置には給紙部１Ｂから転写材が給送されるようになっている。  
給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される転写材の搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１Ｂ３とを備えている。本実施例では、給紙部１Ｂには、給紙トレイ１Ｂ１から繰り出される転写材の搬送路に加えて給紙カセット１Ｂ１内に収容されていない種類の転写材を２次転写位置に向け給送できる構成が備えられており、この構成は、画像形成部１Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。  
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた転写材の搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された転写材の搬送路が合流し、いずれの搬送路から給送される転写材もレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００２５】
書き込み装置５（図１では、便宜上、符号５Ｂで示してある）は、原稿走査部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍに対して画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。
【００２６】
原稿走査部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００２７】
書き込み装置５により形成された感光体３（図１において符号３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍで示す部材）上の静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある）によって可視像処理され、中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置９に設けられている帯電駆動ローラ９Ａと対向する２次転写位置にて転写材に対し一括して２次転写される。
【００２８】
２次転写された転写材は、表面に担持している未定着画像を定着装置１１によって定着される。定着装置１１は、詳細を図示しないが加熱ローラにより加熱される定着ベルトと定着ベルトに対向当接する加圧ローラとを備えたベルト定着構造を備えており、定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより別ローラ方式の定着構造に比べて転写材への加熱領域を広げることができるようになっている。  
定着装置１１を通過した転写材は、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１３に向けた搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。
【００２９】
以上のような構成を備えたカラープリンタ１では、原稿載置台１Ｃ１上に載置された原稿を露光走査することによりあるいはコンピュータからの画像情報により、一様帯電された感光体３に対して静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置６によって可視像処理された後、トナー像が１次転写装置７を介して中間転写ベルト２に１次転写される。
【００３０】
中間転写ベルト２に転写されたトナー像は、単一色画像の場合にはそのまま給紙部１Ｂから繰り出された転写材に対して転写され、多色画像の場合には１次転写が繰り返されることで重畳された上で転写材に対して一括して２次転写される。２次転写後の転写材は定着装置１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００３１】
１次転写後の感光体３は、残留トナーをクリーニング装置８により除去され、さらい図示しない除電ランプによって表面電位が初期化されて次の作像工程に備えられる。
【００３２】
図１において中間転写ベルト２に重畳転写された画像は、給紙装置３から繰り出されてレジストローラ１Ｂ３による画像先端位置との整合が行われて搬送されてくる転写材に対して２次転写装置９により一括転写されるが、その転写は、２次転写装置９に対向して設けられている中間転写ベルト２側のローラ、つまり斤力部材として用いられるローラ２Ｃが用いられる。
【００３３】
つまり、中間転写ベルト２が掛け回されて２次転写装置９に対向しているローラ２Ｃは、トナーと同極性の転写バイアスが印加されて中間転写ベルト２に担持されている画像であるトナー像を転写材側に押し出す機能を有した斤力ローラとして用いられる。
【００３４】
以上のような構成を備えた画像形成装置を対象として本発明の特徴について説明すると次の通りである。  
本発明の特徴は、２次転写位置に導入される転写材の厚さに関係なく、転写材の移動方向後方での転写ブレを防止する点にある。特に、転写材の移動方向後方が案内部材から外れた際に発生する復元力によるバタツキを抑えるようにしている点にある。以下、この特徴を得るための構成について説明する。
【００３５】
図２は、２次転写位置の構成を示す図であり、同図において、２次転写位置には、中間転写ベルト２を挟んで内側および外側に位置するローラに相当するバックアップローラ２Ｃと、２次転写ローラ９Ａとが備えられており、中間転写ベルト２のトナー像担持面に対向している２次転写ローラ９Ａとベルト表面との間に転写材を挟持する転写ニップ部Ｎが構成されている。
【００３６】
転写材Ｓがレジストローラ１Ｂ３により搬送される方向（矢印Ｆ１で示す方向）において転写ニップ部Ｎの上流側には、案内部材１４が、そして、中間転写ベルト２の移動方向（矢印Ｆ２で示す方向）における転写ニップ部Ｎの上流側には中間転写ベルト２の内側に対向する当接部材２０が設けられている。
【００３７】
案内部材１４は、レジストローラ１Ｂ３での対向位置で得られる接線方向（Ｚ）を転写ニップ部Ｎに向けて指向させる角度に設定され、換言すれば、先端（符号Ｐ２で示す端部）が上記接線方向（Ｚ）から２次転写ローラ９Ａ側に傾いた状態で位置決めされた板状部材であり、レジストローラ１Ｂ３の接線に沿って繰り出された転写材の先端が符号Ｐ１で示す位置に突き当たると、傾きに倣って転写ニップ部Ｎに向けて搬送方向を切り換えるようになっている。
【００３８】
案内部材１４は、上述した傾きに加えて、転写材の移送方向に沿った転写ニップ部入り口側の端部、特に、転写材と接触する端部下縁Ｐ２の位置として、図４に示すように、転写ニップ部入り口Ｐ１０の位置と、図３に示すように、当接部材２０に対する中間転写ベルト２の捲装出口Ｐ２０とを結ぶ距離Ｌ１よりも転写ニップ部入り口側までの距離Ｌ２が短くなる位置が設定されて位置決めされている。これにより、案内部材１４は、中間転写ベルト２および２次転写ローラ９Ａに先端が接触しないようにされるとともに、ベルトが十分張っている状態のところに転写材を突入させることにより、密着性を確保してベルトと転写材との間に隙間ができた場合に生じるプレ転写をも防止することができるようになっている。
【００３９】
レジストローラ１Ｂ３から搬送されてくる転写材は、先端が符号ＰＩで示し位置に突き当たった後、案内部材１４に沿って移動し、転写ニップ部Ｎに向け誘導される。
【００４０】
一方、当接部材２０は、中間転写ベルト２の移動方向において転写ニップ部Ｎの上流側に位置し、転写ニップ部Ｎに位置するローラ２Ｃ，９Ａの対向位置で得られる接線（Ｘ）を基準として、転写材の厚さに応じて、２次転写ローラ９Ａ側に変位する部材が用いられている。
【００４１】
当接部材２０としては、図５，６に示す構成が用いられる。  
図５に示す構成は、当接部材２０として中間転写ベルト２の内側に接触しながら回転可能なローラが用いられ、回転軸２１がこれの近傍に設けられている偏心カム２２のカムプロフィールに応じて変位可能な支持ブラケット２３に支持されている。
【００４２】
支持ブラケット２３は、不動部との間に配置されている圧縮バネ２４の付勢により、偏心カム２２の外周面に当接するようになっており、変位方向は、不動部に設けられて当接部材２０の回転軸２１が挿通されているガイド部材２５に形成されたスリット２５Ａの延長方向により設定される。
【００４３】
偏心カム２２は、ステッピングモータＭにより回転量を設定されるようになっており、ステッピングモータＭは、転写材の厚さセンサ２６が入力側に接続されている制御部２７の出力側に接続されて回転量を制御されるようになっている。
【００４４】
図６に示す構成は、図５に示した場合と同様な構成の回転軸２１を、不動部に設けられている回転円盤２８の回転軸よりも大径の回転軌跡上に挿通支持させた構成である。この構成においては、回転円盤２８の回転位相を制御部２７によって制御されることにより、当接部材２０の中間転写ベルト２に対する当接位置を切り替えることができる。
【００４５】
制御部２７では、転写材の厚さに応じて中間転写ベルト２に対する当接位置を切り換えるようになっており、その原理は、次の通りである。
【００４６】
図２において、当接部材２０は、転写ニップ部Ｎを構成するバックアップローラ２Ｃと２次転写ローラ９Ａとの対向位置で得られる接線（Ｘ）よりも２次転写ローラ９Ａ側に偏倚した位置（接線Ｘに対して角度θｘｙ１を持たせた位置）を通常位置としており、この位置は、薄紙や普通紙などの比較的厚さが薄い転写材を対象とした位置である。
【００４７】
一方、転写材が厚紙などの厚い転写材を対象とする場合には、通常位置からさらに２次転写ローラ９Ａ側に偏倚させた厚紙対象の位置（接線Ｘに対して角度θｘｙ２を持たせた位置）に位置決めされる。厚紙対象の位置は、案内部材１４の先端上縁Ｐ３が中間転写ベルト２に接触しない位置を条件とされている。
【００４８】
当接部材２０の各位置設定において、転写材は、案内部材１４によって転写ニップ部Ｎに向けて指向されて移動するが、その際、案内部材１４の設置条件、つまり、傾きおよび転写ニップ部入り口側に対向する端部下縁Ｐ２の位置決めにより、転写ニップ部Ｎの上流側において中間転写ベルト２に接触するようになっている（符号Ｐ４で示す位置）。
【００４９】
以上のような原理においては、案内部材１４から転写材の移動方向後端が離れる（外れる）位置を中間転写ベルト２に近づけることができる。これにより、案内部材１４から移動方向後端が離れた転写材は、撓み復元力による復元位置までの距離が小さくされることで中間転写ベルト２に接触した際の衝撃力を小さくされ、衝撃力が大きい場合に発生するバタツキを抑えられることになる。  
つまり、案内部材１４によりレジストローラ１Ｂ２３によって設定されている搬送路の向きを変えられることで撓みを生じている転写材は、移動方向後端が案内部材１４から離れた（外れた）際に、その撓みを復元する力が厚さ（剛性）によって異なる。特に厚紙の転写材である場合には、撓みが生じた際の復元力も強くなり、この力によって中間転写ベルト２に接触した際の反動も大きくなる。そこで、このような反動の大きさによる後端でのバタツキを抑えることで、後端での転写ブレを解消することが可能となる。
【００５０】
さらに上述したように、転写材の移動方向下流側の端部、換言すれば、移動方向先端は、転写ニップ部Ｎに到達する前に中間転写ベルト２に接触するように誘導されるので、転写ニップ部Ｎに至る前に中間転写ベルト２との密着性を確保して転写ニップ部前方付近で隙間が生じている場合に発生するプレ転写によるトナーの飛散を防止することができ、プレ転写によるにじみ現象などが発生するのを防止することもできる。
【００５１】
次に、本発明の別実施例について説明する。  
図７は、図２に示した構成を対象として、案内部材の構成に関する変形例を示す図である。  
図７において案内部材は、図２に示した条件を備えた第１の案内部材１４と、転写材を挟んで第１の案内部材１４と対向する位置に設けられている第２の案内部材１４’とで構成されている。
【００５２】
第２の案内部材１４’は、中間転写ベルト２の外側に位置する２次転写ローラ９Ａと同じ側に位置し、打点謝罪の移動方向において、第１の案内部材１４よりも下流側に端部Ｐ５が位置決めされ、その端部Ｐ５は、第１の案内部材１４により指向された中間転写ベルト２を当接部材側に近づけることができる位置に位置決めされている。つまり、第１の案内部材１４における端部Ｐ２の位置と転写ニップ部入り口（図４において、符号Ｐ１０で示す位置）とを結ぶ線（Ｙ）に対して、当接部材２０側、換言すれば、中間転写ベルト２側に第２の案内部材１４’における端部Ｐ５が位置決めされている。これにより、第１の案内部材１４側の端部２よりも端部Ｐ５の位置が中間転写ベルト２側の近寄っており、この端部Ｐ５を通過する転写材は、中間転写ベルト２側に向けて上向き凸状に膨らむようになっている。
【００５３】
一方、このような第１，第２の案内部材を備えた２次転写位置には、図２に示した場合と同様な当接部材２０が設けられているが、転写ニップ部Ｎを構成するローラの対向位置で得られる接線（Ｘ）を基準とした変位に代えて、上述した第２の案内部材の設置条件を考慮して、第１の案内部材１４における端部Ｐ２の位置と転写ニップ部入り口（図４において、符号Ｐ１０で示す位置）とを結ぶ線（Ｙ）を基準として、次の条件が設定されている。
【００５４】
第１の案内部材１４における端部Ｐ２の位置と転写ニップ部入り口（図３において、符号Ｐ１０で示す位置）とを結ぶ線（Ｙ）に対して角度θｙ１、θｙ２だバックアップローラ２Ｃ側に偏倚した位置に位置決めされている。
【００５５】
上述した角度は、図２に示した当接部材２０の偏倚位置が得られる角度であり、角度θｙｚ１の位置が図２における当接部材２０での薄紙対象の通常位置に相当し、角度θｙｚ２の位置が図２における当接部材２０での厚紙対象の偏倚位置に相当している。
【００５６】
このような構成においては、第１の案内部材１４により転写ニップ部Ｎに向けて指向される際に撓む転写材が第２の案内部材１４’に沿って移動する際に中間転写ベルト２側に近づけられることになる、これにより、第２の案内部材１４’を花ずれた転写材は、外れた瞬間に中間転写座ベルト２に接触するようになるので、中間転写ベルト２に対する密着性が高められることになる。なお、第２の案内部材１４’における転写材の移動方向下流側の端部Ｐ５の位置は、転写材の移動方向先端を転写ニップ部Ｎよりも先に中間転写ベルト２に接触させることが角度および間隔が設定されていること勿論で得ある。
【００５７】
次に図７の構成を対象とした要部の変形例について説明する。  
図８は、第１，第２の案内部材１４，１４’を備えた構成を示しており、各案内部材のうちで、第１の案内部材１４には、図２に示した場合と同様な条件で設けられている支持部材１４Ａの上面、つまり、中間転写ベルト２に対向する側の面にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる弾性体を用いた副案内部材１４Ｂが片持ち梁状支持されている。
【００５８】
副案内部材１４Ｂは、支持部材１４Ａの端部よりも転写ニップＮ側に端部が突出しており、その端部下縁Ｐ６が転写材を誘導する部分として用いられる。
【００５９】
ところで、副案内部材１４Ｂは、上述した端部下縁Ｐ６と反対側の端部上縁Ｐ７が中間転写ベルト２に対向しているため、転写材の剛性によって反り返ると中間転写ベルト２に接触する虞がある。
【００６０】
そこで、この構成においては、転写材が副案内部材１４Ｂの先端を通過する際の反り返り状態を検知して、先端が中間転写ベルト２に接触しない位置に当接部材２０の位置を変化させる制御が行われるようになっている。
【００６１】
この制御のための構成として、副案内部材１４Ｂの先端近傍には、反り返り量を検知可能な撓み量検知センサが設けられており、撓み量検知センサは、図２に示した制御部２７に接続されている。
【００６２】
制御部２７では、転写材の厚さに応じて当接部材２０の位置を設定するが、この設定により移動する転写材が副案内部材１４Ｂの先端を通過する際の反り返り量を検知し、その反り返り量に応じて当接部材２０の位置を変更して副案内部材１４Ｂの先端上縁Ｐ７が中間転写ベルト２に接触しない状態を設定するようになっている。
【００６３】
このような構成においては、副案内部材１４Ｂが支持部材１４Ａよりもさらに中間転写ベルト２に近づいて状態で転写材の移動方向後端を外れさせることができるので転写材と中間転写ベルト２との密着性を向上させると共に、密着性を向上させるために中間転写ベルト２に近づけることにより弊害である、副案内部材１４Ｂと中間転写ベルト２との接触を避けて中間転写ベルトの移動を阻害するのを防止することが可能となる。なお、図８に示した構成においては、第２の案内部材１４’は必ずしも必要なものではないので省略することも可能である。
【００６４】
次に、本発明のさらに別の例について説明する。  
図９は、当接部材（便宜上、符号２０’で示す）の変形例を示す図である。  
図９において、図２に示した構成を対象として、当接部材２０’が偏心カム（以下、当接部材として偏心カムを符号２０’によって示す）構成されている。
【００６５】
偏心カム２０’は、そのカムプロフィールにおいて、小径部が中間転写ベルト２に対面した場合が、図２における通常位置に相当し、カムプロフィールにおける大径部が中間転写ベルト２に対向した場合が、図２における厚紙対象の位置に相当している。
【００６６】
偏心カム２０の回転位相の制御は、図２に示した制御部２７が用いられ、その制御条件も図２に示した構成と同様である。
【００６７】
偏心カム２０’は、中間転写ベルト２の移動を阻害しないように、その接触面が接触抵抗の少ないことが重要となる、  
そこで、図１０に示すように、偏心カム２０’の外周面に柔軟部材からなる表面抵抗の小さい被覆材２０Ａ’を設け、この被覆部材２０Ａ’と共にあるいは被覆部材２０Ａ’内で回転するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
２  中間転写ベルト
２Ｃ  ベルトの内側に位置する斤力ローラ
９  ２次転写装置
９Ａ  ベルトの外側に位置する２次転写ローラ
１４  第１の案内部材
１４Ａ  支持部材
１４Ｂ  副案内部材
１４’  第２の案内部材
２０  当接部材
２６  厚さセンサ
２７  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特許第４０３８３２８号公報
【図１】
2011112774.tif 000003
【図２】
2011112774.tif 000004
【図３】
2011112774.tif 000005
【図４】
2011112774.tif 000006
【図５】
2011112774.tif 000007
【図６】
2011112774.tif 000008
【図７】
2011112774.tif 000009
【図８】
2011112774.tif 000010
【図９】
2011112774.tif 000011
【図１０】
2011112774.tif 000012