(57)【要約】      （修正有）【課題】害虫防除用の、樹脂組成物などを、提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂、ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤を含有していることを特徴とする、害虫防除用樹脂組成物であり、害虫防除ネットの原料となる樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤を含有していることを特徴とする、害虫防除用樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである、請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ポリエチレンである、請求項２記載の害虫防除用樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、ポリエステルである、請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物。
【請求項５】
ピレスロイド化合物が、ペルメトリンである、請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物。
【請求項６】
リン系酸化防止剤が、一般式（Ｉ）で示される化合物である、請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物。
【化１】
2011149000.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。Ｒ３は、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、単なる結合、硫黄原子、又は−ＣＨＲ６−基 (Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す) を表す。Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基、又は＊−ＣＯＲ７−基（Ｒ７は、単なる結合、又は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は、酸素側に結合していることを表す。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が、水素原子、又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項７】
リン系酸化防止剤が、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン、及び、ビス−［２，４−ジ−ｔ−ブチル（６−メチル）フェニル］エチルホスファイトから、任意に選択された１種以上である、請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物。
【請求項８】
リン系酸化防止剤が、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピンである、請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性樹脂の表面が、ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤から、選ばれる１種以上で、コーティングされている、請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の害虫防除用樹脂組成物を溶融成形して形成されていることを特徴とする、害虫防除用樹脂成形体。
【請求項１１】
糸である、請求項１０記載の害虫防除用樹脂成形体。
【請求項１２】
請求項１１記載の糸を、多数の網目を形成するように、編んで又は織って形成されていることを特徴とする、害虫防除ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫を防除するための、樹脂組成物、樹脂成形体、及びネット、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
酸化防止剤を含有した防虫繊維は、特許文献１に示されている。また、酸化防止剤としての亜リン酸エステル類が、特許文献２に示されている。また、害虫防除成分を含有したネットが、特許文献３、４に示されている。更に、ピレスロイド化合物と、ピペロニルブトキシドなどの共力剤と、を含有した防虫繊維が、特許文献５に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５２６７号公報
【特許文献２】特開平１０−２７３４９４号公報
【特許文献３】特開２００８−１３５０８号公報
【特許文献４】特開平８−１６３９５０号公報
【特許文献５】特公平２−５５５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、更に強い効力を有する、害虫防除用の、樹脂組成物などを、提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様は、熱可塑性樹脂、ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤を含有していることを特徴とする、害虫防除用樹脂組成物である。
【０００６】
本発明の第２態様は、上記第１態様の害虫防除用樹脂組成物を溶融成形して形成されていることを特徴とする、害虫防除用樹脂成形体である。
【０００７】
本発明の第３態様は、糸である上記第２態様の害虫防除用樹脂成形体を、多数の網目を形成するように、編んで又は織って形成されていることを特徴とする、害虫防除ネットである。
【０００８】
本発明において、ピレスロイド化合物は、ペルメトリンが好ましい。また、リン系酸化防止剤としては、一般式（Ｉ）で示される化合物が好ましく、特に、一般式（II）で示される化合物、すなわち、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン、が好ましい。
【０００９】
【化１】
2011149000.tif 000003
【００１０】
【化２】
2011149000.tif 000004
【発明の効果】
【００１１】
上記第１態様の害虫防除用樹脂組成物によれば、従来に比して、より強い害虫防除効力を発揮できる。
【００１２】
上記第２態様の害虫防除用樹脂成形体によれば、上記第１態様の害虫防除用樹脂組成物の、保管又は運搬などの、取扱性を、向上できる。
【００１３】
上記第３態様の害虫防除ネットによれば、より効果的に害虫を防除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】編構造を有する本発明の害虫防除ネットの部分図である。
【図２】織構造を有する本発明の害虫防除ネットの部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の害虫防除用樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤を、含有している。なお、本発明の害虫防除用樹脂組成物は、これらの成分を、混合して、又は、溶融混練して、又は、成形して、又は、その他の方法によって、得ることができる。
【００１６】
本発明の害虫防除用樹脂組成物における各成分の配合量は、熱可塑性樹脂３０〜９９．９７９９重量％、ピレスロイド化合物０．０１〜５０重量％、ピペロニルブトキシド０．０１〜５０重量％、及びリン系酸化防止剤０．０００１〜２０重量％が好ましく、熱可塑性樹脂５０〜９９．７９９重量％、ピレスロイド化合物０．１〜２５重量％、ピペロニルブトキシド０．１〜２５重量％、及びリン系酸化防止剤０．００１〜１０重量％がより好ましい。
【００１７】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂は、ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤を保持する担体として、使用されている。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、又はポリ塩化ビニルなどを、使用できる。
【００１８】
なお、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、次の化合物が好ましい。
（ｉ）α−オレフィンの単独重合体：例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど。
（ii）エチレン−α−オレフィン共重合体：例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、又はエチレン−ヘキセン共重合体など。
（iii）エチレン性不飽和結合を有する有機カルボン酸誘導体とエチレンとの共重合体：例えば、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、又はエチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体など。
【００１９】
（ピレスロイド化合物）
ピレスロイド化合物としては、例えば、アクリナトリン、アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、ｄ−アレスリン、ｄｄ−アレスリン、ベータ−シフルトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ビフェントリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ジメフルトリン（ｄｉｍｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、エンペントリン（ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、テラレスリン、テフルトリン、エスフェンバレレート（ｅｓｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）、フェンプロパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルシトリネート（ｆｌｕｃｙｔｈｒｉｎａｔｅ）、フルフェンプロックス（ｆｌｕｆｅｎｏｐｒｏｘ）、フルメトリン（ｆｌｕｍｅｔｈｒｉｎ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、プロフルトリン（ｐｒｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ハルフェンプロックス（ｈａｌｆｅｎｐｒｏｘ）、イミプロトリン（ｉｍｉｐｒｏｔｈｒｉｎ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ベンフルスリン、プラレトリン（ｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、ピレトリン（ｐｙｒｅｔｈｒｉｎｓ）、レスメトリン（ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、ｄ−レスメトリン、シグマ−サイパーメトリン（ｓｉｇｍａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、トラロメトリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、トランスフルトリン（ｔｒａｎｓｆｌｕｔｈｒｉｎ）、テトラメトリン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、ｄ−テトラメトリン、フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、ｄ−フェノトリン、シフェノトリン（ｃｙｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、アルファシペルメトリン（ａｌｐｈａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シアルファシペルメトリン、ゼータシペルメトリン（ｚｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ラムダシハロトリン（ｌａｍｂｄａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、ガンマシハロトリン（ｇａｍｍａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、フラメトリン（ｆｕｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、タウフルバリネート（ｔａｕ−ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、メトフルトリン（ｍｅｔｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、天然ピレトリン等が挙げられる。
【００２０】
これらのピレスロイド化合物は、一種のみで、又は、二種以上を組み合わせて、使用できる。また、上記化合物の中には、光学異性体、立体異性体、又は幾何異性体等が存在するものもあるが、本発明のピレスロイド化合物には、異性体及びその混合物が、含まれる。
【００２１】
（ピペロニルブトキシド）
ピペロニルブトキシドは、共力剤であり、その化学名は次のとおりである。
・５−［［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］メチル］−６−プロピル−１，３−ベンゾジオキソール
【００２２】
（リン系酸化防止剤）
リン系酸化防止剤としては、一般式（Ｉ）で示される化合物を用いるのが好ましい。
【００２３】
【化３】
2011149000.tif 000005
【００２４】
一般式（Ｉ）において、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、又は炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００２５】
特に、Ｒ１ 、Ｒ２ 、及びＲ４ としては、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、又は炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基が好ましく、Ｒ５としては、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は炭素数５〜８のシクロアルキル基が好ましい。ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基の代表例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｉ−オクチル、ｔ−オクチル、及び２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、炭素数５〜８のシクロアルキル基の代表例としては、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、及びシクロオクチル等が挙げられる。また、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基の代表例としては、例えば、１−メチルシクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、及び１−メチル−４−ｉ− プロピルシクロヘキシル等が挙げられる。更に、炭素数７〜１２のアラルキル基の代表例としては、例えば、ベンジル、α− メチルベンジル、及びα，α−ジメチルベンジル等が挙げられる。
【００２６】
中でも、Ｒ１及びＲ４としては、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、又はｔ−オクチル等の、ｔ−アルキル基；シクロヘキシル、又は１−メチルシクロヘキシル基が好ましい。Ｒ２としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、又はｔ−ペンチル等の、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、特に、メチル、ｔ−ブチル、又はｔ−ペンチルが好ましい。Ｒ５としては、水素原子、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、又はｔ−ペンチル等の、炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。
【００２７】
置換基Ｒ３は、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられる。Ｒ３は、 好ましくは、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、特に好ましくは、水素原子又はメチル基である。
【００２８】
置換基Ｘは、単なる結合、硫黄原子、又は−ＣＨＲ６−基 (Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す) を表す。Ｒ６のアルキル基又はシクロアルキル基としては、それぞれ、前記と同様の、アルキル基又はシクロアルキル基が挙げられる。Ｘとしては、単なる結合；メチレン基；又は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、又はｔ−ブチル等が置換したメチレン基；が好ましい。
【００２９】
置換基Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ７−基（Ｒ７は、単なる結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は、酸素側に結合していることを表す）を表す。Ｒ７のアルキレン基の代表例としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、又は２，２−ジメチル−１，３− プロピレン等が挙げられるが、プロピレンが好ましい。＊は、カルボニルがホスファイトの酸素と結合していることを示す。
【００３０】
置換基Ｙ及びＺは、いずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられる。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、アルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同じである、アルコキシ基が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、アラルキル部分が前記の炭素数７〜１２のアラルキルと同じである、アラルキルオキシ基が挙げられる。
【００３１】
リン系酸化防止剤としては、具体的には、次の化合物群から任意に選択された一種以上を、使用できる。
・フェニルジイソデシルホスファイト
・ジフェニルイソオクチルホスファイト
・ジフェニルイソデシルホスファイト
・トリフェニルホスファイト
・トリスノニルフェニルホスファイト
・トリス−（ノニルフェニル）ホスファイト又はトリス−（ジノニルフェニル）ホスファイト又はこれらの混合物
・ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト
・ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
・４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−Ｃ１５アルキルホスファイト
・４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）
・１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン
・３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド
・トリラウリルトリチオホスファイト
・トリスイソデシルホスファイト
・トリス（トリデシル）ホスファイト
・フェニルジ（トリデシル）ホスファイト
・ジフェニルトリデシルホスファイト
・フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト
・３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォン酸ジエチルエステル
・２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル２，２’−（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルビフェニル）ホスファイト
・２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト
・２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル２，２’−（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルビフェニル）ホスファイト
・２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト
・３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピル２，２’−（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルビフェニル）ホスファイト
・３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピル２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト
・３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピル２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト。
・トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
・ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
・ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
・ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
・テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト
・３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピル２，２’−（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルビフェニル）ホスファイト
・ビス−［２，４−ジ−ｔ−ブチル（６−メチル）フェニル］エチルホスファイト
【００３２】
リン系酸化防止剤としては、特に、一般式（II）に示される化合物、すなわち、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン、を用いるのが好ましい。この化合物は、商品名「SumilizerＧＰ」（住友化学株式会社製）として市販されている。なお、「Sumilizer」は住友化学株式会社の登録商標である。
【００３３】
【化４】
2011149000.tif 000006
【００３４】
本発明の害虫防除用樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、カーバメート系化合物、有機リン系化合物、ネオニコチノイド化合物などの殺虫剤；防黴剤、抗菌剤、顔料、芳香剤、消臭剤、展着剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、界面活性剤、充填剤、難然剤、可塑剤、又は防錆剤等の、配合剤を、含有してもよい。
【００３５】
本発明の害虫防除用樹脂組成物によれば、従来に比して、より強い害虫防除効力を発揮できる。
【００３６】
（製造方法）
本発明の害虫防除用樹脂組成物は、例えば、次の（ｉ）（ii）又は（iii）のようにして製造できる。
（ｉ）熱可塑性樹脂と、３種の構成成分（ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤）と、任意の配合剤とを、攪拌混合し、得られた混合物を、溶融混
練する。
（ii）熱可塑性樹脂と、３種の構成成分（ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤）の内から選択した少なくとも１種の構成成分と、任意の配合剤とを、攪拌混合し、得られた混合物を溶融混練して、樹脂成形体を得る。そして、選択しなかった構成成分を、樹脂成形体の表面にコーティングする。
（iii）熱可塑性樹脂と、任意の配合剤とを、攪拌混合し、得られた混合物を、溶融混練して、樹脂成形体を得る。そして、３種の構成成分（ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤）を、樹脂成形体の表面にコーティングする。
【００３７】
また、ピレスロイド化合物、ピペロニルブトキシド、及びリン系酸化防止剤から、選ばれる１種以上の成分を、担体に担持した後、熱可塑性樹脂と溶融混練して、本発明の樹脂組成物を製造することもできる。担体としては、シリカ系化合物、ゼオライト類、粘度鉱物、金属酸化物、雲母類、ハイドロタルサイト類、有機担体等が、挙げられる。シリカ系化合物としては、非晶性シリカと結晶性シリカがあり、例えば、粉末ケイ酸、微粉末ケイ酸、酸性白土、珪藻土、石英、ホワイトカーボン等が、挙げられる。ゼオライト類としては、Ａ型ゼオライト、モルデナイト等が、挙げられ、粘度鉱物としては、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ベントナイト、カオリナイト、ハロイサイト、ナクライト、デッカイト、アノーキサイト、イライト、セリサイト等が、挙げられ、金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化銅、酸化チタン等が、挙げられ、雲母類としては、雲母、バーミキュライト等が、挙げられ、ハイドロタルサイト類としては、ハイドロタルサイト、スメクタイト等が、挙げられ、有機担体としては、炭類（木炭、泥炭、草炭等）、ポリマービーズ（微結晶セルロース、ポリスチレンビーズ、アクリル酸エステル系ビーズ、メタクリル酸エステル系ビーズ、ポリビニルアルコール系ビーズ等）、及びそれらの架橋ポリマービーズ等が、挙げられる。その他にも、パーライト、石こう、セラミック、火山性岩等が、挙げられる。担体しては、非晶性無機担体が好ましく、非晶性シリカが、更に好ましい。
【００３８】
本発明の害虫防除用樹脂成形体は、例えば、本発明の害虫防除用樹脂組成物を溶融成形して形成することもできる。製造方法としては、樹脂の成形加工で通常用いられる方法を使用でき、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、粉末成形、又はプレス成形等が、挙げられる。また、原料の一部を成形体に、例えば、浸漬法、スプレー法等により、コーティングすることもできる。
【００３９】
また、本発明の害虫防除用樹脂組成物を用いてマスターバッチを製造し、該マスターバッチと熱可塑性樹脂とを用いて、上記した方法により害虫防除用樹脂成形体を製造してもよい。
【００４０】
本発明の害虫防除用樹脂組成物を用いて、芯−鞘構造を有するペレットを製造してもよい。具体的には、芯層が本発明の害虫防除用樹脂組成物からなり、鞘層が任意の熱可塑性樹脂からなるペレットが、挙げられる。このようなペレットは、マスターバッチとして好適である。
【００４１】
本発明の害虫防除用樹脂成形体としては、フィルム、シート、壁紙、カーテン、床材、梱包材、ホース、テープ、チューブ、パイプ、バッグ、テント・ターフ、暖簾、日よけ、電線、ケーブル、シース、糸、てぐす、ロープ、フィルター、ガット、歯ブラシの毛、靴、鞄、衣類、電子機器、電気機器、家電製品、スポーツ用品、事務機器、車両機器、輸送機器、コンテナ・、ケース等の物流資材；住宅用品及び住宅用部品に用いられるもの；犬小屋、マット、シート、首輪、タグ類等のペット用品等が、挙げられ、これらは、ヒト；犬、猫、鳥等のペット；牛、豚、羊、鳥等の家畜；等のための、防虫製品として、用いられる。フィルムやシートは、更に真空成形等によって、所望の形状の成形体とすることができる。
【００４２】
本発明の害虫防除ネットは、本発明の害虫防除用樹脂組成物を紡糸して得られた糸を、多数の網目を形成するように、編んで又は織って形成されたものである。本発明の害虫防除ネットは、編まれて形成された場合には編構造を有し、織られて形成された場合には織構造を有している。図１は、糸１を、多数の網目３を形成するように、編んで形成された、編構造のネットの一例を示し、図２は、糸１を、多数の網目３を形成するように、織って形成された、織構造のネットの一例を示している。なお、本発明の害虫防除ネットは、編構造を有するのが好ましい。
【００４３】
網目３の大きさは、防除対象とする害虫の体長に応じて適宜設定され、当該害虫がネットを通過しようとする際にネットに接触するような大きさであるのが好ましい。一般的には、網目３の大きさ（ホールサイズ）は、２〜５ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍの範囲である。
【００４４】
糸１は、所定の太さを有するモノフィラメントであるのが、好ましい。これによれば、編作業や織作業が容易となる。なお、この場合の「所定の太さ」とは、害虫防除ネットとしての強度を維持できる太さである。一般に、糸１がモノフィラメントである場合には、１００〜３５０デニールの範囲のモノフィラメントを使用することが好ましい。
【００４５】
本発明の害虫防除ネットにおいては、寄って来た害虫は、網目３を通り抜けようと試みる際に、糸１に触れる。それ故、害虫は、確実に防除される。
【００４６】
なお、本発明の害虫防除ネットによれば、各種の有害昆虫を防除できる。特に、次のような飛翔性害虫を防除できる。例えば、アカイエカ、コガタアカイエカなどのイエカ類；ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなどのヤブカ類；シナハマダラカなどのハマダラカ類；ユスリカ類；イエバエ、オオイエバエ、又はヒメイエバエなどの、イエバエ類；クロバエ類；ニクバエ類；ショウジョウバエ類；チョウバエ類；ノミバエ類；アブ類；ブユ類；サシバエ類；ヌカカ類、ツェツェバエ類、サシガメ類。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明の害虫防除ネットの実施例について説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されない。
【００４８】
［実施例１］
非晶質シリカ１０．０重量部と、ペルメトリン１０．０重量部と、ステアリン酸亜鉛７．０重量部と、「SumilizerＧＰ」１．０重量部と、ＢＨＴ０．４重量部とを、スーパーミキサーで攪拌混合し、粉末Ａを得た。単軸押出機１５０℃でポリエチレンを溶融させたところへ、粉末Ａをポリエチレン６２重量部に対して２８．４重量部となるように加えて混練し、更に、ピペロニルブトキシドを、輸液ポンプを用いて、５．０重量部となるように加えて混練し、ダイスから溶融混練物をストランド状に押出し、水冷の後、ペレタイザーで切断し、円柱形状のマスターバッチペレットを得た。
【００４９】
次に、得られたマスターバッチペレット２０．０重量部と、ポリエチレン８０．０重量部とを、攪拌混合した。次に、得られた混合物から、加工温度２４０℃にて、モノフィラメントを紡糸した。そして、得られた樹脂糸を、多数の網目を形成するように、編んで、ネットＡを作製した。これにより、本発明の害虫防除ネットを得た。なお、網目の大きさは、６．４５ｃｍ２あたりのホールの数が１００個になるように設定した。
【００５０】
［実施例２］
非晶質シリカ１０．０重量部と、ペルメトリン１０．０重量部と、ステアリン酸亜鉛７．０重量部と、「SumilizerＧＰ」５．５重量部と、ＢＨＴ０．４重量部とを、スーパーミキサーで攪拌混合し、粉末Ｂを得た。単軸押出機１５０℃でポリエチレンを溶融させたところへ、粉末Ｂをポリエチレン６２重量部に対して３２．９重量部となるように加えて混練し、更に、ピペロニルブトキシドを、輸液ポンプを用いて、５．０重量部となるように加えて混練し、ダイスから溶融混練物をストランド状に押出し、水冷の後、ペレタイザーで切断し、円柱形状のマスターバッチペレットを得た。
【００５１】
次に、得られたマスターバッチペレット２０．０重量部とポリエチレン８０．０重量部とを、攪拌混合した。次に、得られた混合物から、加工温度２４０℃にて、モノフィラメントを紡糸した。そして、得られた樹脂糸を、多数の網目を形成するように、編んで、ネットＢを作製した。これにより、本発明の害虫防除ネットを得た。なお、網目の大きさは、６．４５ｃｍ２あたりのホールの数が１００個になるように設定した。
【００５２】
［実施例３］
非晶質シリカ１０．０重量部と、ステアリン酸亜鉛７．０重量部と、「SumilizerＧＰ」５．５重量部と、ＢＨＴ０．４重量部とを、スーパーミキサーで攪拌混合し、粉末Ｃを得る。単軸押出機１５０℃でポリエチレンを溶融させたところへ、粉末Ｃをポリエチレン６２重量部に対して２２．９重量部となるように加えて混練し、更に、ピペロニルブトキシドを、輸液ポンプを用いて、５．０重量部となるように加えて混練し、ダイスから溶融混練物をストランド状に押出し、水冷の後、ペレタイザーで切断し、円柱形状のマスターバッチペレットを得る。
【００５３】
次に、得られたマスターバッチペレット２０．０重量部とポリエチレン８０．０重量部とを、攪拌混合する。次に、得られた混合物から、加工温度２４０℃にて、モノフィラメントを紡糸する。そして、得られた樹脂糸を、多数の網目を形成するように、編んで、ネットＣを作製する。なお、網目の大きさは、６．４５ｃｍ２あたりのホールの数が１００個になるように設定する。
【００５４】
一方、ペルメトリン１０．０重量部と、プロピレングリコール３．０重量部とを、アルコール８７．０重量部に溶解して、スプレー液Ｓ１を得る。
【００５５】
そして、ネットＣに、スプレー液Ｓ１をスプレーし、２４時間風乾させる。これにより、本発明の害虫防除ネットを得る。
【００５６】
［実施例４］
非晶質シリカ１０．０重量部と、ステアリン酸亜鉛７．０重量部と、「SumilizerＧＰ」５．５重量部と、ＢＨＴ０．４重量部とを、スーパーミキサーで攪拌混合し、粉末Ｃを得る。単軸押出機１５０℃でポリエチレンを溶融させたところへ、粉末Ｃをポリエチレン６２重量部に対して２２．９重量部となるように加えて混練し、ダイスから溶融混練物をストランド状に押出し、水冷の後、ペレタイザーで切断し、円柱形状のマスターバッチペレットを得る。
【００５７】
次に、得られたマスターバッチペレット２０．０重量部とポリエチレン８０．０重量部とを、攪拌混合する。次に、得られた混合物から、加工温度２４０℃にて、モノフィラメントを紡糸する。そして、得られた樹脂糸を、多数の網目を形成するように、編んで、ネットＤを作製する。なお、網目の大きさは、６．４５ｃｍ２あたりのホールの数が１００個になるように設定する。
【００５８】
一方、ペルメトリン１０．０重量部と、ピペロニルブトキシド５．０重量部、プロピレングリコール３．０重量部とを、アルコール８２．０重量部に溶解して、スプレー液Ｓ２を得る。
【００５９】
そして、ネットＤに、スプレー液Ｓ２をスプレーし、２４時間風乾させる。これにより、本発明の害虫防除ネットを得る。
【００６０】
［実施例５］
非晶質シリカ１０．０重量部と、ステアリン酸亜鉛７．０重量部と、「SumilizerＧＰ」５．５重量部と、ＢＨＴ０．４重量部とを、スーパーミキサーで攪拌混合し、粉末Ｃを得る。単軸押出機１５０℃でポリエチレンを溶融させたところへ、粉末Ｃをポリエチレン６２重量部に対して２２．９重量部となるように加えて混練し、更に、ピペロニルブトキシドを、輸液ポンプを用いて、５．０重量部となるように加えて混練し、ダイスから溶融混練物をストランド状に押出し、水冷の後、ペレタイザーで切断し、円柱形状のマスターバッチペレットを得る。
【００６１】
次に、得られたマスターバッチペレット２０．０重量部とポリエチレン８０．０重量部とを、攪拌混合する。次に、得られた混合物から、加工温度２４０℃にて、モノフィラメントを紡糸する。そして、得られた樹脂糸を、多数の網目を形成するように、編んで、ネットＣを作製する。なお、網目の大きさは、６．４５ｃｍ２あたりのホールの数が１００個になるように設定する。
【００６２】
そしてネットＣを、ペルメトリン１０．０％（ｗ／ｖ）のアルコール溶液に浸漬し、取り出した後、２４時間風乾させる。これにより、本発明の害虫防除ネットを得る。
【００６３】
［実施例６］
非晶質シリカ１０．０重量部と、ステアリン酸亜鉛７．０重量部と、「SumilizerＧＰ」５．５重量部と、ＢＨＴ０．４重量部とを、スーパーミキサーで攪拌混合し、粉末Ｃを得る。単軸押出機１５０℃でポリエチレンを溶融させたところへ、粉末Ｃをポリエチレン６２重量部に対して２２．９重量部となるように加えて混練し、ダイスから溶融混練物をストランド状に押出し、水冷の後、ペレタイザーで切断し、円柱形状のマスターバッチペレットを得る。
【００６４】
次に、得られたマスターバッチペレット２０．０重量部とポリエチレン８０．０重量部とを、攪拌混合する。次に、得られた混合物から、加工温度２４０℃にて、モノフィラメントを紡糸する。そして、得られた樹脂糸を、多数の網目を形成するように、編んで、ネットＤを作製する。なお、網目の大きさは、６．４５ｃｍ２あたりのホールの数が１００個になるように設定する。
【００６５】
そしてネットＤを、ペルメトリン１０．０％（ｗ／ｖ）、ピペロニルブトキシド５．０％（ｗ／ｖ）のアルコール溶液に浸漬し、取り出した後、２４時間風乾させる。これにより、本発明の害虫防除ネットを得る。
【００６６】
［比較例１］
非晶質シリカ１０．０重量部と、ペルメトリン１０．０重量部と、ステアリン酸亜鉛７．０重量部と、ＢＨＴ０．４重量部とを、スーパーミキサーで攪拌混合し、粉末Ｃを得た。単軸押出機１５０℃でポリエチレンを溶融させたところへ、粉末Ｃをポリエチレン６２重量部に対して２７．４重量部となるように加えて混練し、更に、ピペロニルブトキシドを、輸液ポンプを用いて、５．０重量部となるように加えて混練し、ダイスから溶融混練物をストランド状に押出し、水冷の後、ペレタイザーで切断し、円柱形状のマスターバッチペレットを得た。
【００６７】
次に、得られたマスターバッチペレット２０．０重量部とポリエチレン８０．０重量部とを、攪拌混合した。次に、得られた混合物から、加工温度２４０℃にて、モノフィラメントを紡糸した。そして、得られた樹脂糸を、多数の網目を形成するように、編んで、ネットを作製した。なお、網目の大きさは、６．４５ｃｍ２あたりのホールの数が１００個になるように設定した。
【００６８】
［試験例］
（試験方法）
作製したネットから、１０×１０ｃｍサイズの切片を、サンプルとして切り出した。そして、サンプルを、アセトン２００ｍｌで洗浄し、７０℃恒温槽内で２時間保管した後に、試験に供した。
【００６９】
試験は、次のように行った。すなわち、サンプルを平面に固定し、サンプルの上に、直径約４ｃｍのシャーレを被せた。次に、ネッタイイエカ（Culex quinquefasciatus）の雌成虫１０頭を、シャーレ内に放ち、３分間そのままにした後に、別のケージに放った。そして、一定時間後にノックダウンしたネッタイイエカ雌成虫の数を、カウントした。
【００７０】
（結果）
２０分後のノックダウン率は、実施例１では５０％、実施例２では４６％であったが、比較例１では１８％であった。
【００７１】
以上のように、本発明の害虫防除ネットは、従来に比して、より効果的に害虫を防除できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の害虫防除用樹脂組成物は、より効果的に害虫を防除できる害虫防除ネットの原料になることができるので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００７３】
１  糸  ３  網目
【図１】
2011149000.tif 000008
【図２】
2011149000.tif 000009