(57)【要約】【課題】組織における人材、資産、情報の各ＩＤについて横断的に管理する。【解決手段】情報処理装置１０が、入力部ないし通信部にてＩＤ変更要求を受けた時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリスト１１５を参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する処理と、特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベース１１３を参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う処理と、を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材、資産、および情報のＩＤをそれぞれ管理する各他装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が、
入力部ないし通信部にてＩＤ変更要求を受けた時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する処理と、
特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、
記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う処理と、
を実行するＩＤ管理方法。
【請求項２】
情報処理装置が、
前記他装置からＩＤ管理用のデータベースのデータを取得して記憶部に保持する処理と、
前記変更対象ＩＤを、前記記憶部のＩＤ管理用データベースに照合し、該当ＩＤ管理用データベースにおいて変更制限がかかっているＩＤであるか判定し、変更対象ＩＤが変更制限がかかっているＩＤであった場合、代替案の登録要求通知を、通信部を介して該当ＩＤ管理用データベースを保持している他装置の管理者端末に送信する処理と、
代替案のデータを通信部を介して前記管理者端末より受信し、当該代替案が示す代替ＩＤを利用している他装置を前記システムリストにて特定する処理と、
特定された他装置に対して、前記代替ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、
記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記代替ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う処理と、
を実行する請求項１に記載のＩＤ管理方法。
【請求項３】
情報処理装置が、
前記変更対象ＩＤを、前記記憶部のＩＤ管理用データベースに照合し、該当ＩＤ管理用データベースにおいて変更制限がかかっているＩＤであるか判定し、変更対象ＩＤが変更制限がかかっているＩＤであった場合、アラート情報を出力部に出力ないし通信部を介してＩＤ変更要求の発信元端末に送信する処理を実行する、請求項２に記載のＩＤ管理方法。
【請求項４】
情報処理装置が、
入力部ないし通信部にて受けたＩＤ変更要求がＩＤの新規登録を示すものであった時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す新規登録対象ＩＤを利用している他装置を特定し、特定した他装置の一覧を出力部に出力ないし通信部を介してＩＤ変更要求の発信元端末に送信する処理と、
入力部ないし通信部を介して前記発信元端末より、前記一覧中から選ばれた該当他装置の情報を受信し、前記該当他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す新規登録対象ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、
を実行する、請求項１〜３のいずれかに記載のＩＤ管理方法。
【請求項５】
情報処理装置が、
入力部ないし通信部にて、登録対象の業務と、該当業務に割り当てる人材ないし資産または情報とに関する指定を含んだ業務登録要求を受け付けて、前記業務データベースに業務とこれに割り当てられる人材ないし資産または情報のＩＤを登録する処理と、
前記業務登録要求が示す人材ないし資産または情報のＩＤで、前記システムリストを検索し、前記業務登録要求が示すＩＤを利用している他装置を特定する処理と、
特定された他装置に対して、前記業務登録要求が示すＩＤに関する変更情報を配信する処理とを実行する、請求項１〜４のいずれかに記載のＩＤ管理方法。
【請求項６】
情報処理装置が、
前記業務登録要求を受け付けた際に、業務の作業場所に関する指定も受け付けて、この作業場所の情報で前記システムリストを検索し、前記作業場所を作業可能場所に含んでいる他装置を特定し、特定した他装置の一覧を出力部に出力ないし通信部を介して業務登録要求の発信元端末に送信する処理と、
入力部ないし通信部を介して前記発信元端末より、前記一覧中から選ばれた該当他装置の情報を受信し、前記該当他装置に対して、前記業務登録要求が示すＩＤに関する変更情報を配信する処理とを実行する、請求項５に記載のＩＤ管理方法。
【請求項７】
情報処理装置が、
前記他装置から、管理対象のＩＤに関して記録された各種動作のログデータを取得して記憶部に保持する処理と、
前記業務データベースにおける業務毎に割り当てされたＩＤ群、ないし前記記憶部に保持したログデータが含むＩＤ毎に、前記記憶部より該当ＩＤのログデータを抽出して出力部ないし通信部を介して所定端末に出力する処理と、を実行する請求項１〜６のいずれかに記載のＩＤ管理方法。
【請求項８】
情報処理装置が、
前記他装置からＩＤ管理用のデータベースのデータを取得して記憶部に保持する処理と、
入力部ないし通信部を介してログ閲覧要求を受けた時、このログ閲覧要求が示す閲覧希望者のＩＤをキーに、前記ＩＤ管理用データベースにて該当者が管理者である資産ないし情報、または前記業務データベースにて該当者が関与した業務を特定し、前記特定した資産ないし情報のＩＤ、または業務に割当てされたＩＤ群をキーに前記記憶部より該当ＩＤのログデータを抽出して出力部ないし通信部を介して所定端末に出力する処理と、を実行する請求項７に記載のＩＤ管理方法。
【請求項９】
人材、資産、および情報のＩＤをそれぞれ管理する各他装置とネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、
入力部ないし通信部にてＩＤ変更要求を受けた時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する手段と、
特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する手段と、
記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う手段と、
を備えるＩＤ管理システム。
【請求項１０】
人材、資産、および情報のＩＤをそれぞれ管理する各他装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置に、
入力部ないし通信部にてＩＤ変更要求を受けた時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する処理と、
特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、
記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う処理と、
を実行させるＩＤ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ管理方法、ＩＤ管理システム、およびＩＤ管理プログラムに関するものであり、具体的には、組織における人材、資産、情報の各ＩＤについてプロジェクト等の業務との関係性を踏まえて横断的に管理できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、組織におけるセキュリティ意識の向上と共に、アクセス時などに本人確認を必要とするシステムが増加している。例えば、システムを利用するためにＩＤやパスワードを用いて本人認証を行うシステム、組織の建屋に入館するためにＩＣカードをかざす入退室管理システム、個人用ロッカーを利用するためにＩＣカードをかざす認証機能付きロッカーなどがこれにあたる。こうしたシステムの種類は、ＩＴシステムから物理セキュリティシステムまで多岐に渡る。
【０００３】
このような本人認証を必要とするシステムの導入は、システムの不正利用等のセキュリティリスクが下がる一方で、各システム管理者の手間の増加と、新たなセキュリティリスクの発生という問題が生じる。例えば管理者は、ユーザらがシステムを利用するためのＩＤの登録・削除・更新の各作業を行う必要がある。また管理者は、ＩＣカード等の認証デバイスが用いられる場合には、ＩＣカードの発行、ＩＣカードとカード利用者との紐付け作業など行う必要もある。
【０００４】
また、これらの作業はシステムごとに行われるため、各システムで管理されているＩＤがシステム間で不整合を生じることもある。例えば、あるシステムでは、該当者の退職に伴って使用不可とされたユーザＩＤにもかかわらず、別のシステムでは使用可の状態のままになっているなどといった状態が発生する可能性がある。
【０００５】
このような問題を解決する手段として、特許文献１に示す技術のように、ユーザ・グループ情報が変更されると、他のサーバのユーザ・グループ情報も自動的に変更することのできるシステムが提案されている。これによれば、システム管理者が手作業で複数サーバのユーザ・グループ情報を変更することなく、ユーザ・グループ情報の変更を行い、システム管理者の負担を大幅に軽減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７８０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
組織において管理対象とされるのは人だけではない。特に企業では、プロジェクトなど業務のまとまり毎に人材、資産、情報を割り当てて、該当プロジェクトの推移に沿ってその出入りを管理している。また、これら人材、資産、情報は、プロジェクトで結びつけられた期間以外はそれぞれの本来業務に戻っており、そのＩＤも別個に管理される。こうした状況の組織において、人だけでなく資産や情報などに関しても統合的にＩＤの管理を実現しようとする場合、従来技術を適用しようとしても、人以外の資産や情報、プロジェクト等の互いの対応関係を踏まえることが出来ず、結局は従来通りのシステム別のＩＤ管理作業を管理者が担うことになってしまう。
【０００８】
例えば、資産管理システムのように物のＩＤを管理しつつ管理責任者も登録しておくようなシステムの場合、物のＩＤについて従来技術で管理すれば、物のＩＤを扱う他システムとの整合性は確保できるはずであるが、その該当物の管理責任者に異動が生じた場合に、該当物のＩＤとの関係を踏まえた上で、他のシステムとの整合性を確保するといった対応はできない。当然ながら、上述の如くプロジェクト毎に人材、資産、情報が互いの管理権限も含めて絡み合ってくる状況下で、ＩＤの登録、変更、削除、といった管理業務を効率的に実行することは更に難しいと言える。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、組織における人材、資産、情報の各ＩＤについて横断的に管理する技術を提供することにある。また、組織における人材、資産、情報の各ＩＤについてプロジェクト等の業務との関係性を踏まえて横断的に管理できる技術を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明のＩＤ管理方法は、人材、資産、および情報のＩＤをそれぞれ管理する各他装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が、入力部ないし通信部にてＩＤ変更要求を受けた時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する処理と、特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う処理と、を実行するものである。
【００１１】
また、本発明のＩＤ管理システムは、人材、資産、および情報のＩＤをそれぞれ管理する各他装置とネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、入力部ないし通信部にてＩＤ変更要求を受けた時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する手段と、特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する手段と、記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う手段と、を備えるシステムである。
【００１２】
また、本発明のＩＤ管理プログラムは、人材、資産、および情報のＩＤをそれぞれ管理する各他装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置に、入力部ないし通信部にてＩＤ変更要求を受けた時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する処理と、特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う処理と、を実行させるプログラムである。
【００１３】
なお、ここで「ＩＤ」とは、人や物、および情報を一意に特定可能な識別子のことをさすものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、組織における人材、資産、情報の各ＩＤについて横断的に管理することができる。また、組織における人材、資産、情報の各ＩＤについてプロジェクト等の業務との関係性を踏まえて横断的に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のＩＤ管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるクライアントのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のユーザＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の資産ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態のシステムリストのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態の業務ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図８】本実施形態の収集ログのデータ構造例を示す図である。
【図９】本実施形態のＩＤ管理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図１０】本実施形態のＩＤ管理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図１１】本実施形態のＩＤ管理方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１２】本実施形態の表示画面例１を示す図である。
【図１３】本実施形態の表示画面例２を示す図である。
【図１４】本実施形態の表示画面例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下、図面を適宜参照しつつ、実施例について説明する。図１は第１実施例に係るＩＤ管理システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態で示すＩＤ管理システム１０００は、例えば、情報処理装置たるＩＤ管理サーバ１０（以下、ＩＤ管理サーバ）、人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０、入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０、１台以上のクライアント７０、が有線あるいは無線でネットワーク１００に接続された構成を想定できる。或いは、実質的な処理を担うのが前記ＩＤ管理サーバ１０であるから、このＩＤ管理サーバ１０をもってＩＤ管理システム１０００ととらえてもよい。
【００１７】
前記ＩＤ管理サーバ１０は、コンピュータとして必要な演算装置たるＣＰＵ１２、記憶部１７、ネットワークインターフェイスカードなどの通信部１６を有している。ＩＤ管理サーバ１０は、記憶部１７に保持するプログラム１１〜１５らをＣＰＵ１２で実行して必要な機能を実装することができる。また、必要に応じてキーボード、マウスなどの入力部、ディスプレイなどの出力部も備えるとしてよい。
【００１８】
当然ながら、人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０、入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０、クライアント７０らも、ネットワークインターフェイスカードなど必要な通信手段を有している。また、特に断らない限り、いずれの装置もコンピュータとして必要な演算装置および記憶装置を最低限有しており、記憶装置に保持するプログラムを演算装置が実行して必要な機能を実装することができる。また、必要に応じてキーボード、マウスなどの入力部、ディスプレイなどの出力部も備えるとしてよい。
【００１９】
なお、前記入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０は、ＩＤ管理サーバ１０で管理するＩＤの配信先＝ＩＤ変更を反映させるシステムの一例であり、これらに限定されない。例えば、認証プリントシステムや勤怠管理システムなど、様々なシステムを想定することも可能である。以後、本実施形態ではこうしたＩＤ変更を反映させるシステムに関して「ＩＤ配信先システム」と総称する。また、本発明における「他装置」とは、本実施形態における、人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０、入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０、クライアント７０を想定できる。なお、ＩＤ配信先システム＝他装置、であってもよいし、他装置のうち特定のものだけがＩＤ配信先システムであってもよい。
【００２０】
ここで、システム管理者１は、人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、および文書管理サーバ４０にそれぞれ格納したマスタＩＤ（＝ＩＤ管理サーバ１０ではない前記サーバ２０〜４０で元々管理しているＩＤ）を管理する者である。このシステム管理者１は各サーバが備えるＤＢ＝ＩＤ管理用のデータベースを更新する権限を持っている。システム管理者１は、人事異動や新規資産の購入、新規文書の登録に伴い、ＩＤ管理用データベースにおけるマスタＩＤを発行、削除する作業を行う。
【００２１】
また業務責任者２は、クライアント７０からＩＤ管理サーバ１０にアクセスし、業務遂行に必要なシステムや資産の手配、人員管理、および業務上必要である場合にはアクセスログの監視によるセキュリティポリシーの遵守を行う者とする。
【００２２】
また利用者３は、少なくとも１つ以上の認証方法を用いてＩＤ配信先システムを利用する。例えば自身のユーザＩＤが耐タンパ領域に格納されたＩＣカード７６を用いて、入退管理サーバ５０と接続されたユーザ認証装置５１０で認証処理を行い、組織の所定区画への入退室を行う。
【００２３】
ここで、ユーザ認証に用いられる情報としてはＩＣカード７６の格納情報に限定されず、指静脈など生体情報を用いるとしてもよい。また、組織の所定区画とは企業などの建屋あるいは執務室など居室を想定できる。この所定区画の境界部分に前記ユーザ認証装置５１０が設置されている。
【００２４】
また、前記利用者３は、ＵＳＢメモリや外付けハードディスクなどの可搬媒体７７、および資産番号を書き込んだＩＣタグ７８２を貼付したノートＰＣ７８のような物理資産を使って種々の作業を行うことができる。さらに利用者３は、本人認証のためのＩＤとパスワードを利用してクライアント７０を利用することもできる。また、利用者３はクライアント７０からＩＤ管理サーバ１０にアクセスすることもでき、自身の利用可能なシステムや資産を確認することもできる。ここで、クライアント７０は、利用者ごとに割り当てられていることを原則とする。なお、クライアント７０が２人以上の利用者に割り当てられていてもよく、その場合にはクライアント７０が所定のプログラムで、例えばログイン時などに利用者を識別および認証することにより、どの利用者がクライアント７０を利用したのかを区別できるようにすればよい。
【００２５】
さらに図１を使って、ＩＤ管理サーバ１０、人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０、入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０、クライアント７０、におけるソフトウェア構成を説明する。前記ＩＤ管理サーバ１０は、ＩＤ管理プログラム１１、業務管理プログラム１４、およびログ管理プログラム１５を備える。
【００２６】
−−ＩＤ管理プログラム−−
前記ＩＤ管理プログラム１１は、ＩＤ管理サーバ１０の（入力部ないし）通信部１６にて前記クライアント７０からＩＤ変更要求を受けた時、記憶部１７に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリスト１１５を参照し、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤを利用している他装置を特定する。
【００２７】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、上記で特定された他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤに関する変更情報を配信する。当然ながら他装置のネットワーク上のアドレスについては記憶部１７に予め記憶している。
【００２８】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、前記他装置からＩＤ管理用のデータベース＝ユーザＤＢ２１、資産ＤＢ３１、情報ＤＢ４１などの各データを取得し、記憶部１７において、それぞれユーザＤＢ１１２、資産ＤＢ１１４、情報ＤＢ１１６として保持する。つまりデータベースの同期をとっている。
【００２９】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、前記変更対象ＩＤを、前記記憶部１７のＩＤ管理用データベース＝ユーザＤＢ１１２、資産ＤＢ１１４、情報ＤＢ１１６に照合し、該当ＩＤ管理用データベースにおいて変更制限がかかっているＩＤであるか判定し、変更対象ＩＤが変更制限がかかっているＩＤであった場合、代替案の登録要求通知を、通信部１６を介して該当ＩＤ管理用データベースを保持している他装置＝この場合は人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０の少なくともいずれかの管理者端末に送信する。当然ながら他装置の管理者端末に関して、そのネットワーク上のアドレスについては記憶部１７に予め記憶している。
【００３０】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、代替案のデータを通信部１６を介して前記管理者端末より受信し、当該代替案が示す代替ＩＤを利用している他装置を前記システムリスト１１５にて特定し、特定された他装置に対して、前記代替ＩＤに関する変更情報を配信する。
【００３１】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、前記変更対象ＩＤを、前記記憶部１７のＩＤ管理用データベース＝ユーザＤＢ１１２、資産ＤＢ１１４、情報ＤＢ１１６に照合し、該当ＩＤ管理用データベースにおいて変更制限がかかっているＩＤであるか判定し、変更対象ＩＤが変更制限がかかっているＩＤであった場合、アラート情報を（出力部に出力ないし）通信部１６を介してＩＤ変更要求の発信元端末＝クライアント７０に送信する。
【００３２】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、（入力部ないし）通信部１６にてクライアント７０から受けたＩＤ変更要求がＩＤの新規登録を示すものであった時、記憶部１７に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリスト１１５を参照し、前記ＩＤ変更要求が示す新規登録対象ＩＤを利用している他装置を特定し、特定した他装置の一覧を（出力部に出力ないし）通信部１６を介してＩＤ変更要求の発信元端末たるクライアント７０に送信する。
【００３３】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、（入力部ないし）通信部１６を介して前記発信元端末たるクライアント７０より、前記一覧中から選ばれた該当他装置の情報を受信し、前記該当他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す新規登録対象ＩＤに関する変更情報を配信する。
【００３４】
−−業務管理プログラム−−
一方、前記業務管理プログラム１４は、記憶部１７に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベース１１３を参照し、前記ＩＤ変更要求（クライアント７０から受けたもの）が示す変更対象ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う。
【００３５】
また、前記業務管理プログラム１４は、記憶部１７に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベース１１３を参照し、前記代替ＩＤ（ＩＤ管理プログラム１１が、管理者端末より受信した代替案のデータが示すＩＤ）を特定し、該当ＩＤに関する変更を行う。
【００３６】
また、前記業務管理プログラム１４は、（入力部ないし）通信部１６にてクライアント７０から、登録対象の業務と、該当業務に割り当てる人材ないし資産または情報とに関する指定を含んだ業務登録要求を受け付けて、前記業務データベース１１３に業務とこれに割り当てられる人材ないし資産または情報のＩＤを登録する。
【００３７】
また、前記業務管理プログラム１４は、前記業務登録要求が示す人材ないし資産または情報のＩＤで、前記システムリスト１１５を検索し、前記業務登録要求が示すＩＤを利用している他装置を特定し、特定された他装置に対して、前記業務登録要求が示すＩＤに関する変更情報を配信する。
【００３８】
また、前記業務管理プログラム１４は、前記業務登録要求を受け付けた際に、業務の作業場所に関する指定も受け付けて、この作業場所の情報で前記システムリスト１１５を検索し、前記作業場所を作業可能場所に含んでいる他装置を特定し、特定した他装置の一覧を（出力部に出力ないし）通信部１６を介して業務登録要求の発信元端末たるクライアント７０に送信する。
【００３９】
また、前記業務管理プログラム１４は、（入力部ないし）通信部１６を介して前記発信元端末たるクライアント７０より、前記一覧中から選ばれた該当他装置の情報を受信し、前記該当他装置に対して、前記業務登録要求が示すＩＤに関する変更情報を配信する。
【００４０】
−−ログ管理プログラム−−
他方、前記ログ管理プログラム１５は、前記他装置＝人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０、入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０、およびクライアント７０から、管理対象のＩＤに関して記録された各種動作のログデータを取得して記憶部１７において収集ログ１１１として保持する。
【００４１】
また、前記ログ管理プログラム１５は、前記業務データベース１１３における業務毎に割り当てされたＩＤ群、ないし前記記憶部１７に保持したログデータ＝収集ログ１１１が含むＩＤ毎に、前記記憶部１７より該当ＩＤのログデータを抽出して（出力部ないし）通信部１６を介してクライアント７０などの所定端末に出力する。
【００４２】
また、前記ログ管理プログラム１５は、前記他装置（人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０）からＩＤ管理用のデータベース（＝ユーザＤＢ２１、資産ＤＢ３１、情報ＤＢ４１）のデータを取得して記憶部１７に保持する。
【００４３】
また、前記ログ管理プログラム１５は、（入力部ないし）通信部１６を介してクライアント７０からログ閲覧要求を受けた時、このログ閲覧要求が示す閲覧希望者のＩＤをキーに、前記ＩＤ管理用データベースにて該当者が管理者である資産ないし情報、または前記業務データベース１１３にて該当者が関与した業務を特定し、前記特定した資産ないし情報のＩＤ、または業務に割当てされたＩＤ群をキーに前記記憶部１７より該当ＩＤのログデータを抽出して（出力部ないし）通信部１６を介してクライアント７０などの所定端末に出力する。
【００４４】
−−マスタＩＤを管理するサーバ−−
前記人事管理サーバ２０は、組織に属する人のＩＤ（以下、ユーザＩＤ）のマスタデータであるユーザＤＢ２１を格納し、管理するものである。また、前記資産管理サーバ３０は、組織下で管理するＰＣや家具など各種資産のＩＤ（以下、資産ＩＤ）のマスタデータである資産ＤＢ３１を格納し、管理するものである。また、前記文書管理サーバ４０は、組織下で管理する情報資産（例：電子ファイル類）のＩＤ（以下、情報ＩＤ）のマスタデータである情報ＤＢ４１を格納し、管理するものである。また、この文書管理サーバ４１は、クライアント７０を介したユーザによる情報資産の利用に伴い、そのログ（例：ユーザＩＤ、利用された情報資産のＩＤ、利用日時等の情報）を取得するログ取得プログラム４２を備える。取得したログはログ取得プログラム４２が端末ログ４１１に蓄積し、ＩＤ管理サーバ１０に定期的に送信する。
【００４５】
−−ＩＤ配信先システム−−
前記入退管理サーバ５０は、利用者３の所持するＩＣカード７６や生体情報をユーザ認証装置５１０で読み取り、読み取った結果を入退管理テーブル５１３と照合して登録有無を認証し、ドア等の機構に開閉制御信号を送るものである。特に図示しないが、前記入退管理テーブル５１３は、当然ながら、ユーザＩＤと生体情報とが紐付いて格納されている。  またこの入退管理サーバ５０は、ユーザ認証を行ってドアを開閉した場合には入退ログ５１２を取得するログ管理プログラム５１を備える。なお、取得した入退ログ５１２は、例えば、入退を行った人物のユーザＩＤと入退日時、入退場所などの情報が含まれており、ログ取得プログラム５１が定期的あるいはリアルタイムでＩＤ管理サーバ１０に送信する。
【００４６】
また、前記認証機能付きキャビネット６０は、前記ネットワーク１００に通信可能に接続されたコンピュータおよび通常のキャビネットとしての構成を備える他に、ユーザ認証装置６１１と機器認証装置６１０を備えている。この認証機能付きキャビネット６０のコンピュータは、前記ユーザ認証装置６１１から得られたユーザの認証情報と状態管理テーブル６１３とを照合し、認証作業を行った前記ユーザのユーザＩＤが前記状態管理テーブル６１３に格納されていれば、キャビネットの扉機構に開錠信号を送るものである。なお、前記状態管理テーブル６１３は、特に図示しないが、当該認証機能付きキャビネット６０を利用可能なユーザのユーザＩＤ、およびキャビネット内に格納された資産の資産ＩＤを格納したテーブルである。
【００４７】
なお、前記認証機能付きキャビネット６０のコンピュータは、ユーザが認証され、キャビネットを利用すると、キャビネットの扉の開閉時刻やユーザ情報などを記録した利用ログ６１２を取得するログ取得プログラム５１を備える。なお、取得した利用ログ６１２は、ログ取得プログラム６１が定期的あるいはリアルタイムでＩＤ管理サーバ１０に送信する。
【００４８】
なお、本実施形態で述べる「資産」とは、組織内で生成あるいは外部から購入／入手した、組織において価値ある資産全てを対象とし、例えば、ＩＣタグ７８２を貼り付けて一意に特定するものとする。
【００４９】
−−クライアント−−
クライアント７０およびノートＰＣ７８は、利用者３の操作のうち、例えば、可搬媒体７７を接続した場合の操作および情報の出し入れを詳細に監視し、操作発生時には操作の結果をログとして端末ログ７１１に格納し、ＩＤ管理サーバ１０に送信するログ取得プログラム７１を備える。また、クライアント７０らは、ＣＤ−Ｒ／ＤＶＤ−ＲやＵＳＢフラッシュメモリ、ポータブルＨＤＤ、マルチメディアコンテンツを格納するＳＤカードなどの可搬媒体７７も接続可能であり、クライアント７０らはこれら可搬媒体７７とファイル交換をすることができる。
【００５０】
図２は、クライアント７０のハードウェア構成例を示す図である。クライアント７０は、端末ログ７１１を保存する記憶装置７０２、ログ取得プログラム７１を実行するＣＰＵ７０１、メモリ７０３、入出力画面を表示する表示部７０４、入出力を制御する操作部７０５、可搬媒体７７に格納されたデータなどを読み書きするための可搬媒体接続部７０６、有線あるいは無線でネットワーク１００と通信を行う通信部７０８、これらの各装置等を相互接続するバス７０９から構成される。なお、通信部７０８には、ノートＰＣ７８なども接続することができる。
【００５１】
−−−データベース等の構造−−−
続いて、前記ＩＤ管理サーバ１０が利用するデータベース類のデータ構造について説明する。図３にユーザＤＢのデータ構造の一例を示す。前記ユーザＤＢ１１２は、組織下で管理される人のＩＤおよび属性を一意に特定し、管理するためのものであり、ＩＤ管理サーバ１０の記憶部１７に格納されたものである。
【００５２】
このユーザＤＢ１１２は、０個以上のエントリから構成される表データであり、組織に所属している人物を一意に特定可能なユーザＩＤ１１２１をキーに、名前１１２２、所属１１２３、および役職１１２４といったデータを対応付けたエントリからなる。なお、ユーザＤＢ１１２の情報は、人事管理サーバ２０で管理しているユーザＤＢ２１と同期を取ったものであり、人事管理サーバ２０においてユーザＤＢ２１が更新されると、ＩＤ管理サーバ１０のＩＤ管理プログラム１１がユーザＤＢ１１２と同期を取ることによって、整合性を確保している。なお、以下に述べる、資産ＤＢ１１４は資産管理サーバ３０の資産ＤＢ３１と同期を取るものとし、情報ＤＢ１１６は文書管理サーバ４０の情報ＤＢ４１と同期を取るものとする。
【００５３】
図４に資産ＤＢ１１４のデータ構造の一例を示す。前記資産ＤＢ１１４は、組織下で管理される物理資産のＩＤおよび属性を一意に特定し、管理するためのものであり、ＩＤ管理サーバ１０の記憶部１７に格納されたものである。
【００５４】
この資産ＤＢ１１４は、０個以上のエントリから構成される表データであり、組織に所属している物理資産を一意に特定可能な資産ＩＤ１１４１をキーとして、品名１１４２、設置場所あるいは格納を示す場所１１４３、資産の登録日時１１４４、資産の利用権限を有するユーザＩＤを登録する利用者１１４６、資産のステータス１１４７、ノートＰＣや可搬媒体７７のように情報を格納可能な資産について情報の格納有無を示す情報１１４８、といったデータを対応付けたエントリからなる。
【００５５】
この資産ＤＢ１１４に登録されるデータのうち利用者１１４６のデータは、先に述べたユーザＤＢ１１２に登録されているユーザＩＤに由来するものであり、たとえば退職等に伴い或る者のユーザＩＤがユーザＤＢ１１２で削除されてしまった場合は、資産ＤＢ１１４の管理者１１４５ないし利用者１１４６に登録されている同人物のユーザＩＤも削除されることになる。なお、本実施形態におけるＩＤ管理サーバ１０は、ユーザＩＤが削除される者が管理者１１４５に設定されていることをＩＤ管理プログラム１１で特定し、代理管理者の設定をシステム管理者１（の端末等）に通知する。これにより、各ＤＢ（上記の場合だと、ユーザＤＢ１１２と資産ＤＢ１１４）で共有されているユーザＩＤの不整合や、管理者不在といった事態の発生を防止することが可能である。
【００５６】
図５に情報ＤＢ１１６のデータ構造の一例を示す。前記情報ＤＢ１１６は、組織下で管理する情報資産のＩＤおよび属性を一意に特定し、管理するためのものであり、ＩＤ管理サーバ１０の記憶部１７に格納されたものである。この情報ＤＢ１１６は、０個以上のエントリから構成される表データであり、組織に所属している情報資産を一意に特定可能な情報ＩＤ１１６１をキーに、格納先のフォルダ名１１６２、フォルダパス１１６３、フォルダの作成日時１１６４、および格納しているファイル数１１６５、といったデータを対応付けたエントリからなる。
【００５７】
図６にシステムリスト１１５のデータ構造の一例を示す。前記システムリスト１１５は、上述のＩＤ配信先システムの一覧が格納されたテーブルであり、ＩＤ管理サーバ１０の記憶部１７に格納されたものである。既に述べたが、ＩＤ配信先システムは、ＩＤ管理サーバ１０とネットワーク１００を介して接続され、ＩＤ管理サーバ１０で管理しているＩＤ情報を配信する＝変更情報を配信する先のシステムである。
【００５８】
このシステムリスト１１５は、０個以上のエントリから構成される表データであり、組織で管理しているシステムを一意に特定可能なシステムＩＤ１１５１をキーに、システム名１１５２、システム管理者のユーザＩＤを格納する管理者ＩＤ１１５３、システムの管理部署１１５４、システムにおけるユーザＩＤの利用状況を示す人ＩＤ１１５５、同じく資産ＩＤの利用状況を示す物ＩＤ１１５６、同じく情報資産の利用状況を示す情報ＩＤ１１５７、および、システムの利用可能場所１１５８といったデータを対応付けたエントリからなる。
【００５９】
図７に業務ＤＢ１１３のデータ構造の一例を示す。前記業務ＤＢ１１３は、組織下で実施された、あるいは実施中のプロジェクト等の業務を一意に特定し、管理するためのものであり、ＩＤ管理サーバ１０の記憶部１７に格納されたものである。
【００６０】
この業務ＤＢ１１３は、０個以上のエントリから構成される表データであり、組織で実施された、あるいは実施しているプロジェクトを一意に特定可能な業務ＩＤ１１３１をキーに、業務の開始日１１３２、終了日１１３３、業務で利用するＩＤ配信先システムのシステムＩＤ１１３４、業務の稼動状態を示す状態１１３５、業務に携わる人物のユーザＩＤ１１３６、業務で利用する資産を示す資産ＩＤ１１３７、業務で利用する情報資産を示す情報ＩＤ１１３８、ログ取得の有無１１３９、といったデータを対応付けたエントリからなる。この業務ＤＢ１１３のエントリは、業務開始時に業務責任者２がＩＤ管理サーバ１０の業務管理プログラム１４にアクセスして登録するものであり、業務稼動中は本ＤＢに基づいて各種ＩＤおよびシステムの利用権限が管理される。
【００６１】
図８に収集ログ１１１のデータ構造の一例を示す。前記収集ログ１１１は、前記他装置らＩＤ管理サーバ１０と接続された各システムで収集されたログを、ＩＤ管理サーバ１０上に収集し、整形したものである。この収集ログ１１１はＩＤ管理サーバ１０の記憶部１７に格納されている。
【００６２】
この収集ログ１１１は、０個以上のエントリから構成される表データであり、各システムで操作が発生した日時１１１１、ログを取得したシステムを示すシステムＩＤ１１１２、ログに書かれたＩＤを種類（ユーザＩＤ、資産ＩＤ、情報ＩＤ）ごとに分類した人ＩＤ１１１３、物ＩＤ１１１４、情報ＩＤ１１１５、そして発生した操作１１１６、といったデータを含んだエントリからなる。
【００６３】
各システムで蓄積したログは、リアルタイムあるいは定期的にＩＤ管理サーバ１０にアップロードされ、ＩＤ管理サーバ１０のログ管理プログラム１５が上記に述べた収集ログ１１１のフォーマットに基づいて格納する。こうしてログを収集・蓄積しておくことにより、ログ管理プログラム１５が業務責任者２や利用者３の要求に応じてログを表示させることができる。
【００６４】
−−−処理フロー例１−−−
図９は本実施形態のＩＤ管理方法の処理フロー例１を示す図である。ここでは、前記ＩＤ管理プログラム１１の処理フローについて説明する。このＩＤ管理プログラム１１はシステム管理者１が利用するものとなる。ここではまず、システム管理者１が、自身のクライアント７０からＩＤ管理サーバ１０にアクセスした場合を想定する。
【００６５】
この場合、ＩＤ管理サーバ１０のＩＤ管理プログラム１１は、前記クライアント７０から受けたユーザＩＤ、パスワードと所定の認証用テーブル等とを照合するなどしてユーザ認証を実行する（Ｓ９０１）。ユーザ認証に失敗すれば（Ｓ９０１：ＮＧ）、処理は終了する。一方、ユーザ認証に成功した場合（Ｓ９０１：ＯＫ）、ＩＤ管理プログラム１１は、ＩＤ登録メニューの画面データを記憶部１７より読み出してクライアント７０に返す（Ｓ９０２）。なお、ＩＤ管理サーバ１０では、記憶部１７にてユーザの利用権限（役職など）に応じたメニュー画面を予め保持しており、アクセスしてきたユーザの利用権限に応じたメニュー表示を行うとしてよい。例えば、前記ＩＤ登録メニューはシステム管理者１にのみ表示するメニューとなる。
【００６６】
また前記ステップＳ９０２において、前記ＩＤ管理プログラム１１は、前記クライアント７０から、前記ＩＤ登録メニューにてシステム管理者１が選択した、ＩＤの登録、変更・削除のいずれかの作業指示を受け付ける。
【００６７】
続いて、前記ＩＤ管理プログラム１１は、登録ないし変更・削除といった処理対象となるＩＤの情報をクライアント７０から受け付ける（Ｓ９０３）。これは、例えば登録をするＩＤの指定を受け付け、そのＩＤ種別が人か資産か情報かをシステム管理者１に選択させるものである。この時の指示を受け付けるインタフェースについては図１２で説明する。
【００６８】
ＩＤ管理プログラム１１は、処理対象となるＩＤの情報をクライアント７０から受け付けた後、前記ステップＳ９０２でシステム管理者１が選択した作業が「登録」だった場合、システムリスト１１５を参照し、前記ステップＳ９０３で情報を受け付けたＩＤ（＝ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤ）と同じ種類のＩＤを利用している他装置を特定する（Ｓ９０４）。例えば、前記ステップＳ９０３で情報を受け付けたＩＤの種類が、「ユーザ」のＩＤであったならば、ユーザＩＤを利用している他装置を特定するのである。
【００６９】
このステップＳ９０４でＩＤ管理プログラム１１は、特定した他装置に関する情報をシステムリスト１１５から抽出し、前記システム管理者１のクライアント７０に提示する。例えば、システム管理者１が指定してきた処理対象のＩＤがユーザＩＤであった場合、ユーザＩＤは「人物」に関するＩＤであるから、図６に示したシステムリスト１１５の例であれば、人ＩＤ１１５５に「○」が入っているシステムが特定されることになる。例えば、“プリントシステム”、“文書管理システム”、“人事システム”、“入退システム”、“資材システム”の各情報が抽出されることになる。
【００７０】
なお、前記ＩＤ管理プログラム１１は、上記のように、他装置に関する情報をクライアント７０に提示することなく、前記ステップＳ９０４で特定した他装置に対して、前記ステップＳ９０３で取得した処理対象のＩＤに関する変更情報を配信するとしてもよい。この変更情報は、処理対象のＩＤの情報を含んだ、新規登録、変更、削除のいずれのか指示情報となる。
【００７１】
前記ステップＳ９０４で提示した他装置中より、クライアント７０にてシステム管理者１がいずれかの他装置を選択したとする。この場合、前記ＩＤ管理プログラム１１は、システム管理者１が選択した他装置＝ＩＤの配信先となるシステムの情報を、クライアント７０から受信し、選択されたシステムのシステムＩＤを特定する（Ｓ９０５）。上記の例で例えば、“入退システム”がシステム管理者１により選択された場合、ＩＤ管理プログラム１１は該当システムＩＤとして“ＳＹＳ００４”を得ることになる。
【００７２】
また、ＩＤ管理プログラム１１は、前記クライアント７０から受け付けた処理対象のＩＤと関連するＤＢを参照してフォーマット等を得て、前記ステップＳ９０５で特定したシステムに送信する変更情報を生成する（Ｓ９０６）。例えば、システム管理者１から新規のユーザＩＤの登録を受け付けた場合、ユーザＩＤを管理しているユーザＤＢ１１２を参照し、このユーザＤＢ１１２のフォーマットと同じ形式にデータを加工して変更情報を生成する。
【００７３】
他方、前記ステップＳ９０２で前記システム管理者１が選択した作業内容が。「変更」または「削除」だった場合、ＩＤ管理プログラム１１は、システムリスト１１５を参照し、前記ステップＳ９０３で情報を受け付けたＩＤ（＝ＩＤ変更要求が示す変更対象ＩＤ）と同じ種類のＩＤを利用しており、変更情報の配信先となるシステムのＩＤを特定する（Ｓ９０９）。この処理は、前記ステップＳ９０４と同様である。
【００７４】
続いて、ＩＤ管理プログラム１１は、ユーザＤＢ１１２、資産ＤＢ１１４、および情報ＤＢ１１６を参照し、システム管理者１から受け付けた処理対象のＩＤが、それらのＤＢにおいて変更制限がかかっているＩＤに合致するか判定する（Ｓ９１１）。例えば、資産ＤＢ１１４における管理者１１４５には、管理者のユーザＩＤが必ず設定されている必要がある。したがってこの場合の前記変更制限は、管理者１１４５のユーザＩＤに関するものとなる。例えば、処理対象のＩＤであるユーザＩＤが、資産ＤＢにおいてある資産の管理者に設定されている場合、ユーザＤＢを更新するだけではなく、資産ＤＢ上の管理者の情報も変更しないと不整合が生じる。
【００７５】
前記ステップＳ９１１の判定により、処理対象のＩＤが、何れかのＤＢ（ユーザＤＢ、資産ＤＢ、情報ＤＢ）において変更制限のかかっているＩＤと合致するものであった場合（Ｓ９１１：Ｙ）、ＩＤ管理プログラム１１は、この度のＩＤの「変更」または「削除」の影響を受けるＤＢのシステム管理者の端末に、代理者の登録依頼など代替案の依頼を送信する（Ｓ９１２）。他方、前記ステップＳ９１１で、処理対象のＩＤと変更制限のかかっているＩＤとが合致しなかった場合（Ｓ９１１：Ｎ）、ＩＤ管理プログラム１１は前記ステップＳ９０６に処理を遷移させる。
【００７６】
なお、前記ステップＳ９１１にて、処理対象のＩＤが、何れかのＤＢ（ユーザＤＢ、資産ＤＢ、情報ＤＢ）において変更制限のかかっているＩＤと合致するものであった場合（Ｓ９１１：Ｙ）、ＩＤ管理プログラム１１は、代替案が必要となる旨を示すアラート情報を（出力部に出力ないし）通信部１６を介してＩＤ変更要求の発信元端末＝クライアント７０に送信するとしてもよい。
【００７７】
前記ステップＳ９１２に続いて、前記ＩＤ管理プログラム１１は、代替案のデータを通信部１６を介して前記システム管理者の端末より受信し（Ｓ９１３）、当該代替案が示す代替ＩＤを利用している他装置を前記システムリスト１１５にて特定し、特定された他装置に対して、前記代替ＩＤに関する変更情報を生成する（Ｓ９０６）。
【００７８】
また、前記ＩＤ管理プログラム１１は、前記Ｓ９０５あるいはＳ９０９で特定したシステムＩＤのシステムに対し、前記ステップＳ９０６で生成した変更情報を配信する（Ｓ９０７）。そして、前記ＩＤ管理プログラム１１は、処理対象のＩＤに関して、業務ＤＢ１１３と、処理対象のＩＤと同じ種別のＩＤを扱っているＤＢ（ユーザＤＢ１１２または資産ＤＢ１１４または情報ＤＢ１１６）の更新（新規登録、変更、削除）を行う（Ｓ９０８）。
【００７９】
−−−処理フロー例２−−−
図１０は本実施形態のＩＤ管理方法の処理フロー例２を示す図である。続いて、前記ＩＤ管理サーバ１０の業務管理プログラム１４の処理について説明する。この業務管理プログラム１４は、業務責任者２がＩＤ管理サーバ１０にクライアント７０からアクセスし、例えばプロジェクト等で一時的に組織下の資産の利用権限を割り当てる場合に利用する。また、業務管理プログラム１４は、業務終了日を迎えた業務について、業務終了に伴い設定した権限を失効させることも行う。なお、業務管理プログラム１４は、業務単位で人、資産、情報のＩＤを管理するため、管理部署の異なる資産であっても一括で利用権限割当を行うことができ、さらに、業務終了に伴う利用権限のリセットもＩＤの種別によらず一括で実行することができる。そのため、登録や削除に伴う管理者の手間の削減、およびシステム間におけるＩＤの不整合をなくすことができる。
【００８０】
ここではまず、前記業務責任者２がクライアント７０でＩＤ管理サーバ１０にアクセスしてきたとする。この場合、ＩＤ管理サーバ１０の業務管理プログラム１４は、前記クライアント７０から受けたユーザＩＤ、パスワードと所定の認証用テーブル等とを照合するなどしてユーザ認証を実行する（Ｓ７１２）。ユーザ認証に失敗すれば（Ｓ７１２：ＮＧ）、処理は終了する。
【００８１】
一方、ユーザ認証に成功した場合（Ｓ７１２：ＯＫ）、業務管理プログラム１４は、業務に関する作業の選択メニューの画面データを記憶部１７より読み出してクライアント７０に返す（Ｓ７１３）。前記選択メニューは、例えば、業務の新規登録、変更、削除の選択肢が含まれており、前記業務責任者２がクライアント７０にて所望の作業アイコン等を選択するものとする。また、このステップＳ７１３にて前記業務管理プログラム１４は、前記選択メニューでの選択をクライアント７０から受け付ける。
【００８２】
前記ステップＳ７１３で受け付けた選択内容が「登録」であった場合、業務管理プログラム１４は、ＩＤ末尾の数字を逐次インクリメントするなど所定のアルゴリズムで業務ＩＤを新規発行し（Ｓ７１５）、業務登録に必要な入力フォームを前記クライアント７０に返す（Ｓ７１６）。なお、この業務登録時に前記入力フォームにて業務責任者２に入力させる内容については図１４で説明する。
【００８３】
業務責任者２はクライアント７０で前記入力フォームを閲覧し、この入力フォームに業務に関する各種情報を登録することになる。この場合、業務管理プログラム１４は、前記入力フォームを介してクライアント７０から業務の登録情報を受け付ける（Ｓ７１７）。
【００８４】
他方、前記ステップＳ７１３にて受け付けた選択内容が「変更」あるいは「削除」であった場合、業務管理プログラム１４は、業務ＤＢ１１３を参照し、前記ステップＳ７１２で認証したユーザＩＤが含まれる業務を特定し、該当業務の情報をクライアント７０に送る（Ｓ７１４）。前記業務責任者２はクライアント７０にて前記該当業務の情報を閲覧し、変更等の内容を確認・指示することになる。そして、業務管理プログラム１４は、この業務責任者２がクライアント７０で指示した変更や削除の情報を受け付ける（Ｓ７１７）。
【００８５】
続いて前記業務管理プログラム１４は、前記ステップＳ７１３で受けた作業内容が「削除」であった場合（Ｓ７０５：Ｙ）、業務ＤＢ１１３を参照して、前記ステップＳ７１７で受け付けた情報が示す削除対象のＩＤ（業務ＩＤ、ユーザＩＤ、資産ＩＤ、情報ＩＤの何れの場合も想定できる）を特定する（Ｓ７０６）。
【００８６】
また業務管理プログラム１４は、業務ＤＢ１１３を参照して、前記削除対象のＩＤが別業務で利用されているか否か特定する（Ｓ７０７）。これは、削除対象として申請されたＩＤを業務ＤＢ１１３から削除することにより、他の種別のＩＤを扱うＤＢに影響があるか特定するためである。そのため、前記業務管理プログラム１４は、前記削除対象のＩＤでシステムリスト１１５を検索して影響ある他装置を特定する。
【００８７】
そして業務管理プログラム１４は、別業務で利用されていない削除対象のＩＤについて、これを削除する指示である変更情報を生成し、該当他装置（配信先システム）に配信する（Ｓ７０８）。その後、業務管理プログラム１４は、削除対象のＩＤを業務ＤＢ１１３で削除して状態を更新し（Ｓ７１１）、業務管理者２のクライアント７０に登録完了通知を送る（Ｓ７１２）。
【００８８】
一方、前記ステップＳ７０５において、前記ステップＳ７１３で受けた作業内容が「登録」か「変更」であった場合（Ｓ７０５：Ｎ）、業務管理プログラム１４は、業務ＤＢ１１３を参照し、処理対象のＩＤでシステムリスト１１５を検索して影響ある他装置のシステムＩＤを特定する（Ｓ７０９）。また、業務管理プログラム１４は、前記システムＩＤに対応する配信先システム等に変更情報を配信し、配信先システムのＤＢを更新させる（Ｓ７１０）。ここで配信する変更情報は、前記ステップＳ９０６で行った処理と同様に、処理対象のＩＤと関連するＤＢを参照してフォーマット等を得て、そのフォーマットと同じ形式にデータを加工して変更情報を生成することになる。
【００８９】
その後、上記同様に、業務管理プログラム１４は、業務ＤＢ１１３の状態更新（Ｓ７１１）、業務管理者２への登録完了通知（Ｓ７１２）を実行し、処理を終了する。この業務ＤＢ１１３の状態更新は、例えば、クライアント７０から前記ステップＳ７１７で受け付けた登録対象の業務と、該当業務に割り当てる人材ないし資産または情報とに関する指定情報を、前記業務データベース１１３に業務とこれに割り当てられる人材ないし資産または情報のＩＤを登録するものとなる。
【００９０】
以上、業務管理プログラム１４を業務責任者２が利用した場合について述べたが、業務管理プログラム１４が自律的に実行する処理も想定できる。この場合、少なくとも１つ以上の業務が業務ＤＢ１１３に登録されている状況であって、業務管理プログラム１４が、登録されている業務終了日を管理する。以下、詳細について述べる。
【００９１】
業務管理プログラム１４は、定期的に業務ＤＢ１１３を参照し、終了１１３４のデータを確認して、終了日を過ぎた業務を特定する（Ｓ７０１）。ここで、終了日を過ぎた業務が特定できなかった場合（Ｓ７０２：Ｎ）、処理を終了する。
【００９２】
他方、終了日を過ぎた業務が特定できた場合（Ｓ７０２：Ｙ）、業務管理プログラム１４は、業務責任者２のクライアント７０に対し、該当業務の継続か削除かを問う依頼通知を送る（Ｓ７０３）。具体的には、業務責任者２のクライアント７０がＩＤ管理サーバ１０にアクセスしたタイミングで、前記依頼通知をしてもよいし、業務責任者２のメールアドレス（ＩＤ管理サーバ１０で既知）に宛てて電子メールを送信してもよい。
【００９３】
続いて、業務管理プログラム１４は、前記依頼通知に応じた業務責任者２の回答をクライアント７０から受け付けて（Ｓ７０４）、回答が示す業務の継続あるいは削除に応じて、前記ステップＳ７０５以降の処理を行う。
【００９４】
以上述べた処理フローを実施することにより、業務責任者２は、従来、管理部署ごとに行っていた業務への人材や資産、情報等の割当て申請を一度に行うことができるようになり、また、システム管理者１も自身の管理外のシステムとの整合性を取る手間を削減することができるようになる。
【００９５】
なお、前記業務管理プログラム１４は、前記業務データベース１１３を参照し、代替ＩＤ（前記処理フロー例１のステップＳ９１３で、ＩＤ管理プログラム１１がシステム管理者１のクライアント７０より受信した、代替案のデータが示すＩＤ）を特定し、該当ＩＤに関する変更を行うとすれば好適である。
【００９６】
また、前記業務管理プログラム１４は、例えば前記ステップＳ７１７で業務の登録内容を受け付ける際に、業務の作業場所に関する指定も受け付けて、この作業場所の情報で前記システムリスト１１５を検索し、前記作業場所を作業可能場所１１５８に含んでいる他装置を特定するとしてもよい。この場合、業務管理プログラム１４は、特定した他装置の一覧を（出力部に出力ないし）通信部１６を介して業務の登録要求の発信元端末たるクライアント７０に送信することとなる。この時、前記業務管理プログラム１４は、（入力部ないし）通信部１６を介して前記クライアント７０より、前記他装置の一覧中から選ばれた該当他装置の情報を受信し、前記該当他装置に対して、前記業務の登録要求が示すＩＤに関する変更情報を配信することとなる。この作業場所に関する処理については、図１４の説明でも述べる。
【００９７】
−−−処理フロー例３−−−
図１１は本実施形態のＩＤ管理方法の処理フロー例３を示す図である。続いて、ログ管理プログラム１５の処理フローについて説明する。ログ管理プログラム１５は、各装置（文書管理サーバ４０、入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０、クライアント７０、ノートＰＣ７８など）で取得されたログを収集し、業務責任者２や利用者３の要望に応じて必要なログを表示させる機能を担う。このようなログ管理プログラム１５は、前記他装置＝人事管理サーバ２０、資産管理サーバ３０、文書管理サーバ４０、入退管理サーバ５０、認証機能付きキャビネット６０、およびクライアント７０、ノートＰＣ７８などから、管理対象のＩＤに関して記録された各種動作のログデータを取得して記憶部１７において収集ログ１１１として保持している。
【００９８】
ここではまず、前記業務責任者２や利用者３がクライアント７０でログ管理プログラム１５にアクセスしてきたとする。この場合、ログ管理プログラム１５は、前記クライアント７０から受けたユーザＩＤ、パスワードと所定の認証用テーブル等とを照合するなどしてユーザ認証を実行する（Ｓ１１０１）。ユーザ認証に失敗すれば（Ｓ１１０１：ＮＧ）、処理は終了する。
【００９９】
一方、ユーザ認証に成功した場合（Ｓ１１０１：ＯＫ）、前記ログ管理プログラム１５は、業務ＤＢ１１３を参照し、認証を行ったユーザＩＤを含む業務ＩＤを特定し（Ｓ１１０２）、認証を行ったユーザが管理者権限を持つ業務＝ユーザＩＤが管理者ＩＤ１１３５に設定されているもの、があるかどうかを特定する（Ｓ１１０３）。
【０１００】
またログ管理プログラム１５は、該当ユーザが管理者権限を持つ業務が特定できなかった場合（Ｓ１１０４：Ｎ）、利用者メニューのデータを記憶部１７より読み出して前記クライアント７０に返し（Ｓ１１０５）、この利用者メニューでログ閲覧に関する各種指定を受け付けるメニューの選択を受け付ける（Ｓ１１０６）。
【０１０１】
一方、管理者権限を持つ業務が特定できた場合（Ｓ１１０４：Ｙ）、ログ管理プログラム１５は、管理者用メニューのデータを記憶部１７より読み出して前記クライアント７０に返し（Ｓ１１０７）、この管理者用メニューでログ閲覧に関する各種指定を受け付けるメニューの選択を受け付ける（Ｓ１１０８）。なお、前記利用者メニューは、該当利用者が関連する業務のログのみを表示する構成であるのに対し、前記管理者メニューは、ユーザ自身が関連する業務のログだけでなく、ユーザ自身が管理者となっている件のＩＤについてもログを表示できる構成となっている（図１４）。
【０１０２】
ログ管理プログラム１５は、前記メニューの選択を受け付けた後、該当メニュー中で所定の業務が選択された場合、選択された業務ＩＤを特定し（Ｓ１１０９）、該当業務ＩＤをキーに業務ＤＢ１１３を参照して、該当業務に関して割り当てされているシステムＩＤ、ユーザＩＤ、資産ＩＤ、情報ＩＤ等を特定する（Ｓ１１１０）。
【０１０３】
一方、前記メニューの選択を受け付けた後、該当メニュー中で所定のＩＤ種別が選択された場合、前記ログ管理プログラム１５は、ここで選択されたＩＤ種別のＤＢ、すなわちユーザＤＢ１１２または資産ＤＢ１１４または情報ＤＢ１１６を参照し、認証したユーザＩＤが関わる資産ＩＤおよび情報ＩＤを特定する（Ｓ１１１１）。
【０１０４】
次に、ログ管理プログラム１５は、前記ステップＳ１１１０またはステップＳ１１１１で特定したＩＤをキーに収集ログ１１１を検索し、表示に必要な該当ログデータを特定する（Ｓ１１１２）。またログ管理プログラム１５は、特定したログデータを（出力部ないし）通信部１６を介してクライアント７０に出力し（Ｓ１１１３）、処理を終了する。
【０１０５】
−−−画面例１−−−
続いて、ＩＤ管理サーバ１０かクライアント７０、ノートＰＣ７８などで出力される画面例について説明する。図１２は本実施形態の表示画面例１を示す図である。図１２には、ＩＤ管理メニュー画面９００、ＩＤの登録・変更・削除画面９０１１（Ａ〜Ｃ）を示している。
【０１０６】
前記ＩＤ管理メニュー画面９００は、ＩＤ管理サーバ１０にシステム管理者１、業務責任者２あるいは利用者３らがクライアント７０でもってアクセスし、ユーザ認証された後（前記ステップＳ９０２や、ステップＳ７１２、Ｓ１１０１）にクライアント７０で表示される画面である。このＩＤ管理メニュー画面９００には、ＩＤ管理サーバ１０が提供する３つの機能について、その利用を受け付けるアイコン９０１〜９０３が配置されている。
【０１０７】
ここでは、ＩＤの登録・変更・削除がなされる場合の表示画面の例について説明する。まず、前記ＩＤ管理メニュー画面９００において、ＩＤの登録・変更・削除ボタン９０１がユーザのクライアント７０を介して押下されたとする。
【０１０８】
この場合、ＩＤ管理プログラム１１が、ＩＤの登録・変更・削除画面９０１１のデータを記憶部１７より読み出して前記クライアント７０に返す。クライアント７０ではこの画面データを表示する。ＩＤの登録・変更・削除画面９０１１では、新規登録９０１２、変更９０１３、削除９０１４とメニューごとにタブで表示し、ユーザは利用したいタブを押下することで機能を利用することができる。
【０１０９】
まず、ＩＤの新規登録９０１２が押下された場合、新規登録用の登録・変更・削除画面９０１１Ａとなる。ここでは、新規登録するＩＤの種別として、ユーザ、資産、情報のいずれかを選択するチェックボックス（９０１２１）が含まれている。この画面９０１１Ａには、前記チェックボックス９０１２１で選択されたＩＤ種別について、情報を入力するフォーム９０１２２が表示されている。このフォーム９０１２２が含む入力項目については、前記チェックボックス９０１２１で選択されたＩＤ種別に応じたものとなる。例えば、ユーザＩＤの新規登録であれば、ユーザＤＢ１１２のフォーマットと同じ形式となり、ユーザＩＤ、名前、所属、役職、といった入力項目を有する。当然、ＩＤ管理サーバ１０が、その記憶部１７にて、前記チェックボックス９０１２１での選択種別に応じて表示すべき前記フォーム９０１２２のデータを予め保持している。
【０１１０】
また、前記画面９０１１Ａには、前記チェックボックス９０１２１で選択されたＩＤ種別に合致する配信先システムの一覧９０１２３が表示される。ユーザは、ＩＤの変更情報を配信したいシステムの行にチェックをすることで、配信先をカスタマイズできる。この画面９０１１Ａの例では、配信先システムの一覧９０１２３で、矢印９０１２４のようにプリントシステムと文書管理システムと入退システムが選択された状態である。
【０１１１】
最後にユーザが登録ボタン９０１２４を押下することにより、この画面９０１１Ａのフォーム９０１２２で入力された項目の、配信先システムの一覧９０１２３で指定されたシステム等への登録処理が実施される。
【０１１２】
一方、ＩＤの変更タブ９０１３が押下された場合、新規登録用の登録・変更・削除画面９０１１Ｂとなる。この画面９０１１Ｂには、変更対象となるＩＤの種別を選択するリスト９０１３１と、該当ＩＤについてグループ（＝組織での所属部署など）あるいはＩＤ単位で選択するためのリスト９０１３２と、選択した変更対象のＩＤについて変更内容を入力するデータ項目９０１３４が表示される。そのためユーザは、変更対象のＩＤについて、リスト９０１３２を操作して内容を変更するグループあるいはＩＤを選択する。なお、図では矢印９０１３３が「開発課」に対する変更を行おうとしてグループを選択している図になっている。
【０１１３】
変更内容を入力するデータ項目９０１３４は、データ項目と、変更前の内容、変更後の内容、注意表示、からなる。「データ項目」および「変更前」の内容については、該当ＩＤについてこれを管理している各ＤＢで設定されているデータをＩＤ管理サーバ１０が読み出して表示している。そのためユーザは、変更後のデータを入力すればよい。
【０１１４】
また、「注意表示」については、データ項目９０１３４で入力された項目に関して変更処理を行うことで何かしら影響が出る場合＝変更制限がかかっているＩＤである場合にのみ表示される。例えば、図に示すようにデータ項目９０１３４中の「！」をユーザがクリックすると、ＩＤ管理サーバ１０は、「この変更は他のＤＢに影響を与える可能性があります。代理者登録を依頼しますか？」というダイアログ９０１３５を表示する。このダイアログ９０１３５で「はい」が押下されると、上述したようにＩＤ管理プログラム１１が当該ＩＤのシステム管理者１に代理者登録を依頼することになる。
【０１１５】
ユーザが変更する項目を全て入力し登録ボタン９０１３６を押下することにより、ＩＤ管理サーバ１０は上述の変更処理（処理フロー例１の「変更・削除」の流れ）を実行し、手続きは終了する。
【０１１６】
他方、ＩＤの削除タグ９０１４が押下された場合、新規登録用の登録・変更・削除画面９０１１Ｃとなる。この画面９０１１Ｃには、削除対象のＩＤの種別を選択するリスト９０１４１と、各ＩＤについてグループあるいはＩＤ単位で選択するリスト９０１４２が表示される。そのため、ユーザは、削除するＩＤを選択し、削除ボタン９０１４５を押下することにより、削除手続きを行うことができる。なお、変更処理と同様、図では矢印９０１４３が「伊藤」というユーザ一名に対する変更を行おうとして選択している図になっている。さらに、上記変更処理と同様、ユーザを選択した際、選択したＩＤの削除に伴い何かしら影響が出る場合には警告のダイアログ９０１４４が表示される。そのため、ダイアログに従い代理登録を依頼するよう「はい」をユーザが選択すると、ＩＤ管理プログラム１１が当該ＩＤのシステム管理者１に代理者登録を依頼する。
【０１１７】
以上、述べた画面らにより、システム管理者１はＩＤの登録・変更・削除に伴う作業を行うことができる。
【０１１８】
−−−画面例２−−−
図１３は本実施形態の表示画面例２を示す図である。次に、ログ管理プログラム１５の処理フローに伴って出力される画面例について説明する。前記ＩＤ管理メニュー画面９００において、ログ閲覧ボタン９０２が押下されると、ログ管理プログラム１５はログ閲覧画面９０２１のデータを記憶部１７より読み出してクライアント７０に返す。クライアント７０ではこのデータを受信して表示する。
【０１１９】
このログ閲覧画面９０２１は、左欄のログ閲覧メニュー９０２２でユーザが該当メニューを押下するか、メニューごとに表示される業務別タブ９０２３および管理者用タブ９０２４をユーザが押下することにより切り替わる。図の例では、「案件Ｃ」の業務別タブ９０２３１が押下され、ログ管理プログラム１５が「案件Ｃ」に関連するログを画面内に示した場合の表示例である。
【０１２０】
ログを表示する画面は、ログ解析対象システム９０２３２、閲覧するログの日付９０２３３、期間指定する入力フォーム９０２３４、表示変更ボタン９０２３５、ログ９０２３６、レポート書き出しボタン９０２３９、資産別利用状況９０２４０、一定期間の資産別利用状況グラフ９０２４１、表示期間指定する入力フォーム９０２４２、および表示変更ボタン９０２４３からなる。
【０１２１】
ユーザは、ログを日単位で見たい場合には日付９０２３３を変更し、ある一定期間のログをまとめてみたい場合には、期間指定の入力フォーム９０２３４に開始日と期間を入力し、最後に表示変更ボタン９０２３５を押下する。ログ管理プログラム１５は、これに応じて該当期間のログを収集して表示を変えることとなる。
【０１２２】
なお、ログ９０２３６は、時間９０２３７と、業務に登録されているＩＤ９０２３８からなり、何時にどのＩＤが何を行ったかを一目で見ることができる。また、各ＩＤのログにおける最下部のセルにはレポート書き出し有無を選択可能なセルが設けてある。例えば、ユーザが該当ＩＤの最下部セルでチェックボックスにチェックを入れ、レポート書き出しボタン９０２３９を押下すると、ログ管理プログラム１５が、選択されたＩＤに関するログのみを収集して所定書式に設定したレポートを作成する。
【０１２３】
また、ユーザが資産について利用状況を見たい場合、前記リスト９０２４０に表示された選択欄で所望の資産品名に関してチェックを入れればよい。ユーザがリスト９０２４０で品名を選択することで、これを受けたログ管理プログラム１５は、該当資産のログを収集して利用状況グラフ９０２４１を更新する。なお、本グラフ９０２４１は、横軸を日付、縦軸を時刻とし、どの時間帯に継続して該当資産が利用されたかを示している。ログ管理プログラム１５は、該当資産のログを資産ＩＤをキーに収集ログ１１１から抽出し、そのログが示す使用時期（同一ＩＤに関する連続した使用日時のデータを抽出すればよい）の情報から前記グラフ９０２４１を描画する。
【０１２４】
ユーザはこのグラフ９０２４１を見ることにより、例えば、資産の利用状況が正しいか、資産が利用されているか、などについて容易に把握することができる。また、前記ＩＤごとに示したログと同様、表示期間を変えてログを見たい場合、ユーザは期間指定の入力フォーム９０２４２に開始日と期間を入力し、表示変更ボタン９０２４３を押下して表示を変えることができる。
【０１２５】
−−−画面例３−−−
図１４は本実施形態の表示画面例３を示す図である。次に、業務管理プログラム１５の処理フローに伴って出力される画面例について説明する。前記ＩＤ管理メニュー画面９００において業務の登録・変更・削除ボタン９０３が押下されると、業務管理プログラム１５は、業務の登録・変更・削除画面９０３１のデータを記憶部１７より読み出してクライアント７０に返す。クライアント７０は前記画面９０３１を表示する。
【０１２６】
この業務の登録・変更・削除画面９０３１は、ログイン名９０３２、申請メニュー９０３３、ログインしたユーザが関連する業務一覧９０３４、業務の概要９０３５、業務に関連するＩＤを登録するためのリスト９０３６、登録候補となる利用可能な資産一覧９０３８、利用システム登録メニュー９０４０、作業場所の入力フォーム９０４１、作業場所の候補リスト９０４２、作業場所において利用可能なシステムリスト９０４３、登録ボタン９０４４、からなる。以下、詳細に説明する。
【０１２７】
上記処理フロー例２のユーザ認証（前記ステップＳ７１２）の後、ユーザは、「新規登録」か「変更・削除」のいずれを行うかを申請メニュー９０３３から選択することとなる。このとき、「変更・削除」が選択された場合には、認証したユーザが関連する業務の一覧９０３４が業務管理プログラム１５により表示されるため、ユーザはこの一覧９０３４から操作の対象となる業務を選択することができる。なお、業務の一覧９０３４は、選択を受け付ける入力欄９０３４１、登録されている業務名９０３４２、業務ステータス９０３４３、からなる。
【０１２８】
「新規登録」をユーザが選択した場合、該当ユーザは業務の概要９０３５にて必要な項目を入力することになる。ユーザは業務の概要９０３５として、業務ＩＤ９０３５１、業務名９０３５２、業務開始日９０３５３、業務終了予定日９０３５４、管理者９０３５５、を入力する。なお、「新規登録」が選択された場合は、新たな業務ＩＤは業務管理プログラム１５から自動付与されることになるため、業務ＩＤ９０３５１以外の項目を前記業務の概要９０３５で入力すればよい。また、「変更・削除」が選択された場合には、既に登録されているデータが表示されるため、ユーザは変更項目について「変更」ボタン９０３５６を押下して内容を上書きすればよい。
【０１２９】
次に、業務に関連付けするＩＤの登録処理について画面に絡めて説明する。この場合、ユーザは、業務に割り当てる人、物（資産）、情報等のＩＤを登録するためのリスト９０３６に、登録したいＩＤを追加していくことで、割当てを行うことができる。このリスト９０３６は、ＩＤの種別ごとに表示されており、人９０３６１、物９０３６２、情報９０３６３、の各列に登録するＩＤが表示される。ここで表示するＩＤは、例えば、業務管理プログラム１５が、ユーザＤＢ１１２、資産ＤＢ１１４、情報ＤＢ１１６の各々からＩＤを抽出し、抽出したＩＤのうち、業務ＤＢ１１３における他業務で同時期に割当てがされていないもの＝利用可能なものを所定数だけ選択したものなどが想定できる。
【０１３０】
このリスト９０３６にて表示されていないＩＤを追加したい場合、ユーザは追加ボタン９０３７を押下する。すると業務管理プログラム１５は、ユーザが選択したＩＤ種別について利用可能な資産を上記のようにリストアップしてその一覧９０３８を表示する。このためユーザは、この一覧９０３８が示す利用可能な資産から所望のものを選択し、リスト９０３６に追加することができる。なおこのとき、ユーザが「業務関連ユーザのみの限定利用とする」表示９０３９にチェックをしたとすると、これを受けた業務管理プログラム１５は、前記リスト９０３６で該当業務について登録された「物」と「情報」については、同じく該当業務に登録された「人」でないと使えないよう、資産ＤＢ３１、１１４や情報ＤＢ４１、１１６における該当エントリに使用制限用のデータ等を設定（例：該当資産について、利用者欄に前記該当業務に登録された人物のユーザＩＤだけ設定するなど）し、使用者を制限することができる。
【０１３１】
また、ユーザが前記作業場所９０４１にて、該当業務に割り当てた人物が業務遂行に利用する場所として、通常利用する任意の居室か専門居室かの選択をすることができる。つまり、ユーザは業務単位で部屋の利用申請を行うことができる。
【０１３２】
このためにＩＤ管理サーバ１０は、作業場所の予約管理機能（既存の会議室予約システムなどを適用すればよい）を予め保持している。また、業務管理プログラム１５は、この作業場所の予約管理機能に問い合わせを行って、現状で利用可能となっている＝他者に確保されていない作業場所を特定し、作業場所の候補リスト９０４２に、利用可能な部屋９０４２１として表示する。そのためユーザは、利用したい部屋の選択フォーム９０４２２をチェックすることにより、業務の存続期間中に該当部屋を利用できる存在を限定できる。該当部屋で利用できるのは、該当業務に割り当てされたＩＤに対応する、人、資産、情報だけとなる。
【０１３３】
また、ユーザが利用可能な部屋９０４２１を選択すると、業務管理プログラム１５はこれを受けて、該当部屋を利用可能場所１１５８に含むシステムを前記システムリスト１１５で特定し、選択した部屋が備えるシステム一覧９０４５として表示する。このシステム一覧９０４５では、システム名９０４３１、利用入力フォーム９０４３２、ログ取得フォーム９０４３３が表示される。ユーザはこのシステム一覧９０４５において、利用したいシステムにチェックをすることによって、業務の存続期間中に該当システムを利用できる存在を限定できる。該当システムで利用できるのは、該当業務に割り当てされたＩＤに対応する、人、資産、情報だけとなる。
【０１３４】
また、ユーザが前記システム一覧９０４５でログ取得フォーム９０４３３にチェックをすることにより、ログ管理プログラム１５が、図１３で示したように業務単位でログを出力する際に、チェックされたシステムのログのみを抽出しユーザに提示する。そのため、例えば、顧客との契約上、所定システムへのアクセス権を管理すると共にその利用ログを提出する必要がある場合に、担当者が本リスト９０４５でログ取得９０４３３にチェックをすることによって容易に対応することができる。
【０１３５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１３６】
こうした本実施形態によれば、組織下で管理する人、物、情報の関係性、および業務やプロジェクトとＩＤの関係性を特定することにより、システム間のＩＤの一元管理を実現することが可能である。また、人材、資産、情報の利用状況をログにより特定し、業務に則した監査も実現できる。
【０１３７】
また具体的には、あるプロジェクトにおいて、作業場所や作業する人、利用する機器、利用可能な情報を明確にする必要がある場合、ＩＤ管理サーバにてプロジェクトと上記リソースのＩＤとを関連付けることにより、利用権限の割り当て、削除、ログ管理、利用制御を一度に実施することができる。これにより、プロジェクト管理者等は、従来管理部署が異なっていた人、物、情報の利用権限の割り当て、削除を一度に行うことができ、管理工数を削減することができる。
【０１３８】
また、プロジェクトごとにログを閲覧およびエクスポートすることも可能であるから、例えば契約によりアクセス履歴の正当性証明を求められた場合においても、別々のシステムから得たログに基づいて、契約に関連するシステムやユーザの操作に関わるログを特定・抽出したり、整形する管理者の作業が不要となり、必要なログのみを迅速に提示することができる。
【０１３９】
また、プロジェクトの登録設定に伴い、排他制御を実施できる。例えば、あるプロジェクトで資産の利用権限を設定する際、別なプロジェクトで同じ資産が利用されようとした場合に許可／不許可の選択をユーザから受け付けて、利用制限することもできる。これにより、ユーザが新規業務や打合せ等で会議室や資産を利用しようとした場合、利用制限されていない資産の中から、利用したい資産を効率的に選択することができる。さらに、複数業務で利用を許可された資産についても、どの業務で利用許可されているか明らかにすることができるため、例えば業務終了に伴い、資産の利用を解除すべきかどうかをユーザが容易に判断することができる。
【０１４０】
したがって、組織における人材、資産、情報の各ＩＤについて横断的に管理することができる。また、組織における人材、資産、情報の各ＩＤについてプロジェクト等の業務との関係性を踏まえて横断的に管理できる。
【０１４１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記ＩＤ管理方法において、情報処理装置が、前記他装置からＩＤ管理用のデータベースのデータを取得して記憶部に保持する処理と、前記変更対象ＩＤを、前記記憶部のＩＤ管理用データベースに照合し、該当ＩＤ管理用データベースにおいて変更制限がかかっているＩＤであるか判定し、変更対象ＩＤが変更制限がかかっているＩＤであった場合、代替案の登録要求通知を、通信部を介して該当ＩＤ管理用データベースを保持している他装置の管理者端末に送信する処理と、代替案のデータを通信部を介して前記管理者端末より受信し、当該代替案が示す代替ＩＤを利用している他装置を前記システムリストにて特定する処理と、特定された他装置に対して、前記代替ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、記憶部に保持している、各業務に割り当てされている人材、資産、および情報の各ＩＤを管理している業務データベースを参照し、前記代替ＩＤを特定し、該当ＩＤに関する変更を行う処理と、を実行するとしてもよい。
【０１４２】
また、前記ＩＤ管理方法において、情報処理装置が、前記変更対象ＩＤを、前記記憶部のＩＤ管理用データベースに照合し、該当ＩＤ管理用データベースにおいて変更制限がかかっているＩＤであるか判定し、変更対象ＩＤが変更制限がかかっているＩＤであった場合、アラート情報を出力部に出力ないし通信部を介してＩＤ変更要求の発信元端末に送信する処理を実行する、としてもよい。
【０１４３】
また、前記ＩＤ管理方法において、情報処理装置が、入力部ないし通信部にて受けたＩＤ変更要求がＩＤの新規登録を示すものであった時、記憶部に保持している、他装置毎のＩＤ利用状況を格納したシステムリストを参照し、前記ＩＤ変更要求が示す新規登録対象ＩＤを利用している他装置を特定し、特定した他装置の一覧を出力部に出力ないし通信部を介してＩＤ変更要求の発信元端末に送信する処理と、入力部ないし通信部を介して前記発信元端末より、前記一覧中から選ばれた該当他装置の情報を受信し、前記該当他装置に対して、前記ＩＤ変更要求が示す新規登録対象ＩＤに関する変更情報を配信する処理と、を実行するとしてもよい。
【０１４４】
また、前記ＩＤ管理方法において、情報処理装置が、入力部ないし通信部にて、登録対象の業務と、該当業務に割り当てる人材ないし資産または情報とに関する指定を含んだ業務登録要求を受け付けて、前記業務データベースに業務とこれに割り当てられる人材ないし資産または情報のＩＤを登録する処理と、前記業務登録要求が示す人材ないし資産または情報のＩＤで、前記システムリストを検索し、前記業務登録要求が示すＩＤを利用している他装置を特定する処理と、特定された他装置に対して、前記業務登録要求が示すＩＤに関する変更情報を配信する処理とを実行する、としてもよい。
【０１４５】
また、前記ＩＤ管理方法において、情報処理装置が、前記業務登録要求を受け付けた際に、業務の作業場所に関する指定も受け付けて、この作業場所の情報で前記システムリストを検索し、前記作業場所を作業可能場所に含んでいる他装置を特定し、特定した他装置の一覧を出力部に出力ないし通信部を介して業務登録要求の発信元端末に送信する処理と、入力部ないし通信部を介して前記発信元端末より、前記一覧中から選ばれた該当他装置の情報を受信し、前記該当他装置に対して、前記業務登録要求が示すＩＤに関する変更情報を配信する処理とを実行する、としてもよい。
【０１４６】
また、前記ＩＤ管理方法において、情報処理装置が、前記他装置から、管理対象のＩＤに関して記録された各種動作のログデータを取得して記憶部に保持する処理と、前記業務データベースにおける業務毎に割り当てされたＩＤ群、ないし前記記憶部に保持したログデータが含むＩＤ毎に、前記記憶部より該当ＩＤのログデータを抽出して出力部ないし通信部を介して所定端末に出力する処理とを実行するとしてもよい。
【０１４７】
また、前記ＩＤ管理方法において、情報処理装置が、前記他装置からＩＤ管理用のデータベースのデータを取得して記憶部に保持する処理と、入力部ないし通信部を介してログ閲覧要求を受けた時、このログ閲覧要求が示す閲覧希望者のＩＤをキーに、前記ＩＤ管理用データベースにて該当者が管理者である資産ないし情報、または前記業務データベースにて該当者が関与した業務を特定し、前記特定した資産ないし情報のＩＤ、または業務に割当てされたＩＤ群をキーに前記記憶部より該当ＩＤのログデータを抽出して出力部ないし通信部を介して所定端末に出力する処理とを実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１  システム管理者
２  業務責任者
３  利用者
１０  ＩＤ管理サーバ（情報処理装置、ＩＤ管理システム）
１１  ＩＤ管理プログラム
１２  ＣＰＵ
１３  メモリ
１４  ログ管理プログラム
１５  業務管理プログラム
１６  通信部
１７  記憶部
１１１  収集ログ（ログデータ）
１１２  ユーザＤＢ
１１３  業務ＤＢ
１１４  資産ＤＢ
１１５  システムリスト
１１６  情報ＤＢ
２０  人事管理サーバ
２１  ユーザＤＢ
３０  資産管理サーバ
３１  資産ＤＢ
４０  文書管理サーバ
４１  情報ＤＢ
４２  ログ取得プログラム
４１１  端末ログ
５０  入退管理サーバ
５１  ログ取得プログラム
５１０  ユーザ認証装置
５１２  入退ログ
５１３  入退管理テーブル
６０  認証機能付きキャビネット
６１  ログ取得プログラム
６１０  機器認証装置
６１１  ユーザ認証装置
６１２  利用ログ
６１３  状態管理テーブル
７０  クライアント
７１  ログ取得プログラム
７１１  端末ログ
７６  ＩＣカード
７７  可搬媒体
７８  ノートＰＣ
７１１  端末ログ
７８２  ＩＣタグ
１００  ネットワーク
【図１】
2011198109.tif 000003
【図２】
2011198109.tif 000004
【図３】
2011198109.tif 000005
【図４】
2011198109.tif 000006
【図５】
2011198109.tif 000007
【図６】
2011198109.tif 000008
【図７】
2011198109.tif 000009
【図８】
2011198109.tif 000010
【図９】
2011198109.tif 000011
【図１０】
2011198109.tif 000012
【図１１】
2011198109.tif 000013
【図１２】
2011198109.tif 000014
【図１３】
2011198109.tif 000015
【図１４】
2011198109.tif 000016