(57)【要約】      （修正有）【課題】移動端末の通信接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる通信制御装置、通信制御システム、及び通信制御方法を提供する。【解決手段】通信接続による通信の中継が許可されている許容基地局２２と携帯電話端末Ｍとの間に通信路Ｐ１が確立されているか否かを判定する判定部と、判定部によって通信路Ｐ１が確立されていると判定された場合にのみ、携帯電話端末Ｍとの間で通信路Ｐ２を確立することが可能な位置に存在しつつ通信の中継が許可されていない拒否基地局３１に、通信路Ｐ２の確立及び当該通信の中継を許可する許可信号を送信する許可指示部と、通信路Ｐ１が確立されていないと判定された場合に、携帯電話端末Ｍとの間に確立されている通信路Ｐ２の削除を指示する削除信号を拒否基地局３１に送信する停止指示部と、を備える。【選択図】図２
2011147018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末との通信路を確立することが可能な複数の基地局のうち少なくとも一の基地局を経由した当該移動端末による通信接続を制御する通信制御装置において、
前記通信接続による通信の中継が許可されている第一の基地局と前記移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、前記移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在しつつ前記通信の中継が許可されていない第二の基地局に、当該第二の通信路の確立及び当該通信の中継を許可する許可信号を送信する第一送信手段と、
前記判定手段によって前記第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、前記移動端末との間に確立されている前記第二の通信路の削除を指示する削除信号を前記第二の基地局に送信する第二送信手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
他の通信制御装置によって制御されつつ前記移動端末との間で通信路を確立した他の基地局は前記通信の中継が許可されているか否かに関する基地局情報を、当該他の通信制御装置から受信して記憶する受信手段を更に備え、
前記判定手段は、前記第一の基地局と、前記受信手段によって記憶された前記基地局情報に示された前記通信の中継が許可されている第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と前記移動端末との間に前記第一の通信路が確立されているか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
移動端末と、当該移動端末との通信路を確立することが可能な複数の基地局と、当該移動端末による当該複数の基地局のうち少なくとも一の基地局を経由した通信接続を制御する通信制御装置と、を備える通信制御システムにおいて、
前記複数の基地局には、
前記通信の中継が許可されている第一の基地局と、
前記通信の中継が許可されていない第二の基地局と、
があり、
前記通信制御装置は、
前記第一の基地局と前記移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、前記移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在している前記第二の基地局に、当該第二の通信路の確立及び当該通信の中継を許可する許可信号を送信する第一送信手段と、
前記判定手段によって前記第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、前記移動端末との間に確立されている前記第二の通信路の削除を指示する削除信号を前記第二の基地局に送信する第二送信手段と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項４】
前記通信制御装置は、
他の通信制御装置によって制御されつつ前記移動端末との間で通信路を確立した他の基地局は前記通信の中継が許可されているか否かに関する基地局情報を、当該他の通信制御装置から受信して記憶する受信手段を更に備え、
前記判定手段は、前記第一の基地局と、前記受信手段によって記憶された前記基地局情報に示された前記通信の中継が許可されている第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と前記移動端末との間に前記第一の通信路が確立されているか否かを判定することを特徴とする、請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
移動端末との通信路を確立することが可能な複数の基地局のうち少なくとも一の基地局を経由した当該移動端末による通信接続を制御する通信制御装置で行われる通信制御方法において、
前記通信接続による通信の中継が許可されている第一の基地局と前記移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、前記移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在しつつ前記通信の中継が許可されていない第二の基地局に、当該第二の通信路の確立及び当該通信の中継を許可する許可信号を送信する第一送信ステップと、
前記判定ステップで前記第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、前記移動端末との間に確立されている前記第二の通信路の削除を指示する削除信号を前記第二の基地局に送信する第二送信ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
他の通信制御装置によって制御されつつ前記移動端末との間で通信路を確立した他の基地局は前記通信の中継が許可されているか否かに関する基地局情報を、当該他の通信制御装置から受信して記憶する受信ステップを更に有しており、
前記判定ステップでは、前記第一の基地局と、前記受信ステップで記憶された前記基地局情報に示された前記通信の中継が許可されている第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と前記移動端末との間に前記第一の通信路が確立されているか否かを判定することを特徴とする、請求項５に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末との通信路を確立することが可能な複数の基地局のうち少なくとも一の基地局を経由した当該移動端末による通信接続を制御する通信制御装置、通信制御システム、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動端末が移動している間も、この移動端末にとって、基地局を介した良好な無線通信経路を確立することが行われている。例えば、下記の特許文献１に記載の発明において、中継基地局装置は、端末装置から、基幹基地局装置への無線通信経路の確立のための通信の認証を求められた場合、基幹基地局装置に中継できるか否かについて判定する。そして、中継のための有効な無線通信経路が存在すると判定した場合、中継基地局装置は、無線通信経路を確立するとともに、端末装置に対して、通信の認証を許可する旨を通知する。一方、有効な無線通信経路が１つも存在しないと判定された場合、中継基地局装置は、端末装置に対して、通信の認証をしない旨を通知する。このように、中継のための有効な無線通信経路が存在するか否かを判定することによって、端末装置などの移動端末が求める通信経路の確立が可能であれば、この通信経路を確立している。
【０００３】
ところで、この端末装置などの移動端末を用いた移動体通信サービスを提供する通信事業者は、移動中における通信の継続のためのローミング接続を可能にするために、一般的に、他の通信事業者とローミング契約を締結している。例えば、第一の通信事業者が有する基地局が提供する通信エリアには、第二の通信事業者との通信が可能なローミング接続を許容する基地局が提供する許容エリアと、このローミング接続を拒否する基地局が提供する拒否エリアとの二種類ある場合がある。これら基地局と移動端末との間に確立される通信路と、ローミング接続の許容または拒否の設定との関係について、図１を用いて説明する。図１は、この関係を説明するための説明図である。
【０００４】
移動端末としての携帯電話端末Ｍは、他の移動端末や情報提供装置との通信を行おうとするが、上記の第二の通信事業者との通信が可能な通信エリア（図示せず）外に位置している。このため、携帯電話端末Ｍは、上記の第一の通信事業者が提供する第一の通信サービスを実現するための基地局のうち少なくとも一基と通信を行うことで、上記の第二の通信事業者との通信（即ちローミング接続）を行う。即ち、この基地局は、ローミング接続による通信の中継を行う。なお、携帯電話端末Ｍは、上記の第二の通信事業者が提供する第二の通信サービスを実現するための端末である。ローミング接続による通信の中継を行わせる基地局の選択といった管理制御は、無線制御装置Ｃによって行われる。
【０００５】
ここで、第一の通信事業者が有する基地局が提供する通信エリアには、第二の通信事業者との通信が可能なローミング接続を許容する基地局２１，２２が提供する許容エリアＡ１と、このローミング接続を拒否する基地局３１，３２が提供する拒否エリアＡ２との二種類ある。携帯電話端末Ｍは、基地局２１及び基地局２２の少なくとも一方（例えば基地局２１）との通信路を確立した後に、ローミング接続が可能となる。なお、携帯電話端末Ｍの移動等によって電波の受信感度（即ち無線通信品質）が所定感度より高い基地局（例えば基地局２２）が測定によって検知されると、この感度検知結果報告に基づいて通信路（ここでは通信路Ｐ１）の追加設定及び確立が行われる（即ちハンドオーバ）。一方、携帯電話端末Ｍの移動等によって電波の受信感度が所定感度より低い基地局（例えば基地局２２）が検知されると、この感度検知結果に基づいて通信路（ここでは通信路Ｐ１）の切断（即ち解放）が行われる。このような通信路の確立及び開放は、基地局間をまたがる移動が行われた場合でも継続して行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４３７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
移動中の携帯電話端末Ｍは、拒否エリアＡ２を提供する基地局３１及び基地局３２との通信路Ｐ２を確立することはできない。このため、図１に示すように、基地局２２との通信路Ｐ１よりも短いために電波の受信感度がより高い、基地局３１との通信路Ｐ２を検知しても、この通信路Ｐ２を用いたローミング接続を行うことができない。これにより、携帯電話端末Ｍと基地局２２との距離が長くなって電波の受信感度が低くなるほど、基地局２２からの電波の送信電力が余計に大きくなってしまう。
【０００８】
ここで、一の基地局（例えば基地局２２）から当該一の基地局（ここでは基地局２２）と通信中の移動端末全てへの電波の送信電力の総和は、当該一の基地局（ここでは基地局２２）の送信可能電力の上限以下である必要がある。このため、上記のように電波の送信電力が余計に大きい状態が継続されると、他の移動端末に対して割り当て可能な送信電力が小さくなる。この結果、当該一の基地局（ここでは基地局２２）からの電波の送信電力の使用効率が低くなってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、移動端末の通信接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる通信制御装置、通信制御システム、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信制御装置は、移動端末との通信路を確立することが可能な複数の基地局のうち少なくとも一の基地局を経由した当該移動端末による通信接続を制御する通信制御装置において、通信接続による通信の中継が許可されている第一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在しつつ通信の中継が許可されていない第二の基地局に、当該第二の通信路の確立及び当該通信の中継を許可する許可信号を送信する第一送信手段と、判定手段によって第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、移動端末との間に確立されている第二の通信路の削除を指示する削除信号を第二の基地局に送信する第二送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信制御装置では、判定手段によって第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在しつつ通信の中継が許可されていない第二の基地局に許可信号を第一送信手段が送信するため、第二の基地局を経由した移動端末による通信接続が可能となる。なお、判定手段によって第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、移動端末との間に確立されている第二の通信路の削除を指示する削除信号を第二の基地局に第二送信手段が送信する。
【００１２】
このため、図１に示したように、基地局２２（第一の基地局に相等）との通信路Ｐ１よりも短いために電波の受信感度がより高い、基地局３１（第二の基地局に相等）との通信路Ｐ２を検知しても、検知したこの通信路Ｐ２を用いた通信を行うことができない、といった不都合を回避することができる。即ち、第一の基地局（即ち基地局２２）との通信路Ｐ１が確立されていると判定された場合にのみ、第二の基地局（即ち基地局３１）を経由した移動端末による通信接続が可能となる。これにより、移動端末と第一の基地局（即ち基地局２２）との距離が長くなって電波の受信感度が低くなるほど第一の基地局（即ち基地局２２）からの電波の送信電力が余計に大きくなってしまうといった問題点を、解決することができる。この結果、移動端末の通信接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる。
【００１３】
また、他の通信制御装置によって制御されつつ移動端末との間で通信路を確立した他の基地局は通信の中継が許可されているか否かに関する基地局情報を、当該他の通信制御装置から受信して記憶する受信手段を更に備え、判定手段は、第一の基地局と、受信手段によって記憶された基地局情報に示された通信の中継が許可されている第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定するのも好ましい。
【００１４】
これにより、判定手段は、第一の基地局と、他の通信制御装置によって制御されている、基地局情報に示された第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する。そして、第一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されていなくても、他の通信制御装置によって制御されている第三の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されていれば、第二の基地局に許可信号を第一送信手段が送信するため、第二の基地局を経由した移動端末による通信接続が可能となる。このため、移動端末の移動の結果、第一の基地局との間の第一の通信路が確立されなくなっても、他の通信制御装置によって制御されている第三の基地局との間の第一の通信路が確立されていれば、通信接続の継続が可能となる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信制御システムは、移動端末と、当該移動端末との通信路を確立することが可能な複数の基地局と、当該移動端末による当該複数の基地局のうち少なくとも一の基地局を経由した通信接続を制御する通信制御装置と、を備える通信制御システムにおいて、複数の基地局には、通信の中継が許可されている第一の基地局と、通信の中継が許可されていない第二の基地局と、があり、通信制御装置は、第一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在している第二の基地局に、当該第二の通信路の確立及び当該通信の中継を許可する許可信号を送信する第一送信手段と、判定手段によって第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、移動端末との間に確立されている第二の通信路の削除を指示する削除信号を第二の基地局に送信する第二送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る通信制御システムでは、通信制御装置の判定手段によって第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在しつつ通信の中継が許可されていない第二の基地局に許可信号を第一送信手段が送信するため、第二の基地局を経由した移動端末による通信接続が可能となる。なお、通信制御装置の判定手段によって第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、移動端末との間に確立されている第二の通信路の削除を指示する削除信号を第二の基地局に第二送信手段が送信する。
【００１７】
このため、図１に示したように、基地局２２（第一の基地局に相等）との通信路Ｐ１よりも短いために電波の受信感度がより高い、基地局３１（第二の基地局に相等）との通信路Ｐ２を検知しても、検知したこの通信路Ｐ２を用いた通信を行うことができない、といった不都合を回避することができる。即ち、第一の基地局（即ち基地局２２）との通信路Ｐ１が確立されていると判定された場合にのみ、第二の基地局（即ち基地局３１）を経由した移動端末による通信接続が可能となる。これにより、移動端末と第一の基地局（即ち基地局２２）との距離が長くなって電波の受信感度が低くなるほど第一の基地局（即ち基地局２２）からの電波の送信電力が余計に大きくなってしまうといった問題点を、解決することができる。この結果、移動端末の通信接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる。
【００１８】
また、通信制御装置は、他の通信制御装置によって制御されつつ移動端末との間で通信路を確立した他の基地局は通信の中継が許可されているか否かに関する基地局情報を、当該他の通信制御装置から受信して記憶する受信手段を更に備え、判定手段は、第一の基地局と、受信手段によって記憶された基地局情報に示された通信の中継が許可されている第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定するのも好ましい。
【００１９】
これにより、通信制御装置の判定手段は、第一の基地局と、他の通信制御装置によって制御されている、基地局情報に示された第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する。そして、第一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されていなくても、他の通信制御装置によって制御されている第三の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されていれば、第二の基地局に許可信号を第一送信手段が送信するため、第二の基地局を経由した移動端末による通信接続が可能となる。このため、移動端末の移動の結果、第一の基地局との間の第一の通信路が確立されなくなっても、他の通信制御装置によって制御されている第三の基地局との間の第一の通信路が確立されていれば、通信接続の継続が可能となる。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信制御方法は、移動端末との通信路を確立することが可能な複数の基地局のうち少なくとも一の基地局を経由した当該移動端末による通信接続を制御する通信制御装置で行われる通信制御方法において、通信接続による通信の中継が許可されている第一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する判定ステップと、判定ステップで第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在しつつ通信の中継が許可されていない第二の基地局に、当該第二の通信路の確立及び当該通信の中継を許可する許可信号を送信する第一送信ステップと、判定ステップで第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、移動端末との間に確立されている第二の通信路の削除を指示する削除信号を第二の基地局に送信する第二送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る通信制御方法では、判定ステップで第一の通信路が確立されていると判定された場合にのみ、移動端末との間で第二の通信路を確立することが可能な位置に存在しつつ通信の中継が許可されていない第二の基地局に許可信号を第一送信ステップで送信するため、第二の基地局を経由した移動端末による通信接続が可能となる。なお、判定ステップで第一の通信路が確立されていないと判定された場合に、移動端末との間に確立されている第二の通信路の削除を指示する削除信号を第二の基地局に第二送信ステップで送信する。
【００２２】
このため、図１に示したように、基地局２２（第一の基地局に相等）との通信路Ｐ１よりも短いために電波の受信感度がより高い、基地局３１（第二の基地局に相等）との通信路Ｐ２を検知しても、検知したこの通信路Ｐ２を用いた通信を行うことができない、といった不都合を回避することができる。即ち、第一の基地局（即ち基地局２２）との通信路Ｐ１が確立されていると判定された場合にのみ、第二の基地局（即ち基地局３１）を経由した移動端末による通信接続が可能となる。これにより、移動端末と第一の基地局（即ち基地局２２）との距離が長くなって電波の受信感度が低くなるほど第一の基地局（即ち基地局２２）からの電波の送信電力が余計に大きくなってしまうといった問題点を、解決することができる。この結果、移動端末の通信接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる。
【００２３】
また、他の通信制御装置によって制御されつつ移動端末との間で通信路を確立した他の基地局は通信の中継が許可されているか否かに関する基地局情報を、当該他の通信制御装置から受信して記憶する受信ステップを更に有しており、判定ステップでは、第一の基地局と、受信ステップで記憶された基地局情報に示された通信の中継が許可されている第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定するのも好ましい。
【００２４】
これにより、判定ステップでは、第一の基地局と、他の通信制御装置によって制御されている、基地局情報に示された第三の基地局と、のうち少なくとも一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されているか否かを判定する。そして、第一の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されていなくても、他の通信制御装置によって制御されている第三の基地局と移動端末との間に第一の通信路が確立されていれば、第二の基地局に許可信号が第一送信ステップで送信されるため、第二の基地局を経由した移動端末による通信接続が可能となる。このため、移動端末の移動の結果、第一の基地局との間の第一の通信路が確立されなくなっても、他の通信制御装置によって制御されている第三の基地局との間の第一の通信路が確立されていれば、通信接続の継続が可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、移動端末の通信接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる通信制御装置、通信制御システム、及び通信制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】基地局と移動端末との間に確立される通信路と、ローミング接続の許容または拒否の実施との関係を説明するための説明図である。
【図２】通信制御システムの構成及びその処理を説明するための説明図である。
【図３】通信制御システムの構成及びその処理を説明するための説明図である。
【図４】無線制御装置の機能構成を示す構成図である。
【図５】無線制御装置のハードウェア構成を示す構成図である。
【図６】通信路の追加及び削除を行う処理について説明するためのシーケンス図である。
【図７】通信路の追加及び削除を行う処理について説明するためのシーケンス図である。
【図８】通信路の追加を行う処理について説明するためのシーケンス図である。
【図９】通信制御システムの構成を説明するための説明図である。
【図１０】通信制御システムの構成を説明するための説明図である。
【図１１】基地局情報の内容を説明するための説明図である。
【図１２】無線制御装置における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
（１）通信制御システムの構成
まず、本実施形態である通信制御システムについて、図２及び図３を用いて説明する。図２及び図３は、移動端末による通信接続を制御する通信制御システムの構成及びその処理を説明するための説明図である。
【００２９】
通信制御システム１００は、第一の通信事業者が提供する第一の通信サービスを実現するための複数の基地局（ここでは基地局２１，２２，３１，３２）と、この第一の通信サービスの実現を制御するための無線制御装置Ｃ１（通信制御装置）と、第二の通信事業者が提供する第二の通信サービスを実現するための携帯電話端末Ｍ（移動端末）と、を備える。なお、携帯電話端末Ｍと基地局２１，２２，３１，３２のそれぞれとの間では無線通信が行われ、基地局２１，２２，３１，３２のそれぞれと無線制御装置Ｃ１との間には通信接続機器（図示せず）が存在している。
【００３０】
携帯電話端末Ｍは、複数の基地局２１，２２，３１，３２のうち少なくとも一の基地局を経由したローミング接続（即ち通信接続の一種）による通信が可能な移動端末である。携帯電話端末Ｍは、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System：ユニバーサル移動体通信システム）規格を採用するネットワークにおいて、複数の基地局のそれぞれとの間に通信路を確立すること（即ちDiversity Handover）が可能であり、この確立された通信路を用いた通信を行う。携帯電話端末Ｍは、上記の第二の通信サービスが実現可能な通信エリア外に位置しているため、他の携帯電話端末や情報提供装置（例えばＷＥＢサイトを構成するサーバ）等との通信を行うには、上記の少なくとも一の基地局を経由した第二の通信事業者との通信、即ちローミング接続を行う必要がある。
【００３１】
なお、携帯電話端末Ｍは、電波の受信感度（即ち無線通信品質）が所定感度より高い基地局を検知すると、この基地局との通信路の追加を指示して要求する要求信号を無線制御装置Ｃ１に送信する。一方、携帯電話端末Ｍは、通信路を既に確立した基地局からの電波の受信感度が所定感度より低いことを検知すると、この基地局との通信路の削除（即ち開放）を指示して要求する開放信号を無線制御装置Ｃ１に送信する。携帯電話端末Ｍは、移動端末であれば特に限定されず、例えば通信機能を有するノートパソコンやＰＤＡ等といったモバイル通信端末でもよい。
【００３２】
基地局２１，２２，３１，３２のそれぞれは、携帯電話端末Ｍとの通信路（例えば、基地局２２であれば通信路Ｐ１）を確立することが可能な基地局装置である。基地局２１，２２（第一の基地局）は、第二の通信事業者との通信が可能なローミング接続を許容する基地局であり、携帯電話端末Ｍに対して許容エリアＡ１を提供する。一方、基地局３１，３２（第二の基地局）は、このローミング接続を拒否する基地局であり、携帯電話端末Ｍに対して拒否エリアＡ２を提供する。ローミング接続の許容及び拒否は、無線制御装置Ｃ１によって規定されており、無線制御装置Ｃ１を操作するオペレータによって変更される。図２においては、許容エリアＡ１一つに対して基地局２１，２２二基が対応し、拒否エリアＡ２一つに対して基地局３１，３２二基が対応しているとして説明するが、各エリアに対応する基地局の数は特に限定されない。
【００３３】
無線制御装置Ｃ１は、携帯電話端末Ｍによる複数の基地局２１，２２，３１，３２のうち少なくとも一の基地局を経由したローミング接続を、制御する制御装置である。より詳しくは、図２に示すように、許容エリアＡ１を提供する基地局２１，２２のうち少なくとも一基（ここでは基地局２２）と携帯電話端末Ｍとの間に通信路Ｐ１が確立されていると判定された場合に、携帯電話端末Ｍとの間に通常は通信路を確立できない基地局３１との間での通信路Ｐ２の確立を許可する制御や、携帯電話端末Ｍとの間に通常は通信路を確立できない基地局３２との間での通信路Ｐ３の確立を許可する制御を、無線制御装置Ｃ１が行う。一方、図３に示すように、基地局２１，２２と携帯電話端末Ｍとの間に通信路Ｐ１が確立されていないと判定された場合に、上記の通信路Ｐ２，Ｐ３を切断（即ち解放）してローミング接続を停止させる制御を、無線制御装置Ｃ１が行う。
【００３４】
（２）無線制御装置の構成
次に、本実施形態である無線制御装置Ｃ１の構成について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、無線制御装置Ｃ１の機能構成を示す構成図である。また、図５は、無線制御装置Ｃ１のハードウェア構成を示す構成図である。図５に示すように、無線制御装置Ｃ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ(Read Only Memory)１０３、外部と通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、無線制御装置Ｃ１の機能が発揮される。
【００３５】
また、図４に示すように、無線制御装置Ｃ１は、機能的な構成要素として、受信部１１（受信手段）と、判定部１２（判定手段）と、中継指示部１３と、許可指示部１４（第一送信手段）と、停止指示部１５（第二送信手段）と、を有している。
【００３６】
受信部１１は、携帯電話端末Ｍから、要求信号や開放信号といった各種信号を受信する部分である。要求信号は、未だ確立していない通信路の追加を指示して要求する信号である。また、開放信号は、既に確立している通信路の削除（即ち開放）を指示して要求する信号である。要求信号及び開放信号の送受信と、この送受信後に行われる処理との詳細については、後述する。
【００３７】
また、受信部１１は、他のローミング制御装置（即ち後述の無線制御装置Ｃ２）から、基地局情報を受信して、上記の主記憶装置や補助記憶装置に記憶する。基地局情報は、他のローミング制御装置によって制御されつつ携帯電話端末Ｍとの間で通信路を既に確立した他の基地局は通信の中継が許可されているのか否か、を示す情報である。
【００３８】
判定部１２は、受信部１１によって受信された要求信号や開放信号の内容に従った処理が行われる直前に、以下の判定を行う部分である。即ち、判定部１２は、この処理が行われたと仮定した場合に、第二の通信事業者との通信が可能なローミング接続を許容する基地局のうち少なくとも一基と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路が現時点で確立されているか否かを判定する。以下、このような基地局を許容基地局（例えばここでは許容基地局２１とする）と呼ぶ。判定部１２は、携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路を確立している許容基地局が一基でもあれば、現時点で確立されていると判定する。
【００３９】
なお、判定部１２は、上記の処理が行われたと仮定した場合に、上記の許容基地局（ここでは許容基地局２１）と、受信部１１によって記憶された基地局情報に示された許容基地局（即ち後述の許容基地局２３〜２５）と、のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路が確立されているか否かを判定してもよい。このように基地局情報に基づいて行う判定の詳細については、後述する。
【００４０】
中継指示部１３は、受信部１１によって受信された要求信号の内容に従って、通信路の追加の確立を指示する指示信号を許容基地局（例えばここでは許容基地局２２）に送信する。これにより、携帯電話端末Ｍにおいて、許容基地局（ここでは許容基地局２１，２２）との間で通信路が確立され、ローミング接続による通信が可能になる。
【００４１】
許可指示部１４は、判定部１２によって上記の第一の通信路（ここでは上記の通信路Ｐ１）が確立されていると判定された場合にのみ、上記の第二の通信路（ここでは上記の通信路Ｐ２）の確立及び通信の中継を許可する許可信号を、拒否基地局（例えば拒否基地局３２）に送信する。この許可信号は、携帯電話端末Ｍとの間で通信路Ｐ２を確立することが可能な位置に存在するために携帯電話端末Ｍからの要求信号によって通信路の追加を要求された拒否基地局（例えば拒否基地局３２）に、送信される。これにより、携帯電話端末Ｍにおいて、上記の通信路（ここでは上記の通信路Ｐ１）が確立されている間に限って、許可信号を受信した拒否基地局（ここでは拒否基地局３２）との間で第二の通信路（ここでは上記の通信路Ｐ２）が確立され、ローミング接続による通信が可能になる。
【００４２】
停止指示部１５は、判定部１２によって上記の第一の通信路（ここでは上記の通信路Ｐ１）が確立されていないと判定された場合に、携帯電話端末Ｍとの間に確立されている第二の通信路の削除を指示する削除信号を、既に許可信号を受信して通信路（ここでは上記の通信路Ｐ２）を確立している拒否基地局の全て（ここでは拒否基地局３２）に送信する部分である。これにより、携帯電話端末Ｍにおいて、拒否基地局との間で確立されていた通信路（ここでは上記の通信路Ｐ２）が開放され、ローミング接続による通信が不可能になる。
【００４３】
（３）通信制御システムにおける処理の流れ
次に、通信制御システムにおける処理の流れについて、図６〜図９を用いて説明する。図６は、携帯電話端末Ｍと許容基地局２１〜２４との間で通信路の追加及び削除を行う処理の一例について説明するためのシーケンス図である。また、図７は、携帯電話端末Ｍと許容基地局２１，２２及び拒否基地局３１，３２との間で通信路の追加及び削除を行う処理の一例について説明するためのシーケンス図である。また、図８は、無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ２との間で基地局情報が送受信される場合において、携帯電話端末Ｍと許容基地局２１，２２及び拒否基地局３１，３２との間で通信路の追加を行う処理の一例について説明するためのシーケンス図である。また、図９は、無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ２との間で基地局情報が送受信される場合における通信制御システムの構成を説明するための説明図である。
【００４４】
まず、図６に示すように、携帯電話端末Ｍと許容基地局２１〜２４との間で通信路の追加及び削除を行う処理について説明する。許容基地局２１〜２４は、全て無線制御装置Ｃ１によって制御されている。なお、許容基地局２１，２２が無線制御装置Ｃ１によって制御され、且つ、許容基地局２３，２４が無線制御装置Ｃ１とは異なる他の無線制御装置（図示せず）によって制御されていてもよい。この場合、無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ２との間では、後述の交換機Ｓ１を経由した通信が可能であり、これによって上記の基地局情報が送受信される。なお、この基地局情報に、通信事業者を一意に識別するための事業者コードが含まれていてもよい。基地局情報の送受信の詳細については後述する。
【００４５】
最初に、携帯電話端末Ｍが、許容基地局２１との通信路を確立しており、これによって許容基地局２１を経由したローミング接続による通信が行われている（ステップＳ０１）状態から、携帯電話端末Ｍが、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２２を検知すると、許容基地局２２との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＳ０２）。この要求信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２２との通信路の追加の確立処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２１，２２のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路Ｐ１が確立されている、と判定する（ステップＳ０３、判定ステップ）。そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を指示する指示信号を、許容基地局２２に送信する（ステップＳ０３）。この指示信号を受信した許容基地局２２は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＳ０４）。この結果、許容基地局２１，２２のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＳ０５）状態となる。
【００４６】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２３を検知すると、許容基地局２３との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＳ０６）。この要求信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２３との通信路の追加の確立処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２１，２２，２３のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路Ｐ１が確立されている、と判定する（ステップＳ０７、判定ステップ）。そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を指示する指示信号を、許容基地局２３に送信する（ステップＳ０７）。この指示信号を受信した許容基地局２３は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＳ０８）。この結果、許容基地局２１，２２，２３のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＳ０９）状態となる。
【００４７】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２４と所定感度より低い許容基地局２１とを検知すると、許容基地局２４との通信路の追加の確立を要求する要求信号と、許容基地局２１との通信路の削除（即ち解放）を要求する開放信号とを、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＳ１０）。この要求信号及び開放信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２１との通信路の削除処理と、許容基地局２４との通信路の追加の確立処理とが行われたと仮定した場合には、許容基地局２２，２３，２４のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路Ｐ１が確立されている、と判定する（ステップＳ１１、判定ステップ）。
【００４８】
そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定を指示する指示信号を、許容基地局２１に送信する（ステップＳ１１）。この指示信号を受信した許容基地局２１は、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＳ１２）。更に、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を指示する指示信号を、許容基地局２４に送信する（ステップＳ１３）。この指示信号を受信した許容基地局２４は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＳ１４）。この結果、許容基地局２２，２３，２４のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＳ１５）状態となる。
【００４９】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より低い許容基地局２２を検知すると、許容基地局２２との通信路の削除（即ち解放）を要求する開放信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＳ１６）。この開放信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２２との通信路の削除処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２３，２４のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路Ｐ１が確立されている、と判定する（ステップＳ１７、判定ステップ）。そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定を指示する指示信号を、許容基地局２２に送信する（ステップＳ１７）。この指示信号を受信した許容基地局２２は、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＳ１８）。この結果、許容基地局２３，２４のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＳ１９）状態となる。
【００５０】
次に、図７に示すように、携帯電話端末Ｍと許容基地局２１，２２及び拒否基地局３１，３２との間で通信路の追加及び削除を行う処理について説明する。
【００５１】
最初に、携帯電話端末Ｍが、許容基地局２１との通信路を確立しており、これによって許容基地局２１を経由したローミング接続による通信が行われている（ステップＴ０１）状態から、携帯電話端末Ｍが、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２２を検知すると、許容基地局２２との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＴ０２）。この要求信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２２との通信路の追加の確立処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２１，２２のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路Ｐ１が確立されている、と判定する（ステップＴ０３、判定ステップ）。そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を指示する指示信号を、許容基地局２２に送信する（ステップＴ０３）。この指示信号を受信した許容基地局２２は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＴ０４）。この結果、許容基地局２１，２２のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＴ０５）状態となる。
【００５２】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３１を検知すると、拒否基地局３１との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＴ０６）。この要求信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、拒否基地局３１との通信路の追加の確立処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２１，２２のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に通信路が確立されている、と判定する（ステップＴ０７、判定ステップ）。そして、許可指示部１４が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を許可する許可信号を、拒否基地局３１に送信する（ステップＴ０７、第一送信ステップ）。この許可信号を受信した拒否基地局３１は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＴ０８）。この結果、許容基地局２１，２２及び拒否基地局３１のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＴ０９）状態となる。
【００５３】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３２と所定感度より低い許容基地局２１を検知すると、拒否基地局３２との通信路の追加の確立を要求する要求信号と、許容基地局２１との通信路の削除（即ち解放）を要求する開放信号とを、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＴ１０）。この要求信号及び開放信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２１との通信路の削除処理と、拒否基地局３２との通信路の追加の確立処理とが行われたと仮定した場合には、許容基地局２２と携帯電話端末Ｍとの間に通信路が確立されている、と判定する（ステップＴ１１、判定ステップ）。
【００５４】
そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定を指示する指示信号を、許容基地局２１に送信する（ステップＴ１１）。この指示信号を受信した許容基地局２１は、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＴ１２）。更に、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を許可する許可信号を、拒否基地局３２に送信する（ステップＴ１３、第一送信ステップ）。この許可信号を受信した拒否基地局３２は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＴ１４）。この結果、許容基地局２２及び拒否基地局３１，３２のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＴ１５）状態となる。
【００５５】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より低い許容基地局２２を検知すると、許容基地局２２との通信路の削除（即ち解放）を要求する開放信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＴ１６）。この開放信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２２との通信路の削除処理が行われたと仮定した場合には、携帯電話端末Ｍとの間に通信路を確立した許容基地局は存在しない、と判定する（ステップＴ１７、判定ステップ）。そして、停止指示部１５が、通信路の切断（即ち解放）を伝達する伝達信号を携帯電話端末Ｍに送信して応答する（ステップＴ１７）。この後、停止指示部１５が、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定による通信の中継停止を指示する削除信号を、許容基地局２２及び拒否基地局３１，３２のそれぞれに送信する（ステップＴ１８、第二送信ステップ）。この削除信号を受信した許容基地局２２及び拒否基地局３１，３２のそれぞれは、携帯電話端末Ｍとの通信路の削除設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する。
【００５６】
次に、図８及び図９に示すように、無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ２との間で基地局情報が送受信される場合において、携帯電話端末Ｍと許容基地局２１，２２及び拒否基地局３１，３２との間で通信路の追加を行う処理について説明する。
【００５７】
無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ２との間には、図９に示すように、交換機Ｓ１が設けられており、これによって、無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ２との間ではこの交換機Ｓ１を経由した通信が可能になっている。この無線制御装置Ｃ１は、許容基地局２１及び拒否基地局３１を管理しており、この無線制御装置Ｃ２は、許容基地局２５及び拒否基地局３５を管理している。そして、上記の交換機Ｓ１は、無線制御装置Ｃ１及び無線制御装置Ｃ２を管理しており、他の無線制御装置（図示せず）を管理する交換機Ｓ２と通信接続されている。ここで、当初は無通信状態である携帯電話端末Ｍは、矢印によって示された方向に移動するとし、拒否基地局３１との間で当初は通信路を確立できないため、最初に許容基地局２１との通信路の確立を要求する。
【００５８】
最初に、図８に示すように、携帯電話端末Ｍが、いずれの基地局とも通信路を確立していない無通信状態（ステップＵ０１）から、携帯電話端末Ｍが、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２１を検知すると、許容基地局２１との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＵ０２）。この要求信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２１との通信路の追加の確立処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２１と携帯電話端末Ｍとの間に通信路が確立されている、と判定する（ステップＵ０３、判定ステップ）。そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を指示する指示信号を、許容基地局２１に送信する（ステップＵ０３）。この指示信号を受信した許容基地局２１は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＵ０４）。この結果、許容基地局２１を経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＵ０５）状態となる。
【００５９】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２５を検知すると、無線制御装置Ｃ２に管理された許容基地局２５との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、許容基地局２１経由で無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＵ０６）。この要求信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、許容基地局２５との通信路の追加の確立処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２１，２５のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に通信路が確立されている、と判定する（ステップＵ０７、判定ステップ）。そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を指示する指示信号を、無線制御装置Ｃ２に送信する（ステップＵ０７）。この指示信号を受信した無線制御装置Ｃ２は、この指示信号を許容基地局２５に送信する（ステップＵ０８）。この指示信号を受信した許容基地局２５は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ２に送信して応答する（ステップＵ０９）。この伝達信号を受信した無線制御装置Ｃ２は、この伝達信号と、許容基地局２５に関する基地局情報とを無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＵ１０）。無線制御装置Ｃ１は、この基地局情報を受信して記憶する（受信ステップ）。この結果、許容基地局２１，２５のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＵ１１）状態となる。
【００６０】
そして、携帯電話端末Ｍが、この状態から、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３５を検知すると、無線制御装置Ｃ２に管理された拒否基地局３５との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、許容基地局２１経由で無線制御装置Ｃ１に送信する（ステップＵ１２）。この要求信号を受信した無線制御装置Ｃ１において、判定部１２が、拒否基地局３５との通信路の追加の確立処理が行われたと仮定した場合には、許容基地局２１，２５のうち少なくとも一の許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に通信路が確立されている、と判定する（ステップＵ１３、判定ステップ）。そして、中継指示部１３が、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定及び通信の中継を許可する許可信号を、無線制御装置Ｃ２に送信する（ステップＵ１３、第一送信ステップ）。この許可信号を受信した無線制御装置Ｃ２は、この許可信号を拒否基地局３５に送信する（ステップＵ１４、第一御送信ステップ）。この許可信号を受信した拒否基地局３５は、携帯電話端末Ｍとの通信路の追加設定処理を行い、処理の完了を伝達する伝達信号を無線制御装置Ｃ２に送信して応答する（ステップＵ１５）。この伝達信号を受信した無線制御装置Ｃ２は、この伝達信号を無線制御装置Ｃ１に送信して応答する（ステップＵ１６）。この結果、許容基地局２１，２５及び拒否基地局３５のそれぞれを経由したローミング接続による通信が行われる（ステップＵ１７）状態となる。
【００６１】
（４）記憶された基地局情報
次に、無線制御装置のそれぞれにおいて記憶された基地局情報について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、無線制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３間で基地局情報が送受信される場合における通信制御システムの構成を説明するための説明図である。また、図１１（ａ）〜（ｃ）のそれぞれは、無線制御装置Ｃ３，Ｃ１，Ｃ２のそれぞれにおいて記憶された基地局情報の内容を説明するための説明図である。記憶された基地局情報は、隣接する他の通信制御装置によって制御されている許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間に上記の第一の通信路（即ち通信路Ｐ１）が確立されているか否かを判断するために用いられる。この第一の通信路が確立されていれば、拒否基地局を経由した携帯電話端末Ｍによるローミング接続が可能となる。
【００６２】
まず、図１０に示すように、無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ２との間と、無線制御装置Ｃ１と無線制御装置Ｃ３との間とでは、交換機（図示せず）を経由した通信が可能になっている。無線制御装置Ｃ１は、許容基地局２１，２２及び拒否基地局３１，３２を管理しており、無線制御装置Ｃ２は、許容基地局２４，２５及び拒否基地局３５を管理しており、無線制御装置Ｃ３は、許容基地局２３及び拒否基地局３３，３４を管理している。ここで、図示されていない許容基地局との第一の通信路を常に確立している携帯電話端末Ｍ１〜Ｍ５のそれぞれは、矢印によって示された方向に移動するとする。
【００６３】
最初に、図１０に示すように、携帯電話端末Ｍ１〜Ｍ５のそれぞれの移動について説明する。携帯電話端末Ｍ１は、まず許容基地局２１との通信路の追加の確立を行った後で、許容基地局２３、拒否基地局３４との通信路の追加の確立を順に行うように移動する。携帯電話端末Ｍ２は、まず拒否基地局３２との通信路の追加の確立を行った後で、拒否基地局３５との通信路の追加の確立を順に行うように移動する。携帯電話端末Ｍ３は、まず許容基地局２３との通信路の追加の確立を行った後で、許容基地局２１、許容基地局２２、拒否基地局３１との通信路の追加の確立を順に行うように移動する。
【００６４】
同様に、携帯電話端末Ｍ４は、まず拒否基地局３２との通信路の追加の確立を行った後で、拒否基地局３５、許容基地局２４、許容基地局２５との通信路の追加の確立を順に行うように移動する。携帯電話端末Ｍ５は、まず拒否基地局３５との通信路の追加の確立を行った後で、拒否基地局３２、拒否基地局３１、許容基地局２２、許容基地局２１、許容基地局２３、拒否基地局３４との通信路の追加の確立を順に行うように移動する。
【００６５】
上記したような携帯電話端末Ｍ１〜Ｍ５のそれぞれの移動の結果、無線制御装置Ｃ３は、図１１（ａ）に示される内容の基地局情報をテーブルとして記憶している。また、無線制御装置Ｃ１は、図１１（ｂ）に示される内容の基地局情報をテーブルとして記憶している。無線制御装置Ｃ２は、図１１（ｃ）に示される内容の基地局情報をテーブルとして記憶している。
【００６６】
なお、無線制御装置Ｃ１〜Ｃ３のそれぞれに記憶されている基地局情報は、新たな基地局情報が受信されると、上書き更新されて記憶される。比較的古い内容の基地局情報を用いることによる誤作動を防ぐため、所定期間上書き更新されなかった基地局情報は、所定期間ごとに定期的に消去（即ちクリア）されるように構成してもよい。
【００６７】
ここで、例として携帯電話端末Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５のそれぞれの移動の結果による基地局情報の記憶について説明する。まず、携帯電話端末Ｍ１が、無線制御装置Ｃ１により管理された許容基地局２１との通信路の確立を行った領域から、無線制御装置Ｃ３により管理された許容基地局２３との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２３を検知し、許容基地局２３との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ３に送信する。これにより、図１１（ｂ）に示すように、許容基地局２３は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ３から移動元である無線制御装置Ｃ１に送信されて記憶される。なお、この基地局情報は、携帯電話端末Ｍ１にとって無線制御装置Ｃ１がAnchor(Serving)となっている場合に、携帯電話端末Ｍ１の移動によって通信路が追加で確立される度に、無線制御装置Ｃ３から無線制御装置Ｃ１に送信されて記憶される。
【００６８】
更に、携帯電話端末Ｍ１が、無線制御装置Ｃ１により管理された許容基地局２１との通信路の確立を行った領域から、上記の許容基地局２３との通信路の確立を行った領域を経て、無線制御装置Ｃ３により管理された拒否基地局３４との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３４を検知し、拒否基地局３４との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ３に送信する。これにより、図１１（ｂ）に示すように、拒否基地局３４は「非許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ３から移動元である無線制御装置Ｃ１に送信されて記憶される。
【００６９】
同様に、携帯電話端末Ｍ４が、無線制御装置Ｃ１により管理された拒否基地局３２との通信路の確立を行った領域から、無線制御装置Ｃ２により管理された拒否基地局３５との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３５を検知し、拒否基地局３５との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ２に送信する。これにより、図１１（ｂ）に示すように、拒否基地局３５は「非許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ２から移動元である無線制御装置Ｃ１に送信されて記憶される。なお、この基地局情報は、携帯電話端末Ｍ４にとって無線制御装置Ｃ１がAnchor(Serving)となっている場合に、携帯電話端末Ｍ４の移動によって通信路が追加で確立される度に、無線制御装置Ｃ２から無線制御装置Ｃ１に送信されて記憶される。
【００７０】
更に、携帯電話端末Ｍ４が、無線制御装置Ｃ１により管理された拒否基地局３２との通信路の確立を行った領域から、上記の拒否基地局３５との通信路の確立を行った領域を経て、無線制御装置Ｃ２により管理された許容基地局２４との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２４を検知し、許容基地局２４との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ２に送信する。これにより、図１１（ｂ）に示すように、許容基地局２４は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ２から移動元である無線制御装置Ｃ１に送信されて記憶される。
【００７１】
更に、携帯電話端末Ｍ４が、無線制御装置Ｃ１により管理された拒否基地局３２との通信路の確立を行った領域から、上記の拒否基地局３５及び許容基地局２４のそれぞれとの通信路の確立を順に行った領域を経て、無線制御装置Ｃ２により管理された許容基地局２５との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２５を検知し、許容基地局２５との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ２に送信する。これにより、図１１（ｂ）に示すように、許容基地局２５は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ２から移動元である無線制御装置Ｃ１に送信されて記憶される。
【００７２】
同様に、携帯電話端末Ｍ３が、無線制御装置Ｃ３により管理された許容基地局２３との通信路の確立を行った領域から、無線制御装置Ｃ１により管理された許容基地局２１との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２１を検知し、許容基地局２１との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する。これにより、図１１（ａ）に示すように、許容基地局２１は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ１から移動元である無線制御装置Ｃ３に送信されて記憶される。なお、この基地局情報は、携帯電話端末Ｍ３にとって無線制御装置Ｃ３がAnchor(Serving)となっている場合に、携帯電話端末Ｍ３の移動によって通信路が追加で確立される度に、無線制御装置Ｃ１から無線制御装置Ｃ３に送信されて記憶される。
【００７３】
更に、携帯電話端末Ｍ３が、無線制御装置Ｃ３により管理された許容基地局２３との通信路の確立を行った領域から、上記の許容基地局２１との通信路の確立を行った領域を経て、無線制御装置Ｃ１により管理された許容基地局２２との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２２を検知し、許容基地局２２との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する。これにより、図１１（ａ）に示すように、許容基地局２２は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ１から移動元である無線制御装置Ｃ３に送信されて記憶される。
【００７４】
更に、携帯電話端末Ｍ３が、無線制御装置Ｃ３により管理された許容基地局２３との通信路の確立を行った領域から、上記の許容基地局２１，２２との通信路の確立を順に行った領域を経て、無線制御装置Ｃ１により管理された拒否基地局３１との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３１を検知し、拒否基地局３１との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する。これにより、図１１（ａ）に示すように、拒否基地局３１は「非許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ１から移動元である無線制御装置Ｃ３に送信されて記憶される。
【００７５】
同様に、携帯電話端末Ｍ５が、無線制御装置Ｃ２により管理された拒否基地局３５との通信路の確立を行った領域から、無線制御装置Ｃ１により管理された拒否基地局３２との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３２を検知し、拒否基地局３２との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、拒否基地局３２は「非許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ１から移動元である無線制御装置Ｃ２に送信されて記憶される。なお、この基地局情報は、携帯電話端末Ｍ５にとって無線制御装置Ｃ２がAnchor(Serving)となっている場合に、携帯電話端末Ｍ５の移動によって通信路が追加で確立される度に、無線制御装置Ｃ１（又は後述の無線制御装置Ｃ３）から無線制御装置Ｃ２に送信されて記憶される。
【００７６】
更に、携帯電話端末Ｍ５が、無線制御装置Ｃ２により管理された拒否基地局３５との通信路の確立を行った領域から、上記の拒否基地局３２との通信路の確立を行った領域を経て、無線制御装置Ｃ１により管理された拒否基地局３１との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３１を検知し、拒否基地局３１との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、拒否基地局３１は「非許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ１から移動元である無線制御装置Ｃ２に送信されて記憶される。
【００７７】
更に、携帯電話端末Ｍ５が、無線制御装置Ｃ２により管理された拒否基地局３５との通信路の確立を行った領域から、上記の拒否基地局３２，３１との通信路の確立を順に行った領域を経て、無線制御装置Ｃ１により管理された許容基地局２２との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２２を検知し、許容基地局２２との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、許容基地局２２は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ１から移動元である無線制御装置Ｃ２に送信されて記憶される。
【００７８】
更に、携帯電話端末Ｍ５が、無線制御装置Ｃ２により管理された拒否基地局３５との通信路の確立を行った領域から、上記の拒否基地局３２，３１及び許容基地局２２との通信路の確立を順に行った領域を経て、無線制御装置Ｃ１により管理された許容基地局２１との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２１を検知し、許容基地局２１との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ１に送信する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、許容基地局２１は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ１から移動元である無線制御装置Ｃ２に送信されて記憶される。
【００７９】
更に、携帯電話端末Ｍ５が、無線制御装置Ｃ２により管理された拒否基地局３５との通信路の確立を行った領域から、上記の拒否基地局３２，３１及び許容基地局２２，２１との通信路の確立を順に行った領域を経て、無線制御装置Ｃ３により管理された許容基地局２３との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い許容基地局２３を検知し、許容基地局２３との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ３に送信する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、許容基地局２３は「許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ３から、無線制御装置Ｃ１を経由して、移動元である無線制御装置Ｃ２に送信されて記憶される。
【００８０】
更に、携帯電話端末Ｍ５が、無線制御装置Ｃ２により管理された拒否基地局３５との通信路の確立を行った領域から、上記の拒否基地局３２，３１及び許容基地局２２，２１，２３との通信路の確立を順に行った領域を経て、無線制御装置Ｃ３により管理された拒否基地局３４との通信路の確立が可能な領域に移動した際に、電波の受信感度が所定感度より高い拒否基地局３４を検知し、拒否基地局３４との通信路の追加の確立を要求する要求信号を、無線制御装置Ｃ３に送信する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、拒否基地局３４は「非許容エリア」に存在している旨の内容の基地局情報が、移動先である無線制御装置Ｃ３から、無線制御装置Ｃ１を経由して、移動元である無線制御装置Ｃ２に送信されて記憶される。
【００８１】
（５）無線制御装置における処理の流れ
次に、無線制御装置における処理の流れについて、図１２を用いて説明する。図１２は、無線制御装置における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００８２】
最初に、受信部１１が、携帯電話端末Ｍから、要求信号または開放信号を受信する（ステップＶ０１）。このとき、受信部１１は、交換機から、この要求信号または開放信号を送信した携帯電話端末Ｍはローミング接続が可能なローミング移動機であるか否かに関する移動機情報も受信している。そして、判定部１２が、受信部１１により受信された要求信号又は開放信号と、移動機情報とを解析する（ステップＶ０２）。ここで、判定部１２が、この移動機情報に基づいて、携帯電話端末Ｍはローミング移動機であるか否かを判定する（ステップＶ０３）。
【００８３】
ここで、携帯電話端末Ｍはローミング移動機でないと判定部１２によって判定された場合、携帯電話端末Ｍから送信された要求信号または開放信号の要求に従った処理を実現する（ステップＶ０４、第一送信ステップ）。一方、携帯電話端末Ｍはローミング移動機であると判定された場合、判定部１２が、次の判定処理を行う。即ち、判定部１２が、携帯電話端末Ｍから送信された要求信号または開放信号の要求を実現する処理が行われたと仮定した場合に、拒否基地局と携帯電話端末Ｍとの間の通信路のみ存在する状態か、許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間の通信路が確立されていない状態か、のいずれかの状態であるか否かを判定する（ステップＶ０５、判定ステップ）。
【００８４】
ここで、上記のいずれの状態でもない場合、即ち、許容基地局と携帯電話端末Ｍとの間の通信路が確立されている状態であると判定された場合、携帯電話端末Ｍから送信された要求信号または開放信号の要求に従った処理を実現する（ステップＶ０４、第一送信ステップ）。一方、上記のいずれかの状態であると判定された場合、停止指示部１５は、通信の中継停止を指示する削除信号を、既に許可信号を受信して通信の中継が可能になっている拒否基地局の全てに送信して、全ての通信路を削除（即ち解放）させ、呼切断を行う（ステップＶ０６、第二送信ステップ）。
【００８５】
（６）無線制御装置による作用及びその効果
本実施形態であるローミング制御装置Ｃ１では、図２に示すように、判定部１２によって第一の通信路Ｐ１が確立されていると判定されている場合にのみ、携帯電話端末Ｍとの間で第二の通信路Ｐ２を確立することが可能な位置に存在している拒否基地局３１に許可信号を許可指示部１４が送信するため、拒否基地局３１を経由した携帯電話端末Ｍによるローミング接続が可能となる。なお、判定部１２によって第一の通信路Ｐ１が確立されていないと判定された場合に、削除信号を拒否基地局３１に停止指示部１５が送信する。
【００８６】
このため、通信路Ｐ１が確立されていると判定された場合にのみ、拒否基地局３１を経由した携帯電話端末Ｍによるローミング接続が可能となる。これにより、携帯電話端末Ｍと許容基地局２２との距離が長くなって電波の受信感度が低くなるほど許容基地局２２からの電波の送信電力が余計に大きくなってしまうといった問題点を、解決することができる。この結果、携帯電話端末Ｍのローミング接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる。
【００８７】
ここで、拒否基地局（例えば拒否基地局３１）との通信路の確立に関する要求信号を携帯電話端末Ｍから受信したときに全ての通信路の切断を行う仕様が考えられる。しかしながら、この仕様では、携帯電話端末Ｍにおいて許容基地局２２との通信路が確立されているにも関わらずローミング接続できなくなってしまうという不都合が発生し、その後で許容基地局２２との通信路が確立されてローミング接続可能となっても、再度、上記の要求信号を受信すると上記の不都合が再発してしまう。これによって、接続状態と通信状態を何度も繰り返してしまう。
【００８８】
これに対して、本実施形態であるローミング制御装置Ｃ１では、携帯電話端末Ｍにおいて許容基地局２２との通信路が確立されている場合には、上記の要求信号を受信しても携帯電話端末Ｍにおいてローミング接続は継続して可能となるため、上記の不都合の発生を防ぐことができる。更に、携帯電話端末Ｍにおいて許容基地局２２との通信路が切断（即ち解放）された場合、携帯電話端末Ｍは拒否基地局のみとしか通信路が確立できない距離に位置しているため、上記の不都合の発生を防ぐことができる。
【００８９】
また、図９に示すように、許容基地局２１と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路が確立されていなくても、他の無線制御装置Ｃ２によって制御されている許容基地局２５と携帯電話端末Ｍとの間に第一の通信路が確立されていれば、拒否基地局３１に許可信号を許可指示部１４が送信するため、拒否基地局３１を経由した携帯電話端末Ｍによるローミング接続が可能となる。この結果、携帯電話端末Ｍと許容基地局２１との距離が長くなって電波の受信感度が低くなるほど許容基地局２１からの電波の送信電力が余計に大きくなってしまうといった問題点を、解決することができる。
【００９０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、無線制御装置Ｃ１は、複数のサーバから構成されて、これら複数のサーバが連携して動作することにより、無線制御装置Ｃ１として機能するように変形してもよい。また、上記の実施形態では、携帯電話端末Ｍから開放信号を受信した無線制御装置Ｃ１が上記の判定及び削除設定処理（即ちステップＴ１７，Ｔ１８）を行っているが、携帯電話端末Ｍと唯一残された許容基地局との間の第一の通信路Ｐ１が確立されていないことを無線制御装置Ｃ１が検知した際に上記の判定及び削除処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
また、上記の第二の通信事業者は第一の通信事業者と同一であるとし、上記の第二の通信サービスは第一の通信サービスと同一であるとし、且つ、上記した接続形態であるローミング接続は通常の通信接続であるとして置き換えてもよい。これによって、携帯電話端末Ｍのユーザに対して、この第一の通信サービスの実現が可能な通信エリアは限定されてしまうが、このユーザに請求する通信料金を低く設定してこの第一の通信サービスを提供できる、などといったことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明によれば、移動端末の通信接続を許容する際に使用される電波の送信電力の使用効率をより高くすることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１１…受信部、１２…判定部、１３…中継指示部、１４…許可指示部、１５…停止指示部、２１〜２５…許容基地局、３１〜３５…拒否基地局、１００…通信制御システム、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置、Ａ１，Ａ２…許容エリア、Ｃ，Ｃ１〜Ｃ３…無線制御装置、Ｍ，Ｍ１〜Ｍ５…携帯電話端末、Ｐ１〜Ｐ３…通信路、Ｓ１，Ｓ２…交換機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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