(57)【要約】【課題】系統条件に依らず、且つ保護性能を損なわない分岐負荷の励磁突入電流対策を行うことができる送電線保護用電流差動継電装置を提供する。【解決手段】自端電流を計測する自端電流計測部２００ａと、計測した自端電流を対向端継電装置に送信する自端電流送信部２００ｂと、対向端電流を受信する対向端電流受信部２００ｃを設けると共に、差電流生成部２０１によって、自端電流と対向端電流の差を求めるように構成する。励磁突入電流判定要素２０として含有率算出部２０２と判定部２０３を設け、この含有率算出部２０２において、差電流に含まれる基本波成分及び第２高調波成分を抽出し、基本波成分に対する第２高調波成分の含有率を算出する。また、判定部２０３において、前記含有率が所定の値より大きいか否かを判定し、その判定結果に基づいて、出力阻止部２０４によって出力阻止信号をセットし、電流差動継電器要素の出力阻止を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流情報を取得できない分岐負荷を有する送電線の自端と各対向端の電流情報から算出される差電流が所定の動作条件を満たすときに動作する電流差動継電器要素を備えた送電線保護用電流差動継電装置において、
分岐負荷変圧器に励磁突入電流が発生したか否かを判定する励磁突入電流判定要素を備え、
この励磁突入電流判定要素による判定結果に基づいて、論理積にて前記電流差動継電器要素の出力を阻止するように構成されていることを特徴とする送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項２】
前記励磁突入電流判定要素が、前記差電流に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出し、前記基本波成分に対する前記第２高調波成分の含有率を算出する算出手段と、前記含有率が所定の範囲であれば分岐負荷変圧器の励磁突入電流であると判定する判定手段とを備え、
前記判定手段によって励磁突入電流であると判定された場合には、前記電流差動継電器要素の出力を阻止する出力阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項３】
前記励磁突入電流判定要素が、一定時間前の差電流と現在の差電流との差から差電流変化分を生成する差電流変化分生成部と、前記差電流変化分に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出し、前記基本波成分に対する前記第２高調波成分の含有率を算出する算出手段と、前記含有率が所定の範囲であれば分岐負荷変圧器の励磁突入電流であると判定する判定手段とを備え、
前記判定手段によって励磁突入電流であると判定された場合には、前記電流差動継電器要素の出力を阻止する出力阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項４】
前記励磁突入電流判定要素が、自端電流に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出して自端含有率を算出する自端算出手段と、対向端電流に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出して対向端含有率を算出する対向端算出手段と、前記自端含有率と前記対向端含有率の少なくともいずれかが所定の範囲であれば分岐負荷変圧器の励磁突入電流であると判定する判定手段とを備え、
前記判定手段によって励磁突入電流であると判定された場合には、前記電流差動継電器要素の出力を阻止する出力阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項５】
前記自端算出手段は、前記自端電流の一定時間中の変化分として得られる自端電流変化分に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出して自端含有率を算出し、
前記対向端算出手段は、前記対向端電流の一定時間中の変化分として得られる対向端電流変化分に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出して対向端含有率を算出するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項６】
前記励磁突入電流判定要素が、自端電流に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出して自端含有率を算出する自端算出手段と、前記自端含有率が所定の範囲であれば分岐負荷変圧器の励磁突入電流であると判定する判定手段とを備えると共に、
励磁突入電流であると判定した場合に、対向端の保護装置に対して電流差動継電器要素の出力阻止信号を送出する送信部と、対向端の保護装置から電流差動継電器要素の出力阻止信号を受信する受信部とを備え、
前記判定手段によって励磁突入電流であると判定された場合、又は、対向端の保護装置から電流差動継電器要素の出力阻止信号を受信した場合には、前記電流差動継電器要素の出力を阻止する出力阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項７】
前記自端算出手段は、前記自端電流の一定時間中の変化分として得られる自端電流変化分に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出して自端含有率を算出するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項８】
前記励磁突入電流判定要素が、自端電流に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出して自端含有率を算出する自端算出手段と、算出した前記自端含有率を対向端の保護装置に対して送信する送信部と、対向端含有率を受信する受信部とを備えると共に、
前記自端含有率と受信した前記対向端含有率の少なくともいずれかが所定の範囲であれば分岐負荷変圧器の励磁突入電流であると判定する判定手段とを備え、
前記判定手段によって励磁突入電流であると判定された場合には、前記電流差動継電器要素の出力を阻止する出力阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項９】
前記判定手段において３相電流のいずれかにて励磁突入電流であると判定した場合に、励磁突入電流であると判定された相についてのみ、電流差動継電器要素の出力を阻止するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【請求項１０】
前記判定手段において３相電流のいずれかにて励磁突入電流であると判定した場合に、３相とも前記電流差動継電器要素の出力を阻止するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の送電線保護用電流差動継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の送電線保護に用いられる送電線保護用電流差動継電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、本発明の適用対象について図１１を用いて説明する。８、９は継電装置設置端子、１０、１１は保護区間内にある需要家、配変などの分岐負荷変電所であって、端子１０、１１には継電装置が設置されていないものとする。このように多端子送電系統のうち分岐負荷が繋がる端子に保護装置が設置されないケースは、システムの経済性などの事情により特に低位系でよく見られる。
【０００３】
端子１０、１１にはそれぞれ受電用変圧器１２、１３がある。端子８、９には送電線の電流を測定するための計器用変流器１４ａ、１４ｂが、また系統の電圧を測定するための計器用変圧器１５ａ、１５ｂがそれぞれに設置されている。端子８に設置された継電装置１６ａには、前記計器用変流器１４ａ、計器用変圧器１５ａから電圧・電流が供給され、端子９に設置された継電装置１６ｂには、前記計器用変流器１４ｂ、計器用変圧器１５ｂから電圧・電流が供給され、それぞれの継電装置１６ａ、１６ｂにて内部事故と判定した場合には、それぞれの遮断器１７ａ、１７ｂに遮断指令を出力する。１７ｃ、１７ｄはそれぞれ端子１０、１１の遮断器である。
【０００４】
なお、図１１は一例を示すものであり、端子数、端子１０、１１に設置される変圧器台数などについては本質的な差異はない。また、継電装置１６ａ、１６ｂは、互いに伝送系を介して相手端の電流情報等を知ることができるものである。
【０００５】
また、図１２は継電装置１６ａ、１６ｂの主な構成要素と保護シーケンスの概要を示したものである。すなわち、主検出継電器要素１８は電流差動方式（比率差動方式とも云う）とし、故障検出継電器要素１９が付加される場合には、前記主検出継電器要素１８とは原理が異なる方式として、両要素１８、１９の出力の論理積にて遮断指令が出力されるのが一般的である。
【０００６】
また、図１１に示したように、継電装置を設置しない端子が存在する系統では、継電装置の動作域を決める最小動作感度の整定について、次の点を考慮する必要がある。
（ａ）区間内事故の最小事故電流で動作する整定とする。
（ｂ）常時、端子１０、１１から流出する電流（端子１０、１１の潮流和）で動作しない整定とする。
（ｃ）端子１０、１１の変圧器２次側事故で動作しない整定とする。
（ｄ）端子１０、１１の変圧器で生じる励磁突入電流で動作しない整定とする。
【０００７】
最小動作感度が上記（ａ）〜（ｄ）を満たして決められればよいが、満たさない場合には事故検出感度を低下させるか、分岐負荷対策を行う必要がある。また、上記（ｄ）に関して、一般に変圧器の励磁突入電流は変圧器容量の１０倍近くもの波高値が発生し、さらに複数台の変圧器で一斉に発生することを考慮すると、これら励磁突入電流を内部事故電流と誤認識することを避けるためには、保護継電装置の感度を相当低下させる必要がある。
【０００８】
従って、分岐負荷対策の従来技術としては、系統電圧の大きさによって事故検出感度を変化させる電圧抑制付き電流差動継電方式（分岐負荷容量が小さい場合に効果的）や、電源端の遮断器投入検出時には、一定時間、事故検出感度を低下させる感度切換方式（特許文献１参照）などが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２５２６４５号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】電気協同研究  第５０巻  第１号  第二世代ディジタルリレー  平成６年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、分岐負荷投入時に励磁突入電流が発生した場合に、電流差動要素の出力を阻止するための従来技術には、適用のための系統条件に制約があったり、一定時間、保護性能の低下を招くといった問題点があった。
【００１２】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解消するために提案されたものであって、その目的は、系統条件に依らず、且つ保護性能を損なわない分岐負荷の励磁突入電流対策を行うことができる送電線保護用電流差動継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の概要は、継電装置設置端子に新たに設ける機能構成であり、設置された継電装置が保護責務を持つ内部事故が発生した場合の内部事故電流と、分岐負荷変圧器に流れる励磁突入電流との基本波に対する第２高調波の含有率の違いから、内部事故電流か励磁突入電流かを判断するものである。
【００１４】
一般に、励磁突入電流には高調波成分、特に第２高調波成分が多く含まれていることが知られている。このことに着目し、継電装置にて観測する各端子の電流から基本波および第２高調波成分を抽出して含有率を算出し、この算出された含有率がある範囲にあれば励磁突入電流と判断するものである。
【００１５】
すなわち、本発明は、電流情報を取得できない分岐負荷を有する送電線の自端と各対向端の電流情報から算出される差電流が所定の動作条件を満たすときに動作する電流差動継電器要素を備えた送電線保護用電流差動継電装置において、分岐負荷変圧器に励磁突入電流が発生したか否かを判定する励磁突入電流判定要素を備え、この励磁突入電流判定要素による判定結果に基づいて、論理積にて前記電流差動継電器要素の出力を阻止するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明は、前記励磁突入電流判定要素として、前記差電流に含まれる基本波成分と第２高調波成分を抽出し、前記基本波成分に対する前記第２高調波成分の含有率を算出する算出手段と、前記含有率が所定の範囲であれば分岐負荷変圧器の励磁突入電流であると判定する判定手段とを備え、この判定手段によって励磁突入電流であると判定された場合には、前記電流差動継電器要素の出力を阻止する出力阻止手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
上記のような構成を有する本発明によれば、一定時間ごとに取得した自端電流及び対向端電流に基づいて「励磁突入電流」であるか否かを判定することができるので、分岐負荷変圧器に励磁突入電流が流れる間だけ、電流差動継電器要素の出力を阻止することが可能となるため、保護性能の低下を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような本発明によれば、系統条件に依らず、且つ保護性能を損なわない分岐負荷の励磁突入電流対策を行うことができる送電線保護用電流差動継電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の電流差動継電器要素の出力を阻止する保護シーケンスを示す図である。
【図２】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の実施例１の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の実施例２の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の実施例３の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の実施例４の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の実施例５の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の実施例６の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置の実施例７の構成を示すブロック図であり、（Ａ）は３相のうちいずれかで励磁突入電流と判定された場合に、判定された相の電流差動継電器要素のみを出力阻止するように構成したもの、（Ｂ）は３相のうちいずれかで励磁突入電流と判定された場合でも、３相すべての電流差動継電器要素を出力阻止するように構成したものである。
【図１１】分岐負荷端子を有する電力系統図である。
【図１２】従来の送電線保護装置の保護シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る送電線保護用電流差動継電装置（以下、継電装置という）の実施例について、図面を参照して説明する。なお、図１１及び図１２に示した従来型と同一の部材には同一の符号を付して、説明は省略する。
【実施例１】
【００２１】
（１−１）実施例１の構成
本発明に係る継電装置においては、図１に示すように、主検出継電器要素１８は電流差動方式とされ、さらに励磁突入電流判定要素２０が付加されている。なお、以下の説明においては、前記主検出継電器要素を電流差動継電器要素ともいう。そして、前記励磁突入電流判定要素２０による判定結果に基づいて、論理積にて前記電流差動継電器要素１８の出力を阻止するように構成されている。なお、このシーケンスについては、以下に述べる全ての実施例において共通である。
【００２２】
次に、図２を用いて実施例１の構成について説明する。すなわち、本実施例の継電装置１６ａ、１６ｂにおいては、自端電流を計測する自端電流計測部２００ａと、計測した自端電流を対向端継電装置に送信する自端電流送信部２００ｂと、対向端電流を受信する対向端電流受信部２００ｃが設けられ、これらにより自端電流及び対向端電流を収集することができるように構成されている。また、差電流生成部２０１によって、前記自端電流と対向端電流の差を求めるように構成されている。
【００２３】
なお、前記自端電流計測部２００ａ、自端電流送信部２００ｂ、対向端電流受信部２００ｃ及び差電流生成部２０１は、前記電流差動継電器要素１８にも必要な構成部材であり、励磁突入電流判定要素２０のために個別に設ける必要はない。
【００２４】
また、本実施例においては、前記励磁突入電流判定要素２０として、含有率算出部２０２と判定部２０３が設けられている。この含有率算出部２０２において、前記差電流生成部２０１によって求められた差電流Ｉｄに含まれる基本波成分Ｉｄ（１ｆ）及び第２高調波成分Ｉｄ（２ｆ）が抽出され、基本波成分に対する第２高調波成分の含有率Ｒ2fが算出される。また、判定部２０３において、前記含有率Ｒ2fが所定の値Ｋより大きいか否かが判定され、その判定結果に基づいて、出力阻止部２０４によって出力阻止信号がセットされ、前記電流差動継電器要素１８の出力阻止を行うように構成されている。
【００２５】
（１−２）実施例１の作用
図３は、本実施例の継電装置１６ａ、１６ｂにおける励磁突入電流判定要素２０による判定動作の概略を示すフローチャートである。まず、変流器１４ａ、１４ｂで計測された電流値を取得する（Ｓ１１）と共に、対向端継電装置と計測電流を送受信することにより対向端電流値を取得し（Ｓ１２）、得られた自端及び対向端の電流計測値に基づいて差電流Ｉｄを生成する（Ｓ１３）。次に、Ｓ１４において、生成された差電流Ｉｄに含まれる基本波成分Ｉｄ（１ｆ）及び第２高調波成分Ｉｄ（２ｆ）を算出し、基本波成分に対する第２高調波成分の含有率Ｒ2fを求め（Ｓ１５）、得られた含有率に基づいて、この含有率Ｒ2fが所定のしきい値Ｋより大きいか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００２６】
すなわち、基本波成分Ｉｄ（１ｆ）に対する第２高調波成分Ｉｄ（２ｆ）が所定のしきい値Ｋより大きければ「励磁突入電流」であると判定し、励磁突入電流判定要素２０の出力を「１」とし、自端阻止信号を“ＯＮ”とする（Ｓ１７）。一方、基本波に対する第２高調波成分が所定のしきい値Ｋより小さい場合には、励磁突入電流判定要素２０の出力を「０」とし、自端阻止信号を“ＯＦＦ”とする（Ｓ１８）。なお、上記Ｓ１１〜Ｓ１８の処理は、一定時間ごとに実施されるように構成されている。
【００２７】
（１−３）実施例１の効果
以上のような本実施例によれば、一定時間ごとに取得した自端電流及び対向端電流に基づいて「励磁突入電流」であるか否かを判定することができるので、分岐負荷変圧器に励磁突入電流が流れる間だけ、電流差動継電器要素１８の出力を阻止することが可能となるため、保護性能の低下を防ぐことができる。
【実施例２】
【００２８】
（２−１）実施例２の構成
本実施例は上記実施例１の変形例であって、図４に示すように、実施例１との違いは、差電流生成部２０１で生成された差電流を一定時間後の演算のために保存する差電流保存部２０１ａと、差電流データベース（ＤＢ）２０１ｂと、一定時間前の差電流を取り出す保存差電流取出し部２０１ｃが追加されると共に、一定時間前の差電流と現在の差電流との差から差電流変化分を生成する差電流変化分生成部２０５が追加されたことである。ここで、「一定時間」とは、例えば基本周波数の１サイクル分などである。その他の構成は上記実施例１と同様であるので、説明は省略する。
【００２９】
（２−２）実施例２の作用・効果
図５は、本実施形態の継電装置１６ａ、１６ｂにおける励磁突入電流判定要素２０による判定動作の概略を示すフローチャートである。すなわち、図５に示すように、差電流を生成するまでの処理（Ｓ１１〜Ｓ１３）は実施例１と同じであるが、本実施例においては、生成された差電流が差電流ＤＢ２０１ｂに保存される（Ｓ１３１）。
【００３０】
次に、Ｓ１３２において、差電流ＤＢ２０１ｂから取り出された一定時間前の差電流と現在の差電流との差を取ることで差電流変化分ΔＩｄが生成される（Ｓ１３３）。続いて、Ｓ１４において、生成された差電流変化分に含まれる基本波成分ΔＩｄ（１ｆ）及び第２高調波成分ΔＩｄ（２ｆ）が算出され、基本波成分に対する第２高調波成分の含有率Ｒ2fが求められる（Ｓ１５）。Ｓ１６以下は実施例１と同じである。以上のような本実施例でも、実施例１と同一の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００３１】
（３−１）実施例３の構成
本実施例は上記実施例１の変形例であって、実施例１と同様に自端電流および対向端電流から励磁突入電流の有無を判定するものであり、図６に示すように、実施例１との違いは、差電流生成部２０１が不要となり、励磁突入電流判定要素２０に、計測した自端電流を取得する自端電流取得部２０６と、受信した対向端電流を取得する対向端電流取得部２０７が設けられ、自端含有率算出部２０２ａと対向端含有率算出部２０２ｂとがそれぞれ別個に設けられていることである。
【００３２】
（３−２）実施例３の作用・効果
本実施例においても実施例１と同様に自端電流および対向端電流を取得し、取得した自端電流を演算用電流として生成し、基本波成分および第２高調波成分を算出し、自端含有率を求める。同様に対向端電流から対向端含有率を求める。なお、自端含有率、対向端含有率のいずれも実施例１と同様の処理にて実現可能である。
【００３３】
続いて、自端含有率および対向端含有率のそれぞれについて所定の値より大きいか否かを判定し、自端含有率あるいは対向端含有率の少なくともいずれかで所定の値より大きい場合には「励磁突入電流」であると判定し、励磁突入電流判定要素２０の出力を「１」とし、自端阻止信号を“ＯＮ”とする。一方、自端含有率あるいは対向端含有率の両方が所定の値より小さい場合には、励磁突入電流判定要素２０の出力を「０」とし、自端阻止信号を“ＯＦＦ”とする。以上のような本実施例でも、実施例１と同一の効果を得ることが可能である。
【実施例４】
【００３４】
（４−１）実施例４の構成
本実施例は上記実施例２及び実施例３の変形例であって、自端電流の一定時間中の変化分および対向端電流の一定時間中の変化分から励磁突入電流判定を行うものである。
【００３５】
すなわち、本実施例においては、図７に示すように、実施例３と同様に、計測した自端電流を取得する自端電流取得部２０６と、受信した対向端電流を取得する対向端電流取得部２０７が設けられている。また、自端電流保存部２０６ａと、自端電流データベース（ＤＢ）２０６ｂと、一定時間前の自端電流を取り出す保存自端電流取出し部２０６ｃが設けられると共に、対向端電流保存部２０７ａと、対向端電流データベース（ＤＢ）２０７ｂと、一定時間前の対向端電流を取り出す保存対向端電流取出し部２０７ｃが設けられている。
【００３６】
また、一定時間前の自端電流と現在の自端電流との差から自端電流変化分を生成する自端電流変化分生成部２０８と、一定時間前の対向端電流と現在の対向端電流との差から対向端電流変化分を生成する対向端電流変化分生成部２０９とが設けられ、さらに、自端含有率算出部２０２ａと対向端含有率算出部２０２ｂとがそれぞれ別個に設けられている。ここで、「一定時間」とは、例えば基本周波数の１サイクル分などである。
【００３７】
（４−２）実施例４の作用・効果
本実施例においては、上記実施例２と同様に、自端電流変化分と対向端電流変化分とから自端含有率と対向端含有率を求める。判定部２０３において、この自端含有率および対向端含有率のそれぞれについて所定の値より大きいか否かを判定し、自端含有率あるいは対向端含有率の少なくともいずれかで所定の値より大きい場合には「励磁突入電流」であると判定し、励磁突入電流判定要素２０の出力を「１」とし、自端阻止信号を“ＯＮ”とする。一方、自端含有率あるいは対向端含有率の両方が所定の値より小さい場合には、励磁突入電流判定要素２０の出力を「０」とし、自端阻止信号を“ＯＦＦ”とする。以上のような本実施例でも、実施例１と同一の効果を得ることが可能である。
【実施例５】
【００３８】
（５−１）実施例５の構成
本実施例における保護継電装置１６ａ、１６ｂの具体的構成例を図８に示す。本実施例は、自端計測電流のみで励磁突入電流であるか否かの判定演算を行うため、励磁突入電流判定要素２０には対向端計測電流を必要としない。ただし、自端で励磁突入電流であると判定した場合に、対向端に対して出力阻止信号を送出する対向端出力阻止送信部２１０が設けられると共に、対向端の保護装置から対向端出力阻止信号を受信する対向端出力阻止受信部２１１が設けられている。
【００３９】
なお、上記実施例４の変形例として、自端電流の一定時間中の変化分から励磁突入電流の有無を判定することも可能であるが、実施例３で示した自端電流変化分生成部に関わる部分と同様のため説明を省略する。
【００４０】
（５−２）実施例５の作用・効果
基本的な処理は実施例３と同様であるが、対向端電流による含有率判定は行わない。なお、自端電流に励磁突入電流が含まれていると判定すれば、自端継電装置の電流差動継電器要素１８の出力を阻止すると共に、対向端継電装置へも電流差動継電器要素の阻止信号を送信する。また、励磁突入電流でないと判定されても対向端から自端に対して出力阻止信号が送信された場合には、自端電流差動継電器要素１８の出力を阻止する。以上のような本実施例によれば、自端の計測電流のみで実施例１と同等の効果を得ることが可能である。
【実施例６】
【００４１】
（６−１）実施例６の構成
本実施例における保護継電装置１６ａ、１６ｂの具体的構成例を図９に示す。本実施例では、自端計測電流から自端含有率を算出することは実施例５と同様である。ただし、得られた自端含有率を対向端に送信する自端含有率送信部２１２と、対向端からの対向端含有率受信部２１３が必要となる。
【００４２】
（６−２）実施例６の作用・効果
基本的な処理は実施例３と同様であるが、対向端含有率は対向端の保護装置から受信し、受信した値を用いて判定処理を行う。以上のような本実施例によれば、自端の計測電流のみで実施例１と同等の効果を得ることが可能である。
【実施例７】
【００４３】
（７−１）実施例７の構成
図１０は、上記実施例１〜実施例６を適用した場合の保護シーケンスを示したものであり、上記各実施例に示した分岐負荷対策が実装されていれば、特別なハードを追加せずに実現可能である。
【００４４】
（７−２）実施例７の作用・効果
すなわち、図１０（Ａ）に示したように、３相のうちいずれかで励磁突入電流と判定された場合、判定された相に関する電流差動継電器要素１８のみを出力阻止するように構成しても良い。すなわち、含有率が所定の値以上にならなかった相については電流差動継電器要素１８の出力阻止は実施されない。
【００４５】
一方、出力阻止を確実に行うための方式として、図１０（Ｂ）に示したように、３相のうちいずれかで励磁突入電流と判定された場合、すべての相に関する電流差動継電器要素１８を出力阻止するように構成しても良い。すなわち、含有率が所定の値以上にならなかった相についても電流差動継電器要素１８の出力阻止が実施される。以上のように本実施例によれば、分岐負荷投入時の励磁突入電流によって動作することのない保護継電装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
８、９…継電器設置端子
１０、１１…継電器非設置端子（分岐負荷端子）
１２、１３…受電用変圧器
１４ａ、１４ｂ…計器用変流器
１５ａ、１５ｂ…計器用変圧器
１６ａ、１６ｂ…送電線保護装置
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ…遮断器
１８…電流差動継電器要素（主検出継電器要素）
２０…励磁突入電流判定要素
２００ａ…自端電流計測部
２００ｂ…自端電流送信部
２００ｃ…対向端電流受信部
２０１…差電流生成部
２０１ａ…差電流保存部
２０１ｂ…差電流データベース
２０１ｃ…保存差電流取出し部
２０２…含有率算出部
２０２ａ…自端含有率算出部
２０２ｂ…対向端含有率算出部
２０３…判定部
２０４…出力阻止部
２０５…差電流変化分生成部
２０６…自端電流取得部
２０６ａ…自端電流保存部
２０６ｂ…自端電流データベース
２０６ｃ…保存自端電流取出し部
２０７…対向端電流取得部
２０７ａ…対向端電流保存部
２０７ｂ…対向端電流データベース
２０７ｃ…保存対向端電流取出し部
２０８…自端電流変化分生成部
２０９…対向端電流変化分生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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