(57)【要約】      （修正有）【課題】逆波長分散特性が優れ、フィルム厚みの薄い位相差フィルムを提供する。【解決手段】特定のエチルセルロース成分を４重量％以上１０重量％以下、特定のセルロースアセテートプロピオネート成分を９０重量％以上９６重量％以下を含有し、Ｒｅ（５５０）が１３０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、逆波長分散特性Ｒｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）が０．８０以上０．９２以下であり、フィルム厚みが４０μｍ以上８０μｍ未満であることを特徴とする位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を４重量％以上１０重量％以下、下記（Ｂ）成分を９０重量％以上９６重量％以下含有し、Ｒｅ（５５０）が１３０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、逆波長分散特性Ｒｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）が０．８０以上０．９２以下であり、フィルム厚みが４０μｍ以上８０μｍ未満であることを特徴とする位相差フィルム。
（Ａ）エトキシル置換度（ＤＳｅｔ）が次の（１）式を満足するエチルセルロース。
２．０≦ＤＳｅｔ≦２．８  （１）
（Ｂ）アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が次の（２）式および（３）式を満足するセルロースアセテートプロピオネート。
２．５≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０  （２）
２．５≦ＤＳｐｒ≦３．０  （３）
（ただし、Ｒｅ（λ）はλｎｍにおけるレターデーションを表す）。
【請求項２】
延伸倍率７０％以上１５０％以下で延伸して得られることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
延伸倍率８０％以上１２０％以下で延伸して得られることを特徴とする請求項２または３に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
延伸時の温度が、該フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−３０）から（Ｔｇ＋３０）℃の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
延伸時の温度が、該フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−１０）から（Ｔｇ＋３０）℃の範囲であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の位相差フィルムを少なくとも一枚含むことを特徴とする円偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の円偏光板を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置・有機ＥＬなどの画像表示装置に用いることの出来る位相差フィルムに関するものである。より詳細には長波長側ほどレターデーションの大きい位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置・有機ＥＬなどの画像表示装置の表示性能を向上させるために、種々の位相差フィルムが使用されている。中でも、長波長ほどレターデーションが大きい位相差フィルム（以下「逆波長分散フィルム」と記す。）に関しては、反射型液晶表示装置、タッチパネルや有機ＥＬの反射防止層としての利用が可能である。反射防止層として逆波長分散フィルムを用いる場合、位相差は測定波長λの１／４程度、４５０ｎｍにおけるレターデーションと５５０ｎｍにおけるレターデーションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８１に近いことが好ましい。また表示装置の薄型化を鑑みた場合、使用される逆波長分散フィルムも薄いことが求められる。上記のような要求特性に対し、種々の位相差フィルムが開発されている。
【０００３】
特許文献１においては、セルロースアシレートとエチルセルロースからなる逆波長分散フィルムが開示されている。ここに開示された位相差フィルムはいずれもλ／４程度のレターデーションを有しており反射防止層としての使用目的に合致したものである。しかしながら、当該文献における逆波長分散フィルムは、逆波長分散特性が優れている場合にはフィルム厚みが厚く、逆にフィルム厚みが薄い場合には逆波長分散特性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１に近づくというトレードオフの関係を有する。従って、フィルム厚み・逆波長分散特性をともに満足するためには、さらなる改善を要する。
【０００４】
特許文献２においては、セルロースアシレートとエチルセルロースからなる逆波長分散フィルムが開示されている。ここに開示された位相差フィルムは反射防止層としての使用目的にはレターデーションの調整が必要であった。レターデーションはフィルム厚みに比例するため厚みを厚くすることによりλ／４程度のレターデーションをとることは可能である。しかし、厚みを上げることによりレターデーションを上昇させた場合、フィルムが厚くなってしまうためさらなる改善を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２１３５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２８２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願は前記課題を解決するために見出されたものであり波長分散特性が優れ、λ／４程度のレターデーションを有し、なおかつフィルム厚みの薄い逆波長分散フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、下記（Ａ）成分を４重量％以上１０重量％以下、下記（Ｂ）成分を９０重量％以上９６重量％以下含有し、Ｒｅ（５５０）が１３０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、逆波長分散特性Ｒｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）が０．８０以上０．９２以下であり、フィルム厚みが４０μｍ以上８０μｍ未満であることを特徴とする位相差フィルムに関する。
（Ａ）エトキシル置換度（ＤＳｅｔ）が次の（１）式を満足するエチルセルロース。
【０００８】
２．０≦ＤＳｅｔ≦２．８  （１）
（Ｂ）アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が次の（２）式および（３）式を満足するセルロースアセテートプロピオネート。
【０００９】
２．５≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０  （２）
２．５≦ＤＳｐｒ≦３．０  （３）
（ただし、Ｒｅ（λ）はλｎｍにおけるレターデーションを表す）。
【００１０】
好ましい実施態様としては、延伸倍率７０％以上１５０％以下で延伸して得られることを特徴とする位相差フィルムに関する。
【００１１】
好ましい実施態様としては、延伸倍率８０％以上１２０％以下で延伸して得られることを特徴とする位相差フィルムに関する。
【００１２】
好ましい実施態様としては、延伸時の温度が、該フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−３０）から（Ｔｇ＋３０）℃の範囲であることを特徴とする位相差フィルムに関する。
【００１３】
好ましい実施態様としては、延伸時の温度が、該フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−１０）から（Ｔｇ＋３０）℃の範囲であることを特徴とする位相差フィルムに関する。
【００１４】
さらに本発明は、上記に記載の位相差フィルムを少なくとも一枚含むことを特徴とする円偏光板に関する。
【００１５】
さらに本発明は、上記に記載の円偏光板を含むことを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、逆波長分散特性が優れ、λ／４程度のレターデーションを有し、なおかつフィルム厚みの薄い逆波長分散フィルムを製造することを目的とする。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、下記（Ａ）成分を４重量％以上１０重量％以下、下記（Ｂ）成分を９０重量％以上９６重量％以下含有し、Ｒｅ（５５０）が１３０ｎｍ以上１６０ｎｍ未満、逆波長分散特性Ｒｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）が０．８０以上０．９２未満であり、フィルム厚みが４０ｕｍ以上８０ｕｍ未満であることを特徴とする位相差フィルムであることを特徴とする。
【００１８】
（Ａ）エトキシル置換度（ＤＳｅｔ）が次の（１）式を満足するエチルセルロース。
２．０≦ＤＳｅｔ≦２．８  （１）
【００１９】
（Ｂ）アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が次の（２）式および（３）式を満足するセルロースアセテートプロピオネート。
２．５≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０  （２）
２．５≦Ｄｐｒ≦３．０  （３）
（ただし、Ｒｅ（λ）はλｎｍにおけるレターデーションを表す。）。
【００２０】
(光学特性の説明)
Ｒｅ（λ）とはλｎｍにおけるレターデーションを表し、下式（４）にて定義される。
【００２１】
Ｒｅ（λ）＝△Ｎｘｙ（λ）×ｄ  （４）
ここで、△Ｎｘｙ（λ）はλｎｍにおける複屈折、ｄはフィルム厚みを表す。ここでいう複屈折とはフィルム面内の屈折率のうち最大の屈折率と最小の屈折率の差である。
【００２２】
本発明の位相差をフィルム反射防止層に使用する場合、レターデーションは測定波長のおよそ１／４程度であることが好ましい。特に５５０ｎｍでのレターデーションは１３０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下である。好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
【００２３】
本発明の位相差フィルムを反射防止層に使用する場合、逆波長分散特性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８０以上０．９２未満である。レターデーションおよび波長分散特性がこの範囲を外れると、ある特定の波長領域での反射防止が不十分となるため好ましくない。
【００２４】
(フィルム厚み)
本発明の位相差フィルムを反射防止層として使用した場合の層全体の厚みを考慮すると、位相差フィルムは４０μｍ以上８０μｍ以下である。
位相差フィルムの厚みは所望のレターデーション・逆波長分散特性を満足する限りさらに薄くても構わない。しかしながら、フィルムが薄くなるとフィルムの強度・ハンドリング性に課題を生じる点を考慮しなければならない。逆にソルベントキャスト法によりフィルム厚みが厚いフィルムを製造する場合、溶剤の乾燥時間が長くなるため生産性が悪くなる。
【００２５】
（セルロース置換度)
ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒはセルロース分子中の２、３、６位に存在する３個の水酸基が平均してどれだけアシル化されているかを表す最大３の正数である。それぞれの位置の置換度は均等でも良いし、いずれかに偏っていてもよい。またアシル基の置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に記載の方法にて定量することができる。
【００２６】
ＤＳｅｔはセルロース分子中の２、３、６位に存在する３個の水酸基が平均してどれだけエトキシル化されているかを表す最大３の正数である。それぞれの位置の置換度は均等でもよいし、いずれかの位置に偏っていてもよい。また、エーテル置換度はＡＳＴＭ−Ｄ４７９４−９４に記載の方法にて定量することができる。
【００２７】
エチルセルロースはその置換度により溶剤に対する溶解性が大きく変化することが知られているが、ソルベントキャスト法によって本発明に位相差フィルムを作成する場合、エチルセルロースと前述したセルロースアセテートプロピオネートとの両方を溶解する溶剤を選択する必要がある。置換度が２．０を下回ると単独で溶解する溶剤の種類が限定される上に、フィルムの吸湿性が大きくなり寸法安定性に欠ける傾向にある。また置換度が２．９を超えると位相差発現性が悪くなるため好ましくない。そのためＤＳｅｔの範囲は２．０以上２．８以下であり、好ましくは２．２以上２．６以下である。
【００２８】
セルロースアセテートプロピオネートの置換度ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒは２．５よりも小さいと逆波長分散性の程度が弱く、好ましくない場合がある。従って、ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒは２．５以上３．０以下である。ＤＳｐｒは波長分散がさらに優れるために２．５以上３．０以下である。
【００２９】
(配合比)
本発明の位相差フィルムは上記（Ａ）成分を４重量部以上１０重量部以下、上記（Ｂ）成分９６重量部以上９０重量部以下含有することを特徴とする。（Ａ）成分がこの範囲よりも少ないと、狙いのレターデーションを発現するためのフィルム厚みが大きくなる傾向があり、好ましくない。また（Ｂ）成分がこの範囲よりも少ないと十分な逆波長分散特性を有することができないため好ましくない。十分なレターデーションと逆波長分散特性を有し、なおかつフィルム厚みを薄くするためには（Ａ）成分を５重量部以上９重量部以下、（Ｂ）成分を９１重量部以上９５重量部以下であることがなお好ましい。
【００３０】
また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の配合割合は使用する樹脂のＤＳａｃ、ＤＳｐｒおよびＤＳｅｔによっても適宜調整するべきである。これらの値はセルロースの水酸基の置換度を表すことは前述した通りである。これら置換基の量はレターデーションおよび逆波長分散特性に若干ながら影響を与える。したがって狙いのレターデーションおよび逆波長分散特性に応じて、適宜配合割合を微調整することが好ましい。
【００３１】
（第三成分）
フィルム化の際に、必要に応じて少量の可塑剤や熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤を第３成分として加えても良い。特に得られたフィルムが脆い場合、延伸などの加工特性を改善する目的で可塑剤を加えることは有効である。これら第三成分の配合量は、狙いの光学特性を損なわない範囲で任意である。
【００３２】
(分子量)
本発明で使用される樹脂の分子量に関しては、フィルム成型が可能な限り特に限定されるものではない。例えば、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の場合、靱性に優れたフィルムを得るためには、セルロース系樹脂の数平均分子量が、１０，０００から３００，０００であることが好ましい。天然樹脂を原料としたセルロース系樹脂を用いる場合、入手容易性の観点から、２０，０００から１００，０００であることがさらに好ましい。分子量が小さすぎると、フィルムが脆くなり、また、分子量が高すぎると、溶媒への溶解性が悪く、樹脂溶液の固形分濃度が低くなり、溶剤使用量が多くなるため、製造上好ましくない。
【００３３】
(製膜方法)
本発明の位相差フィルムは、延伸することにより製造することができる。したがって未延伸フィルムの製造方法についてはいかなる手段を用いてもよい。
【００３４】
未延伸フィルムの代表的な成型方法として樹脂を溶融してＴダイなどから押出してフィルム化する溶融押出法と、有機溶剤に樹脂を溶解して支持体上にキャストし過熱により溶剤を乾燥しフィルム化するソルベントキャスト法が挙げられる。厚み精度の良い光学フィルムが比較的容易に得られるという理由からソルベントキャスト法を用いることが好ましい。
【００３５】
ソルベントキャスト法を採用する場合の溶剤は特に制限はない。乾燥効率の観点からは沸点が低い溶剤ほど好ましく具体的には１００℃以下の低沸点溶剤が好ましい。具体的にはケトン系溶剤、エステル系溶剤が使用可能である。また塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素溶剤は樹脂材料を溶解しやすく沸点も低いため、好適である。とくに塩化メチレンは沸点が４０℃と低く、なおかつ、乾燥中の火災等に対する安全性も高いので、本発明の光学フィルムを製造する際に用いる溶剤として特に好ましい。
【００３６】
本発明において用いる溶剤は塩化メチレンを単独で使用することが、回収・再利用の観点から好ましいが、塩化メチレン７０〜９９重量％と、炭素数３以下のアルコールを１〜３０重量％を含む混合溶剤を用いることも可能である。混合溶剤を使用するに当たっては、前記炭素数３以下のアルコールとしてはエチルアルコールが安全で、沸点も低く好ましい。さらに、コストを抑制するため、炭素数３以下のアルコール１００重量部のうち、エチルアルコール以外の炭素数３以下のアルコールを１〜１０重量部含むことが好ましい。前記エチルアルコール以外の炭素数３以下のアルコールとしては、安全性や沸点の観点から、イソプロピルアルコールを用いることが特に好ましい。また、ここで言う溶剤とは乾燥工程や延伸工程においてフィルムにかかる最大温度よりも沸点が低い溶剤の事を指す。
【００３７】
(延伸倍率)
本発明の位相差フィルムを得るためには、上記で得られた未延伸フィルムを公知の延伸方法に少なくとも１軸に延伸して配向処理を行う。延伸方法としては１軸や２軸の熱延伸法を採用することができる。本発明の位相差フィルムを得るためには縦１軸延伸を採用することが好ましい。また、反射防止層として本発明の位相差フィルムを使用する場合には１軸性が重要となるため自由端１軸延伸が好ましい。
【００３８】
延伸倍率Ｘは下式（５）で表される。ここでＬ０は未延伸フィルムの長さ、Ｌは延伸フィルムの長さである。
Ｘ＝（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０×１００  （５）
【００３９】
本発明の位相差フィルムを製造する際の延伸倍率は７０％以上１５０％以下であることが好ましい。延伸倍率が１５０％よりも大きいとフィルムが破断する可能性がある。また延伸倍率が高くなるに伴いフィルムの厚みが減少する。（４）式に示したようにレターデーションは厚みｄに比例するため極端な高延伸倍率では狙いのレターデーションを発現しない可能性がある。また延伸倍率が７０％よりも低いと複屈折が小さくなり、狙いのレターデーションを実現するためのフィルム厚みが大きくなってしまう。十分な複屈折を得ると同時に破断を防止し製造上の安定性を確保するために延伸倍率は８０％以上１２０％以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
(延伸温度)
延伸温度はフィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して（Ｔｇ−３０）℃から（Ｔｇ＋３０）℃までの範囲で選択されることが好ましい。特に好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０）℃から（Ｔｇ＋３０）℃までの範囲である。この温度範囲とすることにより、延伸時のフィルム白化を防止でき、また、得られた位相差フィルムの位相差ばらつきを小さくすることができる。
【００４１】
(ソルベントキャスト法の基材)
ソルベントキャスト法によりフィルム化する際、樹脂を前記溶剤に溶解したのち、支持体にキャストし、乾燥してフィルムとする。溶液の好ましい粘度は１０ポイズ以上５０ポイズ以下、さらに好ましくは１５ポイズ以上５０ポイズ以下である。好ましい支持体としてはステンレス鋼のエンドレスベルトやポリイミドフィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルムを用いることができる。
【００４２】
キャスト後の乾燥は、支持体に担持されたまま行うことも可能であるが、必要に応じて、自己支持性を有するまで予備乾燥したフィルムを支持体から剥離し、さらに乾燥することもできる。フィルムの乾燥は一般にはフロート法や、テンターあるいはロール搬送法が利用できる。フロート法の場合、フィルム自体が複雑な応力を受け、光学特性の不均一が生じやすい。またテンター法の場合、フィルム両端を支えているピンあるいはクリップの距離により、溶剤乾燥に伴う幅収縮と自重を支えるための張力を均衡させる必要があり、複雑な幅の拡縮制御を行う必要がある。一方、ロール搬送の場合、安定なフィルム搬送のためのテンションは原則的にフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）にかかるため、応力の方向を一定にしやすい特徴を有する。従って、フィルムの乾燥は、ロール搬送法によることが最も好ましい。また、溶剤の乾燥時にフィルムが水分を吸収しないよう、湿度を低く保った雰囲気で乾燥することは、機械的強度と透明度の高い本発明フィルムを得るには有効な方法である。
【００４３】
(円偏光板)
本発明の位相差フィルムは反射防止層として用いることができる。反射防止層の一形態として、本発明の位相差フィルムを含む円偏光板が挙げられる。円偏光板とは無偏光の光を円偏光に変換する光学素子である。円偏光板の構成として、偏光子の吸収軸と本発明の位相差フィルムの遅相軸とが４５°をなすように貼合した積層体が挙げられる。この際用いられる粘着層・偏光子保護フィルムは任意である。これら反射防止層は、液晶表示装置・有機ＥＬなどの画像表示装置に有用に使用される。また、本発明の位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして兼用することもできる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
(測定方法)
本明細書に記載の特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。
（１）リターデーション・逆波長分散特性
シンテック社製ＯＰＴＩＰＲＯにより、レターデーション・波長分散特性を測定した。
（２）厚み
アンリツ製電子マイクロメーターにより測定した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定
セイコー電子工業製示差走査熱量計ＤＳＣ２２０Ｃにより、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に記載の方法にて測定した。
【００４６】
（参考例１）（フィルム１の作製：Ａ成分：Ｂ成分＝５：９５）
（Ａ）成分として１０ｇのダウケミカル社製エトセルＭＥＤ−７０（ＤＳｅｔ＝２．３）、（Ｂ）成分として１９０ｇのイーストマンケミカル社製ＣＡＰ４８２−２０（ＤＳａｃ＝０．１、ＤＳｐｒ＝２．７）、を１２００ｇの塩化メチレン中に溶解させた。得られた樹脂溶液を２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと書く）上に流延後、乾燥後厚みがおよそ９０μｍとなるようにただちにバーコーターで均一な膜状に塗布した。４０℃の乾燥雰囲気下で５分、８０℃の乾燥雰囲気下で５分、１０５℃の乾燥雰囲気下で３分乾燥させ、塩化メチレンを除いた。乾燥後、得られたフィルムをＰＥＴフィルムより剥離した。得られたフィルムを５００ｍｍ×３００ｍｍアルミ製の枠に固定し１１０℃の乾燥雰囲気にて１５分乾燥させ、残存塩化メチレンを除き、フィルム１とした。フィルム１のガラス転移温度を測定したところ、１４０℃であった。
【００４７】
（参考例２）（フィルム２の作製：Ａ成分：Ｂ成分＝７：９３）
（Ａ）成分として１４ｇのダウケミカル社製エトセルＭＥＤ−７０（ＥＳｅｔ＝２．３）、（Ｂ）成分として１８６ｇのイーストマンケミカル社製ＣＡＰ４８２−２０（ＤＳａｃ＝０．１、ＤＳｐｒ＝２．７）、を１２００ｇの塩化メチレン中に溶解させた。得られた樹脂溶液を２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと書く）上に流延後、乾燥後厚みがおよそ７５μｍとなるようにただちにバーコーターで均一な膜状に塗布した。以下、参考例１と同様に乾燥を行いフィルム２を得た。フィルム２のガラス転移温度を測定したところ、１４０℃であった。
【００４８】
（参考例３）（フィルム３の作製：Ａ成分：Ｂ成分＝８：９２）
（Ａ）成分として１６ｇのダウケミカル社製エトセルＭＥＤ−７０（ＥＳｅｔ＝２．３）、（Ｂ）成分として１８４ｇのイーストマンケミカル社製ＣＡＰ４８２−２０（ＤＳａｃ＝０．１、ＤＳｐｒ＝２．７）、を１２００ｇの塩化メチレン中に溶解させた。得られた樹脂溶液を２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと書く）上に流延後、乾燥後厚みがおよそ７２μｍとなるようにただちにバーコーターで均一な膜状に塗布した。以下、参考例１と同様に乾燥を行いフィルム３を得た。フィルム３のガラス転移温度を測定したところ１３９℃であった。
【００４９】
（参考例４）（フィルム４の作製：Ａ成分：Ｂ成分＝１１：８９）
（Ａ）成分として２２ｇのダウケミカル社製エトセルＭＥＤ−７０（ＥＳｅｔ＝２．３）、（Ｂ）成分として１７８ｇのイーストマンケミカル社製ＣＡＰ４８２−２０（ＤＳａｃ＝０．１、ＤＳｐｒ＝２．７）、を１２００ｇの塩化メチレン中に溶解させた。得られた樹脂溶液を２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと書く）上に流延後、乾燥後厚みがおよそ５５μｍとなるようにただちにバーコーターで均一な膜状に塗布した。以下、参考例１と同様に乾燥を行いフィルム４を得た。フィルム４のガラス転移温度を測定したところ、１３９℃であった。
【００５０】
（参考例５）（フィルム５の作製：Ａ成分：Ｂ成分＝３：９７）
（Ａ）成分として６ｇのダウケミカル社製エトセルＭＥＤ−７０（ＥＳｅｔ＝２．３）、（Ｂ）成分として１９４ｇのイーストマンケミカル社製ＣＡＰ４８２−２０（ＤＳａｃ＝０．１、ＤＳｐｒ＝２．７）、を１２００ｇの塩化メチレン中に溶解させた。得られた樹脂溶液を２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと書く）上に流延後、乾燥後厚みがおよそ８８μｍとなるようにただちにバーコーターで均一な膜状に塗布した。以下、参考例１と同様に乾燥を行いフィルム５を得た。フィルム５のガラス転移温度を測定したところ、１４１℃であった。
【００５１】
（実施例１）
フィルム１を１６０℃にて１２０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５２】
（実施例２）
フィルム２を１６０℃にて７０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５３】
（実施例３）
フィルム２を１６０℃にて１００％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５４】
（実施例４）
フィルム２を１６０℃にて１２０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５５】
（実施例５）
フィルム３を１６０℃にて１００％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５６】
（実施例６）
フィルム３を１６０℃にて１２０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５７】
（比較例１）
フィルム４を１６０℃にて７０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５８】
（比較例２）
フィルム４を１６０℃にて１００％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００５９】
（比較例３）
フィルム４を１６０℃にて１２０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００６０】
（比較例４）
フィルム５を１６０℃にて７０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００６１】
（比較例５）
フィルム５を１６０℃にて１００％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００６２】
（比較例６）
フィルム２を１６０℃にて５０％自由端１軸延伸を行った。延伸フィルムの中央部より５０ｍｍ×４０ｍｍのフィルムを切り出し測定に用いた。結果を表１に示した。
【００６３】
【表１】
2011112842.tif 000002