(57)【要約】【課題】潤滑油の希釈による異常が誤って判定されるのを抑制する。【解決手段】エンジンの低温時でないときには通常用の基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内に燃料が噴射されると共にエンジンの低温時には基本噴射時期ｔｆｂｅｓｅよりもエンジンのピストンが下死点に近い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内に燃料が噴射されるようエンジンにおける燃料噴射制御を行ない、基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内への燃料噴射が行なわれているときには潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが通常用の第１閾値Ｄ１以上のときに潤滑オイルが希釈される異常が生じていると判定し（Ｓ１５０，Ｓ１７０〜Ｓ１９０）、遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内への燃料噴射が行なわれているときには潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが第１閾値Ｄ１よりも大きな第２閾値Ｄ２以上のときに潤滑オイルが希釈される異常が生じていると判定する（Ｓ１６０〜Ｓ１９０）。【選択図】図２
2011157832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関を備える内燃機関装置であって、
潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、
前記内燃機関の状態に基づいて前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度を算出する推定希釈度算出手段と、
前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御する機関制御手段と、
前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記推定希釈度算出手段により算出された推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、前記第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記推定希釈度算出手段により算出された推定希釈度が前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定する異常判定手段と、
を備える内燃機関装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関装置であって、
前記機関制御手段は、前記内燃機関の吸気行程における所定タイミングを前記第１のタイミングとして用いて前記内燃機関を制御すると共に前記吸気行程において前記所定タイミングよりも遅いタイミングを前記第２のタイミングとして用いて前記内燃機関を制御する手段である、
内燃機関装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の内燃機関装置であって、
前記機関制御手段は、前記内燃機関を冷却する冷却水の温度が前記内燃機関から粒子状物質が排出されやすい温度の上限として予め定められた所定温度以下となる条件を前記噴射時期変更条件として用いて前記内燃機関を制御する手段である、
内燃機関装置。
【請求項４】
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関を備える内燃機関装置であって、
潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、
前記潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立しているときに前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには前記希釈異常が生じていると判定する異常判定手段と、
前記異常判定実行条件が成立していないときに前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立していないときに前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立しているときには前記噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御する機関制御手段と、
を備える内燃機関装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の内燃機関装置を搭載し、前記内燃機関からの動力を用いて走行する車両。
【請求項６】
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関と、潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、を備える内燃機関装置の異常判定方法であって、
前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、
前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、前記第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記推定希釈度が前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定する、
異常判定方法。
【請求項７】
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関と、潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、を備える内燃機関装置の異常判定方法であって、
前記潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立しているときに前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立していないときに前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立しているときには前記噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、
前記異常判定実行条件が成立しているときに前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには前記希釈異常が生じていると判定する、
異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関装置およびその異常判定方法並びに車両に関し、詳しくは、筒内への燃料噴射が可能な内燃機関を備える内燃機関装置およびその異常判定方法並びにこうした内燃機関装置を搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の内燃機関装置としては、筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射式の内燃機関と、潤滑油を用いて内燃機関を潤滑する潤滑系と、を備え、内燃機関の筒内壁面に付着する未燃燃料の混入により希釈された潤滑油の希釈率を求めるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、内燃機関への燃料噴射量が大きいほど，燃料噴射時期が遅いほど，冷却水温が低いほど潤滑油に混入する未燃燃料の量を大きい量とし、未燃燃料の積算量が大きいほど潤滑油の希釈率を大きい値として求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の内燃機関装置では、潤滑油が燃料により希釈されると内燃機関の金属部品に摩耗や焼き付きが生じるなどの不都合があるため、潤滑油の希釈率が閾値以上のときに異常が生じていると判定することが考えられる。また、上述のような筒内噴射式の内燃機関では、低温時には、ピストン頂面への未燃燃料の付着により排気に含まれる粒子状物質が多くなるため、噴射された燃料が拡散するよう高温時よりもピストンが下死点に近いタイミングで筒内への燃料噴射を行なうことがある。したがって、こうして内燃機関の低温時に筒内への燃料噴射時期を変更している最中は、筒内壁面への未燃燃料の付着により潤滑油の希釈率が高くなりやすいため、潤滑油の希釈による異常の判定を筒内への燃料噴射時期に拘わらず一律に行なうと、一時的な燃料噴射時期の変更によって潤滑油の希釈率が高くなりやすくなっているときに誤って異常の発生が判定されてしまう。
【０００５】
本発明の内燃機関装置およびその異常判定方法並びに車両は、潤滑油の希釈による異常が誤って判定されるのを抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内燃機関装置およびその異常判定方法並びに車両は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の第１の内燃機関装置は、
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関を備える内燃機関装置であって、
潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、
前記内燃機関の状態に基づいて前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度を算出する推定希釈度算出手段と、
前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御する機関制御手段と、
前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記推定希釈度算出手段により算出された推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、前記第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記推定希釈度算出手段により算出された推定希釈度が前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定する異常判定手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の第１の内燃機関装置では、内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、噴射時期変更条件が成立しているときには第１のタイミングよりも内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御する。そして、第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには内燃機関の状態に基づいて推定される潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには推定希釈度が第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定する。これにより、内燃機関の筒内への燃料噴射のタイミングに拘わらず推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定するものに比して、第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには異常が生じていると判定されにくくなるから、潤滑油の希釈による異常が誤って判定されるのを抑制することができる。この結果、潤滑油の希釈による異常をより適正に判定することができる。
【０００９】
こうした本発明の第１の内燃機関装置において、前記機関制御手段は、前記内燃機関の吸気行程における所定タイミングを前記第１のタイミングとして用いて前記内燃機関を制御すると共に前記吸気行程において前記所定タイミングよりも遅いタイミングを前記第２のタイミングとして用いて前記内燃機関を制御する手段である、ものとすることもできる。
【００１０】
また、本発明の第１の内燃機関装置において、前記機関制御手段は、前記内燃機関を冷却する冷却水の温度が前記内燃機関からの粒子状物質が排出されやすい温度の上限として予め定められた所定温度以下となる条件を前記噴射時期変更条件として用いて前記内燃機関を制御する手段である、ものとすることもできる。
【００１１】
本発明の第２の内燃機関装置は、
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関を備える内燃機関装置であって、
潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、
前記潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立しているときに前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには前記希釈異常が生じていると判定する異常判定手段と、
前記異常判定実行条件が成立していないときに前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立していないときに前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立しているときには前記噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御する機関制御手段と、
を備えることを要旨とする。
【００１２】
この本発明の第２の内燃機関装置では、潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立していないときに内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、異常判定実行条件が成立していないときに噴射時期変更条件が成立しているときには第１のタイミングよりも内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、異常判定実行条件が成立しているときには噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御する。一方、異常判定実行条件が成立しているときに内燃機関の状態に基づいて推定される潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには希釈異常が生じていると判定する。したがって、異常判定実行条件の成立により希釈異常の判定が実行されているときには内燃機関の筒内への燃料噴射のタイミングが第１のタイミングから変更されないから、希釈異常の判定が実行されているときに内燃機関の筒内への燃料噴射のタイミングが変更されることにより希釈異常が誤って判定されるのを抑制することができる。この結果、潤滑油の希釈による異常をより適正に判定することができる。
【００１３】
本発明の車両は、上述のいずれかの態様の本発明の第１の内燃機関装置、即ち、基本的には、筒内への燃料噴射が可能な内燃機関を備える内燃機関装置であって、潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御する機関制御手段と、前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、前記第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記推定希釈度が前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定する異常判定手段と、を備える内燃機関装置を搭載するか、または、上述の態様の本発明の第２の内燃機関装置、即ち、基本的には、筒内への燃料噴射が可能な内燃機関を備える内燃機関装置であって、潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、前記潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立しているときに前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには前記希釈異常が生じていると判定する異常判定手段と、前記異常判定実行条件が成立していないときに前記内燃機関が低温である条件を含む予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立していないときに前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立しているときには前記噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御する機関制御手段と、を備える内燃機関装置を搭載し、前記内燃機関からの動力を用いて走行することを要旨とする。
【００１４】
本発明の車両では、上述のいずれかの態様の本発明の第１または第２の内燃機関装置を搭載するから、本発明の第１または第２の内燃機関装置が奏する効果、例えば、潤滑油の希釈による異常が誤って判定されるのを抑制することができる効果などと同様の効果を奏することができる。
【００１５】
本発明の第１の内燃機関装置の異常判定方法は、
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関と、潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、を備える内燃機関装置の異常判定方法であって、
前記内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、
前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、前記第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには前記推定希釈度が前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定する、
ことを要旨とする。
【００１６】
この本発明の第１の内燃機関装置の異常判定方法では、内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、噴射時期変更条件が成立しているときには第１のタイミングよりも内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御する。そして、第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには内燃機関の状態に基づいて推定される潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには推定希釈度が第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定する。これにより、内燃機関の筒内への燃料噴射のタイミングに拘わらず推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定するものに比して、第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには異常が生じていると判定されにくくなるから、潤滑油の希釈による異常が誤って判定されるのを抑制することができる。この結果、潤滑油の希釈による異常をより適正に判定することができる。
【００１７】
本発明の第２の内燃機関装置の異常判定方法は、
筒内への燃料噴射が可能な内燃機関と、潤滑液を用いて前記内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む前記内燃機関の潤滑を行なう潤滑手段と、を備える内燃機関装置の異常判定方法であって、
前記潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立しているときに前記内燃機関が低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立していないときに前記噴射時期変更条件が成立しているときには前記第１のタイミングよりも前記内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、前記異常判定実行条件が成立しているときには前記噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず前記第１のタイミングで前記内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう前記内燃機関を制御し、
前記異常判定実行条件が成立しているときに前記内燃機関の状態に基づいて推定される前記潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには前記希釈異常が生じていると判定する、
ことを要旨とする。
【００１８】
この本発明の第２の内燃機関装置の異常判定方法では、潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立していないときに内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、異常判定実行条件が成立していないときに噴射時期変更条件が成立しているときには第１のタイミングよりも内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、異常判定実行条件が成立しているときには噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御する。一方、異常判定実行条件が成立しているときに内燃機関の状態に基づいて推定される潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには希釈異常が生じていると判定する。したがって、異常判定実行条件の成立により希釈異常の判定が実行されているときには内燃機関の筒内への燃料噴射のタイミングが第１のタイミングから変更されないから、希釈異常の判定が実行されているときに内燃機関の筒内への燃料噴射のタイミングが変更されることにより希釈異常が誤って判定されるのを抑制することができる。この結果、潤滑油の希釈による異常をより適正に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例としての内燃機関装置を搭載した自動車２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】電子制御ユニット７０により実行される異常判定処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図３】電子制御ユニット７０により実行される燃料噴射制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図４】燃料噴射時期を吸気行程において通常よりも遅くした際のエンジン２２における燃料噴射の様子の一例を示す説明図である。
【図５】希釈度増大量設定用マップの一例を示す説明図である。
【図６】希釈度減少量設定用マップの一例を示す説明図である。
【図７】変形例の電子制御ユニット７０により実行される異常判定処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図８】変形例の電子制御ユニット７０により実行される燃料噴射制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図９】変形例のハイブリッド自動車１２０の構成の概略を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は、本発明の一実施例としての内燃機関装置を搭載した自動車２０の構成の概略を示す構成図である。実施例の自動車２０は、図示するように、エンジン２２と、エンジン２２の出力軸としてのクランクシャフト３３と駆動輪６３ａ，６３ｂにデファレンシャルギヤ６２を介して連結された駆動軸６１とに接続されたオートマチックトランスミッション６４と、車両全体をコントロールする電子制御ユニット７０とを備える。ここで、実施例の内燃機関装置としては、主として、エンジン２２と後述する潤滑系５２と電子制御ユニット７０とが該当する。
【００２２】
エンジン２２は、筒内に直接ガソリンや軽油などの炭化水素系の燃料を噴射して動力を出力可能な４気筒の内燃機関として構成されており、図示するように、エアクリーナ２３により清浄された空気をスロットルバルブ２４と吸気バルブ２５を介して燃焼室に吸入すると共に吸気行程あるいは圧縮行程で燃料噴射弁２６からシリンダー２８内に燃料を直接噴射し、点火プラグ３０による電気火花によってガソリンを爆発燃焼させて、そのエネルギにより押し下げられるピストン３２の往復運動をクランクシャフト３３の回転運動に変換する。エンジン２２からの排気は、一酸化炭素（ＣＯ）や炭化水素（ＨＣ），窒素酸化物（ＮＯｘ）の有害成分を浄化する浄化触媒（三元触媒）を有する浄化装置３４を介して外気へ排出される。また、エンジン２２は、潤滑系５２により潤滑されている。潤滑系５２は、エンジン２２の下部に設けられて潤滑オイルを貯留するオイルパン５４とクランクシャフト３３の回転により駆動するオイルポンプ５６とを有し、オイルポンプ５６の駆動によりオイルパン５４の潤滑オイルをエンジン２２の各摺動部に供給して、ピストン３２とシリンダー２８内壁との間に油膜を生成するなど、エンジン２２の潤滑を行なう。潤滑系５２の潤滑オイルは、エンジン２２を潤滑すると自然落下するなどによりオイルパン５４に戻る、即ち、エンジン２２を循環する。
【００２３】
電子制御ユニット７０は、ＣＰＵ７２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵ７２の他に処理プログラムを記憶するＲＯＭ７４と、データを一時的に記憶するＲＡＭ７６と、図示しない入出力ポートとを備える。電子制御ユニット７０には、エンジン２２の状態を検出する種々のセンサからの信号、例えば、クランクシャフト３３の回転位置を検出するクランクポジションセンサ４０からのクランク角やエンジン２２の冷却水の温度を検出する水温センサ４２からの冷却水温Ｔｗ，スロットルバルブ２４のポジションを検出するスロットルバルブポジションセンサ４６からのスロットル開度Ｔａ，吸気管に取り付けられたエアフローメータ４８からの吸入空気量Ｑａ，同じく吸気管に取り付けられた温度センサ４９からの吸気温Ｔｉ，空燃比センサ３５ａからの空燃比ＡＦ，酸素センサ３５ｂからの酸素信号，燃焼室へ吸排気を行なう吸気バルブ２８や排気バルブを開閉するカムシャフトの回転位置を検出するカムポジションセンサ４４からのカムポジションなどが入力されている。また、電子制御ユニット７０からは、エンジン２２を駆動するための種々の制御信号、例えば、燃料噴射弁２６への駆動信号やスロットルバルブ２４のポジションを調節するスロットルモータ３６への駆動信号，イグナイタと一体化されたイグニッションコイル３８への制御信号，吸気バルブ２５の開閉タイミングを変更可能な可変バルブタイミング機構５０への制御信号などが出力ポートを介して出力されている。なお、電子制御ユニット７０は、クランクポジションセンサ４０からのクランク角に基づいてクランクシャフト３３の回転数、即ちエンジン２２の回転数Ｎｅを演算している。また、車両全体をコントロールするため、電子制御ユニット７０には、イグニッションスイッチ８０からのイグニッション信号やシフトレバー８１の操作位置を検出するシフトポジションセンサ８２からのシフトポジションＳＰ，アクセルペダル８３の踏み込み量を検出するアクセルペダルポジションセンサ８４からのアクセル開度Ａｃｃ，ブレーキペダル８５の踏み込み量を検出するブレーキペダルポジションセンサ８６からのブレーキペダルポジションＢＰ，車速センサ８８からの車速Ｖなどが入力ポートを介して入力されており、電子制御ユニット７０からは、オートマチックトランスミッション６４を制御するための制御信号などが出力ポートを介して出力されている。
【００２４】
次に、こうして構成された実施例の自動車２０の動作、特にエンジン２２の潤滑オイルが許容範囲を越えて希釈される異常を判定する際の動作について説明する。図２は、電子制御ユニット７０により実行される異常判定処理ルーチンの一例を示すフローチャートであり、図３は、電子制御ユニット７０により実行される燃料噴射制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。図２のルーチンは、エンジン２２が運転されているときに所定時間毎（例えば、数秒毎）に繰り返し実行され、図３のルーチンは、エンジン２２が運転されているときに所定時間毎（例えば、数ｍｓｅｃ毎）に繰り返し実行される。説明の都合上、先に燃料噴射制御について説明し、その後に異常判定処理について説明する。
【００２５】
燃料噴射制御ルーチンが実行されると、電子制御ユニット７０のＣＰＵ７２は、まず、エアフローメータ４８からの吸入空気量Ｑａや水温センサ４２からの冷却水温Ｔｗ，空燃比センサ３５ａからの空燃比ＡＦ，エンジン２２の回転数Ｎｅなど制御に必要なデータを入力し（ステップＳ２００）、入力したエンジン２２の吸入空気量Ｑａと冷却水温Ｔｗとに基づいてエンジン２２に噴射すべき目標燃料噴射量Ｑｆ＊を設定する処理を実行する（ステップＳ２１０）。エンジン２２の回転数Ｎｅは、クランクポジションセンサ４０からのクランク角に基づいて演算されたものを入力するものとした。また、目標燃料噴射量Ｑｆ＊は、実施例では、エンジン２２の吸入空気量Ｑａと回転数Ｎｅとに基づいてエンジン２２の空燃比を理論空燃比とするための燃料噴射量の基本値である基本燃料噴射量を設定し、空燃比センサ３５ａからの空燃比ＡＦを理論空燃比とするためのフィードバック制御による補正などにより基本燃料噴射量を補正することによって設定するものとした。基本燃料噴射量は、吸入空気量Ｑａと回転数Ｎｅと基本燃料噴射量との関係を予め定めてＲＯＭ７４に記憶したマップを用いて設定することができる。なお、基本燃料噴射量の補正は、実施例では、空燃比ＡＦのフィードバック制御による補正に加えて、冷却水温Ｔｗが低くエンジン２２の暖機が完了していない間は所定量の増量補正を行なうと共に温度センサ４９からの吸気温Ｔｉが低いほど即ち空気密度が高いほど大きな増量補正を行なうものとした。
【００２６】
こうして目標燃料噴射量Ｑｆ＊を設定すると、エンジン２２の冷却水温Ｔｗを第１水温Ｔｗｒｅｆ１と比較し（ステップＳ２２０）、冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１よりも高いときには、エンジン２２を効率よく運転するために通常用いる燃料噴射時期として予め定められた基本噴射時期ｔｆｂａｓｅをエンジン２２に燃料を噴射すべき目標噴射時期ｔｆ＊として設定し（ステップＳ２３０）、目標噴射時期ｔｆ＊が基本噴射時期ｔｆｂａｓｅから変更されたときに値１が設定される遅角フラグＦに値０を設定する（ステップＳ２４０）。ここで、第１水温Ｔｗｒｅｆ１は、エンジン２２の燃料噴射時期を基本噴射時期ｔｆｂａｓｅから変更するか否かを判断するためのものであり、実施例では、エンジン２２から粒子状物質が排出されやすいエンジン２２の低温時を示す温度範囲の上限としてエンジン２２の特性に基づいて予め実験などにより定められたもの（例えば、１５℃や２０℃など）を用いるものとした。また、基本噴射時期ｔｆｂａｓｅは、エンジン２２の特性に基づいて予め実験などにより定めることができ、実施例では、エンジン２２の吸気行程における所定タイミング（例えば、圧縮行程における上死点よりもクランク角の３００度前や３１０度前に相当すタイミング）を用いるものとした。エンジン２２から粒子状物質が排出されやすいときに燃料噴射時期を変更する理由については、次に説明する。なお、実施例では、次に説明するように、冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１未満のときには燃料噴射時期を遅らせるが、燃料噴射時期を遅らせる量はクランクシャフト３３のクランク角に相当する時間により表すことができるから、燃料噴射時期を遅らせることを「遅角」ともいう。
【００２７】
エンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１以下のときには、通常用の基本噴射時期ｔｆｂａｓｅよりも吸気行程において遅い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔを目標噴射時期ｔｆ＊として設定し（ステップＳ２５０）、遅角フラグＦに値１を設定する（ステップＳ２６０）。遅角噴射時期ｔｆｓｅｔは、前述の所定タイミングよりもピストン３２が下死点に近いタイミングであり、実施例では、エンジン２２からの粒子状物質の排出が抑制可能な吸気行程でのタイミングの範囲としてエンジン２２の特性に基づいて予め実験などにより定められた範囲のうち、最も早いタイミングまたはこれより若干遅いタイミング（例えば、圧縮行程における上死点よりもクランク角の２７０度前や２８０度前に相当するタイミング）を用いるものとした。燃料噴射時期を吸気行程において通常よりも遅くした際のエンジン２２における燃料噴射の様子の一例を図４に示す。燃料噴射弁２６は、図１や図４中左側の通常時の様子から分かるように、基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで燃料噴射を行なうとピストン３２の頂面に対して燃料が斜めに噴射されるようエンジン２２に取り付けられている。また、エンジン２２の吸気行程ではピストン３２はシリンダー２８内を下死点に向かって図中下方向に移動するから、図４中右側の遅角時の様子に示すように、吸気行程において所定タイミングとしての基本噴射時期ｔｆｂａｓｅよりも下死点に近い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで燃料噴射弁２６からシリンダー２８内に燃料を噴射すると、噴射された燃料が拡散し、ピストン３２の頂面に付着する燃料の量が少なくなることによりエンジン２２からの排気に含まれる粒子状物質が少なくなると考えられる。
【００２８】
こうして目標燃料噴射量Ｑｆ＊と目標噴射時期ｔｆ＊とを設定すると、設定した目標噴射時期ｔｆ＊で目標燃料噴射量Ｑｆ＊による燃料噴射が行なわれるよう各気筒の燃料噴射弁２６を駆動して（ステップＳ２７０）、燃料噴射制御ルーチンを終了する。なお、エンジン２２の吸入空気量制御は、アクセルペダルポジションセンサ８４からのアクセル開度Ａｃｃに応じたスロットル開度となるようスロットルモータ３６を駆動することにより行なうことができ、エンジン２２の点火制御は、エンジン２２を効率よく運転する目標点火時期ｔｆ＊で対象気筒の点火が行なわれるようイグニッションコイル３８を駆動することにより行なうことができる。こうした制御により、筒内に直接燃料を噴射するエンジン２２からの粒子状物質の排出を抑制しながらエンジン２２を運転することができる。以上、燃料噴射制御について説明した。
【００２９】
次に、エンジン２２の潤滑オイルが許容範囲を越えて希釈される異常の判定処理について説明する。図２の異常判定処理ルーチンが実行されると、電子制御ユニット７０のＣＰＵ７２は、まず、水温センサ４２からの冷却水温Ｔｗやエンジン２２の総吸入空気量Ｇａ，燃料噴射制御ルーチンで設定された遅角フラグＦなど処理に必要なデータを入力処理を実行する（ステップＳ１００）。エンジン２２の総吸入空気量Ｇａは、本ルーチンの実行間隔の間にエアフローメータ４８により検出された吸入空気量Ｑａの積算値として演算されたものを入力するものとした。
【００３０】
こうしてデータを入力すると、入力した総吸入空気量Ｇａと遅角フラグＦとに基づいて本ルーチンで設定する潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄの増大量としての希釈度増大量ΔＤｕｐを設定し（ステップＳ１１０）、入力した冷却水温Ｔｗと前回本ルーチンで設定した潤滑オイルの希釈度（前回希釈度Ｄ）とに基づいて希釈度Ｄの減少量としての希釈度減少量ΔＤｄｎを設定し（ステップＳ１２０）、前回希釈度Ｄに希釈度増大量ΔＤｕｐを加えたものから希釈度減少量ΔＤｄｎを減じたものを今回の希釈度Ｄとして設定する（ステップＳ１３０）。ここで、希釈度Ｄは、潤滑オイルに混入したと推定される燃料の量を反映するものであり、例えば、こうした燃料の量（希釈量）として設定するものとしてもよいし、こうした燃料の量を潤滑系５２の潤滑オイルの総量で割って得られる値（希釈率）として設定するなどとしてもよい。希釈度増大量ΔＤｕｐは、実施例では、総吸入空気量Ｇａと遅角フラグＦと希釈度増大量ΔＤｕｐとの関係を予め実験などにより定めて希釈度増大量設定用マップとしてＲＯＭ７４に記憶しておき、総吸入空気量Ｇａと遅角フラグＦとが与えられると記憶したマップから対応する希釈度増大量ΔＤｕｐを導出して設定するものとした。図５に希釈度増大量設定用マップの一例を示す。図示するように、希釈度増大量ΔＤｕｐは、総吸入空気量Ｇａが大きいほど大きな値として設定される。これは、エンジン２２の潤滑オイルは、主にシリンダー２８内壁面に付着してピストン３２のリングによりかき下げられた未燃焼の燃料によって希釈されることから、シリンダー２８内に噴射される燃料の積算量を反映する総吸入空気量Ｇａが大きいほど潤滑オイルに混入する燃料の量が大きくなることに基づく。また、図示するように、希釈度増大量ΔＤｕｐは、遅角フラグＦが値１のときには遅角フラグＦが値０のときよりも大きな値として設定される。これは、図４に示したように、燃料噴射時期が吸気行程において遅角されるとシリンダー２８内壁面に付着する燃料が多くなりやすいと考えられることに基づく。また、希釈度減少量ΔＤｄｎは、実施例では、エンジン２２の冷却水温Ｔｗと前回希釈度Ｄと希釈度減少量ΔＤｄｎとの関係を予め実験などにより定めて希釈度減少設定用マップとしてＲＯＭ７４に記憶しておき、冷却水温Ｔｗと前回希釈度Ｄとが与えられると記憶したマップから対応する希釈度減少量ΔＤｄｎを導出して設定するものとした。図６に希釈度減少量設定用マップの一例を示す。図示するように、希釈度減少量ΔＤｄｎは、冷却水温Ｔｗが高いほど大きな値として設定される。これは、冷却水温Ｔｗが高くエンジン２２の温度が高いほどオイルパン５４の潤滑オイルから燃料が揮発しやすくなることに基づく。また、図示するように、希釈度減少量ΔＤｄｎは、前回希釈度Ｄが大きいほど大きな値として設定される。これは、潤滑オイルに混入している燃料の量が多いほどオイルパン５４の液面から燃料が揮発しやすくなることに基づく。
【００３１】
こうして潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄを設定すると、遅角フラグＦを調べ（ステップＳ１４０）、遅角フラグＦが値０のときには、通常用の第１閾値Ｄ１を判定用閾値Ｄｒｅｆに設定し（ステップＳ１５０）、設定した希釈度Ｄと判定用閾値Ｄｒｅｆとを比較し（ステップＳ１７０）、希釈度Ｄが判定用閾値Ｄｒｅｆ未満のときには、潤滑オイルの希釈による異常は生じていないと判定し（ステップＳ１８０）、希釈度Ｄが判定閾値Ｄｒｅｆ以上のときには、潤滑オイルの希釈による異常が生じていると判定し（ステップＳ１９０）、異常判定処理ルーチンを終了する。ここで、通常用の第１閾値Ｄ１は、エンジン２２の潤滑オイルが供給される金属部品の摩耗や焼き付きなどの不都合が生じない希釈度Ｄの範囲の下限としてエンジン２２や潤滑オイルの特性に基づいて予め定められたもの（例えば、希釈度Ｄを燃料の体積として設定する場合には２０ｍｌや２５ｍｌなど）を用いることができる。また、実施例では、潤滑オイルの希釈による異常が生じていると判定されると、乗員室に設けられた図示しない警告灯の点灯などが行なわれるものとした。これにより、潤滑オイルの点検や交換などを促すことができる。
【００３２】
ステップＳ１４０で遅角フラグＦが値１のときには、通常用の第１閾値Ｄ１よりも大きな第２閾値Ｄ２を判定用閾値Ｄｒｅｆに設定し（ステップＳ１６０）、設定した希釈度Ｄと判定用閾値Ｄｒｅｆとを比較し（ステップＳ１７０）、希釈度Ｄが判定用閾値Ｄｒｅｆ未満か否かに応じて潤滑オイルの希釈による異常が生じているか否かを判定して（ステップＳ１８０，Ｓ１９０）、異常判定処理ルーチンを終了する。ここで、第２閾値Ｄ２は、エンジン２２の燃料噴射時期が通常よりも遅くされている最中には潤滑オイルの希釈による異常が生じていると判定されにくくするためのものであり、エンジン２２の低温時に一時的に遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで燃料が噴射されることによって希釈度Ｄが上昇する際のその上昇の程度として許容される程度を第１閾値Ｄ１に加えた値としてエンジン２２や潤滑オイルの特性に基づいて予め実験などにより定められたもの（例えば、希釈度Ｄを燃料の体積として設定する場合には２８ｍｌや３０ｍｌなど）を用いることができる。こうして筒内に直接燃料を噴射するエンジン２２の燃料噴射時期が通常よりも一時的に遅くされている最中に潤滑オイルの希釈による異常が生じていると判定されるのが許容範囲内で行なわれにくくなる、即ち、実際に潤滑オイルが希釈されていると推定されるときでも許容範囲内であれば異常とは判定されにくくなるから、潤滑オイルの希釈による異常が誤って判定されるのを抑制することができる。この結果、エンジン２２の潤滑オイルが許容範囲を越えて希釈される異常をより適正に判定することができるものとなる。
【００３３】
以上説明した実施例の内燃機関装置を搭載した自動車２０によれば、エンジン２２の低温時でないときには通常用の基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内に燃料が噴射されると共にエンジン２２の低温時には基本噴射時期ｔｆｂｅｓｅよりもエンジン２２のピストン３２が下死点に近い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内に燃料が噴射されるようエンジン２２における燃料噴射制御を行ない、基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内への燃料噴射が行なわれているときには潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが通常用の第１閾値Ｄ１以上のときに異常が生じていると判定し、遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内への燃料噴射が行なわれているときには潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが第１閾値Ｄ１よりも大きな第２閾値Ｄ２以上のときに異常が生じていると判定するから、潤滑オイルの希釈による異常が誤って判定されるのを抑制することができる。
【００３４】
実施例の内燃機関装置を搭載した自動車２０では、エンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１温度Ｔｗｒｅｆ１以下の低温時には、吸気行程において基本噴射時期ｔｆｂａｓｅよりも遅い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内に燃料を噴射するものとしたが、吸気行程における基本噴射時期ｔｆｂａｓｅに代えて圧縮行程における基本噴射時期で筒内に燃料を噴射する場合には、この基本噴射時期よりもピストン３２が下死点に近いタイミングとして圧縮行程において基本噴射時期よりも早いタイミングで筒内に燃料を噴射するものとしてもよい。
【００３５】
実施例の内燃機関装置を搭載した自動車２０では、エンジン２２の燃料噴射時期を基本噴射時期ｔｆｂａｓｅから変更する条件として、エンジン２２の冷却水温Ｔｗがエンジン２２から粒子状物質が排出されやすいエンジン２２の低温時を示す温度範囲の上限として予め定められた第１温度Ｔｗｒｅｆ１以下となる条件を用いるものとしたが、エンジン２２の冷却水温Ｔｗに代えて、エンジン２２の温度を反映するものであれば、オイルパン５４などにおける潤滑オイルの油温を検出して用いるものとしてもよい。また、エンジン２２が始動されたときの冷却水温Ｔｗと、エンジン２２が始動されてからの経過時間またはエンジン２２が始動されてからの吸入空気量Ｑａの積算値とに基づいてエンジン２２の現在の温度を推定し、こうして推定されたエンジン２２の温度がエンジン２２から粒子状物質が排出されやすいエンジン２２の低温時を示す範囲の上限として予め定められた閾値以下となる条件を用いるものとしてもよい。
【００３６】
実施例の内燃機関装置を搭載した自動車２０では、エンジン２２が運転されているときに希釈度Ｄを設定して潤滑オイルの希釈による異常を判定するものとしたが、エンジン２２が運転されているときにおいて潤滑オイルの希釈による異常を判定する異常判定実行条件が成立しているときに潤滑オイルの希釈による異常を判定するものとしてもよい。この場合、異常判定処理では、燃料噴射時期の遅角フラグＦに拘わらず希釈度Ｄと第１閾値Ｄ１とを比較して異常を判定し、燃料噴射制御では、異常判定実行条件が成立しているときにはエンジン２２の冷却水温Ｔｗに拘わらず基本噴射時期ｔｆｂａｓｅを目標噴射時期ｔｆ＊として設定することができる。図７に変形例の電子制御ユニット７０により実行される異常判定処理ルーチンの一例を示し、図８に変形例の電子制御ユニット７０により実行される燃料噴射制御ルーチンの一例を示す。図７のルーチンは、ステップＳ１４０〜Ｓ１７０の処理に代えてステップＳ３００，Ｓ３１０の処理を実行する点を除いて図２のルーチンと同一であり、図８のルーチンは、ステップＳ４００の処理を追加した点を除いて図３のルーチンと同一である。したがって、同一の処理については同一のステップ番号を付し、その詳細な説明は省略する。図７の異常判定処理ルーチンでは、希釈度Ｄを設定すると、異常判定実行条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ３００）。異常判定実行条件としては、この変形例では、エンジン２２が自立運転（アイドル運転）されている条件を用いるものとした。異常判定実行条件が成立しているときには、希釈度Ｄを前述の第１閾値Ｄ１と比較し（ステップＳ３１０）、希釈度Ｄが第１閾値Ｄ１以上か否かに応じて潤滑オイルの希釈による異常が生じているか否かを判定して、このルーチンを終了する。異常判定実行条件が成立していないときには、そのままこのルーチンを終了する。図８の燃料噴射制御ルーチンでは、異常判定実行条件が成立しているか否かを判定し（ステップＳ４００）、異常判定実行条件が成立してないときには、エンジン２２の冷却水温Ｔｗを第１水温Ｔｗｒｅｆ１と比較する（ステップＳ２２０）。冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１よりも高いときには基本噴射時期ｔｆｂａｓｅを目標噴射時期ｔｆ＊に設定して遅角フラグＦに値０を設定し（ステップＳ２３０，Ｓ２４０）、冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１以下のときには遅角噴射時期ｔｆｓｅｔを目標噴射時期ｔｆ＊に設定して遅角フラグＦに値１を設定する（ステップＳ２５０，Ｓ２６０）。一方、異常判定実行条件が成立しているときには、エンジン２２の冷却水温Ｔｗに拘わらず基本噴射時期ｔｆｂａｓｅを目標噴射時期ｔｆ＊に設定して遅角フラグＦに値０を設定する（ステップＳ２３０，Ｓ２４０）。そして、設定した目標燃料噴射量Ｑｆ＊と目標噴射時期ｔｆ＊とを用いて燃料噴射を行なって（ステップＳ２７０）、このルーチンを終了する。したがって、異常判定実行条件の成立により潤滑オイルの希釈による異常が生じているか否かの判定が行なわれているときには、エンジン２２の燃料噴射時期が基本噴射時期ｔｆｂａｓｅから変更されないから、異常の判定が行なわれているときに燃料噴射時期が変更されることにより異常が生じていると誤って判定されてしまうのを抑制することができる。こうした異常判定処理や燃料噴射制御によっても、潤滑オイルの希釈による異常をより適正に判定することができる。
【００３７】
実施例の内燃機関装置を搭載した自動車２０では、潤滑オイルの希釈度Ｄを積算吸入空気量Ｇａなどを用いて設定するものとしたが、積算吸入空気量Ｇａに代えて、燃料噴射量の積算値などを用いるものとしてもよい。
【００３８】
実施例では、エンジン２２は筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁２６を備えるものとしたが、これに加えて、エンジン２２は吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁を備えるものとしてもよい。
【００３９】
実施例では、エンジン２２からの動力をオートマチックトランスミッション６４を介して駆動輪６３ａ，６３ｂに出力して走行する自動車２０に適用して説明したが、図９の変形例のハイブリッド自動車１２０に例示するように、エンジン２２と、モータＭＧ１と、エンジン２２の出力軸とモータＭＧ１の回転軸と駆動輪６３ａ，６３ｂに連結された駆動軸とにそれぞれキャリアとサンギヤとリングギヤとが接続された遊星歯車機構１３０と、駆動軸に動力を入出力するモータＭＧ２と、モータＭＧ１およびモータＭＧ２と電力をやり取りするバッテリ１５０と、を備えるハイブリッド自動車１２０など、走行用の動力を出力するエンジンおよびモータを備える如何なるタイプのハイブリッド自動車に適用するものとしてもよい。
【００４０】
また、こうした自動車に適用するものに限定されるものではなく、自動車以外の車両や船舶，航空機などの移動体に搭載される内燃機関装置の形態や建設設備などの移動しない設備に組み込まれた内燃機関装置の形態としても構わない。さらに、こうした内燃機関装置の異常判定方法の形態としてもよい。
【００４１】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁２６を有するエンジン２２が本発明の第１および第２の内燃機関装置における「内燃機関」に相当し、オイルパン５４とオイルポンプ５６とを有し潤滑オイルを用いてエンジン２２を潤滑する潤滑系５２が本発明の第１および第２の内燃機関装置における「潤滑手段」に相当し、エンジン２２の総吸入空気量Ｇａと遅角フラグＦとに基づいて希釈度増大量ΔＤｕｐを設定すると共に冷却水温Ｔｗと前回希釈度Ｄとに基づいて希釈度減少量ΔＤｄｎを設定して希釈度Ｄを設定する図２の異常判定処理ルーチンのステップＳ１００〜Ｓ１３０の処理を実行する電子制御ユニット７０が本発明の第１の内燃機関装置における「推定希釈度算出手段」に相当し、エンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１よりも高いときには通常用の基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内に燃料が噴射されると共にエンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１以下の低温時には基本噴射時期ｔｆｂｅｓｅよりもエンジン２２のピストン３２が下死点に近い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内に燃料が噴射されるよう燃料噴射弁２６を駆動する図３の燃料噴射制御ルーチンを実行する電子制御ユニット７０が本発明の第１の内燃機関装置における「機関制御手段」に相当し、基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内への燃料噴射が行なわれているときには通常用の第１閾値Ｄ１を判定用閾値Ｄｒｅｆとして設定すると共に遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内への燃料噴射が行なわれているときには第１閾値Ｄ１よりも大きな第２閾値Ｄ２を判定用閾値Ｄｒｅｆとして設定し、潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが判定用閾値Ｄｒｅｆ以上のときに異常が生じていると判定する図２の異常判定処理ルーチンのステップＳ１４０〜Ｓ１９０の処理を実行する電子制御ユニット７０が本発明の第１の内燃機関装置における「異常判定手段」に相当する。また、異常判定実行条件が成立しているときに潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが第１閾値Ｄ１以上のときには異常が生じていると判定する図７の異常判定処理ルーチンを実行する電子制御ユニット７０が本発明の第２の内燃機関装置における「異常判定手段」に相当し、異常判定実行条件が成立してないときにエンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１よりも高いときには通常用の基本噴射時期ｔｆｂａｓｅを目標噴射時期ｔｆ＊に設定し、異常判定実行条件が成立してないときに冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１以下のときには基本噴射時期ｔｆｂａｓｅよりもピストン３２が下死点に近い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔを目標噴射時期ｔｆ＊に設定し、異常判定実行条件が成立しているときには冷却水温Ｔｗに拘わらず基本噴射時期ｔｆｂａｓｅを目標噴射時期ｔｆ＊に設定し、設定した目標噴射時期ｔｆ＊で筒内への燃料噴射が行なわれるよう燃料噴射弁２６を駆動する図８の燃料噴射制御ルーチンを実行する電子制御ユニット７０が本発明の第２の内燃機関装置における「機関制御手段」に相当する。
【００４２】
ここで、本発明の第１および第２の内燃機関装置における「内燃機関」としては、筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁２６を有するエンジン２２に限定されるものではなく、吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁を更に有するものなど、筒内への燃料噴射が可能なものであれば如何なるタイプの内燃機関であっても構わない。本発明の第１および第２の内燃機関装置における「潤滑手段」としては、クランクシャフト３３の回転により駆動するオイルポンプ５６を有し潤滑オイルを用いてエンジン２２を潤滑するする潤滑系５２に限定されるものではなく、電動ポンプにより潤滑オイルを圧送するものなど、潤滑液を用いて内燃機関の筒内壁面における潤滑を含む内燃機関の潤滑を行なうものであれば如何なるものとしても構わない。本発明の第１の内燃機関装置における「推定希釈度算出手段」としては、エンジン２２の総吸入空気量Ｇａと遅角フラグＦとに基づいて希釈度増大量ΔＤｕｐを設定すると共に冷却水温Ｔｗと前回希釈度Ｄとに基づいて希釈度減少量ΔＤｄｎを設定して希釈度Ｄを設定するものに限定されるものではなく、内燃機関の状態に基づいて潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度を算出するものであれば如何なるものとしても構わない。本発明の第１の内燃機関装置における「機関制御手段」としては、エンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１よりも高いときには通常用の基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内に燃料が噴射されると共にエンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１以下の低温時には基本噴射時期ｔｆｂｅｓｅよりもエンジン２２のピストン３２が下死点に近い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内に燃料が噴射されるよう燃料噴射弁２６を駆動するものに限定されるものではなく、内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、噴射時期変更条件が成立しているときには第１のタイミングよりも内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御するものであれば如何なるものとしても構わない。本発明の第１の内燃機関装置における「異常判定手段」としては、基本噴射時期ｔｆｂａｓｅで筒内への燃料噴射が行なわれているときには通常用の第１閾値Ｄ１を判定用閾値Ｄｒｅｆとして設定すると共に遅角噴射時期ｔｆｓｅｔで筒内への燃料噴射が行なわれているときには第１閾値Ｄ１よりも大きな第２閾値Ｄ２を判定用閾値Ｄｒｅｆとして設定し、潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが判定用閾値Ｄｒｅｆ以上のときに異常が生じていると判定するものに限定されるものではなく、第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには内燃機関の状態に基づいて推定される潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が第１の閾値以上のときに異常が生じていると判定し、第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれているときには推定希釈度が第１の閾値よりも大きな第２の閾値以上のときに異常が生じていると判定するものであれば如何なるものとしても構わない。また、本発明の第２の内燃機関装置における「異常判定手段��としては、異常判定実行条件が成立しているときに潤滑オイルの燃料による希釈度Ｄが第１閾値Ｄ１以上のときには異常が生じていると判定するものに限定されるものではなく、潤滑液が許容範囲を越えて希釈される異常である希釈異常の判定を実行する条件として予め定められた異常判定実行条件が成立しているときに内燃機関の状態に基づいて推定される潤滑液の燃料による希釈の程度である推定希釈度が予め定められた閾値以上のときには希釈異常が生じていると判定するものであれば如何なるものとしても構わない。本発明の第２の内燃機関装置における「機関制御手段」としては、異常判定実行条件が成立してないときにエンジン２２の冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１よりも高いときには通常用の基本噴射時期ｔｆｂａｓｅを目標噴射時期ｔｆ＊に設定し、異常判定実行条件が成立してないときに冷却水温Ｔｗが第１水温Ｔｗｒｅｆ１以下のときには基本噴射時期ｔｆｂａｓｅよりもピストン３２が下死点に近い遅角噴射時期ｔｆｓｅｔを目標噴射時期ｔｆ＊に設定し、異常判定実行条件が成立しているときには冷却水温Ｔｗに拘わらず基本噴射時期ｔｆｂａｓｅを目標噴射時期ｔｆ＊に設定し、設定した目標噴射時期ｔｆ＊で筒内への燃料噴射が行なわれるよう燃料噴射弁２６を駆動するものに限定されるものではなく、異常判定実行条件が成立していないときに内燃機関の低温時を示す予め定められた噴射時期変更条件が成立していないときには第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、異常判定実行条件が成立していないときに噴射時期変更条件が成立しているときには第１のタイミングよりも内燃機関のピストンが下死点に近い第２のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御し、異常判定実行条件が成立しているときには噴射時期変更条件が成立しているか否かに拘わらず第１のタイミングで内燃機関の筒内への燃料噴射が行なわれるよう内燃機関を制御するものであれば如何なるものとしても構わない。
【００４３】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００４４】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、内燃機関装置や車両の製造産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
２０  自動車、２２  エンジン、２３  エアクリーナ、２４  スロットルバルブ、２５  吸気バルブ、２６  燃料噴射弁、２８  シリンダー、３０  点火プラグ、３２  ピストン、３３  クランクシャフト、３４  浄化装置、３５ａ  空燃比センサ、３５ｂ  酸素センサ、３６，スロットルモータ、３８  イグニッションコイル、４０  クランクポジションセンサ、４２  水温センサ、４３  圧力センサ、４４  カムポジションセンサ、４６  スロットルバルブポジションセンサ、４８  エアフローメータ、４９  温度センサ、５０  可変バルブタイミング機構、５２  潤滑システム、５４  オイルパン、５６  オイルポンプ、６１  駆動軸、６２  デファレンシャルギヤ、６３ａ，６３ｂ  駆動輪、６４  オートマチックトランスミッション、７０  電子制御ユニット、７２  ＣＰＵ、７４  ＲＯＭ、７６  ＲＡＭ、８０  イグニッションスイッチ、８１  シフトレバー、８２  シフトポジションセンサ、８３  アクセルペダル、８４  アクセルペダルポジションセンサ、８５  ブレーキペダル、８６  ブレーキペダルポジションセンサ、８８  車速センサ、１２０  ハイブリッド自動車、１２４  遊星歯車機構、１２６  バッテリ、ＭＧ１，ＭＧ２  モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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