(57)【要約】【課題】画像処理装置の使用者を高い確率で判断して、画像処理装置の省エネからの復帰が効率よく行える画像処理装置を提供する。【解決手段】この画像処理装置は、当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置を出力する検出部を備え、当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内にいる者を特定し、前記特定された者が、当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域を含む、前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域で検出された場合、前記第１の領域に検出された位置から前記第２の領域で検出された位置への移動方向が前記第３の領域に向かう方向であれば、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置を出力する検出部を備え、
当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内にいる者を特定し、前記特定された者が、当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域を含む、前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域で検出された場合、前記第１の領域に検出された位置から前記第２の領域で検出された位置への移動方向が前記第３の領域に向かう方向であれば、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置および検出時刻を出力する検出部を備え、
当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内の位置にいる者を特定し、前記特定された者の位置が前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域に検出され、さらに、前記特定された者の位置が当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域に検出された場合、前記第１の領域、前記第２の領域および前記第３の領域それぞれで検出された位置と検出時刻に基づいて移動速度を算出し、前記第２の領域から前記第３の領域への移動速度が前記第１の領域から前記第２の領域への移動速度よりも小さい場合、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置を出力するステップを備え、
当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内にいる者を特定し、前記特定された者が、当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域を含む、前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域で検出された場合、前記第１の領域に検出された位置から前記第２の領域で検出された位置への移動方向が前記第３の領域に向かう方向であれば、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項４】
当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置および検出時刻を出力するステップを備え、
当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内の位置にいる者を特定し、前記特定された者の位置が前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域に検出され、さらに、前記特定された者の位置が当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域に検出された場合、前記第１の領域、前記第２の領域および前記第３の領域それぞれで検出された位置と検出時刻に基づいて移動速度を算出し、前記第２の領域から前記第３の領域への移動速度が前記第１の領域から前記第２の領域への移動速度よりも小さい場合、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力機能を有する画像処理装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、画像処理装置では、省電力の要請がなされており、装置内の必要でない箇所への電力供給を遮断して、消費電力を抑制するようにした画像処理装置が提案されている。
ここで、画像処理装置とは、コピー機や複合機等のように読み取った原稿の画像やメモリに記憶した電子文書を基にして用紙に画像を形成する画像形成装置、ファクシミリ装置やネットワークスキャナ等のように読み取った原稿の画像を他の端末に送信する画像送信装置、あるいは、複合機等のように読み取った原稿の画像をメモリやサーバ等に転送する画像転送装置等であり、画像の形成処理、画像の送信処理、画像の転送処理をする装置である。
【０００３】
このような画像処理装置にあっては、装置内の必要でない箇所への電力供給を遮断した状態（省電力状態）からユーザがキー等の操作をすること無しに、省電力状態から使用可能状態への移行を行えるようにしたものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体の前面に設けた複数の光センサと、画像形成装置本体の前方の床部に設けられたフットセンサとのいずれか一方が、人の存在を検知したときに、画像形成装置を省電力状態から使用可能状態に復帰させている。
【０００５】
特許文献２に記載の画像形成装置は、画像形成装置に設けた人体検知センサにより、当該装置の前に人がいるか否かを検知し、人の検知された状態が一定時間以上経過した場合、エンジン部を使用可能状態に復帰させている。
【０００６】
特許文献３に記載の画像処理装置は、画像処理装置本体の正面、または、任意の箇所に設置した人体検知センサにより人が検出された場合、画像処理装置を使うために人が接近したものとして、画像処理装置を省電力状態から使用可能状態に復帰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１００５１４号公報
【特許文献２】特開平９−１６６９４３号公報
【特許文献３】特開２００５−１７９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１および特許文献３では、人体検知センサやフットセンサにより装置の付近に人が存在するか否かを検知し、省電力状態から使用可能状態に復帰させているが、使用せずに単に装置の周囲（センサの検知範囲内）を通過する人との区別がなされていないので、その分、省エネの効率が悪いという問題がある。
【０００９】
また、上記の特許文献２では、人の検知が一定時間以上経過するまで装置全体が使用可能状態とならないことから、使用しない人が通り過ぎただけでは使用可能状態に復帰しないので省電力化がはかれる。しかし、人が検知されてから一定時間経過するまで装置全体が復帰されないので、速やかに使用可能状態にならないという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、画像処理装置の使用者を高い確率で判断して、画像処理装置の省エネからの復帰が効率よく行える画像処理装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置を出力する検出部を備え、当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内にいる者を特定し、前記特定された者が、当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域を含む、前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域で検出された場合、前記第１の領域に検出された位置から前記第２の領域で検出された位置への移動方向が前記第３の領域に向かう方向であれば、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える。
【００１２】
また、本発明の画像処理装置は、当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置および検出時刻を出力する検出部を備え、当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内の位置にいる者を特定し、前記特定された者の位置が前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域に検出され、さらに、前記特定された者の位置が当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域に検出された場合、前記第１の領域、前記第２の領域および前記第３の領域それぞれで検出された位置と検出時刻に基づいて移動速度を算出し、前記第２の領域から前記第３の領域への移動速度が前記第１の領域から前記第２の領域への移動速度よりも小さい場合、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える。
【００１３】
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置を出力するステップを備え、当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内にいる者を特定し、前記特定された者が、当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域を含む、前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域で検出された場合、前記第１の領域に検出された位置から前記第２の領域で検出された位置への移動方向が前記第３の領域に向かう方向であれば、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える。
【００１４】
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、当該画像処理装置の周辺にいる人を所定の時間間隔で検出して、検出した人の位置および検出時刻を出力するステップを備え、当該画像処理装置を中心とした予め設定した半径以内の第１の領域内の位置にいる者を特定し、前記特定された者の位置が前記第１の領域よりも当該画像処理装置に近い第２の領域に検出され、さらに、前記特定された者の位置が当該画像処理装置を操作するための場所である第３の領域に検出された場合、前記第１の領域、前記第２の領域および前記第３の領域それぞれで検出された位置と検出時刻に基づいて移動速度を算出し、前記第２の領域から前記第３の領域への移動速度が前記第１の領域から前記第２の領域への移動速度よりも小さい場合、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像処理装置の使用者を高い確率で判断できるので、省エネからの復帰が効率よく行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１における複合機（画像処理装置）の使用者か否かを判定する処理を説明するための図である。
【図２】実施形態１における複合機の使用者でないと判定する処理を説明するための図である。
【図３】実施形態１の複合機の電気系統の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の演算処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２における複合機の使用者か否かを判定する処理を説明するための図である。
【図６】実施形態２の演算処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の画像処理装置に係る実施形態について説明する。
【００１８】
＜実施形態１＞
【００１９】
図１および図２は、複合機の使用者か否かを判定する処理を説明するための図である。
まず、検出領域Ｄ１、距離判定領域Ｄ２、移動方向判定領域Ｄ３を予め決定しておく。
ここで、検出領域Ｄ１は、複合機１０１の周辺に設けられた領域であり、例えば、複合機１０１を中心として半径が３ｍ程度の以内の領域である。
この検出領域Ｄ１内に人がいるときに、複合機１０１の使用者であるか否かを判定する対象とする。
【００２０】
距離判定領域Ｄ２は、検出領域Ｄ１内の領域であり、例えば、複合機１０１を中心として半径が１.５ｍ程度の以内の領域である。
検出領域Ｄ１内にいる人が距離判定領域Ｄ２内にいるときは、複合機１０１の使用者である確率が高いと判定する。
【００２１】
移動方向判定領域Ｄ３は、人が複合機１１の操作パネルを操作するための領域であり、例えば、複合機１１の正面からの距離が人の横幅程度で、複合機１１の正面の幅程度の矩形の領域である。
距離判定領域Ｄ２内にいる人の移動方向がこの移動方向判定領域Ｄ３に向かっているときに、この人は使用者であると判定する。
【００２２】
センサ１０２は、複合機１０１の任意の周辺または複合機１０１自体に設置され、検出した人を識別するための情報、その人の位置や検出した時刻等を出力する。
以下の説明では、センサ１０２で検出される人の人数を１人として説明するが、多人数が検出された場合でも、検出された人ごとに同様に処理すればよい。
【００２３】
センサ１０２で検出した人１０４の位置が検出領域Ｄ１に入ったと判定されると、この人の位置を記憶する（図１では位置Ａ）。続いて、この人１０５がさらに進んで、人１０６の位置で距離判定領域Ｄ２に入ったと判断されると、この人の位置を記憶する（図１では、位置Ｂ）。
これらの２つの位置Ａと位置Ｂとから算出した移動ベクトルαが移動方向判定領域Ｄ３へ向かっていれば、この人は複合機１０１の使用者であると判定する。
【００２４】
しかし、例えば、複合機１０１以外の他の装置１０３に近づいた場合、あるいは、図２のように、移動ベクトルαが移動方向判定領域Ｄ３に向かっていない場合、あるいは、人１０５が所定の時間以上経っても検出領域Ｄ１に入ってから距離判定領域Ｄ２に入らない場合には、複合機１０１の使用者ではないと判定する。
【００２５】
次に、本実施形態１について詳細に説明する。
図３は、本実施形態１の画像処理装置の一例である複合機の電気系統の構成を示すブロック図である。同図において、複合機１１は、ファックス、スキャナおよびプリンタの各機能を備えており、メイン制御部（制御手段）２１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２２、画像処理部２３、スキャナ部２４およびプリンタ部２５を備えている。
【００２６】
さらに、複合機１１は、サブ制御部（制御手段）２６、ＲＡＭ（Random Access Memory）２７、ＲＯＭ（Read Only Memory）２８、ＲＡＭ２９、電源制御部（制御手段）３０、電源３１、演算処理部（演算手段）３２、人体検知部３３、ファクス部３５、ネットワーク部３６、操作部３７を備えている。さらに、操作部３７は、表示パネル３８と各種キー３９を備えている。
【００２７】
メイン制御部２１には、ＨＤＤ２２、画像処理部２３、ＲＡＭ２７、ＲＯＭ２８およびＲＯＭ２８が接続され、画像処理部２３にはスキャナ部２４およびプリンタ部２５が接続されている。
メイン制御部２１は、メインＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、ＲＯＭ２８に格納されているプログラムに基づいて、複合機１１全体の動作を制御する。この場合、ＲＡＭ２７はメイン制御部２１の作業領域となる。ＨＤＤ２２は各種データを記憶する。
【００２８】
スキャナ部２４は、読み取り位置に配置された原稿の画像を読み取り原稿画像の画像データを取得する。
画像処理部２３は、例えばスキャナ部２４から得た画像データに対して、プリンタ部２５での印刷に適した画像処理を行う。
【００２９】
プリンタ部２５は、例えば、現像剤としてトナーを使用し、印刷する画像データに応じた静電潜像を感光体の表面に形成し、その静電潜像をトナーにて現像し、得られたトナー像を用紙上に転写し、用紙上のトナー像を定着装置により溶融して用紙に定着させる。このプリンタ部２５には、電力消費の多い加熱ヒータを備えている。
【００３０】
サブ制御部２６には、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９、電源制御部３０、演算処理部３２、操作部３７、ファクス部３５およびネットワーク部３６が接続されている。電源制御部３０には電源３１が接続され、演算処理部３２には人検知部３３が接続されている。
【００３１】
サブ制御部２６は、サブＣＰＵによって構成され、メイン制御部２１と通信する。
さらに、サブ制御部２６は、ＲＯＭ２８に格納されているプログラムに基づいて、操作部３７の各種キー３９からの入力および演算処理部３２からの入力により、表示パネル３８、ファクス部３５、ネットワーク部３６および電源制御部３０の動作を制御する。この場合、ＲＡＭ２９は、サブ制御部２６の作業領域となる。
【００３２】
表示パネル３８は、例えば、タッチパネル方式の表示装置からなり、ユーザへの各種表示を行うとともに、ユーザからの各種指示入力が行われるものであり、表示部および入力部としての機能を有する。
各種キー３９は、表示パネル３８の隣に配置されており、ユーザが各種指示入力を行うためのキーである。この各種キー３９には、後述する省電力電源系への電源供給の停止等を指示するための節電キーが含まれている。
【００３３】
人検知部３３は、センサを所定の時間間隔で呼び出して、検出した対象物（本実施形態では人）の識別情報と距離と方位を受信し、センサと複合機１１との位置関係（予め決定してＲＯＭ２８に記憶しておく。）から検出した距離と方位を、複合機１１の中心位置を原点とした位置座標に座標変換して、検出したすべての人に対して、識別情報と位置座標を対応させて演算処理部３２へ出力する。
【００３４】
ここで、センサは、当該センサの検出範囲内にいる人を識別するための識別情報と、当該センサから人までの距離と方位を検出し、検出した人の識別情報と距離と方位を対応させて、検出したすべての人について出力する。センサは、人の識別には、例えば、人の発する熱を検出するサーモバイルセンサや、顔認識センサ（特開２００５−９２２６２号公報、特開２００５−２０２５４３号公報）のような公知の技術を用い、距離や方位については、特開２００８−１０７１２２号公報に記載の超音波式距離センサや特開２００９−２３６６５７号公報に記載の赤外線式距離センサを使用する。
また、このセンサは、複合機１１の正面に設置されるか、複合機１１の任意の周辺に設置され、人検知部３３と接続され、常時電源が供給されるものとする。
【００３５】
ファクス部３５は、ファクシミリの送受信を行う。
ネットワーク部３６は、ネットワークと接続されており、ネットワークを介して外部の装置とデータの送受信を行う。
【００３６】
電源制御部３０は、サブ制御部２６からの指示を受けて、電源３１による電力供給動作を制御する。電源３１は、複合機１１の各部への電力供給を行う。
【００３７】
ここで、複合機１１は、各部が省電力電源系と常時オン電源系に分かれており、省電力電源系４０に属するのは、メイン制御部２１、ＨＤＤ２２、画像処理部２３、スキャナ部２４、プリンタ部２５および表示パネル３８であり、常時オン電源系に属するのはこれら以外の各部である。
【００３８】
複合機１１は、電力供給制御の面から、通常動作モード、待機モードおよび省電力モードを有しており、通常動作モードおよび待機モードでは、複合機１１の各部に対して電力供給が行われる。これに対し、省電力モードでは、複合機１１の各部のうち、常時オン電源系に属する各部に対しては電力供給が維持される一方、省電力電源系に属する各部に対しては電力供給が停止される。
また、待機モードは、何らかの動作についての指示待ちの状態であり、通常動作モードは指示を受けて何らかの動作を実行するモードである。
【００３９】
複合機１１では、電源スイッチがオンされた場合に、起動時の所定の動作を行った後、待機モードとなる。その後、一定時間、使用されなければ待機モードから省電力モードへ移行する。また、各種キー３９の節電キーが操作された場合にも、待機モードから省電力モードへ移行する。
【００４０】
一方、待機モードあるいは省電力モードから通常動作モードへの移行は、ファクス部３５により外部からファクシミリを受信して印刷を行う場合や、操作部３７においてユーザからの入力操作を受けた場合に行われる。さらに、後述するように、ユーザが複合機１１を使用しようとして近づいてきたと判定したときにも省電力モードから待機モードへ移行する。
【００４１】
まず、予め上述のように検出領域Ｄ１、距離判定領域Ｄ２および移動方向判定領域Ｄ３を決定し、複合機１１の中心を原点とした座標系によって、それらの領域を表わしてＲＯＭ２８に記憶しておく。
演算処理部３２は、人検知部３３の検出結果を入力し、ＲＯＭ２８に記憶された上述の検出領域Ｄ１、距離判定領域Ｄ２および移動方向判定領域Ｄ３を参照して、検出した人の中に複合機１１の使用者がいるかいないかを判定して、判定結果をサブ制御部２６に出力する。上記の判定方法については後述する。
【００４２】
サブ制御部２６は、人検知部３３で検出した人の中に複合機１１の使用者がいることを示す入力を演算処理部３２から受けると、動作モードを省電力モードから待機モードへ移行させ、待機モードになったことを電源制御部３０に通知する。
電源制御部３０では、常時オン電源系への電力供給に加えて、省電力電源系への電力供給が行われるように電源３１を制御する。
【００４３】
次に、人検知部３３で検出した人の中に複合機１１の使用者がいるかいないかを判定する方法について説明する。
図４は、本実施形態１の演算処理部３２の処理手順を示すフローチャートである。
以下の処理では、人検知部３３で１人の人が検出された場合について説明するが、多人数が検出された場合については、検出された人ごとに同様に処理して、１人でも複合機１１に近づいていると判定された場合には、使用者がいると判定し、一人もいないときのみ使用者がいなかったと判定する。
【００４４】
所定の時間間隔で人検知部３３の検出結果を取得し、人の検出がないか、または、検出したすべての人の位置が検出領域Ｄ１にない場合（ステップＳ４０１のＮＯ）、人（ユーザ）がまだ複合機１１に近づいていないと判定する（ステップＳ４０９）。
【００４５】
検出した人の中のいずれかの人の位置が検出領域Ｄ１内にある場合には（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、この人が検出領域Ｄ１内に進入したと判断して、この人の位置Ａの位置座標を記録する（ステップＳ４０２）。
【００４６】
さらに、検出した人の位置が距離判定領域Ｄ２内になく（ステップＳ４０３のＮＯ）、検出領域Ｄ１内にもない場合には（ステップＳ４０４のＮＯ）、この人が複合機１１から離れてしまったと判定する（ステップＳ４０９）。
しかし、検出した人の位置が距離判定領域Ｄ２内になく（ステップＳ４０３のＮＯ）、検出領域Ｄ１内にある場合には（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、この人の位置Ａの位置座標を更新する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
一方、検出した人の位置が距離判定領域Ｄ２内にあった場合（ステップＳ４０３のＹＥＳ）、この人の位置Ｂの位置座標を記録する（ステップＳ４０５）。
この人の記録した位置Ａ、Ｂの位置座標より移動ベクトルαを算出し（ステップＳ４０６）、移動ベクトルαが移動方向判定領域Ｄ３に向かっているときには（ステップＳ４０７のＹＥＳ）、近づいてきた人が複合機１１の使用者であると判定する（ステップＳ４０８）。
しかし、移動ベクトルαが移動方向判定領域Ｄ３に向かっていないときには（ステップＳ４０７のＮＯ）、近づいてきた人が複合機１１の使用者ではないと判定する（ステップＳ４０９）。
【００４８】
このように実施形態１を構成することにより、複合機１１の使用者であることを高い確率で判断できるので、省電力を効率的に行うことができる。
【００４９】
＜実施形態２＞
図５は、本実施形態２における複合機の使用者か否かを判定する処理を説明するための図である。
まず、第一検出領域Ｄ１、第二検出領域Ｄ２、距離判定領域Ｄ３を予め決定しておく。
ここで、第一検出領域Ｄ１は、複合機１０１の周辺に設けられた領域であり、例えば、複合機１０１を中心として半径が３ｍ程度の以内の領域である。
この第一検出領域Ｄ１内に人がいるときに、複合機１０１の使用者であるか否かを判定する対象とする。
【００５０】
第二検出領域Ｄ２は、第一検出領域Ｄ１内の領域であり、例えば、複合機１０１を中心として半径が２ｍ程度の以内の領域である。
人が第一検出領域Ｄ１から第二検出領域Ｄ２に入るまでの移動速度βを算出するための領域である。
【００５１】
距離判定領域Ｄ３は、第二検出領域Ｄ２内の複合機１１の正面に設けられ、人が複合機１１の操作パネルを操作するための領域であり、例えば、複合機１０１を中心として半径が１ｍ程度の以内の領域である。
人が第二検出領域Ｄ２に入ってからこの距離判定領域Ｄ３に入るまでの移動速度γが移動速度βより小さいときに、使用者と判定する。
【００５２】
センサ４０２は、複合機４０１の任意の周辺または複合機４０１自体に設置され、検出した人を識別するための情報、その人の位置や検出した時刻等を出力する。
以下の説明では、センサ４０２で検出される人の人数を１人として説明するが、多人数が検出された場合でも、検出された人ごとに同様に処理すればよい。
【００５３】
センサ４０２で検出した人４０４の位置が第一検出領域Ｄ１に入ったと判定すると、この人の位置と検出時刻を記憶する（図５では位置Ａ）。続いて、この人４０５の位置が第二検出領域Ｄ２に入ったと判断すると、この人の位置と検出時刻を記憶する（図５では、位置Ｂ）。
これらの２つの位置Ａと位置Ｂの位置と検出時刻とから、この人の移動速度βを算出する。
さらに、人４０５が進んで人４０６の位置で距離判定領域Ｄ３に入ったと判定されると、この人の位置と検出時刻を記憶する（図５では位置Ｃ）。
これらの２つの位置Ｂと位置Ｃの位置と検出時刻とから、この人の移動速度γを算出し、移動速度γが移動速度βより小さいときには、この人が複合機４０１の使用者であると判定する。
しかし、移動速度γが移動速度βより大きいときには、複合機１０１の使用者ではないと判定する。
【００５４】
次に、本実施形態２の電気系統の構成も実施形態１の構成と同じであるので説明を省略し、人検知部３３で検出された人の中に複合機１１の使用者がいるかいないかを判定する方法についてのみ説明する。
【００５５】
図６は、本実施形態２の演算処理部３２の処理手順を示すフローチャートである。
以下の処理では、人検知部３３で１人の人が検出された場合について説明するが、多人数が検出された場合については、検出された人ごとに同様に処理して、１人でも複合機１１に近づいていると判定された場合には、使用者がいると判定し、一人もいないときのみ使用者がいなかったと判定する。
【００５６】
所定の時間間隔で人検知部３３の検出結果を取得し、人の検出がないか、または、検出したすべての人の位置が第一検出領域Ｄ１にない場合（ステップＳ６０１のＮＯ）、人（ユーザ）がまだ複合機１１に近づいていないと判定する（ステップＳ６１３）。
【００５７】
検出した人の中のいずれかの人の位置が第一検出領域Ｄ１内にある場合には（ステップＳ６０１のＹＥＳ）、この人が検出領域Ｄ１内に進入したと判断して、この人の位置Ａの位置座標と検出時刻を記録する（ステップＳ６０２）。
さらに、検出した人の位置が第二検出領域Ｄ２内になく（ステップＳ６０３のＮＯ）、第一検出領域Ｄ１内にもない場合には（ステップＳ６０４のＮＯ）、人が複合機１１から離れてしまったと判定する（ステップＳ６１３）。
しかし、検出した人の位置が第二検出領域Ｄ２内にはなく（ステップＳ６０３のＮＯ）、第一検出領域Ｄ１内にはある場合（ステップＳ６０４のＹＥＳ）、この人の位置Ａの位置座標と検出時刻を更新する（ステップＳ６０２）。
【００５８】
一方、検出した人の位置が第二検出領域Ｄ２内にあった場合（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、この人の位置Ｂの位置座標と検出時刻を記録し（ステップＳ６０５）、この人の記録した位置Ａ、Ｂの位置座標と検出時刻とから移動速度βを算出する（ステップＳ６０６）。
【００５９】
さらに、検出した人の位置が距離判定領域Ｄ３内になく（ステップＳ６０７のＮＯ）、第二検出領域Ｄ２内にもない場合には（ステップＳ６０８のＮＯ）、この人が第一検出領域Ｄ１に戻ってしまったと判定して、この人の検出した位置Ａの位置座標と検出時刻を書き換える（ステップＳ６０３）。
しかし、検出した人の位置が第二検出領域Ｄ２内になく（ステップＳ６０７のＮＯ）、第二検出領域Ｄ２内にはある場合には（ステップＳ６０８のＹＥＳ）、この人が距離判定領域Ｄ３に入るまで待つ（ステップＳ６０７）。
【００６０】
一方、検出した人の位置が距離判定領域Ｄ３内にある場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、この人の検出した位置Ｃの位置座標と検出時刻を記録し（ステップＳ６０９）、この人の記録した位置Ｂ、Ｃの位置座標と検出時刻により移動速度γを算出する（ステップＳ６１０）。
移動速度γが移動速度βより小さいときには（ステップＳ６１１のＹＥＳ）、近づいてきた人が複合機１１の使用者であると判定する（ステップＳ６１２）。
【００６１】
しかし、移動速度γが移動速度βより大きいか等しいときには（ステップＳ６１１のＮＯ）、近づいてきた人が複合機１１の使用者ではないと判定する（ステップＳ６１３）。
【００６２】
このように実施形態２を構成することにより、複合機１１の使用者であることを高い確率で判断できるので、省電力を効率的に行うことができる。
【００６３】
また、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｄ１…検出領域，第一検出領域、Ｄ２…距離判定領域，第二検出領域、Ｄ３…移動方向判定領域，距離判定領域、１１…複合機（画像処理装置）、２１…メイン制御部、２２…ＨＤＤ、２３…画像処理部、２４…スキャナ部、２５…プリンタ部、２６…サブ制御部、２７，２９…ＲＡＭ、２８…ＲＯＭ、３０…電源制御部、３１…電源、３２…演算処理部、３３…人検知部、３５…ファクス部、３６…ネットワーク部、３７…操作部、３８…表示パネル、３９…各種キー、４０…省電力電源系の構成要素、１０１…複合機、１０２…センサ、１０３…複合機以外の装置、１０４，１０５，１０６，１０７…人、４０１…複合機、４０２…センサ、４０３…複合機以外の装置、４０４，４０５，４０６…人。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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