(57)【要約】【課題】本発明は、配線部の強度を向上させることができる電子機器を得ることにある。【解決手段】第１壁部１００ａと、互いに対向するとともに前記第１壁部１００ａから突出した一対の第２壁部１００ｂと、この第２底壁部１００ｂの前記第１壁部１００ａから離れた端部１００ｄと連続した内面１４とを有した絶縁性の筐体４と、前記筐体４に収容され、前記内面１４に設けられた第１収容部品２６と、前記筐体４に収容され、前記内面１４に設けられた第２収容部品３１と、前記一対の第２壁部１００ｂの間に埋め込まれ、前記第１収容部品２６と前記第２収容部品３１とを電気的に接続した導電性接着剤２０と、を有する。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１壁部と、互いに対向するとともに前記第１壁部から突出した一対の第２壁部と、この第２底壁の前記第１壁部から離れた端部と連続した内面とを有した絶縁性の筐体と、
前記筐体に収容され、前記内面に設けられた第１収容部品と、
前記筐体に収容され、前記内面に設けられた第２収容部品と、
前記一対の第２壁部の間に埋め込まれ、前記第１収容部品と前記第２収容部品とを電気的に接続した導電性接着剤と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第１壁部は、前記第１収容部品と前記第２収容部品との間に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記第１壁部は、前記筐体の前記内面に設けられた凹部の底壁であり、前記第２壁部は、前記底壁の周縁に設けられ、該底壁と前記筐体の前記内面とに亘ることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記第１壁部は、第１収容部品の実装領域まで延びた第１部分と、第２収容部品の実装領域まで延びた第２部分とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記第１壁部は、第１収容部品の実装領域まで延びた第１端部と、第２収容部品の実装領域まで延びた第２端部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
内面と、第１壁部と、前記内面と前記第１壁部とに亘るとともに該第１壁部とは交差する方向に延びた第２壁部とを有した絶縁性の筐体と、
前記筐体に収容された収容部品と、
前記第１壁部と前記第２壁部とに跨って塗布され、前記収容部品と電気的に接続した第１端部と、この第１端部とは異なる位置に設けられた第２端部とを有した導電性接着剤と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６の記載において、
前記筐体は、グランド部が設けられ、前記導電性接着剤の前記第２端部は、前記グランド部に接続されたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６の記載において、
前記筐体は、他の収容部品が収容され、前記導電性接着剤の前記第２端部は、前記他の収容部品に電気的に接続されたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
第１壁部と、該第１壁部とは交差する方向に延びた第２壁部とを有した絶縁性の筐体と、
前記筐体に収容された収容部品と、
前記第１壁部と前記第２壁部とに跨って塗布され、前記収容部品と電気的に接続した第１部分と、この第１部分とは異なる位置に設けられた第２部分とを有した導電性接着剤と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９の記載において、
前記筐体は、他の収容部品が収容され、前記導電性接着剤の前記第２部分は、前記他の収容部品に電気的に接続されたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばポータブルコンピュータのような携帯性を重視する電子機器では、その外郭となる筐体を薄くコンパクトに形成したいという要求がある。
この筐体の薄型化を実現するため、例えば特許文献１に開示された電子機器では、筐体の内面に導電性接着剤を印刷することで配線パターンを一体に形成し、この配線パターンのランド部にコネクタのような回路部品を接着することが行われている。
【０００３】
この構成によれば、配線パターンを形成する導電性接着剤を利用して、配線パターンと回路部品との間を電気的に接続することができる。よって、筐体の小型化および省スペース化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、回路部品が筐体の内面に直に接着されている。この構成によると、例えば筐体に何らかの外力が作用して筐体が撓んだ時に、回路部品と配線パターンとの接着部分に応力が生じ、接着部分が破壊されたり損傷することがあり得る。
【０００６】
本発明の目的は、配線パターンの強度を向上させることができる電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、第１壁部と、互いに対向するとともに前記第１壁部から突出した一対の第２壁部と、この第２底壁の前記第１壁部から離れた端部と連続した内面とを有した絶縁性の筐体と、前記筐体に収容され、前記内面に設けられた第１収容部品と、前記筐体に収容され、前記内面に設けられた第２収容部品と、前記一対の第２壁部の間に埋め込まれ、前記第１収容部品と前記第２収容部品とを電気的に接続した導電性接着剤と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、内面と、第１壁部と、前記内面と前記第１壁部とに亘るとともに該第１壁部とは交差する方向に延びた第２壁部とを有した絶縁性の筐体と、前記筐体に収容された収容部品と、前記第１壁部と前記第２壁部とに跨って塗布され、前記収容部品と電気的に接続した第１端部と、この第１端部とは異なる位置に設けられた第２端部とを有した導電性接着剤と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、第１壁部と、該第１壁部とは交差する方向に延びた第２壁部とを有した絶縁性の筐体と、前記筐体に収容された収容部品と、前記第１壁部と前記第２壁部とに跨って塗布され、前記収容部品と電気的に接続した第１端部と、この第１端部とは異なる位置に設けられた第２端部とを有した導電性接着剤と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配線部の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態において、複数の信号配線および複数の接着剤充填部が形成された筐体と、接続端子を有するコネクタとの位置関係を分解して示す斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態において、筐体のコネクタ実装領域に導電性接着剤を介してコネクタを接着した状態を示す断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態において、信号配線および接着剤充填部が形成された筐体とコネクタとの位置関係を示す断面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態において、筐体に形成された信号配線とプリント回路板との間をゴムコネクタで電気的に接続した状態を示す断面図。
【図６】図５のF6-F6線に沿う断面図。
【図７】本発明の第１の実施の形態において、ゴムコネクタをプリント回路板と筐体の底壁との間で加圧する以前の状態を示す断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態において、複数の信号配線および複数の接着剤充填部が形成された筐体と、接続端子を有するコネクタとの位置関係を分解して示す斜視図。
【図９】本発明の第２の実施の形態において、筐体に形成された信号配線とプリント回路板との間をゴムコネクタで電気的に接続した状態を示す断面図。
【図１０】図２に示したポータブルコンピュータにおける溝部１００周辺の構成を示した図である。
【図１１】本発明のポータブルコンピュータの第１の変形例における溝部周辺の構成を示した図である。
【図１２】本発明のポータブルコンピュータの第２の変形例における溝部周辺の構成を示した図である。
【図１３】本発明のポータブルコンピュータの第２の実施例における溝部周辺の構成を示した図である。
【図１４】本発明のポータブルコンピュータの第３の実施例における溝部周辺の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態を図１ないし図７に基づいて説明する。
図１は、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１を開示している。ポータブルコンピュータ１は、コンピュータ本体２とディスプレイモジュール３とで構成されている。
【００１３】
コンピュータ本体２は、筐体４を備えている。筐体４は、例えば合成樹脂材料により成形されて、電気絶縁性を有している。筐体４は、底壁４ａ、上壁４ｂおよび側壁４ｃを有する偏平な箱状をなしている。筐体４の上壁４ｂは、キーボード５を支持している。側壁４ｃは、底壁４ａの側縁から起立している。四角い開口部６が筐体４の側壁４ｃに設けられている。
【００１４】
図１に示すように、ディスプレイモジュール３は、ディスプレイ筐体７と、このディスプレイ筐体７に収容された液晶ディスプレイパネル８とを備えている。ディスプレイ筐体７は、コンピュータ本体２と略同じ大きさを有する偏平な箱状をなしている。液晶ディスプレイパネル８は、画像情報や文字情報を表示するスクリーン８ａを有している。スクリーン８ａは、ディスプレイ筐体７の前面からディスプレイ筐体７の外に露出されている。
【００１５】
ディスプレイモジュール３は、コンピュータ本体２の後端部に図示しないヒンジを介して支持されている。そのため、ディスプレイモジュール３は、キーボード５を覆うようにコンピュータ本体２の上に横たわると閉じ位置と、キーボード５およびスクリーン８ａを露出させるようにコンピュータ本体２の後端部から起立する開き位置との間で回動可能となっている。
【００１６】
図１および図２に示すように、側壁４ｃの開口部６にコネクタ１０が配置されている。コネクタ１０は、例えば外部モニタのような周辺機器（図示せず）を接続するためのものである。コネクタ１０は、複数の接続端子１２を有している。接続端子１２は、コネクタ１０のフラットな下面１３にマトリクス状に配列されている。
【００１７】
コネクタ１０は、筐体４の底壁４ａの内面１４の上に支持されている。筐体４の内面１４は、コネクタ実装領域１５を有している。コネクタ実装領域１５は、前記コネクタ１０を筐体４に固定するための領域であって、前記開口部６に隣接されている。
【００１８】
図２ないし図４に示すように、複数の接着剤充填部１６がコネクタ実装領域１５に設けられている。接着剤充填部１６は、コネクタ１０の接続端子１２に対応するように隔壁１７によって格子状に区画されている。隔壁１７は、底壁４ａの内面１４から筐体４の内側に向かって突出するリブ状をなしており、各接着剤充填部１６を取り囲んでいる。各接着剤充填部１６は、底壁４ａの上方に向けて開放されているとともに、コネクタ１０の各接続端子１２よりも大きな形状を有している。
【００１９】
隔壁１７は、複数の配線導入部１９を備えている。配線導入部１９は、夫々接着剤充填部１６に開口するスリット状をなしている。配線導入部１９に対応する位置では、底壁４ａの内面１４が露出されている。
【００２０】
図２に示すように、底壁４ａの内面１４に複数の信号配線２０が一体的に設けられている。信号配線２０は、底壁４ａの内面１４に設けられた溝部１００内に導電性接着剤をライン状に埋め込むように塗布することで構成されている。信号配線２０は、コネクタ１０と電気的に接続した第１の端部２０Ｓと、この第１の端部２０Ｓとは反対側に位置し、回路基板２６と電気的に接続した第２の端部２０Ｔとを有する。尚、第１の端部２０Ｓ・第２の端部２０Ｔは、例えば筐体４の内面に設けられたグランド部（図示していない）に接続されたアースの役割を果たすこともできる。溝部１００は、筐体４の幅方向に延びているとともに、互いに間隔を存して平行に配置されている。底壁４ａの内面１４に導電性接着剤を塗布する方法としては、例えばスクリーン印刷法又はディスペンス法を用いることができる。尚、本実施例における溝部１００の構成については、図１０乃至図１４を参照しながら後述する。
【００２１】
信号配線２０の一端は、個々に隔壁１７の配線導入部１９から接着剤充填部１６に入り込んでいる。信号配線２０の一端に図２に示すようなランド２１が形成されている。ランド２１は、接着剤充填部１６の底に位置されている。
【００２２】
図３および図４に示すように、コネクタ１０は、隔壁１７の上に重ね合わされている。コネクタ１３の下面１４は、接着剤充填部１６の開放端を上方から塞いでいる。これにより、コネクタ１０の接続端子１２が接着剤充填部１６に入り込んで、ランド２１の上に積層されている。
【００２３】
導電性接着剤２３が接着剤充填部１６に充填されている。導電性接着剤２３は、接続端子１２およびランド２１を一体的に覆った状態で硬化されている。隣り合う接着剤充填部１６に充填された導電性接着剤２３は、隔壁１７によって電気的に絶縁された状態に保たれている。
【００２４】
そのため、コネクタ１０は、導電性接着剤２３を介して筐体４のコネクタ実装領域１５に固定されて、コネクタ１０の接続端子１２が信号配線２０のランド２１に電気的に接続された状態に保たれている。
【００２５】
図２に示すように、信号配線２０のランド２１とは反対側の他端は、コネクタ実装領域１５から遠ざかる方向に導かれるとともに、底壁４ａの内面１４の上で互いに間隔を存して一列に並んでいる。
【００２６】
さらに、筐体４の内部にプリント回路板２５が収容されている。図５に示すように、プリント回路板２５は、回路基板２６と、この回路基板２６の下面の一端に形成された複数のパッド２７とを有している。パッド２７は、プリント回路板２５の導体パターンに電気的に導通された端子部の一例であり、信号配線２０の他端に対応するように間隔を存して一列に並んでいる。
【００２７】
回路基板２６の一端は、底壁４ａの内面１４から突出する一対のボス部２８ａ，２８ｂの上に固定具としてのねじ２９を介して固定されている。そのため、回路基板２６は、底壁４ａの内面１４と平行に配置されており、これら回路基板２６と底壁４ａの内面１４との間にボス部２８ａ，２８ｂの高さに相当する隙間３０が形成されている。
【００２８】
回路基板２６のパッド２７は、信号配線２０の他端と向かい合っている。パッド２７と信号配線２０の他端との間は、ゴムコネクタ３１を介して電気的に接続されている。ゴムコネクタ３１は、別名「エラスティックコネクタ」とも呼ばれており、筐体４の底壁４ａと回路基板２６の一端との間に介在されている。
【００２９】
図５ないし図７に示すように、ゴムコネクタ３１は、コネクタボディ３２と複数の金属線３３とを備えている。コネクタボディ３２は、例えばシリコーンゴムのようなゴム状弾性体で構成されて、信号配線２０の他端を横断する方向に延びる細長い形状を有している。そのため、コネクタボディ３２は、第１の端部３２ａと、第１の端部３２ａの反対側３２ａに位置された第２の端部３２ｂとを有している。第１の端部３２ａおよび第２の端部３２ｂは、コネクタボディ３２の長手方向に互いに離れている。
【００３０】
金属線３３は、導体の一例であって、コネクタボディ３２を厚み方向に貫通するようにコネクタボディ３２に一体的に埋設されている。さらに、金属線３３は、コネクタボディ３２の長手方向に間隔を存して一列に並んでいる。
【００３１】
コネクタボディ３２は、筐体４の底壁４ａと回路基板２６との間で厚み方向に圧縮されている。この圧縮により、金属線３３の一端が信号配線２０に接触するとともに、金属線３３の他端がパッド２７に接触する。よって、信号配線２０の他端とパッド２７との間は、金属線３３を介して電気的に接続されている。
【００３２】
図２および図５に示すように、筐体４の底壁４ａの内面１４に、筐体４に対するゴムコネクタ３１の取り付け位置を定めるホルダ部３５が一体に設けられている。本実施の形態のホルダ部３５は、第１の係合部３６および第２の係合部３７を有している。
【００３３】
第１の係合部３６は、底壁４ａの内面１４から上向きに突出するリブ状をなしており、コネクタボディ３２の第１の端部３２ａを三方向から取り囲むことで、第１の端部３２ａを拘束している。同様に、第２の係合部３７は、底壁４ａの内面１４から上向きに突出するリブ状をなしており、コネクタボディ３２の第２の端部３２ｂを三方向から取り囲むことで、第２の端部３２ｂを拘束している。このため、第１および第２の係合部３６，３７は、コネクタボディ３２の長手方向に互いに離れている。
【００３４】
コネクタボディ３２は、第１の係合部３６と第２の係合部３７との間に跨るようにホルダ部３５に保持されており、これにより、筐体４の幅方向および奥行き方向に沿うコネクタボディ３２の位置決めがなされている。
【００３５】
さらに、第１および第２の係合部３６，３７は、回路基板２６が固定されたボス部２８ａ，２８ｂの間に位置されている。第１および第２の係合部３６，３７の高さ寸法Ｈ１は、ボス部２８ａ，２８ｂの高さ寸法Ｈ２と同等となっている。これにより、回路基板２６をボス部２８ａ，２８ｂに固定した状態では、第１および第２の係合部３６，３７の上端が回路基板２６の下面に突き当たって、回路基板２６を底壁４ａの方向から受け止めている。
【００３６】
図７に示すように、第１および第２の係合部３６，３７の高さ寸法Ｈ１は、コネクタボディ３２が圧縮前の自由状態にある時の前記コネクタボディ３２の厚み寸法Ｈ３よりも小さく設定されている。このため、図２に示すように、回路基板２６をボス２８ａ，２８ｂに固定する以前の状態では、コネクタボディ３２の上端部が第１および第２の係合部３６，３７の上端から上方に張り出している。
【００３７】
次に、筐体４の底壁４ａに印刷された信号配線２０とプリント回路板２５のパッド２７との間を、ゴムコネクタ３１を用いて接続する手順について説明する。
まず、コネクタボディ３２の第１の端部３２ａをホルダ部３５の第１の係合部３６に嵌め込むとともに、コネクタボディ３２の第２の端部３２ｂをホルダ部３５の第２の係合部３７に嵌め込む。これにより、筐体４の底壁４ａに対するゴムコネクタ３１の位置が定まる。ゴムコネクタ３１の位置決めがなされた状態では、図２および図７に示すように、コネクタボディ３２の上端部が第１および第２の係合部３６，３７から上方に張り出している。
【００３８】
次に、プリント回路板２５を底壁４ａから突出するボス部２８ａ，２８ｂの上端にねじ２９を介して固定する。この固定により、プリント回路板２５の回路基板２６がコネクタボディ３２の上端部に接触して、コネクタボディ３２を筐体４の底壁４ａに向けて押圧する。
【００３９】
この結果、コネクタボディ３２が底壁４ａと回路基板２６との間で厚み方向に圧縮される。さらに、回路基板２６の下面がホルダ部３５の第１および第２の係合部３６，３７の上端に突き当たり、これら第１および第２の係合部３６，３７によって回路基板２６が下方から受け止められる。
【００４０】
これにより、回路基板２６と底壁４ａとの間の距離が定まり、コネクタボディ３２の圧縮量が制御される。言い換えると、ホルダ部３５の第１および第２の係合部３６，３７は、筐体４の底壁４ａに対するコネクタボディ３２の位置を決めると同時に、コネクタボディ３２の過度の圧縮を制限する。
【００４１】
コネクタボディ３２が回路基板２６と底壁４ａとの間で圧縮されると、金属線３３の一端が適切な圧力で信号配線２０に接触する。同様に、金属線３３の他端が適切な圧力でプリント回路板２５のパッド２７に接触する。よって、筐体４の信号配線２０とプリント回路板２５との間がゴムコネクタ３１を介して電気的に接続された状態に維持される。
【００４２】
このような第１の実施の形態によると、筐体４の底壁４ａに対するコネクタボディ３２の取り付け位置を定めるホルダ部３５は、底壁４ａの内面１４から突出するように筐体４に一体に設けられている。しかも、ホルダ部３５の第１および第２の係合部３６，３７の高さ寸法Ｈ１は、圧縮前のコネクタボディ３２の厚み寸法Ｈ３よりも低く設定されている。
【００４３】
このため、プリント回路板２５の回路基板２６をボス部２８ａ，２８ｂの上に固定すると、ホルダ部３５の第１および第２の係合部３６，３７の先端が回路基板２６の下面に突き当たり、コネクタボディ３２の過度の圧縮を制限する。
【００４４】
言い換えると、ホルダ部３５の第１および第２の係合部３６，３７の高さ寸法Ｈ１は、コネクタボディ３２の圧縮量が適切となるように設定されており、コネクタボディ３２の圧縮量を制御している。したがって、コネクタボディ３２に埋設された金属線３３の座屈を防ぎつつ、金属線３３と信号配線２０および金属線３３とパッド２７との接触圧を適正に保つことができ、電気的な接続の信頼性を高めることができる。
【００４５】
第１の実施の形態によると、コネクタボディ３２の圧縮量を制御するホルダ部３５は、筐体４の底壁４ａに一体に設けられている。そのため、ゴムコネクタ３１の圧縮量を制御する専用のコネクタホルダを省略することができ、ポータブルコンピュータ１の部品点数を削減できる。
【００４６】
それとともに、コネクタホルダを支える専用の構成要素を筐体４の底壁４ａに付加する必要もなく、筐体４の構造の簡略化は勿論のこと、ポータブルコンピュータ１を組み立てる際の作業工数を減らすことができる。
【００４７】
よって、ポータブルコンピュータの製造コストを低減でき、安価なポータブルコンピュータ１を提供できるといった利点がある。
本発明は、前記第１の実施の形態に特定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施可能である。
例えば、図８および図９は本発明の第２の実施の形態を開示している。第２の実施の形態は、信号配線２０が設けられた筐体４の底壁４ａを補強するようにした点が前記第１の実施の形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ１の基本的な構成は第１の実施の形態と同様である。そのため、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
図８に示すように、筐体４の底壁４ａの内面１４に一対の凸部４１ａ，４１ｂが一体に設けられている。凸部４１ａ，４１ｂは、底壁４ａから起立するとともに、信号配線２０に沿うように信号配線２０と平行に配置されている。本実施の形態では、信号配線４０が凸部４１ａ，４１ｂの間に位置されている。
【００４９】
さらに、凸部４１ａ，４１ｂは、ホルダ部３５の第１の係合部３６と筐体４の側壁４ｃとの間、およびホルダ部３５の第２の係合部３７と筐体４の側壁４ｃとの間を結ぶように互いに間隔を存して平行に配置されている。したがって、ホルダ部３５の第１および第２の係合部３６，３７と凸部４１ａ，４１ｂとは、筐体４の底壁４ａから起立する一体構造物となっている。
【００５０】
このような構成によれば、筐体４の底壁４ａから起立する凸部４１ａ，４１ｂの間に信号配線２０が位置されている。そのため、凸部４１ａ，４１ｂが底壁４ａのうち信号配線２０が形成された領域を補強するリブとしての機能を果たす。このため、底壁４ａの剛性が強化されて底壁４ａが撓み難くなり、導電性接着剤で底壁４ａに設けられた信号配線２０の断線や損傷を防止することができる。
【００５１】
なお、凸部は隣り合う信号配線の間に形成してもよい。この構成によれば、凸部と信号配線とが底壁の上で交互に並ぶので、底壁の剛性がより向上するとともに、個々の信号配線を凸部によって保護することができる。
【００５２】
前記第１の実施の形態では、筐体を合成樹脂材料により形成したが、例えばマグネシウムやアルミニウムのような金属材料で形成してもよい。筐体を金属製とした場合、例えば筐体の内面に絶縁層をコーティングすることで筐体に電気絶縁性を付与するとともに、この絶縁層の上に信号配線を設ければよい。
【００５３】
さらに、ホルダ部は、コネクタボディの第１および第２の端部を取り囲む構造に特定されるものではなく、例えばコネクタボディが全体的に嵌まり込む形状としてもよい。
【００５４】
次に、図１０乃至図１４を参照しながら、本実施例における溝部１００の構成について説明する。先ず、図１０を参照しながら図２に示した溝部１００の構成を説明する。図１０は、図２に示したポータブルコンピュータにおける溝部１００周辺の構成を示した図である。
【００５５】
図１０に示すように、本実施例の筐体４の内面１４には、信号配線２０が配線される溝部１００が設けられている。溝部１００は、底壁部１００ａと、突出部１００ｂと、側壁部１００ｃと、端部１００ｄとを有する。底壁部１００ａは、内面１４に沿って延びた平坦な面である。側壁部１００ｃは、内面１４に沿って延びた平坦な面であり、底壁部１００ａと内面１４とに亘る。端部１００ｄは、側壁部１００ｃと内面１４とで規定される角部分であり、内面１４と連続している。
【００５６】
突出部１００ｂは、底壁部１００ａから筐体４内部に向かって突出した形状を有する。突出部１００ｂの高さ、即ち突出部１００ｂと底壁部１００ａとの距離は、信号配線２０の高さより高い。従って、図１０に示すように信号配線２０は、全体が溝部１００内に収容されている状態で設けられる。
【００５７】
このような構成により、例えば溝部１００周辺に設けられ、定位置又は定姿勢に固定されていない収容部品が内面１４に接触することがあっても、信号配線２０が剥離したり、断線したりする可能性を低減できる。尚ここでは、内面１４と突出部１００ｂとは略同一の高さに設けられた例を示したが、これに限らず信号配線２０が内面１４又は突出部１００ｂ以上に筐体４内部に向かって突出していない構成であればよい。
【００５８】
本実施例の溝部１００では、底壁部１００ａから延びた一対の側壁部１００ｃは、それぞれ底壁部１００ａと略直交するように起立しているが、これに限らない。例えば、底壁部１００ａの幅を一対の端部１００ｄの間隔よりも広くなるように側壁部１００ｃを構成する場合、即ち一対の側壁部１００ｃが底壁部１００ａから筐体４内部に向かって其々拡開するように延びた形状を有する場合、信号配線２０の塗布行程が簡易となる。当該形状は、例えば、信号配線２０が塗布し難い、筐体４の角部や側壁近傍等に信号配線２０を配策する際に有効である。
【００５９】
一方、例えば、底壁部１００ａの幅を一対の端部１００ｄの間隔よりも狭くなるように側壁部１００ｃを構成する場合、即ち一対の側壁部１００ｃが底壁部１００ａから筐体４内部に向かって其々閉じるように延びた形状を有する場合、信号配線２０をより強固に保護することができる。当該形状は、例えば、定位置又は定姿勢に固定されていない収容部品が密集して設けられ箇所等に信号配線２０を配策する際に有効である。このように、上記構成を信号配線２０の設ける位置に応じて使い分けることによって、より好適に信号配線２０を配策することができる。
【００６０】
次に、図１１及び図１２を参照しながら、本実施形態の変形例を説明する。図１１は、本実施形態に係るポータブルコンピュータの第１の変形例における溝部周辺の構成を示した図である。図１２は、本実施形態に係るポータブルコンピュータの第２の変形例における溝部周辺の構成を示した図である。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００６１】
先ず、図１１を参照しながら本実施例の第１の変形例を説明する。図１１に示す通り、本実施例の第１の変形例では、溝部１００における一対の側壁部１００ｃが、底壁部１００ａの構成を担っている。即ち、一対の側壁部１００ｃが信号配線２０を筐体４の底面側で支持した構成を有している。このように構成することで、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、溝部１００をより簡易に設けることが可能となる。また、上記第１の実施形態と比較して筐体４の内面１４が削られる量は低減されるため、その分筐体４の剛性が高い。また、信号配線２０が流れ込み易い形状であるため、充填性が向上する。
【００６２】
次に、図１２を参照しながら本実施例の第２の変形例を説明する。図１２に示す通り、本実施例の第２の変形例では、溝部１００における底壁部１００ａが筐体４の外部に向かって湾曲した構成を有する。このように構成することで、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、溝部１００と信号配線２０との接着面積を増加させることができる。また、上記第１の実施形態と比較して信号配線２０を多く収容することができるため、その分電気的導通性が安定する。また、信号配線２０が流れ込み易い形状であるため、充填性が向上する。また、断面がＵ字形状を有するため、角が無く、亀裂等が筐体４に発生する可能性を低減することが出来る。
【００６３】
次に、図１３を参照しながら、本実施形態の第２の実施例を説明する。図１３は、本ポータブルコンピュータの第２の実施例における溝部周辺の構成を示した図である。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００６４】
図１３に示すように、第２の実施形態におけるパーソナルコンピュータでは、筐体４の内面にシール部材１０１が設けられている。シール部材１０１は、例えば薄膜の絶縁性フィルム部材や、絶縁性の塗料等により構成され、絶縁層として機能する。本実施例では、シール部材１０１を有することより、信号配線２０が筐体４の内面に露出されることがなく、該信号配線２０をより強固に保護することができる。
【００６５】
次に、図１４を参照しながら、本実施形態の第３の実施例を説明する。図１４は、本ポータブルコンピュータの第３の実施例における溝部周辺の構成を示した図である。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００６６】
図１４に示すように、第３の実施形態におけるパーソナルコンピュータでは、筐体４の内面にリブ１０２が設けられている。該リブ１０２には溝部１００が設けられる。本実施例のリブ１０２に設けられる溝部１００は、例えば筐体４の内面を削って設けられる溝よりも深く構成することがかのうである。これにより、信号配線２０が筐体４の内面に露出されることがなく、該信号配線２０をより強固に保護することができる。
【００６７】
本発明の電子機器は、パーソナルコンピュータに限らず、例えばテレビジョン受像機等の機器にも実施可能である。その他、電子機器は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００６８】
４…筐体
２０…信号配線
２６…回路基板
３１…コネクタ（ゴムコネクタ）
３２…コネクタボディ
３３…導体（金属線）
３５…ホルダ部
４１ａ，４１ｂ…凸部
１００…溝部
１００ａ…底壁部
１００ｂ…突出部
１００ｃ…端部
【図１】
2011159762.tif 000003
【図２】
2011159762.tif 000004
【図３】
2011159762.tif 000005
【図４】
2011159762.tif 000006
【図５】
2011159762.tif 000007
【図６】
2011159762.tif 000008
【図７】
2011159762.tif 000009
【図８】
2011159762.tif 000010
【図９】
2011159762.tif 000011
【図１０】
2011159762.tif 000012
【図１１】
2011159762.tif 000013
【図１２】
2011159762.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2011159762.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１壁部と、互いに対向するとともに前記第１壁部から突出した一対の第２壁部と、この一対の第２壁部の前記第１壁部から離れた端部と連続した内面とを有した絶縁性の筐体と、
前記筐体に収容され、前記内面に設けられた第１収容部品と、
前記筐体に収容され、前記内面に設けられた第２収容部品と、
前記一対の第２壁部の間に埋め込まれ、前記第１収容部品と前記第２収容部品とを電気的に接続した導電性接着剤と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第１壁部は、前記第１収容部品と前記第２収容部品との間に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記第１壁部は、前記筐体の前記内面に設けられた凹部の底壁であり、前記第２壁部は、前記底壁の周縁に設けられ、該底壁と前記筐体の前記内面とに亘ることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記第１壁部は、第１収容部品の実装領域まで延びた第１部分と、第２収容部品の実装領域まで延びた第２部分とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記第１壁部は、第１収容部品の実装領域まで延びた第１端部と、第２収容部品の実装領域まで延びた第２端部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
内面と、第１壁部と、前記内面と前記第１壁部とに亘るとともに該第１壁部とは交差する方向に延びた第２壁部とを有した絶縁性の筐体と、
前記筐体に収容された収容部品と、
前記第１壁部と前記第２壁部とに跨って塗布され、前記収容部品と電気的に接続した第１端部と、この第１端部とは異なる位置に設けられた第２端部とを有した導電性接着剤と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６の記載において、
前記筐体は、グランド部が設けられ、前記導電性接着剤の前記第２端部は、前記グランド部に接続されたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６の記載において、
前記筐体は、他の収容部品が収容され、前記導電性接着剤の前記第２端部は、前記他の収容部品に電気的に接続されたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
第１壁部と、該第１壁部とは交差する方向に延びた第２壁部とを有した絶縁性の筐体と、
前記筐体に収容された収容部品と、
前記第１壁部と前記第２壁部とに跨って塗布され、前記収容部品と電気的に接続した第１部分と、この第１部分とは異なる位置に設けられた第２部分とを有した導電性接着剤と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９の記載において、
前記筐体は、他の収容部品が収容され、前記導電性接着剤の前記第２部分は、前記他の収容部品に電気的に接続されたことを特徴とする電子機器。