(57)【要約】【課題】保護すべき電子コンテントのセキュリティを向上させる。【解決手段】実施の１形態のユーザ端末１２は、取得時からの閲覧可能期間が規定されたコンテントを、複数のタイムゾーンのうちのいずれかでの取得日時と対応づけて保持するコンテント保持部２０と、コンテントの閲覧が要求された際、閲覧要求時に設定されているタイムゾーンが取得時に設定されていたタイムゾーンと異なる場合、閲覧要求日時と取得日時とを同一のタイムゾーンに合わせる日時調整部３６と、閲覧要求日時が、取得日時から閲覧可能期間を経過させた閲覧期限以前である場合、コンテントの閲覧を許可する日時比較部３８と、その許可に応じて、コンテントを所定の表示装置に表示させるコンテント表示部４０とを備える。【選択図】図２
2011198257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得時からの閲覧可能期間が規定されたコンテントを取得し、その際に、複数のタイムゾーンのうちのいずれかでの取得日時も取得するコンテント取得部と、
前記コンテントの閲覧が要求された際、閲覧要求時に設定されているタイムゾーンが取得時に設定されていたタイムゾーンと異なる場合は、閲覧要求日時と取得日時とを同一のタイムゾーンに合わせる日時調整部と、
前記閲覧要求日時が、前記取得日時から前記閲覧可能期間を経過させた閲覧期限以前である場合、前記コンテントの閲覧を許可する許否決定部と、
前記コンテントの閲覧が許可された場合、前記コンテントを所定の表示装置に表示させるコンテント表示部と、
を備えることを特徴とするコンテント保護装置。
【請求項２】
前記閲覧可能期間は、前記コンテントの取得日から閲覧可能な日数を規定するものであり、
前記日時調整部は、前記コンテントの閲覧要求時に設定されているタイムゾーンにかかわらず、前記コンテントの取得時に設定されていたタイムゾーンでの閲覧要求日時を取得し、
前記許否決定部は、前記閲覧要求日時が示す日付と、前記取得日時が示す日付から前記閲覧可能期間を経過させた閲覧期限日とを比較することを特徴とする請求項１に記載のコンテント保護装置。
【請求項３】
前記コンテント取得部は、前記コンテントの取得時に設定されているタイムゾーンにかかわらず、世界時での取得日時を取得し、
前記日時調整部は、前記コンテントの閲覧要求時に設定されているタイムゾーンにかかわらず、世界時での閲覧要求日時を取得し、
前記許否決定部は、前記世界時での閲覧要求日時と、前記世界時での取得日時から前記閲覧可能期間を経過させた閲覧期限とを比較することを特徴とする請求項１に記載のコンテント保護装置。
【請求項４】
前記許否決定部は、外部の時刻提供装置から取得された現在日時と、本装置内で取得された現在日時とを比較し、両日時の乖離が所定値以上である場合、前記コンテントの閲覧を禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のコンテント保護装置。
【請求項５】
前記コンテント取得部は、外部の時刻提供装置から取得された現在日時と、本装置内で取得された現在日時とを比較し、両日時の乖離が所定値以上である場合、前記コンテントの取得を中止することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のコンテント保護装置。
【請求項６】
取得時からの閲覧可能期間が規定されたコンテントを取得し、その際に、複数のタイムゾーンのうちのいずれかでの取得日時も取得する機能と、
前記コンテントの閲覧が要求された際、閲覧要求時に設定されているタイムゾーンが取得時に設定されていたタイムゾーンと異なる場合は、閲覧要求日時と取得日時とを同一のタイムゾーンに合わせる機能と、
前記閲覧要求日時が、前記取得日時から前記閲覧可能期間を経過させた閲覧期限以前である場合、前記コンテントの閲覧を許可する機能と、
前記コンテントの閲覧が許可された場合、前記コンテントを所定の表示装置に表示させる機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、電子コンテントを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報漏洩が発生すると企業は大きな経済的損失を被ることがあり、情報セキュリティの重要性は年々高まっている。保護すべきコンテントを予め権限を付与されたユーザに対してのみ提供するよう、コンテントの取得を要求するユーザを認証することも広く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２６０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報セキュリティを向上させるために、保護すべきコンテントには、ユーザ端末へ提供された後、ユーザによる閲覧を許容する期間の制限が設けられることがある。しかし、ユーザ端末のタイムゾーンが切替えられた場合、実質的な閲覧可能期間が変動することがあり、情報セキュリティ上望ましくないと本発明者は考えた。
【０００５】
本発明は、本発明者の上記課題認識に基づきなされたものであり、その主たる目的は、保護すべき電子コンテントのセキュリティを向上させるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のコンテント保護装置は、取得時からの閲覧可能期間が規定されたコンテントを取得し、その際に、複数のタイムゾーンのうちのいずれかでの取得日時も取得するコンテント取得部と、コンテントの閲覧が要求された際、閲覧要求時に設定されているタイムゾーンが取得時に設定されていたタイムゾーンと異なる場合は、閲覧要求日時と取得日時とを同一のタイムゾーンに合わせる日時調整部と、閲覧要求日時が、取得日時から閲覧可能期間を経過させた閲覧期限以前である場合、コンテントの閲覧を許可する許否決定部と、コンテントの閲覧が許可された場合、コンテントを所定の表示装置に表示させるコンテント表示部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保護すべき電子コンテントのセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１のユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】コンテント保持部に格納されるデータを模式的に示す図である。
【図４】ユーザ端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】ユーザ端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する前に、まず概要を説明する。
企業では、社外に秘密にすべき事項が記載された文書等、情報セキュリティ上保護されるべき文書（以下、「保護文書」とも呼ぶ）がイントラネットにより社内へ提供されることがある。保護文書の情報量が多い場合など、閲覧者は保護文書をローカルの端末に一旦保存し、後で確認する場合がある。この場合、保護文書のセキュリティを高めるため、閲覧者の端末において保護文書の閲覧を許容する期間（以下、「閲覧可能期間」とも呼ぶ）を示す情報が、その保護文書のデータに設定されることがある。
【００１１】
閲覧者の端末にダウンロードされた保護文書に対し閲覧可能期間が設定されていた場合、その取得時点から閲覧可能期間を経過させた日時が閲覧期限となる。閲覧者の端末における保護文書の閲覧は、端末のシステム時刻がその閲覧期限を未経過の間は許可され、システム時刻がその閲覧期限を経過すると禁止される。
【００１２】
しかし、海外出張等により閲覧者の端末におけるタイムゾーンの設定が変更されることがある。この場合、新たなタイムゾーンではそれまでのタイムゾーンに比べて端末のシステム時刻が進みもしくは遅れることになる。そのため、単にシステム時刻と閲覧期限とを比較する場合、システム時刻が進むと閲覧可能期間は実質的に短くなり、システム時刻が遅れると閲覧可能期間は実質的に長くなってしまう。これは、情報セキュリティおよびユーザの利便性の観点から好ましくない。
【００１３】
そこで本実施の形態では、保護文書の取得時と閲覧時とで端末に設定されたタイムゾーンが異なる場合でも、その差異を吸収し、閲覧の許否を適切に決定するコンテント保護技術を実装した情報処理端末を提案する。この技術によれば、保護文書の閲覧可能期間が実質的に変動することを防止でき、情報セキュリティおよびユーザの利便性を向上させることができる。
【００１４】
図１は、実施の形態の情報処理システムの構成を示す。情報処理システム１００は、コンテント配信サーバ１０と、ユーザ端末１２で総称されるユーザ端末１２ａ、ユーザ端末１２ｂ、・・・と、時刻提供サーバ１６とを備える。これらの各装置は、ＬＡＮ／ＷＡＮ／インターネット等を含む通信網１４を介して接続される。
【００１５】
コンテント配信サーバ１０は、保護文書のデータをユーザ端末１２へ提供する情報処理装置である。ユーザ端末１２へ提供される保護文書のデータには、その取得時からの閲覧可能期間が設定される。時刻提供サーバ１６は、所定のタイムゾーン、本実施の形態では世界時としてＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）での現在時刻をユーザ端末１２へ提供する。なお、コンテント配信サーバ１０と時刻提供サーバ１６とは物理的に同一の筐体内に設けられてもよい。また本実施の形態では世界時としてＵＴＣを採用するが、変形例としてＧＭＴ（Greenwich Mean Time）や、その他の時刻系が採用されてもよい。
【００１６】
ユーザ端末１２は、保護文書を閲覧するユーザにより操作されるＰＣ端末である。図２は、図１のユーザ端末１２の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。例えば、図２の各機能ブロックは、コンピュータプログラムとして記録媒体に格納され、ユーザ端末１２のハードディスクにインストールされ、ユーザ端末１２のメインメモリに適宜読み出されてプロセッサにて実行されてもよい。
【００１７】
ユーザ端末１２は、コンテント保持部２０と、日時管理部２２と、コンテント保護部２４とを備える。図２には図示しないが、ユーザ端末１２は、キーボード等の入力装置を介してユーザの操作を受け付ける入力インタフェース、ディスプレイやプリンタ等の出力装置へデータを送出する出力インタフェース、通信網１４を介してコンテント配信サーバ１０や時刻提供サーバ１６と通信する通信インタフェースをさらに含む。
【００１８】
またユーザ端末１２には、当該端末を効率よく利用するための機能および環境を提供して当該端末の全体を統括的に制御するオペレーティングシステム（以下、適宜「ＯＳ」とも呼ぶ）が搭載され、常時実行されている。図２の各機能ブロックは、ＯＳが提供する機能を適宜利用することにより、機能ブロックについて記載する機能を実現する。ＯＳは典型的にはソフトウェアにより実現されるが、ハードウェアにより実現されてもよいことはもちろんである。
【００１９】
コンテント保持部２０は、コンテント配信サーバ１０から提供された保護文書のデータが格納される記憶領域である。図３は、コンテント保持部２０に格納されるデータを模式的に示す。同図の文書情報フィールドには、保護文書の本体データである文書内容が記録される。閲覧可能期間フィールドには、ダウンロード日の翌日から起算して閲覧可能な日数が記録される。すなわち、閲覧可能期間が１日の保護文書は、ダウンロード日の翌日が閲覧期限となり、明後日以降の閲覧は禁止される。閲覧可能期間が２日の保護文書は、ダウンロード日の明後日が閲覧期限となる。
【００２０】
オンライン検証フラグフィールドには、ユーザ端末１２における保護文書閲覧時に、時刻提供サーバ１６を利用して、ユーザ端末１２のシステム時刻をオンラインで検証することが必要か否かを示すフラグが記録される。取得日時フィールドには、保護文書のＵＴＣでの取得日時が記録される。タイムゾーンフィールドには、保護文書をダウンロードしたユーザ端末１２で設定されていたタイムゾーンに関する、ＵＴＣからの時差が設定される。例えば、文書管理番号００１の保護文書は、その保護文書を取得したユーザ端末１２においてＵＴＣ＋９時間のタイムゾーンが設定されていたことを示している。
【００２１】
図２に戻り日時管理部２２は、ユーザ端末１２におけるシステム時刻を管理する。具体的には、現在時刻およびタイムゾーンを管理し、適宜、外部の機能ブロックからの要求に応じてこれらの情報を提供する。本実施の形態では、現在時刻の情報として、ユーザ端末１２に設定されたタイムゾーン（以下、「ローカルタイムゾーン」とも呼ぶ）での現在時刻を示す情報を提供する。また、タイムゾーンの情報として、ローカルタイムゾーンにおける世界時（本実施の形態ではＵＴＣ）からの時差を提供する。この日時管理部２２の機能は、ＯＳにより提供されてもよい。
【００２２】
コンテント保護部２４は、保護文書のセキュリティを維持しつつ、ユーザによる保護文書に対する適切な操作を実現させるための各種処理を実行する。コンテント保護部２４は、操作検出部２６と、コンテント取得部２８と、コンテント保存部３０と、許否決定部３２と、コンテント表示部４０とを含む。
【００２３】
操作検出部２６は、ユーザ端末１２の入力インタフェースを介してユーザの操作を検出し、保護文書に対するユーザの各種指示を取得する。例えば、保護文書の取得要求を検出した場合、その要求をコンテント取得部２８へ通知する。また、保護文書の閲覧要求を検出した場合、その要求を許否決定部３２へ通知する。
【００２４】
コンテント取得部２８は、保護文書の取得要求を受け付けたとき、時刻提供サーバ１６からＵＴＣでの現在時刻を取得する。また、日時管理部２２からローカルタイムゾーンでの現在時刻とＵＴＣからの時差とを取得し、ユーザ端末１２内部でのＵＴＣでの現在時刻を特定する。コンテント取得部２８は、時刻提供サーバ１６から取得したＵＴＣでの現在時刻と、ユーザ端末１２内部で特定したＵＴＣでの現在時刻とを比較し、１０分以上の乖離がある場合は、保護文書の取得要求を拒否する。１０分未満の乖離であれば、ユーザにより指定された保護文書のデータをコンテント配信サーバ１０からダウンロードする。
【００２５】
コンテント保存部３０は、コンテント配信サーバ１０からダウンロードされた保護文書のデータをコンテント保持部２０へ格納する。具体的には、保護文書の本体である文書情報を文書情報フィールドへ記録する。また、保護文書で予め規定された閲覧可能期間とオンライン検証フラグとのそれぞれを、閲覧可能期間フィールドとオンライン検証フラグフィールドへ記録する。また、ユーザ端末１２内部で特定されたＵＴＣでの現在日時を取得日時として取得日時フィールドへ記録する。また、ローカルタイムゾーンにおけるＵＴＣからの時差を日時管理部２２から取得してタイムゾーンフィールドへ記録する。
【００２６】
許否決定部３２は、保護文書の閲覧要求を受け付けたとき、保護文書の閲覧を許可するかもしくは禁止するかを決定する。許否決定部３２は、日時検証部３４と、日時調整部３６と、日時比較部３８とを含む。
【００２７】
日時検証部３４は、閲覧が要求された保護文書のオンライン検証フラグを参照して、その保護文書の閲覧に際し、オンラインでのシステム時刻の検証が必要か否かを判定する。オンラインでのシステム時刻の検証が必要な場合、日時検証部３４は時刻提供サーバ１６との接続可否を判定する。時刻提供サーバ１６との接続ができない場合は、保護文書の表示要求を拒否する。
【００２８】
時刻提供サーバ１６と接続できた場合、日時検証部３４は、時刻提供サーバ１６からＵＴＣでの現在時刻を取得するとともに、ユーザ端末１２内部のシステム時刻からＵＴＣでの現在時刻を特定して、それぞれの現在日時を比較する。両日時に１０分以上の乖離がある場合は、システム時刻が改ざんされている可能性があるとして、保護文書の表示要求を拒否する。１０分未満の乖離であれば、システム時刻の改ざんはないとして、閲覧の許否決定処理を継続する。
【００２９】
また日時検証部３４は、オンライン検証フラグの設定にかかわらず、ユーザ端末１２内部のシステム時刻から特定されたＵＴＣでの現在時刻と、保護文書のＵＴＣでの取得日時とを比較する。その現在時刻よりも取得日時が新しい場合は、システム時刻が改ざんされている可能性があるとして、保護文書の表示要求を拒否する。取得日時よりも現在日時が新しければ、閲覧の許否決定処理を継続する。
【００３０】
日時調整部３６は、日時管理部２２から現在時刻を取得して閲覧要求日時として特定するとともに、保護文書の取得日時をコンテント保持部２０から取得する。そして、閲覧要求時のタイムゾーンと保護文書取得時のタイムゾーンとが異なる場合は、それらを同一のタイムゾーンに合わせる調整処理を実行する。
【００３１】
具体的には、日時調整部３６は、日時管理部２２を介してＵＴＣでの現在時刻を取得し閲覧要求日時として特定する。それとともに保護文書のＵＴＣでの取得日時をコンテント保持部２０から取得する。そして、保護文書取得時のタイムゾーンにおけるＵＴＣからの時差をコンテント保持部２０から取得して、その時差を閲覧要求日時および取得日時の双方に反映させる。すなわち、保護文書取得時のタイムゾーンにおける閲覧要求日時および取得日時を算出する。
【００３２】
日時比較部３８は、保護文書取得時のタイムゾーンにおける閲覧要求日時が示す日付（以下、単に「閲覧要求日付」とも呼ぶ）と、保護文書取得時のタイムゾーンにおける取得日時が示す日付から閲覧可能期間が示す日数を経過させた閲覧期限日とを比較する。閲覧要求日付が閲覧期限日以前である場合、日時比較部３８は保護文書の閲覧を許可する。その一方で、閲覧要求日付が閲覧期限日を途過している場合、日時比較部３８は保護文書の閲覧を禁止する。
【００３３】
コンテント表示部４０は、許否決定部３２において保護文書の閲覧が許可された場合、閲覧要求された保護文書の文書情報をコンテント保持部２０から取得する。そして、出力インタフェースを介して、その文書情報を外部のディスプレイへ送出し表示させる。
【００３４】
以上の構成による動作を説明する。図４は、ユーザ端末１２の動作を示すフローチャートである。同図は、保護文書取得時の動作を示している。操作検出部２６は、保護文書の取得要求をユーザから受け付けて、その取得要求をコンテント取得部２８へ通知する（１０）。コンテント取得部２８は、日時管理部２２を介して特定したＵＴＣでの現在時刻と、時刻提供サーバ１６から取得したＵＴＣでの現在時刻とを比較する。
【００３５】
両現在時刻の乖離が１０分以上である場合、システム時刻改ざんの可能性があるとして（Ｓ１２のＮ）、以降の処理はスキップされ、本図のフローを終了する。両現在時刻の乖離が１０分未満である場合、システム時刻の改ざんがないものとして（Ｓ１２のＹ）、保護文書のデータをコンテント配信サーバ１０からダウンロードする（Ｓ１４）。コンテント保存部３０は、ダウンロードされた保護文書のデータを、ＵＴＣでの取得日時およびタイムゾーンの情報とともにコンテント保持部２０へ格納する（Ｓ１６）。
【００３６】
図５は、ユーザ端末１２の動作を示すフローチャートである。同図は、保護文書閲覧時の動作を示している。操作検出部２６は、保護文書の閲覧要求をユーザから受け付けて、その閲覧要求を許否決定部３２へ通知する（Ｓ２０）。閲覧対象の保護文書においてシステム時刻のオンライン検証が要求される場合（Ｓ２２のＹ）、日時検証部３４は、時刻提供サーバ１６との接続可否を判定する。時刻提供サーバ１６と接続できない場合（Ｓ２４のＮ）、以降の処理はスキップされ、本図のフローを終了する。時刻提供サーバ１６と接続できた場合（Ｓ２４のＹ）、日時検証部３４は、日時管理部２２を介して特定したＵＴＣでの現在時刻と、時刻提供サーバ１６から取得したＵＴＣでの現在時刻とを比較する。
【００３７】
両現在時刻の乖離が１０分以上である場合、システム時刻改ざんの可能性があるとして（Ｓ２６のＮ）、以降の処理はスキップされ、本図のフローを終了する。両現在時刻の乖離が１０分未満である場合、システム時刻の改ざんがないものとして（Ｓ２６のＹ）、閲覧要求に対する処理を継続する。なお、閲覧対象の保護文書においてシステム時刻のオンライン検証が不要であれば（Ｓ２２のＮ）、Ｓ２４およびＳ２６はスキップされる。続いて日時検証部３４は、日時管理部２２を介して特定したＵＴＣでの現在時刻を閲覧要求日時として、その閲覧要求日時が、保護文書と対応づけられたＵＴＣでの取得日時よりも後であれば（Ｓ２８のＹ）、閲覧要求に対する処理を継続する。その一方で、閲覧要求日時が取得日時以前であれば（Ｓ２８のＮ）、以降の処理はスキップされ、本図のフローを終了する。
【００３８】
ユーザ端末１２のシステム時刻の妥当性が確認された後、日時調整部３６は、ＵＴＣでの閲覧要求日時およびＵＴＣでの取得日時を、保護文書取得時のタイムゾーンでの日時へ変換する（Ｓ３０）。日時比較部３８は、タイムゾーン変換後の閲覧要求日時が示す閲覧要求日付が、タイムゾーン変換後の取得日時が示す日付から閲覧可能期間を経過させた閲覧期限日以前である場合（Ｓ３２のＹ）、保護文書の閲覧を許可する。保護文書の閲覧が許可されると、コンテント表示部４０は、保護文書の文書情報をコンテント保持部２０から取得して外部のディスプレイに表示させる（Ｓ３４）。閲覧要求日付が閲覧期限日を超過している場合（Ｓ３２のＮ）、日時比較部３８は保護文書の閲覧を禁止し、Ｓ３４はスキップされ、本図のフローを終了する。
【００３９】
本実施の形態のユーザ端末１２によれば、保護文書の取得の際のローカルタイムゾーンと、閲覧の際のローカルタイムゾーンとが異なる場合でも、その取得日時と閲覧要求日時とを同一のタイムゾーンの日時へ調整する。これにより、取得日時に閲覧可能期間を加えた閲覧期限が設けられる場合に、ユーザ端末１２におけるローカルタイムゾーンの設定変更により、閲覧可能期間が実質的に変動してしまうことを防止できる。
【００４０】
また閲覧可能期間が取得日からの日数で指定される場合、ＵＴＣの日時を基準とすると、閲覧期限が変動してしまうことがある。例えば、図３の文書管理番号００１の保護文書は、取得時のローカルタイムゾーンでは１１月１１日に取得され、１１月１６日までの閲覧が許可されるべきである。しかし、ＵＴＣでは１１月１０日に取得されたことになり、ＵＴＣを基準とすると１１月１５日が閲覧期限となってしまう。これに対しユーザ端末１２によれば、ＵＴＣでの取得日時および閲覧要求日時を、保護文書が取得された際のローカルタイムゾーンでの日時へ調整後、閲覧要求日付と閲覧期限日とを比較する。これにより、閲覧可能期間が取得日からの日数で指定される場合でも、閲覧可能期間の変動を防止できる。
【００４１】
さらにユーザ端末１２によれば、時刻提供サーバ１６から取得した日時情報により、保護文書取得時のシステム時刻に不正が認められる場合、保護文書の取得処理がキャンセルされる。これにより、不正な取得日時が記録されることを防止し、閲覧可能期間が実質的に変動してしまうことを防止できる。
【００４２】
さらにまたユーザ端末１２によれば、時刻提供サーバ１６から取得した日時情報により、保護文書閲覧時のシステム時刻に不正が認められる場合、保護文書の閲覧処理がキャンセルされる。これにより、不正な閲覧要求日時が取得されることを防止し、閲覧可能期間が実質的に変動してしまうことを防止できる。また、時刻提供サーバ１６と接続できず、保護文書閲覧時のシステム時刻が検証できない場合も、保護文書の閲覧処理がキャンセルされることで、保護文書のセキュリティを一層高めることができる。
【００４３】
このように、システム時刻のオンライン検証では、ユーザ端末１２と時刻提供サーバ１６との接続が要求されるため、保護文書の閲覧環境を制限することができる。例えば、ユーザ端末１２が、時刻提供サーバ１６と接続可能な社内ＬＡＮに接続中にのみ保護文書を閲覧可能にさせることができる。その一方で、保護文書の閲覧環境を制限することはユーザの利便性を低下させうるため、本実施の形態では、オンライン検証フラグにより特に指定された保護文書の閲覧要求時に限り、システム時刻のオンライン検証を行う。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００４５】
第１の変形例を説明する。実施の形態では、ＵＴＣでの取得日時および閲覧要求日時を、保護文書取得時のローカルタイムゾーンの日時へ変換した。変形例では、ＵＴＣからの変換処理を行わず、ＵＴＣでの閲覧要求日時と、ＵＴＣでの取得日時に閲覧可能期間を加えた閲覧期限とを比較してもよい。常にＵＴＣを基準とする場合は、保護文書取得時のローカルタイムゾーンの情報を保持しておく必要がなく、処理量およびデータ量が低減される。特に、閲覧可能期間が日数でなく時間数で指定される場合等、日付の変更を考慮する必要がない場合に好適な態様である。
【００４６】
第２の変形例を説明する。実施の形態では、ＵＴＣでの取得日時および閲覧要求日時を、保護文書取得時のローカルタイムゾーンの日時へ変換した。変形例では、ＵＴＣを介さず、保護文書取得時のローカルタイムゾーンでの閲覧要求日時が取得されてもよい。この場合、取得日時として、保護文書取得時のローカルタイムゾーンでの日時が保持されてもよい。
【００４７】
第３の変形例を説明する。実施の形態では、ＵＴＣでの取得日時および閲覧要求日時を、保護文書取得時のローカルタイムゾーンの日時へ変換した。変形例では、保護文書取得時のローカルタイムゾーンでの取得日時が保持され、閲覧要求時にはその取得日時が、ＵＴＣを介さず、保護文書閲覧時のローカルタイムゾーンでの日時へ変換されてもよい。この場合、閲覧要求日時として、保護文書閲覧時のローカルタイムゾーンでの日時が取得されてもよい。
【００４８】
第４の変形例を説明する。実施の形態では、システム時刻のオンライン検証を要求する保護文書を閲覧する際に、ユーザ端末１２と時刻提供サーバ１６とが接続できない場合は、その保護文書の閲覧が禁止された。変形例では、保護文書内の文章や項目レベルでシステム時刻のオンライン検証を要求するか否かがさらに設定されてもよい。この場合、システム時刻のオンライン検証を要しない文章や項目（例えば、文書のタイトル・概要・作成者等）について、許否決定部３２は、ユーザ端末１２と時刻提供サーバ１６とが接続できない場合にも、閲覧を許可し表示させてもよい。ユーザは、保護文書の一部内容を閲覧できれば、その保護文書全体を急いで閲覧すべきかを意思決定できることも多い。既述したようにシステム時刻のオンライン検証はユーザの利便性を低下させうるものであるが、この変形例によれば、ユーザの利便性を維持しつつ、保護文書の中でも高度なセキュリティを担保すべき文章や項目を保護できる。別の変形例として、保護文書に対する操作（閲覧、印刷、編集、コピー等）ごとにシステム時刻のオンライン検証を要求するか否かがさらに設定されてもよい。この場合、許否決定部３２は、ユーザ端末１２と時刻提供サーバ１６とが接続できない場合にもセキュリティへの脅威が比較的低い操作（例えば閲覧等）を許可してもよい。そして一方で、高度なセキュリティが要求される操作（例えば、印刷・編集・コピー等）についてはその実行を拒否してもよい。
【００４９】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００５０】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  コンテント配信サーバ、  １２  ユーザ端末、  １６  時刻提供サーバ、  ２０  コンテント保持部、  ２２  日時管理部、  ２４  コンテント保護部、  ２６  操作検出部、  ２８  コンテント取得部、  ３０  コンテント保存部、  ３２  許否決定部、  ３４  日時検証部、  ３６  日時調整部、  ３８  日時比較部、  ４０  コンテント表示部、  １００  情報処理システム。
【図１】
2011198257.tif 000003
【図２】
2011198257.tif 000004
【図３】
2011198257.tif 000005
【図４】
2011198257.tif 000006
【図５】
2011198257.tif 000007