(57)【要約】【課題】所定の施設内において電子マネーのシステムを構築し運用する際に、利用者の負担や手間を軽減し、各種サービスの利便性を向上させ、かつ安価に導入でき、特には病院や高齢者施設等の医療・保健施設において衛生的な環境が維持でき、かつ利用者の身体的な負担を軽減することができる電子マネーシステムを提供すること。【解決手段】電子マネーを用いて各種サービスの決済処理を行うキャッシュレスシステムであって、前記電子マネー情報を記憶するＩＣカードと、前記電子マネー情報および各種サービスの決済処理を管理する管理データサーバと、前記管理データサーバに接続されたサーバ用端末と、前記ＩＣカードを発行するＩＣカード発行機と、前記電子マネーの利用において決済・精算・返金・残高確認・履歴照会を含む各種処理を行うハンディターミナルとを少なくとも備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを用いて各種サービスの決済処理を行うキャッシュレスシステムであって、前記電子マネー情報を記憶するＩＣカードと、
前記電子マネー情報および各種サービスの決済処理を管理する管理データサーバと、
前記管理データサーバに接続されたサーバ用端末と、
前記ＩＣカードを発行するＩＣカード発行機と、
前記電子マネーの利用において決済・残高確認・履歴照会を含む各種処理を行うハンディターミナルとを少なくとも備えることを特徴とするキャッシュレスシステム。
【請求項２】
前記ハンディターミナルにおいて、チャージ（入金）処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載のキャッシュレスシステム。
【請求項３】
前記ＩＣカードの新規発行時に、前記電子マネーとして所定の金額をチャージしておき、チャージされた金額が利用しようとする各種サービスの必要金額以上であれば当該サービスが利用でき、必要金額が不足している場合は不足した金額以上の金額をチャージすることによって各種サービスが利用でき、さらに前記ＩＣカードを回収する際には、精算処理により残金の返金が受けられるようにした、プリペイド方式の電子マネーを用いることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のキャッシュレスシステム。
【請求項４】
前記ＩＣカードの新規発行時には利用者のＩＤ（利用者識別）情報を記録しておき、その後各種サービスを利用する都度、当該サービスの電子マネーによる決済金額および前記利用者のＩＤ情報を含む関連情報が前記ＩＣカードおよび前記管理データサーバに記録され、前記ＩＣカードを回収する際には、前記電子マネーで利用した合計金額を支払って精算処理を行うようにした、ポストペイ方式の電子マネーを用いることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のキャッシュレスシステム。
【請求項５】
前記ハンディターミナルが、小型で持ち運びが可能な通信端末であって、各種サービスが提供される場所あるいは通信可能な近辺に持ち出して使用することができ、さらに前記管理データサーバとはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）システムによって接続され、各種サービスの利用関連情報を送信および受信することによって、前記サービスの利用者がその場所あるいは通信可能な近辺で前記電子マネーのチャージ・精算・返金・残高確認・履歴照会を含む各種処理が行えるようにしたことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のキャッシュレスシステム。
【請求項６】
前記ハンディターミナルが、前記ＩＣカードの新規発行（デポジット付）処理および回収（デポジット返金）処理を行う機能を有することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載のキャッシュレスシステム。
【請求項７】
前記ＩＣカードが非接触方式ＩＣカードであることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のキャッシュレスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードを媒体とした電子マネーを用いて、特定の施設内において提供されるサービスの決済処理を行うキャッシュレスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校や会社、病院等の団体において、特定の施設内でのみ通用する電子マネーを用いて、物品の購入や施設内機器の使用料など施設内で提供される各種サービスの代金の支払いを行う電子マネーシステムが提供されている。これらは、ＩＣカード等の電子媒体を現金の代わりにして代金支払いや精算などの金銭処理を行うシステムであり、現金を持ち歩かずに買い物等ができ、処理時間が短縮できる等の利便性が得られる。現金を使わずに決済を行うシステムをキャッシュレスシステムと称するが、近年このようなシステムは非常に目覚ましい発展を遂げている。たとえば、大学内で利用されている場合を例として具体的に説明すると、以下の通りである。
【０００３】
大学には、学生や教職員が利用する各種の有料設備が設置されている。有料設備には、食堂、喫茶店、書籍・文房具・雑貨等の売店、あるいは自動販売機やコピー機などがある。これら有料設備を利用しようとする学生や教職員は、あらかじめ専用のＩＣカード等の電子記憶媒体を所持しており、このカードを前記有料設備に付帯するカードリーダ／ ライタ装置に挿入し支払いや精算等の決済処理を実施して、選んだ商品を購入したり、所定のサービスの提供を受けることができる。購入した商品や提供を受けたサービスの金額相当分は、前記カードリーダ／ ライタ装置にカードを挿入して所定の操作を行うことにより、カード内記憶データから減算処理される。
このカードは、大学内に設置されたＩＣカード発行機を利用して現金を支払うことによって所持することができるが、基本的には大学内での前記有料設備を利用するための専用カードであって、他の施設では利用することはできない。
【０００４】
電子マネーの決済方式には、大別して２種類あり、それらは一般にプリペイド方式およびポストペイ方式と呼ばれる。プリペイド方式は、電子マネーを使用する前にあらかじめ現金をチャージ（入金）しておき、その金額相当分だけ使うことができるという、前払い方式のことである。プリペイド方式はチャージされてから使用されるため、使用者個人の事前審査や与信が必要なく、誰でも利用できるという特徴がある。
【０００５】
これに対してポストペイ方式は、事前のチャージは不要であり、まず電子マネーを使って商品を購入してから、使った金額を後でまとめて精算する、後払い方式である。ポストペイ方式は使用者個人の事前審査などの信用保証手段が必要になるため、実用上は会社などにおいてその社員向けに使用する場合が考えられる。
上記いずれの方式も、基本的なシステム構成および使用するカード媒体は共通でもちいることができる。
【０００６】
前記のような特定の施設内においてのみ利用できるＩＣカードによる電子マネーは、以下に挙げる利点を持っている。まず、手持ちの現金がなくても決済が可能であり、小銭をたくさん持ち歩かなくて済むことや、クレジットカードのように決済の都度署名や暗証番号の入力等をしなくて済むこと等、使用時の利便性が向上することが挙げられる。
【０００７】
さらに、残高が不足したらカードでチャージ（入金）ができて何度でも使えること、処理速度が速いので決済処理が迅速に行えることなど、運用上の効率向上が挙げられる。さらに店舗側においても、店内に置く現金を減らすことで防犯対策につながる、現金の取り
扱い処理の事務コストが減る、レジの打ち間違いや釣り銭の数え違い等の人的ミスがなくなり精算が正確にできる、かつ処理が速いので混雑時に客を待たせないで済む、等の安全性や効率上の利点がある。
【０００８】
このように、電子マネーを現金の代わりに用いることは、手軽で安全かつ便利な手段であるという利点を有しているので、近年非常に注目され、急速に社会に広まっている。
特許文献１では、キャッシュレスでの決済方法として、購入者の固有の識別コードを発行し、商品購入の際には購入者の識別コードとシステムサーバに記憶された識別コードとを照合し、購入した商品の代金は後日銀行等の金融機関からの引き落としを行うことができる施設内商品購入システムを発明している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２４５１６６号公報
【特許文献２】特許第３１６２０２３号公報
【特許文献３】特許第４１３７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の電子マネーによるキャッシュレスシステムは、そのシステムの構築と運用に必要なシステム機器類が大規模になってしまい、高額な機器購入費用やシステムに精通した運営スタッフの費用など多大な負担が必要となるものであった。
特にＩＣカード発行機やカードリーダ／ライタ装置などは機器として大型になり設置場所にかなりの面積を要し、このシステムに対応するＰＯＳ（販売管理）端末や自動販売機なども複数の施設に必要台数を設置して運用管理しなければならず、初期設備費用としても相当高額な投資が必要であった。
【００１１】
さらにこれらの初期投資が可能であったとしても、その後のシステム運用において維持管理コストもかかるため、実現できるのはそのような予算運用が可能な大規模の団体に限られてしまう。すなわち、小規模の施設においては過大な負担がかかるため、このような電子マネーによるキャッシュレスシステムを運用することは困難であった。
【００１２】
たとえば、病院において前記のキャッシュレスシステムを導入することは、入院患者が現金を取り扱うケースを減らすという意味で利点があった。すなわち、現金、特に硬貨などは不特定多数の人間の手に触れており、通常は洗浄されることがないため、人体に有害な細菌やウイルス等の病原体が多量に付着している可能性がある。そのため現金のやりとりを介してこれらの病原体が抵抗力の低下した患者に伝染したり、周囲の物に移ったりして院内感染を拡げるおそれがある。そこで、前記のキャッシュレスシステムを導入することができ、患者が現金を取り扱うことがなくなれば、前記のような院内感染の発生の可能性を小さくできる。
【００１３】
しかし、病院側にとっては、前記のようにキャッシュレスシステムを構築し運用するには多大な投資および専門スタッフを必要とするため、資金が潤沢な大病院でなければ実施が困難であった。また大病院であっても、施設内で実施されるすべての有料サービスに対してこのシステムに対応するＰＯＳ端末や自動販売機を設置することは、その場所の確保やかかる費用の点から困難な場合が多く、実際には、施設内で限られたいくつかの場所にしか提供されないことになる。
【００１４】
また、入院患者が前記のキャッシュレスシステムを利用しようとする場合に、患者に対してのケアが必要になる。すなわち、その場合には前記ＩＣカード対応のＰＯＳ端末や自
動販売機のある場所まで患者自身が出向くことになるが、病室からその場所が遠かったり、近くても一日に何度も利用する場合があるので、患者の病状や体調によってはその場所への往復の移動がかなり身体的な負担が大きくなってしまう。
【００１５】
もちろん、対応設備が多数の箇所に配置できるのであれば患者の負担はその分軽くなるが、そうしたことは大病院でも実際には難しい。また、近年は病院内での業者による訪問販売サービスを受けられる所も存在しており、これは日用品、衣類、飲料等をワゴンで運搬し各病棟まで訪問し移動販売するサービスであって、前記の自動販売機などのように患者がその場所まで出向かずに済む。しかし、この訪問販売のような形態では、前記ＰＯＳ端末などを利用することはできず、当然電子マネーを利用することはできないので現金販売となり、その都度利用者が現金の取り扱いをせざるを得ない。
【００１６】
また、病院施設における場合だけでなく、たとえば高齢者の保健施設などにおいて前記のシステムを利用する場合でも同様な問題があり、利用者が高齢であった場合はやはり身体的な負担を考慮しなくてはならない。
また、一般の会社や学校において身体的な問題がない者が利用する場合でも、利用できる場所が遠く離れた場所にしかなければあまり頻繁には利用せず、利用効率が低下してしまい、費用対効果の悪いシステム運用になってしまう可能性がある。
【００１７】
本発明の目的は、これらの課題を解決するために、所定の施設内において電子マネーのシステムを構築し運用する際に、利用者の負担や手間を軽減し、各種サービスの利便性を向上させ、かつ安価に導入でき、特には病院や高齢者施設等の医療・保健施設において衛生的な環境が維持でき、かつ利用者の身体的な負担を軽減することができる電子マネーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載のキャッシュレスシステムは、
前記電子マネー情報を記憶するＩＣカードと、前記電子マネー情報および各種サービスの決済処理を管理する管理データサーバと、前記管理データサーバに接続されたサーバ用端末と、前記ＩＣカードを発行するＩＣカード発行機と、前記電子マネーの利用において決済・残高確認・履歴照会を含む各種処理を行うハンディターミナルとを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１９】
前記請求項２に記載のキャッシュレスシステムは、
前記ハンディターミナルにおいて、チャージ（入金）処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
前記請求項３に記載のキャッシュレスシステムは、
前記ＩＣカードの新規発行時に、前記電子マネーとして所定の金額をチャージしておき、チャージされた金額が利用しようとする各種サービスの必要金額以上であれば当該サービスが利用でき、必要金額が不足している場合は、不足した金額以上の金額をチャージすることによって各種サービスが利用でき、さらに前記ＩＣカードを回収する際には、精算処理により残金の返金が受けられるようにした、プリペイド方式の電子マネーを用いることを特徴とする。
【００２１】
前記請求項４に記載のキャッシュレスシステムは、
前記ＩＣカードの新規発行時には利用者のＩＤ（利用者識別）情報を記録しておき、その後各種サービスを利用する都度、当該サービスの電子マネーによる決済金額および前記利用者のＩＤ情報を含む関連情報が前記ＩＣカードおよび前記管理データサーバに記録され、前記ＩＣカードを回収する際には、前記電子マネーで利用した合計金額を支払って精算処理を行うようにした、ポストペイ方式の電子マネーを用いることを特徴とする。
【００２２】
前記請求項５に記載のキャッシュレスシステムは、
前記ハンディターミナルが、小型で持ち運びが可能な通信端末であって、各種サービスが提供される場所あるいは通信可能な近辺に持ち出して使用することができ、さらに前記管理データサーバとはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）システムによって接続され、各種サービスの利用関連情報を送信および受信することによって、前記サービスの利用者がその場所あるいは通信可能な近辺で前記電子マネーのチャージ・精算・返金・残高確認・履歴照会を含む各種処理が行えるようにしたことを特徴とする。
【００２３】
前記請求項６に記載のキャッシュレスシステムは、
前記ハンディターミナルが、前記ＩＣカードの新規発行（デポジット付）処理および回収（デポジット返金）処理を行う機能を有することを特徴とする。
【００２４】
前記請求項７に記載のキャッシュレスシステムは、
前記ＩＣカードが非接触方式ＩＣカードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電子マネーを用いたキャッシュレスシステムを構築するにあたって、ＩＣカードを電子マネー媒体として用い、このＩＣカード情報の読み取り・書き込みを行うことによってチャージ・精算・返金・残高確認・履歴照会を含む各種処理が実行できるハンディターミナルを備えることによって、大型であるため設置場所や台数が限られるＰＯＳ端末の導入が不要になり、設置場所の確保をすることなく施設内の必要な場所に必要な台数が配置でき、あるいは病室等へ簡単に運搬・移動して前記の各種処理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のキャッシュレスシステムの実施形態の一例を示すシステム図である。
【図２】本発明のキャッシュレスシステムの実施形態の一例としてプリペイド方式の処理の流れを示す図である。
【図３】本発明のキャッシュレスシステムの実施形態の一例としてポストペイ方式の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るキャッシュレスシステムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明のキャッシュレスシステム（以下、本システムという）の一実施例として、病院施設内に構築したシステムに適用した場合の基本的構成を概念的に示した図である。
前記システムは、電子マネーとして利用する電子媒体であるＩＣカード１と、病院事務所に配置された管理データサーバ３と、管理データサーバ３に接続された管理用端末４と、ＩＣカード１に所定の情報を記録して電子マネーとして発行するＩＣカード発行機７と、サービス提供を行う病院内施設に配置されたハンディターミナル９とを含み、それらはネットワーク接続ＬＡＮ８を介して、相互に接続されてデータ通信が行われる。
【００２９】
前記管理システム２は病院事務所内に置かれ、管理データサーバ３と管理用端末４、データ５、および管理帳票６により構成されている。
この管理システム２は、前記キャッシュレスシステムを運用管理するためのアプリケーションソフトウェアおよび関連データが格納されており、管理用端末４を通じて管理データサーバ３は前記データ５または管理帳票６にアクセスする。
【００３０】
前記データ５は、本発明のキャッシュレスシステムにおいて運用されるＩＣカード発行者の個人情報やカード内に記憶されるＩＤ情報、あるいはカード使用時における入金・精算・返金等の決済に関する履歴データが記録され格納される。
前記管理帳票６は前記データ５に格納されたデータを入力として、目的に応じて集計等のデータ加工を行い、利用履歴や売上実績等を生成して帳票データとして出力することができる。
【００３１】
また、管理システム２は、病院事務所に設置されたカード発行機７と接続され、ＩＣカード１の発行処理や回収処理を管理する。
ＩＣカード１はカード利用申込者に対して病院側が発行し、その情報は管理用端末４を通じて前記管理システム２に登録される。病院側は管理システム２にカード発行の指示を出し、カード利用者の個人情報および所定のカード利用情報がカード発行機７に送信される。これによりカード発行機７は、前記カード利用者個人に紐付けされたＩＣカード１を発行する。
【００３２】
前記ＩＣカード１は、電子マネーとして利用するための電子情報を記録する媒体であり、これに利用者の個人識別（ＩＤ）情報や電子マネーの利用履歴などの情報が記録されている。ＩＣカードはその情報を記憶したＩＣチップがカード内に埋め込まれている構造であるため偽造が極めて困難であり、第三者による情報読み取りも困難なため情報セキュリティ性が高いので、上記のようなキャッシュレスシステムに用いる電子マネー媒体として非常に望ましい。
【００３３】
なお、本発明に係わるＩＣカードは、専用の仕様のものでも、市販のものを用いてもよく、また接触型、非接触型および接触型・非接触型両用（複合型）のいずれの方式のＩＣカードでもかまわない。ただしシステム全体の構築・運用費用を考慮した場合には、一般的に安価で構築でき、かつカード媒体の耐久性や信頼性が高い媒体として、市販の非接触型ＩＣカードを用いることが好ましい。
【００３４】
本システムの管理者は、前記カード発行処理がなされる場合に、カード利用者の個人情報およびＩＣカード１のユニークナンバー（ＩＣカード内部のＩＣチップを特定する固有ナンバー）を含むＩＤ情報、および後述するプリペイド方式／ポストペイ方式に対応する利用限度額情報などを管理システム２のデータベースに記録する。これらの情報はＩＣカード１に記録される情報と管理システム２に記録される情報とが、常に同期されて同じ情報が保持され、カードが利用される都度照合される。
【００３５】
本システムにおいて想定するＩＣカードの利用者は、主としてこの病院の入院患者、その家族あるいは保護者、この病院に勤める職員・医師・看護師などである。すなわち、病院内に直接出入りすることが多いため、このＩＣカードが利用できる範囲が病院内の施設に限られていても使用する機会がある人間を主に想定している。もちろん、これらに該当しない人間であっても利用することは可能である。
【００３６】
本システムにおいては、そのセキュリティ性を高めるために、本システムが利用可能な病院施設内でのみ前記ＩＣカード１が通用することが望ましい。
その理由は、もしＩＣカードが第三者によって外部に持ち出されたとしても、使用できないようにするためである。
これにより、例えばＩＣカードが盗難に遭ったとしても、病院外ではこのカードを用いて商品を購入すること等ができず、また病院内においても、病院事務所に直ちに盗難を届け出ることにより、本システムにおいてこのカードを無効化する処理を行ってカード利用を差し止めることができ、金銭的被害を迅速に防止することができる。
【００３７】
また、病院という施設の特異性により要求される衛生上の問題も考慮されることがありうる。例えば、特定の病原体による感染症などが病院内に持ち込まれることを予防するため、本システムのように専用のＩＣカードを利用して決済処理が可能であれば、ほとんどの場合洗浄処理や滅菌処理などされることがない現金を用いるよりも、容易に消毒や滅菌処理ができるＩＣカードを用いることが望ましい。
【００３８】
本システムを利用する病院内施設として、図１には食堂・喫茶店１０、売店１１、および訪問販売１２がネットワーク接続ＬＡＮ８を通じて管理システム２と接続されている。前記食堂・喫茶店１０は主に病院職員や入院患者の家族のために食事やお茶等の飲食物を提供するサービス施設であり、売店１１は飲食物や雑誌・新聞類、日用品・雑貨等を提供するサービス施設である。前記の施設は特定の場所に固定されるため、入院患者ももちろん利用できるが、自力で（あるいは車椅子等の補助器具を用いて）その施設まで出向くことが可能な患者であることが条件になる。
【００３９】
これに対して訪問販売１２は、前記の場合のように特定の施設まで出向くことが困難な入院患者を想定して提供されるサービスであり、例えば雑誌や日用品の小物類、衣類等の身の回りの必要な品を、スタッフが入院患者の病室まで運搬して提供し、その場で決済することができるサービスである。このようなサービスは、利用者側から電話あるいは備え付けのＰＣ端末を通じて等の手段によって、必要な品をリクエストすることができる。
または、定期的に病室を巡回することも可能であり、その場合も、事前に前記の手段によって、あるいは前回の訪問の際に利用者からリクエストを受け付けることによって、必要な品を用意することができる。
【００４０】
ハンディターミナル９は、前記の病院内施設において電子マネーによる決済用に用いる端末装置であり、前記の各施設のカウンターにそれぞれ一台以上が設置されている。このハンディターミナル９は手で持ち運びが可能で、かつ、片手で持ったままでの操作が可能な大きさおよび重量の装置であって、購入しようとする品物の名称や品番・価格等が画面に表示可能なＬＥＤあるいは液晶等の電子ディスプレイ画面による表示部と、購入品に付帯したバーコードを読み取るためのバーコードリーダ部と、カード利用者のＩＣカードとデータアクセスを行うためのカードリーダ部を備えている。
【００４１】
前記ハンディターミナル９は、ＬＡＮ８を介して前記管理データサーバ３を含む管理システム２と相互にネットワーク接続されており、カード利用者がＩＣカードを利用するたびに、カードの決済情報が管理データサーバ内に格納される。ハンディターミナル９は前記管理システム２とネットワーク接続されているため、ＩＣカードによる決済機能の他に、チャージ（入金）や精算、残高確認、利用者のカード利用履歴の確認などの機能を利用することが可能である。
利用者はハンディターミナル９を用いてＩＣカードの情報にアクセスし、たとえば残高確認を行って残高が少ない場合には、チャージを行うことにより利用可能金額を増加させることができる。
【００４２】
これらの機能は、病院事務所にまで出向くことなく前記ハンディターミナル９が設置された施設内であれば可能であり、特に訪問販売１２を利用する場合には、訪問した病室内でそれが可能になる。このようにハンディターミナルを備えることにより、利用者は病院内施設において当該ＩＣカード一枚を所持しているだけで様々なサービスが受けられ、常に現金を携帯する必要がなく、衛生上好ましく、かつ利便性のよい環境で過ごせる。
【００４３】
（プリペイド方式による実施の形態）
次に、本発明のキャッシュレスシステムの実施形態として、前記プリペイド方式を適用
した場合について説明する。
【００４４】
図２は、プリペイド方式を適用した場合の処理の流れを示した図である。
システムの基本的な構成として、前述のカード発行機７と管理システム２およびハンディターミナル９があり、これらはネットワーク接続によって相互に通信が行われる。この図２において、ＩＣカード１を利用した処理の流れがステップＳ１からステップＳ５に示されており、これらの処理は循環が可能である。
【００４５】
ステップＳ１では、病院事務所において利用者がカード会員の入会手続きを申し込むことによって本キャッシュレスシステムの会員登録がなされ、利用者のＩＤ情報が管理システム２に格納される。このとき、病院職員であれば職員証や身分証明書を、入院患者またはその家族等であれば健康保険証や診察カードを提示して本人確認を行う。
この際に、デポジット制度を利用することができる。デポジットとは保証金あるいは預かり金のことであって、入会の際に所定の金額をデポジットとして支払っておくことによって、本システムにおけるＩＣカードの利用限度額やカード自体の保証金を含む金額を入金しておき、本システムを退会する際に、残額が返済される。
なお、後述するが、ＩＣカードを用いてその場で決済できる金額をチャージとして別に設定することもできる。
【００４６】
次にステップＳ２で、病院事務所に設置されたカード発行機７により、前記ステップＳ１で登録されたＩＣカード１が発行される。このとき利用者は必要と考える金額の現金をカード発行機７に挿入することにより、カード発行機７を介して前記管理システム２に入金の情報が記録され、さらにＩＣカード１内のメモリーにその情報が記録されて、入金した金額分がチャージされる。ＩＣカード１にはＩＣカードのユニークナンバー（ＩＣ固有識別情報）、利用者のＩＤ情報や前記チャージ情報、残高情報等が記録されている。
【００４７】
ステップＳ３およびステップＳ４は、利用者がこのＩＣカードを用いて商品の購入や各種サービスの提供を受ける際の処理を示している。
ステップＳ３では、例えば前記図１に示された病院内施設、すなわち食堂・喫茶店、売店、および訪問販売などを利用して商品を購入する際に、その施設内に設置されたハンディターミナル９を用いてその商品のバーコードを読み取る。読み取られたバーコード情報は、ネットワークを介して管理システム２にアクセスされることにより当該商品の品番や価格の情報が前記管理システム２から出力され、ハンディターミナル９のディスプレイにその情報が表示される。
【００４８】
そして利用者のＩＣカード１をハンディターミナル９のカードリーダ部に近づけるまたは接触させることにより、ＩＣカード１の情報を読み取り、ネットワークを介して前記管理システムにアクセスし、商品の購入金額の決済処理を行うことができる。この決済処理に伴い、利用者が購入した商品や金額の情報は管理システム２に購入履歴情報として格納される。
【００４９】
ステップＳ４では、商品を購入した後に、ハンディターミナル９によって残高確認や利用履歴照会、チャージの処理を行う。
ハンディターミナル９からネットワークを介して管理システム２にアクセスすることにより、例えば残高の情報を引き出してハンディターミナル９の表示部に表示し、内容を知ることができる。もし残高が不足したときには、利用者は必要金額のチャージを申し込み、前記施設の担当者はハンディターミナル９を操作して管理システム２にアクセスし、当該ＩＣカードのチャージ金額の変更処理を行う。変更されたチャージの情報は管理システム２および当該ＩＣカード内のメモリーに記録される。
【００５０】
前記ステップＳ３およびステップＳ４は、カード利用者が本システムを利用する際に繰り返し行われる処理であり、適宜必要なときにこれらの処理を行うことができ、管理システム２においてこれらの処理の情報が格納され管理される。
【００５１】
ステップＳ５は、ＩＣカード１の利用を停止してカードを返却する場合の処理を示す。利用者は所持するＩＣカード１をカード発行機７に挿入し、残額を確認して返金処理を行い、ＩＣカード１が回収される。
この際、ネットワークを介して管理システム２にこれらの情報がアクセスされ、ＩＣカード内の利用者ＩＤ情報や利用履歴情報、残高情報は消去されてＩＣカード１は使用不能の状態となる。この後、このＩＣカード媒体は再びステップＳ２で別の会員の情報が登録されて使用可能な状態にできる。
【００５２】
最終的に利用者が退院あるいは退職や転勤する等の事情により本システムを退会する際には、ステップＳ１において、病院事務所に退会の旨を申し出ることにより、退会手続きをとる。
【００５３】
以上のように、ステップＳ１〜Ｓ５によってプリペイド方式での本システムの処理が実施され、媒体としてのＩＣカード１は繰り返し使用することができる。
【００５４】
（ポストペイ方式による実施の形態）
次に、本発明のキャッシュレスシステムの実施形態として、ポストペイ方式を適用した場合について説明する。
【００５５】
図３は、ポストペイ方式を適用した場合の処理の流れを示した図である。
ポストペイ方式は、事前にチャージせず、まず商品を購入して、使用金額は後払いとすることが特徴である。しかしながら、処理の流れやシステムの基本構成においては前記プリペイド方式と共通する点は多い。
まず、システムの基本的な構成としては、カード発行機７と管理システム２およびハンディターミナル９があり、これらはネットワーク接続によって相互に通信が行われ、データがアクセスされる。図３には、ＩＣカード１を利用した処理の流れがステップＳ１１〜Ｓ１５に示されている。
【００５６】
ステップＳ１１では、病院事務所において利用者がカード会員の入会手続きを申し込むことによって本キャッシュレスシステムの会員登録がなされる。このときカード利用者のＩＤ情報が管理システム２に格納される。このとき、身分証明書あるいは診察カード等必要書類を提示して本人確認を行う。
この際に、前記プリペイド方式の場合と同様に、デポジット制度を利用することができる。ポストペイ方式の場合は事前のチャージが不要であるため、デポジットに必要な支払金額はカードの保証金程度でもよい。
【００５７】
ただし、ポストペイ方式は事前に使用者個人の信用審査を行って、身元や支払い能力などにおいて本システムの利用に不安がないことを保証する手段が必要になる。本システムにおいては、病院職員であれば信用は問題ないが、入院患者およびその家族・関係者の場合には、身分証明を必要とする場合がある。
【００５８】
次に、ＩＣカード１を入手するためステップＳ１２に移る。
ステップＳ１２では、病院事務所に設置されたカード発行機７により、前記ステップＳ１１で登録されたＩＣカード１が発行される。このとき、このＩＣカード１にはＩＣカードのユニークナンバー（ＩＣ固有識別情報）および利用者のＩＤ情報が記録されており、これらの情報は管理システム２にも記録されているので、カード自身と利用者ＩＤとが紐
付け（関連付け）され管理される状態となる。また、ＩＣカード１の使用情報は、チャージが不要であるため、当初の使用金額がゼロとなっている。
【００５９】
ステップＳ１３およびステップＳ１４は、利用者がこのＩＣカードを用いて商品の購入や各種サービスの提供を受ける際の処理を示している。
ステップＳ１３では、前記図１に示された病院内施設を利用して商品を購入する際に、施設内に設置されたハンディターミナル９を用いてその商品のバーコードを読み取り、ネットワークを介して管理システム２にアクセスし、当該商品および価格の情報がハンディターミナル９のディスプレイに表示される。
【００６０】
そして利用者のＩＣカード１をハンディターミナル９のカードリーダ部に近づける、または接触させることにより、ＩＣカード１の情報が読み取られ、前記管理システムにアクセスして商品の購入金額の決済処理を行う。この決済処理の際に購入商品や決済金額の情報は管理システム２に購入履歴情報として格納される。
【００６１】
ステップＳ１４では、ハンディターミナル９によって残高確認や利用履歴照会を行うことができる。ここではハンディターミナル９からネットワークを介して管理システム２にアクセスし、残高情報や利用履歴をハンディターミナル９の表示部に表示する。
【００６２】
前記ステップＳ１３およびステップＳ１４は、カード利用者が本システムを利用する際に繰り返し行われる処理であり、管理システム２においてこれらの処理情報が格納され管理される。
【００６３】
ステップＳ１５は、ＩＣカード１の利用を停止してカードを返却する処理を示す。利用者は、まずＩＣカード１をカード発行機７に挿入し、利用金額を確認してその金額分の現金を支払うことによって支払処理が完了する。その後、ＩＣカード１が回収される。
この際、ネットワークを介して管理システム２にこれらの情報がアクセスされ、ＩＣカード内の利用者ＩＤ情報や利用履歴情報、残高情報が消去され、ＩＣカード１は当初の使用不能の状態に戻る。このＩＣカードはまた別の会員が利用する際に前記と同様の手続きによって使用可能な状態にできる。
【００６４】
最終的に利用者が退院あるいは退職や転勤する等の事情により本システムを退会する際には、ステップＳ１１において、病院事務所に退会の旨を申し出ることにより、退会手続きをとる。
【００６５】
以上のように、ステップＳ１１〜Ｓ１５によってポストペイ方式での本システムの処理が実施される。
【００６６】
本システムにおいて、もし利用者がＩＣカードを破損や紛失したり盗難に遭ったなどのアクシデントが発生した場合には、直ちに病院事務所に申し出ることによりカードの利用登録の停止処理や返金処理等を行うことができる。もし万一、停止処理前にカードが悪意の第三者によって不正に使用されたとしても、チャージ金額または残高が小額であれば被害は少なく、もともと病院外で使用することはできないので、一般のクレジットカードやデビッドカードに比べて安全なシステムとなる。
【００６７】
本発明のキャッシュレスシステムは、上記の構成および処理手順に限定するものでなく、好適にシステムの構成や処理手順を変更したり追加してよい。
また、病院施設だけでなく高齢者保養施設や学校施設、公共施設等、一般的な施設内においても同様に適用できる。
【００６８】
本発明のキャッシュレスシステムに係るＩＣカードにおいて、カード媒体としては接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカード、あるいは接触型及び非接触型の通信機能を両方とも備える複合型ＩＣカードのいずれにも適用できる。
【００６９】
また、本発明のキャッシュレスシステムに係るＩＣカードにおいて、カード内メモリーおよび管理システムに利用者個人を識別するための情報、たとえば指紋や声紋、虹彩などの生体情報を記録しておき、カード利用時に生体情報を利用して認証する機能を持たせることもできる。この場合には、前記ハンディターミナルに生体認証読み取り手段を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係るキャッシュレスシステムによれば、ＩＣカードを電子マネーとして用いることにより、特定施設内で提供される各種サービスをキャッシュレスで利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  ・・・ＩＣカード
２  ・・・管理システム
３  ・・・管理データサーバ
４  ・・・管理用端末
５  ・・・データ
６  ・・・管理帳票
７  ・・・カード発行機
８  ・・・ＬＡＮ（ネットワーク接続）
９  ・・・ハンディターミナル
１０・・・食堂・喫茶店
１１・・・売店
１２・・・訪問販売
Ｓ１〜Ｓ５・・・プリペイド方式の処理ステップ
Ｓ１１〜Ｓ１５・・・ポストペイ方式の処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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