(57)【要約】【課題】従業員の不正行為をリアルタイムで容易に検知する。【解決手段】販売管理システムは、販売に関連するデータである販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておき、操作者の操作に従って、販売データの処理を実行し、該実行した処理が該監視対象処理に該当すれば、該監視対象処理が発生したことを不正監視装置に通知する販売データ処理装置と、前記販売データ処理装置から前記監視対象操作の発生が通知されると警報を出力する不正監視装置と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売に関連するデータである販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておき、操作者の操作に従って、販売データの処理を実行し、該実行した処理が該監視対象処理に該当すれば、該監視対象処理が発生したことを不正監視装置に通知する販売データ処理装置と、
前記販売データ処理装置から前記監視対象操作の発生が通知されると警報を出力する不正監視装置と、
を有する販売管理システム。
【請求項２】
前記監視対象処理は、未会計販売データを取り消す未収取り消し処理を含む、請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記監視対象処理は、会計済みの販売データを取り消すレシートＮｏ．取り消し処理を含む、請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記監視対象処理は、販売データに含まれる商品又はサービスの金額を変更し、商品又はサービスの合計金額を０円とする０円会計処理を含む、請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記監視対象処理は、操作者の返品時の操作に従って、販売データの示す売上を変更する返品処理を含む、請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記販売データ処理装置は、従業員を識別する識別情報を更に取得し、前記監視対象処理を実行したことを該識別情報とともに不正監視装置に通知し、
前記不正監視装置は、前記識別情報を含む警報を出力する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の販売管理システム。
【請求項７】
前記販売データ処理装置は、ＰＯＳ端末である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の販売管理システム。
【請求項８】
操作者の操作に従って、販売に関連するデータである販売データの処理を実行する販売データ処理手段と、
販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておき、前記販売データ処理手段により実行された前記処理が該監視対象処理に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記実行された処理が前記監視対象処理に該当すると判断されたのであれば、該監視対象処理が生じたことを不正監視装置に通知する通知手段と、
を有する販売データ処理装置。
【請求項９】
販売データ処理手段が、操作者の操作に従って、販売に関連するデータである販売データの処理を実行し、
販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておいた判断手段が、前記販売データ処理手段により実行された前記処理が該監視対象処理に該当するか否かを判断し、
通知手段が、前記判断手段により、前記実行された処理が前記監視対象処理に該当すると判断されたのであれば、該監視対象処理が生じたことを不正監視装置に通知する、販売データ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
販売に関連するデータである販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を保持するコンピュータに、
操作者の操作に従って、販売データの処理を実行する販売データ処理手順、
前記販売データ処理手順により実行された前記処理が前記監視対象処理に該当するか否かを判断する判断手順、及び
前記判断手順により、前記実行された処理が前記監視対象処理に該当すると判断されたのであれば、該監視対象処理が生じたことを不正監視装置に通知する通知手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の料金を精算するときに行われる不正行為を検知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗で従業員が商品またはサービスを販売するごとに、販売データを生成し、その販売データを処理する装置（以下、「販売データ処理装置」と称する）が、販売管理を容易にするために広く利用されている。
【０００３】
ここで、販売データとは、商品またはサービスの名称、単価、販売日時、会計内容などの販売に関連するデータである。
【０００４】
販売データ処理システムは、様々な業務形態をとる店舗で利用されている。例えば、店舗の業務形態には、オーダーをフロアで受け付け、会計をレジカウンターで行う方式や、事前のオーダーなく、会計をレジカウンターで行う方式などがある。以下、前者の方式をオーダーリング会計方式と称し、後者の方式をレジ会計方式と称する。
【０００５】
ここで、オーダーリング会計方式では、１件のオーダーごとに１つの販売データを生成するものとする。その１つの販売データが、１枚の伝票またはレシートに対応する。１つのオーダーで複数の商品またはサービスが注文され得るので、１つの販売データが複数の商品等を含むこともある。レジ会計方式でも、やはり１件のオーダー毎に１つの販売データを生成するものとする。レジ会計方式では、オーダーと会計とが同時に行われるので、レシートが発行されるたびに、１枚のレシートに対応付けて、１つの販売データが生成される。
【０００６】
オーダーリング会計方式の一例について説明する。オーダーリング会計方式の店舗のＰＯＳ（Point of Sales）システムは、ハンディターミナル、キッチンプリンタのほか、販売データ処理装置としてＰＯＳ端末を有する。
【０００７】
従業員が顧客からオーダーを受けてハンディターミナルにオーダーを入力すると、そのオーダーに係る商品名、商品の単価などを示すオーダーデータがＰＯＳ端末へ送信される。
【０００８】
レジカウンターに設置されたＰＯＳ端末は、ハンディターミナルからオーダーデータを受信して、そのオーダーデータを含む販売データを生成する。
【０００９】
従業員は、会計時にＰＯＳ端末、すなわち販売データ処理装置を操作して、販売データに対し、様々な処理を販売データ処理装置に実行させる。
【００１０】
例えば、従業員が顧客の支払額を販売データ処理装置に入力し、釣銭を顧客へ渡した後に清算を終了する操作を行うと、販売データ処理装置が、それらの会計時の操作に応じて会計データを生成し、販売データに追加する。会計データとは、商品の単価の合計、顧客から預かった支払額、顧客に渡した釣銭の額などの会計内容を示すデータである。
【００１１】
ここで、会計データを追加する以外の理由で、会計時に、従業員が販売データ処理装置を操作して販売データを変更させることがある。
【００１２】
例えば、従業員のオーダーミスが生じた場合や、顧客がオーダーをキャンセルした場合に、オーダーキャンセルの操作に従って、販売データ処理装置は、そのオーダーの販売データに、注文の取り消しがあったことを示す情報を付加する。
【００１３】
また、商品の値引きを行う場合、値引きの操作に従って、販売データ処理装置は、販売データの示す商品の単価から、値引き額を差し引く。１つ以上の商品が注文された場合、従業員が、その中のいずれかの商品を指定して、値引き操作を行うことで、販売データにおいて、指定された商品の単価が変更される。
【００１４】
上述したように従業員が販売データ処理装置に対してオーダーキャンセルや値引きの操作をすることにより、販売データを変更することができる。そのため、従業員が金銭や商品を盗んだり、無銭飲食をしたり等の不正行為を行い、その不正行為によって生じる販売データのずれを、販売データを変更することにより隠蔽するということが起こりうる。
【００１５】
例えば、オーダーリング会計方式の飲食店において、従業員と共謀する人間が、商品である料理をオーダーして、その料理を無銭飲食した場合について考える。この場合、従業員が飲食後にオーダーを取り消してしまえば、無銭飲食による販売データのずれが隠蔽されてしまう。
【００１６】
また、レジ会計方式の店舗において、従業員が商品を不正に入手した場合、入手前に、その商品の単価が０円になるまで値引き操作を行っておくことで、不正に商品を入手したことによる販売データのずれが隠蔽されてしまう。
【００１７】
このように、従業員の操作による販売データの変更より、不正行為が発覚しないことがあった。
【００１８】
このような従業員の不正を防止するため、特許文献１に記載されたＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末と、監視カメラと、監視管理装置とを有する。ＰＯＳ端末が会計処理を行っている間だけ、監視カメラが、ＰＯＳ端末近傍を撮影し、監視管理装置は、撮影された映像を録画しておく。店舗の管理者は、監視管理装置にアクセスして、録画された映像を再生し、検証することにより、従業員の不正を検知することができる。
【００１９】
特許文献２に記載されたＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末と、サーバとを有する。ＰＯＳ端末は、レジ会計方式における不正な会計が生じうる操作パターンを記憶しておき、その操作パターンに合致する操作が行われると、その回数、頻度などの統計量を算出してサーバへ送信する。サーバは、送信された統計量を記載したジャーナルを定期的に出力する。店舗の管理者は、ジャーナルを検証することにより、従業員の不正を検知できる。
【００２０】
特許文献３に記載されたシステムは、複数のレジスタと、情報監視装置とを有する。各レジスタは、生成した販売データを情報管理装置へ送信し、情報管理装置は、その販売データをプリントアウトする。店舗の管理者は、プリントアウトされた販売データを検証することで、不正に実行された可能性のある処理を検知できる。
【００２１】
特許文献４に記載されたＰＯＳ端末は、オペレータが不正な目的で、ＰＯＳ端末に販売データを処理させたと疑われる操作を行ったとき、その操作の回数を印刷している。店舗の管理者は、印刷物を回収して検証することにより、従業員の不正を検知できる。
【００２２】
特許文献５に記載されたＰＯＳ端末は、レシートとは別に、販売データの集計を印刷する。店舗の管理者は、印刷物を回収して検証することにより、従業員の不正を検知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００３−２１７０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１３３８号公報
【特許文献３】特開昭６２−１６６４９４号公報
【特許文献４】特開昭５９−１７０９６２号公報
【特許文献５】特開平３−２９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかし、特許文献１〜５に記載されたシステムまたはＰＯＳ端末では、従業員の不正をリアルタイムに検知することが困難になる場合があった。
【００２５】
特許文献１に記載されたシステムでは、不正を検知するために、管理者が、監視管理装置に録画された映像を再生して不正行為の有無を確認する必要がある。そのため、特許文献１に記載されたシステムはリアルタイムで不正行為を検知するには不向きであった。
【００２６】
特許文献２に記載されたシステムでは、サーバは一定期間に蓄積したジャーナルを定期的に出力するので、不正行為があってからジャーナルが出力されるまでに時間がかかり、管理者は、不正をリアルタイムに検知できない。
【００２７】
特許文献３に記載されたシステムでは、店舗の管理者が、従業員の不正を検知するには、印刷された販売データを検証しなければならない。販売データの示す内容のうち、どの箇所を見れば不正を効率的に検知するかについては、ある程度の経験がないと判断できないことがある。このため、管理者が不慣れな場合、販売データの検証に時間がかかり、リアルタイムに不正を検知することが困難である。
【００２８】
特許文献４および５に記載されたＰＯＳ端末を用いる場合、管理者が、ＰＯＳ端末の印刷物を回収して検証してから不正を検知する。不正が行われてから、印刷物を回収して検証する構成であるから、管理者は、リアルタイムで不正を検知できない。
【００２９】
本発明は、従業員の不正をリアルタイムで容易に検知する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明の販売管理システムは、販売に関連するデータである販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておき、操作者の操作に従って、販売データの処理を実行し、該実行した処理が該監視対象処理に該当すれば、該監視対象処理が発生したことを不正監視装置に通知する販売データ処理装置と、前記販売データ処理装置から前記監視対象操作の発生が通知されると警報を出力する不正監視装置と、を有する。
【００３１】
本発明の販売データ処理装置は、操作者の操作に従って、販売に関連するデータである販売データの処理を実行する販売データ処理手段と、販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておき、前記販売データ処理手段により実行された前記処理が該監視対象処理に該当するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記実行された処理が前記監視対象処理に該当すると判断されたのであれば、該監視対象処理が生じたことを不正監視装置に通知する通知手段と、を有する。
【００３２】
本発明の販売データ処理装置の制御方法は、販売データ処理手段が、操作者の操作に従って、販売に関連するデータである販売データの処理を実行し、販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておいた判断手段が、前記販売データ処理手段により実行された前記処理が該監視対象処理に該当するか否かを判断し、通知手段が、前記判断手段により、前記実行された処理が前記監視対象処理に該当すると判断されたのであれば、該監視対象処理が生じたことを不正監視装置に通知する、販売データ処理装置の制御方法である。
【００３３】
本発明は、コンピュータに、販売に関連するデータである販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を保持するコンピュータに、操作者の操作に従って、販売データの処理を実行する販売データ処理手順、前記販売データ処理手順により実行された前記処理が前記監視対象処理に該当するか否かを判断する判断手順、及び前記判断手順により、前記実行された処理が前記監視対象処理に該当すると判断されたのであれば、該監視対象処理が生じたことを不正監視装置に通知する通知手順、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、従業員が不正に利用することが想定される監視対象処理が実行されたときに、不正監視装置が警報を出力するので、管理者は、不正をリアルタイムで容易に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態における販売管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるレジスタの一構成例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）本発明の第１の実施形態の販売データの示す内容の一例を示す図である。（ｂ）本発明の第１の実施形態の販売データの示す内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の販売データの示す内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のレシートの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるレジスタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における不正検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）本発明の第１の実施形態におけるアラームレポートの一例である。（ｂ）本発明の第１の実施形態におけるアラームレポートの一例である。
【図９】本発明の第２の実施形態における販売管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるアラームレポートの一例である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における不正検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態における販売管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態におけるアラームレポートの一例である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における不正検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の変形例の販売管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における販売管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態のレシートの一例を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態における不正検知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
本発明を実施するための第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の販売管理システム１の一構成例を示すブロック図である。販売管理システム１は、販売データを生成し、生成した販売データを管理するシステムである。また、本実施形態では、販売管理システム１は、飲食店などの、オーダーリング会計方式の店舗で利用される。
【００３７】
販売管理システム１は、複数のレジスタを有する。本実施形態では、販売管理システム１は、ハンディターミナル１０、レジスタ２０およびキッチンプリンタ３０を有する。
【００３８】
本実施形態では、ハンディターミナル１０およびレジスタ２０は無線ＬＡＮ(Local Area Network)を介して接続され、レジスタ２０およびキッチンプリンタ３０は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮを介して接続されている。
【００３９】
ハンディターミナル１０は、フロアの従業員が携帯する端末である。従業員が、オーダーを受けたとき、ハンディターミナル１０に、そのオーダーを入力すると、ハンディターミナル１０は、そのオーダー内容を示すオーダーデータをレジスタ２０およびキッチンプリンタ３０へ送信する。オーダー内容は、例えば、注文を受けた商品やサービスの名称、商品やサービスの単価、オーダーのあった日時、伝票番号などである。ハンディターミナル１０からオーダーデータをレジスタ２０に送信し、レジスタ２０からキッチンプリンタ３０へ送信するようにしてもよい。
【００４０】
１つのオーダーの中で複数の商品が注文されることもある。その場合には１つのオーダーに複数商品分のデータが記載される。
【００４１】
レジスタ２０は、レジカウンターなどに設置され、会計処理を行うことができるＰＯＳ端末である。レジスタ２０は、販売データ処理部２０１、不正検知部２０２および通信部２０３を有する。
【００４２】
通信部２０３は、ハンディターミナル１０からオーダーデータを受信する。
【００４３】
販売データ処理部２０１は、通信部２０３で受信されたオーダーデータから未会計販売データを生成して記憶しておく。販売データ処理部２０１は、１つのオーダーデータを受信するたびに、そのオーダーデータから１つの未会計販売データを生成する。
【００４４】
未会計販売データとは、会計データを含まない会計前の販売データである。会計データとは、商品の単価の合計、顧客の支払い額、および、釣銭の額、などの会計内容を示すデータである。
【００４５】
会計時に、従業員が会計操作を行うと、販売データ処理部２０１は、会計操作に従って、会計データを生成して会計済販売データとして記憶し、未会計販売データから削除する。会計済販売データとは、清算が終了した後に、レジスタ２０が未会計販売データに会計データを追加することにより生成される販売データである。
【００４６】
不正検知部２０２は、販売データの処理のうち、従業者による不正な利用が想定される処理を、監視すべき処理（以下、「監視対象処理」と称する）として保持しておき、監視対象処理を検知する際に参照する。
【００４７】
本実施形態では、販売データのうち、未会計販売データの取り消し処理を監視対象処理とする。未会計販売データの取り消し処理とは、オーダーキャンセルや、オーダーミスなどが生じたとき、未会計販売データに、注文の取り消しがあったことを示す情報を付加して取消販売データとして記憶しておく処理である。未会計販売データの取り消し処理は、未収取り消し処理とも呼ばれる。
【００４８】
未収取り消し処理は、従業員自身が、または従業員と共謀する人間が代金を支払わないで商品やサービスを購入ないし飲食できるようにするためなどの不正な目的で、実行されることがある。そのため本実施形態では、この未収取り消し処理が監視対象処理として設定されている。
【００４９】
不正検知部２０２は、監視対象処理を検知したとき、アラームデータを生成する。アラームデータは、監視対象処理が実行されたことを通知する情報である。不正検知部２０２は、生成したアラームデータをキッチンプリンタ３０へ送信する。
【００５０】
キッチンプリンタ３０は、キッチンなどに設置され、伝票などの印刷のために使用されるプリンタである。本実施形態では、キッチンプリンタ３０は、伝票のほか、アラームデータの内容を示すアラームレポートを印刷する。
【００５１】
なお、キッチンプリンタが伝票およびアラームレポートの両方を印刷するのでなく、伝票印刷用のキッチンプリンタと、アラームレポート印刷用のキッチンプリンタとのそれぞれを別々に設ける構成とすることもできる。
【００５２】
キッチンプリンタ３０は、通信部３０１および出力部３０２を有する。通信部３０１は、レジスタ２０からアラームデータを受信する。
【００５３】
出力部３０は、通信部３０１がオーダーデータを受信したとき、そのオーダーデータから各種の伝票を作成して印刷する。印刷される伝票は、キッチンの従業員が参照するクック伝票や、フロアの従業員が顧客の席に置くためのフロア伝票などである。
【００５４】
また、出力部３０２は、通信部３０１がアラームデータを受信したとき、そのアラームデータからアラームレポートを生成して印刷する。アラームレポートには、監視対象処理が行われた日時、監視対象処理の種類などが記載される。
【００５５】
店舗の管理者は、印刷されたアラームレポートを参照することにより、従業員の不正をリアルタイムで容易に検知できる。
【００５６】
図２は、本実施形態のレジスタ２０の具体的な構成の一例を示すブロック図である。同図を参照すると、レジスタ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、メモリ２１２、ＲＯＭ(Read Only Memory)２１３、ディスプレイ２１４、バーコードスキャナ２１５、キーボード２１６、レシートプリンタ２１７および通信インターフェース２１８を有する。
【００５７】
ＣＰＵ２１１は、レジスタ２０全体を制御し、ＲＯＭ２１３に記憶されたプログラムを読み出して実行する。メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１が処理する情報を一時的に記憶する。ＲＯＭ２１３は、レジスタ２０の制御用のプログラム、販売データを処理するためのプログラム、および、監視対象処理を検知するためのプログラムなどを記憶する。
【００５８】
ディスプレイ２１４は、ＣＰＵ２１１の制御に従って、レジスタ２０の操作用の画面を表示する。バーコードスキャナ２１５は、印刷されたバーコードから情報を読み取るために使用される。
【００５９】
キーボード２１６は、従業員が、レジスタに会計内容などを入力するための入力装置である。レシートプリンタ２１７は、ＣＰＵ２１１の制御に従って、レシートなどを印刷する。通信インターフェース２１８は、レジスタ２０が、キッチンプリンタ３０と通信するためのインターフェースである。
【００６０】
図１における販売データ処理部２０１および不正検知部２０２の機能は、図２のＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。図１における通信部２０３の機能は、図２のＣＰＵ２１１が通信インターフェース２１８を使用することにより実現される。
【００６１】
図３（ａ）は、本実施形態の未会計販売データの示す内容の一例である。同図を参照すると、未会計販売データは、伝票番号を示す情報と、オーダーデータとを含む。オーダーデータは、伝票ごとに、商品名、商品単価、数量を示す情報を含む。
【００６２】
図３（ｂ）は、本実施形態の会計済販売データの示す内容の一例である。同図を参照すると、会計済販売データは、未会計販売データが含む情報のほか、レシート番号を示す情報と、会計データとを含む。
【００６３】
会計データは、レシート番号ごとに、合計、値引き額、お預かり額、お釣り、販売日時を示す情報を含む。
【００６４】
販売データのうち、オーダーデータと、伝票番号を示す情報とは、ハンディターミナルから、レジスタ２０が受信し、記憶しておく。会計データは、従業員の会計操作に応じて、レジスタ２０が生成する。
【００６５】
図４は、取消販売データの示す内容の一例である。同図を参照すると、取消販売データには、商品名、商品単価、数量を示すオーダーデータのほか、更に、取り消し日時および取り消し理由を示す情報が追加されている。
【００６６】
未収データの取り消しがあった場合に、販売データ処理装置は、従業員の操作に従って、取り消し日時および取り消し理由を示す情報を未会計販売データに付加し、取消販売データとして記憶しておく。
【００６７】
図５は、本実施形態の販売データを記載したレシートの一例を示す図である。同図に示すように、レシートには、オーダーデータおよび会計データを含む会計済販売データが記載される。
【００６８】
例えば、顧客がスパゲッティを１つ注文したことをハンディターミナルからレジスタが受信した場合、レジスタ２０は、「スパゲッティ  １個  ７５０円」を示すオーダーデータを含む販売データを生成する。顧客から１０００円を受け取った後に、従業員が、そのお預かり額をレジスタ２０に入力し、７５０円との差分のお釣りを渡した後に清算終了の操作を行った場合について考える。この場合、レジスタ２０は、「合計  ７５０円」、「現金お預かり  １０００円」および「お釣り  ２５０円」を示す会計データを生成して未会計販売データに追加する。
【００６９】
図６は、レジスタ２０の、監視対象処理を検知する動作を示すフローチャートである。この動作は、レジスタ２０で、何らかの処理のために操作が行われると開始される。同図では、レジスタ２０が監視対象処理を検知する動作のみを記載し、会計処理、レシートの印刷処理など、他の動作を省略している。
【００７０】
レジスタ２０で、何らかの処理のために操作が行われる（ステップＳ１）。
【００７１】
レジスタ２０は、監視対象処理を検知するための不正検知処理を実行する（ステップＳ２）。
【００７２】
レジスタ２０は、従業員が不正な目的で処理させた可能性のある監視対象処理が検知されたか否かを判断する（ステップＳ３）。監視対象処理が検知されたのであれば（ステップＳ３：ＹＥＳ）、レジスタ２０は、検知した監視対象処理を通知するアラームデータを生成してキッチンプリンタ３０へ送信する（ステップＳ４）。
【００７３】
監視対象処理が検知されていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、またはステップＳ４の後、レジスタ２０は、監視対象処理を検知する動作を終了する。
【００７４】
図７は、本実施形態の不正検知処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、レジスタ２０は、レジスタ２０に対し、未収データを取り消させる操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００７５】
未収データを取り消させる操作は、例えば、次の一連の操作である。（ｉ）従業員が、未収データを一覧表示する画面（未収一覧画面またはフロアマネジメント画面）をレジスタ２０に表示させ、一覧の中から、いずれかの未収データを選択する。（ｉｉ）従業員が、未収データの取り消しをレジスタ２０に指示する、取り消しファンクションキーを押下する。
【００７６】
（ｉｉｉ）レジスタ２０が、未収取り消しの確認を求めるポップアップメッセージを表示した後、従業員が確認ボタンを押下する。（ｉｖ）レジスタ２０が取消理由確認画面を表示した後、従業員が、「オーダーキャンセル」、「オーダーミス」および「その他」の中から、いずれかを取り消し理由として選択する。
【００７７】
未収データを取り消させる操作が行われたのであれば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、レジスタ２０は、未収データを取り消し（ステップＳ２２）、その処理を監視対象処理として検知する（ステップＳ２３）。未収データを取り消させる操作が行われていない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、またはステップＳ２３の後、レジスタ２０は、不正検知処理を終了する。
【００７８】
図８（ａ）および（ｂ）に、本実施形態のアラームレポートの一例を示す。図８（ａ）に示すアラームレポートには、伝票Ｎｏ．と、未収取り消し処理があったことを警告するメッセージと、監視対象処理を検知した日時とが記載されている。
【００７９】
図８（ｂ）に示すアラームレポートには、操作した従業員の名称が更に記載されている。レジスタ２０に従業員とID番号を対応付けるテーブルを保持し、レジスタ２０を従業員がID番号を入力することによって操作できるようにすることで、操作した従業員の名称を記載することが可能になる。
【００８０】
なお、本実施形態では、アラームデータを送信するレジスタと、アラームレポートを出力するキッチンプリンタとを各１台ずつ設ける構成としているが、レジスタ、キッチンプリンタのそれぞれを複数台設けてもよいのは、勿論である。
【００８１】
本実施形態では、キッチンプリンタが、アラームレポートの印刷により、警報を出力する構成としている。しかし、警報を出力する装置は、アラームデータを受信し、警報を出力できる装置であればよく、キッチンプリンタに限定されない。例えば、後述する第２の実施形態のように、キッチンディスプレイが警報を出力する構成とすることもできる。
【００８２】
本実施形態では、キッチンプリンタが、アラームレポートを印刷することにより警報を出力している。しかし、キッチンプリンタは、印刷以外の方法で警報を出力してもよい。例えば、音により、警報を出力してもよい。
【００８３】
具体的には、キッチンプリンタの中には、オーダーデータを受信したときに、ブザー音やチャイムを鳴らすものがある。このような機能を有するキッチンプリンタにおいて、アラームデータを受信したときにブザー音等を鳴らすように設定しておく。
【００８４】
オーダーデータと、アラームデータとの受信を区別したい場合、アラームレポート印刷用と、伝票印刷用とにキッチンプリンタを別々に設ける。もしくは、受信したデータがアラームデータであるか否かに応じて音色を変えたり、アラームデータ受信時にのみ音を出力したりするように設定する。
【００８５】
また、キッチンプリンタから音声を出力可能となるようにし、音声により、警報を出力してもよい。
【００８６】
本実施形態では、キッチンプリンタはキッチンに設置されているが、レジスタと通信可能な場所であれば、キッチンプリンタの設置場所はキッチンに限定されない。
【００８７】
本実施形態では、レジスタ２０は、未収取り消し処理を監視対象処理として検知している。しかし、レジスタ２０が検知する監視対象処理は、販売データを不正な目的で処理させた疑いのある処理であれば、未収取り消し処理に限定されない。
【００８８】
本実施形態では、アラームレポートには、伝票Ｎｏ．、メッセージ、日時および従業者の名称が記載されるが、アラームレポートに記載される内容は、これらに限定されない。
【００８９】
キッチンプリンタは、メッセージのみをアラームレポートに記載してもよいし、伝票Ｎｏ．、日時および従業者の名称以外の情報を記載してもよい。例えば、名称以外の従業者を識別する情報、レジスタを識別する番号、店舗を識別する情報、販売データの内容などを記載してもよい。
【００９０】
本実施形態のレジスタは、本発明の販売データ処理装置の一例であり、本実施形態のキッチンプリンタは、本発明の不正監視装置の一例である。本実施形態の不正検知部は、本発明の判断手段に相当し、本実施形態の通信部は、本発明の通知部に相当する。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態によれば、従業員が不正な目的で実行させる可能性のある監視対象処理が実行されたときに、不正監視装置が警報を出力するので、管理者は、不正をリアルタイムで容易に検知できる。
【００９２】
更に、アラームレポートには、従業員を識別する情報が記載されるので、管理者は、不正を行った従業員を特定することができる。
【００９３】
販売データ処理装置をＰＯＳ端末とすることにより、ＰＯＳシステムを導入している店舗で本発明を適用できる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図９〜図１１を参照して説明する。図９は、本実施形態の販売管理システム１ａの一構成例を示すブロック図である。販売管理システム１ａは、キッチンプリンタの代わりにキッチンディスプレイを有し、未収取り消し処理の代わりにレシートＮｏ．取り消し処理をレジスタが検知する点で、第１の実施形態の販売管理システム１と異なる。
【００９４】
販売管理システム１ａは、レジスタ２０は、不正検知部２０２の代わりに不正検知部２０２ａを有する。また、本実施形態のキッチンプリンタ３０の代わりにキッチンディスプレイ３０ａを有する。
【００９５】
不正検知部２０２ａは、レシートが印刷された後、そのレシートのレシートＮｏ．を取り消す処理を監視対象処理として検知する。
【００９６】
レシートＮｏ．の取り消し処理とは、会計後の会計済販売データから会計データを削除する処理である。レシートＮｏ．取り消し処理は、顧客から代金を受け取ってレシートを顧客に渡した従業員が、その代金を横領するためなどの不正な目的で実行されることがある。そのため本実施形態では、このレシートＮｏ．取り消し処理が監視対象処理として設定されている。
【００９７】
キッチンディスプレイ３０ａは、出力部３０２の代わりに出力部３０２ａを有する点以外は、第１の実施形態のキッチンプリンタ３０と同様の構成である。
【００９８】
出力部３０２ａは、アラームレポートの内容を、キッチンディスプレイが備えるディスプレイ（不図示）に表示する。
【００９９】
本実施形態のレジスタ２０の動作は、図４で示した、第１の実施形態のレジスタの動作と同様である。
【０１００】
図１０は、本実施形態のアラームレポートの一例を示す図である。同図を参照すると、アラームレポートには、メッセージおよび日時のほか、伝票Ｎｏ．の代わりにレシートＮｏ．が記載される。
【０１０１】
図１１は、本実施形態の不正検知処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、レジスタ２０は、レシートＮｏ．を取り消させる操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ２１ａ）。
【０１０２】
レシートＮｏ．を取り消させる操作は、例えば、次の一連の操作である。（ｉ）従業員が、レジスタ２０に待機画面を表示させ、レシートＮｏ．取り消しを実行するためのファンクションキーを押下する。（ｉｉ）従業員が、取り消す対象のレシートＮｏ．をレジスタ２０に入力する。または、従業員が、待機画面に一覧表示されたレシートＮｏ．の中から、いずれかを選択する。（ｉｉｉ）従業員が、登録ボタンを押下する。
【０１０３】
レシートＮｏ．を取り消させる操作が行われたのであれば（ステップＳ２１ａ：ＹＥＳ）、指定されたレシートＮｏ．に対応する会計済販売データの中の会計データを削除し、店舗の売り上げから、削除した販売データの示す売り上げの分を差し引く。そして、レジスタ２０は、その処理を監視対象処理として検知する（ステップＳ２２ａ）。
【０１０４】
レシートＮｏ．を指定して販売データを取り消させる操作が行われていない場合（ステップＳ２１ａ：ＮＯ）、またはステップＳ２２ａの後、レジスタ２０は、不正検知処理を終了する。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態によれば、店舗の管理者は、アラームレポートから、レシートＮｏ．取り消し処理をリアルタイムで容易に検知できる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２は、本実施形態の販売管理システム１ｂの一構成例を示すブロック図である。販売管理システム１ｂは、キッチンプリンタの代わりにハンディターミナルがアラームレポートを出力し、未収取り消し処理の代わりに、０円会計処理をレジスタが検知する点で、第１の実施形態の販売管理システム１と異なる。
【０１０６】
販売管理システム１ｂは、キッチンプリンタ３０の代わりにハンディターミナル３０ｂおよびキッチンプリンタ４０を有する。また、販売管理システム１ｂは、フロアの従業員がオーダーを入力するためのハンディターミナル１０に加え、アラームレポートを出力するハンディターミナル３０ｂを有する。ハンディターミナル３０ｂは、店舗の管理者により、従業員の不正を監視する用途で使用される。
【０１０７】
ハンディターミナル３０ｂは、通信部３０１ｂおよび出力部３０２ｂを有する。通信部３０１ｂは、レジスタ２０からアラームデータを受信し、出力部３０２ｂは、アラームデータから、アラームレポートを生成して出力する。ハンディターミナル３０ｂが印刷機能を有するのであれば、アラームレポートを印刷する。ハンディターミナル３０ｂが表示装置（不図示）を有するのであれば、アラームレポートを表示装置に表示する。
【０１０８】
キッチンプリンタ４０は、ハンディターミナル１０からオーダーデータを受信し、そのオーダーデータから伝票を作成して印刷する、伝票印刷用のプリンタである。オーダーデータをレジスタ２０から受信するようにしてもよい。
【０１０９】
本実施形態のレジスタ２０は、不正検知部２０２の代わりに不正検知部２０２ｂを有する。不正検知部２０２ｂは、販売データにおいて、値引することによって会計時の合計金額を０円にする、０円会計処理を監視対象処理として検知する。
【０１１０】
０円会計処理は、従業員が、または従業員と共謀する人間が代金を支払わずに商品またはサービスを取得できるようにするためなどの不正な目的で行われることがある。０円で取得された商品は、例えば、従業員等により横流しされる。そのため本実施形態では、この０円会計処理が監視対象処理として設定されている。
【０１１１】
本実施形態のレジスタ２０の動作は、図４で示した、第１の実施形態のレジスタの動作と同様である。
【０１１２】
図１３は、本実施形態のアラームレポートの一例を示す図である。同図を参照すると、アラームレポートには、メッセージおよび日時のほか、伝票Ｎｏ．の代わりにレシートＮｏ．が記載される。
【０１１３】
図１４は、本実施形態の不正検知処理を示すフローチャートである。レジスタ２０は、従業員により値引き対象の商品が選択されたか否かを判断する（ステップＳ２１ｂ）。
【０１１４】
値引き対象の商品が選択されたのであれば（ステップＳ２１ｂ：ＹＥＳ）、レジスタ２０は、値引きするための値引きボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ２２ｂ）。
【０１１５】
値引きボタンが押下されていなければ（ステップＳ２２ｂ：ＮＯ）、レジスタ２０はステップＳ２２ｂに戻る。値引きボタンが押下されたのであれば（ステップＳ２２ｂ：ＹＥＳ）、レジスタ２０は、選択された商品に対応する販売データについて、その販売データの示す商品の単価が、値引き前の額から値引き額を差し引いた値になるように、販売データを更新する（ステップＳ２３ｂ）。
【０１１６】
レジスタ２０は、値引き処理を確定するための登録ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ２４ｂ）。
【０１１７】
登録ボタンが押下されていなければ（ステップＳ２４ｂ：ＮＯ）、レジスタ２０は、ステップＳ２２ｂに戻る。
【０１１８】
登録ボタンが押下されたのであれば（ステップＳ２４ｂ：ＹＥＳ）、レジスタ２０は、販売データの示す、商品の合計金額が０円であるか否かを判断する（ステップＳ２５ｂ）。
【０１１９】
商品の合計金額が０円であれば（ステップＳ２５ｂ：ＹＥＳ）、レジスタ２０は、０円会計処理を監視対象処理として検知する（ステップＳ２６ｂ）。
【０１２０】
値引き対象の商品が選択されていない場合（ステップＳ２１ｂ：ＮＯ）、商品の合計金額が０円でない場合（ステップＳ２５ｂ：ＮＯ）、またはステップＳ２６ｂの後、レジスタ２０は、不正検知処理を終了する。
【０１２１】
なお、本実施形態では、レジスタ２０は、商品の合計金額が０円となったとき、監視対象処理を検知している。しかし、レジスタ２０は、０円より高い閾値を設定しておき、その閾値以下になったときに、監視対象処理を検出する構成としてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態では、レジスタ２０は、値引きにより、合計金額が０円となったときに、０円会計処理を検知しているが、値引き以外の処理により、０円会計処理を検知してもよい。例えば、レジスタ２０は、会計時に単価を自由に設定できる、単価フリー商品について、その単価を０円にする処理が実行され、商品の合計金額が０円になったときに、０円会計処理を検知してもよい。
【０１２３】
本実施形態では、ハンディターミナルのみがアラームレポートを出力している。しかし、図１５に示すように、レジスタ２０がキッチンプリンタおよびハンディターミナルの両方に、アラームデータを送信し、これらの端末がアラームレポートを出力する構成としてもよい。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、レジスタ２０が、０円会計処理を検知するので、店舗の管理者は、アラームレポートから、不正な値引き処理をリアルタイムで容易に検知できる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について、図１６〜図１８を参照して説明する。図１６は、本実施形態の販売管理システム１ｃの一構成例を示すフローチャートである。
【０１２５】
販売管理システム１ｃは、キッチンプリンタの代わりにハンディターミナルがアラームレポートを印刷し、未収取り消し処理の代わりに、商品の返品処理をレジスタが検知する点で、第１の実施形態の販売管理システム１と異なる。また、本実施形態の販売管理システム１ｃは、レジ会計方式の店舗で用いられる。
【０１２６】
販売管理システム１ｃは、ハンディターミナル１０およびキッチンプリンタ３０の代わりにハンディターミナル３０ｃを有する。また、本実施形態のレジスタ２０は、不正検知部２０２の代わりに不正検知部２０２ｃを有する。不正検知部２０２ｃは、商品の返品処理を監視対象処理として検知する。
【０１２７】
商品の返品処理とは、販売データに、返品のあったことを示す情報を付加する処理である。商品の返品処理は、顧客から代金を受け取ってレシートを渡した従業員が、実際には返品されていないのに、返品処理により売り上げを減少させ、減少した分の金銭を横領するためなどの不正な目的で、実行されることがある。そのため本実施形態では、この返品処理が監視対象処理として設定されている。
【０１２８】
ハンディターミナル３０ｃの構成は、第３の実施形態のハンディターミナル３０ｂと同様の構成である。
【０１２９】
不正検知部２０２ｃは、返品処理を監視対象処理として検知する。本実施形態のアラームレポートに記載される内容は、返品処理を通知する点以外は、第３の実施形態のアラームレポートに記載される内容と同様である。
【０１３０】
図１７は、本実施形態の販売データを記載したレシートの一例を示す図である。同図を参照すると、本実施形態の販売データは、商品データと、会計データとを含む。
【０１３１】
商品データは、商品の名称、単価など、商品を管理するためのデータである。本実施形態の会計データは、第１の実施形態の会計データと同じ内容である。
【０１３２】
本実施形態のレジスタ２０は、バーコードスキャナ２１５から、商品データを取得し、その商品データから販売データを生成する。
【０１３３】
商品の返品処理を実行させる操作が行われた場合、レジスタ２０は、販売データに返品処理の結果（返品日時、売上げ額の減少など）を示す情報が付加されるように、販売データを更新する。
【０１３４】
図１８は、本実施形態の不正検知処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、レジスタ２０は、商品の返品処理を実行させる操作が行われたか否かを判断する（ステップ２１ｃ）。
【０１３５】
商品の返品処理を実行させる操作は、例えば、次の一連の操作である。（ｉ）従業員が、レジスタ２０に待機画面を表示させ、返品処理を実行させるための返品ファンクションキーを押下する。（ｉｉ）レジスタ２０が、返品処理の実行の確認を求めるポップアップメッセージを表示した後、従業員が確認ボタンを押下する。
【０１３６】
（ｉｉｉ）従業者が、返品対象の商品が記載されたレシートのレシートＮｏ．を入力する。（ｉｖ）レジスタ２０が、レシートＮｏ．に対応する商品の一覧を表示した後、従業者が、その中から、返品する商品を選択する。（ｖ）従業員が、返品処理を確定するための会計ボタンを押下する。
【０１３７】
返品処理を実行させる操作が行われたのであれば（ステップＳ２１ｃ：ＹＥＳ）、レジスタ２０は、会計データの売上額から、返品された商品の単価が減少するように、販売データを更新する。そして、レジスタ２０は、返品処理を監視対象処理として検知する（ステップＳ２２ｃ）。
【０１３８】
返品処理を実行させる操作が行われていない場合（ステップＳ２１ｃ：ＮＯ）、またはステップＳ２２ｃの後、レジスタ２０は、不正検知処理を終了する。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、店舗の管理者は、アラームレポートから、不正な返品処理をリアルタイムで容易に検知できる。
【０１４０】
なお、第１の実施形態の未収取り消し処理は、第２の実施形態と第３の実施形態で検知するようにしてもよい。
【０１４１】
また、第２の実施形態のレシートＮｏ．取り消し処理は、第１の実施形態、第３の実施形態、および第４の実施形態で検知するようにしてもよい。
【０１４２】
また、第３の実施形態の０円会計処理は、第１の実施形態、第２の実施形態、および第４の実施形態で検知するようにしてもよい。
【０１４３】
また、第４の実施形態の返品処理は、第１の実施形態ないし第３の実施形態で検知するようにしてもよい。
【０１４４】
さらに、第１の実施形態ないし第４の実施形態で、複数の監視対象処理を検知するようにしてもよい。
【０１４５】
第１の実施形態では、キッチンプリンタ、第２の実施形態では、キッチンディスプレイ、第３および第４の実施形態では、ハンディターミナルを不正監視装置として使用している。しかし、第１〜第４の実施形態のいずれにおいても、不正監視装置は、アラームデータを受信し、警報を出力できる装置であればよく、キッチンプリンタ等に限定されない。
【０１４６】
第１〜第４の実施形態では、レジスタ２０における何らかの処理のフローの中で監視対象処理を検知しているが、レジスタ２０における、ひとつの何らかの処理の開始から終了までを一時的に記憶し、処理終了直後に監視対象処理であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０１４７】
第１〜第４の実施形態では、図６、７、１１、１４および１８に示したフローチャートは、レジスタ２０がコンピュータプログラムを実行することにより実現している。しかし、これらのフローチャートの全部または一部は、レジスタ２０内部の回路や部品が実行する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１４８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ    販売管理システム
１０    ハンディターミナル
２０    レジスタ
２０１、２０１ｃ    販売データ処理部
２０２、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ    不正検知部
２０３    通信部
２１１    ＣＰＵ
２１２    メモリ
２１３    ＲＯＭ
２１４    ディスプレイ
２１５    バーコードスキャナ
２１６    キーボード
２１７    レシートプリンタ
２１８    通信インターフェース
３０    キッチンプリンタ
３０ａ    キッチンディスプレイ
３０ｂ、３０ｃ    ハンディターミナル
３０１、３０１ｂ、３０１ｃ    通信部
３０２、３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ    出力部
【図１】
2011198218.tif 000003
【図２】
2011198218.tif 000004
【図３】
2011198218.tif 000005
【図４】
2011198218.tif 000006
【図５】
2011198218.tif 000007
【図６】
2011198218.tif 000008
【図７】
2011198218.tif 000009
【図８】
2011198218.tif 000010
【図９】
2011198218.tif 000011
【図１０】
2011198218.tif 000012
【図１１】
2011198218.tif 000013
【図１２】
2011198218.tif 000014
【図１３】
2011198218.tif 000015
【図１４】
2011198218.tif 000016
【図１５】
2011198218.tif 000017
【図１６】
2011198218.tif 000018
【図１７】
2011198218.tif 000019
【図１８】
2011198218.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明のオーダーリング会計システムは、顧客のオーダーを入力するハンディターミナルと、厨房に備えられて前記顧客のオーダーデータから伝票を作成して出力する厨房端末と、販売データの処理を行うＰＯＳ端末とを有するオーダーリング会計システムにおいて、ＰＯＳ端末に、販売に関連するデータである販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておき、ＰＯＳ端末は、操作者の操作に従って、販売データの処理を実行し、該実行した処理が該監視対象処理に該当すれば、該監視対象処理が発生したことを厨房端末に通知し、厨房端末は、ＰＯＳ端末から監視対象処理の発生が通知されると、監視対象処理の種類を含むアラームレポートを出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のオーダーを入力するハンディターミナルと、厨房に備えられて前記顧客のオーダーデータから伝票を作成して出力する厨房端末と、販売データの処理を行うＰＯＳ端末とを有するオーダーリング会計システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末に、販売に関連するデータである販売データの処理のうち、不正な利用が想定される監視対象処理を示す情報を予め保持しておき、前記ＰＯＳ端末は、操作者の操作に従って、販売データの処理を実行し、該実行した処理が該監視対象処理に該当すれば、該監視対象処理が発生したことを前記厨房端末に通知し、
前記厨房端末は、前記ＰＯＳ端末から前記監視対象処理の発生が通知されると、監視対象処理の種類を含むアラームレポートを出力することを特徴とするオーダーリング会計システム。
【請求項２】
前記監視対象処理は、未会計販売データを取り消す未収取り消し処理を含む、請求項１に記載のオーダーリング会計システム。
【請求項３】
前記監視対象処理は、会計済みの販売データを取り消すレシートＮｏ．取り消し処理を含む、請求項１に記載のオーダーリング会計システム。
【請求項４】
前記監視対象処理は、販売データに含まれる商品又はサービスの金額を変更し、商品又はサービスの合計金額を０円とする０円会計処理を含む、請求項１に記載のオーダーリング会計システム。
【請求項５】
前記監視対象処理は、操作者の返品時の操作に従って、販売データの示す売上を変更する返品処理を含む、請求項１に記載のオーダーリング会計システム。
【請求項６】
前記ＰＯＳ端末は、従業員を識別する識別情報を更に取得し、前記監視対象処理を実行したことを該識別情報とともに前記厨房端末に通知し、
前記厨房端末は、前記識別情報を含む警報を出力する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のオーダーリング会計システム。