(57)【要約】【課題】  既存の電話網、ネットワーク網に機能を追加することにより、電話を用いた犯罪の抑止と、犯行時の通話状況を保存して再犯の防止に役立てることを狙った、キャリアのサービスを実現する。【解決手段】  通話記録を残すことを前もって送信者にアナウンスし、心理的抵抗による犯罪抑止の効果を狙った機能、声紋チェックによる受信者への警告、犯行時の通話内容の再現による防犯対策実施に必要な情報の提供を行う機能、の実現を以って解決の手段とする。【選択図】  図１
2011119953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間の通話内容を記録する通話録音システムであって、
端末間の呼接続を制御する呼接続サーバと、
発信端末にアナウンスを送信する音声応答サーバと、
通話する端末間の通話内容を録音する通話録音サーバとを有し、
前記呼接続サーバは、前記発信端末から呼接続要求を受信すると、当該呼接続要求を前記音声応答サーバに転送し、
前記音声応答サーバは、前記呼接続要求を発信した前記発信端末に通話内容が録音される旨の通知を行い、
前記通話録音サーバは、前記発信端末と着信端末が通話する際に、通話内容を中継し、録音することを特徴とする通話録音システム。
【請求項２】
請求項１記載の通話録音システムであって、
前記呼接続サーバは、
契約者の電話番号を記憶する契約者情報テーブルを有し、
当該契約者情報テーブルを参照し、前記呼接続要求に含まれる着信電話番号が契約者のものであるか判別し、
前記着信電話番号が契約者のものであれば、前記呼接続要求を前記音声応答サーバに転送することを特徴とする通話録音システム。
【請求項３】
請求項２記載の通話録音システムであって、
前記契約者情報テーブルは、さらに、前記契約者の電話番号と関連付けて、録音サービス非適応の電話番号を記憶し、
前記呼接続サーバは、前記契約者情報テーブルを参照し、発信電話番号が、前記録音サービス非適応の電話番号と一致する場合は、前記音声応答サーバと前記通話録音サーバを介すことなく、前記発信端末と前記着信端末間の呼接続を行うことを特徴とする通話録音システム。
【請求項４】
請求項３記載の通話録音システムであって、
前記契約者情報テーブルは、さらに、契約者を一意に識別する識別子を、1以上の前記契約者の電話番号と、当該契約者の電話番号毎に設定された前記録音サービス非適応の電話番号とを関連させて記憶することを特徴とする通話録音システム。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の通話録音システムであって、
前記音声応答サーバは、前記呼接続要求を受信すると前記発信端末と呼を確立し、前記通話内容が録音される旨の通知を行った後に、前記呼接続要求を前記通話録音サーバに転送することを特徴とする通話録音システム。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の通話録音システムであって、
前記通話録音サーバは、発信者の音声と、受信者の音声を分けて録音することを特徴とする通話録音システム。
【請求項７】
請求項１乃至６記載の通話録音システムであって、
前記通話録音サーバは、
声紋データを登録した登録声紋テーブルを有し、
前記登録声紋テーブルを参照し、録音した前記発信者の音声の声紋と一致する登録声紋が存在するかを検索し、
前記発信者の音声の声紋と一致する前記登録声紋があれば、その旨を着信者に通知することを特徴とする通話録音システム。
【請求項８】
請求項７記載の通話録音システムであって、
前記通話録音サーバは、
前記発信者の音声の声紋と一致する前記登録声紋があれば、当該一致した登録声紋を一意に識別する識別子と前記録音する発信者の音声を関連付けて記録することを特徴とする通話録音システム。
【請求項９】
請求項４記載の通話録音システムであって、
さらに契約者から設定登録要求を受け付ける管理サーバを有し、
当該管理サーバは、契約者から当該契約者の電話番号毎に設定される前記録音サービス非適応の電話番号に関する設定登録要求を受信すると、受信した前記登録要求を前記契約者情報テーブルに反映することを特徴とする通話録音システム。
【請求項１０】
請求項９記載の通話録音システムであって、
前記管理サーバは、
契約者端末からのログイン情報を受信すると、
前記ログイン情報を送信した契約者端末に対し、録音聞き出し処理用のメニューを返信し、
前記契約者端末から前記メニューを介して録音音声の再生要求を受信すると、要求のあった前記録音音声を返信することを特徴とする通話録音システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の通話録音システムであって、
前記管理サーバは、
さらに、前記契約者端末に対し、前記メニューで表示する録音音声のリストを送信し、
前記契約者端末から、前記メニューに表示される前記リストを用いて前記録音音声の再生要求を受信してから、前記録音音声を返信することを特徴とする通話録音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話を介して行われる詐欺などの犯罪行為に対し、その抑止、未然防止、再犯防止を実現するための、システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の進歩により、音声と音声以外の情報をネットワーク上に混在して通信することが可能になり、電話網と情報通信網の融合が実現している。また、音声情報だけではなく、通信に必要な呼の情報についても、ネットワーク上で制御が可能になり、通信サービスを提供するサーバを介在させることで、通信制御を容易にかつ様々な形で利用できるようになっている。
【０００３】
しかし、上記ネットワーク上での通話技術の向上と共に、詐欺行為などの迷惑電話などの問題も増加してきており、このような迷惑電話への対策が重要となってきている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、着信者の端末装置へ呼が着信する場合に、迷惑電話対策装置が間に介在し、迷惑電話対策装置が迷惑電話だと判断した場合、支援者が端末装置で支援に入るという構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-159043号公報
【非特許文献１】RFC2543,RFC2976,RFC3261
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した技術では、事後的に着信者を支援するようなことは可能であるが、犯罪行為そのものの発生を抑制することはできない。
【０００７】
従来の一般的な電話サービスの課題について詳細に説明する。従来の電話サービスのシステム構成の例を図１９に示す。図１９では、発信者の電話端末1901から、受信者の電話端末1902に向けて着信を行うと、ネットワーク1903を介して通話を確立する。IVRサーバ1905および通話録音サーバ1906は、着信先がキャリア自身や企業のコールセンタなど何らかのサービスの提供を前提とした相手でもない限り、機能することは少ない。
【０００８】
個人間の通話では、IVRサーバ1905または通話録音サーバ1906を機能させることはできてもその目的や効果を明確にすることは困難である。IVRサーバ1905や通話録音サーバ1906は、手段でしかなく、サービスとして取り入れるためには、その目的と効果を明らかにして機能させる必要がある。現状では、個人間の通話で、IVRサーバ1905や通話録音サーバ1906が有為のサービスとして、世の中に取り入れられている事例は見当たらない。
【０００９】
また、従来の通話機能を提供するキャリアでは、迷惑電話等の犯罪行為に対して、各社様々な対策およびサービスを提供している。しかし、その対策の多くは、一度架かってきた迷惑電話の電話番号を自動で着信拒否にする、発信元の電話番号が非通知のものは着信を拒否する、予め携帯電話に登録してある電話番号以外からの着信は拒否する、といった内容である。
【００１０】
図２０に従来の迷惑電話対策シーケンスの例を二つ示す。二例とも着信拒否判定2001,2003と着信拒否処理2002,2004を実施するところは同じである。
【００１１】
サービスの仕組みは異なっても、サービスの内容は同じである。受信者に対して、キャリアのサービスとして提供されるか、受信者の電話端末の機能として提供されるかの違いでしかない。
【００１２】
このサービスは、着信拒否判定2001,2003で、犯罪行為の発信源と見なしている（既に犯罪行為に利用されていると知られている）発信者からの電話番号の着信を受け付けないこと（再犯防止）、電話番号を通知しない、もしくは受信者が知らない電話番号からの着信に対し、発信者の連絡意図が悪意によるものか否かを確認せず、すべて悪意があると見なして着信を受け付けない(無条件の着信拒否）という判定を行う。
【００１３】
着信拒否処理2002,2004で、発信者に対して、話中の状態を返したり、アナウンスによって着信できない旨を知らせるか、留守番電話サービスに転送して、受信者との通話を確立しないようにする。
【００１４】
そのため、初犯に対する対策は考慮外となっており、かつ受信者が知らない電話番号でも、悪意のない用件を伝えるための着信の場合は、受信者が受け取るべき情報を受けられないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、端末間の通話内容を記録する通話録音システムであって、端末間の呼接続を制御する呼接続サーバと、発信端末にアナウンスを送信する音声応答サーバと、通話する端末間の通話内容を録音する通話録音サーバとを有し、前記呼接続サーバは、前記発信端末から呼接続要求を受信すると、当該呼接続要求を前記音声応答サーバに転送し、前記音声応答サーバは、前記呼接続要求を発信した前記発信端末に通話内容が録音される旨の通知を行い、前記通話録音サーバは、前記発信端末と着信端末が通話する際に、通話内容を中継し、録音することを特徴とする通話録音システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、従来のシステムに機能を追加することにより、犯罪発生の抑止、犯行時の状況を再現可能な情報の保存と参照をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例を示す、全体システムの構成図
【図２】電話端末およびネットワークの機能図
【図３】ハンドルサーバの機能図
【図４】SIPサーバの機能図
【図５】IVRサーバの機能図
【図６】通話録音サーバの機能図
【図７】ハンドルサーバの契約者情報テーブルを示す図
【図８】契約者情報登録処理の流れを示すフローチャート
【図９】契約者情報登録処理のシーケンス
【図１０】サーバに記憶される通話録音テーブルおよび登録声紋テーブルの内容を示す図
【図１１】通話録音処理の流れを示すフローチャート
【図１２】声紋チェック処理の流れを示すフローチャート
【図１３】通話録音処理のシーケンス
【図１４】録音記録聞き出し処理の流れを示すフローチャート
【図１５】録音記録聞き出し処理のシーケンス
【図１６】SIPサーバの契約者情報テーブルを示す図
【図１７】通話録音サーバの契約者情報テーブルを示す図
【図１８】記録削除基準例
【図１９】従来のシステム構成例
【図２０】従来の迷惑電話対策シーケンス
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施例で説明する構成をとることにより、特に犯罪の発生の抑止効果、同一犯による再度の犯罪に対する被害を抑える効果が期待できる。
【００１９】
犯罪の発生の抑止とは、キャリアが発信者に向けて、通話が録音される旨のアナウンスを伝えてから着信させることで、音声という証拠が記録に残ることを前もって明示し、悪意のある発信者に匿名性の低下を認識させ、逮捕・処罰に対する警戒心を想起させて、犯罪行為から手を退かせる、という効果を狙ったものである。
【００２０】
同一犯による再度の犯罪に対する被害を抑える効果とは、過去の犯罪の音声記録から抽出した声紋データと最新の音声記録から得た声紋データを比較し、合致する場合または合致する確率が一定以上の場合は、受信者やシステムの管理者に警告を送ることで、過去の記録から得た情報を基にした再犯防止を図ったものである。
【００２１】
そのために、犯行時の状況を再現可能な情報として保存し、参照可能とすることは、犯罪行為の記録を確保するとともに、犯行の手口の解析や、防止対策を探る上で必要な情報を、被害者の記憶から引き出すよりも、客観的なものとする効果を狙っている。加えて、後述の再犯防止を行う上で必要な声紋のデータの抽出を可能にする。
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。全体システム構成および各装置について説明する。図１に本発明の全体システム構成を示す。本システムでは、SIP(Session Initiation Protocl)ベースのIP電話による電話サービス網を基盤としている。本実施例では、既存のネットワーク103に対し、各サーバ104、105、106、107を追加、連携させることにより、発信者の電話端末101および受信者の電話端末102間の通信に対して影響を与えるものである。
【００２３】
図1にある発信者は、不特定多数の対象者を指し、受信者に対して通話を確立させることを望む者を意味する。図1にある受信者は、本発明の、サービスの提供を受ける者を意味する。未契約の受信者に対する発信者からの着信は、既存の電話サービスの手順に則り処理する。
【００２４】
尚、発信者および受信者が使用する電話端末101および電話端末102、通話を媒介するネットワーク103は、既存の設備をそのまま使用してもよい。ハンドルサーバ104は、契約者が本発明によるサービスを受ける上でユーザインターフェースの役割を果たす。契約者に対して、サービスの設定を登録・更新するための環境を提供し、契約者が記録した通話内容の聞き出しをする場合の窓口の役割を兼ねる。また、ハンドルサーバ機能は、契約者毎の設定内容を保存・管理し、設定に追加や変更があった場合には、SIPサーバ105および通話録音サーバ107に更新情報の伝播を行う。
【００２５】
SIPサーバ105は、契約者に着信が発生した場合の、サービスの処理発生の判断を行う。SIPサーバ105は、既存のSIPサーバの機能に、着信先が本発明のサービスの契約者の判断と、予め契約者がハンドルサーバで設定する、発信者の電話番号による条件判断の機能を追加したものである。条件判断の結果、サービスの処理を進める判定となった場合は、呼の制御をIVRサーバ106に移し、サービス適用外の判定となった場合は通常の電話サービスを本サーバが継続する。
【００２６】
IVR(Interactive Voice Response)サーバ106は、SIPサーバ105から転送された呼を一旦受け取り、発信者に対して通話の内容が録音される旨のアナウンスを行い、その後、通話録音サーバ107に転送する。
【００２７】
通話録音サーバ107は、IVRサーバ106から受け取った呼を確立させ（＝受信者に着信させる）、呼の切断までの確立の維持と通話内容の録音を行う。呼の切断後は、録音した音声情報を自身のデータベースに記録・保存するとともに、発信者の声紋データを抽出し、登録済みの取り締まり対象者の声紋データと比較する。合致する場合もしくは合致率が一定以上の場合は、システムの管理者および受信者に対して警告を送出する。
【００２８】
図1では、実施例として個別のサーバ104〜107を立てているが、これらは各々が物理的なサーバとしての実現に拘る必要はなく、機能としてネットワークに存在してあればよい。そのため、個別のサーバ104〜107としての機能のいくつかを、物理的な1つのサーバで実現させてもよい。
【００２９】
次に前記したシステムの各構成要素を説明する。図２に、発信者および受信者の電話端末の構成とネットワークを示す。発信者の電話端末101と受信者の電話端末102は、本発明に関る機能は両方とも同じである。
【００３０】
ネットワーク103を介して通話を行うときに、送信者が発信（受信者への着信の要求）を行うために使用する機能を発信部201、電話端末が着信の要求を受けていることを受信者に知らせるための機能を受信部202と定義する。受信者が着信の要求を認知して発信者と通話するために使用し、呼の確立、通話終了までの維持、呼の切断を制御する機能を通話部203と定義する。図２に示す各機能は、既存の技術により実現している機能である。ネットワーク103は、送信者の電話端末と受信者の電話端末の間の呼の、網内における制御を行う機能を含む、既存の技術により実現している設備の総称である。
【００３１】
図３にハンドルサーバ機能を持つサーバの構成を示す。ハンドルサーバ機能は、契約者が本発明によるサービスを受ける上でユーザインターフェースの役割を果たす。契約者に対して、サービスの設定を登録・更新するための環境を提供し、契約者が記録した通話内容の聞き出しをする場合の窓口の役割を兼ねる。また、ハンドルサーバ機能は、契約者毎の設定内容を保存・管理し、設定に追加や変更があった場合には、SIPサーバ機能および通話録音サーバ機能に更新情報の伝播を行う。
【００３２】
ハンドルサーバ機能は、既存の技術で実現する機能と、本発明に関る機能で構成する。既存の技術で実現する機能は、ネットワークインターフェース部301と、サーバ制御部302である。ネットワークインターフェース部301は、他のサーバとの通信を行う。サーバ制御部302は、サーバの全プロセスの制御を行う。本発明に関る機能は、契約者情報管理部303と、録音内容参照部304で構成する。契約者情報管理部303は、サービス契約者の設定情報の管理およびユーザインターフェースとして機能し、かつ、登録・更新された設定情報をSIPサーバ105と通話録音サーバ107に展開する。
【００３３】
録音内容参照部304は、サービス契約者が記録された通話の聞き出しを行う場合のユーザインターフェースとして機能し、通話録音サーバ107に対して聞き出し対象の情報の転送を要求、情報を受信した後に通話内容を再生する。
【００３４】
図７に、ハンドルサーバ機能を持つサーバで使用する契約者情報テーブルを示す。契約者情報テーブルは、本発明のサービスを適用する通話を選別するために必要な情報と、警告発生時の送信先の情報を保持する。その他、通話内容等記録の削除基準の設定など契約者毎のサービス内容の詳細を記録する。ハンドルサーバ機能では、他のサーバ機能が使用する契約者情報テーブルを最新に保つための運用管理を行う。
【００３５】
ハンドルサーバ機能で使用する契約者情報テーブルは、他のサーバ機能で使用する契約者情報テーブルのマスタテーブルである。他のサーバ機能は、マスタテーブルの内容をコピーしたテーブルを参照するのみで、情報の追加、削除、変更の処理は行わない。特定のサーバ機能で、契約者情報テーブルの持つ情報の意味が、マスタテーブルと異なることはない。
【００３６】
１台の物理サーバ上で、ハンドルサーバ機能を含めた複数のサーバ機能を実現する場合、各サーバ機能毎に契約者情報テーブルを作成する必要はない。ハンドルサーバ機能が管理する契約者情報テーブルを各サーバ機能が参照することで、ネットワークを介した、サーバ間の更新情報の転送処理は不要となる。
【００３７】
そのため、各サーバ機能で使用する契約者情報テーブルの説明の図の中で、テーブルの構成要素につける番号は、マスタテーブルであるハンドルサーバ機能の契約者情報テーブルの番号で統一して図示する。
【００３８】
以下は、図７の契約者情報テーブルの構成要素の説明である。個人ID 701は、契約者毎に一意に付けられる認識番号である。契約者一人に対して1IDであるが、一人の契約者が複数の電話回線を持つことができるように、1つのIDに複数の電話番号をくくりつけることができる。契約者が録音した通話内容を聞き出しする場合に、個人ID 701を主キーとして検索を行う。
【００３９】
パスワード702は、契約者がWeb等で契約者情報テーブルの内容を確認、変更するときに、個人IDとセットで使用し、契約者本人を識別するための情報である。記録削除基準703は、特定の条件下にある古い記録を削除するために、削除する基準のタイプ、基準の内容を補完する定量的なデータの設定を保持する。
【００４０】
記録削除基準703の内容の一例を、図１８に示す。複数の削除基準を設ける理由は、実行犯に記録削除の周期を悟らせないようにするためである。図１８のタイプ712は、内容713にある削除判定を行う条件をサーバ上で処理しやすいように数値化した値である。図１８の値714,715は、削除判定を行う条件を定量的に定義するために補完的に使用する、パラメータである。タイプ712と値714,715を数値化して、記録削除基準703に設定する。
【００４１】
例えば、図１８より、タイプ712＝０、値714＝100、値715＝値なし（または0）を記録削除基準703に設定した場合、その契約者の通話録音記録の総時間が100時間を越えたところで、最新の通話録音記録を含めて総時間が100時間以下になるまで、古い通話録音の記録から順に削除していく。
【００４２】
声紋チェック要求704は、通話録音後に声紋チェック処理を行うか否かを契約者毎に設定する。受信者の連絡先705は、警告発生時の契約者の連絡先（メールアドレスなど）を保持する。以下は、契約者の電話回線毎にくくりつける情報である。事例では、一人の契約者が2回線まで契約可能な例を挙げている。使用回線番号706,709は、本発明のサービスを適用する契約者の電話番号を設定する。
【００４３】
サービス非適用回線番号707,708,710,711は、着信先の電話番号が使用回線番号に合致した場合でも、発信元の電話番号とこの番号が合致した場合は、本発明のサービスを適用しない、とするものである。契約者が特定の発信者との通話内容を録音したくない場合は、この情報を設定する。
【００４４】
図４にSIPサーバ機能を持つサーバの構成を示す。SIPサーバ機能は、不特定の発信者から契約者に着信要求が発生した場合、本発明のサービス適用を実施するか、通常の電話サービスを継続するか、判断を行う。SIPサーバ機能は、既存の技術で実現する機能と、本発明に関る機能で構成する。
【００４５】
既存の技術で実現する機能は、ネットワークインターフェース部401と、サーバ制御部402である。ネットワークインターフェース部401は、他のサーバとの通信を行う。サーバ制御部402は、SIPサーバの全プロセスの制御を行う。本発明に関る機能は、契約者情報登録部403と、条件判断部404、契約者チェック部405、サービス適用判断部406、転送部407である。契約者情報登録部403は、ハンドルサーバ104から展開された契約者情報をSIPサーバ内のデータベースに登録・更新する。
【００４６】
条件判断部404は、送信者からの着信要求に対して、IVRサーバ106に呼の転送を掛けてサービスの適用を行うか、通常の電話サービスを継続するか判断する。条件判断部404は、より詳細な条件を確認するため、契約者チェック部405とサービス適用判断部406を持つ。
【００４７】
契約者チェック部405は、着信先の電話番号が、契約者情報に登録されたサービス契約者の電話番号に一致するものがあるかを判断する。サービス適用判断部406は、契約者チェック部405で着信先が契約者の電話番号であると判断した場合に、発信者の電話番号が、契約者情報に登録された通話録音適用対象外の電話番号に設定されていないか判断する。
【００４８】
転送部407は、条件判断部404でサービスの適用を実施すると判断した場合に、IVRサーバ106に呼の制御を転送する。図１６にSIPサーバ機能を持つサーバで使用する契約者情報テーブルを示す。SIPサーバ機能では、呼の着信先の電話番号、発信元の電話番号と、契約者情報テーブルを用いて、本発明のサービス適用の有無を判定する。
【００４９】
ハンドルサーバにある契約者情報テーブルと構成、内容、意味するところは、同じである。SIPサーバ機能で使用しない情報は、斜線で示す。着信先の電話番号が、契約者情報テーブルの使用回線番号706,709にあるか確認する。さらに発信元の番号がサービス非適用回線番号707、708、710、711にないことを確認できれば、本発明のサービスを適用する。
【００５０】
図５にIVRサーバ機能を持つサーバの構成を示す。IVRサーバ機能は、SIPサーバ105から転送された呼を一旦受け取り、発信者に対して通話の内容が録音される旨のアナウンスを行う。その後、呼を通話録音サーバ107に転送する。IVRサーバは、既存の技術で実現する機能と、本発明に関る機能により構成する。既存の技術で実現する機能は、ネットワークインターフェース部501とサーバ制御部502である。ネットワークインターフェース部501は、他のサーバとの通信を行う。サーバ制御部502は、IVRサーバの全プロセスの制御を行う。本発明に関る機能は、アナウンス部503と転送部504である。
【００５１】
アナウンス部503は、SIPサーバ105から転送された呼を受け取り、送信者の呼を一旦IVRサーバ106に着信させ、送信者に対して、受信者の着信後から録音を開始し、記録・保存する旨のアナウンスを流す。アナウンスは、あらかじめ録音された音声を再生し、送信者の電話端末101に流す。その後、次の転送部504に呼の制御を移す。転送部504は、通話録音サーバ107に呼を転送する。IVRサーバ機能は、テーブルを使用しない。
【００５２】
図６に通話録音サーバ機能を持つサーバの構成を示す。通話録音サーバ機能は、IVRサーバ106から受け取った呼を確立させ（＝受信者に着信させる）、呼の切断までの確立の維持と通話内容の録音を行う。呼の切断後は、録音した音声情報を自身のデータベースに記録・保存するとともに、発信者の声紋データを抽出し、登録済みの取り締まり対象者の声紋データと比較する。
【００５３】
合致する場合もしくは合致率が一定以上の場合は、システムの管理者および受信者に対して警告を送出する。通話録音サーバは、既存の技術で実現する機能と、本発明に関る機能により構成する。既存の技術で実現する機能は、ネットワークインターフェース部601とサーバ制御部602である。ネットワークインターフェース部601は、他のサーバとの通信を行う。
【００５４】
サーバ制御部602は、通話録音サーバの全プロセスの制御を行う。本発明に関る機能は、通話記録管理部603、通話録音部604、声紋データ登録部605、声紋チェック部606、通話リスト作成部607、通話記録転送部608である。通話記録管理部603は、録音した音声データおよび付随する情報を記録する、録音記録テーブルに対して、情報の追加、保存、検索、削除を行う。また、本機能が通話録音サーバの機能を制御し、処理の流れに沿って働く各々の機能に対して、稼動の指示、情報の授受を行う。
【００５５】
通話録音部604は、通話中の音声データをサーバ内に蓄積し、通話の終了後、通話記録管理部603に登録すべき情報を引き渡す。ネットワーク網を想定した本例では、送信者から受信者に発話した音声と、受信者から発信者に発話した音声は、各々独立した音声として録音処理するため、１つの通話に対して、２つの音声データを作成する。
【００５６】
声紋データ登録部605は、過去に取得した犯罪者の声紋データを記録する、登録声紋テーブルに対して、追加、保存、検索、削除を行う。なお、声紋データの追加や削除は、個人情報保護の観点から、サービス契約者の任意では行わせず、サーバの管理者もしくはサービスの管理者の権限によってのみ、行使する。登録声紋テーブルへの情報の追加、削除は、随時行えるものとするが、その処理は、データベースに対する単純なレコードの追加、削除であるため、フローチャートおよびシーケンスは割愛する。
【００５７】
声紋チェック部606は、録音テーブルに登録された送信者音声データから声紋情報を抽出し、登録声紋テーブルの声紋情報と比較、合致の判定を行う。判定により合致または合致率が一定以上の声紋情報があった場合、受信者の連絡先およびサービスの管理者宛に、判定の結果と警告を発信する。
【００５８】
通話リスト作成部607は、サービス契約者がハンドルサーバ104を介して通話の記録を参照してきた場合、サービス契約者が受信者として登録されている、録音記録テーブルのレコードのリストを作成し、ハンドルサーバ104に返信する。なお、通信の帯域への影響を考慮し、返信する通話リストの内容には、音声データは含まない。
【００５９】
通話記録転送部608は、サービス契約者がハンドルサーバ104を介して、聞き出したい通話の再生要求を行った場合、該当する送信者音声データと受信者音声データをハンドルサーバ104に転送する。図１７に通話録音サーバ機能をもつサーバで使用する契約者情報テーブルを示す。通話録音サーバ機能では、録音後の通話データおよび付随する情報の保存、声紋チェックの有無、警告発生時の連絡先の情報取得に、契約者情報テーブルを使用する。
【００６０】
ハンドルサーバにある契約者情報テーブルと構成、内容、意味するところは、同じである。通話録音サーバ機能で使用しない情報は、斜線で示す。図１０に通話録音サーバ107で使用する録音記録テーブルおよび登録声紋テーブルを示す。録音記録テーブルは、通話録音サーバで録音した通話記録を、日付等の付随する情報とともに保存し、契約者からの確認や聞き出しの要求があった場合は、ハンドルサーバに対象となる通話記録の情報を提供する。
【００６１】
登録声紋テーブルは、過去の実行犯の音声から抽出した声紋のサンプルを保持するものである。登録声紋テーブルで保持している声紋のサンプルと、録音終了後の発信者の音声データから抽出する声紋を比較し、合致している声紋がないか確認する。
【００６２】
以下は、図１０（ａ）の通話録音テーブルの構成要素の説明である。録音ID 1001は、1回の通話分の記録毎に自動でサーバから割り振られる一意の番号である。個々の通話記録の識別にもちいる。個人ID 1002は、対象の受信者の、契約者情報テーブルの個人ID 701の値を入れる。通話記録の聞き出し時に、該当する契約者の記録を抽出するために用いる。通話開始時刻1003および通話時間1004は、通話記録が行われた日付、時刻と、通話時間を保持する。受信回線番号1005は、着信した契約者の電話番号を保持する。
【００６３】
送信回線番号1006は、発信者の電話番号を保持する。送信者音声データ1007および受信者音声データ1008は、１つの通話の中の２つの発話（送信者と受信者の各々発する音声）を別個に記録した、再生可能な音声を保持する。アラートログ1009は、登録声紋テーブルで保持する声紋データ1011の中で、送信者音声データ1007から抽出した声紋に合致すると判断できるデータがあった場合に、その声紋データの声紋ID 1010の値を記録する。
【００６４】
以下は、図１０（ｂ）の登録声紋テーブルの構成要素の説明である。声紋ID 1010は、登録声紋テーブルの中で主キーとして機能する一意の番号である。声紋データ 1011は、発信者の通話記録から抽出する声紋との比較用に、過去の実行犯の音声から抽出した声紋のサンプルを保持する付随情報1012は、声紋データ 1011に該当する実行犯を特定する上で必要な情報を保持する。
【００６５】
本発明のサービスは、独立したフローとして、契約者情報登録処理、通話録音処理、録音記録聞き出し処理の３つの処理からなる。以下に各処理の内容を示す。
【００６６】
契約者情報登録処理は、サービス契約者が、サービスを受ける前に必要な情報を、キャリアに対して登録する処理である。サービス契約者は、ハンドルサーバ104にログインして、必要な情報の登録を行う。登録した内容は、図７の契約者情報テーブルの701〜711に反映する。登録内容の確定後、ハンドルサーバ104は、SIPサーバ105および通話録音サーバ107に必要な情報を展開する。
【００６７】
図８に契約者情報登録処理のフローチャート801〜807を示す。図９に契約者情報登録処理のシーケンス901〜912を示す。以下の図８，９の処理の説明ではサービス契約者はハンドルサーバ104とのやり取りで電話端末102を使用するものとする。
【００６８】
図８のフローチャートに従って処理の流れを説明する。はじめに、図８の処理801でハンドルサーバ104は、サービス契約者が本発明のサービスを受けるために必要な設定を可能にする情報(個人ID701とパスワード702)を連絡する。詳細には、次の処理を行う。
【００６９】
ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、サーバ内の契約者情報テーブルに対して、新しいレコードを追加する。契約者情報管理部303は、新しく追加されたレコードに、個人ID701、パスワード702、サービス契約者の使用回線番号706および使用回線番号709（複数の回線を使用している場合）の値を登録し、その他の値についてはキャリアが任意に定めた値もしくはヌル値(値を持たない空欄の状態)を設定する。
【００７０】
契約者情報管理部303は、サービス契約者に個人ID701、パスワード702をメール等の手段で連絡する。ここまでの処理が図９のシーケンス901に当たる。尚、フロー801およびシーケンス901は、サービス契約者がサービスを受ける前、ハンドルサーバ104にはじめてログインする前に1度だけ実施する。サービス契約者が、すでに1度契約者情報登録処理を実施している場合、フロー801およびシーケンス901は、省くものとする。
【００７１】
ハンドルサーバ104は、フロー801およびシーケンス901では、SIPサーバ105や通話録音サーバ107に対して、契約者情報テーブルの新規レコードの情報を展開しない。情報の展開は、以降の処理でサービス契約者が契約者情報の更新および反映要求を実施したときに行う。
【００７２】
次に、図８の処理802で、サービス契約者がハンドルサーバ104にログインする。ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、入力された個人IDおよびパスワードの組み合わせが、サーバ内の図７の契約者情報テーブルのレコードの中に、一致する組み合わせがあることを確認する。確認ができた場合は、認証完了のメッセージ、設定情報の登録と更新を行うメニューをサービス契約者に返信する。これは、図９のシーケンス902、903に当たる。
【００７３】
次に、図８の処理803で、サービス契約者がハンドルサーバ104から開示されたメニューを通して、サーバ内の図７に示す契約者情報テーブルの該当レコードの内容を更新する。ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、サービス契約者がメニューを介して、更新を要求するレコードの情報を受け取り、サーバ内の図７に示す契約者情報テーブルの該当レコードの更新する情報と内容を入力する。なお、サービス契約者が、更新可能な情報は、パスワード702、記録削除基準703、声紋チェック要求704、受信者の連絡先705、使用回線番号毎のサービス非適用回線番号707,708,710,711である。この更新処理は、図９のシーケンス904に当たる。
【００７４】
次に、図８の処理804で、サービス契約者が、ハンドルサーバ104に対して、更新したレコードの情報確定（契約者情報テーブルのレコードに対する更新）を要求する。これは、図９のシーケンス905に当たる。ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、サービス契約者からの要求に対して、図７に示す契約者情報テーブルの該当レコードの情報を更新、確定する。これは、図９のシーケンス906に当たる。
【００７５】
次に、図８の処理805で、ハンドルサーバ104は、SIPサーバ105に対して、契約者情報テーブルの更新内容を展開する。尚、ハンドルサーバ104とSIPサーバ105が同一の物理サーバ上に仮想サーバとして共存している場合、２つのサーバが参照する契約者情報テーブルは、同じ物理サーバ内の共通のテーブルとなるので、SIPサーバ105による、以下の契約者情報テーブル更新処理は行わない。(処理805を行わず、次の処理に映る。)
ハンドルサーバ104から、SIPサーバ105に更新情報を展開する場合、ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、SIPサーバ105の契約者情報登録部403に契約者情報テーブルの更新情報を送信する。これは、図９のシーケンス907に当たる。
【００７６】
更新情報を受けたSIPサーバ105の契約者情報登録部403は、サーバ内の契約者情報テーブルの情報を更新する。これは、図９のシーケンス908に当たる。
【００７７】
次に、図８の処理806で、ハンドルサーバ104は、通話録音サーバ107に対して、更新された契約者情報テーブルの内容を展開する。尚、ハンドルサーバ104と通話録音サーバ107が同一の物理サーバ上に仮想サーバとして共存している場合、２つのサーバが参照する契約者情報テーブルは、同じ物理サーバ内の共通のテーブルとなるので、通話録音サーバ107による、以下の契約者情報テーブル更新処理は行わない。(処理806を行わず、次の処理に映る。)
また、SIPサーバ105と通話録音サーバ107が同一の物理サーバ上に仮想サーバとして共存している場合、２つのサーバが参照する契約者情報テーブルは、同じ物理サーバ内の共通のテーブルとなるので、通話録音サーバ107による、以下の契約者情報テーブル更新処理は、通話録音サーバ107が、通話録音処理において必要とする情報703、704、705のみに対して行う。
【００７８】
ハンドルサーバ104から、通話録音サーバ107に更新情報を展開する場合、ハンドルサーバ104の契約者情報管理部303は、通話録音サーバ107の通話記録管理部603に契約者情報テーブルの更新情報を送信する。これは、図９のシーケンス909に当たる。
【００７９】
更新情報を受けた通話録音サーバ107の通話記録管理部603は、サーバ内の契約者情報テーブルの情報を更新する。これは、図９のシーケンス910に当たる。
【００８０】
次に、図８の処理807で、サービス契約者が、ハンドルサーバ104から開示された、契約者情報の更新メニューを終了して、ログアウトするか確認する。サービス契約者がログアウトする場合、ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、契約者情報登録処理のフローを終了する。これは、図９のシーケンス911に当たる。
【００８１】
ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、図９のシーケンス912で、更新前後の情報をログに残す、ログアウト処理を行う。サービス契約者がログアウトしない場合、ハンドルサーバ(104)内の契約者情報管理部303は、契約者情報テーブルの更新処理を継続すると判断して、処理803に戻る。
【００８２】
通話録音処理は、サービス契約者に着信があった場合に、本発明のサービスを適用するか、条件や設定を基に判定し、適用と判定した場合は、着信者への録音アナウンス、通話の録音と録音記録テーブルへの登録、声紋チェックの実施を行う処理である。
【００８３】
図１１に通話録音処理のフローチャート1101〜1114を示す。図１２に声紋チェック処理のフローチャート1201〜1202を示す。声紋チェック処理は、通話録音処理の一部である。図１１の処理1113が、図１２の処理1201〜1205に相当する。図１３に通話録音処理のシーケンス1301〜1316を示す。下記の説明で発信者、受信者はそれぞれ電話端末101,102を使用するものとする。
【００８４】
図１１および図１２のフローチャートに従って処理の流れを説明するはじめに、図１１の処理1101で、発信者から受信者に対して、電話をかけようとすると、着信要求(呼)が発生する。SIPサーバ105は、発信者からの呼の発生を検知する。呼の発生の検知は、SIPサーバ105の本来のサーバとしての機能である。これは、図１３のシーケンス1301に当たる。
【００８５】
次の処理に当たる、図１１の処理1102および1103で、発生した呼に対して、本発明のサービスを適用するか判断する。判断は、SIPサーバ105内の条件判断部404が、呼の情報(受信者の電話番号、送信者の電話番号)と、サーバ内の契約者情報テーブルの情報を比較して行う。
【００８６】
SIPサーバ105内の条件判断部404は、２つのチェックを行う機能を持つ。１つは、着信先の電話番号が、サービス契約者が登録している電話番号であるか判断する契約者チェック部405である。もう１つは、発信元の電話番号が、サービス契約者が設定している、本発明のサービスを適用しない電話番号に一致するか判断するサービス適用判断部406である。
【００８７】
次に、図１１の処理1102で、SIPサーバ105は、着信先の電話番号がサービス契約者の電話番号に一致するか確認する。SIPサーバ105の条件判断部404内の契約者チェック部405が、着信先の電話番号がサーバ内の契約者情報テーブルの回線使用番号１情報706または回線使用番号２情報709に一致するか確認する。
一致するレコードがある場合は、次の処理1103に移行する。
【００８８】
一致するレコードがない場合は、着信先の電話番号がサービス契約者の使用回線番号に該当せず、本発明のサービス適用外と判断して、通常の電話サービスに処理を移行する。（図１１の処理1114に移行する。）
次に、図１１の処理1103で、SIPサーバ105は、発信者の電話番号が本発明のサービスを適用するものであるかを確認する。SIPサーバ105の条件判断部404内のサービス適用判断部(406)が、発信者の電話番号がサーバ内の契約者情報テーブルの該当レコード中のサービス非適用回線番号707、708、710、711に一致するものがあるか確認する。
【００８９】
一致するものがある場合、発信者の電話番号は、サービス契約者が通話録音は不要と設定した番号になるため、本発明のサービスを適用しない対象と判断し、通常の電話サービスに処理を移行する。（図１１の処理1114に移行する。）
一致するものがない場合、発信者の電話番号は、本発明のサービスを適用する対象と判断して、次の図１１の処理1104に移行する。図１１の処理1102、1103は、図１３のシーケンス1302に当たる。
【００９０】
次に、図１１の処理1104で、SIPサーバ105は、発信者に通話内容が録音される旨のアナウンスを流すため、IVRサーバ106に呼を転送する。SIPサーバ105の転送部407は、IVRサーバ106のアナウンス部503に呼の制御を引き渡す。SIPサーバ105の転送部407は、呼の制御を渡すときに、アナウンスの実施後にIVRサーバ106が呼を転送する通話録音サーバ107のアドレス情報も併せて渡す。これは、図１３のシーケンス1303に当たる。
【００９１】
次に、図１１の処理1105で、IVRサーバ106は、SIPサーバ105から転送された呼を受け取って、一旦IVRサーバ106に着信させ、予め用意しておいた「通話の内容は録音されます。」の旨の音声を送信者に流す。
【００９２】
IVRサーバ106のアナウンス部503は、SIPサーバ105の転送部407から転送された呼を受け取り、一旦IVRサーバ106のアナウンス部(503)に着信させる。そして、発信者とIVRサーバ106間で呼を確立させておき、予め用意しておいた「通話の内容は録音されます。」の旨の音声を送信者に流す。音声を流した後は、次の処理に移行する。これは、図１３のシーケンス1304に当たる。
【００９３】
次に、図１１の処理1106で、IVRサーバ106は、通話録音サーバ107に呼を転送する。IVRサーバ106の転送部504は、SIPサーバ105の転送部407から渡された、通話録音サーバ107のアドレス情報を基に、呼を通話録音サーバ107の通話録音部604に転送する。これは、図１３のシーケンス1305に当たる。
【００９４】
次に、図１１の処理1107で、通話録音サーバ107は、IVRサーバ106からの呼を受け取り、着信先のサービス契約者と呼を確立させるとともに、通話の中継点として介在しながら、通話を音声データとして蓄積する。通話録音サーバ107の通話録音部604は、IVRサーバ106の転送部504から呼を受け取った後、サービス契約者である受信者に着信させ、発信者と受信者の間の呼を確立させる。これは、図１３のシーケンス1306、1307、1308に当たる。
【００９５】
呼を確立して通話を開始した後、通話録音サーバ107の通話録音部604は、送信者と受信者の通話の中継点として位置しながら、通話の内容を再現可能な音声データとして蓄積する。これは、図１３のシーケンス1309に当たる。
【００９６】
音声データは、送信者から受信者への発話(送信者の音声のみ)と、受信者から送信者への発話(受信者の音声のみ)の２つに分けて録音する。現在の技術では、ネットワークを介した通話において、発話をする者毎に音声を録音することは可能である。また、両者の音声を同時に再生することで、通話の状況を再現することが可能である。
【００９７】
加えて、声紋チェック処理(図１２)において、音声データから発信者の声紋を抽出する上で、発話毎に音声データがある方が誰の声紋か、判断することが容易となる。これは、送信者と受信者の音声が混在している音声データの場合は、サービス契約者である受信者の声紋も抽出してしまい、送信者の声紋と区別する必要があるが、送信者だけの音声の場合は、送信者の声紋のみが抽出されるためである。
【００９８】
図１１の処理1108で、通話録音サーバ107は、通話の終了を検知すると、通話の録音を終了し、呼を切断する。通話録音サーバ107の通話録音部604は、送信者または受信者の、受話器を置く、切断ボタンを押す等の通話の終了を検知して、音声データの蓄積を終了し、呼の切断を行う。これは、図１３のシーケンス1310、1311、1312、1313に当たる。
【００９９】
図１１の処理1109、1110、1111で、通話録音サーバ107は、サービス契約者が選択した記録削除基準に従って、図１０の録音記録テーブルの中で、そのサービス契約者の最も古いレコードを削除して録音記録テーブルのレコード数の調整を行った上で、新しい音声データを含むレコードを追加する。
【０１００】
図１１の処理1109では、通話録音サーバ107の通話録音部604は、新しい音声データを録音記録テーブルに追加する前に、対象のサービス契約者のレコードの中で、記録削除基準703に抵触するレコードがないか検索する。
【０１０１】
検索の詳細は、次のとおりである。通話録音サーバ107の通話録音部604は、サーバ内の契約者情報テーブルの、対象となるサービス契約者のレコードの個人ID 701と、録音記録テーブルの個人ID1002が一致する、録音記録テーブルのレコードを検出する。
【０１０２】
次に、検出した録音記録テーブルのレコードに対して、サービス契約者が設定したレコードの記録削除基準703に抵触するものを検出する。図１１の処理1110では、記録削除基準703に抵触する録音記録テーブルのレコードがあった場合、通話録音サーバ107の通話録音部604は、最も古いレコードから削除する。
【０１０３】
図１１の処理1111では、処理1110の実施後、または、記録削除基準703に抵触する録音記録テーブルのレコードがない場合、通話録音サーバ107の通話録音部604が、新しい音声データを含むレコードを録音記録テーブルに追加する。
【０１０４】
録音記録テーブルに追加するレコードに入れる値は、下記の通りとする。録音ID 1001は、サーバ内で一意になるように、通話録音部604が生成する。個人ID 1002は、対象となるサービス契約者の個人ID 701を入れる。通話開始時刻1003、通話時間1004、受信回線番号1005、送信回線番号1006は、呼の情報から取得する。送信者音声データ1007、受信者音声データ1008は、処理1107、1108で取得した音声データを登録する。アラートログ1009は、デフォルト値としてヌル値を入れる。図１１の処理1109、1110、1111は、図１３のシーケンス1314に当たる。
【０１０５】
次に図１１の処理1112で、通話録音サーバ107が、サービス契約者が声紋チェックの実施を設定しているか確認する。通話録音サーバ107の声紋チェック部606が、サーバ内の契約者情報テーブルのサービス契約者の個人ID 701と一致するレコードの、声紋チェック要求704の値を確認する。
【０１０６】
声紋チェック要求704の値がチェックありの場合は、次の声紋チェック処理(図１１の処理1113、詳細は図１２)を実施する。声紋チェック要求704の値がチェックなしの場合は、声紋チェック処理は実施せず、通話録音処理のフローを終了する。
【０１０７】
図１１の処理1112で、声紋チェック処理を実施する場合は、図１１の処理1113を実施する。尚、処理1113の詳細なフローチャートは、図１２に示す。また、声紋チェック処理は、図１３のシーケンス1315に当たる。声紋チェック処理のフローの詳細は、次の通りである。尚、声紋チェック処理の全処理は、通話録音サーバ107の声紋チェック部606が行う。
【０１０８】
図１２の処理1201では、録音記録テーブル中の、対象となるサービス契約者の個人IDと一致する個人ID 1002であるレコードの中から、通話開始時刻1003が最新のものを検索する。検索したレコードの送信者音声データ1007から、発信者の声紋データを抽出する、
図１２の処理1202では、処理1201で抽出した声紋データと、登録声紋テーブルの声紋データ1011を比較し、合致する確率が一定値以上の登録声紋データのレコードを検索する。
【０１０９】
図１２の処理1203では、検索の結果、条件を満たす登録声紋テーブルのレコードがあるか確認する。該当するレコードがあった場合は、処理1204に移行する。該当するレコードがない場合は、過去の実行犯の声紋に該当なしとして、声紋チェック処理のフローを終了する。
【０１１０】
図１２の処理1204では、サーバ管理者またはシステム管理者に対して、過去の実行犯の声紋と高い確率で一致する通話が発生した旨、登録声紋テーブルの声紋ID 1010、付随情報1012、録音記録テーブルの録音ID 1001の情報と合わせて、メールや画面ポップアップ等の手段で通知する。
【０１１１】
図１２の処理1205では、サービス契約者に対して、過去の実行犯の声紋に高い確率で一致する通話が発生した旨、録音記録テーブルの録音ID 1001の情報と合わせて、メール等の手段で通知する。その後、最も声紋データの合致する確率が高かった登録声紋テーブルの声紋ID 1010を、録音記録テーブルのアラートログ 1009に記録する。処理1205の終了後は、声紋チェック処理のフローを終了する。図１２の処理1204、1205は、図１３のシーケンス1316に当たる。
【０１１２】
録音記録聞き出し処理は、通話録音サーバ107に記録された音声をサービス契約者が任意に聞き出す処理である。図１４に録音記録聞き出し処理のフローチャート1401〜1406を示す。図１５に録音記録聞き出し処理のシーケンス1501〜1512を示す。図１４のフローチャートに従って処理の流れを説明する。以下の処理では、サービス契約者は電話端末101を使用してハンドルサーバ104とやり取りするものとする。
【０１１３】
はじめに、図１４の処理1401で、サービス契約者がハンドルサーバ104にログインする。ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、入力された個人IDおよびパスワードの組み合わせが、サーバ内の契約者情報テーブルのレコードの中に、一致する組み合わせがあることを確認する。確認ができた場合は、認証完了のメッセージ、録音聞き出し処理を行うメニューをサービス契約者に返信する。これは、図１５のシーケンス1501、1502に当たる。
【０１１４】
次に、図１４の処理1402で、サービス契約者がハンドルサーバ104から開示されたメニューを通して、録音記録の聞き出しを要求する。ハンドルサーバ104内の契約者情報管理部303は、制御を録音内容参照部304に移す。これは、図１５のシーケンス1503に当たる。
【０１１５】
次に、図１４の処理1403で、ハンドルサーバ104が通話録音サーバ107に対して、対象のサービス契約者の録音記録のリスト作成を要求する。ハンドルサーバ104内の録音内容参照部304は、通話録音サーバ107の通話リスト作成部607に対して、個人IDをキーにして、録音記録テーブルから該当するレコードを抽出し、送信者音声データ1007と受信者音声データ1008以外のレコードの項目を集めたリストの作成を要求する。これは、図１５のシーケンス1504に当たる。
【０１１６】
通話録音サーバ107の通話リスト作成部607は、リストの作成要求に対して、録音記録テーブルから該当するレコードを抽出し、送信者音声データ1007と受信者音声データ1008以外のレコードの項目を集めたリストをハンドルサーバ104内の録音内容参照部304に返信する。これは、図１５のシーケンス1505に当たる。
【０１１７】
送信者音声データ1007と受信者音声データ1008は、他の項目よりもデータサイズが大きいため、サービス契約者が音声の再生を要求する場合にのみ、処理1405でハンドルサーバ104にダウンロードし、通話内容を再現することとする。
【０１１８】
次に、図１４の処理1404で、ハンドルサーバ104は、処理1403で取得した記録リストをサービス契約者に開示する。ハンドルサーバ104内の録音内容参照部304は、記録リストの内容（録音記録テーブルの個人ID 1002がサービス契約者の個人IDと一致する、1001、1003、1004、1005、1006、1009の情報）をサービス契約者に開示する。これは、図１５のシーケンス1506に当たる。
【０１１９】
次に、図１４の処理1405で、サービス契約者がリスト中の通話内容を再現する要求を行った場合、ハンドルサーバ104は、通話録音サーバ107に対して、対象の音声データの転送要求を出す。通話録音サーバ107からハンドルサーバ104に音声データの転送が完了した後、通話内容を再現する。
【０１２０】
ハンドルサーバ104内の録音内容参照部(304)は、サービス契約者から通話内容の再現要求があったレコードの録音ID 1001をキーにして、通話録音サーバ107の通話記録転送部608に対して、該当するレコードの送信者音声データ1007と受信者音声データ1008の転送を要求する。これは、図１５のシーケンス1507、1508に当たる。
【０１２１】
通話録音サーバ107の通話記録転送部608は、ハンドルサーバ104内の録音内容参照部304からの音声データの転送要求に対して、録音記録テーブルの転送対象とする録音IDの該当するレコードの送信者音声データ1007と受信者音声データ1008を転送する。これは、図１５のシーケンス1509に当たる。
【０１２２】
通話録音サーバ107の通話記録転送部608は、サービス契約者に対して、入手した送信者音声データ1007と受信者音声データ1008を同時に再生し、通話内容の再現を実施する。これは、図１５のシーケンス1510に当たる。
【０１２３】
次に、図１４の処理1406で、サービス契約者が、ハンドルサーバ104から開示された、契約者情報の更新メニューを終了して、ログアウトするか確認する。サービス契約者がログアウトする場合、ハンドルサーバ104内の録音内容参照部304は、ログアウト処理として、通話録音サーバ107から転送したリストおよび音声データをサーバのメモリからすべて削除し、録音記録聞き出し処理のフローを終了する。これは、図１５のシーケンス1511および1512に当たる。サービス契約者がログアウトしない場合、ハンドルサーバ104内の録音内容参照部304は、録音聞き出し処理を継続すると判断して、処理1404に戻る。
【符号の説明】
【０１２４】
１０１、１０２  電話端末
１０３  ネットワーク
１０４  ハンドルサーバ
１０５  ＳＩＰサーバ
１０６  ＩＶＲサーバ
１０７  電話録音サーバ
【図１】
2011119953.tif 000003
【図２】
2011119953.tif 000004
【図３】
2011119953.tif 000005
【図４】
2011119953.tif 000006
【図５】
2011119953.tif 000007
【図６】
2011119953.tif 000008
【図７】
2011119953.tif 000009
【図８】
2011119953.tif 000010
【図９】
2011119953.tif 000011
【図１０】
2011119953.tif 000012
【図１１】
2011119953.tif 000013
【図１２】
2011119953.tif 000014
【図１３】
2011119953.tif 000015
【図１４】
2011119953.tif 000016
【図１５】
2011119953.tif 000017
【図１６】
2011119953.tif 000018
【図１７】
2011119953.tif 000019
【図１８】
2011119953.tif 000020
【図１９】
2011119953.tif 000021
【図２０】
2011119953.tif 000022