(57)【要約】【課題】本発明は、音響投影幕及びこれを利用した画像投影システムに関するものである。【解決手段】本発明の音響投影幕は、幕布と、カーボンナノチューブ構造体と、少なくとも二つの電極と、を含む。前記カーボンナノチューブ構造体は、前記幕布の一つ表面に貼り付けられている。本発明の画像投影システムは、前記音響投影幕と、投影機と、を備えている。前記投影機は、前記音響投影幕に画像光線を投射する。【選択図】図１
2011013666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幕布と、カーボンナノチューブ構造体と、少なくとも二つの電極と、を含み、
前記カーボンナノチューブ構造体は、前記幕布の一つの表面に貼り付けられていることを特徴とする音響投影幕。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ構造体は、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
単一の前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブのみからなることを特徴とする、請求項１に記載の音響投影幕。
【請求項３】
請求項１又は２の音響投影幕と、投影機と、を備え、
前記投影機は、前記音響投影幕に画像光線を投射することを特徴とする画像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響投影幕及びこれを利用した画像投影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像投影システムは反射投影幕及び画像投射機を含む。前記反射投影幕の光拡散表面は、観衆に面するように設けられている。前記画像投射機から前記反射投影幕までに投射された画像は、前記光拡散表面で拡散されて、観衆の目で見える。前記画像投影システムは、さらにスピーカーを含む。前記スピーカーは、前記反射投影幕の後に設置され、音を観衆の耳に転送する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｋａｉｌｉ  Ｊｉａｎｇ、Ｑｕｎｑｉｎｇ  Ｌｉ、Ｓｈｏｕｓｈａｎ  Ｆａｎ、“Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｙａｒｎｓ”、Ｎａｔｕｒｅ、２００２年、第４１９巻、ｐ．８０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記反射投影幕自身は、音を発生させることができない。また、従来のスピーカーは、マグネットによる電磁場の作用によって音を発生させるので、該スピーカーを利用した画像投影システムの重量が重く、その体積が大きくなるという欠点がある。また、従来の画像投影システムに投影幕及びスピーカーを設置することにより、光拡散及び音の発生の効果を有するので、その構造は複雑であり、コストが高いという欠点もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の音響投影幕は、幕布と、カーボンナノチューブ構造体と、少なくとも二つの電極と、を含む。前記カーボンナノチューブ構造体は、前記幕布の一つ表面に貼り付けられている。
【０００６】
前記カーボンナノチューブ構造体は、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムを含む。単一の前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブのみからなる。
【０００７】
本発明の画像投影システムは、幕布と、カーボンナノチューブ構造体と、少なくとも二つの電極と、を含む音響投影幕と、投影機と、を備えている。前記投影機は、前記音響投影幕に画像光線を投射する。
【発明の効果】
【０００８】
従来の技術と比べて、本発明の音響投影幕は、前記カーボンナノチューブ構造体を利用して音を発生させることにより、前記音響投影幕に音及び画像を同期して発生させることができるので、従来のスピーカーが必要となくなる。従来のスピーカーとして利用したマグネットと比べて、本発明で利用したカーボンナノチューブ構造体は、軽薄である。従って、該カーボンナノチューブ構造体を利用した音響投影幕は小型化することができる。また、カーボンナノチューブ構造体は優れた柔軟性を有するので、該カーボンナノチューブ構造体を利用した音響投影幕を巻いて整理し、便利に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の音響投影幕の模式図である。
【図２】本発明の音響投影幕の、ＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】本発明のカーボンナノチューブフィルムのＳＥＭ写真である。
【図４】本発明のカーボンナノチューブセグメントの模式図である。
【図５】本発明における超配列カーボンナノチューブアレイからカーボンナノチューブフィルムを引き出すことを示す図である。
【図６】本発明の音響投影幕の模式図である。
【図７】本発明の音響投影幕の模式図である。
【図８】本発明の音響投影幕の模式図である。
【図９】本発明の画像投影システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１及び図２を参照すると、本発明の音響投影幕１３０は、幕布１３１と、カーボンナノチューブ構造体１３３と、第一電極１３４及び第二電極１３５と、を含む前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、前記幕布１３１の一つ表面に設置されている。前記第一電極１３４及び第二電極１３５は、それぞれ前記カーボンナノチューブ構造体１３３に電気的に接続されている。
【００１２】
前記幕布１３１は、第一表面１３７及び、該第一方面１３７に対向する第二表面１３８を有する。前記第一表面１３７は、観覧面として利用される。前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、前記幕布１３１の第一表面１３７及び／又は第二表面１３８に設置されている。前記カーボンナノチューブ構造体１３３の、前記幕布１３１の第一表面１３７又は第二表面１３８に接触する表面と反対の表面は、周辺の空気と接触する。前記幕布１３１は、従来の画像投影システムに利用した幕布である。更に、前記幕布１３１は、基板１３６と、該基板１３６の一つ表面に設置された光拡散層１３９と、を含む。前記幕布１３１は、リア投影幕又は反射投影幕である。本実施例において、前記幕布１３１は反射投影幕である。前記基板１３６は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）のような、白色の不透明な材料からなる。更に、前記基板１３６は、織物又は白い壁であることもできる。前記光拡散層１３９は、光拡散性能を有する材料を前記基板１３６に塗布して得られるものであることもできる。図７を参照すると、本実施例において、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、前記幕布１３１の第二表面１３８に設置されている。
【００１３】
さらに、前記基板１３１には反射層１３２を設置することができる。前記反射層１３２は、前記基板１３６及び前記光拡散層１３９の間に設置されている。前記光拡散層１３９は、前記反射層１３２に被覆されることができる。前記反射層１３２により、前記基板１３１の光反射を低減させることができる。前記反射層１３２は、ＺｎＯ、ＳｉＣ、ガラス又はＢａＳＯ４からなる。前記反射層１３２の光反射率は、５％〜７０％である。従って、前記音響投影幕１３０の光反射率は、５％〜５０％である。図７に示すように、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は前記幕布１３１の第二表面１３８に設置された場合、前記反射層１３２の光反射率は、５％〜５０％に達することができる。
【００１４】
前記反射層１３２及び光拡散層１３９を設置しないこともできる。この場合、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、直接前記基板１３６の一つ表面に接着されることができる。
【００１５】
前記カーボンナノチューブ構造体１３３の単位面積当たりの熱容量は、０（０は含まず）〜２×１０−４Ｊ／ｃｍ２・Ｋであるが、好ましくは、０（０は含まず）〜１．７×１０−６Ｊ／ｃｍ２・Ｋであり、本実施例では、１．７×１０−６Ｊ／ｃｍ２・Ｋである。前記カーボンナノチューブ構造体には、複数のカーボンナノチューブが均一に分散されている。該複数のカーボンナノチューブは分子間力で接続されている。前記カーボンナノチューブ構造体に、前記複数のカーボンナノチューブが配向し又は配向せずに配列されている。前記複数のカーボンナノチューブの配列方式により、前記カーボンナノチューブ構造体は非配向のカーボンナノチューブ構造体及び配向のカーボンナノチューブ構造体の二種に分類される。本実施例における非配向のカーボンナノチューブ構造体では、カーボンナノチューブが異なる方向に沿って配列され、又は絡み合っている。配向のカーボンナノチューブ構造体では、前記複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列している。又は、配向のカーボンナノチューブ構造体において、配向のカーボンナノチューブ構造体が二つ以上の領域に分割される場合、各々の領域における複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列している。この場合、異なる領域におけるカーボンナノチューブの配列方向は異なる。前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブである。前記カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブである場合、直径は０．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが二層カーボンナノチューブである場合、直径は１ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブである場合、直径は１．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定される。
【００１６】
前記カーボンナノチューブ構造体は、自立構造の薄膜の形状に形成されている。ここで、自立構造とは、支持体材を利用せず、前記カーボンナノチューブ構造体を独立して利用することができるという形態のことである。すなわち、前記カーボンナノチューブ構造体を対向する両側から支持して、前記カーボンナノチューブ構造体の構造を変化させずに、前記カーボンナノチューブ構造体を懸架させることができることを意味する。前記カーボンナノチューブ構造体は平板型であり、その厚さは０．５ｎｍ〜１ｍｍに設けられている。
【００１７】
前記カーボンナノチューブ構造体は、図３に示す、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム１４３ａを含む。このカーボンナノチューブフィルムはドローン構造カーボンナノチューブフィルム（ｄｒａｗｎ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｆｉｌｍ）である。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、超配列カーボンナノチューブアレイ（非特許文献１を参照）から引き出して得られたものである。単一の前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、分子間力で長さ方向端部同士が接続された複数のカーボンナノチューブを含む（図４を参照）。単一の前記カーボンナノチューブフィルムにおいて、複数のカーボンナノチューブがカーボンナノチューブフィルムの表面に平行し、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って、端と端が接続されている。ここで、極少のカーボンナノチューブは、ランダム配列されている。この極少のカーボンナノチューブより、隣接する平行なカーボンナノチューブを連通させて、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａをネット状構造に形成させることができる。しかし、図３に示されるように、前記極少のカーボンナノチューブは、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの構造に対して影響を与えない。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの幅は１００μｍ〜１０ｃｍに設けられ、厚さは０．５ｎｍ〜１００μｍに設けられる。
【００１８】
前記カーボンナノチューブ構造体は、積層された複数の前記カーボンナノチューブフィルムを含むことができる。この場合、隣接する前記カーボンナノチューブフィルムは、分子間力で結合されている。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブは、それぞれ０°〜９０°の角度で交差している。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブが０°以上の角度で交差する場合、前記カーボンナノチューブ構造体に複数の微孔が形成される。又は、前記複数のカーボンナノチューブフィルムは、隙間なく並列されることもできる。
【００１９】
前記カーボンナノチューブフィルムの製造方法は次のステップを含む。
【００２０】
第一ステップでは、カーボンナノチューブアレイを提供する。該カーボンナノチューブアレイは、超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献１を参照）であり、該超配列カーボンナノチューブアレイの製造方法は、化学気相堆積法を採用する。該製造方法は、次のステップを含む。ステップ（ａ）では、平らなベースを提供し、該ベースはＰ型のシリコンベース、Ｎ型のシリコンベース及び酸化層が形成されたシリコンベースのいずれか一種である。本実施例において、４インチのシリコンベースを選択することが好ましい。ステップ（ｂ）では、前記ベースの表面に、均一的に触媒層を形成する。該触媒層の材料は鉄、コバルト、ニッケル及びその２種以上の合金のいずれか一種である。ステップ（ｃ）では、前記触媒層が形成されたベースを７００℃〜９００℃の空気で３０分〜９０分間アニーリングする。ステップ（ｄ）では、アニーリングされたベースを反応炉に置き、保護ガスで５００℃〜７４０℃の温度で加熱した後で、カーボンを含むガスを導入して、５分〜３０分間反応を行って、超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献１）を生長させることができる。該カーボンナノチューブアレイの高さは１００マイクロメートル以上である。該カーボンナノチューブアレイは、互いに平行し、ベースに垂直に生長する複数のカーボンナノチューブからなる。該カーボンナノチューブは、長さが長いため、部分的にカーボンナノチューブが互いに絡み合っている。生長の条件を制御することによって、前記カーボンナノチューブアレイは、例えば、アモルファスカーボン及び残存する触媒である金属粒子などの不純物を含まなくなる。
【００２１】
本実施例において、前記カーボンを含むガスとしては例えば、アセチレン、エチレン、メタンなどの活性な炭化水素が選択され、エチレンを選択することが好ましい。保護ガスは窒素ガスまたは不活性ガスであり、アルゴンガスが好ましい。
【００２２】
本実施例から提供されたカーボンナノチューブアレイは、前記の製造方法により製造することに制限されず、アーク放電法またはレーザー蒸発法で製造してもよい。
【００２３】
第二ステップでは、前記カーボンナノチューブアレイから、少なくとも、一枚のカーボンナノチューブフィルムを引き伸ばす。まず、ピンセットなどの工具を利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。例えば、一定の幅を有するテープを利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。次に、所定の速度で前記複数のカーボンナノチューブを引き出し、複数のカーボンナノチューブセグメントからなる連続のカーボンナノチューブフィルムを形成する。
【００２４】
前記複数のカーボンナノチューブを引き出す工程において、前記複数のカーボンナノチューブがそれぞれ前記ベースから脱離すると、分子間力で前記カーボンナノチューブセグメントが端と端で接合され、連続のカーボンナノチューブフィルムが形成される（図５を参照）。図３及び図４を参照すると、単一の前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、複数のカーボンナノチューブセグメント１４３ｂを含む。前記複数のカーボンナノチューブセグメント１４３ｂは、長さ方向に沿って分子間力で端と端が接続されている。それぞれのカーボンナノチューブセグメント１４３ｂは、相互に平行に、分子間力で結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。単一の前記カーボンナノチューブセグメント１４３ｂにおいて、前記複数のカーボンナノチューブ１４５の長さが同じである。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａを有機溶剤に浸漬させることにより、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの強靭性及び機械強度を高めることができる。有機溶剤に浸漬された前記カーボンナノチューブフィルムの単位体積当たりの熱容量が小さくなる。
【００２５】
前記カーボンナノチューブ構造体の機械強度及び強靭性を高めるために、二枚以上の前記カーボンナノチューブフィルムを積層させて前記カーボンナノチューブ構造体を形成することができる。この場合、隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブは、０〜９０°で交叉している。前記カーボンナノチューブ構造体の光透過率は、積層された前記カーボンナノチューブフィルムの枚数に関係する。即ち、積層された前記カーボンナノチューブフィルムの枚数は多いほど、前記カーボンナノチューブ構造体が厚くなり、その光透過率が低くなる。本実施例において、前記カーボンナノチューブ構造体の厚さは、０．５ｎｍ〜１ｍｍである。前記カーボンナノチューブ構造体の厚さが、０．５ｎｍ〜９９ｎｍである場合、前記カーボンナノチューブ構造体の光透過率は８６％〜９５％に達することができる。
【００２６】
さらに、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は少なくとも一枚の複合したカーボンナノチューブフィルムを含む。前記複合したカーボンナノチューブフィルムは、前記ドローン構造カーボンナノチューブフィルムにおける各々カーボンナノチューブの表面に少なくとも一つの導電性層が被覆されている。これにより、前記ドローン構造カーボンナノチューブフィルムの抵抗を下げ、前記音響投影幕１３０を駆動させるための電圧を減少させることができる。前記導電性層は、濡れ層と、導電層と、を含む。前記濡れ層は、最も前記カーボンナノチューブの外表面に近く設置し、前記カーボンナノチューブの外表面に接触する。前記導電層は、前記濡れ層を覆うように設置されている。カーボンナノチューブが金属で濡れ難いので、前記濡れ層を設置することにより、前記カーボンナノチューブと前記導電層とを有効に結合させることができる。前記濡れ層は、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、チタニウム（Ｔｉ）及びそれらの一種の合金からなる。前記濡れ層の厚さは、１ｎｍ〜１０ｎｍである。本実施形態において、前記濡れ層はニッケルからなり、その厚さが２ｎｍである。前記濡れ層を設置しないこともできる。前記導電層は、前記カーボンナノチューブ複合物の導電性を高めるために設置されている。前記導電層は、金、銅、銀及びその一種の合金からなる。前記導電層の厚さは、１ｎｍ〜２０ｎｍである。本実施形態において、前記導電層は金からなり、その厚さが１５ｎｍである。
【００２７】
さらに、前記導電性層は過渡層及び抗酸化層を含む。前記過渡層は、前記濡れ層を覆うように設置されている。前記抗酸化層は、前記導電層を覆うように設置されている。前記過渡層は、前記濡れ層と前記導電層とを結合させるために設置されている。前記過渡層は、銅、銀及びその一種の合金からなる。前記過渡層の厚さは、１ｎｍ〜１０ｎｍである。本実施形態において、前記過渡層は銅からなり、その厚さが２ｎｍである。前記過渡層を設置しないこともできる。前記抗酸化層は、前記カーボンナノチューブ複合物の酸化を防ぐために設置されている。前記抗酸化層は、銅、白金などの抗酸化金属及びその一種の合金からなる。前記抗酸化層の厚さは、１ｎｍ〜１０ｎｍである。本実施形態において、前記抗酸化層は白金からなり、その厚さが２ｎｍである。前記抗酸化層を設置しないこともできる。
【００２８】
前記カーボンナノチューブ構造体が一枚のカーボンナノチューブフィルムを含む場合、前記導電性層は、真空蒸着法又はスパッタ法などの物理気相堆積法（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ，ＰＶＤ）により、前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの表面に堆積されて形成される。本実施形態において、真空蒸着法を利用する。前記カーボンナノチューブ構造体は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含む場合、前記カーボンナノチューブフィルムの一つずつに前記導電性層を堆積させた後、前記導電性層が積層されたカーボンナノチューブを積層させる。前記カーボンナノチューブに異なる金属を堆積させた後、前記カーボンナノチューブ構造体の抵抗を低減させる。
【００２９】
前記カーボンナノチューブ構造体１３３の単位面積当たりの熱容量は非常に小さく、その比表面積が非常に大きいので、前記カーボンナノチューブ構造体１３３で生じた温度波により周辺の媒介に圧力振動を発生できる。前記カーボンナノチューブ構造体１３３に信号（例えば、電気信号）を転送すると、信号強度及び／又は信号によって前記カーボンナノチューブ構造体１３３に熱が生じる。温度波の拡散により、周辺の空気が熱膨張されて音が生じる。これに対しては、従来のスピーカーにおいて振動板の機械振動によって生じた圧力波により音を発生させる原理と大きく異なる。前記入力信号が電気信号である場合、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、電気―熱―音の変換方式によって作動するが、前記入力信号は光学信号である場合、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、光―熱―音の変換方式によって作動する。前記光学信号のエネルギーは前記カーボンナノチューブ構造体１３３で吸収されて、熱として放射される。熱の放射によって周辺媒介（環境）の圧力強度が変化するので、検出可能信号が発生することができる。
【００３０】
図６及び図７を参照すると、前記カーボンナノチューブ構造体１３３と周辺の空気と接触する面積を拡大するために、前記幕布１３１の前記カーボンナノチューブ構造体１３３に接触する表面に複数の凹部１４０を形成することができる。これにより、前記カーボンナノチューブ構造体１３３で生じた音を、前記幕布１３１から観衆に伝送することができる。前記カーボンナノチューブ構造体１３３が、前記幕布１３１の第一表面１３７に設置される場合、前記第一表面１３７に複数の凹部１４０を形成するが、前記カーボンナノチューブ構造体１３３が、前記幕布１３１の第二表面１３８に設置される場合、前記第二表面１３８に複数の凹部１４０を形成することができる。これにより、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、前記凹部１４０の上に懸架されている。
【００３１】
前記カーボンナノチューブ構造体１３３におけるカーボンナノチューブは、同じ方向に沿って配列され、前記カーボンナノチューブ構造体１３３の表面に平行する場合、前記カーボンナノチューブ構造体１３３は、偏光板として利用できる。前記カーボンナノチューブ構造体１３３により、カーボンナノチューブの長軸に垂直な方向に沿って偏光する光を照射し、カーボンナノチューブの長軸に平行な方向に沿って偏光する光を吸収することができる。
【００３２】
前記第一電極１３４及び第二電極１３５は、所定の距離で離れて、前記カーボンナノチューブ構造体１３３の一つ表面に設置されている。前記第一電極１３４及び第二電極１３５は、前記カーボンナノチューブ構造体１３３と電気的に接続されている。前記第一電極１３４及び第二電極１３５は、オーディオ信号装置（図示せず）からの電気信号を前記カーボンナノチューブ構造体１３３に伝送することができる。本実施例において、前記第一電極１３４及び第二電極１３５は、前記カーボンナノチューブ構造体１３３におけるカーボンナノチューブの長軸方向に垂直して配列されている。前記第一電極１３４及び第二電極１３５は、金属、導電接着剤、カーボンナノチューブ、ＩＴＯのいずれかの導電材料からなる。本実施例において、前記第一電極１３４及び第二電極１３５は、前記幕布１３１に銀ペーストを塗布して得るものである。前記第一電極１３４及び第二電極１３５の幅は、それぞれ１μｍ〜５ｍｍであり、その長さはそれぞれ前記幕布１３１の長さと同じように設けられることができる。
【００３３】
さらに、オーディオ信号装置と前記第一電極１３４及び第二電極１３５との間に、増幅器を設置することができる。前記オーディオ信号装置からの信号は増幅した後、前記カーボンナノチューブ構造体１３３に転送される。これにより、十分な電圧で前記カーボンナノチューブ構造体１３３を駆動して、人間の耳で聞こえる音波を発生させることができる。
【００３４】
図８を参照すると、前記音響投影幕１３０は、複数の第一電極１３４及び第二電極１３５を含むことができる。前記複数の第一電極１３４及び第二電極１３５は、平行して交替に配列されている。前記複数の第一電極１３４は、第一導電素子１５０でそれぞれ電気的に接続され、前記複数の第二電極１３５は第二導電素子１５２でそれぞれ電気的に接続されている。オーディオ信号装置からの信号が、前記第一電極１３４及び第二電極１３５に転送される場合、前記第一電極１３４と第二電極１３５との間の距離が小さいので、前記カーボンナノチューブ構造体１３３に印加する電圧を低下させることができる。前記第一電極１３４と第二電極１３５との間の距離は、同じであることが好ましい。
【００３５】
前記カーボンナノチューブ構造体１３３で音を発生させることにより、前記音響投影幕１３０に音及び画像を同期して発生させることができるので、従来のスピーカーが必要となくなる。従来のスピーカーに利用したマグネットと比べて、本発明に利用したカーボンナノチューブ構造体は、軽薄である。従って、該カーボンナノチューブ構造体を利用した音響投影幕は小型化することができる。また、カーボンナノチューブ構造体は優れた柔軟性を有するので、該カーボンナノチューブ構造体を利用した音響投影幕を巻いて整理し、便利に搬送することができる。
【００３６】
図９を参照すると、本発明は、前記音響投影幕１３０を利用した画像投影システム１００も提供されている。さらに、該画像投影システム１００は、投影機１１０を備えている。該投影機１１０は、前記音響投影幕１３０に画像光線を投射する。
【００３７】
前記投影機１１０は出口１１１を有する。該出口１１１は、前記幕布１３１の第一表面１３７に対向するように設置されている。前記投影機１１０からの画像光線は、前記投影機１１０のレンズを透過して、前記投影機１１０の出口１１１から出力されて、前記音響投影幕１３０に投影されている。さらに、前記投影機１１０はオーディオ電気信号出力端１１２を含むことができる。前記投影機１１０は、オーディオ電気信号出力端１１２からのオーディオ電気信号を画像光線と同期して出力することができる。前記オーディオ電気信号は、前記第一電極１３４及び第二電極１３５の間に接続された導電線（図示せず）により、前記カーボンナノチューブ構造体１３３に転送される。勿論、前記投影機１１０が前記オーディオ信号出力端１１２を含まず、単に画像光線を放出する場合、別のオーディオ電気信号装置を設置することができる。
【００３８】
前記カーボンナノチューブ構造体１３３に転送されたオーディオ電気信号を増幅するために、増幅器１２０を設置することができる。前記増幅器１２０は、前記投影機１１０と一体に設置するか、又は前記投影機１１０と分離して設置することができる。図９を参照すると、本実施例において、前記増幅器１２０は、前記投影機１１０のオーディオ信号出力端１１２と前記第一電極１３４及び第二電極１３５との間に設置されている。前記増幅器１２０は、一つの入力端１２１及び二つの出力端１２２を含む。前記二つの出力端１２２は、それぞれ前記第一電極１３４及び第二電極１３５に接続されている。前記入力１２１は、前記投影機１１０のオーディオ信号出力端１１２に接続されている。
【符号の説明】
【００３９】
１００  画像投影システム
１１０  投影機
１２０  増幅器
１２１  入力端
１２２  出力端
１３０  音響投影幕
１３１  幕布
１３３  カーボンナノチューブ構造体
１３４  第一電極
１３５  第二電極
１３７  第一表面
１３８  第二表面
【図１】
2011013666.tif 000003
【図２】
2011013666.tif 000004
【図４】
2011013666.tif 000005
【図５】
2011013666.tif 000006
【図６】
2011013666.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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