(57)【要約】【課題】密封性の高いガス抜き配管構造を有するモジュール蓄電体及びその製造方法を提供する。【解決手段】互いに並んで設けられる複数のキャパシタセル１（蓄電デバイス）内に発生するガスを導くチューブ３０と、このチューブ３０内のガスを外部に放出する統合バルブ６０とを備えるモジュール蓄電体２０であって、キャパシタセル１の蓄電ケース１０を積層体５を囲む樹脂製ブロック状のケース外殻体１１によって箱状に形成し、チューブ３０を可撓性を有するラミネートフィルム３１、４１によって袋状に形成し、ケース外殻体１１にチューブ３０のラミネートフィルム３１を接合する溶着部３８を備え、この溶着部３８によって蓄電ケース１０に対するチューブ３０の接続部を密封する構成とした。【選択図】図１
2011119440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並んで設けられる複数の蓄電デバイスと、
この蓄電デバイス内に発生するガスを導くチューブと、
このチューブ内のガスを外部に放出する統合バルブと、を備え、
前記蓄電デバイスは、
電荷を蓄える蓄電部と、
この蓄電部を収容する蓄電ケースと、を備えるモジュール蓄電体であって、
前記蓄電ケースを前記蓄電部を囲む樹脂製ブロック状のケース外殻体によって箱状に形成し、
前記チューブを可撓性を有するラミネートフィルムによって袋状に形成し、
前記ケース外殻体に前記チューブを溶着によって接合する溶着部を形成することを特徴とするモジュール蓄電体。
【請求項２】
前記ラミネートフィルムの断面は、
前記チューブの外表面となる低融点樹脂表層と、
この低融点樹脂表層より低い融点を持ち前記チューブの内表面となる高融点樹脂表層と、
前記低融点樹脂表層と前記高融点樹脂表層の間に挟まれる金属中間層と、を有し、
前記ラミネートフィルムは、
二つ折りにされるチューブ上下部と、
このチューブ上下部の端部が折り返される張り合わせ端部と、を有し、
この各張り合わせ端部の前記低融点樹脂表層どうしを溶着によって接合することを特徴とする請求項１に記載のモジュール蓄電体。
【請求項３】
互いに並んで設けられる複数の蓄電デバイスと、
この蓄電デバイス内に発生するガスを導くチューブと、
このチューブ内のガスを外部に放出する統合バルブとを備え、
前記蓄電デバイスは、
電荷を蓄える蓄電部と、
この蓄電部を収容する蓄電ケースと、を備えるモジュール蓄電体の製造方法であって、
前記蓄電ケースを前記蓄電部を囲む樹脂製ブロック状のケース外殻体によって箱状に形成し、
前記チューブを可撓性を有するラミネートフィルムによって袋状に形成し、
前記ケース外殻体に前記チューブを溶着によって接合する溶着部を形成することを特徴とするモジュール蓄電体の製造方法。
【請求項４】
前記ラミネートフィルムの断面は、
前記チューブの外表面となる低融点樹脂表層と、
この低融点樹脂表層より低い融点を持ち前記チューブの内表面となる高融点樹脂表層と、
前記低融点樹脂表層と前記高融点樹脂表層の間に挟まれる金属中間層と、を有し、
前記ラミネートフィルムは、
二つ折りにされるチューブ上下部と、
このチューブ上下部の端部が折り返される張り合わせ端部と、を有し、
前記ケース外殻体にチューブの前記ラミネートフィルムの外表面を溶着する対ケース溶着工程を行い、
この対ケース溶着工程が行われた後に前記各張り合わせ端部の前記低融点樹脂表層どうしを溶着によって接合するチューブ溶着工程を行うことを特徴とするモジュール蓄電体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層キャパシタセルまたは各種蓄電池からなる複数の蓄電デバイスによって構成されるモジュール蓄電体において、各蓄電デバイス内に発生するガスを外部へ排出する構造及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の蓄電デバイスは、蓄電部を収容する蓄電ケースと、この蓄電ケース内に発生するガスを外部へ排出するガス抜き穴と、このガス抜き穴に介装されるガス抜きバルブとを備える。
【０００３】
特許文献１〜５には、蓄電ケースが柔軟なラミネートフィルムによって形成された電気二重層キャパシタセルが開示されている。
【０００４】
特許文献１〜４に開示された電気二重層キャパシタセルは、ラミネートフィルムの封止部にガス抜きバルブが介装される。このバルブは蓄電ケース内の圧力が上昇するのに伴って開弁する逆止弁として機能し、蓄電ケース内に発生するガスを外部へ排出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７８６１８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７２９６８号公報
【特許文献３】特開２００４−３０３７５８号公報（特許４１８５７９３号）
【特許文献４】特開２００４−２７８６９０号公報（特許３９２７１３９号）
【特許文献５】特開２００２−３３４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の電気二重層キャパシタセルを複数個並べて構成されるモジュール蓄電体にあっては、個々の電気二重層キャパシタセル毎にバルブが介装されているため、電気二重層キャパシタセルと同数のバルブが必要であり、バルブの個数が増えることによって製品のコストアップを招くという問題点があった。
【０００７】
また、これに対処して、個々の電気二重層キャパシタセル内を互いに連通するガス抜き配管を設け、このガス抜き配管の出口に単一のバルブを介装することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、ナイロンまはたポリプロピレン等からなるラミネートフィルムによって形成される蓄電ケースは、ラミネートフィルムを接着剤を使用してガス抜き配管に接合することが難しいという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、密封性の高いガス抜き配管構造を有するモジュール蓄電体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、互いに並んで設けられる複数の蓄電デバイスと、この蓄電デバイス内に発生するガスを導くチューブと、このチューブ内のガスを外部に放出する統合バルブと、を備え、蓄電デバイスは、電荷を蓄える蓄電部と、この蓄電部を収容する蓄電ケースと、を備えるモジュール蓄電体であって、蓄電ケースを蓄電部を囲む樹脂製ブロック状のケース外殻体によって箱状に形成し、チューブを可撓性を有するラミネートフィルムによって袋状に形成し、ケース外殻体にチューブを溶着によって接合する溶着部を形成する構成とした。
【００１１】
また、本発明は、互いに並んで設けられる複数の蓄電デバイスと、この蓄電デバイス内に発生するガスを導くチューブと、このチューブ内のガスを外部に放出する統合バルブとを備え、蓄電デバイスは、電荷を蓄える蓄電部と、この蓄電部を収容する蓄電ケースと、を備えるモジュール蓄電体の製造方法であって、この蓄電ケースを蓄電部を囲む樹脂製ブロック状のケース外殻体によって箱状に形成し、チューブを可撓性を有するラミネートフィルムによって袋状に形成し、ケース外殻体にチューブを溶着によって接合する溶着部を形成する構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、蓄電ケースに対するラミネートフィルムの溶着部によって蓄電ケースに対するチューブの接続部が隙間なく密封されることにより、蓄電デバイスとチューブの内側が外部に対して確実に遮蔽され、密封性の高いガス抜き配管構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態を示すモジュール蓄電体の概略斜視図。
【図２】同じく電気二重層キャパシタセルの概略三面図。
【図３】同じくチューブを構成するラミネートフィルムの概略斜視図及び断面図。
【図４】同じく各溶着工程を示す概略断面図。
【図５】同じく各溶着工程を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、モジュール蓄電体２０の全体を示す斜視図である。このモジュール蓄電体２０は、蓄電デバイス（蓄電要素）として設けられる電気二重層キャパシタセル（以下、キャパシタセルという）１を複数個（例えば５個）並べて構成される。蓄電デバイスとして、キャパシタセルに限らず、各種蓄電池を設けてもよい。
【００１６】
図２の（ａ）は、本発明のキャパシタセル１の概略正面図である。図２の（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。図２の（ｃ）は、同じく概略平面図である。
【００１７】
キャパシタセル１は、電荷を蓄える蓄電部と、この蓄電部を収容する蓄電ケース１０とを備える。
【００１８】
蓄電部として、複数の正極体２及び負極体３と、両者の間に介装されるセパレータ４とが積層される積層体５が設けられ、この積層体５が電解液と共に蓄電ケース１０の中に収められる。
【００１９】
蓄電部は、正極体２と負極体３の両極それぞれで電気二重層による静電容量によって電荷（電気エネルギ）を蓄えるとともに、蓄えた電荷を放出する電気二重層キャパシタを構成する。
【００２０】
セパレータ４は、紙または樹脂製シート等によって形成され、隣り合う正極体２及び負極体３の間に介装される。
【００２１】
正極体２及び負極体３は、その表面に電気二重層を構成する分極性電極６と、この分極性電極６に接続される集電極７とをそれぞれ備える。
【００２２】
分極性電極６は、矩形の板状に形成した活性炭によって構成される。分極性電極６に比表面積が極めて大きい活性炭を用いることにより、電気二重層キャパシタの静電容量を高められる。
【００２３】
集電極７は、短冊状の金属箔（例えば、アルミニウム箔）によって構成される。
【００２４】
同極の集電極７どうしを束ね、この集電極７の結束部に極性の対応する電極端子８が例えば溶接等によって結合される結合部９が設けられる。この電極端子８は、短冊状の金属板（例えば、アルミニウム板）によって形成される。
【００２５】
電極端子８は、蓄電ケース１０の内外に渡って延び、それぞれの端部が図示しない入出力回路に接続され、蓄電部の充電、放電が行われる。
【００２６】
蓄電ケース１０は、蓄電部（積層体５）を囲む樹脂製ブロック状のケース外殻体１１と、このケース外殻体１１の両端面（前後端面）１５、１６に張り付けられる対のシート状のラミネートフィルム１３とを備え、ケース外殻体１１及びラミネートフィルム１３によって蓄電部（積層体５）を収容する蓄電室１２を画成する。
【００２７】
ケース外殻体１１は、分極性電極６の外形に沿った略四角形の枠状に形成され、蓄電部の積層体５を囲む。なお、分極性電極６が例えば円形をしている場合には、ケース外殻体１１は、分極性電極６の外形に沿った円形の枠状に形成される。
【００２８】
ブロック状のケース外殻体１１は、蓄電ケース１０の外殻を構成する剛性を有し、箱状をした蓄電ケース１０の形状を維持する機能を果たす。
【００２９】
ケース外殻体１１は、略矩形の断面を有し、その表面として前端面１５、後端面１６、内面１７、外面１８を有する。
【００３０】
前端面１５、後端面１６は、キャパシタセル１が並ぶ列方向（積層体５の積層方向）に対して略直交する平面状に形成され、積層体５の積層面（正極体２及び負極体３等の前後端面）と略平行に延びる。
【００３１】
内面１７、外面１８は、キャパシタセル１が並ぶ列方向（積層体５の積層方向）に延びる平面状に形成され、積層体５の積層面と略直交する方向に延びる。
【００３２】
ケース外殻体１１は、樹脂の成形部に電極端子８が介在するようにインサート成型される。
【００３３】
ケース外殻体１１は、その上辺部を貫通するガス逃がし穴１４が形成される。ガス逃がし穴１４は各電極端子８の間に配置される。
【００３４】
ラミネートフィルム１３は、ケース外殻体１１の外形と略同じ大きさであり、かつ同じ形状となる略四角形に形成され、立体的なプレス加工は施されない。ラミネートフィルム１３は、ケース外殻体１１の内側の蓄電室１２に面する膜部と、ケース外殻体１１の前端面１５、後端面１６に張り付けられる張り付け部とを有する。
【００３５】
キャパシタセル１の組立時に、以下のラミネートフィルム張り付け工程と電解液充填工程が順に行われる。
【００３６】
〔１〕．ラミネートフィルム張り付け工程として、ラミネートフィルム１３の張り付け部をケース外殻体１１の前端面１５、後端面１６に溶着によって接合する。
【００３７】
このラミネートフィルム張り付け工程は、図示しない対のヒータを用い、このヒータの間に、ラミネートフィルム１３、ケース外殻体１１、ラミネートフィルム１３を互いに重ね合わせて押圧した状態で、ヒータからの伝熱によって加熱する。これにより、ラミネートフィルム１３の樹脂の表層とケース外殻体１１の樹脂材が溶融し、その後に冷却されることによって溶融した樹脂が固化する。これにより、ラミネートフィルム１３の張り付け部がケース外殻体１１の前端面１５、後端面１６に溶着によって隙間無く接合し、蓄電ケース１０の密封性が確保される。
【００３８】
〔２〕．電解液充填工程として、蓄電ケース１０内に電解液を充填する。
【００３９】
この電解液充填工程は、例えば蓄電ケース１０に開口したガス逃がし穴１４または充填穴（図示せず）から電解液を蓄電ケース１０内に注入することによって行われる。
【００４０】
こうして電解液充填工程が行われることによって、蓄電ケース１０内に電解液が満たされ、キャパシタセル１の組立が完成する。
【００４１】
図１に示すように、モジュール蓄電体２０は、５個のキャパシタセル１が直列に並び、各キャパシタセル１が図示しない加圧保持具を介して固縛される。なお、図１において、電極端子８等は、図示していない。
【００４２】
モジュール蓄電体２０は、各キャパシタセル１のガス逃がし穴１４に連通するチューブ３０と、このチューブ３０に接続される統合バルブ６０とを備える。これにより、各キャパシタセル１内に発生するガスは、ガス逃がし穴１４、チューブ３０、統合バルブ６０を通って外部に放出される。
【００４３】
統合バルブ６０は、各キャパシタセル１内のガスを外部に逃がす逆止弁（図示せず）を備える。この逆止弁は、蓄電ケース１０内の圧力が所定値より低いと閉弁し、外気がチューブ３０、蓄電ケース１０内に侵入することを止める。一方、逆止弁は、蓄電ケース１０内の圧力が所定値以上に高まると開弁し、蓄電ケース１０内のガスを外部に放出する。
【００４４】
チューブ３０は可撓性を有するラミネートフィルム（積層シート）によって袋状に形成される。
【００４５】
図３の（ａ）、（ｂ）は、チューブ３０を構成するラミネートフィルム３１、４１の斜視図であり、図３の（ｃ）は、ラミネートフィルム３１、４１の断面図である。
【００４６】
図３の（ｃ）に示すように、ラミネートフィルム３１、４１は、低融点樹脂表層５１と、金属中間層５２と、高融点樹脂表層５３とが順に張り合わされる。
【００４７】
金属中間層５２は、例えばアルミニウム箔等の金属箔からなり、ラミネートフィルム３１、４１をガスが通り抜けることを止める。
【００４８】
低融点樹脂表層５１は、高融点樹脂表層５３より低い融点を持つ。低融点樹脂表層５１は例えばナイロン等の低融点樹脂からなる。
【００４９】
高融点樹脂表層５３は例えばポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）等の高融点樹脂からなる。
【００５０】
チューブ３０は、扁平な管状に形成される１枚のラミネートフィルム３１と、管端を封止する２枚のラミネートフィルム４１とによって形成される。
【００５１】
矩形に裁断されたラミネートフィルム３１は、二つ折りにされるチューブ上下部３２、３３と、このチューブ上下部３２、３３の端部が折り返される張り合わせ端部３４、３５とを有し、この各張り合わせ端部３４、３５どうしが溶着によって接合されることにより扁平な管状に形成される。
【００５２】
矩形に裁断されたラミネートフィルム４１は、二つ折りにされ、ラミネートフィルム３１の各張り合わせ端部３４、３５をそれぞれ挟んで溶着によって接合されることにより、ラミネートフィルム３１の管端を封止する。
【００５３】
ラミネートフィルム３１のチューブ下部３３は、ケース外殻体１１の外面１８に対して溶着によって接合される。
【００５４】
ラミネートフィルム３１のチューブ下部３３には、５個の穴３６が形成され、この各穴３６がケース外殻体１１のガス逃がし穴１４に連通する。
【００５５】
ラミネートフィルム３１はモジュール蓄電体２０の端面から突出する突出部２９を有し、この突出部２９のチューブ上部３２に対して統合バルブ６０の端面が溶着によって接合される。
【００５６】
ラミネートフィルム３１のチューブ上部３２には、１個の穴３７が形成され、この各穴３７が統合バルブ６０に連通する。
【００５７】
これにより、モジュール蓄電体２０の充電、放電時に、各キャパシタセル１内に発生するガスは、ガス逃がし穴１４を通ってチューブ３０に入り、チューブ３０を通って統合バルブ６０に向かい、統合バルブ６０の逆止弁を開いて外部に放出される。
【００５８】
チューブ３０の組立時に、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、対ケース溶着工程、チューブ溶着工程、対バルブ溶着工程が順に行われる。
【００５９】
（１）．対ケース溶着工程では、図４の（ａ）に示すように、ヒータ７１を用いてラミネートフィルム３１のチューブ下部３３をケース外殻体１１の外面１８に溶着する。
【００６０】
この対ケース溶着工程では、ヒータ７１がラミネートフィルム３１のチューブ下部３３をケース外殻体１１に図中矢印で示すように押圧した状態で、ヒータ７１からの伝熱によって加熱する。これにより、チューブ３０の外表面となるラミネートフィルム３１の低融点樹脂表層５１とケース外殻体１１の外面１８の樹脂の表層が溶融し、その後に冷却されることによって溶融した樹脂が固化し、溶着部３８が形成される。
【００６１】
この溶着部３８は、ラミネートフィルム３１の穴３６とケース外殻体１１のガス逃がし穴１４のまわりに形成され、各キャパシタセル１に対するチューブ３０の接続部を密封する。
【００６２】
（２）．チューブ溶着工程では、図４の（ｂ）に示すように、ヒータ７２を用いてラミネートフィルム３１の各張り合わせ端部３４、３５どうしを溶着し、チューブ３０の管側部を封止する。
【００６３】
このチューブ溶着工程では、ヒータ７２とケース外殻体１１の間で各張り合わせ端部３４、３５を重ね合わせて図中矢印で示すように押圧した状態で、ヒータ７２からの伝熱によって加熱する。これにより、張り合わせ端部３４、３５の低融点樹脂表層５１どうしが溶融し、その後に冷却されることによって溶融した樹脂が固化し、溶着部４０が形成される。
【００６４】
なお、このチューブ溶着工程において、ラミネートフィルム３１の低融点樹脂表層５１がチューブ３０の外表面を構成し、ラミネートフィルム３１の高融点樹脂表層５３がチューブ３０の内表面を構成しているため、張り合わせ端部３４、３５以外の部位は低融点樹脂表層５１どうしが対向して溶着されることがない。
【００６５】
また、このチューブ溶着工程では、図示しないが、ラミネートフィルム３１の端部を二つ折りにしたラミネートフィルム４１の間に挟んだ状態で加熱し、ラミネートフィルム４１の低融点樹脂表層５１どうしを溶着するとともに、ラミネートフィルム４１の低融点樹脂表層５１をラミネートフィルム３１の低融点樹脂表層５１に溶着し、チューブ３０の管端部を封止する。
【００６６】
なお、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、２枚のラミネートフィルム８１、８２からなるチューブどうしをラミネートフィルム８３を介して接続してもよい。この場合、ラミネートフィルム８１、８２の外表面となる低融点樹脂表層がラミネートフィルム８３の内表面となる低融点樹脂表層と溶着する。
【００６７】
（３）．対バルブ溶着工程では、図４の（ｃ）に示すように、ヒータ７３を用いてラミネートフィルム３１のチューブ上部３２に統合バルブ６０を溶着する。
【００６８】
この対バルブ溶着工程では、ヒータ７３がラミネートフィルム３１のチューブ下部３３を介してチューブ上部３２を統合バルブ６０の下面に図中矢印で示すように押圧した状態で、ヒータ７３からの伝熱によって加熱する。これにより、ラミネートフィルム３１の低融点樹脂表層５１と統合バルブ６０の樹脂の表層が溶融し、その後に冷却されることによって溶融した樹脂が固化し、環状の溶着部６１が形成される。
【００６９】
ラミネートフィルム３１、４１がヒータ７１、７２、７３によって加熱される温度は、低融点樹脂表層５１が溶融するが、高融点樹脂表層５３が溶融しないように設定される。これにより、上記の各溶着工程にて各溶着部３８、４０、６１以外の部位が溶着することがなく、チューブ３０の途中が閉塞されることを回避できる。
【００７０】
ヒータ７１、７２、７３は、例えば電熱ヒータが発生する熱によってラミネートフィルム３１、４１を加熱する加熱プレートである。ヒータ７１、７２、７３のラミネートフィルム３１、４１に接触する表面には耐熱耐摩耗性に優れた例えばフッ化エチレン樹脂材等のコーティングが施され、ラミネートフィルム３１、４１が溶着しないようになっている。
【００７１】
なお、これに限らず、ヒータ７１、７２、７３は、電磁誘導によってラミネートフィルムのアルミニウム中間層を加熱する高周波誘導加熱器具（ＩＨ器具）を用いてもよい。
【００７２】
こうして、対ケース溶着工程、チューブ溶着工程、対バルブ溶着工程が順に行われることにより、ラミネートフィルム３１、４１によってチューブ３０が組み立てられるとともに、チューブ３０が各蓄電ケース１０に接続され、チューブ３０に統合バルブ６０が接続され、モジュール蓄電体２０の組立が完成する。
【００７３】
以上のように本実施の形態では、互いに並んで設けられる複数のキャパシタセル１（蓄電デバイス）と、キャパシタセル１内に発生するガスを導くチューブ３０と、このチューブ３０内のガスを外部に放出する統合バルブ６０と、を備え、キャパシタセル１は、電荷を蓄える積層体５（蓄電部）と、この積層体５を収容する蓄電ケース１０と、を備えるモジュール蓄電体２０であって、蓄電ケース１０を積層体５を囲む樹脂製ブロック状のケース外殻体１１によって箱状に形成し、チューブ３０を可撓性を有するラミネートフィルム３１、４１によって袋状に形成し、ケース外殻体１１にチューブ３０のラミネートフィルム３１を溶着によって接合する溶着部３８を備え、この溶着部３８によって蓄電ケース１０に対するチューブ３０の接続部を密封する構成とした。
【００７４】
上記構成に基づき、各キャパシタセル１内に発生するガスは、チューブ３０を通り、統合バルブ６０を開いて外部に放出される。
【００７５】
各キャパシタセル１内にて発生するガスが時間あたりついて極めて少量であるため、チューブ３０が扁平な管状をしていても、各キャパシタセル１内からチューブ３０を通って統合バルブ６０に向かうガスの流れに対して十分な流路断面積が確保される。これにより、各キャパシタセル１内からガス逃がし穴１４を通ってチューブ３０に入ったガスは、チューブ３０を通ってチューブ３０の端部に設けられる統合バルブ６０へとスムーズに導かれる。
【００７６】
モジュール蓄電体２０は、各キャパシタセル１毎にバルブが設けられることがなく、チューブ３０の端部に単一の統合バルブ６０が設けられることにより、バルブの個数が削減され、製品のコストダウンがはかれる。
【００７７】
チューブ３０は、ラミネートフィルム３１、４１によって扁平な袋状に形成されることにより、キャパシタセル１から大きく突出せず、モジュール蓄電体２０のコンパクト化がはかれる。
【００７８】
なお、チューブ３０は扁平な管状に限らず、その断面が略円形、略多角形に形成してもよい。その場合、チューブ３０を図５の（ａ）、（ｂ）に示すようにラミネートフィルム８１、８２を継ぎ足す場合に、ラミネートフィルム８１、８２の内側に芯材等を介装した状態でラミネートフィルム８３を溶着してもよい。
【００７９】
蓄電ケース１０に対するラミネートフィルム３１の溶着部３８によって蓄電ケース１０に対するチューブ３０の接続部が隙間なく密封されることにより、キャパシタセル１とチューブ３０の内側が外部に対して確実に遮蔽され、密封性の高いガス抜き配管構造を提供できる。
【００８０】
また、図４の（ａ）、（ｂ）に示すように、ガス逃がし穴１４の開口部に気液分離膜８０が設けられる。気液分離膜８０は、円形のシート状に形成され、ケース外殻体１１の内壁にガス逃がし穴１４の開口部を覆うように配置され、その外周端部がケース外殻体１１の内壁に対して環状に溶着される。
【００８１】
この気液分離膜８０は、各キャパシタセル１内からガス逃がし穴１４を通って流出するガスを通過させ、電解液を通さない。これにより、各キャパシタセル１内から電解液がガス逃がし穴１４を通って流出することが止められる。
【００８２】
本実施の形態では、チューブ３０のラミネートフィルム３１の断面は、チューブ３０の外表面となる低融点樹脂表層５１と、チューブ３０の内表面となる高融点樹脂表層５３と、低融点樹脂表層５１と高融点樹脂表層５３の間に挟まれる金属中間層５２と、を有し、チューブ３０のラミネートフィルム３１は、二つ折りにされるチューブ上下部３２、３３と、このチューブ上下部３２、３３の端部が折り返される張り合わせ端部３４、３５と、を有し、この各張り合わせ端部３４、３５の低融点樹脂表層５１どうしを溶着によって接合する構成とした。
【００８３】
上記構成に基づき、チューブ３０は、高融点樹脂表層５３からなる内表面が溶着されることなく、扁平な管状に形成される。
【００８４】
本実施の形態では、モジュール蓄電体２０の製造方法であって、ケース外殻体１１にチューブ３０のラミネートフィルム３１の外表面を溶着する対ケース溶着工程を行い、この対ケース溶着工程の後にラミネートフィルム３１の各張り合わせ端部３４、３５どうしを溶着するチューブ溶着工程を行う構成とした。
【００８５】
上記構成に基づき、対ケース溶着工程ではチューブ３０が開かれた状態でラミネートフィルム３１の外表面をケース外殻体１１に溶着することが可能となる。これにより、蓄電ケース１０に対するラミネートフィルム３１の溶着部３８の品質を高められ、蓄電ケース１０に対するチューブ３０の接続部に隙間が生じることを抑えられる。
【００８６】
なお、これに限らず、チューブ溶着工程の後に対ケース溶着工程を行うことも可能である。この場合、対ケース溶着工程にてヒータ７１がチューブ３０の外表面となる低融点樹脂表層５１に押し付けられるため、ヒータ７１とチューブ３０の間にフッ化エチレン樹脂等の溶着防止手段を設ける必要がある。
【００８７】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【符号の説明】
【００８８】
１    キャパシタセル（蓄電デバイス）
５    積層体（蓄電部）
１０    蓄電ケース
１１    ケース外殻体
２０    モジュール蓄電体
３０    チューブ
３１    ラミネートフィルム
３２    チューブ上部
３３    チューブ下部
３４、３５    張り合わせ端部
３８    溶着部
４０    溶着部
４１    ラミネートフィルム
５１    低融点樹脂表層
５２    金属中間層
５３    高融点樹脂表層
６０    統合バルブ
６１    溶着部
【図１】
2011119440.tif 000003
【図５】
2011119440.tif 000004
【図２】
2011119440.tif 000005
【図３】
2011119440.tif 000006
【図４】
2011119440.tif 000007