(57)【要約】【課題】本発明は移動通信に関し、特に車両内等の移動する特定空間において、市販の移動機に対してその空間に固有の付加価値サービスを提供する移動体通信システム、移動基地局を提供することを目的とする。【解決手段】所定エリア内を範囲とする固定の無線コントロールゾーンを管轄する既存基地局と、移動媒体の内部空間に割当てられた移動する無線コントロールゾーンを管轄する移動基地局と、移動局とから構成される移動通信システムにおいて、前記移動局は、前記移動する無線コントロールゾーンに対する入退時に、その入退の状態が所定時間継続した場合に回線接続処理及び回線切替処理を行う回線処理手段を有する移動通信システム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内を範囲とする固定の無線コントロールゾーンを管轄する既存基地局と、移動媒体の内部空間に割当てられた移動する無線コントロールゾーンを管轄する移動基地局と、移動局とから構成される移動通信システムにおいて、
前記移動基地局は、
前記既存基地局との間で移動局としての通信処理を行う第１の通信手段と、
前記移動する無線コントロールゾーン内の移動局との間で基地局としての通信処理を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との間のパス接続制御を行う移動基地局制御手段と、を有し、
前記移動局は、
前記移動する無線コントロールゾーンに対する入退時に、その入退の状態が所定時間継続した場合に回線接続処理及び回線切替処理を行う回線処理手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
所定エリア内を範囲とする固定の無線コントロールゾーンを管轄する既存基地局と、移動媒体の内部空間に割当てられた移動する無線コントロールゾーンを管轄する移動基地局と、移動局とから構成される移動通信システムにおいて、
前記移動基地局は、
前記既存基地局との間で移動局としての通信処理を行う第１の通信手段と、
前記移動する無線コントロールゾーン内の移動局との間で基地局としての通信処理を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との間のパス接続制御を行う移動基地局制御手段と、
前記移動する無線コントロールゾーンに対する入退時に、その入退の状態が所定時間継続した場合に回線接続処理及び回線切替処理を行う回線処理手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
所定エリア内を範囲とする固定の無線コントロールゾーンを管轄する既存基地局と、移動媒体の内部空間に割当てられた移動する無線コントロールゾーンを管轄する移動基地局と、移動局とから構成される移動通信システムにおいて、
前記移動基地局は、
前記既存基地局との間で移動局としての通信処理を行う第１の通信手段と、
前記移動する無線コントロールゾーン内の移動局との間で基地局としての通信処理を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との間のパス接続制御を行う移動基地局制御手段を有し、
前記移動局は、
前記移動する無線コントロールゾーンに対する入退時に、その入退の状態が所定時間継続した場合に回線接続処理及び回線切替処理を行う回線処理手段を有することを特徴とする移動通信システムにおける移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信に関し、特に車両内等の移動する特定空間において、市販の携帯電話機等の移動機に対してその空間に固有の付加価値サービスを提供する移動体通信システム、移動基地局及びその制御方法に関するものである。すなわち、本発明では走行する電車やバス等の公共的交通媒体等の移動する特定空間に無線コントロールゾーン（Ｃｚ；control zone）を割り付け、その移動する無線コントロールゾーン配下の移動機に対して移動媒体に固有のサービスを提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来には、上述した移動媒体自体に専用の無線コントロールゾーンを割りつけて移動媒体と共にその無線コントロールゾーンが移動するという考え方は無かった。このような無線コントロールゾーンを設けることによって移動媒体内部とその外部とを明確に区別できるという利点が生ずる。
【０００３】
従来の固定した無線コントロールゾーン内では移動媒体内部の加入端末とそれ以外の加入端末とを区別する手段はなく、市販の携帯電話端末等を用いた電話サービスではいずれの端末に対しても同じ移動通信サービスが提供されていた。
【０００４】
図１は、従来の移動体通信システムの一例を示したものである。
図１において、無線基地局Ａ（１０）は無線コントロールゾーンＡ（ＣｚＡ）（２０）を制御している。また、無線コントロールゾーン２０には移動媒体Ｂ（３０）内に移動局α及びβ（４０、４１）が存在し、その外には移動局γ（４２）が存在している。無線基地局１０は前記各移動局４０〜４２に通信サービスを提供している。
【０００５】
上記従来の移動通信システムでは、各移動局４０〜４２と無線基地局１０とが直接呼制御及び通話制御を行うため、例えば図１に移動局４０の例で示すように移動局４０が移動媒体３０の内外いずれに位置するのかを識別することができなかった。従って、無線基地局１０は、移動媒体３０内部の移動局４０及び４１とそれ以外の移動局４２とを区別することなく全ての移動局４０、４１及び４２に同じ移動通信サービスを提供していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２５９９７３号公報
【特許文献２】特開平９−１２１１８８号公報
【特許文献３】国際公開第９６／０２０９３号（特表平１０−５０２７７７号公報参照）
【特許文献４】特開平９−１２１３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、従来は移動媒体１２の内部で例えば駅到着時刻案内等の車内専用サービス（外部からは受けられないサービス）を提供しようとする場合には、移動媒体３０内部にテロップ用の専用機器を設置したり、また加入者は車内放送を受信するための専用端末等を購入する必要があった。この場合には前記専用機器や専用端末に要するコストが発生し、前者の場合には企業広告の表示等によりそのコストの低減も可能であるが、後者の場合には加入者負担が大きいという問題があった。
【０００８】
ところで、後者の場合には前記専用端末に代えて、加入者が所持する市販の携帯電話端末等を利用した基地局１０からの特番ダイヤルサービス等を提供することも可能である。しかしながら、移動媒体３０の移動経路中には高層ビルやトンネル等による様々な電波不感地帯が散在すると考えられ、常に一定の通信品質を保証することは困難である。また、移動媒体３０が例えば現在の無線コントロールゾーン２０から隣の無線コントロールゾーン２１へ高速で移動する際には、それらの基地局と車両内の加入端末との間で通話サービスを維持するために一斉にチャネル切り替えや位置登録処理が発生する。その結果、網側に対しては一時的な輻輳状態を誘発する恐れが生じ、また加入端末の側ではとまり木チャネルのスキャン発生によって端末電池の消耗が早まる等の種々の問題があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上記種々の問題に鑑み、走行する電車やバス等の移動媒体の特定空間内に移動する無線コントロールゾーンを割付け、それによって明確に移動媒体内部とその外部とを区別し、前記移動する無線コントロールゾーン配下の携帯電話端末等に対して移動媒体に固有の付加サービスを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、所定エリア内を範囲とする固定の無線コントロールゾーンを管轄する既存基地局と、移動媒体の内部空間に割当てられた移動する無線コントロールゾーンを管轄する移動基地局と、移動局とから構成する移動通信システムが提供される。
【００１１】
前記移動基地局は、前記既存基地局との間で移動局としての通信処理を行う第１の通信手段と、前記移動する無線コントロールゾーン内の移動局との間で基地局としての通信処理を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との間のパス接続制御を行う移動基地局制御手段と、を有する。
【００１２】
前記移動局は、前記移動する無線コントロールゾーンに対する入退時に、その入退の状態が所定時間継続した場合に回線接続処理及び回線切替処理を行う回線処理手段を有する。
【００１３】
前記移動基地局は、前記既存基地局との間で移動局としての通信処理を行う第１の通信手段と、前記移動する無線コントロールゾーン内の移動局との間で基地局としての通信処理を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との間のパス接続制御を行う移動基地局制御手段と、前記移動する無線コントロールゾーンに対する入退時に、その入退の状態が所定時間継続した場合に回線接続処理及び回線切替処理を行う回線処理手段を有する。
【００１４】
さらに、前記移動局は、前記移動する無線コントロールゾーンに対する入退時に、その入退の状態が所定時間継続した場合に回線接続処理及び回線切替処理を行う回線処理手段を有する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば以下のような特別の効果が生ずる。
（１）移動無線コントロールゾーンの配下にある移動局に対して通信品質を維持したまま移動媒体に固有のサービスを提供可能となる。
【００１６】
（２）高速移動中であるにもかかわらずチャネル切替や位置登録が軽減できるため、網側の輻輳を抑制し、さらには移動局の消費電力を抑えることができる。
（３）なお、本発明は移動しない特定エリア内（移動速度ゼロに相当）に対してもその領域に限定した無線コントロールゾーンを設けることによって同様に適用可能であり、その特定エリア内に固有のサービスを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の移動体通信システムの一例を示した図である。
【図２】本発明による移動基地局と既存の固定基地局との間の通信動作を概説した図である。
【図３】本発明による既存基地局、移動基地局、及び移動基地局配下の移動局からなる通話チャネル切り替え制御の説明図である。
【図４】本発明による既存基地局、移動基地局、及び移動基地局配下の移動局からなる通話チャネル切り替え制御の説明図である。
【図５】本発明による移動基地局の基本構成例を示した図である。
【図６】待ち受け状態における移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の入退動作の一例を示した図（１）である。
【図７】待ち受け状態における移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の入退動作の一例を示した図（２）である。
【図８】本発明による切替保留時間制御の一例を示した図である。
【図９】本発明による送信電力制御の一例を示した図である。
【図１０】通話状態における既存無線コントロールゾーンと移動無線コントロールゾーンとの間の入退動作の一例を示した図（１）である。
【図１１】通話状態における既存無線コントロールゾーンと移動無線コントロールゾーンとの間の入退動作の一例を示した図（２）である。
【図１２】通話状態における既存無線コントロールゾーンと移動無線コントロールゾーンとの間の入退動作の一例を示した図（３）である。
【図１３】通話状態における既存無線コントロールゾーンと移動無線コントロールゾーンとの間の入退動作の一例を示した図（４）である。
【図１４】移動基地局の位置登録動作の一例を示した図である。
【図１５】本発明による制御チャネル切替制御の一例を示した図である。
【図１６】移動無線コントロールゾーン内の加入端末への着信動作の一例を示した図（１）である。
【図１７】移動無線コントロールゾーン内の加入端末への着信動作の一例を示した図（２）である。
【図１８】移動無線コントロールゾーン内の加入端末からの発信動作の一例を示した図である。
【図１９】既存基地局と移動基地局との間のチャネル切替の一例を示した図である。
【図２０】移動基地局と加入端末との間のチャネル切替の一例を示した図である。
【図２１】終話動作の一例を示した図である。
【図２２】移動基地局と既存基地局との間のスケルチ終話制御の一例を示した図である。
【図２３】移動基地局と加入端末との間のスケルチ終話制御の一例を示した図である。
【図２４】通話チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示した図である。
【図２５】制御チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示した図（１）である。
【図２６】制御チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示した図（２）である。
【図２７】制御チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示した図（３）である。
【図２８】通話／制御チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示した図（１）である。
【図２９】通話／制御チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示した図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図２は、本発明による移動基地局と既存の固定基地局との間の通信動作の説明図である。図２は、本発明により移動通信サービスエリア内を移動する無線コントロールゾーン（以降、「移動無線コントロールゾーン」と呼ぶ）が割り付けられたａ、ｂ及びｃの３両からなる移動媒体３０が、既存の無線コントロールゾーンＡ（以降、「既存無線コントロールゾーン」と呼ぶ）（２０）から既存無線コントロールゾーンＣ（２２）へ、そして既存無線コントロールゾーンＥ（２４）へと順次移動する場合を示している。ここで、前記移動媒体３０に備えられた移動無線コントロールゾーンを制御する装置（以降、「移動基地局」と呼ぶ）は、移動無線コントロールゾーン内の加入端末との通信処理及び通信管理を行い、さらに車両内の専用サービスを提供する。また、前記移動基地局は、移動通信サービスを提供している既存の固定基地局（以降、「既存基地局」と呼ぶ）との通信を行ってチャネル切替や位置登録等の移動通話サービスを実現する。
【００１９】
本発明の説明のため、以降では移動媒体３０を移動基地局３０と置き換えて説明する。移動基地局３０は、既存無線コントロールゾーンＡ（２０）内の始発地で既存基地局Ａ（１０）と接続状態（既存基地局Ａのとまり木チャネルを確保し、通話呼があれば既存基地局１０の通話チャネルを数チャネル獲得できる状態）にある。次に、移動基地局３０が既存無線コントロールゾーンＣ（２２）に向けて移動を開始すると、既存無線コントロールゾーン２０と既存無線コントロールゾーンＢ（２１）とが重複するｗ地点（５０）付近で既存基地局Ｂ（１１）からの通信状態の方が徐々に良くなる。
【００２０】
そこで、前記移動基地局３０は、とまり木チャネルのスキャンによってそれまで接続していた既存基地局１０からその時点で最良の既存基地局１１へと基地局の選択変更を行い、もし通話呼があれば通話チャネルのチャネル切り替えも行う。同様の動作がｘ地点〜ｚ地点（５１〜５３）の各々の付近で実行され、最終目的地である既存無線コントロールゾーンＥ（１４）に到着する。
【００２１】
図３は、本発明による既存基地局、移動基地局、及び移動基地局配下の移動局からなる通話チャネル切り替え制御の説明図である。
図３では、図２の移動基地局３０が既存基地局１０の既存無線コントロールゾーン２０から既存基地局１１の既存無線コントロールゾーン２１へ順次移動していく際の通話チャネルの切り替わりを図式的に示している。
【００２２】
また、移動基地局３０は、１つ又は複数の移動無線コントロールゾーン６０−１及び６０−２を管理し、各移動無線コントロールゾーン配下の移動局と無線通信するための対移動局送受信装置３７−１、３７−２を備える。前記移動無線コントロールゾーン６０−１及び６０−２は、図２の車両ａ及びｂの各車両内空間とそれぞれ対応し、本例では初めに車両ａの移動無線コントロールゾーン６０−１内に移動局α（４０）が存在し、それが後に車両ｂの移動無線コントロールゾーン６０−２内へ移動する場合を示している。
【００２３】
なお、後に図９の例で示すように、前記対移動局送受信装置３７−１、３７−２は、無線信号の送出レベルを既存基地局からの信号レベルよりも所定値だけ大きくなるように制御する。これによって、移動局４０と移動基地局３０及び既存基地局１０、１１との間のとまり木レベル制御を実現し、移動局４０と対移動局送受信装置３７−１、３７−２との間の優先的な接続を行う。本発明では、このレベル制御によって市販の携帯電話端末等を車内専用端末として使用可能にしている。
【００２４】
図３において、既存基地局１０及び１１と移動基地局３０との間の通信動作はすでに図２を用いて説明した通りであり、既存無線コントロールゾーン２０と２１が重複するｗ地点５０付近で既存基地局１０から既存基地局１１へと通話チャネル接続が切替えられる。ここでは、本発明により移動基地局３０が管理する移動無線コントロールゾーン６０−１内の移動局４０との接続状態はこの時点では変化せず、通信サービスはそのまま維持される。
【００２５】
この状態で、移動局４０が移動無線コントロールゾーン６０−１（車両ａ）から隣の移動無線コントロールゾーン６０−２（車両ｂ）へ移動すると、対移動局送受信装置３７−１との接続の品質が劣化し、反対に対移動局送受信装置３７−２からの回線状態が良くなる。その結果、移動基地局３０は、対移動局送受信装置３７−１との接続を対移動局送受信装置３７−２からの接続に切替える。
【００２６】
図４は、本発明による既存基地局、移動基地局、及び移動基地局配下の移動局からなる制御チャネル切替制御の説明図である。
図４も、図３と同様に移動基地局３０が既存基地局１０の既存無線コントロールゾーン２０から既存基地局１１の既存無線コントロールゾーン２１へと移動していく場合を示しており、ここでは制御チャネルの切り替わりを図式的に示している。
【００２７】
本例では、初めに移動基地局３０は既存基地局１０と制御チャネルｌと接続しており、さらに移動基地局３０の配下では移動局４０が呼接続中である。移動基地局３０が（ｗ）地点５０付近に到達すると、既存基地局１０との接続状態が劣化し、反対に既存基地局１１との接続の方が制御チャネルの状態が品質的に良くなる。
【００２８】
この時、移動基地局３０は、移動局４０の呼制御は終了するまで維持し、一方新たに呼制御が開始された移動局４１に対しては制御チャネルｍを使って既存基地局１１と接続して呼制御を行う。やがて移動局４０の呼制御は完了するが、移動局４１はいまだ呼制御中である。呼制御が終了した制御チャネルｌは、次にとまり木スキャンを開始し、前記制御チャネルｍの劣化時に備える。
【００２９】
上述したように、本発明によれば既存基地局１０、１１からみれば移動基地局３０は複数の制御チャネルｌ、ｍを有した移動局と考えられ、また移動基地局３０の配下にある移動局４０、４１からみれば移動基地局３０は既存基地局と考えられる。このように、本発明によれば移動基地局３０を境に上位局と下位局とを明確に区別することが可能となる。
【００３０】
この構成により、移動基地局３０は、その管理下にある移動無線コントロールゾーン内の移動局４０、４１（市販の携帯電話端末等）に対して車内の移動局間の通話サービス、車外からの着信禁止サービス、車内カフェテリア注文サービスや駅情報通報サービス等の車内専用サービスを提供することが可能となる。むろん、移動局４０、４１から通常のダイヤル操作によって移動基地局３０を中継した既存基地局への発信や、そこからの着信も可能である。
【００３１】
また、前記車内専用サービスには電波の不感地帯は存在せず高品質な通信サービスが提供できる。さらに、移動基地局３０が隣接する既存無線コントロールゾーン間を通過する際にも移動基地局配下の車内通話サービスへの影響はなく、一斉チャネル切り替えや位置登録処理は発生しない。その結果、網側では一時的な輻輳状態の発生が回避され、移動局側ではとまり木チャネルのスキャンによる電池の消耗が低減される。
【００３２】
図５は、本発明による移動基地局の基本構成例を示したものである。
図５において、対基地局送受信装置３１は、移動通信サービス網を構成する既存基地局との通信を行う。基地局制御装置３２は、対基地局送受信装置３１を統括し、対基地局送受信装置３１の回線獲得を行う。また、周辺の既存無線コントロールゾーンのとまり木のスキャンを行う。
【００３３】
対移動局送受信装置３７−１〜３７−ｎは、移動基地局の配下にある各移動無線コントロールゾーン内の移動局との通信を行う。また、上述したように移動無線コントロールゾーン内の無線信号レベルを制御して移動局のとまり木レベル制御も行う。移動局制御装置３３は、対移動局送受信装置３７−１〜３７−ｎを統括し、また移動無線コントロールゾーン間の通話チャネルや制御チャネルの切替制御を行う。
【００３４】
移動基地局制御装置３４は、基地局制御装置３２と移動局制御装置３３との間の統括制御を行い、その間の回線選択指示等を行う。付加サービス提供部３５は、移動無線コントロールゾーン内の特番ダイヤルサービスや既存基地局からの着信禁止等のその移動媒体に固有のサービスを提供する。保守運用装置３６は、移動基地局全体の保守運用を行う装置であってマン−マシン・インタフェースを有する例えばパーソナルコンピュータ等からなる。
【００３５】
以降の図６〜図２９では、本発明のより具体的な実施例として、本発明による移動通信基地局を含めた網から移動局（以降の例では、「加入端末」と呼ぶ）までの間の通信制御シーケンスの一例を示している。
以下、下記の７つの場合について本発明と関連する動作について詳細に説明する。なお、通信制御シーケンス自体の説明についてはＲＣＲ−２７Ｅ（ＮＴＴ）の勧告等を参照されたい。
【００３６】
（１）移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の加入端末の入退動作
（２）移動基地局の位置登録動作と制御チャネル選択動作
（３）移動無線コントロールゾーン内の加入端末への着信動作
（４）移動無線コントロールゾーン内の加入端末からの発信動作
（５）移動無線コントロールゾーン内の加入端末の呼のチャネル切替動作
（６）移動無線コントロールゾーン内の加入端末の呼の切断動作
（７）移動無線コントロールゾーン内の専用サービス
【００３７】
（１）移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の加入端末の入退動作について
ここでは、前記入退動作を、待ち受けの状態のまま入退する場合と通話状態で入退する場合に分けて説明する。
「１」待ち受けの状態の場合
図６及び７は、加入端末を所持する加入者が待ち受け状態にあり、その状態で移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の入退動作を行った場合の制御チャネルシーケンス例を示している。
【００３８】
図６において、待ち受け状態の加入端末は、既存無線コントロールゾーンから移動無線コントロールゾーンに入ると、移動基地局からのより高いレベルの報知情報によって移動無線コントロールゾーンのとまり木チャネルを検出する（Ｓ１０１〜１０３）。前記報知情報には基地局情報や位置情報等が含まれる。
【００３９】
前記移動無線コントロールゾーンからの報知情報によって位置番号の変化を認知した加入端末はその位置登録情報（移動機番号を含む）を送信する（Ｓ１０５）。移動基地局は、この情報を受けて、上位の既存基地局宛てに加入端末からの位置登録情報、移動機番号にさらに移動基地局番号を付加して送出する（Ｓ１０６）。前記既存基地局は、これらの情報をホームメモリ（ＨＬＲ）を備えた網側へ送出する（Ｓ１０７）。
【００４０】
前記既存基地局経由でこの情報を入手したホームメモリ（ＨＬＲ）は、加入者のホームメモリ情報における加入端末の位置登録番号に代えて移動基地局の移動基地局番号を書き込む（Ｓ１１４）。それにより、前記加入者への着信時にはホームメモリ上の加入者情報の前記移動基地局番号からその移動基地局がいる位置番号を使って呼出しが行われる。
【００４１】
なお、ホームメモリは加入者用のホームメモリと移動基地局用のホームメモリとに分けて構成してもよい。また、移動基地局も一般の加入端末と同じように加入者と同じホームメモリ上に登録することも可能である。しかしながら、本発明では１つの移動基地局に複数の加入端末が対応する構成を前提としているため前者の構成が望ましいと考えられる。
【００４２】
次に、図７に示すように、加入端末が上記とは反対に待ち受け状態で移動無線コントロールゾーンから既存無線コントロールゾーンに移ると、加入端末は既存無線コントロールゾーンからのより高レベルなとまり木チャネルを検出し、その既存無線コントロールゾーンからの報知情報で位置番号が変わったこと認知する（Ｓ１２１〜１２４）。
【００４３】
その結果、加入端末は加入端末主体の位置登録情報を送信し、この位置登録情報は既存無線コントロールゾーンの既存基地局へ与えられる（Ｓ１２５）。以降は従来通りであり、前記既存基地局はその位置登録情報を網側へ伝え（Ｓ１２６）、網ではホームメモリ上の加入者情報に前記加入端末からの既存無線コントロールゾーンの位置登録番号を記入する（Ｓ１３１）。
【００４４】
ところで、例えば停車中の車両内の加入者がその移動無線コントロールゾーンから既存無線コントロールゾーンへ出てその後直ぐ元の移動無線コントロールゾーンへ戻った場合、停車中の車両の移動無線コントロールゾーンの傍を一般の加入者が通過する場合、それとは反対に移動中の移動無線コントロールゾーンが加入者の側を通過する場合、又は既存基地局の近傍を移動無線コントロールゾーンが通過する場合、等にはその都度電波状態の良いほうに一時的にチャネルが切り替わってしまうことが考えられる。
【００４５】
その結果、一時的に加入端末及び移動基地局の位置登録情報が変化し、位置登録情報の更新によるトラヒックの増大や不必要に発生した負荷によってサービス提供が困難になる恐れがある。このような事態を回避するため、本発明では移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間で位置登録番号の切替が発生する際に、それを検出してから位置登録情報送出までに所定時間のタイムインターバルを設け、その間に変化が無いことを確認してから位置登録情報を送信するように構成する。
【００４６】
図８は、本発明による切替保留時間制御の一例を示したものである。
図８の（ａ）及び（ｂ）において、薄い網掛け部分は加入端末における既存基地局からの受信レベルを、そして濃い網掛けの部分は移動基地局からの受信レベルをそれぞれ示している。時間ｔ1 は移動基地局からの受信レベルが既存基地局からの受信レベルを上回った時間を示しており、一方時間ｔ0 は位置番号の変化を検出してから切替えを実行するまでの切替保留時間である。
【００４７】
図８の（ａ）は、移動基地局が加入者の傍を通過するような場合を示しており、この場合はｔ1 ＜ｔ0 となって加入端末からの位置登録情報の送出は行われない。また、図８の（ｂ）は、移動基地局が駅等に到着したような場合を示しており、この場合にはｔ1 ＞ｔ0 となり、図に矢印で示した時点で加入端末から位置登録情報が送出される。
【００４８】
なお、上記の各例では加入端末側で切替保留時間を判断する構成をとっているが、前記切替保留時間に基づく切替制御を移動基地局や既存基地局等の上位局側で実行させてもよい。この場合、市販の加入端末がそのまま使用でき、網側のホームメモリのトラッフィック増加も回避できる。
【００４９】
ところで、前述したように本発明では移動基地局がその配下の移動無線コントロールゾーンからの信号送信電力を周辺の既存無線コントロールゾーンからの信号受信電力レベルよりも常に高く設定することにより加入端末が周辺の既存無線コントロールゾーンへ接続に行かないように制御している。
【００５０】
本発明によればさらに移動基地局側でその移動無線コントロールゾーン及び周辺の既存無線コントロールゾーンの回線状態を共に監視し、移動無線コントロールゾーンからの送信信号レベルが周辺の既存無線コントロールゾーンから最大信号受信レベルよりも常に所定値だけ高くなるように制御する。
【００５１】
図９は、本発明による送信電力制御の一例を示したものである。
図９の（ａ）及び（ｂ）も、図８の（ａ）及び（ｂ）と同様に薄い網掛け部分は加入端末における既存基地局からの受信レベルを、そして濃い網掛けの部分は移動基地局からの受信レベルをそれぞれ示している。
【００５２】
図９の（ａ）は、既存基地局の傍を移動基地局が通過するような場合を示しており、図の中央付近で既存基地局からの受信電力が最大となっている。もし、移動基地局がその送信電力を前記最大受信電力を超える値に固定的に設定すると、移動基地局の電力が過度に消費され、また前記既存基地局から離れた地域（既存基地局からの受信レベルが低い地域）を移動する際に周辺の一般加入者に不要な電波を送出してしまうことになる。
【００５３】
図９の（ｂ）は、そのような事態を回避する本発明の送信電力制御の一例を示したものである。本発明によれば、移動基地局からの送信電力は周辺の既存基地局からの受信電力よりも常に相対的に所定値だけ高くなるように可変制御される。従って、移動基地局内の加入端末の受信レベルは既存基地局からのものより常に高く、既存基地局の近傍を通過する際にも加入端末の切替制御は発生しない。また、既存基地局から離れた地点で移動基地局からの送信電力は低下し、さらに周辺の一般加入者への不要な電波の送出が防止される。
【００５４】
「２」通話中の場合
図１０〜１３は、加入端末が通話中の状態で移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の入退動作を行った場合の通話チャネル切替えの制御シーケンス例を示している。
図１０及び１１は、通話中の状態で既存無線コントロールゾーンから移動無線コントロールゾーンへ加入者が移動した場合を示している。
【００５５】
図１０及び１１の例は、移動基地局が既存基地局Ａ及び既存基地局Ｂのそれぞれの既存無線コントロールゾーンが重複する領域内にあって既存基地局Ｂ側へ移動する場合の一例を示している。既存基地局Ａと接続して通話をしていた加入者がその通話状態のまま移動無線コントロールゾーンに入ると、移動無線コントロールゾーンからの無線状態のほうが良くなるため加入端末主体のチャネル切替えが発生する。加入端末は既存基地局Ａ及びＢと移動基地局からのそれぞれの無線状態とさらに移動基地局番号を付与した無線状態報告２をそれまで通信していた既存基地局Ａに報告する（Ｓ１４１）。
【００５６】
前記報告により、既存基地局Ａは移動無線コントロールゾーンの無線状態が最適と判断して網側に通話チャネルの獲得を要求する（Ｓ１４３及び１４４）。網側では前記移動基地局番号を基にホームメモリから移動基地局が存在する既存無線コントロールゾーンを求め、そこの既存基地局（本例ではＡ及びＢ）を介して移動基地局に通話チャネルの獲得を要求する（Ｓ１４５及び１４７）。
【００５７】
本例では、移動基地局の移動先の既存基地局Ｂからの要求により（Ｓ１４９）、先ず移動基地局で通話チャネルが確保され（Ｓ１５３）、次に既存基地局Ｂにおいて移動基地局用の通話チャネルが確保される（Ｓ１５５）。それを受けた網側からのチャネル切替指示により（Ｓ１６２）、各通話チャネルが起動され（Ｓ１６４及び１６６）、元の既存基地局Ａを通して加入端末に切替先の無線チャネルが指定される（Ｓ１６９）。
【００５８】
以降、加入端末と移動基地局間及び移動基地局と既存基地局Ｂとの間で同期が確立され（Ｓ１７０及び１７２）、加入者の通話は中断されることなく維持される。なお、既存基地局Ａはチャネル指定が解かれて通話チャネルを停波する（Ｓ１７６）。そして、前記通話が終了した時に位置登録処理が行われる。それについて図６で説明した通りである。
【００５９】
図１２及び１３は、通話中の状態で移動無線コントロールゾーンから既存無線コントロールゾーンへ加入端末が入った場合を示している。
図１２及び１３では、例えば図１０及び１１で述べた移動基地局が域内を一周してきて元の既存基地局Ａの既存無線コントロールゾーン内の元の駅に戻ってきたような場合を想定している。加入者が移動基地局から退出した後、加入端末から移動基地局に前述した周囲基地局の無線状態報告２が送出されると（Ｓ１８１）、移動基地局は既存無線コントロールゾーンの電波状態のほうが良いと判断してそれまで接続していた既存基地局Ｂへチャネルの確保を要求する（Ｓ１８３及び１８４）。
【００６０】
そして、前記既存基地局Ｂからチャネル確保の要求を受けた網側は、対応する既存基地局にチャネル確保を指示し、既存基地局Ａが通話チャネルを確保してそれに応答する（Ｓ１８６〜１９０）。その後、移動基地局から加入端末に対して切替先無線チャネルの指定が行われ（Ｓ１９６）、既存基地局Ａと加入端末との間に同期が確立され、新たなチャネル先で通話状態が維持される（Ｓ１９７〜１９９）。また、無線チャネルの指定が完了した既存基地局Ｂ及び移動基地局の通話チャネルは停波される（Ｓ２０２及び２０３）。
【００６１】
なお、先に説明した待ち受け状態における移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の入退時の例と同様に、通話中におけるチャネル切替動作も無線状態報告２により変化を検出した後所定時間を経過しなければチャネル切替動作は実行されない。その結果、無用なチャネル切替が回避される。
【００６２】
（２）移動基地局の位置登録動作と制御チャネルの切替について
図１４は、移動基地局の位置登録動作の一例を示したものである。
移動基地局は、先ず装置電源をオンした時に速やかに移動基地局がいる既存無線コントロールゾーン内の既存基地局に位置登録を行う。移動基地局の位置登録は、既存基地局からの報知情報によって通知される位置番号を通知することによって行われる。既存基地局経由で移動基地局用の位置登録を受けたホームメモリは、移動基地局番号に対して位置番号を付与する。
【００６３】
図１４の例では、移動基地局が既存無線基地局Ａの既存無線コントロールゾーンから既存無線基地局Ｂの既存無線コントロールゾーンへ移動中に報知情報によって位置番号の変化を検出する場合を示している（Ｓ２１０〜２１７）。その間に、移動基地局はとまり木チャネルを切替ながら移動し（Ｓ２１３）、位置番号の変化を検出すると前述した移動基地局用の位置登録を実施する（Ｓ２１８）。
【００６４】
その結果は、網側のホームメモリに記録される（Ｓ２２４）。図１４から明らかなように、加入端末は本制御に一切関与しておらず、従って移動基地局配下の移動無線コントロールゾーン内における加入端末は移動基地局が移動基地局用の位置登録を実施した場合にも移動基地局固有の位置番号を認識したままである。
【００６５】
ところで、本発明による移動基地局にはその配下に複数の加入端末が存在し、車両外部とのランダムな発着信によってその都度制御チャネルが専有される。このため、移動基地局は制御チャネルを複数所有して制御チャネルの切替要求に備える必要がある。移動基地局は発着信が無い時には通常の加入端末と同様に待ち受け状態にあり、制御チャネルの各々は既存基地局のとまり木チャネルに止まっているか、またはとまり木スキャンを行っている。
【００６６】
発着信があると、移動基地局は複数の制御チャネルの中から通信可能で品質条件の良い制御チャネルを選択し、呼制御を開始する。呼量が増え使用中の制御チャネルの許容量が一杯になると、次の通信可能で品質条件の良い制御チャネルを選択する。移動基地局は、常に移動をしているので当初利用していた制御チャネルは、徐々に劣化する反面、利用していない制御チャネルは絶えず通信可能で品質条件の良い既存無線コントロールゾーンのとまり木に止まっている。
【００６７】
基地局制御装置３２（図５）は常に通信可能で品質条件の良い制御チャネルを選択するため、より良い品質の前記空制御チャネルが次に使用されることになる。今まで使用していた制御チャネルは、移動基地局の移動によってその品質が徐々に劣化するため、新たな呼制御には割り当てられなくなってやがて制御する呼が無くなる。前記制御チャネルはその後待ち受け状態に入り、通信可能で品質条件の良い既存基地局のとまり木をスキャンする。以下は、この動作を繰り返す事になる。
【００６８】
図１５は、上述した本発明による移動基地局の制御チャネル切替動作の一例を図式的に示したものである。
図１５の例では３個の制御チャネルａ、ｂ及びｃが使われている。それらの動作を簡単に説明すると以下の通りである。
「１」移動基地局の制御チャネルａが既存基地局Ａと呼制御を実施している。「２」時間経過。体制に変化なし。「３」移動基地局の制御チャネルｂで既存基地局Ｂと呼制御を開始する。従って、移動基地局の制御チャネルａには新たな呼制御は行わない。「４」時間経過。体制に変化なし。
【００６９】
「５」移動基地局の制御チャネルａに呼制御がなくなる。「６」移動基地局の制御チャネルａがとまり木スキャンを行い、既存基地局Ｄを認識する。移動基地局の制御チャネルｃは既存基地局Ｃと呼制御を開始する。従って、移動基地局の制御チャネルｂには新たな呼制御は行わない。「７」時間経過。体制に変化なし。「８」時間経過。体制に変化なし。
【００７０】
なお、制御チャネルは、呼を接続する発着信制御の時だけ使用するため、個々の呼接続に必要な制御チャネルの専有時間は少ない。また、制御チャネルを数秒専有するような呼があったとしても、そのような呼は異常呼として切断される。従って、制御チャネルは、その利用から開放された後数秒で待ち受け状態に入ることが可能である。
【００７１】
（３）移動無線コントロールゾーン内の加入端末への着信動作について
図１６及び１７は、移動無線コントロールゾーン内の加入端末への着信動作の一例を示したものである。
図１６において、移動無線コントロールゾーン内の加入端末への着信があった時、網側ではホームメモリにより加入者の位置情報を検索する。そこで先の（１）「移動無線コントロールゾーンと既存無線コントロールゾーンとの間の入退動作」で説明したように、加入端末の位置情報にはその位置番号に代えて移動基地局番号が記入されていることを認知する。その結果、ホームメモリは前記移動基地局番号を基に移動基地局の位置情報を探し、そこから位置番号を獲得する（Ｓ２３０）。
【００７２】
そして、獲得した位置番号の既存基地局へ呼出を行う（Ｓ２３１及び２３２）。本例では呼出を受信した既存基地局Ｂから移動基地局を呼び出し、その移動基地局は配下の移動無線コントロールゾーンに対して呼出を中継する（Ｓ２３３及び２３４）。呼出を受けた加入端末はそれに応答して着信無線状態報告を返すが（Ｓ２３５）、移動基地局はその無線状態を一時保持し、既存基地局Ｂとの間の通話用の無線機を確保してから既存基地局Ｂへ移動基地局から見た無線状態を返信する（Ｓ２３６）。
【００７３】
この段階では移動基地局において通話用の無線機は準備されているだけであり、以後既存基地局Ｂと移動基地局との間及び加入者と移動基地局との間ではそれぞれ別個の回線接続制御が行われる。すなわち、既存基地局Ｂと移動基地局との間では、既存基地局から網側への無線状態報告に基づいて選択された通話回線が既存基地局Ｂを通して移動基地局に通知される（Ｓ２３７〜２３９）。なお、この時他の周辺既存基地局との通話回線が獲得されることもある。移動基地局は、網側からのチャネル設定指示により確保してあった通話チャネルを起動し（Ｓ２４７）、準備された通話用の無線機で同期制御等を行って既存基地局と移動基地局との間の通話チャネルを確立する（Ｓ２５１〜２５３）。
【００７４】
一方、加入端末と移動基地局との間では、前記一時保持してあった加入端末からの無線状態報告を基に移動基地局が配下の移動無線コントロールゾーンにおける通話回線を獲得して加入者に通知する（Ｓ２４８）。その後、加入者と同期を取って加入端末と移動基地局との間の通話チャネルを確立する（Ｓ２４９及び２５０）。既存基地局と移動基地局との間及び加入者と移動基地局との間で通話チャネルが確立すると、それを通して呼制御信号が網側と加入端末との間で送受され、最終的に加入端末への着信呼が確立する。
【００７５】
（４）移動無線コントロールゾーン内の加入端末からの発信動作について
図１８は、移動無線コントロールゾーン内の加入端末からの発信動作の一例を示したものである。
図１８において、移動無線コントロールゾーン内の発信加入端末は、周辺の移動無線コントロールゾーン及び既存無線コントロールゾーンの無線状態を移動基地局に通知する（Ｓ２６０）。移動基地局は、加入端末からの発信無線状態報告を内部に一時保持して、移動基地局の発信無線状態を既存基地局に送信する（Ｓ２６１）。
【００７６】
これ以後の動作（Ｓ２６２〜２７８）は前述した着信動作（Ｓ２３７〜２５３）と同じであり、既存基地局と移動基地局との間及び加入者と移動基地局との間で通話チャネルが確立すると、それを通して呼制御信号が網側と加入端末との間で送受され、最終的に加入端末からの発信呼が確立する。
【００７７】
（５）移動無線コントロールゾーン内の加入端末の呼のチャネル切替動作について
移動無線コントロールゾーン内の加入端末の呼のチャネル切替には、移動基地局が既存基地局との間で行う既存無線コントロールゾーン間のチャネル切替と、移動基地局配下の複数の移動無線コントロールゾーンの間を加入者が移動する際の移動無線コントロールゾーン間のチャネル切替とが存在する。以下では、それらについて説明する。
【００７８】
「１」既存無線コントロールゾーン間のチャネル切替
図１９は、既存基地局と移動基地局との間のチャネル切替の一例を示したものである。
図１９において、移動基地局は、既存基地局から移動基地局周辺の既存無線コントロールゾーンの無線状態を報知情報によって周期的に入手しながら移動している。移動基地局は、現在の呼が接続している通話回線の無線状態が他の周辺の既存基地局Ａからのものより所定量劣化したことを検出すると、現在の呼が接続している既存基地局Ｂに対して移動基地局主体のチャネル切替を無線状態報告２に付して要求する（Ｓ２８０）。
【００７９】
移動基地局主体のチャネル切替を要求された既存基地局Ｂは、網側からの無線チャネル指定指示により切替先チャネルを移動基地局に通知する（Ｓ２９２）。移動基地局は、新たな既存基地局Ａと切替先チャネルの同期が取れしだい既存基地局Ｂとの割り当て通話チャネルを既存基地局Ａの切替先通話チャネルに切り替え、既存基地局Ｂは元の通話チャネルを停波する（Ｓ２９３〜２９７）。このように、加入端末はこの場合の動作に一切関与せず、加入端末におけるチャネル切替処理は発生しない。
【００８０】
「２」移動無線コントロールゾーン間のチャネル切替
図２０は、移動基地局と加入端末との間のチャネル切替の一例を示したものである。
図２０の例は、例えば電車等の移動基地局がその配下に各車両等に割り付けられた複数の移動無線コントロールゾーンの集合体を有しており、その移動基地局が移動中に車両内部の加入者が別の移動無線コントロールゾーン（別の車両）に移動するような場合を示している。
【００８１】
加入端末は、移動基地局及び既存基地局が報知する周辺無線コントロールゾーン情報（移動無線コントロールゾーン及び既存無線コントロールゾーンの構成情報）に基づいて各無線コントロールゾーンの無線状態を監視し、一定間隔でその無線状態報告２を移動基地局に通知する（Ｓ３００）。ここで、通話中の加入者が移動基地局配下の隣接した複数の移動無線コントロールゾーン間を移動した場合、移動元の移動無線コントロールゾーンの無線状態が劣化し、反対に移動先の移動無線コントロールゾーンの無線状態が良くなる。
【００８２】
この時、移動基地局は移動元の移動無線コントロールゾーンより移動先の移動無線コントロールゾーンの無線状態方が良くなったと判断して移動先の移動無線コントロールゾーンの回線を獲得し、加入端末に切替先チャネルを通知する（Ｓ３０２〜３０４）。そしてその切替先チャネルと加入端末との間の同期が取れしだい通話チャネルを切り替える（Ｓ３０５〜３０７）。
【００８３】
本例の動作では、前述した図１９の場合とは反対に既存基地局は一切関与しない。従って、既存基地局と移動基地局との間においてチャネル切替処理は発生しない。なお、移動基地局は、加入端末との間で通信ビットエラー等が発生した場合にも品質劣化によるものと判断して移動無線コントロールゾーン内におけるチャネル切替を行なう。
【００８４】
（６）移動無線コントロールゾーン内の加入端末の呼の切断動作について
移動無線コントロールゾーン内の加入端末の呼の切断には、大きく分けて終話動作、移動基地局と既存基地局との間のスケルチ終話、及び移動基地局と加入端末との間のスケルチ終話が上げられる。以下、それらについて説明する。
【００８５】
「１」終話動作
図２１は、終話動作の一例について示したものである。
図２１に示すように、網側からの終話の場合、通話チャネルを介した呼制御による終話処理が既存基地局と加入端末との間で行われた後、網側からその既存基地局を経由して移動基地局にチャネル切断が通知される（Ｓ３１０及び３１１）。移動基地局は加入端末にチャネル切断を中継するとチャネル切断の確認を既存基地局に返信し（Ｓ３１１及び３１４）、既存基地局は通話チャネルを切断する（Ｓ３１７）。また、加入端末は、チャネル切断を受信すると確認を返信する（Ｓ３１２及び３１３）。
【００８６】
加入端末からのチャネル切断の確認を受信した移動基地局は、加入端末側の通話チャネルを切断する（Ｓ３１５）。また、加入端末側の切断の場合にも、通話チャネルを介した呼制御による終話処理が既存基地局と加入端末との間で行われ、網側から既存基地局を経由して移動基地局にチャネル切断が通知される。以降の動作は上記と同様である。
【００８７】
「２」移動基地局と既存基地局との間のスケルチ終話
図２２は、移動基地局と既存基地局との間のスケルチ終話制御シーケンスの一例を示したものである。
図２２の例では、移動基地局及び既存基地局Ｂの双方が、その間の通話回線を監視中に無線状態が所定レベルより低下したことを検出し、その状況が所定時間待っても回復しないことによりスケルチ終話を検出する（Ｓ３２０、３２１及び３２５）。
【００８８】
その結果、既存基地局は網側にチャネル切断を通知して通話回線を切断する（Ｓ３２２〜３２４）。一方、移動基地局は配下の加入端末にチャネル切断（スケルチ終話）を通知して加入者からの確認通知を待ち、その確認通知受信後に通話回線を切断する（Ｓ３２６〜３２８）。
【００８９】
「３」移動基地局と加入端末との間のスケルチ終話
図２３は、移動基地局と加入端末との間のスケルチ終話制御シーケンスの一例を示したものである。
図２３の例では、移動基地局が配下の移動無線コントロールゾーンに割り当てた通話チャネルの無線状態を監視し、所定レベルより無線状態が悪化し且つ所定時間待ってもその状況が回復しない場合に（Ｓ３３０）、加入者にチャネル切断（スケルチ終話）を通知する（届かない事を前提にしている）（Ｓ３３２）。
【００９０】
それと同時に、移動基地局は既存基地局への通話チャネルの送信を停止する（切断）（Ｓ３３５）。これによって、既存基地局は下位局のスケルチ終話を認知し、上述したのと同様に網側に対して通話チャネルの切断処理を要求する（Ｓ３３６〜３３９）。
【００９１】
（７）移動無線コントロールゾーン内の専用サービスについて
これまで述べた本発明によれば、以下の例で示すように交通媒体に固有の種々のサービスを提供することが可能となる。車内専用サービスには、音声やデジタル信号による通話チャネルを利用したサービスや制御チャネルを利用した少量の情報サービス等が上げられる。
【００９２】
「１」通話チャネルを利用したサービス
図２４は、本発明による通話チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示したものである。
図２４では、いわゆる車内専用の特番ダイヤルサービスを提供する。加入者は、特番（先頭に『＃』や『＊』を押す等の『０』，『１』以外の番号）をダイヤルすると（Ｓ３４０）、移動基地局内の移動基地局制御装置３４（図５）がその特番を認識して、同基地内の付加サービス提供部３５（同図）がそのサービス内容を決定する。その結果、例えば車内の案内係等が呼出される（Ｓ３４５）。
【００９３】
本例では通話チャネル内のデータ種別（Ｓ３４６）は何ら規定しておらず、通話チャネルは音声による情報提供やデータ通信（パーソナルコンピュータ通信やＦＡＸ等）に使用される。サービス例としては、例えば車内の注文（カフェテリア）や問い合わせ（観光案内）等が考えられる。
【００９４】
「２」制御チャネルを利用したサービス
図２５〜２７は、本発明による制御チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示したものである。
図２５では、加入端末に対して制御チャネルを利用した付加情報サービスの例を示している。本例では、移動基地局から周期的に報知情報を送出する際に前記情報がそれに付加されて送出される（Ｓ３６０）。なお、別の特定タイミングや周期毎に情報提供することも可能である。
【００９５】
加入端末は、常に移動基地局が送信してくる報知情報を受信しており、前記報知情報に付加された情報を認識すると、それを加入端末の表示部（液晶等）に表示する（付加情報サービス）。付加情報のサービス例としては、駅到着の表示を駅の発着に合わせて移動基地局内の付加サービス提供部３５が移動基地局制御装置３４に指示し、前記移動基地局制御装置３４が報知情報に情報を付与して送信するテロップサービス等が考えられる。
【００９６】
図２６及び２７では、発着信拒否サービスの例を示している。ここでは前記報知情報における規制に関する情報を利用し、列車等が移動を始めると同時に発着信規制を行う。図２６の着信拒否サービスの例では、それにより通話拒否オンの状態となった後、網側からの呼出があると（Ｓ３７０及びＳ３７３〜３７５）、移動基地局は加入端末へＡＬＥＲＴメッセージを送出することなく加入端末を開放する（Ｓ３７７）。従って、この場合に加入端末は鳴動しない。
【００９７】
また、図２７の発振拒否サービス例では、通話拒否オンの状態で（Ｓ３８０）加入端末から発呼があった場合に（Ｓ３８１）、移動基地局は単にその加入端末を開放する（Ｓ３８２）。通常の発着信規制の場合には、加入者は例えば通話可能な他の無線コントロールゾーンへ移ることも考えられるが、本例のように発着信シーケンスそのものを打ち切ることで加入者は他の無線コントロールゾーンに移ることを断念するものと思われる。
【００９８】
また、本発明によれば上記と同様な手順で種々の情報規制サービスを提供することができる。例えば、ある特定の移動無線コントロールゾーン（グリーン車両等）だけを発着信規制の対象からはずすことによって、移動無線コントロールゾーン間で情報内容の差別化を図ることも可能である。
【００９９】
「３」通話／制御の両チャネルを利用したサービス
図２８及び２９は、本発明による通話／制御の両チャネルを利用した車内専用サービスの一例を示したものである。
本例では、加入者が移動基地局内の付加サービス提供部３５に通話チャネルを通して音声又はデータによる指示を与えると、一定時間経過後に制御チャネルを通してその返答／応答が通知される。
【０１００】
このサービスは、前述した通話チャネルを使用したサービス例（図２４）と制御チャネルを利用したサービス例（図２５）とを組み合せて実現されており、ステップＳ３９０〜４００までが前者のサービスに相当し、次のステップＳ４０１〜４０３が後者のサービスに相当する。なお、返答／応答にも音声チャネルを使用する場合もあり、その例が残りのステップＳ４０２〜４１５に示されている。これは、前者のサービスと同様である。本サービス例としては、例えば到着駅を音声で指示すると、携帯電話端末の表示器に到着時刻を表示させる等のサービスが考えられる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０〜１４    既存基地局
２０〜２４    既存無線コントロールゾーン
３０    移動基地局
３１    対基地局送受信装置
３２    基地局制御装置
３３    移動局制御装置
３４    移動基地局制御装置
３５    付加サービス提供部
３６    保守運用装置
３７−１〜３７−ｎ    対移動局送受信装置
４０〜４２    移動局
５０〜５３    既存無線コントロールゾーン重複点
６０−１、６０−２    移動無線コントロールゾーン
【図１】
2011176874.tif 000003
【図２】
2011176874.tif 000004
【図３】
2011176874.tif 000005
【図４】
2011176874.tif 000006
【図５】
2011176874.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011176874.tif 000009
【図８】
2011176874.tif 000010
【図９】
2011176874.tif 000011
【図１０】
2011176874.tif 000012
【図１１】
2011176874.tif 000013
【図１２】
2011176874.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2011176874.tif 000016
【図１５】
2011176874.tif 000017
【図１６】
2011176874.tif 000018
【図１７】
2011176874.tif 000019
【図１８】
2011176874.tif 000020
【図１９】
2011176874.tif 000021
【図２０】
2011176874.tif 000022
【図２１】
2011176874.tif 000023
【図２２】
2011176874.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2011176874.tif 000027
【図２６】
2011176874.tif 000028
【図２７】
2011176874.tif 000029
【図２８】
2011176874.tif 000030
【図２９】
2011176874.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する無線コントロールゾーン内の第1の移動局に対し第1の制御チャネルを用いて基地局と通信する第1の通信手段と、
前記第1の移動局との間で基地局としての通信処理を行う第２の通信手段と、
前記第1の移動局の呼制御が終了するまで前記第1の制御チャネルを維持し、新たに前記無線コントロールゾーン内において呼制御を開始する第２の移動局に対しては第２の制御チャネルを用いて前記基地局と接続して呼制御を行い、前記第1の制御チャネルまたは前記第２の制御チャネルを用いた呼制御が終了した場合、終了した一方の制御チャネルを用いてとまり木スキャンを開始して呼制御中の他方の制御チャネルにおける劣化に備える移動基地局制御手段と、
を有することを特徴とする移動基地局。
【請求項２】
所定エリア内を範囲とする固定の無線コントロールゾーンを管轄する既存基地局と、移動媒体の内部空間に割当てられた移動する無線コントロールゾーンを管轄する移動基地局と、複数の移動局と、から構成される移動通信システムにおいて、
前記移動基地局は、
前記移動する無線コントロールゾーン内の第1の前記移動局に対し、第1の制御チャネルを用いて前記既存基地局と通信する第1の通信手段と、
前記第1の移動局との間で移動基地局としての通信処理を行う第２の通信手段と、
前記第1の移動局の呼制御が終了するまで前記第1の制御チャネルを維持し、新たに前記移動する無線コントロールゾーン内において呼制御を開始する第２の前記移動局に対しては第２の制御チャネルを用いて前記既存基地局と接続して呼制御を行い、前記第1の制御チャネルまたは前記第２の制御チャネルを用いた呼制御が終了した場合、終了した一方の制御チャネルを用いてとまり木スキャンを開始して呼制御中の他方の制御チャネルにおける劣化に備える移動基地局制御手段と、
を有することを特徴とする移動通信システム。