(57)【要約】【課題】セルフシール逆止機能特性および注出特性に優れるフィルム状逆止ノズルと、それを備えるフレキシブル包装袋を提供すること。【解決手段】袋本体の側部に突設されるものであって、その袋本体に接続される基端部および、液状物の注出通路を形造る中央部分を除き、外周縁部分が相互に融着されてなり、かつ、重なり合う軟質積層プラスチックフィルム相互間の微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する外側逆止機能を生ずる、液状物充填用軟質包装袋のための平坦なフィルム状逆止ノズルにおいて、前記注出通路のいずれか一方もしくは両方の積層プラスチックフィルムの内表面は、ノズル基端辺となる部分およびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分だけに濡れ処理が施されていること。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋本体の側部に突設されるものであって、その袋本体に接続される基端部および、液状物の注出通路を形造る中央部分を除き、外周縁部分が相互に融着されてなり、かつ、重なり合う軟質積層プラスチックフィルム相互間の微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する外側逆止機能を生ずる、液状物充填用軟質包装袋のための平坦なフィルム状逆止ノズルにおいて、
前記注出通路のいずれか一方もしくは両方の積層プラスチックフィルムの内表面は、ノズル基端辺となる部分およびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分だけに濡れ処理が施されていることを特徴とするフィルム状逆止ノズル。
【請求項２】
前記濡れ処理層の範囲は、前記フィルム状逆止ノズルの注出通路のうち、開口予定位置とノズル基端辺となる部分との間における開口予定位置側の２／３の範囲に施されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム状逆止ノズル。
【請求項３】
前記濡れ処理層は、コロナ放電処理、ＵＶオゾン処理、樹脂コーティング処理、金属蒸着処理、無電解めっき処理、金属低温溶射処理、プラズマエッチング処理および火炎処理のいずれか１以上の処理層からなることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム状逆止ノズル。
【請求項４】
前記フィルム状逆止ノズルの外表面は、少なくともその先端部に設けられた開口予定位置を含むその近傍に、撥水物質または撥油物質の塗布層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム状逆止ノズル。
【請求項５】
液状物充填用包装袋の包装袋本体に対し、請求項１〜４のいずれか１項に記載の平坦なフィルム状逆止ノズルの基端部を、該袋本体の側部、角部または頂部のいずれかの内表面に融着接合して突出させてなるフレキシブル包装袋。
【請求項６】
前記フィルム状逆止ノズルの基端部は、対面するシーラント層を低融点のプラスチックフィルムによって低温融着され、注出通路内表面が仮封止されていることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項７】
前記包装袋本体は、表裏いずれか一方の積層フィルムの非シール部分が、少なくとも上部または、前記フィルム状逆止ノズル側の側縁近傍の部分が、凹凸構造を有する積層フィルムによって構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項８】
積層フィルムに形成した前記凹凸構造は、表裏の積層フィルムの一方もしくは両方に、エンボス加工、ブラスト加工、ローレット加工、しわ加工、縦・横縞加工を、面状、縞状、ストライプ状に施して、一部模様もしくは全面模様として形成されたものであることを特徴とする請求項７に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項９】
前記包装袋本体の下端に自立用底部を設けてなることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項１０】
前記包装袋本体は、前記自立用底部を除いた３方シール自立袋であり、立ち姿が上部は扁平で、下部が筒状であることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブル包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ね合わせた表裏２枚の平坦な軟質のプラスチック製積層フィルムによって構成される、外気の袋内への侵入を自動的に阻止するセルフシール逆止機能つきのフィルム状逆止ノズル（液体注出ノズル）と、このフィルム状逆止ノズルを突設してなるフレキシブル包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上掲の軟質積層プラスチックフィルムからなるセルフシール逆止機能つきのフィルム状逆止ノズルおよびそれを備えるフレキシブル包装袋としては、発明者らの提案に係る特許文献１、２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００５−１５０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２に開示されているフィルム状逆止ノズルの逆止機能とは、平坦で密着可能な表裏２枚の積層プラスチックフィルムを重ね合わせて対面させ、かつ重なり合うそれらの積層プラスチックフィルム相互間に形成される注出通路に、毛細管作用によって液状物が常時介在して密着することで、外気の侵入を阻止するセルフシール逆止機能を発揮することである。
【０００４】
これらの文献に開示されているフィルム状逆止ノズルおよびそれを備えるフレキシブル包装袋は、醤油その他の液体調味料やサラダオイルのような流体物を、液中シール充填することにより、実質的に液状の被包装物のみを内包する（ガスレス状態で充填された）液状物充填包装体として用いられる。そして、この液状充填包装体から液状の被包装物を注出する場合、その被包装物が全く大気に触れることがないという特徴がある。
従って、このような包装袋内に気密に封入されている被包装物は、酸化等の化学変化を起すことがないので、長く当初のままの状態に維持できるという利点がある。
【０００５】
一方で、これらの従来技術では、フィルム状逆止ノズルの逆止機能によって注出通路を構成するフィルムの内表面どうしが強固に密着してしまい、被包装物が却って注出し難くなったり、注出時の液切れが悪くなって液だれを起すことがあるという課題を残していた。
【０００６】
そこで、本発明は、従来技術が抱えている上述した課題を解決することを目的として、特に、セルフシール逆止機能特性および注出特性に優れるフィルム状逆止ノズルと、それを備えるフレキシブル包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するために鋭意研究した結果、発明者は、下記の要旨構成に係る本発明を開発するに到った。即ち、本発明は、袋本体の側部に突設されるものであって、その袋本体に接続される基端部および、液状物の注出通路を形造る中央部分を除き、外周縁部分が相互に融着されてなり、かつ、重なり合う軟質積層プラスチックフィルム相互間の微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する外側逆止機能を生ずる、液状物充填用軟質包装袋のための平坦なフィルム状逆止ノズルにおいて、前記注出通路のいずれか一方もしくは両方の積層プラスチックフィルムの内表面は、ノズル基端辺となる部分およびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分だけに濡れ処理が施されていることを特徴とするフィルム状逆止ノズルである。
【０００８】
なお、本発明において、上記フィルム状逆止ノズルは、
（１）前記濡れ処理層の範囲は、前記フィルム状逆止ノズルの注出通路のうち、開口予定位置とノズル基端辺となる部分との間における開口予定位置側の２／３の範囲に施されること、
（２）前記濡れ処理層は、コロナ放電処理、ＵＶオゾン処理、樹脂コーティング処理、金属蒸着処理、無電解めっき処理、金属低温溶射処理、プラズマエッチング処理および火炎処理のいずれか１以上の処理層からなること、
（３）前記フィルム状逆止ノズルの外表面は、少なくともその先端部に設けられた開口予定位置を含むその近傍に、撥水物質または撥油物質の塗布層を有すること、
が、より好ましい解決手段となる。
【０００９】
また、本発明は、液状物充填用包装袋の包装袋本体に対し、前記平坦なフィルム状逆止ノズルの基端部を、該袋本体の側部、角部または頂部のいずれかの内表面に融着接合して突出させてなるフレキシブル包装袋を提案する。
【００１０】
本発明において、上記のフレキシブル包装袋は、
（１）前記フィルム状逆止ノズルの基端部は、対面するシーラント層を低融点のプラスチックフィルムによって低温融着され、注出通路内表面が仮封止されていること、
（２）前記包装袋本体は、表裏いずれか一方の積層フィルムの非シール部分が、少なくとも上部または、前記フィルム状逆止ノズル側の側縁近傍の部分が、凹凸構造を有する積層フィルムによって構成されていること、
（３）積層フィルムに形成した前記凹凸構造は、表裏の積層フィルムの一方もしくは両方に、エンボス加工、ブラスト加工、ローレット加工、しわ加工、縦・横縞加工を、面状、縞状、ストライプ状に施して、一部模様もしくは全面模様として形成されたものであること、
（４）前記包装袋本体の下端に自立用底部を設けてなること、
（５）前記包装袋本体は、前記自立用底部を除いた３方シール自立袋であり、立ち姿が上部は扁平で、下部が筒状であること、
が、より好ましい解決手段となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のフィルム状逆止ノズルでは、注出通路の内面に濡れ処理層を設けたことにより、フィルム状逆止ノズルを形成する表裏２枚の重合する軟質積層プラスチックフィルム相互間に、毛細管作用によって液状被包装物を常時介在させることができ、このときフィルム相互間に生じている分子間力に由来する高い密着力によって、フィルム状逆止ノズルのセルフシール逆止機能をより確実に発揮させることができる。
とくに、本発明では、前記のような濡れ処理層を、ノズル基端辺となる部分およびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分だけに設けたことで、フィルム状逆止ノズルを所定の位置で切り裂いて開口（該ノズルを包装袋本体に突設してなる包装袋の開封）した後も、ノズルおよび包装袋本体ともに空気等の袋内への逆流（被包装物の注出に伴うその代わりに流入する空気）を招くことなく、この逆流入を確実に防ぎ、袋内被包装物を永く当所の新鮮な状態のままに保持することができる一方で、とくに、液状被包装物の量が少なくなって吐出圧力が低下したような場合でも円滑な注出を確保することができる。
積層プラスチックフィルム相互間の密着力が緩和されて被包装物の最後まで円滑な注ぎ出しが可能となる。
【００１２】
とくに、本発明では、前記濡れ処理の形成範囲を、開口予定位置とノズル基端辺となる部分との間における開口予定位置側の２／３の範囲に限定することで、注出通路を形成する表裏２枚の積層プラスチックフィルム間の、入口部分における密着が適度に緩和された状態となり、逆止機能を効果的に発揮しながら、同時に被包装物の吐出作用を助け、かつ最後まで円滑に注ぎ出しを行うことができるようになる。とくに、濡れ処理層の形成範囲は、被包装物のもつ濡れ性によって決めることが好ましく、水のような濡れ性の低いものの場合には、ノズル開口予定位置から基端辺となる部分までの２／３の範囲もしくは、開口予定位置とノズル基端辺となる部分を除くその近傍位置の範囲とし、一方、醤油等の濡れ性の高いものの場合には、ノズル開口予定位置から基端辺となる部分までの１／２の範囲に形成することで逆止機能を効果的に発揮しながら、注出特性を高めることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、フィルム状逆止ノズルの少なくとも開口予定位置（注ぎ口）が撥水、撥油性に優れるため、液状被包装物の吐出後の液だれを効果的に防止することができ、使用者の手・指を汚すようなことがなく、たとえ、液だれが発生したとしても、該液だれは、フィルム状逆止ノズルの下縁部に設けられた尖塔状の突起を伝って下方に垂れ落ちるため、フィルム状逆止ノズルの下縁部から袋本体部にまで伝い落ちるのを防ぐことができる。
【００１４】
本発明によれば、フィルム状逆止ノズルの基端部（入口部分）の内表面を低温融着処理によって仮封止することにより、ハンドリング時など、このノズル部分に予期しない力が加わったような場合でも、逆止機能特性が阻害されることがないフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋を提供することができる。
【００１５】
また本発明によれば、袋本体を構成している積層フィルムの少なくとも一部に、好ましくは縞状の凸凹構造を付与することで、再注出時などに、いつでも円滑な注ぎ出しが可能となり、袋本体が逆止機能に由来して潰れ変形したような場合でも、注ぎ出しが最後まで容易にできるようになる。
【００１６】
また、本発明によれば、袋本体下端に自立用底部を設けることで、フレキシブル包装袋を自立させることが可能であり、さらに袋本体部分が、自立用底部を除いた３方シール袋からなるため、袋本体内に液状被包装物を液中シール充填等した後も、その立ち姿が、下部の円筒状（充填空間の確保）に対し、上部についてはフラットな扁平形状を維持することができるため、フィルム状逆止ノズルの逆止機能を有効に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るフレキシブル包装袋の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係るフィルム状逆止ノズルの開口予定位置の拡大断面図である。
【図３】本発明に係るフィルム状逆止ノズルの注出通路内面に濡れ処理層を設けた状態を示す図である。
【図４】本発明に係るフレキシブル包装袋の包装袋本体に設ける凹凸加工域を例示する略線図である。
【図５】凹凸構造の拡大断面図である。
【図６】本発明に係るフレキシブル包装袋の他の一実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
外気の袋内への侵入を自身が自動的に阻止するセルフシール逆止機能を有する本発明に係るフィルム状逆止ノズルは、熱可塑性の、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、そのいずれか一方、もしくはその両側を挟むように積層してなるシーラント層とからなる２層もしくは３層の軟質積層プラスチックフィルム（以下、３層の例で述べる）を具え、かつその軟質積層プラスチックフィルムを表裏となるように重ね合わせ、それぞれの側の軟質積層プラスチックフィルム、たとえば、２枚で一対の軟質積層プラスチックフィルムにおける対面する前記シーラント層どうし、または半幅に折返してなる１枚の軟質積層プラスチックフィルムの、互いに対向するシーラント層どうしを、包装袋の袋本体に接続される基端部および、液状物の注出通路となる中央部分を除く外周部分について、ヒートシール、高周波シールまたは、インパルスシール等によって相互に皺が寄らないように平坦に融着させて、全体として略楔形を呈するように形成したものである。
【００１９】
なお、前記フィルム状逆止ノズルの有する逆止機能とは、後述に詳細に説明するように、包装袋から被包装物を注出する際に、被包装物と入れ代わって、空気等が液状被包装物が充填された袋本体内へ侵入するのを防ぐ外側逆止機能であって、例えば、特開２００５−５２５９６号の逆止ノズルのように、被包装物が袋本体から排出するのを防ぐ内側逆止機能とは異なるものである。
【００２０】
このフィルム状逆止ノズルは、その基端部分において、例えば、このノズルの外表面に位置することになるシーラント層、たとえば、無延伸の各種のＰＥ層、ＰＰ層、メタロセン触媒ポリエチレン層等のオレフィン系樹脂層、エチレン酢酸ビニル共重合体層、エチレンアクリル酸エチル共重合体層、アイオノマー層等を介して、軟質積層プラスチックフィルム（主として２層）からなる包装袋本体の内表面のシーラント層（好ましくは、同種のシーラント層）に、たとえばヒートシールによって融着させることにより、該包装袋本体に突出した状態で簡易、迅速に、しかも確実に融着接合され、フィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋として使用される。
【００２１】
このフィルム状逆止ノズルは、被包装物の負荷を受けないので、ＰＥ２０／ＮＹ１５／ＰＥ２０の薄い、３層構造の積層プラスチックフィルムが適当であり、薄ければ薄いほどよく、腰の弱いフィルムの方が逆止作用が良好である。とくに、表裏２枚の積層プラスチックフィルムは、フラット性（平坦度）の高いものの方が高い逆止効果が得られ、表裏２枚のプラスチックフィルムの重合時の隙間を２μｍ〜３００μｍ程度とすることが必要となる。
【００２２】
このような本発明のフィルム状逆止ノズルを備えた包装袋内に充填した液状の液状被包装物の注出は、前記フィルム状逆止ノズルの先端部寄りに形成される開口予定部分（引き裂き誘導疵やノッチの付加位置より先端側）を手指によって切り取って開封することによって行う。即ち、逆止ノズルの開封後は、液状被包装物は、当該包装袋の本体部分を、フィルム状逆止ノズルの開口部（注ぎ口）が下方に向く姿勢となるように傾動させることにより所要の注出が行われる。
【００２３】
この場合、軟質の積層プラスチックフィルムからなるフィルム状逆止ノズルは、液状被包装物の水頭圧の作用や手指によって包装袋の本体部分胴部を加圧することにより、液状物が常時介在することにより生ずる、フィルム−液体−フィルム間の分子間力が抗して表・裏の側に離隔して大きな隙間を作り、注出通路を開放し、該液状被包装物の注出を許容する態勢となる。
【００２４】
なお、フィルム状逆止ノズルの開口部（注ぎ口）を通じて、液状被包装物を注出する際、軟質の積層フィルムからなる袋本体部分は、液状被包装物の注出にもかかわらず、該逆止ノズルのもつセルフシール逆止機能（注ぎ出された液状被包装物に代わって、空気が袋本体内に侵入しないこと）により、外気の吸い込み（逆流）が行われないので、袋本体部分は、その注出体積分に相当する量だけ順次に収縮ないしは潰れ変形することになる。
【００２５】
包装袋内に液状物を充填した後は、フィルム状逆止ノズルの開封下で、それを傾動させることによって、所要量の液状被包装物を袋内から注出され、そして、フィルム状逆止ノズルの開口部からの該液状被包装物の流出は、この包装袋を元の起立姿勢に復帰させることにより停止する。この流出の停止により、該フィルム状逆止ノズルの注出通路内および袋本体内の非液体部分は、袋本体内に充填されている液状物が毛細管現象によって、これらの部分が常時、液状被包装物が介在して濡れた状態になるため、その停止と同時に、フィルム状逆止ノズルの積層プラスチックフィルムの内面どうしは相互に強く密着し、したがって、フィルム状逆止ノズルの先端部に設けた前記開口部もまた、密着したままとなるため、外気の、袋本体部内への侵入を確実に阻止することができる。
【００２６】
このようなフィルム状逆止ノズルを備える包装袋において、袋内に充填されている液状被包装物は、それの注出前はもちろん、注出中および注出後においても、外気から一切遮断されて保護されることになり、袋内液状被包装物の酸化、汚損等が有効に防止されることになる。
【００２７】
以上の説明から明らかなように、このフィルム状逆止ノズルを構成する２枚の積層プラスチックフィルムの内表面（注出通路）には、袋本体内に液状物が残っている限り、毛細管現象によって常時液状物が介在することになる。即ち、このフィルムどうしが密着することによる外側逆止機能は、フレキシブル包装袋の起立復帰によって、該フィルム状逆止ノズルが水頭圧の作用から解放されて製造時の元形状に復帰することに加え、フィルム状逆止ノズル内の液状被包装物の一部が、袋本体部内へ還流するに際して、減圧により液状被包装物によって濡れた表裏一対のフィルムどうしの内表面（注出通路）が、相互に吸着し合うこと等によって自動的に行われる（セルフシール）。そして、このような密着は、包装袋からの液状被包装物の注出に伴って、収縮ないしは潰れ変形された袋本体部分が、それに固有の弾性復元力に基づいて、その内部を減圧傾向へと作用するときに、より確実になる。
【００２８】
かくしてフィルム状逆止ノズルは、特別の操作等なしに、包装袋の起立復帰と、それの切り裂き開口である注出口の自動的な密着封止（セルフシール）により、優れたセルフシール逆止機能を発揮することになる。
【００２９】
この一方で、液状被包装物の再度の注出は、包装袋を、上述したようにして傾動させ、好ましくはさらに袋本体部の胴部を加圧することにより行うときに、より効果的となり、その停止も上述したように包装袋の起立復帰により行うことができる。そしてこの場合もまた、該フィルム状逆止ノズルは、自動的な密着封止に基いて、外気の侵入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。
【００３０】
このようなフィルム状逆止ノズルにおいて、その逆止機能を発揮するためには、フィルム状逆止ノズルを構成する表裏２枚の積層プラスチックフィルムの密着力をより確実にすることが好ましく、そのためには、逆止ノズルを構成する積層プラスチックフィルムの注出通路内面に濡れ処理を施すことが有効となる。
【００３１】
この濡れ処理とは、積層プラスチックフィルム相互間に働く密着力をより確実なものとし、上述した外側逆止機能（外気の袋内への侵入阻止）を有効に発揮させる処理であり、ＰＥやＰＰのような特に極性が小さく活性の低いフィルムなどからなる積層フィルムのシーラントフィルムの表面に、物理的な方法、化学的な方法、機械的な方法によってフィルム表面の活性度を上げるために、例えば物理的な方法では、コロナ放電処理、ＵＶオゾン処理、樹脂コーティング処理面、金属蒸着処理、無電解めっき処理、金属低温溶射処理、プラズマエッチング処理、火炎処理等を好適例とする濡れ処理を施すことによって、フィルム表面の物理的な表面改質と極性官能基生成による表面改質と、極性官能基生成による化学的な表面張力との相乗効果により、フィルムの濡れ性を向上させることができる。その他、この処理としては、フィルム表面をＪＩＳ  Ｋ６８４３−３：１９９９で規定する酸やアルカリで処理する方法や、マット加工などの機械的な方法であってもよい。
【００３２】
例えば、上記物理的な濡れ処理のうち、コロナ放電処理とは、誘電体と絶縁された電極間に高周波・高電圧をかけてコロナを発生させ、誘電体と電極とのあいだに通す試料の表面を処理する方法である。表面が改質される機構としては、次のように考えられている。即ち、発生したコロナにより空気中に存在する酸素が活性化され、この酸素がフィルムの分子鎖を切断して入り込み、極性基（Ｃ＝Ｏ、ＣＯＯＨ、Ｃ−ＯＨなど）を生成させると共に、強い電子エネルギーの衝突により試料表面に凹凸を生成させる。その結果、フィルムの表面強度や接着性が向上するのである。
【００３３】
そこで、発明者らは、その濡れ処理層の作用効果について代表的なコロナ放電について、実験した。表１は、その結果を示すものである。即ち、ＬＬＤＰＥ１５／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ２０の３層の積層構造からなるフィルム状逆止ノズルに対し、それのシーラントフィルム内面（ＬＬＤＰＥ）に、コロナ放電処理（放電条件：放電量＝８１．７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行った。このフィルムについて、濡れ試薬にてフィルムの濡れ張力を測定したところ、処理前３２Ｎ／ｍだったものが、処理後は５６Ｎ／ｍを示し、また、水についての接触角は表１に示すとおりとなり、液体の凝集力、即ち、表面張力（Ｓ）が弱くなり、いずれも接触角（θ）が明らかに小さくなってフィルムの濡れ性が改善されており、この処理の有効性が確められた。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
しかしながら、前記濡れ処理は、積層プラスチックフィルム相互間の密着力を確実なものにする一方、その効果が強すぎてしまうと、充填した液状の被包装物を、包装体を傾動させて、フィルム状逆止ノズルを通じて再度、注ぎ出そうとした場合に、被包装物が袋本体内に十分な液量（液高さ）があるとき（水頭圧が大きいとき）は、スムーズな注ぎ出しが可能であるが、袋内の液量が少なくなると、水頭圧が小さくなって、注ぎ出し圧力が前記積層プラスチックフィルムどうしの、毛細管作用による密着力に負けてしまい、円滑な注ぎ出しや液戻りが阻害されるようになる。
また、上記のように積層プラスチックフィルムが相互に強く密着した状態で、袋本体胴部を加圧しながら被包装物を吐出しようとすると、意図しない過大な量が吐出したり、被包装物が飛び散るなどのおそれがあり、安定した注出を確保することができないという問題点がある。
【００３６】
そこで、本発明では、このような弊害を除くため、フィルム状逆止ノズルの毛細管作用に基づく積層プラスチックフィルム相互間の密着力を少し緩和し、注出通路を確保するため、つまり、フィルム状逆止ノズルの逆止機能を維持したまま、そのフィルム相互間の密着力を緩和するため、前記濡れ処理層を、フィルム状逆止ノズルの内表面全体ではなく、逆止ノズルの基端辺となる部分およびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分の内表面に設けることを提案するものである。
【００３７】
これにより、フィルム状逆止ノズルの積層プラスチックフィルム相互間の密着力の向上とともに、その密着力が適度に緩和されることになり、被包装物の常に円滑な注ぎ出しが可能となる。また、濡れ処理層が、開口予定位置に設けられているため、吐出終了後においてノズル開口先端に介在する被包装物が、その内側の濡れ処理層に吸い込まれるように液戻りするため、液だれの発生を効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また、濡れ処理層は、好ましくはフィルム状逆止ノズルの開口予定位置から基端辺となる部分との開口予定位置側の２／３以下、より好ましくは１／２以下の部分に設ける。これは、濡れ処理層の範囲が、前記範囲を超える（２／３超）場合、積層プラスチックフィルム相互間の密着力が強くなりすぎてしまい、吐出圧力が小さくなったときに被包装物をノズル先端開口から円滑に注ぎ出すことができないおそれがあるからである。
【００３９】
なお、フィルム状逆止ノズルの逆止機能（フィルム相互間の密着力）は、ノズルを構成する積層プラスチックフィルムの濡れ性のみならず、被包装物のもつ濡れ性による影響が大きい。そのため、濡れ処理層の形成範囲は、被包装物の種類によって決定することが好ましく、たとえば、醤油やだし等の塩分が多く、濡れ性の高い被包装物の場合には、ノズル開口予定位置から基端辺となる部分までの１／２の範囲とし、一方、水や飲料水のように塩分がなく（少なく）、濡れ性の低い被包装物の場合には、ノズル開口予定位置から基端辺となる部分までの２／３、もしくはノズル基端辺となる部分およびその近傍を除く範囲とすることが好ましい。
【００４０】
なお、積層プラスチックフィルムのほぼ幅方向（上下方向）に延びる前記フィルム状逆止ノズルの開口先端部、即ち、注ぎ口縁部の長さは、その積層プラスチックフィルムの積層数にかかわらず、５〜１００ｍｍ程度とすることが好ましいが、ここにおける「ほぼ幅方向」とは、先に述べたのと同様に、引裂き方向、ひいては、逆止ノズル開口縁部の延在方向を、積層プラスチックフィルムの幅方向に対して０〜１５°の範囲の角度で傾斜させることがあることを考慮したものである。逆止ノズル開口部の長さが５ｍｍ未満では、袋本体部の容積との関連において注出量が少なすぎる一方で、それが１００ｍｍを越えると注出方向の正確な特定が難しくなる。
【００４１】
本発明では、このようなフィルム状逆止ノズルの少なくとも開口部（注ぎ出）の外表面、すなわち、開口予定部を含むその近傍の外表面に、撥水性物質・撥油性物質の塗布層を設けることが好ましい。フィルム状逆止ノズルに対し、このような処理を施した場合には、包装袋を起立姿勢に復帰させて液状被包装物の注出を停止するに際しての、いわゆる液切れ性が高まり、液状被包装物の不測の垂れ落ちを有効に防止することができる。
【００４２】
上記撥水物質としては、シリコーンオイルやフッ素系樹脂、アクリル系樹脂もしくはアミド系樹脂からなる撥水コート剤を用い、撥油物質としては、シリコン樹脂やテフロン樹脂（テフロン：米国ディポン  登録商標）、シリコン変性アクリル樹脂などの撥油コート剤を用い、これらにウレタン系、アクリル系、エステル系、硝化綿系、アミド系、塩ビ系、ゴム系、スチレン系、オレフィン系、塩酸ビ系、セルロース系、フェノール系などの樹脂をバインダとして添加する。
【００４３】
本発明において、このような撥水・撥油塗布層を設ける理由は、例えば、液状被包装物が醤油や酒のような低粘度のものである場合、その液状被包装物の、食品へのかけ過ぎを防ぐべく、注出口形成後の、多くは平面形状が方形の包装袋をわずかずつ傾けてそれを注出すると、液状の被包装物が、包装袋のその傾動姿勢で、形成された注出口より高さレベルの低い、即ちそれの下方側に位置することとなる辺部分を伝わって意図しない個所に滴下することがしばしばあり、ときには、液状被包装物によって着衣を汚損することがあり、これを防止するためである。
【００４４】
これにより、液状被包装物が、油性のドレッシングやサラダオイル等の高粘度のものであっても、注出姿勢において、フィルム状逆止ノズルの先端部寄りに開口した注出口より下方側に位置することとなる辺部分の外表面に撥油層を設けることにより、包装袋をわずかずつ傾けて、注出口から、液状被包装物の徐々なる注出を行うときの、その撥油層による液切れ性を向上させて、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分の、オイル等による濡れを瞬時に防止して、粘稠状液体の、意図しない個所への伝い落ちのおそれを効果的に取り除くことができる。
【００４５】
本発明の場合、こうした撥水・撥油塗布層と、液状被包装物、例えば醤油やオイルとの接触角は１００〜１７０°の範囲とすることが好適であり、これにより、注出口の近傍部分へのこうした液状物の回り込みを十分に防止して、それの注出の的確性をより一層高めることができる。
【００４６】
発明者らは、本発明のフィルム状逆止ノズルについて、撥水層の有無が、液状被包装物の液切れ性に与える影響について検討した。つまり、１５μｍ厚みの二軸延伸ナイロンベースフィルムと、５０μｍ厚みのリニアローデンシティポリエチレンシーラント層との積層構造からなるフレキシブル包装袋のフィルム状逆止ノズルに対し、その開口予定部（注出口予定線部）から袋本体部側の下縁部に、コート剤としてシリコーンオイルを塗布した撥水層を設けたもの（発明適合例）と、撥水層を設けないもの（比較例）の２種類を用意した。そして、これら２種類のフレキシブル包装袋に、液状被包装物として、こいくちしょうゆ（キッコーマン株式会社製）を封入し、注出口を開封した状態で、傾動角度測定装置に固定して、５０ｍｍ/ｍｉｎで徐々に傾けていき、液状被包装物が注出し始める角度（α）を測定した。
【００４７】
表２の結果より、注出開始角度は、撥水層の有無による影響がないが、液だれに関しては、比較例では、液状被包装物の注出開始角度において液だれが発生しているのに対し、発明適合例では、撥水層の存在により、液状被包装物の注出開始角度よりも傾動角度のきつい（小さい）状態まで液だれを抑制することができることが確認できている。
【００４８】
【表２】
2011148538.tif 000004
【００４９】
さらに、本発明では、前記フィルム状逆止ノズルの下縁部の開口予定部（注出口）より基端部側に偏った位置に、尖塔状の液だれ防止用突起を設けても良い。この液だれ防止用突起によって、フィルム状逆止ノズルの注出口から発生した液だれは、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分に達する前に、該突起部分を伝い落ちることになり、袋本体部分や、これを包囲する外容器内等が汚れることがなく、液だれの意図しない個所への伝い落ちるおそれを効果的に取り除くことができる。なお、この尖塔状の液だれ防止用突起の外表面は、前記撥水層または撥油層を設けることが好ましく、これにより該突起の液だれによる濡れを瞬時に防止することができる。
【００５０】
ところで、このフィルム状逆止ノズルは、例えば、楔形のフィルム状逆止ノズルの基端部外表面を、たとえばフレキシブル包装袋の袋本体側部上部の内表面に、融着接合するに当っては、該フィルム状逆止ノズルの内表面の（シーラント層どうし）相互融着を防止するために、注出通路につながるノズルの基端部内側に、より高融点のまたは熱溶融しない離型シートを差し込むことや、フィルム状逆止ノズルの内外表面のそれぞれのシーラント層の融着温度を、たとえば、材質の変更、あるいは押出しラミネート条件の変更等によって相互に異ならしめる方法により、または、フィルム状逆止ノズル内表面のシーラント層フィルムの融点を、フィルム状逆止ノズル外表面のシーラント層フィルムより高くすること等によって達成される。
【００５１】
例えば、内面側［裏材］シーラントフィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂であって、望ましくは、外面側［表材］の融点よりも２０℃程度高い融点をもち、［表材］とは包装袋本体のシーラント層のヒートシール温度よりも高い温度でヒートシール可能なフィルムを用いることが望ましい。これは、フィルム状逆止ノズルと袋本体とをヒートシールによって融着接合する際に、フィルム状逆止ノズルの内側面のシーラントフィルムどうしがヒートシールされることを防止するためである。
【００５２】
なお、本発明のフィルム状逆止ノズルは、袋本体からの突出長さＸ＝３０〜１００ｍｍ程度、ノズル幅（切り裂き開口位置）Ｙ＝２０〜８０ｍｍ程度の大きさとすることが代表的なものである。
【００５３】
ここで、本発明のフレキシブル包装袋のための、包装袋本体のフィルム構成は、それの外表面に位置するベースフィルム層および、内表面に位置するシーラント層のそれぞれを、フィルム状逆止ノズルと同種のベースフィルム層およびシーラント層とすることができる。また、フィルム状逆止ノズルと包装袋本体とが別体に形成される場合には、ベースフィルム層とシーラント層との間に適宜の中間層を介装させたものでもよい。ここで好ましくは、軟質積層フィルムからなる袋本体の内表面を形成するシーラント層は、該逆止ノズルの最外層のシーラント層と同種の樹脂材料により構成する。これによれば、該逆止ノズルと袋本体との融着接合強度を十分に高めることができる。
【００５４】
ところで、３層以上の層構造の平坦な、軟質積層プラスチックフィルムよりなるフィルム状逆止ノズル、およびこれを融着接合する包装袋本体のそれぞれのシーラント層はいずれも、ベースフィルム層に対する溶融押出しラミネート法またはドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、コエクストルージョンラミネート法などによって積層することができる。
【００５５】
また、例えば、包装袋本体に用いることが好適な２層もしくは３層構造の積層フィルムのうちの一軸もしくは二軸延伸ベースフィルムは、厚みが８〜３０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム層（ＰＥＴ層）やナイロン樹脂フィルム層（ＮＹ層）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などにて構成することが好ましい。一方、包装袋本体に用いる積層フィルムのシーラント層は、１０〜６０μｍの厚みの無延伸のＰＥ層またはＰＰ層、ＥＶＡ層、アイオノマー層、ＥＶＯＨ層などにより構成することが好ましい。
【００５６】
すなわち、ベースフィルム層としてのＰＥＴ層やＮＹ層は、優れた水蒸気不透過性および、高いガスバリア性を発揮させる上で好ましく、また、シーラント層としてのＰＥ層およびＰＰ層は、比較的低い温度のヒートシール性に優れ、シール強度を向上させる上で好ましい。
【００５７】
ところで、上記包装袋本体のベースフィルム層の厚みを８μｍ未満としたときは、水蒸気不透過性、ガスバリア性等が不足するおそれがあり、一方、３０μｍを超える厚みとしたときは、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎて、被包装物の注出の停止後の、逆止ノズル内表面の注出通路の密着性が損なわれるおそれがある。また、シーラント層については、それが１０μｍ未満の厚さでは、十分なシール強度を確保できないおそれがあり、６０μｍを超えると、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎるおそれがある。この厚みが合計で補償される限り、シーラント層を２層以上のフィルムで構成することも可能である。
【００５８】
また、包装袋本体に用いる積層フィルムとしては、一定量の液状物を充填することから、腰の強いものが求められる。本発明においては、積層フィルムの単位幅（１５ｍｍ）あたりの曲げ強さ、いいかえれば腰度は、前記のように特開２００５−５９９５８号公報の図１０に開示されているような、腰度測定装置（ミニベア（株）ロードセル  ＵＬ−１００ＧＲ）を用いて測定した値が、４０〜３００ｍＮとなる程度にすることが好ましい。腰度が４０ｍＮ未満では、包装袋からの被包装物の注出に当たっての、それの注出方向等の安定性が劣る他、包装袋本体の腰弱感が否めず、包装袋それ自体の強度不足が顕在化するおそれがある。一方、３００ｍＮを超えると、積層フィルムの積層構造のいかんにかかわらず、フィルム状逆止ノズルを含めた全体の逆止機能が低下するおそれがある。
【００５９】
かかるフィルム構成を有する包装袋本体に対し、上述したフィルム状逆止ノズルを突設してなる上記フレキシブル包装袋としては、繰返し注出を行う場合に対応し、とくに再注出の場合であっても、最初の場合と同じように、円滑で制御された所定量の注ぎ出しができるようにするものが望ましい。
そのため、本発明では、包装袋本体の少なくとも一方の内面が凹凸構造となるように、即ち、表・裏の積層フィルムに対し、それぞれのシール（横シール、縦シール、ノズルと本体との接合シール、およびノズルの周縁部シール）部分を除く部分が、エンボス加工やブラスト加工、ローレット加工などの粗面化加工、ランダムなしわ加工、縦・横縞加工等のいずれかが施された凹凸構造を有するものを使用することが好ましい。なお、シール部分を除く理由は、シール部分に凹凸があるとシール不良を起すからである。
【００６０】
包装袋本体に、このような凹凸構造を形成する理由は、フィルム状逆止ノズルの作用により、液状被包装物を注出した後は、該フィルム状逆止ノズルの逆止作用のみならず、包装袋本体内もまた、外気の侵入（逆流）が阻止され、液状物介在の下で、これらの積層プラスチックフィルム間には毛細管作用が働いて強く密着した状態（逆止作用）となる。とくに、該包装袋本体内は、注出した液状物の相当量に当たる体積分だけ、フィルムの収縮ないしは包装袋本体の潰れ変形が発生して強く密着した状態になる。
【００６１】
その結果、充填した液状の被包装物を、該フィルム状逆止ノズルを通じて再度、注ぎ出そうとするとき、該包装袋本体内に十分な液量（液高さ）があるとき（水頭圧が大きいとき）は、スムーズな注ぎ出しがある程度補償されるが、袋内液量が少なくなると、水頭圧が小さくなって、注ぎ出し圧力が前記積層プラスチックフィルムどうしの、毛細管作用による密着力に負けて、円滑な注ぎ出しや液戻りが阻害されるようになる。
【００６２】
とくに、充填した被包装物の液量が少なくなると、包装袋本体にしわが生じてこれが堰止め作用を起し、液の流れが淀み、かつ液の流路が断たれて円滑な注ぎ出しが困難になるばかりか、この場合においてもし、袋胴部の加圧力を増大させれば、意図しない過大な量が吐出するおそれもあり、安定した注出を確保することができなくなる。
【００６３】
このような弊害を除くために、本発明では、包装袋本体の、少なくとも前記フィルム状逆止ノズル近傍における縦・横の範囲の毛細管作用に基づく積層プラスチックフィルムの密着力を少し緩和し、液流の停滞、淀み、詰りを防止して、流路を確保するため、つまり、包装袋本体に生じている毛細管作用による密着力を、フィルム状逆止ノズル部分の逆止作用を低下させることなく緩和するため、包装袋本体の表裏となる積層フィルムの少なくとも一方に、好ましくは直線状、曲線状のストライプ模様からなる凹凸構造を付与することが好ましく、とくに包装袋本体部分において前記毛細管作用が弱くなるようにする。
【００６４】
積層フィルムに加える前記凹凸構造は、包装袋本体の表裏となる積層フィルム相互間の隙間（縦シール、横シール、逆止ノズルと本体との接合シール部分を除く）、即ち、液層の厚みが、通常２〜５μｍ程度で上述した毛細管作用に基づく密着力を発生させているが、この積層フィルムの一方もしくは双方に、例えばエンボス加工をして、フィルム相互間の隙間が２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上になるような凹凸を付与する。この場合、前記毛細管作用が小さくなり、積層フィルムどうしの密着力の低下をもたらす。その結果、少なくとも、この凹凸構造が付与された個所については、常に流路が確保された状態となり、袋内液量が極端に少なくなったような場合でも、液状の被包装物の常にスムースな注出が保障される。
【００６５】
上記の凹凸加工は、円柱や角柱等の凹凸模様を有するエンボスロール（特開２００８−１２６６９号公報）などを用いて規則的な模様の他、不規則な模様を付与する加工が好ましい。また、こうしたエンボス加工に代えて、ランダムなしわ加工、ブラスト加工、ローレット加工、縦、横のストライプ状の加工を施したものであってもよい。これらは、図５（ａ）のストライプ状、同図（ｂ）のディンプル状凹凸構造断面図に例示するように、凹凸位置がずれて嵌まり合うようにして、２０μｍ程度の一定の隙間Ｇが形成されるように組み合わせたものが望ましい。例えば、製袋機において、製袋前（縦シール前）または製袋後に熱ロール（７０〜８０℃）を使って成形する。
【００６６】
発明者らは、ＮＹ１５蒸着面／ＰＥＴ１２蒸着面／ＸＡ−ＨＤ４０の積層フィルム構成になる包装袋本体内に、被包装物として醤油を、液中シール充填したフレキシブル包装袋を傾けて、液が出なくなったときの残量を測る実験を行った。その結果、表３に示すように、凹凸加工を施した積層フィルムを用いた場合に効果が顕著であることがわかった。なお、この実験では、包装袋本体のフィルム状逆止ノズル近傍に、ストライプ状凹凸模様を付与したもの、およびエンボス凹凸模様を付与したものと、凹凸加工を施していない包装袋本体とを比較した。その結果、本発明に適合する例では、残量が少なく、最後まで使い切ることができると共に、注ぎ出しが円滑にできることがわかった。
【００６７】
【表３】
2011148538.tif 000005
【００６８】
このような本発明のフレキシブル包装袋においては、フィルム状逆止ノズルの、外表面側のシーラント層を低融点のものとし、それの基端部を、包装袋本体の側部、多くは、上端部分の側部からの突出姿勢で、袋本体の内表面のシーラント層と融着接合させる一方、このフィルム状逆止ノズルの内表面側のシーラント層を高融点のものとすることにより、たとえば、フィルム状逆止ノズルの基端部分を、そのフィルム状逆止ノズルの、袋本体の内表面への融着接合に当って、本来のヒートシール強度の半分以下の接着強度で、相対的に低温で仮融着された状態とした仮封止部としたものが好ましい。
【００６９】
なおここで、低温仮融着による仮封止部は、完全な融着接合部を形成する場合に比して、ヒートシール手段の加熱温度、加圧力および加圧時間の少なくとも一つを低減させることによって実現することができる。
【００７０】
ところで、上記の仮封止部の形成に当っては、それの形成位置は、フィルム状逆止ノズルの、包装袋本体への融着接合位置に対応する位置とすることができることはもちろん、その対応位置よりも包装袋本体の内側に幾分偏った位置、もしくは逆に、その対応位置より、包装袋本体の外側に幾分偏った位置とすることもできる。そして、これらのいずれの場合にあっても、フィルム状逆止ノズルがそれ本来の機能を発揮するのに十分な長さ（５〜８０ｍｍ程度）の、被包装物注出通路形成部分を、低温仮融着部分、即ち仮封止部の外側に残存させることが必要である。
【００７１】
またここで、上記仮封止部の形成に当っては、フィルム状逆止ノズルに、高融点シーラント層および低融点シーラント層を用いることが必要になるが、これらのシーラント層をともに、直鎖状低密度ポリエチレンを含む低密度ポリエチレンによって形成すること、または、高融点シーラント層を、中密度もしくは高密度ポリエチレンにより形成し、低融点シーラント層を低密度ポリエチレンにより形成することが好ましい。
【００７２】
なお、同一材質になるポリエチレンの、融点の高低の選択は、たとえば、シーラント層の積層に際する押出しラミネート条件等を相互に変化させることによって実現することも可能である。
【００７３】
なお、上記のように仮封止部を、フィルム状逆止ノズルの、包装袋本体への融着接合位置もしくはその近傍で、フィルム状逆止ノズルの基端部分に設けることにより、包装袋に充填包装した液状被包装物の、その仮封止部より逆止ノズル先端側への流入が確実に阻止されることになり、被包装物が、たとえ５０〜１００℃に加熱されたものであっても、フィルム状逆止ノズルの、被包装物注出通路の大部分が、その注出通路を膨らませる向きの永久変形から十分に保護されることになる。
【００７４】
従って、フィルム状逆止ノズルの、仮封止部より先端側の部分は、常にフィルム状逆止ノズルの機能を十分に発揮させることができ、包装袋からの被包装物の注出に際する、その袋本体内への外気の侵入を十分に防止することができ、また、被包装物の注出停止時のセルフシール逆止機能を確実に発揮させることができる。
【００７５】
ところで、袋内被包装物が常温近くまで冷却された後の、その被包装物の包装袋からの注出に当っては、包装袋に、たとえばそれの厚み方向に荷重を作用させて仮封止部の開封をもたらすとともに、フィルム状逆止ノズルの先端部分を破断もしくは切断除去して、注出開口を形成し、かかる状態で、包装袋を傾動させ、注出開口が下向きに向く注出姿勢とする。
【００７６】
なおここで、包装袋の、仮封止部を除く他の融着接合部は、たとえば、仮封止部の２倍以上の強度でヒートシールされていることから、その仮封止部を開封するに必要な荷重が作用しても、不測の破袋を生じることはない。
【００７７】
これがため、加熱された被包装物による膨満変形を受けていないフィルム状逆止ノズル部分は、袋内の被包装物の注出に伴う、包装袋本体内への外気の侵入を、包装袋本体の潰れ変形の下での、注出開口の、必要にして十分な開放下で有効に防止することができる。また、包装袋の、起立姿勢への復帰に基づく注出の停止に際し、被包装物に濡れたその注出ノズル部分の元形状への復帰によるセルフシール逆止機能によって包装袋本体内への外気の侵入を確実に阻止することができる。
【００７８】
ここで、高融点シーラント層および低融点シーラント層のそれぞれをともに低密度ポリエチレンにより形成した場合、または、高融点シーラント層を、中密度もしくは高密度ポリエチレンにより形成し、低融点シーラント層を低密度ポリエチレンにより形成した場合のいずれにおいても、所期した通りのシール強度を有する仮封止および、フィルム状逆止ノズルに所要の融着接合を簡単かつ容易に実現することができる。
【００７９】
また、前記仮封止部のヒートシール強度は、０．３〜３（Ｎ／１５ｍｍ）、とりわけ、０．７〜１（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲とすることが、仮封止部の不測の開封を防止する一方で、他の融着接合部に何の影響をも及ぼすことなく、その仮封止部を作為的に開封する上で好ましい。
すなわち、それが０．３（Ｎ／１５ｍｍ）未満では、加熱状態の液状被包装物の、袋内容量等との関連の下で、仮封止部に意図しない開封が起こるおそれがあり、一方で、３（Ｎ／１５ｍｍ）を超えると、仮封止部を開封するのに要する荷重が、他の融着接合部等にも不測の影響（破袋や開封）を及ぼすおそれがある。
【００８０】
ところで、仮封止部の開封のための荷重は、５０〜３５０（Ｎ）、とりわけ１００〜２００（Ｎ）の範囲とすることが、シール部を含む他の個所の破袋などを招かず、輸送や作業中に誤って開封しないようにするために必要である。
即ち、開封荷重が５０（Ｎ）未満では、被包装物を充填包装した包装袋の積み重ねにより、下段側の包装袋で、仮封止部が開封されるおそれがあり、逆に、３５０（Ｎ）を越える場合やヒートシール強度が高すぎる場合、仮封止部を開封するに要する荷重によって、他の融着接合部が影響を受けるおそれがある。
【００８１】
本発明者らの研究によれば、例えば、軟質の包装袋本体（ＮＹ１５／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ４０）の側部上部に、フィルム状逆止ノズルの基端部を、低温融着して仮封止してなるものにおいて、かかるフィルム状逆止ノズルのフィルムの積層構造を、直鎖状低密度ポリエチレン層（低融点シーラント層）／二軸延伸ポリエチレンテレフターレート層／直鎖状低密度ポリエチレン層（高融点シーラント層）とし、この積層フィルムを、ヒートシート温度をパラメータとして、シリンダ付きヒートシーラーにより、３００ｋＰａのシリンダ圧力で３秒間加熱加圧したときの仮封止部のヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、引張試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３００）にて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、フィルム幅１５ｍｍの条件で測定した。その結果を表４に示す。
【００８２】
【表４】
2011148538.tif 000006
【００８３】
また、本発明のフレキシブル包装袋においては、包装袋本体の下端に自立用底部を設け、自立できるようにしてもよい。この場合、包装袋本体部分は、自立用底部を除いた３方シール袋からなることが好ましく、その理由は、包装袋本体部分の左右側縁に縦シールを施すことで、包装袋本体内に液状被包装物を液中シール充填等によってガスレス充填した後も、その立ち姿を、上部についてはフラットな扁平形状に維持させることができ、即ち、フィルム状逆止ノズルを構成する表裏二枚の積層プラスチックフィルムのフラット性（平坦度）が高くなり、このことが、前記フィルム状逆止ノズルの逆止機能を保証し、液状被包装物を注出した後の逆止機能を確実に維持させる上で有効に作用するからである。
【００８４】
次に、本発明に係るフィルム状逆止ノズルおよびフレキシブル包装袋について、図面に即して、具体的な形態を説明する。図１は、この発明に係るフレキシブル包装袋の一実施形態を示す図である。図中１は、フィルム状逆止ノズルを示し、このフィルム状逆止ノズル１は、包装袋本体２のたとえば側部の融着部で、それの内表面のシーラント層に、最外層のシーラント層、好ましくは、袋本体のシーラント層と同種の樹脂材料からなるシーラント層によって基端部を融着接合され、フレキシブル包装袋Ａを構成する。
【００８５】
ここで、このフィルム状逆止ノズル１は、図２に、図１のノズル幅方向のIII−III線に沿う拡大断面図で示すように、相互に融着される表裏のそれぞれの積層プラスチックフィルム３，４を、たとえば縦方向を積層プラスチックフィルムのほぼ幅方向に向けて配設したそれぞれのベースフィルム層５、５’と、このベースフィルム層５、５’の両面に積層したそれぞれのシーラント層６，６’、７，７’との３層構造としたところにおいて、互いに対向する内面側のシーラント層６、６’どうしを、基端辺を除く周辺部分で、所定の幅、たとえば０．５〜３ｍｍの幅、好ましくは１．０〜２．０ｍｍの幅にわたって、好適にはヒートシールにより所要の形態（楔形）となるように融着させることで、簡易迅速に、しかも常に確実に製造することができる。かかるフィルム状逆止ノズル１は、その平坦形状にあり、それの基端部で、外面側のシーラント層７、７’を包装袋本体２の内表面にこれも好ましくはヒートシールによって融着させることで、その包装袋本体２に、常に適正にかつ確実に、しかも簡単に接合させることができる。
【００８６】
なお、このフィルム状逆止ノズル１は、熱可塑性のベースフィルム層、たとえば５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの厚みの二軸延伸ＰＥＴ層もしくはＮＹ層からなるベースフィルム層５と、そのベースフィルム層５の両側の面にそれぞれ積層した、５〜８０μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの厚みの無延伸のＰＥ層もしくはＰＰ層との３層からなる、表裏のそれぞれの側に配設される積層プラスチックフィルム、すなわち、楔形等の輪郭形状がともに同一の表裏二枚の積層プラスチックフィルムまたは、中央部で表裏に折り返してなる一枚の積層プラスチックフィルムを、内面側シーラント層の相互の対向姿勢で、基端辺を除く各辺部分で、好ましくはヒートシールによって、図に斜線を施して示すように相互に融着させることによって構成することができる。
【００８７】
かかるフィルム状逆止ノズル１は、できるだけ平坦なシートの重ね合わせによることが逆止機能を付与する上で好ましい。そして、このノズル基端部では、外面側のシーラント層７、７’を包装袋本体２の内表面（シーラント層）に、これも好ましくはヒートシールによって融着させることで、その包装袋本体２に、適正かつ確実に、しかも簡単に接合させることができる。
【００８８】
本発明のフィルム状逆止ノズル１の特有な構造としては、図２に示したように、フィルム状逆止ノズル１の内面側シーラント層６、６’の表面、とくに、注出通路８の形成部分の内表面を、コロナ放電処理等を施すことにより、濡れ性を強化した面、濡れ処理層１１とすることが好ましく、これにより外側逆止機能を効果的に発揮することができる。この濡れ処理層１１は、図３に網掛け部分で示すように、ノズル基端辺となる部分１ｃおよびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分のみの内表面に設けることが好ましい。
【００８９】
とくに、本発明では、濡れ処理層１１を、図３に示すように、注出通路８の内面のうち、開口予定位置１ａから基端辺１ｃとの間（Ｌ）の、開口予定位置１ａ側の２／３の範囲（２／３Ｌ）に設けることが好ましく、これにより、逆止機能を有効に発揮させながら、フィルム状逆止ノズル１のプラスチックフィルム相互間の密着を緩和させて被包装物を常に円滑に吐出させることができる。なお、この濡れ処理層１１の形成範囲については、被包装物の種類、すなわち被包装物の濡れ性を考慮して決定することが好ましい。
【００９０】
このように構成してなるフィルム状逆止ノズル１は、積層フィルムからなる包装袋本体２への液状被包装物の液中シール充填と同時にまたは、該液状被包装物の液中シール充填に先だって、たとえば、その包装袋本体２の側部の、シーラント層相互の融着部で、包装袋本体２の内表面に、ノズル１の基端部外表面のシーラント層７、７’を、好ましくはヒートシールによって融着接合させることで包装袋の一部となる。
【００９１】
そして、前記フィルム状逆止ノズル１には、図１では、開口予定位置（注出口）１ａに、Ｉノッチ、Ｖノッチ、Ｕノッチ、ベースノッチおよびダイヤカットなどの開封手段からなる引裂き誘導疵を設けることが好ましく、該引裂き誘導疵を開封して使用状態に供する。
【００９２】
また、このフィルム状逆止ノズル１は、その下縁部の、開口予定位置１ａより基端辺１ｃ側に幾分寄った位置に、液だれ防止用の尖塔状の突起１６を設けることが好ましい。この突起１６は、フィルム状逆止ノズル１の開口先端から発生した液だれが、該フィルム状逆止ノズル１の下縁部から包装袋本体部分２にまで伝い落ちるのを防ぐために設けられている。
【００９３】
このフィルム状逆止ノズル１の外面、即ち開口予定位置１ａから基端辺１ｃ側にかけての外表面には、図１にドット表示をもって例示するように、液だれを防止し、液切れを向上させるための撥水剤もしくは撥油剤の塗布層（撥水、撥油塗布層）１０を、少なくとも開口端と下縁部に沿って設けることが好ましい。
【００９４】
これと共に、前記液だれ防止用の尖塔状の突起１６にも撥水剤もしくは撥油剤の塗布層１０を設けることにより、液切れ性をさらに向上させることができる。
【００９５】
また、図４（ａ）〜（ｄ）に一例として示したように、包装袋本体２の表裏いずれか少なくとも一方の積層プラスチックフィルムの、フィルム状逆止ノズル１近傍に、縞状の加工や、エンボス加工、ブラスト加工などによって凹凸構造１４を設けることが好ましく、これにより、包装袋本体２の、フィルム状逆止ノズル１近傍における毛細管作用に基づく積層プラスチックフィルムの密着力が少し緩和され、被包装物の全体として円滑な流れを確保し、特に、被包装物が残り少なくなったときの注ぎ出しが最後まで容易にできるようになる。
【００９６】
一方で、上記凹凸構造１４の採用によって、フィルム状逆止ノズル１からの液状被包装物の過剰な注ぎ出しを招くことがあり、これを防止するために、本発明では、図１および図３に示すように、フィルム状逆止ノズル１の下縁部、とくにノズル取付基端部側（包装袋本体側）に隣接した場所に、注出量制御用液溜め部１ｂを設け、吐出流が一時的に、この帯域で滞留するようにして、意図しない過剰な注ぎ出しを防止し、安定した定量吐出をもたらすようにすることが好ましい実施形態となる。
【００９７】
このような液溜め部１ｂの採用によって、包装袋本体２からフィルム状逆止ノズル１の注出通路８に導かれた液状被包装物は、かかる液溜め部１ｂにて一時滞留し、吐出流速が一般的に低下した上で、開封予定位置（注出口）１ａに向うようになるので、前記の過剰な流出を避けることができるようになる。
【００９８】
さらに、前記液溜め部１ｂの形成に併せ、さらに好ましくは、図３に示すように、該フィルム状逆止ノズル１の注出通路８基端部のシール部分に、注出流の整流化を目的とした堰止め部なる突起（シールにて形成）１５を設け、定量吐出が実現できるようにしてもよい。なお、この突起１５は、湾曲するように形成することが好ましく、これにより堰止め効果による過剰な注ぎ出しが防止できると共に、突起１５部分に被包装物の吐出流が集中してシールが剥離するおそれがなく、安定した定量吐出が可能になる。
【００９９】
また、図１に示すように、フィルム状逆止ノズル１の基端部分は、その逆止ノズル１の、包装袋本体２の内表面への融着接合に当って、本来のヒートシール強度の半分以下の接着強度で仮融着することで仮封止部１２が形成されている。これによれば、フレキシブル包装袋Ａ内に充填包装された液状被包装物の、その仮封止部１２より逆止ノズル１先端側への流入が確実に阻止されることになり、被包装物が、たとえ５０〜１００℃に加熱されたものであっても、フィルム状逆止ノズル１の注出通路８が膨らませる向きに永久変形することがなく、常にフィルム状逆止ノズル１の機能を十分に発揮させることができる。なお、被包装物のフレキシブル包装袋Ａからの注出に当っては、包装袋Ａに、たとえばそれの厚み方向に荷重を作用させることにより仮封止部１２を開封する。
【０１００】
このように構成してなる図１に示すフレキシブル包装袋Ａの使用は、前記フィルム状逆止ノズル１の引き裂き誘導疵１ａからの引裂き開封によってフィルム状逆止ノズル１を開口、すなわち注出口１ａを確保した状態で、このフレキシブル包装袋Ａ内の液状被包装物を、たとえば、フレキシブル包装袋Ａを傾動させる姿勢で、該フィルム状逆止ノズル１に設けた注出口１ａからの外気の侵入、吸入なしに注出させることによって行う。この一方で、そのフレキシブル包装袋Ａの起立復帰に基づく注出の停止に伴って、そのフィルム状逆止ノズル１の内表面を、その内表面を濡らす液状被包装物からなる液膜の介在下で全体にわたって密着させることで、外気の、該フレキシブル包装袋Ａ内への侵入を確実に阻止する。
【０１０１】
これによれば、フレキシブル包装袋Ａ内に液中シール充填等によって脱気包装された液状被包装物は、液状被包装物の注出量相当分の収縮ないしは潰れ変形の下で、該フレキシブル包装袋Ａ内への外気の取り込みを伴うことなく注出されることになる。
【０１０２】
さらに、液状被包装物の注出の停止後は、フィルム状逆止ノズル１の注出通路内面の、逆止機能による密着封止をもって、フレキシブル包装袋Ａ内への外気の侵入が阻止され、該フレキシブル包装袋Ａ内に残留する液状被包装物の、外気による汚損、酸化等を十分に阻止することができる。
【０１０３】
このようにして所要量の液状被包装物を注出した後は、フィルム状逆止ノズル１の先端部に設けた注出口１ａは、自動的に密着閉止し、その状態の下でフレキシブル包装袋Ａを起立姿勢に復帰させる。
【０１０４】
ここで、フィルム状逆止ノズル１の、この逆止機能をもたらす密着閉止は、前にも述べたように、フィルム状逆止ノズル１が水頭圧から解放されて、表裏の軟質積層プラスチックフィルム３、４が、フィルム状逆止ノズル１の製造時の原形状に復帰すること、およびフィルム状逆止ノズル１内の液状被包装物が包装袋本体部分２へ還流するに際して表裏の軟質積層プラスチックフィルム３、４が減圧雰囲気におかれることにより、軟質な積層プラスチックフィルム３、４の内表面（シーラント層６、６’）どうしが、それらの面に付着する液状被包装物の介在下で、フィルム状逆止ノズル１幅の全体にわたって、該液状被包装物の毛細管作用によって相互に負圧吸着されること等によって行われることになる。
【０１０５】
そして、このような外側のセルフシール逆止機能に基づく表裏の積層プラスチックフィルム３、４どうしの密着閉止は、潰れ変形等した包装袋本体部分２が、固有の弾性復元力に基いて包装袋本体部分２内を減圧傾向とする場合に、より確実に維持されることになる。
【０１０６】
なお、フレキシブル包装袋Ａ内に、液状の被包装物を、液中シール充填によって袋内にガスが侵入しないように充填することが、フィルム状逆止ノズル１のセルフシール逆止作用を起させる上で必要であるが、時として、注出時にごく少量の外気が侵入することがある他、被包装物自体が内蔵するガスが、事後的に袋内に発生することがある。こうしたガスを、位置的に貯留し、フィルム状逆止ノズル１からの逆止注出を確実にするため、包装袋本体２の上部、即ちフィルム状逆止ノズル１よりも上の位置にある上部横シール部分に、必要に応じて図３に示すようなガス溜め空間１３を、袋幅方向に１〜複数個設けることが好ましい。
【０１０７】
また、図６に示す本発明のフレキシブル包装袋Ａの他の実施形態は、包装袋本体２下端部（底部）に、船底形底部９を有した自立型のスタンディングパウチＳであり、底部９を除いた３方をヒートシール等により融着接合してなる自立袋であることが好ましく、これにより、袋本体２内に液状被包装物をガスレス充填した後も、左右側縁に施した縦シールによって立ち姿が上部はフラットな扁平形状で、下部が筒状形状を維持することができる。そのため、フィルム状逆止ノズル１を構成する表裏２枚の軟質積層プラスチックフィルム３、４は、フラット性（平坦度）が高く、セルフシール逆止機能を有効に発揮することができる。
【０１０８】
また、船底形底部９の両角部は、図６に示すようにいずれも面取りし、底部９が下向き凸のゆるい湾曲状を呈するようにすることが好ましく、これにより、底部９の両角部が床面に接地して当たることがなく、自立型のスタンディングパウチＳの下端全体が床面につくようになって自立安定した立ち姿を確保することができる。
【０１０９】
なお、自立型のスタンディングパウチＳの船底形底部９の両角部は、曲率半径Ｒが８ｍｍ以上になるように面取りすることが好ましく、より好ましくは、８ｍｍ〜２０ｍｍの範囲とする。そして、とくに前記曲率半径Ｒは、スタンディングパウチＳの底部に向って次第に小さくなるように形づくることが好ましい。なお、曲率半径Ｒを８ｍｍ以上としたのは、８ｍｍ未満の場合には、船底形底部の両角部が床面に当たって、スタンディングパウチＳの中央部が浮き上がってしまうためである。
【０１１０】
この図６のフレキシブル包装袋Ａは、フィルム状逆止ノズル１のノズル基端辺１ｃとなる部分およびその近傍を除く、開口予定位置１ａ寄りの部分の内表面に濡れ処理層１１（網掛け部分）を設けると共に、開口予定位置（注出口）１ａを含むその近傍の外表面に、撥水剤もしくは撥油剤の塗布層（撥水、撥油塗布層）１０を設けた実施形態である。これにより、フィルム状逆止ノズル１の逆止機能を維持しながら、被包装物を円滑に注出することができると共に、注出口１ａからの液だれの発生を効果的に抑制することができ、たとえ、液だれが発生したとしても、注出口１ａ近傍の外表面に設けた撥水・撥油層１０によって、液だれが包装袋本体２部分にまで伝い落ちるのを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の技術は、一般的な液状物充填包装体、とりわけ液体注出口を備える詰め替え用包装袋として利用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
Ａ  フレキシブル包装袋
Ｓ  スタンディングパウチ
１  フィルム状逆止ノズル
１ａ  開口予定位置（注出口）
１ｂ  液溜め部
１ｃ  基端辺
２  包装袋本体
３、４  積層プラスチックフィルム
５、５’  ベースフィム層
６、６’  内側シーラント層
７、７’  外側シーラント層
８  注出通路
９  底部
１０  撥水・撥油塗布層
１１  濡れ処理層
１２  仮融着部
１３  ガス溜め空間
１４  凹凸構造
１５  堰き止め部
１６  液だれ防止用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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