(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の目的に応じた期間におけるカートリッジ回収によるＣＯ２排出量の削減効果を示す値を簡易に算出し、結果を表示する。【解決手段】任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を入力させるための入力領域を含む第一の画面を表示し、カートリッジの回収期間の選択および任意の回収期間の入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面を表示し、第一の画面を介して入力されたカートリッジの本数を受け付け、さらに第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付け、受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出して第三の画面を表示する。【選択図】図７
2011198345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とサーバとが通信可能な情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記情報処理装置から、カートリッジ回収による温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出可能なプログラムを含む画像制御情報の要求を受け付ける第一の受付手段と、
前記第一の受付手段により受け付けた要求に応じて、前記画像制御情報を前記情報処理装置に送信する第一の送信手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記サーバに対して前記画像制御情報を要求する第一の要求手段と、
前記第一の送信手段により送信された前記画像制御情報を受信する第一の受信手段と、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数をユーザに入力させるための入力領域を含む第一の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第一の表示手段と、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、前記カートリッジの回収期間として予め定められた回収期間の選択および任意の回収期間の入力のいずれかを、ユーザが選択または入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第二の表示手段と、
前記第一の表示手段により表示された第一の画面を介して入力された任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を受け付け、さらに前記第二の表示手段により表示された第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された結果を含む第三の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第三の表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第二の表示手段は、ユーザにより任意の回収期間が入力される際に、当該任意の回収期間をユーザに入力させるための入力領域をさらに含む第二の画面をウェブブラウザに表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第三の表示手段は、前記第三の画面に、任意の回収期間をユーザに入力させるための入力領域を含めてウェブブラウザに表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記情報処理装置から、特定のカートリッジの種類に対応する前記係数情報の要求を受け付ける第二の受付手段と、
前記第二の受付手段により受け付けた要求に応じて、前記特定のカートリッジの種類に対応する前記係数情報を前記情報処理装置に送信する第二の送信手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記サーバから受信した前記特定のカートリッジの種類に対応する前記係数情報を記憶する記憶手段と、
ユーザにより入力された前記特定のカートリッジの種類に対応する前記係数情報が、前記記憶手段により記憶されているかを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記係数情報が記憶されていないと判断された場合、前記サーバに対して前記特定のカートリッジの種類に対応する前記係数情報を要求する第二の要求手段と、
前記第二の送信手段により送信された前記特定のカートリッジの種類に対応する前記係数情報を受信する第二の受信手段と
を備え、
前記算出手段は、前記受付手段により受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、前記第二の受信手段により受信した前記特定のカートリッジの種類に対応する前記係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
情報処理装置とサーバとが通信可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記サーバは、
前記情報処理装置から、カートリッジ回収による温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出可能なプログラムを含む画像制御情報の要求を受け付ける第一の受付ステップと、
前記第一の受付ステップにより受け付けた要求に応じて、前記画像制御情報を前記情報処理装置に送信する第一の送信ステップと
を含み、
前記情報処理装置は、
前記サーバに対して前記画像制御情報を要求する第一の要求ステップと、
前記第一の送信ステップにより送信された前記画像制御情報を受信する第一の受信ステップと、
前記第一の受信ステップにより受信された前記画像制御情報を用いて、任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数をユーザに入力させるための入力領域を含む第一の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第一の表示ステップと、
前記第一の受信ステップにより受信された前記画像制御情報を用いて、前記カートリッジの回収期間として予め定められた回収期間の選択および任意の回収期間の入力のいずれかを、ユーザが選択または入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第二の表示ステップと、
前記第一の表示ステップにより表示された第一の画面を介して入力された任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を受け付け、さらに前記第二の表示ステップにより表示された第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された結果を含む第三の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第三の表示ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置とサーバとが通信可能な情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記サーバを、
前記情報処理装置から、カートリッジ回収による温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出可能なプログラムを含む画像制御情報の要求を受け付ける第一の受付手段、
前記第一の受付手段により受け付けた要求に応じて、前記画像制御情報を前記情報処理装置に送信する第一の送信手段
として機能させ、
前記情報処理装置を、
前記サーバに対して前記画像制御情報を要求する第一の要求手段、
前記第一の送信手段により送信された前記画像制御情報を受信する第一の受信手段、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数をユーザに入力させるための入力領域を含む第一の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第一の表示手段と、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、前記カートリッジの回収期間として予め定められた回収期間の選択および任意の回収期間の入力のいずれかを、ユーザが選択または入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第二の表示手段、
前記第一の表示手段により表示された第一の画面を介して入力された任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を受け付け、さらに前記第二の表示手段により表示された第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された結果を含む第三の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第三の表示手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体。
【請求項８】
サーバと通信可能な情報処理装置であって、
前記サーバに対してカートリッジ回収による温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出可能なプログラムを含む画像制御情報を要求する第一の要求手段と、
前記第一の要求手段に応じて前記サーバから送信された前記画像制御情報を受信する第一の受信手段と、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数をユーザに入力させるための入力領域を含む第一の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第一の表示手段と、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、前記カートリッジの回収期間として予め定められた回収期間の選択および任意の回収期間の入力のいずれかを、ユーザが選択または入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第二の表示手段と、
前記第一の表示手段により表示された第一の画面を介して入力された任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を受け付け、さらに前記第二の表示手段により表示された第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された結果を含む第三の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第三の表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
サーバと通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記サーバに対してカートリッジ回収による温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出可能なプログラムを含む画像制御情報を要求する第一の要求ステップと、
前記第一の要求ステップに応じて前記サーバから送信された前記画像制御情報を受信する第一の受信ステップと、
前記第一の受信ステップにより受信された前記画像制御情報を用いて、任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数をユーザに入力させるための入力領域を含む第一の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第一の表示ステップと、
前記第一の受信ステップにより受信された前記画像制御情報を用いて、前記カートリッジの回収期間として予め定められた回収期間の選択および任意の回収期間の入力のいずれかを、ユーザが選択または入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第二の表示ステップと、
前記第一の表示ステップにより表示された第一の画面を介して入力された任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を受け付け、さらに前記第二の表示ステップにより表示された第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された結果を含む第三の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第三の表示ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
サーバと通信可能な情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記サーバに対してカートリッジ回収による温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出可能なプログラムを含む画像制御情報を要求する第一の要求手段、
前記第一の要求手段に応じて前記サーバから送信された前記画像制御情報を受信する第一の受信手段、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数をユーザに入力させるための入力領域を含む第一の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第一の表示手段、
前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、前記カートリッジの回収期間として予め定められた回収期間の選択および任意の回収期間の入力のいずれかを、ユーザが選択または入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第二の表示手段、
前記第一の表示手段により表示された第一の画面を介して入力された任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を受け付け、さらに前記第二の表示手段により表示された第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された結果を含む第三の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第三の表示手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
カートリッジ回収により削減される温室効果ガス排出量の算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的に環境への関心が高まりつつある。
【０００３】
その中で、地球温暖化の原因とされるＣＯ２（二酸化炭素）等の温室効果ガスを削減する「排出取引」というメカニズムが注目されている。この「排出取引」とは、国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国等と、排出枠を超えて排出してしまった国等との間で取引する制度のことをいう。これにより、国等は、温室効果ガスの排出量について無関心ではいられなくなった。
【０００４】
さらに、ＣＯ２を削減することはＣＳＲ活動の一環として考えられているため、特に企業においては、如何にしてＣＯ２を削減するかが重要な課題となっている。
【０００５】
企業において、ＣＯ２を削減する一つの方法として、トナーカートリッジやインクカートリッジ等の消耗品をリサイクルすることによりＣＯ２排出量を削減する方法がある。
【０００６】
ただし、そのリサイクルによりどれくらいのＣＯ２排出量の削減効果を期待できるか或いはできたかを知ることは容易ではない。
【０００７】
特許文献１には、消耗品の回収におけるデータ集計を容易に、かつ、正確に行うことを目的とする技術が開示されている。
【０００８】
特許文献２には、新たな商品の提供の前提がなくても、再利用可能品の回収を促進することができる回収促進方法を提供する技術が開示されている。
【０００９】
また、特許文献３には、温室効果ガスの排出指標の換算を、定められた換算式を用いて入力情報に基づいて行なう温室効果ガス排出指標換算方法を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−０５６１２６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１１２４号公報
【特許文献３】特開２００３−０９１６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１および２は、いずれも消耗品の回収率を高める技術であって、回収することによりＣＯ２排出量の削減効果を算出する技術ではない。
【００１２】
また、特許文献３に記載の技術は、最新の換算式、換算係数を用いた温室効果ガス排出指標換算により正確な温室効果ガスの排出指標を換算するものであるが、カートリッジ（消耗品）を回収することによるＣＯ２排出量の削減効果を示す値を簡易に算出するものではない。
【００１３】
従って、いずれの特許文献にも消耗品を回収することによりＣＯ２排出量の削減効果を算出する技術は開示されていない。
【００１４】
ところで、企業がＣＯ２排出量の削減効果を算出する場面として二つの場面が考えられる。一つは、過去に回収した消耗品によりＣＯ２排出量の削減にどのくらい貢献したかを知りたい場面である。もう一つは、これから回収される消耗品によりＣＯ２排出量の削減効果がどのくらい期待されるかを知りたい場面である。
【００１５】
いずれも削減された（される）ＣＯ２排出量を算出する点で同じであるが、両者は、回収期間の考え方が異なる。
【００１６】
すなわち、過去の実績値を知りたい場合は、実際に消耗品を回収した期間における削減効果が算出されることが望まれるし、将来の予測値を知りたい場合は、予め定められた期間（例えば今年１年間の予測値を知りたい場合など）における削減効果が算出されることが望まれる。
【００１７】
つまり、企業がＣＯ２排出量の削減効果を算出する際は、その目的により消耗品の回収期間が重要な役割を果たすことになる。
【００１８】
従って、本発明は上記課題を解決するものであり、利用者の目的に応じた期間におけるカートリッジ回収によるＣＯ２排出量の削減効果を示す値を簡易に算出可能とし、さらに算出結果を確認可能に表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の情報処理システムは、情報処理装置とサーバとが通信可能な情報処理システムであって、前記サーバは、前記情報処理装置から、カートリッジ回収による温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出可能なプログラムを含む画像制御情報の要求を受け付ける第一の受付手段と、前記第一の受付手段により受け付けた要求に応じて、前記画像制御情報を前記情報処理装置に送信する第一の送信手段とを備え、前記情報処理装置は、前記サーバに対して前記画像制御情報を要求する第一の要求手段と、前記第一の送信手段により送信された前記画像制御情報を受信する第一の受信手段と、前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数をユーザに入力させるための入力領域を含む第一の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第一の表示手段と、前記第一の受信手段により受信された前記画像制御情報を用いて、前記カートリッジの回収期間として予め定められた回収期間の選択および任意の回収期間の入力のいずれかを、ユーザが選択または入力が可能な選択入力領域を含む第二の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第二の表示手段と、前記第一の表示手段により表示された第一の画面を介して入力された任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数を受け付け、さらに前記第二の表示手段により表示された第二の画面を介してユーザにより予め定められた回収期間が選択された場合には、当該予め定められた回収期間を、一方、ユーザにより任意の回収期間が入力された場合には、当該入力された回収期間を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた任意の月あたりに回収されるカートリッジの本数と、前記回収期間と、当該カートリッジに対応する前記サーバから取得した係数情報とを用いて、前記プログラムを実行することで、温室効果ガスの削減効果を示す結果を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された結果を含む第三の画面をウェブブラウザに表示する制御を行う第三の表示手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者の目的に応じた期間におけるカートリッジ回収によるＣＯ２排出量の削減効果を示す値を簡易に算出可能となり、さらに算出結果を確認可能に表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】カートリッジ回収シミュレータを実現するウェブシステムの構成を示す図である。
【図２】ウェブサーバおよびクライアント端末に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】カートリッジ回収シミュレータのトップ画面である。
【図４】カートリッジ回収シミュレータのカートリッジ本数を入力する画面である。
【図５】カートリッジ回収シミュレータのカートリッジの回収する期間を入力する画面である。
【図６】カートリッジ回収シミュレータのカートリッジの回収する期間を入力する画面である。
【図７】カートリッジ回収シミュレータの診断結果を表示する画面である。
【図８】カートリッジ回収シミュレータの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】ＣＯ２の削減効果の算出を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ＣＯ２削減効果を算出するために必要な係数情報を示す表である。
【図１１】第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータのトナーカートリッジ本数を入力する画面である。
【図１２】第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータのインクカートリッジ本数を入力する画面である。
【図１３】第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータの診断結果を表示する画面である。
【図１４】第二の実施形態のＣＯ２の削減効果の算出を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第二の実施形態のＣＯ２削減効果を算出するために必要な係数情報を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、カートリッジ回収シミュレータを実現するウェブシステム（情報処理システム）の構成を示す図である。
【００２４】
カートリッジ回収シミュレータとは、使い終わった複合機やレーザープリンタの「トナーカートリッジ」や、使い終わったインクジェットプリンタの「インクカートリッジ」を、メーカーやリサイクル業者に回収してもらった場合、どのくらいの温室効果ガス（例としてＣＯ２）の削減効果があるかを算出するシミュレータである。カートリッジの種類は複数あり、これらをまとめて消耗品ともいう。
【００２５】
図１に示すように、ウェブサーバ１０１は、クライアント端末１０２（情報処理装置）とネットワーク１０３（通信媒体）を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
ウェブサーバ１０１は、クライアント端末におけるウェブブラウザにおいてカートリッジ回収シミュレータを実現可能にする画像制御情報を保存・管理するサーバである。
【００２７】
クライアント端末１０２は、カートリッジ回収シミュレータを実行するユーザが操作するパーソナルコンピュータである。また、ウェブサーバ１０１が提供するウェブコンテンツへアクセスするためのウェブブラウザ（例えば、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」や「Ｆｉｒｅｆｏｘ」など）、及び専用モジュールがインストールされプラグインとして動作する環境にある。専用モジュールは、アドビシステムズ社により開発された「Ｆｌａｓｈ  Ｐｌａｙｅｒ」などがある。ただし、本実施の形態に係るカートリッジ回収シミュレータを実現することができるものであればどのような技術を用いてもよく、例えば、「ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ」、「Ｊａｖａアプレット」などの技術を用いてもよい。
【００２８】
次に、図２を用いて、図１に示したウェブサーバ１０１およびクライアント端末１０２のハードウェア構成について説明する。
【００２９】
図２は、ウェブサーバ１０１およびクライアント端末１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、ウェブサーバ１０１およびクライアント端末１０２は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３２】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００３３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３４】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００３５】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００３６】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００３８】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００３９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００４０】
図３〜７は、クライアント端末１０２のウェブブラウザにおけるカートリッジ回収シミュレータの画面の遷移を示す図である。
【００４１】
図３〜７を用いて、カートリッジ回収シミュレータの画面の流れを説明する。
【００４２】
図３は、カートリッジ回収シミュレータのトップ画面である。
【００４３】
クライアント端末のブラウザ画面３０にスタートボタン３０１が配置されている。
【００４４】
ユーザは、マウス等を操作して、スタートボタン３０１を押下し、次の画面へ遷移させる。
【００４５】
図４は、カートリッジ回収シミュレータのカートリッジ本数を入力する画面である。
【００４６】
ブラウザ画面３０には、トナーカートリッジの回収本数を入力する領域４１０とインクカートリッジの回収本数を入力する領域４２０とが表示される（入力領域）。
【００４７】
ユーザは、マウス操作等により、任意の月あたりの回収本数を入力する。この回収本数は、ユーザが今後回収される見込みの数を予想して入力したり、年末にその年のＣＯ２削減効果を知るためにその年の実績値を入力したり、その用途は様々である。
【００４８】
トナーカートリッジの場合は、４１１に任意の月を、４１２に回収本数を入力する。また、インクカートリッジの場合は、４２１に任意の月を、４２２に回収本数を入力する。
【００４９】
例として、トナーカートリッジは、１か月あたり２０本、インクカートリッジは、２か月あたり５本と入力したものとして以下説明をする。
【００５０】
入力後、ユーザは、「次へ」ボタン４３０を押下し、次の画面へ遷移させる。
【００５１】
図５および６は、カートリッジ回収シミュレータのカートリッジの回収する期間を入力する画面である。
【００５２】
最初に図５のブラウザ画面３０に示す通り、「１年間で計算する」を選択する領域５０１と「期間を入力する」を選択する領域５０２とが表示される（選択入力領域）。また、「シミュレーション結果を見る」ボタン５０３も表示されるが、期間が入力されるまでグレイアウト状態で選択できない状態になっている。これは、期間の選択が行われないとシミュレーションを行えないからである。なお、前の画面に戻る場合のために「戻る」ボタン５０４が用意されている。
【００５３】
ユーザは、マウス操作等により、「１年間で計算する」か「期間を入力する」を選択する。このように「１年間で計算する」または「期間を入力する」を選択可能に表示するのは、利用者の目的に応じた期間の選択を容易にするためである。つまり、利用者が企業の場合、その企業がＣＯ２排出量の削減効果を算出する目的は、過去に回収した消耗品によりＣＯ２排出量の削減にどのくらい貢献したかを知りたいか、もしくは、これから回収される消耗品によりＣＯ２排出量の削減効果がどのくらい期待されるかを知りたいかのどちらかであることから、回収期間の選択を容易にするためである。
【００５４】
「１年間で計算する」を選択した場合は、「シミュレーション結果を見る」ボタン５０３が選択可能になるため、ユーザは、「シミュレーション結果を見る」ボタン５０３を押下し、次の画面へ遷移させる。
【００５５】
一方、「期間を入力する」を選択した場合は、図６に示すように任意の期間を入力する領域６０１が表示される。ユーザは、任意を入力した後、「シミュレーション結果を見る」ボタン５０３を押下し、次の画面へ遷移させる。
【００５６】
例として、期間は６か月と入力したものとして以下説明する。
【００５７】
図７は、カートリッジ回収シミュレータの診断結果を表示する画面である。
【００５８】
ブラウザ画面３０には、３つの診断結果が表示される。
【００５９】
一つ目が、ＣＯ２の削減効果７０１である。ここには、任意の月あたりのトナーカートリッジおよびインクカートリッジの回収本数と回収期間とから算出されるＣＯ２の削減効果の値がｋｇ単位で表示される。この例では、６か月で３７４ｋｇの削減効果があることを示している。
【００６０】
なお、７０１には、「１０年１２月か月のＣＯ２削減効果」と表示されているが、意味は、２０１０年の１２か月での削減効果の値を示している。これは、ユーザの利用方法が年単位で削減効果の値を知ることを目的とすることが多いことを考慮したものであって、これに限られるものではない。
【００６１】
二つ目が、ＣＯ２の容積をペットボトルに換算した値７０２である。この値は、得られたＣＯ２の削減効果を用いて算出されるものである。この例では、３７４、０００本分に相当することを示している。
【００６２】
三つ目が、Ａ４用紙の製造時に発生するＣＯ２に換算した値７０３である。この値は、得られたＣＯ２の削減効果を用いて算出されるものである。この例では、８５、１７８枚分に相当することを示している。
【００６３】
また、ユーザは、この画面において、シミュレーションの条件を変更することができる。
【００６４】
本数入力７０４において、トナーカートリッジおよびインクカートリッジの任意の月あたりの回収本数を再入力することができる。
【００６５】
また、期間入力７０５において、任意の期間を再入力することができる。この画面で回収期間の再入力ができることで、例えば、ユーザが、最初に過去の実績を算出するために、図６に示す画面で任意の回収期間を入力して結果を把握した後、この画面で、今年１年の予測値を知るために「１年」と入力して再計算すれば、簡単に予測結果を知ることができる。
【００６６】
シミュレーションの条件を再入力した後、ユーザは、「条件を変更する」ボタン７０６を押下することで、再計算結果が、７０１〜７０３に表示される。
【００６７】
以上、カートリッジ回収シミュレータの画面の流れを説明した。
【００６８】
次に、カートリッジ回収シミュレータの処理の流れを説明する。
【００６９】
図８および９は、カートリッジ回収シミュレータの処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
ここでは、ユーザがクライアント端末を操作してウェブサーバへアクセスして図３に示す画面がウェブブラウザに表示されているものとする。
【００７１】
ステップＳ８０１において、クライアント端末は、ウェブサーバに対してアクセス要求を行う。具体的には、ユーザにより図３に示すスタートボタン３０１が押下されることで、クライアント端末は、ウェブサーバに対して、カートリッジ回収シミュレータのウェブサイトへのアクセス要求を行う。
【００７２】
ステップＳ８０２において、ウェブサーバは、要求を受け付ける。
【００７３】
ステップＳ８０３において、ウェブサーバは、カートリッジ回収シミュレータのウェブサイトの画面制御情報を、クライアント端末へ送信する。
【００７４】
なお、画面制御情報には、ＨＴＭＬ等の画面情報、クライアント端末のウェブブラウザ上でカートリッジ回収シミュレータを実行するためのＦＬＡＳＨにより生成されたコンテンツ、ＣＯ２削減効果を算出するために必要な計算式や係数情報が含まれるものとする。この画像制御情報は、ウェブサーバの管理者により予め準備されるものであり、ウェブサーバにおいて記憶・管理されている。
【００７５】
計算式は次のとおりであり、係数情報は図１０に示すとおりである。
・計算式
｛トナーカートリッジ１本あたりのＣＯ２削減量（ｋｇ）×１日あたりの回収本数×回収日数｝＋｛インクカートリッジ１本あたりのＣＯ２削減量（ｋｇ）×１日あたりの回収本数×回収日数｝
・係数情報（図１０は、ＣＯ２削減効果を算出するために必要な係数情報を示す表である。）
この例では、『１月の日数（日）』１００１は、「３０」、『トナーカートリッジ１本回収時のＣＯ２削減効果（ｋｇ）』１００２は、「２．８６７」、『インクカートリッジ１本回収時のＣＯ２削減効果（ｋｇ）』１００３は、「２．０００」、『ペットボトル１本当たりのＣＯ２容量（ｇ）』１００４は、「１．０００」、『用紙１枚製造時のＣＯ２排出量（ｇ）』は、「４．３９０８」と係数が定義されている。
【００７６】
ステップＳ８０４において、クライアント端末は、画像制御情報を受信する。
【００７７】
ステップＳ８０５において、クライアント端末は、画面制御情報を用いて、ウェブブラウザに最初の入力画面を表示する。ここで、図４に示す回数本数を入力する画面が表示される。本実施の形態では、プラグインとして動作する「Ｆｌａｓｈ  Ｐｌａｙｅｒ」により実行される。
【００７８】
ユーザは、トナーカートリッジとインクカートリッジのそれぞれに任意の月あたりの回収本数の入力を行い、「次へ」ボタン４０３を押下する。
【００７９】
ステップＳ８０６において、クライアント端末は、次へボタンが押下されたかを判断する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ８０７へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ８０６へ戻る。
【００８０】
ステップＳ８０７において、クライアント端末は、回収する期間を入力する画面を表示する。ここで、図５および６に示す画面が表示される。
【００８１】
ユーザは、所定の期間の入力を行い、「シミュレーション結果を見る」ボタン５０３（実行ボタン）を押下する。
【００８２】
ステップＳ８０８において、クライアント端末は、実行ボタンが押下されたかを判断する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ８０９へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ８０８へ戻る。
【００８３】
ステップＳ８０９において、クライアント端末は、ＣＯ２削減効果の算出を行う。この算出方法については、図９を用いて詳細に説明する。
【００８４】
図９は、ＣＯ２の削減効果の算出を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ９０１において、クライアント端末は、既に取得している係数情報を参照する。この係数情報は、ステップＳ８０４において受信した画像制御情報に含まれるものであり、図１０に示すものである。
【００８６】
ステップＳ９０２において、クライアント端末は、「入力された所定期間あたりのトナーカートリッジ・インクカートリッジのそれぞれの回収本数」と「入力された回収日数」と「トナーカートリッジ・インクカートリッジそれぞれのＣＯ２排出量算出係数」とを用いてＣＯ２削減効果（ｋｇ）を算出する。
【００８７】
ここでは、トナーカートリッジが、１か月あたり２０本、インクカートリッジが、２か月あたり５本と入力され、回収日数が６か月と入力された場合の例を示す。また、トナーカートリッジのＣＯ２排出量算出係数は、２．８６７（ｋｇ）であり、インクカートリッジのＣＯ２排出量算出係数は、２．０００（ｋｇ）である。
【００８８】
計算式を示す。
｛２．８６７（ｋｇ）×［２０（本）／３０（日）］×１８０（日）｝＋｛２．０００（ｋｇ）×［５（本）／６０（日）］×１８０（日）｝＝３４４（ｋｇ）＋３０（ｋｇ）＝３７４（ｋｇ）
したがって、ここでは、ＣＯ２削減効果（ｋｇ）は、３７４（ｋｇ）と算出されることとなる。
【００８９】
次に、ステップＳ９０３において、クライアント端末は、ＣＯ２削減効果（ｋｇ）を用いてＣＯ２の容積をペットボトルの本数に換算する。ここで、ペットボトル１本当たりのＣＯ２容量係数は、１．００００（ｇ／本）である。
【００９０】
計算式を示す。
３７４（ｋｇ）／１（ｇ／本）＝３７４、０００（本）
したがって、ここでは、ＣＯ２の容積をペットボトルの本数に換算した結果は、３７４、０００（本）と算出されることとなる。
【００９１】
次に、ステップＳ９０４において、クライアント端末は、ＣＯ２削減効果（ｋｇ）を用いてＡ４用紙の製造時に発生するＣＯ２排出量に換算する。ここで、用紙１枚製造時のＣＯ２排出量係数は、４．３９０８（ｇ／枚）である。
【００９２】
計算式を示す。
３７４（ｋｇ）／４．３９０８（ｇ／枚）＝８５、１７８（枚）
したがって、ここでは、Ａ４用紙の製造時に発生するＣＯ２排出量に換算した結果は、８５、１７８（枚）と算出されることとなる。
【００９３】
以上、図９を用いて、ＣＯ２の削減効果の算出を行う処理の流れを説明した。
【００９４】
図８に戻り説明を続ける。
【００９５】
ステップ８１０において、クライアント端末は、算出結果を示す画面を表示する。ここでは、図７に示すような画面で算出結果が表示される。
【００９６】
ユーザは、シミュレーションの条件を変更する場合、本数入力７０４か期間入力７０５に変更値を入力して「条件を変更する」ボタン７０６を押下する。
【００９７】
ステップＳ８１１において、クライアント端末は、条件再入力がされたかを判断する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ８０９へ戻り、Ｎｏの場合、処理を終了する。
【００９８】
以上説明したとおり、本実施の形態によれば、利用者の目的に応じた期間におけるカートリッジ回収によるＣＯ２排出量の削減効果を示す値を簡易に算出可能となり、さらに算出結果を確認可能に表示することが可能となる。
【００９９】
つまり、ユーザは、任意の月あたりに回収するトナーカートリッジと任意の月あたりに回収するインクカートリッジとの本数と、回収期間を入力するだけで、削減効果を知ることができるようになる。
【０１００】
次に、第二の実施形態について説明を行う。
【０１０１】
第二の実施形態は、トナーカートリッジとインクカートリッジそれぞれについて、型番毎に任意の月あたりの回収本数の入力を可能とするものである。
【０１０２】
図１１〜１３を用いて、第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータの画面の流れを説明する。
【０１０３】
図１１は、第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータのトナーカートリッジ本数を入力する画面である。
【０１０４】
ブラウザ画面３０には、トナーカートリッジの回収本数を入力する領域１１０１が表示される。
【０１０５】
第二の実施形態では、型番の入力が可能となる（１１０２）。また、別の型番を入力したい場合、ユーザは、「他のトナーカートリッジへ」ボタン１１０３を押下することで、複数のトナーカートリッジの入力が可能となる。すべてのトナーカートリッジの入力が完了後に、ユーザは、「インクカートリッジへ」ボタン１１０４を押下することで、次のインクカートリッジ本数を入力する画面へ遷移させる。
【０１０６】
図１２は、第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータのインクカートリッジ本数を入力する画面である。
【０１０７】
ブラウザ画面３０には、インクカートリッジの回収本数を入力する領域１２０１が表示される。
【０１０８】
第二の実施形態では、型番の入力が可能となる（１２０２）。また、別の型番を入力したい場合、ユーザは、「他のインクカートリッジへ」ボタン１２０３を押下することで、複数のインクカートリッジの入力が可能となる。すべてのインクカートリッジの入力が完了後に、ユーザは、「次へ」ボタン１２０４を押下することで、次の診断結果を表示する画面へ遷移させる。
【０１０９】
図１３は、第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータの診断結果を表示する画面である。
【０１１０】
ブラウザ画面３０には、３つの診断結果が表示される。
【０１１１】
一つ目が、ＣＯ２の削減効果７０１である。ここには、任意の月あたりのトナーカートリッジおよびインクカートリッジの回収本数と回収期間とから算出されるＣＯ２の削減効果の値がｋｇ単位で表示される。この例では、６か月で５４７ｋｇの削減効果があることを示している。
【０１１２】
二つ目が、ＣＯ２の容積をペットボトルに換算した値７０２である。この値は、得られたＣＯ２の削減効果を用いて算出されるものである。この例では、５４７、０００本分に相当することを示している。
【０１１３】
三つ目が、Ａ４用紙の製造時に発生するＣＯ２に換算した値７０３である。この値は、得られたＣＯ２の削減効果を用いて算出されるものである。この例では、１２４、５７９枚分に相当することを示している。
【０１１４】
また、ユーザは、この画面において、シミュレーションの条件を変更することができる。
【０１１５】
本数入力７０４において、トナーカートリッジおよびインクカートリッジの任意の月あたりの回収本数を再入力することができる。
【０１１６】
図１３に示す例では、トナーカートリッジは、２つの型番が入力されており（１３１、１３２）、それぞれの数値を再入力することができる。また、追加のトナーカートリッジを選択したい場合は、「トナーカートリッジ追加」ボタン１３３を押下することで、不図示の選択画面が表示され追加入力することができる。
【０１１７】
また、期間入力７０５において、任意の期間を再入力することができる。
【０１１８】
図１３に示す例では、インクカートリッジは、１つの型番が入力されており（１３４）、数値の再入力をすることができる。また、追加のインクカートリッジを選択したい場合は、「インクカートリッジ追加」ボタン１３５を押下することで、不図示の選択画面が表示され追加入力することができる。
【０１１９】
シミュレーションの条件を再入力した後、ユーザは、「条件を変更する」ボタン７０６を押下することで、再計算結果が、７０１〜７０３に表示される。
【０１２０】
以上、第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータの画面の流れを説明した。
【０１２１】
次に、第二の実施形態のカートリッジ回収シミュレータの処理の流れを説明する。
【０１２２】
全体の流れは、図８に示すフローチャートと同じであるため説明を省略する。ただし、第二の実施形態におけるＣＯ２削減効果を算出するために必要な係数情報は、図１５に示すとおりであるが、ステップＳ８０４において、受信する画像制御情報に含まれるＣＯ２削減効果を算出するために必要な係数情報には、カートリッジ１本回収時のＣＯ２削減効果（kg）係数（１５０１〜１５０６）は、含まれないものとする。これは、どの型番の係数を用いるのか、この時点では不明であることから不要なデータ送信を防止するためである。ウェブサーバは、クライアント端末から、必要な係数情報の要求がされた際、に図１５に示す係数情報から必要な係数情報を送信することとなる。
【０１２３】
次に、図１４を用いて、図８に示すステップ８０９における第二の実施形態のＣＯ２の削減効果の算出を行う処理の流れを説明する。
【０１２４】
図１４は、ＣＯ２の削減効果の算出を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２５】
ステップＳ１４０１において、クライアント端末は、既に取得している係数情報を参照する。第二の実施形態において、この係数情報は、ステップＳ８０４において受信した画像制御情報には含まれないものであるため、最初は何も持っていないこととなる。一方、再計算をする場合に、後述するステップＳ１４０６において、既に一度取得している係数情報をクライアント端末で記憶している場合は、その係数情報を参照することとなる。
【０１２６】
ステップＳ１４０２において、クライアント端末は、今回対象となるカートリッジの係数情報を持っているか判断する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ１４０７へ進み、Ｎｏの場合、ステップＳ１４０３へ進む。
【０１２７】
ステップＳ１４０３において、クライアント端末は、未取得の対象となるカートリッジの係数情報を要求する。例えば、「ＣＲＧ−００１」、「ＣＲＧ−００３」、「Ｃｙａｎ−０１」と型番を特定する情報により係数情報の要求を行う。
【０１２８】
ステップＳ１４０４において、ウェブサーバは、要求を受け付ける。
【０１２９】
ステップＳ１４０５において、ウェブサーバは、要求されたカートリッジの係数情報を送信する。ウェブサーバが管理している図１５に示す係数情報から要求がなされたカートリッジの係数情報を抽出して送信する。例えば、「ＣＲＧ−００１」、「ＣＲＧ−００３」、「Ｃｙａｎ−０１」の係数情報が要求された場合、それぞれに対応して係数情報「２．８６７」、「２．１２１」、「１．９００」を送信する。
【０１３０】
ステップＳ１４０６において、クライアント端末は、係数情報を受信する。
【０１３１】
ステップＳ１４０７において、クライアント端末は、「入力された所定期間あたりのトナーカートリッジ・インクカートリッジのそれぞれの回収本数」と「入力された回収日数」と「トナーカートリッジ・インクカートリッジそれぞれのＣＯ２排出量算出係数」とを用いてＣＯ２削減効果（ｋｇ）を算出する。
【０１３２】
ここでは、トナーカートリッジ「ＣＲＧ−００１」が、１か月あたり２０本、トナーカートリッジ「ＣＲＧ−００３」が、１か月あたり１０本、インクカートリッジ「Ｃｙａｎ−０１」が、３か月あたり２０本と入力され、回収日数が６か月と入力された場合の例を示す。
【０１３３】
計算式を示す。
｛２．８６７（ｋｇ）×［２０（本）／３０（日）］×１８０（日）｝＋｛２．１２１（ｋｇ）×［１０（本）／３０（日）］×１８０（日）｝＋｛１．９００（ｋｇ）×［２０（本）／９０（日）］×１８０（日）｝＝３４４（ｋｇ）＋１２７（ｋｇ）＋７６（ｋｇ）＝５４７（ｋｇ）
したがって、ここでは、ＣＯ２削減効果（ｋｇ）は、５４７（ｋｇ）と算出されることとなる。
【０１３４】
次に、ステップＳ１４０８において、クライアント端末は、ＣＯ２削減効果（ｋｇ）を用いてＣＯ２の容積をペットボトルの本数に換算する。ここで、ペットボトル１本当たりのＣＯ２容量係数は、１．００００（ｇ／本）である。
【０１３５】
計算式を示す。
５４７（ｋｇ）／１（ｇ／本）＝５４７、０００（本）
したがって、ここでは、ＣＯ２の容積をペットボトルの本数に換算した結果は、５４７、０００（本）と算出されることとなる。
【０１３６】
次に、ステップＳ１４０９において、クライアント端末は、ＣＯ２削減効果（ｋｇ）を用いてＡ４用紙の製造時に発生するＣＯ２排出量に換算する。ここで、用紙１枚製造時のＣＯ２排出量係数は、４．３９０８（ｇ／枚）である。
【０１３７】
計算式を示す。
５４７（ｋｇ）／４．３９０８（ｇ／枚）＝１２４、５７９（枚）
したがって、ここでは、Ａ４用紙の製造時に発生するＣＯ２排出量に換算した結果は、１２４、５７９（枚）と算出されることとなる。
【０１３８】
以上、図１４を用いて、第二の実施形態のＣＯ２の削減効果の算出を行う処理の流れを説明した。
【０１３９】
以上説明したとおり、第二の実施形態によれば、複数型番のカートリッジ回収によるＣＯ２排出量の削減効果を示す値を簡易に算出可能となる。
【０１４０】
つまり、ユーザは、型番毎の任意の月あたりに回収するトナーカートリッジと型番毎の任意の月あたりに回収するインクカートリッジとの本数と、回収期間を入力するだけで、削減効果を知ることができるようになる。
【０１４１】
また、カートリッジの型番毎の係数情報はウェブサーバで一括して管理しておき、ウェブサーバは、クライアント端末から係数情報を要求された場合に、必要な係数情報だけ送るので、ネットワーク負担の軽減につながると共に、クライアント端末の保存領域の軽減にもつながる。
【０１４２】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４３】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４４】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜１５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３〜１５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３〜１５の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１４８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１５２】
１０１  ウェブサーバ
１０２  クライアント端末
１０３  ネットワーク
【図１】
2011198345.tif 000003
【図２】
2011198345.tif 000004
【図３】
2011198345.tif 000005
【図４】
2011198345.tif 000006
【図５】
2011198345.tif 000007
【図６】
2011198345.tif 000008
【図７】
2011198345.tif 000009
【図８】
2011198345.tif 000010
【図９】
2011198345.tif 000011
【図１０】
2011198345.tif 000012
【図１１】
2011198345.tif 000013
【図１２】
2011198345.tif 000014
【図１３】
2011198345.tif 000015
【図１４】
2011198345.tif 000016
【図１５】
2011198345.tif 000017