(57)【要約】【課題】至近投写型の画像投影装置を画像投影面の外周部である壁面に、簡易に設置および取り外しする。【解決手段】画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能なプロジェクタ１の支持ユニットであって、プロジェクタ１を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材１３およびプロジェクタ１に組み込まれた取り付け切り替え部１１からなり、取り付け切り替え部１１はマグネット１６を内包し、マグネット１６がプロジェクタ１の設置面２に位置した第１の状態と、マグネット１６がプロジェクタ１の設置面２にない第２の状態とに切り替え操作が可能であって、取り付け受け部材１３は、強磁性体材料からなる。【選択図】図１
2011112864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能な画像投影装置の支持ユニットであって、
前記画像投影装置を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材および前記画像投影装置に組み込まれた取り付け切り替え部からなり、
前記取り付け切り替え部は磁石を内包し、前記磁石が前記画像投影装置の設置面に位置した第１の状態と、前記磁石が前記画像投影装置の設置面にない第２の状態とに切り替え操作が可能であって、
前記取り付け受け部材は、強磁性体材料からなることを特徴とする画像投影装置用支持ユニット。
【請求項２】
前記第１の状態において前記磁石が位置する設置面側の表面にフィルムが貼付されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置用支持ユニット。
【請求項３】
前記取り付け受け部材は、壁面の垂直方向に凸部を有し、
前記取り付け切り替え部は、前記凸部と係合する凹部を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニット。
【請求項４】
前記取り付け切り替え部の前記画像投影装置の設置面側に弾性高摩擦体を設けたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニット。
【請求項５】
前記取り付け受け部材に着脱可能であって、
壁面に対する前記取り付け受け部材の高さを調整する調整部材を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニット。
【請求項６】
前記取り付け受け部材は、前記画像投影装置の支持時に壁面に対し垂直方向から視認可能な位置決め部を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニット。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニットを構成する取り付け切り替え部を備えたことを特徴とする画像投影装置。
【請求項８】
画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能な画像投影装置の支持ユニットであって、
前記画像投影装置を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材および前記画像投影装置に組み込まれた取り付け部からなり、
前記取り付け受け部材は、レール部材であり、
前記取り付け部は、前記レール部材に案内される嵌合部および前記レール部材上の所定位置で前記画像投影装置を固定可能な固定手段を備えたことを特徴とする画像投影装置用支持ユニット。
【請求項９】
画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能な画像投影装置の支持ユニットであって、
前記画像投影装置を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材および前記画像投影装置に組み込まれた取り付け部からなり、
前記取り付け受け部材は、凸部を有した前記画像投影装置の受け板と、前記受け板を壁面に対して回動可能に保持する中継レバーとを備え、
前記取り付け部は、前記凸部と係合する凹部を備えることを特徴とする画像投影装置用支持ユニット。
【請求項１０】
前記取り付け受け部材は、電源コードおよび／または画像音声用通信コードの入出力中継端子を備えることを特徴とする請求項９に画像投影装置用支持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置用支持ユニットおよび画像投影装置に関する。さらに詳述すると、至近投写型の画像投影装置に好適であって、画像投影装置にその一部が組み込まれる画像投影装置用支持ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタなどの画像投影装置により投影面（スクリーン）に大きく画面を投影する場合においては、スクリーンからある程度の距離を離して、設置台等を設置して、その上に画像投影装置を配置する必要があり、投影のために大きなスペースを必要としていた。また、このようにスクリーンからある程度の距離を離して画像投影装置を設置する形態では、スクリーンに投影される画面について、説明者が説明を行なう際等に、画像投影装置とスクリーンとの間に入ると自身の影が生じ画面が見えないといった問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、近年、画像投影装置を天井に固定可能とする支持装置（特許文献１参照）や、スクリーンの略水平方向の至近距離から投影が可能な至近投写型の画像投影装置（特許文献２参照）が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像投影装置を天井に固定する場合には、（i）ランプ交換等の通常的メンテナンスが煩雑である、（ii）装置に故障が生じた場合に機器の取り外し修理が大変である、（iii）取り付けのための工事コストが大きい、（iv）取り付けた部屋の専用機器となり機器の使用効率が悪い等の問題があった。これらの問題はすべて画像投影装置の取り外しが容易でないことに起因するものである。
【０００５】
また、至近投写型の画像投影装置の場合も、画面を大きく投影しようとすると、スクリーン面の手前の出っ張り、及び画面表示高さにあわせた設置台が必要となり、表示準備に時間とスペースを要するという問題があった。また、特許文献２に記載の技術では、設置や持ち運びが困難であるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能な画像投影装置の支持ユニットであって、画像投影装置を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材および画像投影装置に組み込まれた取り付け切り替え部からなり、取り付け切り替え部は磁石を内包し、磁石が画像投影装置の設置面に位置した第１の状態と、磁石が画像投影装置の設置面にない第２の状態とに切り替え操作が可能であって、取り付け受け部材は、強磁性体材料からなる画像投影装置用支持ユニットとすることにより、至近投写型の画像投影装置（プロジェクタ）を画像投影面（スクリーン）外周部である壁面に、簡易に設置および取り外しすることができる画像投影装置用支持ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の画像投影装置用支持ユニットは、画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能な画像投影装置の支持ユニットであって、画像投影装置を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材および画像投影装置に組み込まれた取り付け切り替え部からなり、取り付け切り替え部は磁石を内包し、磁石が画像投影装置の設置面に位置した第１の状態と、磁石が画像投影装置の設置面にない第２の状態とに切り替え操作が可能であって、取り付け受け部材は、強磁性体材料からなるものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像投影装置用支持ユニットにおいて、第１の状態において磁石が位置する設置面側の表面にフィルムが貼付されているものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニットにおいて、取り付け受け部材は、壁面の垂直方向に凸部を有し、取り付け切り替え部は、凸部と係合する凹部を備えるものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニットにおいて、取り付け切り替え部の画像投影装置の設置面側に弾性高摩擦体を設けたものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニットにおいて、取り付け受け部材に着脱可能であって、壁面に対する取り付け受け部材の高さを調整する調整部材を備えるものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５までのいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニットにおいて、取り付け受け部材は、画像投影装置の支持時に壁面に対し垂直方向から視認可能な位置決め部を備えるものである。
【００１３】
また、請求項７に記載の画像投影装置は、請求項１から６までのいずれかに記載の画像投影装置用支持ユニットを構成する取り付け切り替え部を備えたものである。
【００１４】
また、請求項８に記載の画像投影装置用支持ユニットは、画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能な画像投影装置の支持ユニットであって、画像投影装置を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材および画像投影装置に組み込まれた取り付け部からなり、取り付け受け部材は、レール部材であり、取り付け部は、レール部材に案内される嵌合部およびレール部材上の所定位置で画像投影装置を固定可能な固定手段を備えたものである。
【００１５】
また、請求項９に記載の画像投影装置用支持ユニットは、画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能な画像投影装置の支持ユニットであって、画像投影装置を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材および画像投影装置に組み込まれた取り付け部からなり、取り付け受け部材は、凸部を有した画像投影装置の受け板と、受け板を壁面に対して回動可能に保持する中継レバーとを備え、取り付け部は、凸部と係合する凹部を備えるものである。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像投影装置用支持ユニットにおいて、取り付け受け部材は、電源コードおよび／または画像音声用通信コードの入出力中継端子を備えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、至近投写型の画像投影装置（プロジェクタ）を画像投影面（スクリーン）外周部である壁面に、簡易に設置および取り外しすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）本発明に係る画像投影装置用支持ユニットおよび画像投影装置の概略構成図、（ｂ）取り付け切り替え部の模式図である。
【図２】（ａ）取り付け切り替え部の軸直角方向断面の一例、（ｂ）取り付け切り替え部の軸直角方向断面の他の例である。
【図３】本発明に係る画像投影装置用支持ユニットおよび画像投影装置の概略構成図の他の例である。
【図４】本発明に係る画像投影装置用支持ユニットおよび画像投影装置の概略構成図の他の例である。
【図５】図４に示す画像投影装置用支持ユニットにより画像投影装置をスクリーン下部に設置した場合の模式図である。
【図６】図４に示す画像投影装置用支持ユニットにより画像投影装置をスクリーン上部に設置した場合の模式図である。
【図７】コード受け部を有する画像投影装置用支持ユニットの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る構成を図１から図７に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本発明に係る画像投影装置用支持ユニットの第１の実施形態は、画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能なプロジェクタ１の支持ユニット１０であって、プロジェクタ１を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材１３およびプロジェクタ１に組み込まれた取り付け切り替え部１１からなり、取り付け切り替え部１１はマグネット１６を内包し、マグネット１６がプロジェクタ１の設置面２に位置した第１の状態と、マグネット１６がプロジェクタ１の設置面２にない第２の状態とに切り替え操作が可能であって、取り付け受け部材１３は、強磁性体材料からなるものである。
【００２１】
図１（ａ）は、画像投影装置としてのプロジェクタ１と、このプロジェクタに組み込まれて使用される画像投影装置用支持ユニット（以下、支持ユニットともいう）１０の概略構成図の一例である。本実施形態では、プロジェクタ１の壁等に取り付ける設置面２側に２つの取り付け切り替え部１１（取り付け切り替え部１１ａ，１１ｂ）を設けているが、取り付け切り替え部１１は、プロジェクタ１の設置面２側であって、後述のようにノブ１２が外部から操作可能な位置に設けられれば良く、その設置数および設置方向は図１に示す例に限られるものではない。
【００２２】
なお、プロジェクタ１は、投影部３が開閉可能に構成され、投影部３を開いて投影手段（投影レンズ等）により画像投影を行うものであるが、支持ユニット１０を組み込み可能なプロジェクタ１の機能、形状等は特に限られるものではない。
【００２３】
また、図１（ｂ）は、取り付け切り替え部１１ａをプロジェクタ１の外部から見た場合の模式図を示す。ここで、取り付け切り替え部１１ａのノブ１２は、「脱」および「着」の間で回転可能にプロジェクタ１にその回転軸を軸支されている。
【００２４】
また、３つの取り付け受け部材１３（取り付け受け部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）はプロジェクタ１を取り付ける壁面の所定位置に、ネジ穴１４によるネジ止め等により取り付け、プロジェクタ１を受ける働きをする。取り付け受け部材１３は、鉄などの強磁性体により形成される。
【００２５】
次に、支持ユニット１０を備えたプロジェクタ１の壁面への設置方法について説明する。壁面に設置された取り付け受け部材１３ａ〜１３ｂに、取り付け切り替え部１１ａ〜１１ｂをそれぞれ重ね、壁面に設置する際には「着」の位置にノブを合わせるものである。また、プロジェクタ１を壁面から取り外す際には「脱」の位置にノブ１２を合わせて取り外すものである。なお、本実施形態では、取り付け受け部材１３ｃに対応するプロジェクタ側の部分には、単に取り付け受け部材１３ｃが嵌合可能なように凹部を設けているが、取り付け切り替え部１１を設けても良いのは勿論である。
【００２６】
図２（ａ）に、取り付け切り替え部１１の軸直角方向断面の一例を示す。取り付け切り替え部１１は、プロジェクタ１の設置面２に設けられ、取り付け切り替え部１１の軸直角方向の外周の一部には、磁石（マグネット、永久磁石）１６が固定されており、ノブ１２の回転により一体的にマグネット１６も回転するようにしている。すなわち、ノブ１２を「着」の位置に合わせた場合は、図示するようにマグネット１６は、プロジェクタ１の設置面２側に回転し、取り付け受け部材１３とマグネット１６が重なった状態（第１の状態）となり、プロジェクタ１を壁面に密着固定することが可能となる。また、ノブ１２を「脱」の位置に合わせた場合は、マグネット１６が取り付け受け部材１３の対面からずれて固定状態が解除される状態（第２の状態）となるものである。
【００２７】
なお、マグネット１６を取り付け切り替え部１１の本体カバー部４から剥き出しの状態にすると、使用を重ねるにしたがって、表面に鉄粉等のごみが付着し、汚れ、故障等の原因となるおそれがあるため、表面にフィルム１７を貼付して、取り付け切り替え部１１の本体カバー部４と取り付け受け部材１３との隙間を塞ぐようにすることも好ましい。
【００２８】
また、取り付け切り替え部１１の凹部５は、取り付け受け部材１３の凸部１８と係合し、プロジェクタ１の重力方向の位置移動を規制する（すべりを止める）。これは壁垂直方向のマグネット１６による保持力が強くとも、取り付け受け部材１３の面摩擦係数が低いと弱い力で重力方向にすべリ落ちることを防ぐ意味がある。
【００２９】
また、取り付け受け部材１３に凸部１８を設けることに併せて、またはこれに替えて、図２（ｂ）に示すように、取り付け切り替え部１１の設置面２側に弾性高摩擦な特性をもつゴム等からなる弾性高摩擦体１９を一体的に設けることも好ましい。これにより、さらにプロジェクタ１の保持力を高め、重力方向の位置移動（すべり落ち）を防ぐことができる。
【００３０】
また、取り付け受け部材１３にプロジェクタ１を取り付ける際、凸部１８が見えないため、位置の決めが困難な場合がある。そこで、取り付け受け部材１３にプロジェクタ１の設置範囲外に外部から視認可能な位置決め部１５を設けることも好ましい。これにより、プロジェクタ１の取り付け作業をさらに容易に行うことができる。
【００３１】
マグネット１６の磁力によりプロジェクタ１を固定する本実施形態の構成によれば、レール部材などにより固定する場合に比して、所定の遊びがあるため設置位置の微調整が可能であるが、さらに、取り付け受け部材１３に着脱可能な高さ調整部材（図示せず）を設けることも好ましい。高さ調整部材は、例えば、マグネットにより構成することができる。このような高さ調整部材を設けることにより、例えば、図１に示す例では、取り付け受け部材１３ａ，１３ｂのいずれか一方に高さ調整部材を装着すれば、壁面に対するプロジェクタ１の角度を微調整することができ、壁面に対して水平位置からの画像投影が好適でない場合でも、良好な画像投影を行うことができる。
【００３２】
以上説明した画像投影装置用支持ユニット１０により、至近投写型のプロジェクタ１を画像投影面の外周部である壁面に、取り付け切り替え部１１の操作切り替えにより、簡易に設置および取り外しすることができる。
【００３３】
よって、プロジェクタ１を天井に取り付ける場合のような煩雑さ、工事等が不要であって、プロジェクタ１の設置が容易となり、すぐに投影作業に入れるとともに、安定した画面位置大きさが確保できる。
【００３４】
また、簡単に着脱できることにより、他の設置場所への持ち出しが容易となり、他の設置先には、取り付け受け部材１３のみ取り付けておくことで、１つのプロジェクタ１を多くの場所（会議室など）、場面で使用することが可能となり、プロジェクタ１の使用範囲、用途を広げることができ、利用効率を上げ、ユーザにとって装置コストの軽減を図ることができる。
【００３５】
また、以上説明した、取り付け切り替え部１１を備えるプロジェクタ１によれば、マグネット１６を吸着する黒板、ホワイトボードなどを壁面として設置する際には、取り付け受け部材１３を設けることなくマグネット１６により保持することができるため、そのまま設置することが可能である。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
本発明に係る画像投影装置用支持ユニットの第２の実施形態は、画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能なプロジェクタ１の支持ユニット１０であって、プロジェクタ１を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材およびプロジェクタ１に組み込まれた取り付け部からなり、取り付け受け部材は、レール部材２０であり、取り付け部は、レール部材２０に案内される嵌合部６およびレール部材上の所定位置で画像投影装置を固定可能な固定手段を備えたものである。なお、上記第１の実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００３７】
本実施形態に係る画像投影装置用支持ユニットは、図３（ａ）に示すように、取り付け受け部材としてレール構造からなるレール部材２０を壁面に取り付け、さらにプロジェクタ１の設置面２側にレール部材２０に係合するレールガイド構造からなる嵌合部６を設けたものである。また、図３（ｂ）〜（ｃ）にスクリーン２１の横にプロジェクタ１を設置、投影する際の説明図を示す。なお、符号８は説明者が利用するテーブルの例を示す。また、取り付け部には、水平方向の移動後の画像投影装置の位置を固定できうる止め構造（固定手段）を備えている。
【００３８】
このように構成することにより、壁面に簡単にプロジェクタ１を取り付け取り外しが可能となる。さらに、レール方向に移動が可能であるので、スクリーン２１上の投影画面の範囲を左右に移動することが可能であり、スクリーン２１を有効に活用することができる。
【００３９】
また、上下のレール部材２０の間に鉄などの強磁性体からなる板を設けておき、さらに取り付け切り替え部１１を設けたプロジェクタ１を用い、ノブ１２を「着」にすることにより、レール部材２０上の所定位置でマグネット１６により固定することができる。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
本発明に係る画像投影装置用支持ユニットの第３の実施形態は、画像投影面の略水平方向からの画像投影が可能なプロジェクタ１の支持ユニット１０であって、プロジェクタ１を設置する壁面に取り付ける取り付け受け部材２２およびプロジェクタ１に組み込まれた取り付け部からなり、取り付け受け部材２２は、凸部２８を有した画像投影装置の受け板２４と、受け板２４を壁面に対して回動可能に保持する中継レバー２３とを備え、取り付け部は、凸部２８と係合する凹部を備えるものである。なお、上記第１〜２の実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００４１】
本実施形態に係る開閉型取り付け受け部材２２は、プロジェクタ受け板２４と止め板２６とを連結した中継レバー２３の屈曲により、壁面に対して垂直方向に受け板２４を回転変移可能であって、図４（ａ）に示すような「閉」状態と、図４（ｂ）に示すようにプロジェクタ１を装着し投影可能な状態とする「開」状態との間で回転変位するものである。なお、プロジェクタ受け板２４は、ネジ部２５により壁面に取り付けられる止め板２６とプロジェクタ受け板２４に設けられた係止機構２７により、図４（ｂ）の状態で係止される。
【００４２】
また、プロジェクタ受け板２４には、プロジェクタ１を固定するための凸部２８が設けられ、プロジェクタ１に設けられた凹部（図示せず）と嵌合して固定する。
【００４３】
また、プロジェクタ受け板２４を鉄などの強磁性体で構成し、取り付け切り替え部１１を設けたプロジェクタ１を設置し、ノブ１２を「着」にすることにより、受け部材２２上の所定位置で磁力によりより安定的に固着することができる。この場合は、係り止めるための機構（凹凸部）は不要である。
【００４４】
このように構成することにより、設置および取り外しが簡易であることに加えて、プロジェクタ１を使用しないときは壁面から大きく出っ張りが無いように収納可能であり、収納時にはスクリーンを使った他の作業等の妨害とならないものである。
【００４５】
図５に開閉型取り付け受け部材２２によりプロジェクタ１をスクリーン２１下方に取り付けた例を示す。また、図６に示すように、受け部材２２によりプロジェクタ１をスクリーン２１上部に取り付け投影するようにすれば、説明者の影が投影されるという問題を解消することができる。
【００４６】
また、図７に示すように、開閉型取り付け受け部材２２に、プロジェクタ１と他の機器（ＰＣなど）とを結ぶ種々のコード（画像音声などの通信用ケーブル、電源コードなど）２９の入出力中継端子を備えたコード受け部３０を設けることも好ましい。
【００４７】
これによりプロジェクタ１を壁に設置した状態から外し、他の部屋、又は外部に持ち出すといったときに、部屋に設定したコード類を壁面などの電源プラグ等から取り外す必要がなく、コード受け部３０の中継端子に取り外しが可能となり、プロジェクタ１を開閉型取り付け受け部材２２から外す作業の延長ではずすことが可能となる。また、コード受け部材３０への配線も安定した状態で設定、保持することができる。
【００４８】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像投影装置（プロジェクタ）
２  設置面
３  投影部
４  本体カバー部
５  凹部
６  嵌合部（取り付け部）
７  投影画面
８  テーブル
１０  支持ユニット（画像投影装置用支持ユニット）
１１  取り付け切り替え部
１２  ノブ
１３  取り付け受け部材
１４  ネジ穴
１５  位置決め部
１６  マグネット（磁石）
１７  フィルム
１８  凸部
１９  弾性高摩擦体
２０  レール部材（取り付け受け部材）
２１  スクリーン（画像投影面）
２２  開閉型取り付け受け部材
２３  中継レバー
２４  プロジェクタ受け板
２５  ネジ穴
２６  止め板
２７  係止機構
２８  凸部
２９  コード
３０  コード受け部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００４−３７９１８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３７６３０号
【図１】
2011112864.tif 000003
【図２】
2011112864.tif 000004
【図３】
2011112864.tif 000005
【図４】
2011112864.tif 000006
【図５】
2011112864.tif 000007
【図６】
2011112864.tif 000008
【図７】
2011112864.tif 000009