(57)【要約】【課題】記録媒体を安定に吸着させつつ搬送する。【解決手段】吸着プラテン６０は、搬送ベルト５３に対向する第１電極及び第２電極を有し、これらの間に電圧を印加することにより、搬送ベルト５３及び用紙Ｐ間にジョンセン・ラーベック力による吸着力を発生させる。第１電極及び第２電極の表面には表層材が形成されている。この表層材及び搬送ベルト５３のいずれかに、樹脂材料にイオン導電系の抵抗率制御材を含有させて比較的大きい体積抵抗率とした材料を用いることにより、用紙Ｐの抵抗値による影響を相対的に小さくする。【選択図】図１
2011157167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が載置される載置面を有する無端ベルトを所定の経路に沿って循環させることにより前記載置面に載置された記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記載置面とは反対側の表面に対向する第１電極及び第２電極を有し、前記第１電極と前記第２電極の間に所定の電圧を印加して前記第１電極と前記第２電極の間に前記載置面上の記録媒体を介する電流を発生させることにより当該記録媒体を前記載置面に吸着させる第１吸着手段とを備えており、
前記第１電極及び前記第２電極の表面に表層材が積層され、
前記無端ベルト及び前記表層材の少なくともいずれかにおいて、前記第１電極及び第２電極に対向する領域が、イオン導電系の抵抗率制御材を含有し、気温２２．５℃且つ相対湿度５０％の環境において前記所定の電圧が印加された際の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍ（オームセンチメートル）である樹脂材料から構成されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置と、
前記無端ベルトに対向し、前記記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドとを備え、
前記表層材の前記第１電極及び第２電極に対向する領域が、イオン導電系の抵抗率制御材を含有し、気温２２．５℃且つ相対湿度５０％の環境において前記所定の電圧が印加された際の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍ（オームセンチメートル）である樹脂材料から構成されており、
前記無端ベルトが、電子導電系の抵抗率制御材を含有する樹脂材料から構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向に関して前記記録ヘッドより上流に配置され、前記無端ベルトと対向する第３電極及び第４電極を有し、前記第３電極と第４電極の間に電圧を印加することで、前記第３電極及び前記第４電極の少なくとも一方と、前記無端ベルト又は前記無端ベルトに載置された記録媒体との間で放電させて当該記録媒体を前記載置面に吸着させる第２吸着手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送部材に吸着させて搬送する媒体搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体を無端ベルトに吸着させて記録ヘッドへと搬送するものとして特許文献１がある。この文献では、無端ベルトの載置面とは反対側に設置された電極板（第１電極）とアース板（第２電極）を利用して載置面上の記録媒体を載置面に吸着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３０１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような静電気力を利用した吸着手段において、記録媒体の吸着力は、第１電極から無端ベルトと記録媒体を介して第２電極までの経路に発生する電流に依存する。ここで、記録媒体の体積抵抗率は、その種類や吸湿の程度によって、例えば１０７〜１０１４Ω・ｃｍと大きく異なるため、記録媒体の種類や吸湿の程度によって、前記経路に発生する電流も大きく異なり、記録媒体の吸着力が安定しない。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体を安定に吸着させつつ搬送する媒体搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体搬送装置は、記録媒体が載置される載置面を有する無端ベルトを所定の経路に沿って循環させることにより前記載置面に載置された記録媒体を搬送する搬送手段と、前記載置面とは反対側の表面に対向する第１電極及び第２電極を有し、前記第１電極と前記第２電極の間に所定の電圧を印加して前記第１電極と前記第２電極の間に前記載置面上の記録媒体を介する電流を発生させることにより当該記録媒体を前記載置面に吸着させる第１吸着手段とを備えており、前記第１電極及び前記第２電極の表面に表層材が積層され、前記無端ベルト及び前記表層材の少なくともいずれかにおいて、前記第１電極及び第２電極に対向する領域が、イオン導電系の抵抗率制御材を含有し、気温２２．５℃且つ相対湿度５０％の環境において前記所定の電圧が印加された際の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍ（オームセンチメートル）である樹脂材料から構成されている。
【０００７】
本発明の媒体搬送装置によると、無端ベルト及び表層材の少なくともいずれかの体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍとなっているため、記録媒体の体積抵抗率が少なくとも１０１０Ω・ｃｍより小さい場合、上記の経路に発生する電流が、無端ベルト及び表層材の少なくともいずれかの体積抵抗率に主に依存することとなる。一方、無端ベルトあるいは表層材の体積抵抗率は、イオン導電系の抵抗率制御材を使っているため、印加電圧に依存しにくく安定している。したがって、記録媒体の体積抵抗率が変化しても電流が大きく変化しにくくなり、記録媒体の吸着力が安定する。
【０００８】
また、本発明のインクジェット記録装置は、上記の媒体搬送装置に加え、前記無端ベルトに対向し、前記記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを備え、前記表層材の前記第１電極及び第２電極に対向する領域が、イオン導電系の抵抗率制御材を含有し、気温２２．５℃且つ相対湿度５０％の環境において前記所定の電圧が印加された際の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍ（オームセンチメートル）である樹脂材料から構成されており、前記無端ベルトが、電子導電系の抵抗率制御材を含有する樹脂材料から構成されている。これによると、記録媒体の体積抵抗率が変化しても電流が大きく変化しにくくなり、記録媒体の吸着力が安定すると共に、無端ベルトにイオン導電材を使わないため、ブリードアウトした物質がノズルに付着して吐出不良となることを防止できる。
【０００９】
また、本発明においては、前記記録媒体の搬送方向に関して前記記録ヘッドより上流に配置され、前記無端ベルトと対向する第３電極及び第４電極を有し、前記第３電極と第４電極の間に電圧を印加することで、前記第３電極及び前記第４電極の少なくとも一方と、前記無端ベルト又は前記無端ベルトに載置された記録媒体との間で放電させて当該記録媒体を前記載置面に吸着させる第２吸着手段をさらに有することが好ましい。電子導電系の抵抗率制御材は印加電圧が高くなると体積抵抗率が低下する傾向がある。したがって、電子導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料が無端ベルトに用いられていることにより、第２吸着手段による放電位置では電圧が印加されるため体積抵抗率が低く、放電しやすくなる。また、放電位置以外では電圧が印加されないため体積抵抗率が高く、一旦帯電した搬送部材が放電しにくくなる。これにより、記録媒体を搬送部材に吸着させる吸着力が持続しやすくなり、吸着力が安定する。
【発明の効果】
【００１０】
無端ベルト及び表層材の少なくともいずれかの体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍとなっているため、記録媒体の体積抵抗率が少なくとも１０１０Ω・ｃｍより小さい場合、上記の経路に発生する電流が、無端ベルト及び表層材の少なくともいずれかの体積抵抗率に主に依存することとなる。一方、無端ベルトあるいは表層材の体積抵抗率は、イオン導電系の抵抗率制御材を使っているため、印加電圧に依存しにくく安定している。したがって、記録媒体の体積抵抗率が変化しても電流が大きく変化しにくくなり、記録媒体の吸着力が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態である第１の実施形態に係るインクジェットプリンタの内部構成を概略的に示す模式図である。
【図２】図１の搬送機構周辺の平面図であり、搬送ベルトの一部及び吸着プラテンの上部の図示が省略され、吸着プラテンの下部が図示されている。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の部分拡大図である。
【図４】記録媒体、吸着プラテン及び搬送機構間に形成される電気回路図である。
【図５】本発明の一実施の形態である第２の実施形態に設けられる帯電ローラの周辺図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、本発明の好適な一実施の形態である第１の実施形態について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
【００１３】
第１の実施形態におけるインクジェットプリンタ１は、図１に示すように、直方体形状の筐体１ａを有しており、上部に排紙部１５が設けられている。筐体１ａ内は、上から順に２つの空間Ｓ１，Ｓ２に区分されている。空間Ｓ１には、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのインクをそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッド２（記録ヘッド）及び搬送方向Ａに用紙Ｐを搬送する搬送機構５０（媒体搬送装置）が上方から順に配置されている。空間Ｓ２には、給紙装置１０が配置されている。さらに、インクジェットプリンタ１には、これらの動作を制御する制御部１００が含まれている。なお、本実施形態においては、搬送機構５０で用紙Ｐを搬送するときの搬送方向Ａと平行な方向を副走査方向とし、副走査方向と直交する方向であって水平面に沿った方向を主走査方向とする。
【００１４】
インクジェットプリンタ１の内部には、給紙装置１０から排紙部１５に向けて図１に示す太矢印に沿って用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。給紙装置１０は、積層された複数の用紙Ｐを収容可能な給紙カセット１１と、給紙カセット１１から用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１２と、制御部１００により制御され給紙ローラ１２を回転させる給紙モータ（不図示）とを有している。
【００１５】
給紙ローラ１２は、給紙カセット１１に収納された複数枚の用紙Ｐを、上方から順に１枚ずつ送り出す。搬送機構５０の上流には、給紙カセット１１から上方に向かって湾曲しながら延在する搬送ガイド１７が設けられている。搬送機構５０の下流には、搬送機構５０から用紙Ｐを剥離する剥離プレート９が設けられている。さらに、剥離プレート９の下流には、用紙Ｐを排紙部１５へと導く送りローラ２１ａ及び２１ｂ、搬送ガイド１８並びに送りローラ２２ａ及び２２ｂが設けられている。
【００１６】
この構成において、制御部１００の制御により、給紙ローラ１２が用紙Ｐを送り出す。用紙Ｐは搬送ガイド１７を通って搬送機構５０に送り出される。搬送機構５０は、インクジェットヘッド２の下方の、インクの吐出面２ａに対向する領域へと用紙Ｐを搬送する。インクジェットヘッド２は、搬送機構５０によって搬送された用紙Ｐへとインクを吐出する。これによって、用紙Ｐ上に画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、搬送機構５０の右端で剥離プレート９によって剥離され、送りローラ２１ａ及び２１ｂ、搬送ガイド１８並びに送りローラ２２ａ及び２２ｂによって、上方の排紙部１５へと排出される。
【００１７】
以下、搬送機構５０についてより詳細に説明する。搬送機構５０は、図１及び図２に示すように、４つのインクジェットヘッド２と対向する位置に配置されており、２つのベルトローラ５１，５２と、両ローラ５１，５２間に架け渡されるように巻回された無端の搬送ベルト５３と、制御部１００に制御されベルトローラ５２を回転させる搬送モータ（不図示）とを有している。これらの部材により本発明の搬送手段が構成されている。２つのベルトローラ５１，５２は、搬送方向Ａに沿って並設されており、筐体１ａに回転可能に支持されている。搬送ベルト５３は可撓性の材質から構成されている。
【００１８】
また、搬送機構５０は、４つのインクジェットヘッド２に対向する吸着プラテン６０を有している。吸着プラテン６０は、図２及び図３に示すように、絶縁材料から構成された板状のベース部材６１と、その上面６１ａに接着された電極６２及び６３（第１電極及び第２電極）とを含んでいる。電極６２及び６３は、副走査方向に沿って延在する複数の長尺部６２ａ及び６３ａを有し、これら長尺部６２ａ及び６３ａが主走査方向に交互に配置された櫛歯形状となっている。電極６２及び６３が形成された領域は、主走査方向に関して用紙Ｐとほぼ同じ幅を有しており、インクジェットヘッド２が配置された領域を副走査方向に関して跨いでいる。電極６２及び６３の上面は水平に沿って形成され、互いに同じ高さに配置されている。電極６２は筐体１ａ内に設けられた電源６９に接続されており、電極６３はグランド接続されている。電源６９は、制御部１００により制御される。電極６２及び６３には電気伝導性のよい金属などの材質が用いられている。
【００１９】
電極６２及び６３の上面には表層材６４が接着されている。表層材６４は電極６２及び６３を跨いで形成されており、電極６２及び６３の上面を全体に亘って覆っている。これにより、電極６２及び６３の表面が搬送ベルト５３との接触による磨耗等から保護されている。なお、図２には吸着プラテン６０から表層材６４を取り外した状態が図示されている。
【００２０】
吸着プラテン６０の上流端であって、電極６２，６３の長尺部６２ａ，６３ａと対向する位置には、ニップローラ４が配置されている。ニップローラ４は、給紙装置１０から送り出されてきた用紙Ｐを、搬送ベルト５３の外周面である載置面５４に押さえ付ける。
【００２１】
この構成において、制御部１００の制御により、ベルトローラ５２を図１中時計回りに回転させることによって、搬送ベルト５３が回転する。搬送ベルト５３が回転すると、それに伴ってベルトローラ５１及びニップローラ４も回転する。ニップローラ４によって載置面５４に押し付けられた用紙Ｐは、搬送ベルト５３の移動に伴って、吸着プラテン６０の上方へと搬送される。吸着プラテン６０では、制御部１００の制御により電極６２に正の電位が印加され、電極６３にグランド電位が印加される。電極６２及び６３間に電圧が印加されると、搬送ベルト５３や用紙Ｐを介して電極６２及び６３間に電流が流れる。図４は、電極６２及び６３間に所定の電圧Ｖを印加した際に形成される電気回路を示している。本実施形態においては、電圧Ｖの大きさは３ｋＶ（キロボルト）に設定されているが、その他の大きさであってもよい。なお、図４に示す電気回路は、本実施形態を電気的な構成として理想化した場合に想定される単なる一モデルである。
【００２２】
この電気回路は、電極６２→搬送ベルト５３→用紙Ｐ→搬送ベルト５３→電極６３の経路を含んでいる。図４のＲｋ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐは、この経路に沿った各部分の電気抵抗を表している。具体的には、Ｒｋは表層材６４の電気抵抗に対応している。Ｒｇｂは、表層材６４と搬送ベルト５３との接触抵抗に対応している。Ｒｂは、搬送ベルト５３の電気抵抗に対応している。Ｒｇｐは、搬送ベルト５３と用紙Ｐの接触抵抗に対応している。Ｒｐは、用紙Ｐの電気抵抗に対応している。
【００２３】
また、この電気回路は、上記の経路に並列に接続された迂回経路を含んでおり、ＲｋｍやＲｂｍはこれらの迂回経路の電気抵抗を示している。具体的には、Ｒｋｍは、電極６２及び６３間を表層材６４のみを介して直接結ぶ迂回経路の電気抵抗を示している。Ｒｂｍは、電極６２側と電極６３側とを用紙Ｐを介さず搬送ベルト５３を介して結ぶ迂回経路の電気抵抗を示している。これらの迂回経路は、抵抗値の大きい搬送ベルト５３や表層材６４中を面方向に沿って流れる電流の経路である。このため、ＲｋｍやＲｂｍは、Ｒｋ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐの合計と比べて、かなり大きいものとなる。
【００２４】
この電気回路には、図４に示すように、各電気抵抗に並列に接続されたコンデンサが形成される。用紙Ｐ及び搬送ベルト５３の互いの対向面には微小な凹凸が形成されており、電極６２及び６３間に電圧が印加されると、用紙Ｐ及び搬送ベルト５３が接触しているところでは用紙Ｐと搬送ベルト５３との間隙に微小な電流が流れ、この間隙に電位差が発生する。用紙Ｐ及び搬送ベルト５３が接触していないところでは極性の互いに異なる電荷が蓄えられ両者間にクーロン力である吸着力が働く。この吸着力はジョンセン・ラーベック力と呼ばれており、これによって搬送ベルト５３上の用紙Ｐが載置面５４に静電吸着される。用紙Ｐは、このように吸着プラテン６０によって載置面５４に吸着されつつ、搬送ベルト５３の移動に伴ってインクジェットヘッド２の下方を通過し、剥離プレート９へと向かう。
【００２５】
ところで、吸着プラテン６０による用紙Ｐの吸着力は、用紙Ｐ及び搬送ベルト５３間に蓄積される電荷の大きさに依存し、この電荷の大きさは、用紙Ｐ及び搬送ベルト５３間に印加される電圧の大きさに依存する。そして、用紙Ｐ及び搬送ベルト５３間に印加される電圧は、図４の回路において抵抗Ｒｇｐを流れる電流に依存する。つまり、吸着プラテン６０による用紙Ｐの吸着力は、電極６２から搬送ベルト５３及び用紙Ｐを介して電極６３へと流れる電流の大きさに依存する。なお、図４の回路は、抵抗Ｒｋ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐの直列回路とみなしてよい。上記の通り、ＲｋｍやＲｂｍはＲｋ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐの合計と比べてかなり大きく、迂回経路を流れる電流が小さいためである。したがって、図４の回路を流れる電流の大きさは、抵抗Ｒｋ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐの抵抗値の合計に依存する。
【００２６】
これらの抵抗のうち、用紙Ｐの抵抗Ｒｐは、用紙Ｐの種類や吸湿度によって抵抗値が大きく変動する。用紙Ｐの体積抵抗率は、種類や吸湿度により例えば１０７〜１０１４Ω・ｃｍ（オームセンチメートル）の範囲で変化する。したがって、図４の回路を流れる電流の大きさには、用紙Ｐの抵抗値の変化によって幅が生じるおそれがある。電流の大きさに幅が生じると、吸着力の大きさに幅が生じるため、用紙Ｐが搬送ベルト５３に安定して吸着されるとは限らず、用紙Ｐが、搬送ベルト５３から浮き上がってインクジェットヘッド２と接触したり、安定に搬送されなくなったりするおそれが生じる。
【００２７】
そこで、本発明者は、用紙Ｐを搬送ベルト５３に安定して吸着させるため、図４の回路において、用紙Ｐの抵抗値による電流への影響を相対的に小さくすることとした。つまり、用紙Ｐ以外の部材の抵抗値を比較的大きくすることで、用紙Ｐの抵抗値の影響を相対的に小さくすればよいと考えた。例えば、本実施形態の搬送ベルト５３や表層材６４として、用紙Ｐと抵抗値が同程度か比較的大きくなるような材質を用いることが考えられる。具体的には、樹脂材料に抵抗率制御材を含有させることにより、抵抗値を比較的大きくなるよう調整した材料を用いる。
【００２８】
搬送ベルト５３や表層材６４に用いる抵抗率制御材としては、イオン導電系のものと電子導電系のものとが考えられる。イオン導電系の抵抗率制御材としては、例えば、イオン系の界面活性剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属、有機イオン電解質などが単独で用いられるか、あるいは複数が併用される。特に、アルキル四級アンモニウム塩が用いられることが好ましい。例えば、イオン導電系の抵抗率制御材としてアルキル四級アンモニウム塩が表層材６４に用いられると、環境変動に対する抵抗率制御材の体積抵抗率の変動が抑制される。
【００２９】
なお、アルキル四級アンモニウム塩としては、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等が挙げられる。
【００３０】
一方、電子導電系の抵抗率制御材としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、銀などの金属の粉体か繊維、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物や、硫化銅、硫化亜鉛などの金属化合物、又は、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化モリブデン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、コバルト、鉄、鉛、白金、ロジウムの他、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーが単独で用いられたり、これらのうちの複数が併用されたりしてよい。特に、これらの電子導電系の抵抗率制御材としてはカーボンブラックが用いられることが好ましい。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、ゴム用カーボン、ＰＡＮ（Polyacrylonitrile）系カーボン、ピッチ系カーボンなどのカーボン粉が用いられる。カーボンブラックを用いることによって、環境変動に対する抵抗率制御材の抵抗率の変動が抑制される。
【００３１】
本発明者は、搬送ベルト５３及び表層材６４の少なくともいずれかにイオン導電系の抵抗率制御材を用いることが好ましいことを見出した。これは、イオン導電系の抵抗率制御材が、印加電圧に対する体積抵抗率の変動が小さいためである。ある測定結果によると、電子導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料からなる試料に１００Ｖ（ボルト）の電圧を印加した際の試料の体積抵抗率は１０１２Ω・ｃｍ程度であり、５００Ｖ（ボルト）の電圧を印加した際の試料の体積抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ程度であった。一方で、イオン導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料からなる試料に１００Ｖ（ボルト）の電圧を印加した際の試料の体積抵抗率は１０１３Ω・ｃｍ程度であり、５００Ｖ（ボルト）の電圧を印加した際の試料の体積抵抗率は、１０１２〜１０１３Ω・ｃｍ程度であった。
【００３２】
上記の抵抗値は次の測定条件により測定されたものである。［測定条件］測定機器：三菱化学株式会社製の「Ｈｉｒｅｓｔａ  ＵＰ」（「Ｈｉｒｅｓｔａ」は登録商標）。使用プローブ：ＵＲ１００。測定時間：６０秒。測定環境：常温常湿（気温２２．５℃且つ相対湿度５０％）。気温２２．５℃且つ相対湿度５０％の環境は、インクジェットプリンタ１において想定される主たる使用環境に対応する。
【００３３】
このように、いずれの抵抗率制御材も、電圧の印加によって体積抵抗率が低下する傾向にあるが、イオン導電系の抵抗率制御材は電子導電系の抵抗率制御材と比べて体積抵抗率が遥かに変化しにくい。そこで、搬送ベルト５３及び表層材６４の少なくともいずれかの部材をイオン導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料とし、残りの部材を電子導電系の抵抗率制御材かイオン導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料とした。この場合、次の３つの組み合わせが考えられる。すなわち、（１）搬送ベルト５３に電子導電系の抵抗率制御材を用い、表層材６４にイオン導電系の抵抗率制御材を用いる。または、（２）搬送ベルト５３にイオン導電系の抵抗率制御材を用い、表層材６４に電子導電系の抵抗率制御材を用いる。または、（３）搬送ベルト５３及び表層材６４のいずれにもイオン導電系の抵抗率制御材を用いる。
【００３４】
上記（１）〜（３）の組み合わせの中では、（１）のように搬送ベルト５３に電子導電系の抵抗率制御材を用い、表層材６４にイオン導電系の抵抗率制御材を用いることが好ましい。これは以下の理由による。（２）や（３）のように搬送ベルト５３にイオン導電系の抵抗率制御材を用いると、イオン成分がブリードアウトし、インクジェットヘッド２の下面に形成されたインクの吐出口にイオン成分が付着し、インクの吐出不良が発生するおそれがある。例えば、搬送ベルト５３の表面のイオン成分が、用紙Ｐの裏面に付着し、その用紙Ｐの裏面に画像を形成する際にジャムが発生した場合に、インクの吐出口にイオン成分が付着するおそれがある。したがって、搬送ベルト５３には電子導電系の抵抗率制御材を用いることが好ましい。これに対して、表層材６４は、インクジェットヘッド２とは搬送ベルト５３を挟んで反対側に配置されている。このため、表層材６４にイオン導電系の抵抗率制御材を用いても、ブリードアウトしたイオン成分がインクジェットヘッド２に付着したりしにくい。
【００３５】
以上より、本実施形態においては、搬送ベルト５３には電子導電系の抵抗率制御材を含有する樹脂材料が用いられ、表層材６４にはイオン導電系の抵抗率制御材を含有する樹脂材料が用いられている。そして、この樹脂材料には、気温２２．５℃且つ相対湿度５０％の環境下で電極６２及び６３間に所定の電圧Ｖが印加された際の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍになるように、イオン導電系の抵抗率制御材が含有されている。
【００３６】
このように、表層材６４の体積抵抗率が比較的大きく、１０１０〜１０１４Ω・ｃｍの範囲内であることにより、用紙Ｐの体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以下の場合に、電極６２及び６３間に電圧が印加された際、図４の回路に流れる電流に用紙Ｐの抵抗値が与える影響が小さい。これによって、用紙Ｐを安定に搬送ベルト５３に吸着させることができる。表層材６４の体積抵抗率の上限が１０１４Ω・ｃｍとなっているのは、用紙Ｐの体積抵抗率の最大値が１０１４Ω・ｃｍであるため、表層材６４により用紙Ｐの抵抗値による影響を抑制するためには表層材６４の体積抵抗率を１０１４Ω・ｃｍ程度とすればよい一方で、表層材６４の体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍを超えると、図４の回路全体の抵抗値が大きくなりすぎるため回路を流れる電流が小さくなり、用紙Ｐと搬送ベルト５３間の吸着力が得られなくなるからである。また、表層材６４の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍと幅のある範囲とされているのは、樹脂材料にイオン導電系の抵抗率制御材を含有させて体積抵抗率を調整する際、通常、体積抵抗率の目標値に対して最大で１０±２倍程度の製造上のばらつきが生じざるを得ないためである。したがって、１０１４Ω・ｃｍを体積抵抗率の上限とする４桁分の幅が表層材６４の好適な範囲として想定されている。
【００３７】
また、表層材６４はイオン導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料であるため、印加電圧に応じて体積抵抗率が比較的変化しにくい。このため、電極６２及び６３により電圧が印加された際、表層材６４の体積抵抗率が高いままで保たれ、これによって用紙Ｐの抵抗値による影響を相対的に小さくする機能が安定して発揮される。
【００３８】
なお、上記（２）又は（３）のように、搬送ベルト５３にイオン導電系の抵抗率制御材を含有する樹脂材料が用いられてもよい。この場合にも、搬送ベルト５３及び表層材６４の少なくともいずれかが、電極６２及び６３間に３ｋＶの電圧が印加された際の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍになるように、イオン導電系の抵抗率制御材が含有されていればよい。
【００３９】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について図５を参照しつつ説明する。第２の実施形態において第１の実施形態との違いは、ニップローラ４の代わりに帯電ローラ７０（第２吸着手段）が設けられていることである。その他の構成については第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００４０】
帯電ローラ７０は、軸方向が主走査方向に沿った円柱状の概略形状を有しており、主走査方向に関してほぼ搬送ベルト５３の一端から他端まで延びている。帯電ローラ７０は、図５に示すように、回転軸７１とその外周に固定されたローラ本体７２とを有している。回転軸７１及びローラ本体７２は、電気伝導性のよい金属材料か、ある程度電気伝導性を有する半導電性の材料から構成されている。回転軸７１は、制御部１００によって制御される電源７９と接続されている。一方、ベルトローラ５１の回転軸５１ａはグランド接続されている。本実施形態においては、帯電ローラ７０及びベルトローラ５１が第３電極及び第４電極として機能する。
【００４１】
この構成において、制御部１００の制御により、ベルトローラ５２を図１中時計回りに回転させることによって、搬送ベルト５３が循環する。一方、給紙装置１０から送り出された用紙Ｐは、搬送ベルト５３の載置面５４と帯電ローラ７０との間に挟みこまれる。ここで、帯電ローラ７０の回転軸７１に所定の大きさの電圧が供給されていると、帯電ローラ７０から用紙Ｐに向かって放電が発生し、用紙Ｐの表面が正に帯電する。この帯電によって、用紙Ｐの搬送ベルト５３と対向する面が負に分極すると共に、搬送ベルト５３の用紙Ｐと対向する面が正に分極する。したがって、用紙Ｐは搬送ベルト５３の載置面５４に静電吸着される。帯電ローラ７０によって載置面５４に吸着された用紙Ｐは、吸着プラテン６０に向かって搬送される。吸着プラテン６０においてはさらに、ジョンセン・ラーベック力によって用紙Ｐが載置面５４に吸着される。したがって、第２の実施形態では、吸着プラテン６０と帯電ローラ７０の２つの吸着手段によって用紙Ｐが確実に載置面５４に吸着される。
【００４２】
ところで、第２の実施形態においても、表層材６４にはイオン導電系の抵抗率制御材を、搬送ベルト５３には電子導電系の抵抗率制御材を用いるのが好ましい。その理由は以下の通りである。搬送ベルト５３の材質を電子導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料とすることにより、搬送ベルト５３が、印加電圧に応じて体積抵抗率が比較的変化しやすいものとなる。これによると、搬送ベルト５３において帯電ローラ７０とベルトローラ５１とに挟まれた領域は、帯電ローラ７０及びベルトローラ５１間に印加された電圧により、体積抵抗率が周囲より低くなる。したがって、帯電ローラ７０からの放電が発生しやすくなり、搬送ベルト５３が帯電しやすくなるため、吸着力が確実に発生しやすい。一方、搬送ベルト５３において帯電ローラ７０とベルトローラ５１とに挟まれた位置を通過した部分は、印加電圧がなくなり、帯電ローラ７０とベルトローラ５１とに挟まれた位置と比べて、体積抵抗率が高くなる。したがって、一旦帯電した電荷が外部へと逃げにくくなり、帯電ローラ７０による吸着力が持続しやすくなるため、吸着力が安定する。
【００４３】
以上の理由と、第１の実施形態において挙げた理由により、第２の実施形態においても、表層材６４にはイオン導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料が、搬送ベルト５３には電子導電系の抵抗率制御材を含有した樹脂材料が用いられている。そして、表層材６４の樹脂材料には、電極６２及び６３間に所定の電圧Ｖが印加された際の体積抵抗率が１０１０〜１０１４Ω・ｃｍになるように、イオン導電系の抵抗率制御材が含有されている。したがって、表層材６４の体積抵抗率が用紙Ｐの体積抵抗率１０７〜１０１０Ω・ｃｍより大きくなり、用紙Ｐの抵抗値による影響が図４の回路において相対的に小さくなると共に、印加電圧による表層材６４の体積抵抗率の変化も小さいため、用紙Ｐの吸着力が安定する。なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態において挙げた（２）又は（３）のように、搬送ベルト５３にイオン導電系の抵抗率制御材を含有する樹脂材料が用いられてもよい。
【００４４】
＜その他の変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００４５】
上述の実施形態では、電極６２に正の電圧を印加する電源６９が設けられているが、電極６２及び６３間に所定の大きさの電位差を発生させる構成であればどのような構成でもよい。例えば、電極６２に負の電位が印加されてもよいし、電極６２にグランド電位が、電極６３にグランド電位とは異なる電位が印加されてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態では、表層材６４が電極６２及び６３を跨ぐように吸着プラテン６０の全面に亘って形成されているが、表層材６４が吸着プラテン６０の上面を部分的に覆うように形成されていてもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、給紙装置１０から搬送機構５０を経て排紙部１５へと用紙Ｐを一方向のみに搬送する搬送経路が設けられている。しかし、画像が形成された用紙Ｐが搬送機構５０より下流に一旦搬送された後、その用紙Ｐの裏表を逆にして再び用紙Ｐを搬送機構５０の上流へと送り返す戻り経路が併設されていてもよい。これによると、用紙Ｐの表と裏のそれぞれに画像を形成する両面印刷が可能になる。なお、この場合、用紙Ｐの表に画像を形成した後、裏に画像を形成する際は、表の画像を形成する前よりも用紙Ｐが大幅に吸湿しており、用紙Ｐの抵抗値が大幅に低下している。したがって、このような両面印刷の場合に、用紙Ｐを搬送ベルト５３に吸着させる吸着力に対して用紙Ｐの抵抗値が与える影響を相対的に低下させる本発明が適用されると、用紙Ｐを搬送ベルト５３に安定に吸着させる効果がより一層発揮される。
【００４８】
また、上述の第２の実施形態では、帯電ローラ７０がベルトローラ５２に対向する位置に配置されており、帯電ローラ７０とベルトローラ５２との間に電位差を発生させることで帯電ローラ７０から搬送ベルト５３へと放電させている。しかし、帯電ローラ７０をベルトローラ５２とは別の電極と対向させてもよい。例えば、帯電ローラ７０を電極６２や６３に対向させてもよい。あるいは、搬送ベルト５３の内周面に対向するさらに別の電極を設け、帯電ローラ７０をその別の電極に対向させてもよい。さらに、帯電ローラ７０を搬送ベルト５３の外周面である載置面５４に対向させるのではなく、搬送ベルト５３の内周面に対向させてもよい。この場合、帯電ローラ７０と対となる電極を帯電ローラ７０と同じく、搬送ベルト５３の内周面に対向するように配置させてもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態は、ノズルからインクを吐出するインクジェットヘッドに本発明を適用した一例であるが、本発明を適用可能な対象はこのようなインクジェットヘッドに限られない。例えば、導電ペーストを吐出して基板上に微細な配線パターンを形成したり、あるいは、有機発光体を基板に吐出して高精細ディスプレイを形成したり、さらには、光学樹脂を基板に吐出して光導波路等の微小電子デバイスを形成するための、液滴吐出ヘッドに適用することができる。さらに、サーマル方式などその他の方式で印字する記録ヘッドに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１        インクジェットプリンタ
２        インクジェットヘッド
５０      搬送機構
５１，５２  ベルトローラ
５３      搬送ベルト
５４      載置面
６０      吸着プラテン
６２，６３  電極
６４      表層材
７０      帯電ローラ
【図１】
2011157167.tif 000003
【図２】
2011157167.tif 000004
【図３】
2011157167.tif 000005
【図４】
2011157167.tif 000006
【図５】
2011157167.tif 000007