(57)【要約】【課題】画質の評価をするにあたって適切な頁で画質の検査が行える画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】用紙の頁単位の文書を構成する文字、画像に基づいて画質検査用の頁を特定し、特定した頁の文書を画質検査用として余分に用紙に形成するように画像形成エンジン２２を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報により示される複数頁の記録媒体に亘る文書を頁単位で記録媒体に形成する形成手段と、
前記文書情報により示される前記記録媒体の頁単位の文書を構成する構成要素に基づいて画質検査用の頁を特定し、特定した頁の文書を画質検査用として余分に記録媒体に形成するように形成手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記構成要素を、文字及び画像とし、
前記制御手段は、頁単位の文書に含まれる文字数、予め定めた文字列の有無、頁単位の文書に含まれる画像の面積、当該画像の頁全体に占める割合の少なくとも１つに基づいて画質検査用の頁を特定する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記構成要素は、カラー及び白黒の少なくとも一方の色情報を有し、
前記制御手段は、頁単位の文書のカラー部分の有無、頁単位の文書に含まれるカラー部分の面積、当該カラー部分の頁全体に占める割合の少なくとも１つに基づいて画質検査用の頁を特定する
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、画質検査用として形成を禁止する頁を定めた禁止条件を満たす頁の画質検査用としての形成を禁止し、画質検査用として不適切な頁を定めた不適条件を用いて、禁止された頁を除いて前記頁単位の文書毎に画質検査用に適するかの適正度を求め、当該適正度の高い頁を画質検査用の頁と特定する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
コンピュータを、
文書情報により示される複数頁の記録媒体に亘る文書を頁単位で記録媒体に形成する形成手段により各記録媒体に形成される頁単位の文書を構成する構成要素に基づいて画質検査用の頁を特定し、特定した頁の文書を画質検査用として余分に記録媒体に形成するように形成手段を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ジョブのページ単位の画像データの中からサンプル画像用のサンプル画像データを選択し、当該選択されたサンプル画像データによりサンプル画像を画像形成するプリンタ部を有する画像形成装置において、ページ単位の画像データを圧縮する圧縮部と、選択されたサンプル画像データの圧縮部による圧縮後の画像データサイズが所定値以上であるか否かを判定し、圧縮後の画像データサイズが所定値以上でない場合、選択されたサンプル画像データを他のページ単位の画像データに変更し、変更された他のページ単位の画像データをサンプル画像データとしてサンプル画像の画像形成を行う制御部を有する画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７３８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、各頁の圧縮後のデータサイズに基づいて画質検査用の頁を決定する場合と比較して、画質の評価をするにあたって適切な頁で画質の検査が行える画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明の画像形成装置は、文書情報により示される複数頁の記録媒体に亘る文書を頁単位で記録媒体に形成する形成手段と、前記文書情報により示される前記記録媒体の頁単位の文書を構成する構成要素に基づいて画質検査用の頁を特定し、特定した頁の文書を画質検査用として余分に記録媒体に形成するように形成手段を制御する制御手段と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記構成要素を、文字及び画像とし、前記制御手段が、頁単位の文書に含まれる文字数、予め定めた文字列の有無、頁単位の文書に含まれる画像の面積、当該画像の頁全体に占める割合の少なくとも１つに基づいて画質検査用の頁を特定するものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記構成要素が、カラー及び白黒の少なくとも一方の色情報を有し、前記制御手段が、頁単位の文書のカラー部分の有無、頁単位の文書に含まれるカラー部分の面積、当該カラー部分の頁全体に占める割合の少なくとも１つに基づいて画質検査用の頁を特定するものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記制御手段が、画質検査用として形成を禁止する頁を定めた禁止条件を満たす頁の画質検査用としての形成を禁止し、画質検査用として不適切な頁を定めた不適条件を用いて、禁止された頁を除いて前記頁単位の文書毎に画質検査用に適するかの適正度を求め、当該適正度の高い頁を画質検査用の頁と特定するものである。
【０００９】
一方、請求項５に記載の発明のプログラムは、コンピュータを、文書情報により示される複数頁の記録媒体に亘る文書を頁単位で記録媒体に形成する形成手段により各記録媒体に形成される頁単位の文書を構成する構成要素に基づいて画質検査用の頁を特定し、特定した頁の文書を画質検査用として余分に記録媒体に形成するように形成手段を制御する制御手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、及び請求項４に記載の発明によれば、各頁の圧縮後のデータサイズに基づいて画質検査用の頁を決定する場合と比較して、画質の評価をするにあたって適切な頁で画質の検査が行える。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明によれば、圧縮後のデータサイズを選択基準とする場合と比較して、文字及び画像を含んだ文書において画質の評価に適切な頁が選ばれる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明によれば、圧縮後のデータサイズを選択基準とする場合と比較して、カラー及び白黒の文書において画質の評価に適切な頁が選ばれる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明によれば、圧縮後のデータサイズを選択基準とする場合と比較して、不適切な頁が画質検査用として記録媒体に形成されることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る禁止条件設定画面の一例を示す平面図である。
【図４】実施の形態に係る不適条件設定画面の一例を示す平面図である。
【図５】実施の形態に係る画質確認プリント処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る適正度スコア導出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明を、外付けの給紙装置と後処理装置（所謂フィニッシャ）を備えた画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００１６】
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成が示されている。
【００１７】
画像形成装置１０は、読込位置に置かれた原稿に記載された文書を読み込み、当該文書を示す文書情報を取得するスキャナ１２と、スキャナ１２により取得した文書情報、外部から取得した文書情報に基づいて画像形成処理を行う装置本体１４と、操作メニューやメッセージ等を表示すると共に表面に透過型のタッチパネルが一体的に設けられたタッチパネル・ディスプレイ（以下、「ディスプレイ」という。）１６と、画像を形成する前の用紙が格納された複数の給紙トレイ２０と、を有している。なお、本実施の形態では、用紙が記録媒体の一例に相当する。
【００１８】
なお、スキャナ１２は、自動両面原稿送り装置を備えており、当該自動両面原稿送り装置に置かれた原稿を順次読み取る。
【００１９】
また、装置本体１４は、筐体内に、用紙上へ画像の形成を行う画像形成エンジン部２２（図２参照）を備えている。画像形成エンジン部２２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いて電子写真方式でカラーの画像を形成する。また、ブラックのトナーのみを用いて白黒の濃淡画像を形成する。なお、本実施の形態では、画像形成エンジン部２２が形成手段の一例に相当する。
【００２０】
また、ディスプレイ１６は、表面に透過型のタッチパネルが一体的に設けられており、ユーザがディスプレイ１６の表示面に指先にて接触する（タッチ操作する）ことにより画像形成装置１０に対して各種の動作が指示される。
【００２１】
画像形成装置１０には、画像形成装置１０に対して用紙を供給する外付けの給紙装置３０と、画像形成装置１０によって画像が形成されて排出される用紙に対して後処理を行う機能を備えた後処理装置４０と、が接続されている。
【００２２】
給紙装置３０には、手差しトレイ３２が設けられている。また、給紙装置３０は、多量の用紙を積層して収容される大容量の給紙ユニット３４が設けられている。
【００２３】
画像形成装置１０には、各給紙トレイ２０、給紙装置３０の手差しトレイ３２及び給紙ユニット３４から用紙が搬送経路５０を介して選択的に画像形成エンジン部２２への給紙される。なお、図１では、用紙が搬送される搬送経路５０が破線で示されている。
【００２４】
画像形成装置１０は、搬送経路５０を搬送される用紙に対して画像形成エンジン部２２で画像を形成する。また、画像形成装置１０は、両面印刷用の反転経路５２を備えている。両面印刷を行なう場合、画像形成エンジン部２２により片面に画像が形成された用紙は反転経路５２で反転されて再び画像形成エンジン部２２に搬送される。これにより、用紙の両面に画像が形成される。
【００２５】
画像形成エンジン部２２により画像が形成された用紙は搬送経路５０を介して後処理装置４０へ搬送される。
【００２６】
後処理装置４０は、用紙が排出される複数（本実施の形態では３つ）の排出トレイ４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ）とを備えている。なお、以下では、４２Ａ〜４２Ｃを特に区別しない場合、排出トレイ４２と称する。各排出トレイ４２には、排出位置を変えて用紙を同一の排出トレイ上の異なる位置へ排出させるオフセット機能が設けられている。
【００２７】
後処理装置４０は、後処理機能の一例として、例えばソート機能、用紙を複数枚数ずつ重ねてステープル止めするステープル機能、用紙の予め定められた位置にパンチ孔を開けるパンチ機能、複数枚の用紙の端部を揃えて製本して１冊ずつの小冊子を作成する小冊子作成機能を備えている。後処理装置４０は、ステープル機能によりステープル止めされ、あるいはパンチ機能によりパンチ孔が開けられた用紙が排出トレイ４２Ｂに排出され、小冊子作成機能により作成された小冊子が排出トレイ４２Ｃに排出される。
【００２８】
また、後処理装置４０は、画像を形成した用紙の間に異なる用紙を合紙として挿入する合紙機能を備えており、合紙する用紙が積層して置かれる合紙トレイ４４を備えている。
【００２９】
図２には本実施の形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成が示されている。
【００３０】
画像形成装置１０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）１００と、後述する画質確認プリント処理プログラム及び適正度スコア導出処理プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、各種情報を記憶する不揮発性メモリ１０６と、ディスプレイ１６への各種情報の表示を制御する表示制御部１０８と、ディスプレイ１６に対するタッチ操作を検出する操作入力検出部１１０と、ネットワークＮＥＴに接続され、ネットワークＮＥＴを介して外部の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）と情報の送受信を行なう通信Ｉ／Ｆ部１１２と、を備えている。
【００３１】
また、画像形成装置１０は、上述した画像形成エンジン部２２による画像形成処理を制御する画像形成制御部１１４と、搬送経路５０及び反転経路５２に設けられた不図示のローラの回転駆動を制御することにより用紙の搬送を制御する搬送制御部１１６と、を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、不揮発性メモリ１０６、表示制御部１０８、操作入力検出部１１０、通信Ｉ／Ｆ部１１２、画像形成制御部１１４、及び搬送制御部１１６は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、及び不揮発性メモリ１０６へのアクセスと、表示制御部１０８を介してディスプレイ１６への操作画面、各種メッセージ等の各種情報の表示の制御と、通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して外部の端末装置を情報の送受信の制御と、画像形成制御部１１４を介して画像形成エンジン部２２の作動の制御と、搬送制御部１１６を介した用紙の搬送の制御と、を各々行う。
【００３３】
また、ＣＰＵ１００は、操作入力検出部１１０により検出された操作情報に基づいてディスプレイ１６に対する操作内容を把握し、画像形成制御部１１４で導出される各種情報に基づいて画像形成エンジン部２２の作動状態を把握する。
【００３４】
ところで、画像形成装置１０は、多数の文書の用紙へのプリントを行う場合、環境の変化や画像形成エンジン部２２の特性の変化当によってプリント中に画像の画質が変化する場合がある。
【００３５】
そこで、画像形成装置１０は、文書の一部の頁を画質検査用として余分に用紙にプリントする画質確認プリントを行えるものとされている。
【００３６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、画質確認プリントでプリントする頁の選択基準の設定が行えるものとされている。本実施の形態では、選択基準を、画質確認プリントを禁止する頁を定める禁止条件、及び画質確認プリントに不適切な頁を定める不適条件としている。本実施の形態に係る画像形成装置１０は、ディスプレイ１６に表示された禁止条件設定画面１２０から禁止条件に関する設定が行え、ディスプレイ１６に表示された不適条件設定画面１４０から不適条件に関する設定が行える。
【００３７】
図３には、禁止条件設定画面１２０の一例が示されている。
【００３８】
本実施の形態では、禁止条件を、カラーでの描画面積の割合、特定キーワードの有無、特定フォームの使用、特定用紙の使用の４つとしている。
【００３９】
本実施の形態に係る禁止条件設定画面１２０には、４つの禁止条件をそれぞれ有効とするか無効とするかを選択するためのチェックボックス１２２Ａ〜１２２Ｄと、カラーでの描画面積の割合の値を入力するためのテキストボックス１２４と、テキストボックス１２４に入力された値の範囲条件を選択するためのラジオボタン１２６と、が設けられている。
【００４０】
チェックボックス１２２Ａ〜１２２Ｄは、チェック状態（選択状態）の場合、禁止条件が有効となり、未チェック状態（非選択状態）の場合、禁止条件が無効となる。
【００４１】
ラジオボタン１２６は、それぞれ「以下」及び「以上」から選択が行え、「以上」が選択された場合、カラーでの描画面積の割合がテキストボックス１２４に入力された値以上となる頁の画質確認プリントが禁止となり、「以下」が選択された場合、カラーでの描画面積の割合がテキストボックス１２４に入力された値以下となる頁の画質確認プリントが禁止となる。
【００４２】
一方、図４には、不適条件設定画面１４０の一例が示されている。
【００４３】
本実施の形態では、不適条件として、文字としてプリントされる文字数、画像の描画面積の割合、カラーでの描画面積の割合、特定キーワードの有無、特定フォームの使用、特定用紙の使用の６つとしている。
【００４４】
本実施の形態に係る不適条件設定画面１４０には、６つの不適条件をそれぞれ有効とするか無効とするかを選択するためのチェックボックス１４２Ａ〜１４２Ｆと、文字数の値を入力するためのテキストボックス１４４と、テキストボックス１４４に入力された値の範囲条件を選択するためのラジオボタン１４６と、画像の描画面積の割合の値を入力するためのテキストボックス１４８と、テキストボックス１４８に入力された値の範囲条件を選択するためのラジオボタン１５０と、カラーでの描画面積の割合の値を入力するためのテキストボックス１５２と、テキストボックス１５２に入力された値の範囲条件を選択するためのラジオボタン１５４と、が設けられている。
【００４５】
チェックボックス１４２Ａ〜１４２Ｆは、チェック状態（選択状態）の場合、不適条件が有効となり、未チェック状態（非選択状態）の場合、不適条件が無効となる。
【００４６】
ラジオボタン１４６、１５０、１５４は、それぞれ「以下」及び「以上」から選択が行える。ラジオボタン１４６は、「以上」が選択された場合、文字数がテキストボックス１４４に入力された値以上となる頁が画質確認プリントに不適切となり、「以下」が選択された場合、文字数がテキストボックス１４４に入力された値以下となる頁が画質確認プリントに不適切となる。ラジオボタン１５０は、「以上」が選択された場合、画像の描画面積の割合がテキストボックス１４８に入力された値以上となる頁が画質確認プリントに不適切となり、「以下」が選択された場合、画像の描画面積の割合がテキストボックス１４８に入力された値以下となる頁が画質確認プリントに不適切となる。ラジオボタン１５４は、「以上」が選択された場合、カラーでの描画面積の割合がテキストボックス１２４に入力された値以上となる頁が画質確認プリントに不適切となり、「以下」が選択された場合、カラーでの描画面積の割合がテキストボックス１２４に入力された値以下となる頁が画質確認プリントに不適切となる。
【００４７】
この禁止条件設定画面１２０により設定された禁止条件は、禁止条件情報として不揮発性メモリ１０６に記憶され、不適条件設定画面１４０により設定された不適条件は、不適条件情報として不揮発性メモリ１０６に記憶される。
【００４８】
また、本実施の形態では、禁止条件及び不適条件の特定キーワード、特定フォーム、特定用紙に関する情報は、別に予め登録されるものとされており、不揮発性メモリ１０６に記憶される。
【００４９】
特定キーワードとしては、例えば、以下に示すように、名前、住所、電話番号、金額、禁複写、社外秘などの予め定めた文字列を登録してもよい。
【００５０】
個人の名前
個人の名前が記入される欄につけられた「氏名」、「お名前」、「お客様名」等のタイトル
○○  ○○様
○○県○○市
〒○○○−○○○○
０３−１２３４−５６７８
￥１，０００，０００、１，０００，０００円、○○万円
禁複写、社外秘
氏名、住所、郵便番号等での「○」部分は任意文字（所謂ワイルドカード）としてもよく、また、氏名であれば代表的な姓を予め登録し、住所であれば、住所として用いられる県名、市名等予め登録し、郵便番号であれば、郵便番号で用いられる数値を予め登録してもおいてもよい。郵便番号は住所とみなしてもよい。
【００５１】
また、特定フォームとしては、フォームを用いてプリントを行うものとした場合の個人情報が記載されるフォームを登録してもよい。
【００５２】
さらに、特定用紙としては、用紙サイズ、用紙色、紙種を登録してもよい。
【００５３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用について説明する。
【００５４】
ユーザは、画像形成装置１０で複写を行なう場合、スキャナ１２の読込位置に原稿を置くと共に、ディスプレイ１６に表示された操作画面に対して用紙サイズ及び枚数を指定した後に、複写開始を指示するタッチ操作を行なう。また、ユーザは、画像形成装置１０でプリントを行なう場合、外部の端末装置において用紙サイズ及び枚数を指定して文書のプリントを指示する。プリントが指示された文書を示す文書情報は用紙サイズ及び枚数を指定する情報と共にネットワークＮＥＴを介して画像形成装置１０へ送信される。
【００５５】
画像形成装置１０は、ディスプレイ１６に対して複写開始を指示する操作が行われた場合、スキャナ１２により原稿に記載された文書を読み取り、読み取った文書を指定されサイズの用紙にプリントする印刷ジョブの実行を開始し、ネットワークＮＥＴを介して文書情報が受信された場合、受信された文書情報により示される文書を指定され用紙にプリントする印刷ジョブの実行を開始する。画像形成装置１０では、印刷ジョブの実行を開始すると、プリント順に文書の各頁をＹＭＣＫ色のラスターイメージに変換し、変換したＹＭＣＫ色のラスタデータに基づいて画像形成エンジン部２２を制御して１枚ずつの画像の形成を行う。
【００５６】
また、画像形成装置１０は、文書情報の各頁の文書を用紙に形成する印刷ジョブの実行中、ディスプレイ１６に表示された操作画面で画質確認プリントの実行指示を受け付ける。
【００５７】
ユーザは、印刷ジョブの実行中に画質の確認を行う場合、ディスプレイ１６に表示された操作画面に対して画質確認プリントの実行を指示する。
【００５８】
画像形成装置１０は、画質確認プリントの実行が指示されると、ＣＰＵ１００により画質確認プリント処理を実行する。
【００５９】
図５には、ＣＰＵ１００により実行される画質確認プリント処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、当該プログラムは記録媒体としてのＲＯＭ１０２に予め記憶されている。
【００６０】
ステップ２００では、実行中の印刷ジョブにおいて次に画像が形成される頁を特定する。
【００６１】
次のステップ２０２では、上記ステップ２００で特定した頁から予め定められた枚数分（例えば、２０枚分）の範囲を、画質確認プリント対象の頁範囲として決定する。
【００６２】
これにより、実行中の印刷ジョブにおいて、プリント順がより近い頁から画質確認プリントを行う頁が特定される。
【００６３】
次のステップ２０４では、上記ステップ２０２で決定された頁範囲内でプリント順の近い頁から順に、適正度の導出対象とする頁を定めて後述する適正度スコア導出処理を行い、導出対象とする頁が画質確認プリントに適するかの適正度を導出する。
【００６４】
次のステップ２０６では、上記ステップ２０２で決定された範囲の各頁の適正度の導出が完了したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０８へ移行し、否定判定となった場合は再度ステップ２０４へ移行する。
【００６５】
このステップ２０４〜２０６の処理により、上記ステップ２０２で決定された頁範囲内の各頁の適正度が導出される。
【００６６】
ステップ２０８では、上記ステップ２０２で決定された頁範囲の各頁において、後述する適正度スコア導出処理により画質確認プリントを禁止するフラグが設定された頁を除いて、適正度が最大の頁を画質確認プリントの候補と特定する。なお、適正度が最大の頁が複数存在する場合は、各頁を画質確認プリントの候補と特定してもよく、何れかの頁を画質確認プリントの候補と特定してもよい、例えば、プリント順がより近い頁を画質確認プリントの候補と特定してもよい。
【００６７】
次のステップ２１０では、上記ステップ２０８で特定された画質確認プリントの候補の頁の適正度が予め定められた値（本実施の形態では、ゼロ）以上であるか否か判定し、肯定判定となった場合はステップ２１２へ移行し、否定判定となった場合はステップ２１４へ移行する。
【００６８】
このように、画質確認プリントの候補であっても、適正度が予め定められた値以上であるか否か判定を行うことにより、不適切な頁がプリントされることが抑制される。
【００６９】
ステップ２１２では、画質確認プリントの候補の頁を画質検査用として余分に用紙に形成するように画像形成エンジン部２２を制御する。
【００７０】
一方、ステップ２１４では、予め定められた汎用的なチャート画像を画質検査用として用紙に形成するように画像形成エンジン部２２を制御する。この汎用的なチャート画像を形成する際、ディスプレイ１６には、画質の検査に適切な頁が無かったため、汎用的なチャート画像をプリントする旨のメッセージを表示することが好ましい。
【００７１】
本実施の形態では、画質検査用の画像が形成された用紙を印刷ジョブの排出先と異なる排出先へ排出しており、例えば、印刷ジョブの排出先が排出トレイ４２Ｂ、４２Ｃである場合、画質検査用の画像の排出先を排出トレイ４２Ａとし、例えば、印刷ジョブの排出先が排出トレイ４２Ａである場合、画質検査用の画像の排出先を排出トレイ４２Ｂとする。
【００７２】
次に、適正度スコア導出処理について説明する。
【００７３】
図６には、ＣＰＵ１００により実行される適正度スコア導出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、当該プログラムは記録媒体としてのＲＯＭ１０２に予め記憶されている。
【００７４】
ステップ３００では、不揮発性メモリ１０６に記憶された禁止条件情報から禁止条件の設定を１つ読み出す。
【００７５】
ステップ３０２では、上記ステップ３００又は後述するステップ３１０で読み出した禁止条件の設定において、当該禁止条件が有効か否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３０４へ移行し、否定判定となった場合はステップ３０８へ移行する。
【００７６】
ステップ３０４では、適正度の導出対象とする頁が禁止条件に当てはまるか否か判定し、肯定判定となった場合はステップ３０６へ移行し、否定判定となった場合はステップ３０８へ移行する。
【００７７】
ステップ３０６では、適正度の導出対象とする頁に対して画質確認プリントを禁止するフラグを設定して処理終了となる。
【００７８】
これにより、例えば、名前や住所などを禁止条件として設定することにより、名前や住所などの個人情報が含まれる頁の画質確認プリントが禁止される。
【００７９】
ステップ３０８では、適正度の導出対象とする頁に対して全ての禁止条件の確認が完了したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３１２移行し、否定判定となった場合はステップ３１０へ移行する。
【００８０】
ステップ３１０では、不揮発性メモリ１０６に記憶された禁止条件情報から次の禁止条件の設定を１つ読み出し、ステップ３０２へ移行する。
【００８１】
ステップ３１２では、不揮発性メモリ１０６に記憶された不適条件情報から不適条件の設定を１つ読み出す。
【００８２】
次のステップ３１４では、適正度をゼロに初期化する。
【００８３】
次のステップ３１６では、上記ステップ３１２又は後述するステップ３２４で読み出した不適条件の設定において、不適条件が有効か否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３１８へ移行し、否定判定となった場合はステップ３２２へ移行する。
【００８４】
ステップ３１８では、適正度の導出対象とする頁が不適条件に当てはまるか否か判定し、肯定判定となった場合はステップ３２０へ移行し、否定判定となった場合はステップ３２２へ移行する。
【００８５】
ステップ３２０では、適正度から１をマイナスする。
【００８６】
これにより、例えば、文字数が少ない頁や、画像の割合が少ない頁などの画質の評価に不適切な頁の適正度が低下し、画質の評価に不適な頁の適正度が相対的に高くなる。
【００８７】
ステップ３２２では、適正度の導出対象とする頁に対して全ての不適条件の確認が完了したか否かを判定し、肯定判定となった場合は処理終了となり、否定判定となった場合はステップ３２４へ移行する。
【００８８】
ステップ３２２では、不揮発性メモリ１０６に記憶された不適条件情報から次の不適条件の設定を１つ読み出し、ステップ３１６へ移行する。
【００８９】
なお、上記実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１０に本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、インクジェット方式の画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態では、選択基準として、禁止条件及び不適条件を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画質検査用として形成を許可する頁を定めた許可条件及び画質検査用として適切な頁を定めた適切条件を用いてもよい。選択基準としては、禁止条件、不適条件、許可条件及び適切条件を組合わせてもよく、さらに他の条件を加えてもよい。許可条件を用いる場合は、例えば、許可条件に当てはまる頁に対して画質確認プリントを許可するフラグを設定し、許可するフラグが設定されている頁を画質確認プリントするようにすればよい。適切条件を用いる場合は、適切条件に当てはまる頁の適正度に１をプラスするようにすればよい。適正度からマイナスする値は、不適条件毎に変えてもよく、適正度にプラスする値は、適切条件毎に変えてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、画質確認プリントの候補であっても、適正度が予め定められた値未満の場合、汎用的なチャート画像をプリントする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、適切な頁がなかった旨のメッセージをディスプレイ１６に表示するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、ユーザが画質確認プリントを指示するボタンを押した際に、適正な頁を選択する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画質確認プリントを、ユーザの指示とは関係なく、予め設定された規定枚数毎に出力する様な画質確認プリントの方法もあり、この様な場合には、予め設定された規定枚数の近傍から適切な頁を選択し、出力するという構成も考えられる。
【００９３】
また、上記実施の形態では、画質確認プリント対象の頁範囲を定めて頁範囲内から画質確認プリントの候補の頁を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画質確認プリントを禁止するフラグが設定された頁を除いて、実行中の印刷ジョブの各頁の適正度を求め、適正度が予め定めた基準値以上の頁の枚数を求めてディスプレイ１６に印刷ジョブ中に画質確認プリントが何枚あるかを表示するようにしてもよい。ユーザが画質確認プリントを行う際の目安となる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、グラフィック画像及びイメージ画像を区別せずに画像として扱った場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、グラフィック画像及びビットマップ画像を区別して、それぞれ別に描画面積や描画面積の割合を選択基準に用いてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態に係る画質確認プリント処理プログラム、及び適正度スコア導出処理プログラムは、ＲＯＭ１０２予め記憶しておく形態の他、ＲＯＭ１０２等の記憶素子に予め記憶しておく形態、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）等の記憶装置に記憶させる形態、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取れる記憶媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０    画像形成装置
２２    画像形成エンジン部
１００  ＣＰＵ
１０６  不揮発性メモリ
１１２  通信Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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