(57)【要約】【課題】機能の使用が制限されることなく本体部単体で使用可能な携帯機器を提供することを課題とする。【解決手段】本実施例の携帯電話１は、第１入力部１２を含む第１操作部１０と、第２入力部２２を含み、第１入力部１２を隠蔽または露出可能に第１操作部１０に対して相対移動可能な第２操作部２０と、タッチパネル３２Ｔを有した表示部３２、画像を撮影可能であり表示部３２の裏側に設けられた撮像部３４、ネットワーク網を介して無線信号を送受信する無線送受信部３２０、通話用のマイク３８０及びレシーバ３７０、を含み、第２入力部２２を隠蔽または露出可能に第２操作部２０に対して連結、分離可能な本体部３０と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力部を含む第１操作部と、
第２入力部を含み、前記第１入力部を隠蔽または露出可能に前記第１操作部に対して相対移動可能な第２操作部と、
タッチパネルを有した表示部、画像を撮影可能であり前記表示部の裏側に設けられた撮像部、ネットワーク網を介して無線信号を送受信する無線送受信部、通話用のマイク及びレシーバ、を含み、前記第２入力部を隠蔽または露出可能に前記第２操作部に対して連結、分離可能な本体部と、を備えた携帯機器。
【請求項２】
前記撮像部は、突出した形状を有し、
前記第２操作部は、前記本体部と連結する際に前記撮像部と係合することにより前記第２操作部に対する前記本体部の位置を規定する位置決め部を含む、請求項１の携帯機器。
【請求項３】
前記本体部は、前記第２操作部と係合、離脱可能な係合部を含み、
前記位置決め部は、前記本体部の連結方向及び分離方向を前記撮像部が突出した方向に制限する、請求項２の携帯機器。
【請求項４】
前記位置決め部は、開口部であり、
前記撮像部は、前記本体部が前記第２操作部に連結された際に、前記第１操作部に対する前記第２操作部の相対移動により隠蔽または露出される、請求項２又は３の携帯機器。
【請求項５】
前記本体部は、前記第１及び第２入力部の少なくとも一方と無線通信可能な無線通信部を含む、請求項１乃至４の何れかの携帯機器。
【請求項６】
前記第１及び第２操作部の一方に設けられ、前記無線送受信部及び無線通信部を介して通話するための補助マイクと、
前記第１及び第２操作部の一方に設けられ、前記無線送受信部及び無線通信部を介して通話するための補助レシーバと、を備えた請求項５の携帯機器。
【請求項７】
前記第１入力部は、第１入力キーを含み、
前記第２入力部は、前記第１入力キーよりも数が多い複数の第２入力キーを含む、請求項１乃至６の何れかの携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のケースをスライド可能に連結した携帯機器が開示されている。特許文献２には、複数のケースを分離可能に連結した携帯機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７９５２５号公報
【特許文献２】特開２００６−１７８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯機器を分離して分離した一方の機器を単独で使用する場合、分離した他方の機器が担う機能は使用できない恐れがある。このため、携帯機器を分離して使用することにより、携帯機器が本来有している機能を使用することが制限される恐れがある。
【０００５】
本発明は、機能の使用が制限されることなく本体部単体で使用可能な携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の携帯機器は、第１入力部を含む第１操作部と、第２入力部を含み、前記第１入力部を隠蔽または露出可能に前記第１操作部に対して相対移動可能な第２操作部と、タッチパネルを有した表示部、画像を撮影可能であり前記表示部の裏側に設けられた撮像部、ネットワーク網を介して無線信号を送受信する無線送受信部、通話用のマイク及びレシーバ、を含み、前記第２入力部を隠蔽または露出可能に前記第２操作部に対して連結、分離可能な本体部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
機能の使用が制限されることなく本体部単体で使用可能な携帯機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａ、１Ｂは、本実施例の携帯電話の説明図。
【図２】図２Ａ、２Ｂは、本実施例の携帯電話の説明図。
【図３】図３は、本実施例の携帯電話の説明図。
【図４】図４は、図１ＡのＡ−Ａ断面図。
【図５】図５は、本実施例の携帯電話のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
携帯機器の一例として携帯電話について説明する。
図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、３は、本実施例の携帯電話の説明図である。
携帯電話１は、操作部１０（以下、操作部１０と称する）、第２操作部２０（以下、操作部２０と称する）、本体部３０を含む。操作部２０は操作部１０に相対移動可能に連結されており、詳細には操作部２０は、長手方向にスライド可能である。本体部３０は、操作部２０に連結されている。図１Ａ、１Ｂは、操作部１０、２０、本体部３０が重なった重畳状態の携帯電話１を示している。図２Ａ、２Ｂは、操作部１０から操作部２０がスライドした展開状態の携帯電話１を示している。
【００１０】
図１Ａ、２Ａに示すように、本体部３０の正面にはタッチパネルを有した表示部３２、受話口３７、送話口３８が設けられている。また、図２Ａに示すように、操作部１０の正面には、第１入力部１２（以下、入力部１２と称する）が設けられている。入力部１２は、テンキーとファンクションキーを含む。入力部１２は、操作部２０のスライドにより隠蔽、露出される。入力部１２を露出させることにより入力部１２は操作可能となる。
【００１１】
図３は、操作部２０から本体部３０が分離された分離状態の携帯電話１を示している。本体部３０により隠蔽されていた操作部２０の正面には、第２入力部２２（以下、入力部２２と称する）、係合部２６ａ、２６ｂ、受話口２７、端子部２９が設けられている。また操作部２０には、開口部２４が設けられている。本体部３０の背面には撮像部３４、係合部３６ａ、３６ｂ、端子部３９が設けられている。撮像部３４は、本体部３０の背面から突出した形状である。撮像部３４は、被写体光を受光可能な撮像素子を有している。入力部２２は、ＱＷＥＲＴＹ配列により配置されたフルキーを含む。
【００１２】
操作部２０と本体部３０とが連結された連結状態では、図２Ｂに示すように、撮像部３４と開口部２４とは嵌合している。連結状態では、端子部２９、３９が接触して操作部２０と本体部３０とは電気的に接続される。尚、操作部１０、２０は、不図示のフレキシブルプリント基板を介して電気的に接続されている。
【００１３】
図４は、図１でのＡ−Ａ断面図である。図４は、重畳状態及び連結状態での携帯電話１の断面を示している。図４に示すように、本体部３０は、記憶媒体Ｓ、バッテリ３０Ｂ、プリント基板３０Ｐ、表示部３２、レシーバ３７０、マイク３８０を有している。操作部２０は、レシーバ２７０を有している。操作部１０は、バッテリ１０Ｂを有している。マイク３８０は、後述する無線信号に含まれる音声信号を生成可能である。レシーバ２７０、３７０は、後述する無線信号に含まれる音声信号に基づいて音声を生成し出力可能である。記憶媒体Ｓはカード型の着脱式の記憶媒体である。表示部３２は、液晶ディスプレイ３２Ｄ、液晶ディスプレイ３２Ｄの正面側に配置されたタッチパネル３２Ｔを含む。タッチパネル３２Ｔは、ユーザの接触位置を検出可能である。タッチパネル３２Ｔは、静電容量方式であるが、感圧方式であってもよい。撮像部３４は、不図示のフレキシブルプリント基板を介してプリント基板３０Ｐに接続されている。
【００１４】
係合部２６ａ、３６ａは、互いに係合、離脱可能である。図４に示すように、係合部２６ａ、３６ａは、それぞれ先端がフック状である。連結状態では、係合部２６ａ、３６ａは係合している。係合部３６ａは、本体部３０側に設けられたバネ３６１により、係合部３６ｂとの係合が維持されるように付勢されている。図４に示した、バネ３６１の付勢方向とは逆の方向ＰＤへ係合部３６ａを押すことにより、係合部３６ａは係合部２６ａから退避する。これにより、係合部２６ａ、３６ａの係合が解除される。この状態で、操作部２０から本体部３０を引き離して分離できる。
【００１５】
開口部２４の内側面に突状の係合部２６ｂが設けられている。撮像部３４の外周側面に凹状の係合部３６ｂが設けられている。係合部２６ｂ、３６ｂは、互いに相補形状である。係合部２６ｂ、３６ｂは、互いに係合、離脱可能である。連結状態では、係合部２６ｂ、３６ｂは係合する。
【００１６】
開口部２４と撮像部３４とについて説明する。操作部２０に本体部３０を連結する際には、最初に開口部２４と撮像部３４とを係合させてから、その後に操作部２０に向けて本体部３０を押す。これにより、係合部２６ａ、３６ａが係合して係合部２６ｂ、３６ｂが係合して、操作部２０と本体部３０とが連結される。従って、連結する際には、最初に開口部２４と撮像部３４と係合させることにより、操作部２０に対する本体部３０の位置が規定される。これにより、連結時における操作部２０に対する本体部３０の位置を正確に規定でき、連結作業が容易となる。このように、開口部２４は、連結の際に撮像部３４と係合することにより操作部２０に対する本体部３０の位置を規定する位置決め部として機能する。
【００１７】
操作部２０から本体部３０を分離する際には、係合部３６ａを操作して係合部２６ａとの係合を解除して、操作部２０から本体部３０を正面側に引き離す。この際、開口部２４と撮像部３４とが係合している間は、操作部２０に対する本体部３０の分離方向は、撮像部３４の突出方向と逆方向に制限される。図３に示すように、撮像部３４は、本体部３０の背面に対して垂直方向に突出している。このため、操作部２０に対する本体部３０の分離方向は、本体部３０の正面の垂直方向に制限される。
【００１８】
また、上述したように、操作部２０に本体部３０を連結する際にも、まず開口部２４と撮像部３４とを係合させる。従って、操作部２０に対する本体部３０の連結方向は、撮像部３４の突出方向に制限される。このため、操作部２０に対する本体部３０の連結方向は、本体部３０の正面の垂直方向に制限される。
【００１９】
このように、操作部２０に対する本体部３０の連結方向及び分離方向を一定の方向に制限されている。操作部２０に対する本体部３０の連結方向及び分離方向を制限しなかった場合には、次のような問題が起こり得る。操作部２０の正面方向に対して斜めに本体部３０を連結又は分離した場合には、係合する際又は係合が解除される際に係合部２６ａ、３６ａ、２６ｂ、３６ｂの何れかに極端に負荷がかかる恐れがある。これに起因して係合部２６ａ、３６ａ、２６ｂ、３６ｂの何れかの先端が摩耗し、又は耐久性が低下する恐れがある。本実施例の携帯電話１では、開口部２４と撮像部３４とにより連結方向及び分離方向を一定の方向に制限している。これにより、係合部２６ａ、３６ａ、２６ｂ、３６ｂの何れかに極端に負荷がかかることを防止している。
【００２０】
撮像部３４が突出した形状である理由について説明する。表示部３２、撮像部３４は、本体部３０の厚み方向に重なっており、同様に、表示部３２、プリント基板３０Ｐ、記憶媒体Ｓは本体部３０の厚み方向に重なっている。また、表示部３２、プリント基板３０Ｐ、バッテリ３０Ｂは本体部３０の厚み方向に重なっている。この理由は、本体部３０の平面方向の大型化を抑制するためである。このように複数の部材を本体部３０の厚み方向に重ねると本体部３０の厚みが増すが、撮像部３４に比べてバッテリ３０Ｂや記憶媒体Ｓは薄い。これにより、撮像部３４が本体部３０の背面から突出した形状となっている。
【００２１】
また、図３に示すように、本体部３０の分離により露出される操作部２０の正面の面積は、比較的大きい。操作部１０、２０の相対移動により露出される操作部１０の正面の面積は、比較的小さい。一方、入力部２２のキーの合計数は、入力部１２のキーの合計数よりも多い。キーの合計数が多い入力部２２を、比較的面積の大きい操作部２０の正面に設け、キーの合計数が少ない入力部１２を、比較的面積の小さい操作部１０の正面に設けている。これにより、限られた携帯電話１の表面積の範囲の中で効率よく多くのキーを配置している。
【００２２】
尚、露出される操作部１０の正面の面積と露出される操作部２０の正面の面積とが異なる理由は、展開状態においても操作部１０、２０が重なる重畳部分が、開口部２４よりも大きいからである。操作部１０、２０の重畳部分を大きくした理由は、展開状態での重畳部分の面積を確保することにより、操作部１０、２０をスライド可能に連結している機構に負荷をかけないためである。特に、本体部３０が連結された操作部２０をスライドさせた場合、このような機構へかかる負荷が大きくなるからである。
【００２３】
また、図１Ｂ、図２Ｂに示したように、送話口１８は操作部１０の背面に設けられている。これにより、操作部１０の正面側のスペースを確保でき、操作部１０の正面側に入力部１２、を配置することができる。尚、本体部３０がレシーバ３７０、マイク３８０を有しているにもかかわらず、操作部１０に送話口１８が設けた理由は、分離状態で操作部１０、２０を用いて通話を可能とするためである。詳しくは後述する。
【００２４】
また、前述したように、撮像部３４は、表示部３２の裏側に設けられている。これにより、撮像部３４が表示部３２の面積を制限することを防止し、表示部３２の面積を確保している。
【００２５】
以上のように、限られた携帯電話１の表面積を考慮して、入力部１２、２２、送話口１８、表示部３２、撮像部３４の位置が設定されている。
【００２６】
また、図２Ｂに示すように、撮像部３４は、連結状態において操作部１０、２０の相対移動により隠蔽または露出される。このように、操作部１０、２０の相対移動により、撮像部３４は露出して撮像可能な状態となる。
【００２７】
図３に示すように、操作部２０と本体部３０との電気的接続を確保する端子部２９、３９は、それぞれ係合部３６ａ、３６ｂ近傍に設けられている。係合部２６ａ、３６ａはバネ３６１の付勢力によって係合が維持されるため、係合が安定して維持される部分の近傍に端子部２９、３９を設けることにより、端子部２９、３９の接触を安定して維持することができる。
【００２８】
図５は、携帯電話１のブロック図である。図５に示すように、操作部１０は、制御部１００、無線通信部１２０、マイク１８０を有している。制御部１００は、操作部１０、２０の機能を制御し、ＣＰＵにより実現される。操作部２０は、レシーバ２７０を有している。本体部３０は、制御部３００、表示部３２、無線送受信部３１０、無線通信部３２０、アンテナ３５０、レシーバ３７０、マイク３８０等を有している。制御部３００は、携帯電話１全体の機能を制御し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどにより実現される。
【００２９】
本体部３０は無線送受信部３１０を有している。アンテナ３５０は無線送受信部３１０に接続されている。無線送受信部３１０は、ネットワーク網を介して無線信号を送受信する。無線送受信部３１０は、ネットワークに接続される図示しない基地局との間で無線通信を行い、各種信号の送受信を行う。各種信号とは、音声通話時の音声信号データ、メール送受信時のメール信号、ウェブ閲覧時のウェブページ信号等である。また、制御部３００は、レシーバ３７０、マイク３８０を有している。これにより、制御部３００は、他の電話機との間で通話を実現し、インターネット網を介して各種サーバと接続して電子メールやホームページ等の各種情報を送受信可能である。
【００３０】
タッチパネル３２Ｔを介して入力された指令に基づいて、制御部３００は所定の機能を実現する。タッチパネル３２Ｔからの入力により、通話や撮像部３４を操作することができる。以上のように、本体部３０は、表示部３２、撮像部３４、無線送受信部３１０、レシーバ３７０、マイク３８０を有している。このように操作部１０、２０から分離可能な本体部３０に、携帯電話の機能が集約されている。このため、操作部１０、２０から本体部３０を分離した場合であっても、携帯電話の機能の使用が制限されることなく本体部３０を単体で使用できる。即ち、本体部３０単体を携帯して使用することができる。
【００３１】
無線通信部１２０、３２０は、Bluetooth通信により、無線通信を行う。尚、無線通信部１２０、３２０は、Bluetooth通信以外の近距離無線通信規格（ＩＥＥＥ８０２．１、赤外線通信、微弱無線等）などにより無線通信を実現してもよい。これにより、分離状態において入力部１２、２２によって入力された指令は、無線通信部１２０、３２０を介して制御部３００へと送信される。このように本体部３０と、操作部１０、２０との間で無線通信が実現される。尚、連結状態では、本体部３０と操作部１０、２０とは、端子部２９、３９を介して通信が行なわれる。
【００３２】
このように、分離状態において、操作部１０、２０を用いて本体部３０を操作することができ、例えば、撮像部３４を操作することができる。
【００３３】
分離状態において、無線送受信部３１０で受信した無線信号は、無線通信部３２０、１２０を介して制御部１００へと送信される。また、前述したように、操作部１０、２０は、それぞれマイク１８０、レシーバ２７０を有している。従って、分離状態において無線通信部３２０、１２０間の無線通信が確保されている状態では、操作部１０、２０のみで通話できる。これにより、分離状態において、操作部１０、２０を用いて通話しながら表示部３２を見ることができる。例えば、操作部１０、２０を用いて通話しながら、表示部３２に表示されたメールを見ることができる。このように、マイク１８０、レシーバ２７０は、それぞれ補助マイク、補助レシーバに対応する。
【００３４】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３５】
携帯機器としては、携帯電話に限定されず、例えば、ＰＤＡやノートパソコンであってもよい。操作部１０、２０は、相対回転可能に連結されていてもよい。操作部１０が、マイク１８０、レシーバ２７０の双方を有していてもよいし、操作部２０が、マイク１８０、レシーバ２７０の双方を有していてもよいし、操作部１０がレシーバ２７０を有し操作部２０がマイク１８０を有していてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  携帯電話
１０  第１操作部
１２  第１入力部
１２０、３２０  無線通信部
１８０、３８０  マイク
２０  第２操作部
２２  第２入力部
２４  開口部
２６ａ、２６ｂ、３６ａ、３６ｂ  係合部
２７０、３７０  レシーバ
３０  本体部
３１０  無線送受信部
３２  表示部
３２Ｔ  タッチパネル
３４  撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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