(57)【要約】      （修正有）【課題】充分な通気性を有し、滅菌紙のシールエッジの物理的構造変化が無く、滅菌時の急激な減圧操作でも破れ難い物理的強度を有し、強固なヒートシール部を形成することができ、かつ引き裂き時に発生する紙粉を抑制することができる、機械適性、衛生性、及び作業性に優れた滅菌紙、滅菌用包装材料、滅菌用袋及び滅菌用蓋材を提供する。【解決手段】滅菌紙１は微生物を通さないがガス透過性をもつ滅菌紙基材２と、滅菌紙基材２の一方の面に熱可塑性樹脂４を介して積層された不織布３とを備えている。熱可塑性樹脂４は多数の直線状熱可塑性樹脂４からなる。【選択図】図２
2011245734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を通さないがガス透過性の滅菌紙基材と、
滅菌紙基材の少なくとも一方の面に多数の線状熱可塑性樹脂を介して積層された不織布とを備えたことを特徴とする滅菌紙。
【請求項２】
不織布は滅菌紙基材の両面に、多数の線状熱可塑性樹脂を介して積層されていることを特徴とする請求項１記載の滅菌紙。
【請求項３】
不織布はヒートシール性を有する材料からなることを特徴とする請求項１記載の滅菌紙。
【請求項４】
不織布は熱可塑性樹脂側の表面にポリプロピレン層を有し、各線状熱可塑性樹脂は不織布のポリプロピレン層と溶着する溶融押出しされたポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする請求項３記載の滅菌紙。
【請求項５】
請求項１記載の滅菌紙と、
合成樹脂性のベースフィルムとを備え、
滅菌紙の周縁端部とベースフィルムの周縁端部とがヒートシールにより接合されていることを特徴とする滅菌用包装材料。
【請求項６】
請求項１記載の滅菌紙と、
合成樹脂性のベースフィルムとを備え、
滅菌紙の周縁端部とベースフィルムの周縁端部とがヒートシールにより接合され、内部に収納空間を有することを特徴とする滅菌用袋。
【請求項７】
請求項１記載の滅菌紙と、
合成樹脂性のベースフィルムとを備え、
滅菌紙の周縁端部とベースフィルムの周縁端部とがヒートシールにより接合され、内部に収納空間を有することを特徴とする滅菌用容器。
【請求項８】
請求項１記載の滅菌紙からなる蓋材において、
当該蓋材は内部に収納空間を形成する合成樹脂からなる容器に設けられた開口部に装着されることを特徴とする滅菌用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌紙、滅菌用包装材料、滅菌用袋及び滅菌用蓋材に関する。
【０００２】
更に詳しくは、本発明は充分な通気性を有し、ガス滅菌時の急激な減圧操作でも破れ難く、紙むけしない強固なヒートシール部を形成でき、かつ、滅菌紙を引き裂き難くすることにより誤って滅菌紙を引き裂いた時に発生する紙粉を抑制することができる、機械適性、衛生性、及び作業性に優れる滅菌紙、滅菌用包装材料、滅菌用袋及び滅菌用蓋材に関する。
【０００３】
尚、本発明において、ガス滅菌とはエチレンオキサイドガス（以下、ＥＯＧと記す）滅菌、および、水蒸気滅菌の双方を示す。
【背景技術】
【０００４】
従来、ヒートシール性を有するフィルムの端縁をヒートシールして成形される袋体の１面、または、部分的に滅菌紙を用いた袋体が知られている（例えば、特許文献１参照）。あるいは、開口部にヒートシールして密封する蓋材として滅菌紙を用いたり、または部分的に滅菌紙を用いたヒートシール性フィルム包装材料からなる成型容器に内容物を収納し、ＥＯＧ滅菌、または、水蒸気滅菌を施した包装体などが流通している（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
ここで滅菌紙とは、気体透過性を有し、かつ、微生物不透過性を有する、紙、または、不織布の総称である。
【０００６】
紙ベースの滅菌紙としては、水に溶解させたパルプを抄紙したもの、例えば、アンコート紙、不織布、和紙等からなるものを使用することができる。滅菌紙を使用する包装体の内容物は、一般的に医療器具等衛生性を重んじるものであるため、通常はパルプ１００％の紙を用いるが、必要に応じてパルプ以外の熱可塑性樹脂繊維を使用したり、パルプと混抄したりする場合もある。また、繊維同士を結合させるためのサイズ剤、水蒸気滅菌時に吸水してポアサイズが変化したり、物理的強度が低下したりすることを避けるための撥水剤等も抄紙時に混合する場合がある。
【０００７】
不織布ベースの滅菌紙としては、溶融熱可塑性樹脂をノズルから繊維状に噴出させ、網状フィブリルを形成させた後、繊維同士を熱融着させた、フラッシュ紡糸・サーマルボンド方式の不織布が用いられている。そして、このような不織布としては、例えば、タイベック（デュポンジャパンリミテッド社製）、ルクサー（旭化成工業株社製）等を使用することができる。
【０００８】
熱可塑性樹脂としては高密度ポリエチレン等が用いられる。高密度ポリエチレンからなる不織布ベースの滅菌紙は、ポリエチレンフィルムとヒートシール可能であり、ヒートシール部は熱と圧力によってフィルム化するため、強固なヒートシール強度を得ることができ、かつ、手で引き裂くことが不可能なほど物理的強度に優れる滅菌紙となっている。しかしながら、高密度ポリエチレンからなる不織布ベースの滅菌紙はヒートシールを施す際、ヒートシール部は熱と圧力によって不織布の空隙が失われ、ほぼフィルム化するが、ヒートシール部の端部、即ちシールエッジは、被シール物に食い込んだシールバーに沿ってシールバーの側面に接触する部分が僅かに存在し、その部分には熱が加わるのみで圧力が加わらないことがある。このため、高温による不織布の物理的構造が変化し、微生物不透過性を保証できなくなる可能性がある。更に、ヒートシール直後に無理な張力が加わるとヒートシール部が伸びてしまい、微生物が透過できるようになり問題となる。しかしながら微生物の透過について、その検査方法は無く、不確かな状況のまま使用されているのが実情である。
【０００９】
不織布ベースの滅菌紙は、前記のような重大な問題をもっているが、その解決策は無く、ヒートシールを施す装置の機械的条件の管理と、被ヒートシール物の抜き取り検査により製品品質の管理を実施するに止まっているのが現状である。また、材質が高密度ポリエチレンであるため、耐熱性の高いポリプロピレンと安定的に強固なヒートシール強度を得ることができないので、ポリプロピレン製のヒートシール層を有する水蒸気滅菌用フィルムや容器と滅菌紙をヒートシールする場合、不織布ベース滅菌紙にポリプロピレン用ヒートシール剤を全面に塗布する必要がある。しかしながら、このように滅菌紙にヒートシール剤を塗布しても、充分なヒートシール強度を得ることができないことがあり、特に、通気性を損なうため、滅菌時の急激な減圧操作により容器が激しく膨張し、ヒートシール部が剥離したり、破袋したりする問題がある。
【００１０】
ところで紙ベースの滅菌紙は、パルプの耐熱性が高いため、シールエッジで滅菌紙の物理的構造が変化することは無いに等しい。パルプ１００％の滅菌紙にヒートシール性は無いが、ヒートシール性フィルムと重ね合わせて熱と圧力を加えることにより、熱溶融したヒートシール性フィルムの樹脂が滅菌紙表面に喰い込んで絡みつく。このためヒートシール部を剥がすと滅菌紙が凝集破壊する程度の、見かけのヒートシール強度を得ることができる。尚、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂繊維を混抄した滅菌紙でも、ヒートシール部を剥がすと滅菌紙の凝集破壊が生じるため、いずれにせよ強固なヒートシール強度を得ることはできない。更に、紙ベースの滅菌紙は物理的強度が低く、手で引き裂くことが可能なため、紙ベースの滅菌紙を用いた包装体を開封する際、誤って滅菌紙を引き裂くことにより紙粉が飛散してしまい、医療器具の包装に使用する際は衛生上の問題がある。
【００１１】
また、滅菌紙に例え撥水剤を塗布、あるいは、含浸させてあっても、水蒸気滅菌の際パルプが水蒸気を吸収し、乾燥時より更に滅菌紙の物理的強度が低下してしまう。このため滅菌時の滅菌釜内の急激な減圧に耐えられず滅菌紙が破れたり、ヒートシール部が凝集破壊したりする可能性がある。このため、滅菌時の減圧操作は徐々に行わなければならず、滅菌作業の能率低下の一因となっている。滅菌紙のパルプが水分を吸収し、物理的強度が低下するという問題は、水蒸気滅菌のみならず、ＥＯＧ滅菌時にもＥＯＧの導入前に水蒸気を導入するため、同様に生じることになる。また、滅菌紙内部の内容物に突起があると、最悪の場合滅菌紙を突き破ってしまう場合があるため、内容物に制限を加える必要がある。
【００１２】
現在流通している滅菌紙には前記のような問題があるが、その解決策が提示されていないのが現状である。
【００１３】
滅菌紙に係る前記の問題を解決するには、シールエッジの物理的構造変化が無い、紙ベースの滅菌紙を用いて、通気性を維持したまま、ヒートシール性を有する補強材を貼り合わせると良い。従来、通気性を維持したまま、紙、または、不織布同士を貼り合せることが可能な方法として、吸水性を有するベースと表面材とをライン状の接着用樹脂層を介して接合する方法（例えば、特許文献３参照）、あるいは、接着剤を全面ではなく散在状に施した接着剤層を介して紙、または、不織布を貼る方法（例えば、特許文献４参照）等が提案されている。
【００１４】
しかしながら、従来の紙、または、不織布を貼り合せる考案では、いずれも積層後の複合シートに通気性はない。また接着剤を散在状に施した接着剤層を介して紙、または、不織布を貼る場合、接着剤にはヒートシール性が無いため、このような紙をフィルムと重ね合わせてヒートシールした場合、不織布の隙間と接着剤付着箇所とで未シール部が形成されてしまい、菌の不透過性を保証できない。従って、前述した滅菌紙固有の問題が解決されないまま、現在に至っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２８６５３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１０７４号公報
【特許文献３】特開平１０−１２９７３９号公報
【特許文献４】特開平５−２２０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、充分な通気性を有し、滅菌紙のシールエッジの物理的構造変化が無く、滅菌時の急激な減圧操作でも破れ難い物理的強度を有し、強固なヒートシール部を形成することができ、かつ引き裂き時に発生する紙粉を抑制することができる、機械適性、衛生性、及び作業性に優れた滅菌紙、滅菌用包装材料、滅菌用袋及び滅菌用蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、微生物を通さないがガス透過性の滅菌紙基材と、滅菌紙基材の少なくとも一方の面に多数の線状熱可塑性樹脂を介して積層された不織布とを備えたことを特徴とする滅菌紙である。
【００１８】
本発明は、不織布は滅菌紙基材の両面に、多数の線状熱可塑性樹脂を介して積層されていることを特徴とする滅菌紙である。
【００１９】
本発明は、不織布はヒートシール性を有する材料からなることを特徴とする滅菌紙である。
【００２０】
本発明は、不織布は熱可塑性樹脂側の表面にポリプロピレン層を有し、各線状熱可塑性樹脂は不織布のポリプロピレン層と溶着する溶融押出しされたポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする滅菌紙である。
【００２１】
本発明は、上記記載の滅菌紙と、合成樹脂性のベースフィルムとを備え、滅菌紙の周縁端部とベースフィルムの周縁端部とがヒートシールにより接合されていることを特徴とする滅菌用包装材料である。
【００２２】
本発明は、上記記載の滅菌紙と、合成樹脂性のベースフィルムとを備え、滅菌紙の周縁端部とベースフィルムの周縁端部とがヒートシールにより接合され、内部に収納空間を有することを特徴とする滅菌用袋である。
【００２３】
本発明は、上記記載の滅菌紙と、合成樹脂性のベースフィルムとを備え、滅菌紙の周縁端部とベースフィルムの周縁端部とがヒートシールにより接合され、内部に収納空間を有することを特徴とする滅菌用容器である。
【００２４】
本発明は、上記記載の滅菌紙からなる蓋材において、当該蓋材は内部に収納空間を形成する合成樹脂からなる容器に設けられた開口部に装着されることを特徴とする滅菌用蓋材である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、多数の線状熱可塑性樹脂間においてガス透過性が維持されるので、滅菌紙のガス透過性を保つことができる。また、紙ベースの滅菌紙は、ヒートシール性を有する不織布からなる面を有するので、この不織布の材質、坪量、物理的強度を選定することで、滅菌紙、および滅菌用包装材料に付与する物理的強度も調節することが可能である。このためガス滅菌時の減圧速度に応じたガス透過性やヒートシール強度、および、内容物や輸送条件に応じた物理的強度を有する滅菌紙および滅菌用包装材料を提供することができる。
【００２６】
このことによって、ガス滅菌のサイクルを早めることが可能になり、ガス滅菌工程の生産性、品質の安定性、コスト面の向上を図ることができる。さらに従来物理的強度不足が問題で紙ベースの滅菌紙を使用できず、ガス透過性やヒートシール強度が低くても我慢して使用していた不織布ベースの滅菌紙の代わりに本発明の滅菌紙を使用することができる。
【００２７】
また、滅菌紙は滅菌紙基材と、滅菌紙基材上に積層された不織布とを有するため、滅菌紙および滅菌用包装材料は引き裂き難くなり、開封時に誤って滅菌紙基材を引き裂いて発生する紙粉を低減させることができる。さらに滅菌紙の加工工程において、加工機械と接触する少なくとも片面は不織布面であるため、加工工程中の紙粉発生量を減少させることもできるので、内容物に紙粉が付着する可能性が低下することからも衛生性に優れる。
【００２８】
さらに、滅菌用包装材料は引っ張り強度に優れるので、加工工程でより大きなテンションを加えることができ、かつ、不織布面の滑り性が良好なことから、機械適性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は本発明による滅菌紙の概略を概念的に示す外観図である。
【図２】図２は滅菌紙基材の片面に不織布を積層した滅菌紙を示す図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略図である。
【図３】図３は滅菌紙基材の両面に不織布を積層した滅菌紙を示す図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略図である。
【図４】図４は本発明の滅菌紙の製造工程の一例を示す説明図である。
【図５】図５は滅菌紙に印刷を施した滅菌紙の巻取り体の概略を示す外観図である。
【図６】図６は図５の巻取り体を断裁位置で断裁し巻き取った滅菌紙を示す概略外観図である。
【図７】図７は本発明の滅菌用袋の一例を示す概略外観図である。
【図８】図８は図７の滅菌用袋におけるＢ−Ｂ断面を示す概略図である。
【図９】図９は本発明の滅菌用袋の他の一例を示す概略外観図である。
【図１０】図１０は図９の滅菌用袋におけるＣ−Ｃ断面を示す概略図である。
【図１１】図１１は本発明の滅菌用袋の更に他の一例を示す概略外観図である。
【図１２】図１２は図１１の滅菌用袋におけるＤ−Ｄ断面を示す概略図である。
【図１３】図１３は図１１に示した滅菌用袋を用いて開口部から内容物を充填し、開口部にヒートシールを施して密封した包装体を示す概略外観図である。
【図１４】図１４は本発明の滅菌用袋の更に他の一例を示す概略外観図である。
【図１５】図１５は図１４の滅菌用袋におけるＥ−Ｅ断面を示す概略図である。
【図１６】図１６は本発明の滅菌用蓋材を用いて内容物を充填した容器の開口部をヒートシールにより密封したブリスターパックの概略断面図である。
【図１７】図１７はブリスターパックの概略平面図である。
【図１８】図１８は本発明の滅菌用包装材料からなり内容物が充填された容器の開口部を本発明の滅菌用蓋材を用いて密封したブリスターパックの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳述する。
【００３１】
図１は、本発明に係る滅菌紙の概略を概念的に示す外観図であり、図２は、滅菌紙基材の片面に不織布を積層した滅菌紙を示す図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略図であり、図３は、滅菌紙基材の両面に不織布を積層した滅菌紙を示す図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略図であり、図４は、本発明の滅菌紙の製造工程の一例を示す説明図であり、図５は、滅菌紙に印刷を施した滅菌紙の巻取り体の概略を示す外観図であり、図６は、図５の巻取り体を断裁位置で断裁し巻き取った滅菌紙を示す概略外観図であり、図７は、本発明の滅菌用袋の一例を示す概略外観図であり、図８は、図７の滅菌用袋におけるＢ−Ｂ断面を示す概略図であり、図９は、本発明の滅菌用袋の他の一例を示す概略外観図であり、図１０は、図９の滅菌用袋におけるＣ−Ｃ断面を示す概略図であり、図１１は、本発明の滅菌用袋の更に他の一例を示す概略外観図であり、図１２は、図１１の滅菌用袋におけるＤ−Ｄ断面を示す概略図であり、図１３は、図１１に示した滅菌用袋を用いて開口部から内容物を充填し、開口部にヒートシールを施して密封した包装体を示す概略外観図であり、図１４は本発明の滅菌用袋の更に他の一例を示す概略外観図であり、図１５は、図１４の滅菌用袋におけるＥ−Ｅ断面を示す概略図であり、図１６は、本発明の滅菌用蓋材を用いて内容物を充填した容器の開口部をヒートシールにより密封したブリスターパックの概略断面図であり、図１７は、ブリスターパックの概略平面図であり、図１８は、本発明の滅菌用包装材料からなり内容物が充填された容器の開口部を本発明の滅菌用蓋材を用いて密封したブリスターパックの概略平面図である。
【００３２】
図１および図２に示すように、本発明による滅菌紙１は微生物を通さないがガス透過性（通気性）をもつ滅菌紙基材２と、滅菌紙基材２の下面に多数の直線状熱可塑性樹脂４を介して積層された不織布３とを備えている。
【００３３】
なお、図３に示すように、滅菌紙１は微生物を通さないがガス透過性をもつ滅菌紙基材２と、滅菌紙基材２の上面に多数の直線状熱可塑性樹脂４を介して積層された不織布３と、滅菌紙基材２の下面に多数の直線状熱可塑性樹脂４を介して積層された不織布３とを備えていてもよい。
【００３４】
このように滅菌紙１は滅菌紙基材２と、滅菌紙基材２に多数の直線状熱可塑性樹脂４を介して積層された不織布３とを備えているため、微生物を通さないが、全体として十分なガス透過性をもつ。
【００３５】
またこのような構成からなる滅菌紙１と、合成樹脂製のベースフィルム１０とから、滅菌用包装材料１Ａが構成される。この場合、滅菌紙１の周縁端部１ａとベースフィルム１０の周縁端部１０ａとが接合されてヒートシール部８が形成される（図７、図８、図１１および図１２参照）。
【００３６】
また滅菌紙１とベースフィルム１０とからなる滅菌用包装材料１Ａを筒状に折曲げ、一端側をヒートシールしてヒートシール部８を形成することにより、内部に収納空間を有する袋形状をもつ滅菌用袋６が構成される（図７および図８参照）。
【００３７】
さらに滅菌紙１によって蓋材７を形成し、この蓋材７を容器１６の開口部１６ａに装着してもよい。
【００３８】
（紙ベースの滅菌紙基材２）
次に図１乃至図３により、滅菌紙１について詳述する。図１乃至図３に示すように滅菌紙１は紙ベースの滅菌紙基材２を有し、この紙ベースの滅菌紙基材２は、水に溶解させたパルプを抄紙したもので、通常はパルプ１００％の紙を用いるが、必要に応じてパルプ以外の熱可塑性樹脂繊維を混抄する場合もある。また、繊維同士を結合させるためのサイズ剤、水蒸気滅菌時に吸水してポアサイズが変化したり、物理的強度が低下したりすることを避けるための撥水剤等も抄紙時に混合する場合がある。
【００３９】
本発明に用いる紙ベースの滅菌紙基材２の坪量に関して、菌不透過性を坪量で表現することはできず、特に限定する意味は無いが、一般的には５０〜１００ｇ／ｍ2のものが使用されている。坪量が小さいほどコスト面のメリットが生じるが、小さすぎると微生物が透過してしまうし、逆に坪量が大すぎるとコスト面のデメリットが生じ、好ましくない。
【００４０】
本発明により生じる効果は相対的なものであって、絶対的なものではなく、実施可能な滅菌条件の範囲を、従来技術より広くすることが目的である。このため本発明において使用する紙ベースの滅菌紙基材２のガス透過性を特に限定することはできないが、通常の、紙ベースの滅菌紙基材単独で使用すれば破れたり、ヒートシール部が剥離したりしてしまう、透気度が低い紙ベースの滅菌紙基材であっても、補強の効果により使用可能となる。滅菌紙基材２のガス透過性は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１７ガーレー法で１０秒／１００ｍｌ以上であることが好ましく、２０秒／１００ｍｌ以上であれば更に好適である。
【００４１】
（直線状の熱可塑性樹脂４）
多数の直線状の熱可塑性樹脂４としては、加熱によって溶融し、紙ベースの滅菌紙基材２、及びヒートシール性を有する不織布３と相互に融着し得るヒ−トシ−ル性を有し、押出機等により溶融押し出しできる樹脂であればよい。熱可塑性樹脂４としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
（不織布３）
不織布３としては、繊維かすがでにくいことから、湿式、乾式、および、直接式を問わず、サーマルボンド方式、または、ケミカルボンド方式で繊維同士を接合した不織布を好適に用いることができる。不織布３の繊維長は短繊維、および、長繊維のいずれでも構わないが、特に、長繊維のサーマルボンド方式は切断部における繊維かすの発生が少なく、糸抜けも少ないので、より好適に用いることができる。但し、一般的に不織布から発生する繊維かすよりも、紙ベースの滅菌紙基材２から生じる紙粉の方が多いので、サーマルボンド方式、または、ケミカルボンド方式の不織布を用いる限り、不織布３の繊維かすはあまり問題にならない。不織布３を形成する繊維の原料としては、一般的なポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等を用いることができ、更に、これらの熱可塑性樹脂を芯鞘構造に共押し出しした繊維も使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを芯として、その周囲をポリエチレンで被覆した共押し出し繊維を用いた、ユニチカ株式会社製サーマルボンド長繊維不織布（商品名：エルベス）を用いることができる。また、不織布３として異なる材質の繊維同士を接合させた不織布を用いても構わない。
【００４３】
不織布３を構成する繊維表面にヒートシール性が無い場合、ヒートシール剤を、予め不織布に、グラビアコート、ディップコート等、公知のコーティング方法によって塗布しておく。また、一般的な不織布３は、繊維同士をランダムに絡ませて接合するが、網目状に太目の繊維を規則的に重ね合わせて接合させた不織布（例えば、製品名「ワリフ」、新日石プラスト株式会社製）等も用いることができる。不織布３の坪量を特に限定する必要は無く、一般的には５〜１００ｇ／ｍ2程度のものから要求仕様によって使い分けると良い。不織布３の坪量が５ｇ／ｍ2未満では強度不足である。一方、１００ｇ／ｍ2を越えるものも、例えば、金属製タンクやベルトコンベア等、製造ラインで用いる装置のように重量が大きい物を滅菌する場合に用いることができるがコスト面で不都合である。また、不織布３の通気量は滅菌紙基材２の通気量より大きければよく、一般的に不織布３の通気量は滅菌紙基材２の通気量より充分大きいため特に限定する必要はなく、紙ベースの滅菌紙基材２のガス透過性以上のガス透過性があればよい。例えば、使用する紙ベースの滅菌紙基材２のガス透過性と同程度以上のガス透過性を有する不織布ベースの滅菌紙を本発明に係る不織布として使用することもできる。
【００４４】
また、紙ベースの滅菌紙基材２の両面に不織布３を積層する場合（図３参照）、両面が同一の不織布３を用いてもよく、片面ずつ異なる不織布３を用いてもよい。
【００４５】
また、上述した滅菌用包装材料１Ａを水蒸気滅菌に用いる場合、繊維表面材質がポリエチレン系樹脂の不織布３は耐熱性が不足しており使用できない。他方、水蒸気滅菌用としては、繊維表面材質がポリプロピレン系樹脂の不織布３、繊維表面材質がポリエチレンテレフタレート系等少なくとも１２１℃の水蒸気加熱に耐え得る樹脂からなる不織布３にポリプロピレン系ヒートシール剤を塗布した不織布３、または、芯鞘構造で繊維表面材質がポリプロピレン系樹脂の不織布３を用いることができる。
【００４６】
なお、図２に示すように、滅菌紙１の滅菌紙基材２上には文字、図柄、バーコード等の印刷１１を施すことができる。印刷方式は、公知の技術で良いが、印刷面となる滅菌紙基材２表面はフィルムや印刷用紙と比較してザラついているため、特にグラビア印刷、活版印刷、フレキソ印刷を好適に用いることができる。
【００４７】
直線状の熱可塑性樹脂４は直線状に押し出されて形成され、熱可塑性樹脂４の１本の幅と間隔は、滅菌用包装材料１Ａに要求される透気度や物理的強度により異なる。熱可塑性樹脂４の幅が狭く、熱可塑性樹脂４間の間隔が大きいと、滅菌紙１のガス透過性の低下が少なく、好ましい。但し、この場合熱可塑性樹脂４の幅が狭すぎて、熱可塑性樹脂４間の間隔が広すぎると、滅菌紙基材２と不織布３との接着強度が低下してしまうため、熱可塑性樹脂４の幅は、０．５ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍとなっている。また直線状に押し出す熱可塑性樹脂４間の間隔、すなわち滅菌紙基材２の露出距離は、０．３ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍとなっている。
【００４８】
直線状に押し出される熱可塑性樹脂４による滅菌紙基材２表面の被覆率は、本発明に係る滅菌紙のガス透過性（ガス透過度）に直接影響する。即ち、熱可塑性樹脂４の被覆率に比例して滅菌紙１のガス透過性（ガス透過度）は低下するが、被覆率が高く、ガス透過度が低下しても滅菌紙１および滅菌用包装材料１Ａの物理的強度を重視する場合もあり、一概に被覆率を規定することはできない。あえて述べれば、熱可塑性樹脂４の被覆率は一般的に８０％〜１０％、好ましくは６０％〜３０％程度である。
【００４９】
上述のように図３は、滅菌紙基材２と、滅菌紙基材２の両面に積層された不織布３とを有する滅菌紙１を示している。不織布３に印刷する必要がある場合は、できるだけ表面平滑度の高い不織布３を印刷面に用いるとよく、また、紙ベースの滅菌紙基材２に印刷しても、透明性の高い不織布を積層すれば、外方から印刷内容を確認することが可能である。紙ベースの滅菌紙基材２の両面に不織布３を積層したものは、滅菌紙基材２の片面のみに不織布３を積層したものより物理的強度が向上するのみならず、滅菌用包装材料１Ａをヒートシールする場合に、両面とも強固なヒートシール強度が得られ、好都合である。尚、紙ベースの滅菌紙基材２の両面に不織布３を積層する場合、滅菌紙基材２の両側に直線状に多数平行に押し出した熱可塑性樹脂４が存在することになる。このため滅菌紙基材２の両面において熱可塑性樹脂４の被覆率が高いと、滅菌紙１および滅菌用包装材料１Ａのガス透過度を著しく低下させてしまうので、少なくとも一方の片面の滅菌紙基材２表面の熱可塑性樹脂４の被覆率を低くすると良い。
【００５０】
次に図４により、滅菌紙１の製造工程について述べる。
【００５１】
ここで図４は、本発明の滅菌紙を製造するための押し出しラミネーターの一例を示す説明図である。図４に示す押し出しラミネーターにおいて、押し出し機（図示せず）で溶融された樹脂がダイス１０１に送られる。ダイスの１０１先端に幅方向に多数設けられたノズル１０１ａから溶融樹脂４が冷却ロール１０２上の紙ベースの滅菌紙基材２と押し付けロール１０３上の不織布３との間に棒状に連続的に押し出される。このことにより、直線状に多数平行に溶融押し出された熱可塑性樹脂４を介して滅菌紙基材２と不織布３とが積層される。
【００５２】
紙ベースの滅菌紙基材２の両面に不織布３を積層する場合は、再度、同様にして紙ベースの滅菌紙基材２に不織布３を積層する。あるいは２台のダイス１０１を有するタンデム押し出しラミネーターを用いれば、１回で紙ベースの滅菌紙基材２の両面に不織布３を積層することができる。タンデム押し出しラミネーターを使用する場合、当該タンデム押し出しラミネーターの反転装置を有するか否かによって紙ベースの滅菌紙基材２や不織布３を供給する順番が異なる。
【００５３】
また、本発明の滅菌紙１を製造する際、必要に応じて紙ベースの滅菌紙基材２や不織布３にコロナ放電処理を施したり、高濃度オゾンガスによるオゾン処理を施してもよい。
【００５４】
また、紙ベースの滅菌紙基材２、および不織布３には必要に応じてアンカーコート剤を塗布する場合もある。滅菌紙基材２にアンカーコート剤を塗布する際は、滅菌紙基材２のガス透過度が低下する可能性があるため、ガス透過度の管理が重要である。
【００５５】
尚、押し出しラミネーター１００を用いず、ホットメルトアプリケーターを多数並べて連続的に熱可塑性樹脂を流し出しながら積層する方法も利用できる。
【００５６】
ところで、一旦、紙ベースの滅菌紙基材２上に直線状に多数平行に熱可塑性樹脂４を溶融押し出しした後、不織布３を重ねて熱ロールを通し、熱ラミネートしてもよい。押し出しラミネーター１００は起動させるのに手間がかかり、幅の狭いフィルムの加工が困難で、熱可塑性樹脂４のロスも多い。このため、高価な熱可塑性樹脂４を使用する場合や、少量生産する場合は、予め紙ベースの滅菌紙基材２に直線状に多数平行に熱可塑性樹脂４を溶融押し出ししておき、別途工程で熱ラミネートするのが便利である。
【００５７】
図５は、滅菌紙１に印刷を施した滅菌紙１の巻取り体を示す概略を示す外観図である。図６は、巻取り体を断裁位置で断裁し巻き取った滅菌紙１の概略を示す外観図である。
【００５８】
本発明による滅菌紙１を蓋材７として使用する場合、図５の巻取り体の両端の断裁位置のみ断裁して１列、または多列巻取りとして包装機にセットし、容器１６開口部１６ａにヒートシールして容器１６を密封した後、横方向の断裁と縦方向の断裁を施すことができる。また、滅菌用袋６の片面、もしくは片面の一部に滅菌紙１を使用する場合、２〜３列の巻取り体としたものを製袋機にセットし使用する。また、滅菌紙１を数十ｍｍ幅の帯状に断裁し、縦方向に連続的に滅菌用袋６の一部分にヒートシールにより取り付けたり、円形に抜いて滅菌用袋６の一部分にヒートシールにより取り付けたりすることができる。
【００５９】
図７に示すように、ベースフィルム１０からなる袋体６の一部を円形にくり抜いた部分に、円形にカットした本発明の滅菌紙１をあてがい、ヒートシールによりヒートシール部８を形成して滅菌用包装材料１Ａを構成し、この滅菌用包装材料１Ａから開口部１５を有する滅菌用袋６を作製してもよい。図８は、図７Ｂ−Ｂのヒートシール部の断面の概略を示す図である。
【００６０】
図９は、ベースフィルム１０からなる一面と、滅菌紙１からなる他面とを含む滅菌用包装材料１Ａ製の滅菌用袋６を示す外観図であり、図１０は、図９Ｃ−Ｃの断面の概略を示す図である。図９において、ベースフィルム１０側のヒートシール面にイージーピールシーラントを用いて、サイドシールの１辺を「く」の字型シール形状とすることにより、剥がし口を形成し、容易に手で開封できる滅菌用袋６を作製することができる。
【００６１】
図１１に示すように、「Ｃ」の字状に丸めたベースフィルム１０から袋体を形成し、この袋体の背シール部に、帯状に断裁した、本発明の滅菌紙１をヒートシールによりヒートシール部８を形成する。このことにより、ベースフィルム１０と滅菌紙１とを有する滅菌用包装材料１Ａからなる開口部１５を有する滅菌用袋６を作製する。図１２は、図１１Ｄ−Ｄの断面の概略を示す図である。ここに例示した滅菌用袋６で内容物を包装し、開口部１５をヒートシールにより密封した包装体９にガス滅菌を施す場合、最も破袋し易いのは滅菌紙１の両端に平行に施したヒートシール部８である。また、天地シール部８ａと滅菌紙１と交差するヒートシール部８ｂも破袋を生じ易くなる。この場合、滅菌紙基材２の両面にヒートシール性を有する不織布３を積層した滅菌紙１を用いてもよく、また滅菌操作時の減圧速度が低い等、さほど高いヒートシール強度が必要でない場合は、滅菌紙基材２の内容物側に不織布３を積層しなくてもよい。
【００６２】
ここで、本発明の滅菌用包装材料１Ａをヒートシールする際、縦シールはヒートシール幅を直線状に押し出した熱可塑性樹脂４の間隔以上にすれば、確実に密封が可能である。横シールは熱可塑性樹脂４の被覆率が低くても、シールバーに挟まれた熱可塑性樹脂４が潰れて横に広がるとともに、ヒートシール性を有する不織布３もシールバーに挟まれて紙ベースの滅菌紙基材２にヒートシールされるため、問題なく密封できる。
【００６３】
図１３は、図１１に示した滅菌用袋６内に内容物Ｍを収納し、開口部１５をヒートシールにより密封し、ガス滅菌を施した滅菌済包装体９を示す概略平面図である。
【００６４】
また図１４に示すように、ベースフィルム１０を半分に折り、重ね合わせた縦方向の端部近傍に縦方向に連続的に細孔１７を設ける。そして帯状に断裁した本発明の滅菌紙１により細孔１７を覆うように被せ、滅菌紙１の両端を縦方向に連続的にヒートシールした後、開口部１５を残してベースフィルム１０の周縁端部にヒートシールを施す。このようにして滅菌用袋６が得られる。
【００６５】
なお、細孔１７はミシン目により設けられているが、熱針による孔空け、パンチ穴等、他の手段により細孔１７を形成してもよい。
【００６６】
このように袋状の滅菌包装材料１Ａの周縁端部に沿って滅菌紙１をヒートシールする場合、より強いヒートシール強度が求められるのは、前記周縁端部に施した縦シール部である。このため滅菌紙１が、滅菌紙基材２の片面のみに不織布３を積層したものである場合、不織布３面を内側に配置することにより、対向するベースフィルム１０とのヒートシール強度をより強固にすることができる。尚、帯状に断裁した滅菌紙１が、滅菌紙基材２の両面に不織布３を有する場合、ベースフィルム１０とより強固なヒートシール強度が得られる不織布３の面を内側に配置する。図１５は、図１４Ｅ−Ｅの断面の概略図で、滅菌紙基材２の片面のみに不織布３を積層し、帯状に断裁した滅菌紙１の不織布３側の面が内側に向いている。
【００６７】
上記の例示は、本発明による滅菌紙１とベースフィルム１０とを有する滅菌用袋６の例を例示したものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
【００６８】
例えば、滅菌用袋６が上記テープ貼り袋以外に、四方シ−ル形、側面シ−ル形、二方シ−ル形、三方シ−ル形、封筒貼りシ−ル形、中央合掌シ−ル形（ピロ−シ−ル形）、背貼りテープ形、ひだ付きシ−ル形、平底シ−ル形、ガセット袋形、片ガセット袋形、スタンディングパウチ形、チューブ袋形、または、角底シ−ル形等、いずれのシ−ル形からなる袋であってもよい。またベースフィルム１０をくり抜いたり、または、孔空けを施した部分に滅菌紙１をあてがってもよいし、また、四方シ−ル形、スタンディングパウチ形、または、柱シール付きガセット袋形等、周囲をヒートシール部によって囲まれた面を２面以上有する袋体であれば、少なくとも１面に滅菌紙１を使用することができ、更に、ガセット袋形、スタンディングパウチ形等、折り込み部を有する袋体の折り込み部に滅菌紙１を使用したりすることができる。
【００６９】
また、滅菌用袋６の代わりに、滅菌紙１とベースフィルム１０とを有する滅菌用包装材料１Ａを用いて滅菌用容器を作製してもよい。
【００７０】
図１６は、本発明の滅菌用蓋材を用いたブリスターパックの概略断面図であり、図１７は概略平面図である。滅菌用蓋材７は、上述した構造の滅菌紙１からなり、成形容器１６に対するヒートシール性蓋材として用い、成形容器１６内に内容物Ｍを充填することにより包装体９を形成することができる。さらに、成形容器１６のヒートシール性層として、滅菌用蓋材７に対するイージーピールシーラントを使用すれば、易開封性を付与することができて好ましい。
【００７１】
図１８に示すように、滅菌紙１を部分的に使用した滅菌用蓋材７を用いて、内容物Ｍを充填した成形容器１６の開口部１６ａをヒートシールにより密封することによりブリスターパックが得られる。
【００７２】
また、前記成形容器１６は、インジェクション成形、シート成形、ブロー成形等、どのような成形方法であっても作製することができ、ヒートシール性を有する樹脂を用いて、蓋材７をヒートシールすることにより、容器１６を密封することができる。
【実施例１】
【００７３】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳述する。
【００７４】
（滅菌紙１の製造）
紙ベースの滅菌紙基材２として、坪量７０ｇ／ｍ2の滅菌紙基材（製品名「ＴＡＰ７０」、特種製紙株式会社製）を使用した。その片面に、熱可塑性樹脂として、ポリエチレン樹脂（製品名「ＬＣ６０４」、日本ポリエチレン株式会社製）を用いて、Ｔダイの多数のノズルから、直線状に厚さ５０μｍ、幅１ｍｍをもつ多数の直線状熱可塑性樹脂４を平行に２．３ｍｍ間隔で線状に押し出して形成し、同時に直線状熱可塑性樹脂４上に、坪量２０ｇ／ｍ2のヒートシール性を有するスパンボンド不織布（製品名「エルベスＳ０２０３ＷＤＯ」、ユニチカ株式会社製）を貼り合わせた。このようにして滅菌紙基材２（７０ｇ／ｍ2）／直線状ポリエチレン４／スパンボンド不織布３（２０ｇ）の層構成をもつ幅５８０ｍｍの本発明の滅菌紙１を製造した。
【００７５】
その後、滅菌紙１を３０ｍｍ幅にスリットして巻き取り、滅菌紙１の巻取り体を製造した。
【００７６】
尚、使用したスパンボンド不織布３は、ポリエチレンテレフタレートからなる芯の周りをポリエチレンで覆った、芯鞘構造を有し、スパンボンド方式のサーマルボンド長繊維不織布からなる。
【００７７】
（ベースフィルム１０の製造）
厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに裏面印刷を施した後、外側から順に、印刷済みの厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムと、ヒートシール層として厚み６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、接着剤（２液硬化型のウレタン系接着剤層）を介して積層した後、断裁して巻き取った。このようにして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／接着剤層／二軸延伸ポリアミドフィルム（１５μｍ）／接着剤層／未延伸ポリエチレンフィルム（６０μｍ）の層構成をもつ巾２２０ｍｍのベースフィルム１０を製造した。
【００７８】
（滅菌用袋６の製造）
上記で得られた滅菌紙１とベースフィルム１０をセンタープレスシール型製袋機に掛けた。次に幅３０ｍｍの滅菌紙１のヒートシール性を有する不織布３の両端５ｍｍに、ヒートシール面が内側を向き「Ｃ」字状に折り曲げたベースフィルム１０の両端を重ね合わせ、ヒートシール部８の内側の距離が２０ｍｍとなるよう幅５ｍｍの平行縦シールを施し、幅１０ｍｍの横シールを２５０ｍｍ間隔で施した。次にベースフィルム１０の折り曲げ端から１５ｍｍの位置にノッチ１４を入れて横方向に横シール部近傍でカットした。このようにして、幅１２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、滅菌紙１の露出幅２０ｍｍをもつ背貼りテープ形袋体からなる滅菌用袋６を製造した。
【００７９】
（滅菌済袋体９の製造）
内容物として、３００ｍｍ×３００ｍｍのガーゼを１５０ｍｍ×１００ｍｍに折り畳んだもの５枚を滅菌用袋６に収納し、開口部１５を幅５ｍｍのヒートシールにより密封して包装体９を１００個製造した。
【００８０】
上記で得られた包装体９に対して、滅菌条件、温度４０℃、相対湿度４０％、加圧０．１ＭＰａ、滅菌時間６時間で滅菌し、その後８０℃、２時間で真空乾燥させるＥＯＧ滅菌を施し、滅菌済包装体９を得た。
【００８１】
上記滅菌済包装体９をノッチ１４部から切り開いて内容物を除去し、ガス滅菌用包装材料１とベースフィルム１０との平行ヒートシール部８、および天地ヒートシール部８ａを観察した結果、破袋あるいは紙むけはなく、ヒートシール部８の食い込み等の外観不良も一切認められなかった。また、ノッチ１４から包装体９を切り開く際に、ベースフィルム１０の引き裂き線が滅菌紙１に届いても、滅菌紙１が切れることがなく、従って少なくとも目視可能な紙粉は発生しなかった。
【００８２】
〔比較例１〕
実施例１の滅菌紙１の代わりに、坪量７０ｇ／ｍ2の滅菌紙基材（製品名「ＴＡＰ７０」、特種製紙株式会社製）を３０ｍｍ幅にスリットしたものを使用した以外は全て実施例１と同じベースフィルム、工程、寸法、形態により比較例の滅菌用袋を製造した。
【００８３】
その後、実施例１と同じ内容物を包装し、実施例１で実施したＥＯＧ滅菌と一緒にＥＯＧ滅菌を施し、比較例の滅菌済包装体を１００個製造した。
【００８４】
上記滅菌済包装体をノッチ部から切り開いて内容物を除去し、滅菌紙とベースフィルムとの平行ヒートシール部、および、天地ヒートシール部を観察した結果、袋体内側の平行シール部中央近辺の滅菌紙のシールエッジに幅１ｍｍ前後のシール部剥離が生じた袋体が２個あった。
【００８５】
また、ノッチから包装体を切り開く際に、ベースフィルムの引き裂き線が滅菌紙に届き、滅菌紙が切れてしまった袋体が１個、シール部剥離が生じた袋体が３個発生した。
【実施例２】
【００８６】
（滅菌紙１の製造）
紙ベースの滅菌紙基材２として、坪量７０ｇ／ｍ2の滅菌紙基材（製品名「ＭＥＰ−７０Ｐ」、株式会社興人製）を使用した。その片面に文字、図柄の表面印刷を施し、当該滅菌紙の非印刷面に、熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン樹脂（製品名「ＦＬ０２Ａ」、日本ポリプロ株式会社製）を用いて、Ｔダイの多数のノズルから、直線状に厚さ４０μｍ、幅１．２ｍｍをもつ多数の直線状熱可塑性樹脂４を平行に３．２ｍｍ間隔で線状に押し出して形成し、同時に直線状熱可塑性樹脂４上に坪量２５ｇ／ｍ2のポリプロピレン繊維製スパンボンド方式のサーマルボンド長繊維不織布（製品名「ＰＳ−１０５」、三井化学株式会社製）を貼り合わせた。このようにして、滅菌紙基材２（７０ｇ／ｍ2）／直線状ポリプロピレン４／スパンボンド不織布３（２５ｇ）の層構成をもつ幅６００ｍｍの本発明の滅菌紙１を製造した。その後、滅菌紙１を断裁して巻き取って、幅５８０ｍｍの滅菌紙１の巻取り体を製造した。
【００８７】
（ベースフィルム１０の製造）
外側から順に、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムと、ヒートシール層として厚み５０μｍのポリプロピレンフィルム用イージーピールシーラントを、接着剤（２液硬化型のウレタン系接着剤層）を介して積層した後、断裁して巻き取った。このようにして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／接着剤層／二軸延伸ポリアミドフィルム（１５μｍ）／接着剤層／イージーピールシーラント（５０μｍ）の層構成をもつ巾５８０ｍｍのベースフィルム１０を製造した。
【００８８】
（滅菌用袋６の製造）
上記で得られた滅菌紙１とベースフィルム１０を、二軸供給方式三方シール型製袋機を用いて、上軸にベースフィルム１０、下軸に滅菌紙１をセットして横取り製袋を実施した。このとき一方の面がベースフィルム１０、他方の面が滅菌紙１からなり、滅菌紙１のヒートシール性を有する不織布３の面とベースフィルム１０のイージーピールシーラント面がヒートシールされた、幅１４０ｍｍ、長さ２８０ｍｍ、サイドシール幅１０ｍｍ、ボトムシール幅１０ｍｍの三方シール形の滅菌用袋６を製造した。尚、ボトムシールを通常の位置より２０ｍｍだけ開口部１５側にずらすことにより、ボトムシール外側に２０ｍｍ×１２０ｍｍの未シール部を設け、包装体を手で開封する際の剥がし口とした。
【００８９】
（滅菌済袋体９の製造）
内容物として、３００ｍｍ×３００ｍｍのガーゼを１５０ｍｍ×１００ｍｍに折り畳んだもの５枚を滅菌用袋６に収納し、開口部１５を幅５ｍｍのヒートシールにより密封して包装体９を１００個製造した。
【００９０】
上記で得られた包装体９に対して、滅菌条件、温度１２１℃、滅菌時間３０分で滅菌し、その後１００℃、１時間で乾燥させる水蒸気滅菌を施し、滅菌済包装体９を得た。
【００９１】
上記滅菌済包装体９のヒートシール部８の外観検査を実施した結果、紙むけ、剥離、破れ等のシール部外観不良は一切生じていなかった。
【００９２】
また、剥がし口から手で開封したヒートシール部剥離面において、毛羽立ち、紙粉残り、繊維かす残りの無い、きれいな剥離面が得られた。
【００９３】
〔比較例２〕
実施例２の滅菌紙１の代わりに、５８０ｍｍ幅の、坪量７０ｇ／ｍ2の滅菌紙基材（製品名「ＭＥＰ−７０Ｐ」、株式会社興人製）を使用した以外は全て実施例２と同じベースフィルム、工程、寸法、形態により比較例の滅菌用袋を製造した。袋体のベースフィルム側から袋体内面を観察した結果、実施例２では認められなかった、細かい紙粉が内面に付着した袋体を多数発見した。
【００９４】
その後、実施例２と同じ内容物を包装し、実施例２で実施した水蒸気滅菌と一緒に水蒸気滅菌を施し、比較例の滅菌済包装体を１００個製造した。
【００９５】
上記比較例の滅菌済包装体のヒートシール部８の外観検査を実施した結果、紙むけ、剥離、破れ等のシール部外観不良は生じていなかったが、上記比較例の滅菌済包装体を剥がし口から手で開封し、剥離後のベースフィルムのヒートシール部を観察した結果、全ての袋体で紙粉の付着が認められた。
【実施例３】
【００９６】
（滅菌紙１の製造）
紙ベースの滅菌紙基材２として、坪量７０ｇ／ｍ2の滅菌紙（製品名「ＴＡＰ７０」、特種製紙株式会社製）を使用した。その片面に、熱可塑性樹脂として、ポリエチレン樹脂（製品名「ＬＣ６０４」、日本ポリエチレン株式会社製）を用いて、Ｔダイの多数のノズルから、直線状に厚さ５０μｍ、幅１ｍｍをもつ多数の直線状熱可塑性樹脂４を平行に３．２ｍｍ間隔で線状に押し出して形成し、同時に直線状熱可塑性樹脂４上に坪量３８ｇ／ｍ2の網目状不織布（製品名「ワリフＬＸ２４」、新日石プラスト株式会社製）を貼り合わせた。滅菌紙基材２の他方の面に、同様にして、直線状に厚さ５０μｍ、幅１ｍｍをもつ多数の直線状熱可塑性樹脂４を平行に３．２ｍｍ間隔で線状に押し出して形成し、同時に直線状熱可塑性樹脂４上に坪量３０ｇ／ｍ2のヒートシール性を有するスパンボンド不織布（製品名「エルベスＳ０３０３ＷＤＯ」、ユニチカ株式会社製）を貼り合わせた。このようにして、スパンボンド不織布３（３０ｇ）／直線状ポリエチレン４／滅菌紙基材２（７０ｇ／ｍ2）／直線状ポリエチレン４／網目状不織布３（３８ｇ）の層構成をもつ幅５００ｍｍの滅菌紙１を製造した。この滅菌紙１を断裁して巻き取って、幅４８０ｍｍの滅菌紙１の巻取り体を製造した。
【００９７】
（ベースフィルム１０の製造）
外側から順に、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムと、ヒートシール層として厚み８０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、接着剤（２液硬化型のウレタン系接着剤層）を介して積層した後断裁して巻き取った。このようにして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／接着剤層／二軸延伸ポリアミドフィルム（１５μｍ）／接着剤層／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（８０μｍ）の層構成をもつ巾５８０ｍｍのベースフィルム１０を製造した。
【００９８】
（滅菌用袋６の製造）
上記で得られた滅菌紙１とベースフィルム１０を、四軸供給方式三方シール型製袋機を用いて、上下軸にベースフィルム１０、左右軸にガス滅菌用包装材料１をセットして縦取り製袋を実施した。このとき、前後面がベースフィルム１０、両折込部が滅菌紙１からなる滅菌用袋６が得られた。滅菌用袋６の折込部は滅菌紙１の網目状ヒートシール性を有し、滅菌紙１の不織布３の面とベースフィルム１０の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム面がヒートシールされている。滅菌用袋６は開口部１５とボトムシール部中央のノッチ１４を有し、幅５７０ｍｍ、長さ８００ｍｍ、折込部幅２３０ｍｍ、サイドシール幅１０ｍｍ、ボトムシール幅１０ｍｍの４本柱シールガセット袋形の滅菌用袋６となっている。折込部外面がヒートシール性を有する不織布３の面からなるので、ボトムシール部の折込部外面同士がヒートシールされ、内容物を収納してもボトムシール部の折込部が開くことが無く、外観上すっきりするのみならず、袋体の底の強度も向上し、好都合であった。
【００９９】
（滅菌済袋体９の製造）
内容物として、容量１０リットルのステンレス製加圧容器（ＳＵＳ３０６製、直径２２０ｍｍ、高さ４８０ｍｍ、重量１２Ｋｇ）を収納し、開口部１５を幅５ｍｍのヒートシールにより密封した包装体９を製造した。
【０１００】
上記で得られた包装体９に対して、滅菌条件、温度４０℃、相対湿度４０％、加圧０．１ＭＰａ、滅菌時間６時間で滅菌し、その後８０℃、２時間で真空乾燥させるＥＯＧ滅菌を施し、滅菌済包装体９を得た。
【０１０１】
上記滅菌済包装体９の袋上部を手で掴んで持ち上げても、袋体が破損することは無い。また、ノッチ１４部から切り開いて内容物を除去し、ガス滅菌用包装材料１とベースフィルム１０との平行シール部８、および天地ヒートシール部８ａを観察した結果、破袋あるいは紙むけはなく、ヒートシール部８の食い込み等の外観不良も一切認められなかった。また、ノッチ１４から包装体９を切り開く際に、ベースフィルム１０の引き裂き線が滅菌紙１に届いても、滅菌紙１が切れることはなく、従って少なくとも目視可能な紙粉は発生しなかった。
【０１０２】
〔比較例３〕
実施例３の滅菌紙１の代わりに、幅４８０ｍｍの、坪量９０ｇ／ｍ2の滅菌紙基材（製品名「ＴＡＰ９０」、特種製紙株式会社製）を使用した以外は全て実施例３と同じベースフィルム、工程、寸法、形態により比較例のガス滅菌用袋を製造した。滅菌用袋内面をベースフィルム越しに観察した結果、実施例３では認められなかった、細かい紙粉が内面に付着した袋体を多数発見した。
【０１０３】
その後、実施例３と同じ内容物を滅菌用袋内に包装し、実施例３と同一の条件で水蒸気滅菌を施し、比較例の滅菌済包装体を得た。
【０１０４】
上記滅菌済包装体の袋上部を手で掴んで持ち上げると、袋体ボトムシール部のうち折り込んだ滅菌紙とベースフィルムとのヒートシール部で紙むけして剥離し、破袋してしまった。
【実施例４】
【０１０５】
（滅菌用蓋材７の製造）
実施例２と同一構成で、印刷内容のみ異なる滅菌紙１を製造した後、幅４２３ｍｍにスリットして巻き取り、滅菌用蓋材７を製造した。
【０１０６】
（ブリスターパックの製造）
内容物として、公称容量５０ｍｌのポリプロピレン製シリンジに水４０ｍｌを充填し、先端にキャップを施したプレフィルドシリンジのダミーを作成した。
【０１０７】
厚さ６００μｍのポリプロピレンシート（製品名「ピュアサーモ」、出光ユニテック株式会社製）を、プラグアシスト真空圧空成型充填機（ムルチバックＲ５３０型、ムルチバック社製）にセットし、前記ダミーの形状に合わせて容器を成形した。その後、前記ダミーを成形部に収納し、滅菌用蓋材７のヒートシール性を有する不織布３の面と容器１６の開口部１６ａのフランジとをヒートシールにより密封し、図１６および図１７で図示したようなブリスターパックを５０個製造した。
【０１０８】
尚、本実施例で使用したポリプロピレンシートのうちヒートシール面はポリプロピレンフィルムに対してイージーピール性を有している。
【０１０９】
前記のブリスターパックに対して、滅菌条件、温度１２１℃、滅菌時間２０分で滅菌し、その後８０℃、３０分で乾燥させる水蒸気滅菌を施し、滅菌済包装体９を得た。
【０１１０】
上記滅菌済包装体９のヒートシール部８の外観検査を実施した結果、紙むけ、剥離、破れ等のシール部外観不良は、一切生じていなかった。また、蓋材を手で剥がし、成形容器１３と蓋材双方の剥離面を観察した結果、紙むけ、繊維の脱落等、外観不良が生じたものは無かった。
【０１１１】
〔比較例４〕
実施例４のガス滅菌用蓋材７の代わりに、幅４２３ｍｍの、坪量７０ｇ／ｍ2の滅菌紙基材（製品名「ＭＥＰ−７０Ｐ」、株式会社興人製）を比較例のガス滅菌用蓋材とした以外は、全て実施例４と同じポリプロピレンシート、成形容器、シリンジ、内容物、充填量により比較例のブリスターパックを製造し、実施例４で実施した水蒸気滅菌と一緒に水蒸気滅菌を施して、比較例の滅菌済包装体を５０個製造した。
【０１１２】
上記比較例の滅菌済包装体のヒートシール部の外観検査を実施した結果、紙むけ、剥離、破れ等のシール部外観不良は生じていなかったが、蓋材を手で剥がし、剥離後の成形容器フランジのヒートシール部を観察した結果、全ての成形容器で紙粉の付着が認められた。尚、蓋材を剥がす際に、滅菌紙が破れ、紙粉が飛散すると共に、紙むけした滅菌紙が成形容器のフランジ上に残ってしまったものが３個発生した。
【０１１３】
〔ヒートシール強度の測定〕
実施例１で製造した滅菌紙１とベースフィルム１０を使用し、（１）滅菌紙１のヒートシール性を有する不織布３の面と、（２）滅菌紙１の滅菌紙基材２の面に対して、ベースフィルム１０のヒートシール面をヒートシールした。このとき（１）（２）のいずれの場合も、１６０℃、０．１ＭＰａ、２．０秒、ヒートシール幅１０ｍｍのヒートシール条件でベースフィルム１０側から熱板を当ててヒートシールした。
【０１１４】
実施例２で製造した滅菌紙１とベースフィルム１０を使用し、（３）滅菌紙１のヒートシール性を有する不織布３の面と、（４）滅菌紙１の滅菌紙基材２の面に対してベースフィルム１０のヒートシール面をヒートシールした。このとき（３）（４）のいずれの場合も、１８０℃、０．１ＭＰａ、２．０秒、ヒートシール幅１０ｍｍのヒートシール条件で、ベースフィルム１０側から熱板を当ててヒートシールした。このときの（１）〜（４）の場合のヒートシール強度を測定した。その結果を以下の表に示す。
【表１】
2011245734.tif 000003
【０１１５】
表に示した通り、本発明による滅菌紙は、従来の紙ベース滅菌紙では得られなかった、強固なヒートシール強度を有し、優れている。
【符号の説明】
【０１１６】
１      滅菌紙
１Ａ    滅菌用包装材料
２      紙ベースの滅菌紙基材
３      ヒートシール性を有する不織布
４      熱可塑性樹脂
６      滅菌用袋
７      滅菌用蓋材
８      ヒートシール部
９      滅菌済包装体
１０    ベースフィルム
１１    印刷層
１４    ノッチ
１５    開口部
１６    成形容器
１６ａ  開口部
Ｍ      内容物
【図１】
2011245734.tif 000004
【図２】
2011245734.tif 000005
【図３】
2011245734.tif 000006
【図４】
2011245734.tif 000007
【図５】
2011245734.tif 000008
【図６】
2011245734.tif 000009
【図７】
2011245734.tif 000010
【図８】
2011245734.tif 000011
【図９】
2011245734.tif 000012
【図１０】
2011245734.tif 000013
【図１１】
2011245734.tif 000014
【図１２】
2011245734.tif 000015
【図１３】
2011245734.tif 000016
【図１４】
2011245734.tif 000017
【図１５】
2011245734.tif 000018
【図１６】
2011245734.tif 000019
【図１７】
2011245734.tif 000020
【図１８】
2011245734.tif 000021