(57)【要約】【課題】耐衝撃性を向上させながら、低い線膨張係数をも有する樹脂組成物及び成形体を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリアミド、（Ｃ）衝撃改良材、及び（Ｄ）無機フィラーを含む樹脂組成物であって、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量に対して、前記（Ａ）成分を１０〜５０質量％、前記（Ｂ）成分を５０〜９０質量％含み、前記（Ｃ）成分として、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と、（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を含み、前記（Ｃ１）成分の配合量が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であり、前記（Ｄ）成分として、（Ｄ１）繊維状フィラーと、（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーと、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリアミド、（Ｃ）衝撃改良材、及び（Ｄ）無機フィラーを含む樹脂組成物であって、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量に対して、前記（Ａ）成分を１０〜５０質量％、前記（Ｂ）成分を５０〜９０質量％含み、
前記（Ｃ）成分として、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と、（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を含み、
前記（Ｃ１）成分の配合量が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であり、
前記（Ｄ）成分として、（Ｄ１）繊維状フィラーと、（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーと、を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ１）成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材に官能基が付加した重合体、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体に官能基が付加した重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物に官能基が付加した重合体からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ１）成分の官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、アクリル酸基、水酸基、グリシジル基、アミド基、アミノ基、チオフェノール基からなる群から選ばれる少なくとも１種以上である、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ２）成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分に含まれる芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び／又は、前記ブロック共重合体の水素添加物成分の数平均分子量（標準ポリスチレン換算）が、４０，０００〜８０，０００である、請求項２〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ１）成分の配合量が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である、請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分の還元粘度（３０℃の０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液で測定）が０．２１〜０．４０ｄＬ／ｇである、請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分が、ポリアミド６,６及び/又はポリアミド６である、請求項１〜７のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｄ１）成分、及び前記（Ｄ２）成分の配合量が、前記（Ｄ）成分の合計量に対して、（Ｄ１）成分３０〜７０質量％、（Ｄ２）成分７０〜３０質量％である、請求項１〜８のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｄ１）成分が、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、無機繊維、ウォラストナイトからなる群から選ばれる１種以上であり、前記（Ｄ２）成分が、カオリン、ベントナイト、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタンからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜９のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｄ１）成分の平均繊維長Ｌと平均繊維径Ｄの比（Ｌ／Ｄ）が５〜５００である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ｄ２）成分が、平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーである、請求項１〜１１のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｄ）成分の配合量が、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、５〜５５質量部である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｄ）成分が、前記（Ｂ）成分からなる連続相中に分散して存在する、請求項１〜１３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
（Ｅ）導電性付与材として、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルからなる群から選ばれる１種以上を更に含む、請求項１〜１４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。
【請求項１７】
ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が５．７ｋＪ／ｍ2以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．５×１０5／℃未満である、請求項１６記載の成形体。
【請求項１８】
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が２５ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
且つ、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満である、請求項１６記載の成形体。
【請求項１９】
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が３０ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
且つ、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満である、請求項１６記載の成形体。
【請求項２０】
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が３０ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
且つ、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が３．５ＭＰａ以上である、請求項１６記載の成形体。
【請求項２１】
ＩＳＯ２９４に準拠して、厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型を冷凍破断し作製した断面積１０×４ｍｍ、長さ５０ｍｍの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が１×１０5Ω・ｃｍ未満、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．５×１０5／℃未満である、請求項１６に記載の成形体。
【請求項２２】
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が３０ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ２９４に準拠して、厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型を冷凍破断し作製した断面積１０×４ｍｍ、長さ５０ｍｍの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が１×１０5Ω・ｃｍ未満、
ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が５．７ｋJ／ｍ2以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満、
且つ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が３．５ＭＰａ以上である、請求項１６記載の成形体。
【請求項２３】
請求項１６〜２２のいずれか１項記載の成形体からなる自動車外装材。
【請求項２４】
請求項１６〜２２のいずれか１項記載の成形体からなる、平均厚みが２ｍｍ以下の自動車外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルにポリアミドを配合したポリマーアロイ（ポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイ）は、ポリアミドの優れた機械的強度及び耐薬品性と、ポリフェニレンエーテルの優れた低吸水性、寸法安定性、耐衝撃性を併せ持った材料であることが知られている（特許文献１参照）。現在では、このポリマーアロイに様々な改良が加えられ、電気電子部品や自動車部品等の金属代替材として様々な用途に用いられている。
これらの中でも、自動車部品、特に自動車外装材においては、金属代替材として剛性と低い線膨張係数を有することが求められている。
この要求に対応するため、例えば、特許文献２には、熱可塑性樹脂と、極性基で官能化したポリフェニレンエーテルからなる表面被覆を有するガラス、セラミック、炭素補強剤と、を含有する組成物に関する技術が開示されている。
また、特許文献３及び４には、樹脂に繊維状或いは非繊維状のフィラーを充填する方法が開示されている。
さらに、特許文献５には、微細なフィラーの表面をエラストマーで覆うことにより、耐衝撃性を向上する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４５−９９７号公報
【特許文献２】特開平５−８６２９６号公報
【特許文献３】特開２００４−３４６２４５号公報
【特許文献４】特開２００４−２８５１３６号公報
【特許文献５】特開２００５−２６４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自動車外装材料に関して、上述した剛性及び低い線膨張係数に加えて、歩行者保護の観点から、より高い耐衝撃性を有する材料への要求が高まっている。
しかしながら、線膨張性と耐衝撃性という特性は相反する関係にあり、上記特許文献に開示されているような従来提案されてきた技術では、この相反する関係を脱することができておらず、線膨張性と耐衝撃性とを高い次元で併せ持つ材料は得られていないのが実情である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてされたものであり、耐衝撃性を向上させながら、低い線膨張係数をも有する樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意検討した。その結果、驚くべきことに、ポリフェニレンエーテル及びポリアミド中に、繊維状フィラーと平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーの混合物を充填したポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイにおいて、官能基を有する衝撃改良材と官能基を有さない衝撃改良材を特定の配合量で添加することにより、耐衝撃性を向上させるだけではなく、通常、衝撃改良材の配合により悪化する線膨張係数をも低下させることができること、即ち、相反関係にある耐衝撃性と線膨張性を同時に向上させることができることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリアミド、（Ｃ）衝撃改良材、及び（Ｄ）無機フィラーを含む樹脂組成物であって、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量に対して、前記（Ａ）成分を１０〜５０質量％、前記（Ｂ）成分を５０〜９０質量％含み、
前記（Ｃ）成分として、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と、（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を含み、
前記（Ｃ１）成分の配合量が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であり、
前記（Ｄ）成分として、（Ｄ１）繊維状フィラーと、（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーと、を含む樹脂組成物。
［２］
前記（Ｃ１）成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材に官能基が付加した重合体、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体に官能基が付加した重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物に官能基が付加した重合体からなる群から選ばれる１種以上である、上記［１］記載の樹脂組成物。
［３］
前記（Ｃ１）成分の官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、アクリル酸基、水酸基、グリシジル基、アミド基、アミノ基、チオフェノール基からなる群から選ばれる少なくとも１種以上である、上記［１］又は［２］記載の樹脂組成物。
［４］
前記（Ｃ２）成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる１種以上である、上記［１］〜［３］のいずれか記載の樹脂組成物。
［５］
前記（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分に含まれる芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び／又は、前記ブロック共重合体の水素添加物成分の数平均分子量（標準ポリスチレン換算）が、４０，０００〜８０，０００である、上記［２］〜［４］のいずれか記載の樹脂組成物。
［６］
前記（Ｃ１）成分の配合量が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である、上記［１］〜［５］のいずれか記載の樹脂組成物。
［７］
前記（Ａ）成分の還元粘度（３０℃の０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液で測定）が０．２１〜０．４０ｄＬ／ｇである、上記［１］〜［６］のいずれか記載の樹脂組成物。
［８］
前記（Ｂ）成分が、ポリアミド６,６及び/又はポリアミド６である、上記［１］〜［７］のいずれか記載の樹脂組成物。
［９］
前記（Ｄ１）成分、及び前記（Ｄ２）成分の配合量が、前記（Ｄ）成分の合計量に対して、（Ｄ１）成分３０〜７０質量％、（Ｄ２）成分７０〜３０質量％である、上記［１］〜［８］のいずれか記載の樹脂組成物。
［１０］
前記（Ｄ１）成分が、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、無機繊維、ウォラストナイトからなる群から選ばれる１種以上であり、前記（Ｄ２）成分が、カオリン、ベントナイト、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタンからなる群から選ばれる１種以上である、上記［１］〜［９］のいずれか記載の樹脂組成物。
［１１］
前記（Ｄ１）成分の平均繊維長Ｌと平均繊維径Ｄの比（Ｌ／Ｄ）が５〜５００である、上記［１］〜［１０］のいずれか記載の樹脂組成物。
［１２］
前記（Ｄ２）成分が、平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーである、上記［１］〜［１１］のいずれか記載の樹脂組成物。
［１３］
前記（Ｄ）成分の配合量が、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、５〜５５質量部である、上記［１］〜［１２］のいずれか記載の樹脂組成物。
［１４］
前記（Ｄ）成分が、前記（Ｂ）成分からなる連続相中に分散して存在する、上記［１］〜［１３］のいずれか記載の樹脂組成物。
［１５］
（Ｅ）導電性付与材として、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルからなる群から選ばれる１種以上を更に含む、上記［１］〜［１４］のいずれか記載の樹脂組成物。
［１６］
上記［１］〜［１５］のいずれか記載の樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。
［１７］
ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が５．７ｋＪ／ｍ2以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．５×１０5／℃未満である、上記［１６］記載の成形体。
［１８］
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が２５ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
且つ、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満である、上記［１６］記載の成形体。
［１９］
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が３０ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
且つ、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満である、上記［１６］記載の成形体。
［２０］
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が３０ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
且つ、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が３．５ＭＰａ以上である、上記［１６］記載の成形体。
［２１］
ＩＳＯ２９４に準拠して、厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型を冷凍破断し作製した断面積１０×４ｍｍ、長さ５０ｍｍの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が１×１０5Ω・ｃｍ未満、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．５×１０5／℃未満である、上記［１６］記載の成形体。
［２２］
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が３０ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、
ＩＳＯ２９４に準拠して、厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型を冷凍破断し作製した断面積１０×４ｍｍ、長さ５０ｍｍの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が１×１０5Ω・ｃｍ未満、
ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が５．７ｋJ／ｍ2以上、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、
ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満、
且つ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が３．５ＭＰａ以上である、上記［１６］記載の成形体。
［２３］
上記［１６］〜［２２］のいずれか記載の成形体からなる自動車外装材。
［２４］
上記［１６］〜［２２］のいずれか記載の成形体からなる、平均厚みが２ｍｍ以下の自動車外装材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、優れた耐衝撃性と、低い線膨張係数を併せ持つ樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比較例１〜３に係る体積抵抗率と平均線膨張係数との関係をプロットした図である。図中の矢印（→）は、（Ｃ１）成分の添加無し→添加有りとした際の物性変化の方向性を示す。
【図２】実施例１〜３、及び比較例４に係る体積抵抗率と平均線膨張係数との関係をプロットした図である。図中の矢印（→）は、（Ｃ１）成分の添加無し→添加有りとした際の物性変化の方向性を示す。
【図３】実施例１〜３、及び比較例４に係るシャルピー衝撃強度と平均線膨張係数との関係をプロットした図である。図中の矢印（→）は、（Ｃ１）成分の添加無し→添加有りとした際の物性変化の方向性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。ただし、本発明は下記本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１１】
本実施形態の樹脂組成物は、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリアミド、（Ｃ）衝撃改良材、及び（Ｄ）無機フィラーを含む樹脂組成物であって、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量に対して、前記（Ａ）成分を１０〜５０質量％、前記（Ｂ）成分を５０〜９０質量％含み、
前記（Ｃ）成分として、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と、（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を含み、
前記（Ｃ１）成分の配合量が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であり、
前記（Ｄ）成分として、（Ｄ１）繊維状フィラーと、（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーと、を含む樹脂組成物である。
【００１２】
［ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）］
本実施形態に係る（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有する、単独重合体及び／又は共重合体である。
【００１３】
【化１】
2011195827.tif 000002
【００１４】
ここで、式（１）中、各Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級若しくは第２級の炭素数１〜７のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜７のハロアルキル基、炭素数１〜７のアミノアルキル基、炭素数１〜７のヒドロカルビロキシ基、又は炭素数１〜７のハロヒドロカルビロキシ基（ここで、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てている。）を示す。
【００１５】
本実施形態に係るポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、単独重合体として、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）が挙げられる。また、共重合体として、例えば、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール化合物との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されている２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）が挙げられる。
【００１６】
上記の中でも特に好ましいポリフェニレンエーテルは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチル−１，４−フェノールと２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールとの共重合体、又はこれらの混合物である。
【００１７】
ポリフェニレンエーテルとして、２，６−ジメチル−１，４−フェノールと２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールとの共重合体を使用する場合、当該共重合体は、その全量を１００質量％としたとき、１０〜３０質量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールを単量体ユニットとして含むことが好ましく、より好ましくは１５〜２５質量％含み、更に好ましくは２０〜２５質量％含む。
【００１８】
また、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチル−１，４−フェノールと２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールとの共重合体における好ましい分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）、分散度ともいう。）は、２．５〜４．０の範囲である。分子量分布は、より好ましくは２．５〜３．８の範囲であり、更に好ましくは２．５〜３．５の範囲である。分子量分布が上記範囲であると、成形時の金型内流動性の観点から好ましい。ここで、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置（ＧＰＣ）を用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した値を指す。
【００１９】
本実施形態に係るポリフェニレンエーテルの製造方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルは、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法によって得ることができる。
【００２０】
本実施形態に係るポリフェニレンエーテルの還元粘度（ηｓｐ／Ｃ：０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ型粘度管で測定）は、０．１５〜０．５５ｄＬ／ｇの範囲であることが好ましい。より好ましい下限値は０．２０ｄＬ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．２１ｄＬ／ｇ以上であり、更により好ましくは０．２５ｄＬ／ｇ以上、特に好ましくは０．２７ｄＬ／ｇ以上である。より好ましい上限値は０．５０ｄＬ／ｇ以下であり、更に好ましくは０．４５ｄＬ／ｇ以下、特に好ましくは０．４０ｄＬ／ｇ以下である。本実施形態の樹脂組成物の高温環境における熱変形を抑制する観点から、ポリフェニレンエーテルの還元粘度の下限値は０．１５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、後述する衝撃改良材との相溶性を悪化させない観点から、上限値は０．５５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態においては、還元粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテルをブレンドした混合物を用いてもよい。そのようなポリフェニレンエーテルをブレンドした混合物としては、例えば、還元粘度０．３５ｄＬ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄＬ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルとの混合物、還元粘度０．３５ｄＬ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．４５ｄＬ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルとの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。
【００２２】
本実施形態に係るポリフェニレンエーテルは、後述する本実施形態における（Ｂ）ポリアミドとの相溶性を向上させるために、相溶化剤により官能化されたものであると好ましい。相溶化剤としては、例えば、国際公開第０１／８１４７３号中に詳細に記載されているものを用いることができる。これらの相溶化剤の中でも、マレイン酸、フマル酸、クエン酸及びこれらの無水物並びにこれらの混合物が好ましく、より好ましくは、マレイン酸及び／又はその無水物である。
【００２３】
相溶化剤の使用量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、０．０１〜８質量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量部であり、更に好ましくは０．０５〜３質量部である。樹脂組成物（若しくは成形体）としての耐衝撃性を低下させない観点から、相溶化剤の使用量は０．０１質量部以上であることが好ましく、射出成形時のシルバーストリークスの発生や機械物性の低下を抑制する観点から、８質量部以下であることが好ましい。
【００２４】
また、ポリフェニレンエーテルを安定化させるために、公知の各種安定剤を使用してもよい。安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系安定剤、リン酸エステル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤が挙げられる。安定剤の配合量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、好ましくは５質量部未満である。
【００２５】
さらに、ポリフェニレンエーテルに添加することが可能な他の公知の添加剤も、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、好ましくは１０質量部未満の量で添加してもよい。
【００２６】
［ポリアミド（ＰＡ）］
本実施形態に係る（Ｂ）ポリアミドとしては、ポリマー主鎖の繰り返し構造中にアミド結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）を有するものであれば、特に限定されるものではない。（Ｂ）ポリアミドの具体的な例としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン）・６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉ、ポリアミド９，Ｔ、及びこれらの混合物が挙げられる。ここで、例えば、ポリアミド６，Ｉは、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸との重合ポリアミド樹脂を意味し、ポリアミド６／６，Ｔは、ε−アミノカプロン酸と、ヘキサメチレンジアミンと、テレフタル酸との共重合ポリアミド樹脂を意味する。さらに、これらのポリアミド樹脂を２種類以上用いて、押出機等でさらに共重合化したポリアミドも使用することができる。
【００２７】
上記の中でも好ましいポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２の脂肪族ポリアミド、及びこれらの混合物が挙げられる。上記の中でも、ポリアミド６、ポリアミド６,６、若しくはこれらの混合物がより好ましい。脂肪族ポリアミドを用いることにより、より優れた耐衝撃性及び延性を保持でき、成形性も容易となる傾向にある。更には、ポリアミド６、ポリアミド６,６、若しくはこれらの混合物を用いることにより、例えば、後述する導電性付与剤を充填した際の、耐衝撃性の低下を抑制することができる傾向にある。
【００２８】
本実施形態に係る（Ｂ）ポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではないが、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合等の方法が挙げられる。その他の製造方法としては、ラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、及び／又はアミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合した後、押出機等で更に高分子量化してポリアミドを得る方法も挙げられる。
【００２９】
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、及びω−ラウロラクタムが挙げられる。
【００３０】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及び芳香族ジアミンが挙げられる。その具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、１，９−ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、及びｐ−キシリレンジアミンが挙げられる。
【００３１】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及び芳香族ジカルボン酸が挙げられる。その具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びダイマー酸が挙げられる。
【００３２】
アミノカルボン酸としては、例えば、ε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、及び１３−アミノトリデカン酸が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係る（Ｂ）ポリアミドの粘度数［ＶＮ］の下限値としては、４５ｍＬ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは５０ｍＬ／ｇ以上である。その上限値としては、１８０ｍＬ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１６０ｍＬ／ｇ以下、更に好ましくは１５０ｍＬ／ｇ以下であり、特に好ましくは１４０ｍＬ／ｇ以下である。樹脂組成物の流動性を低下させない観点から、上限を１８０ｍＬ／ｇ以下とすることが好ましく、樹脂組成物の靭性を低下させない観点から、下限を４５ｍＬ／ｇ以上とすることが好ましい。ここでいう粘度数とは、ＩＳＯ３０７：１９９７で規定される９６％硫酸中で測定された粘度数［ＶＮ］である。
【００３４】
本実施形態に係る（Ｂ）ポリアミドの末端アミノ基濃度の下限値は、３μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは５μｍｏｌ／ｇ以上である。また、濃度の上限値は、８０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは７０μｍｏｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは６０μｍｏｌ／ｇ以下であり、特に好ましくは５０μｍｏｌ／ｇ以下である。
【００３５】
本実施形態に係る（Ｂ）ポリアミドの末端カルボキシル基濃度には特に制限はないが、下限値としては、２０μｍｏｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは３０μｍｏｌ／ｇ以上である。また、濃度の上限値としては、１５０μｍｏｌ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１２０μｍｏｌ／ｇ以下である。
【００３６】
本実施形態において、ポリアミドの末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度とのモル比（末端アミノ基濃度／末端カルボキシル基濃度）は、成形体の機械的特性に影響を及ぼし得るため、好適な範囲が存在する。末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度とのモル比は、好ましくは１．０以下であり、より好ましくは０．９以下であり、更に好ましくは０．８以下であり、特に好ましくは０．７以下である。モル比の下限は特に限定されないが、０．１以上であることが好ましい。
【００３７】
ポリアミドの末端基濃度の調整方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、ポリアミドの重合時に所定の末端基濃度となるように、ジアミン、モノアミン、ジカルボン酸、モノカルボン酸、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル、モノアルコール等の末端アミノ基と反応する末端調整剤及び／又は末端カルボキシル基と反応する末端調整剤の１種又は２種以上を添加する方法が挙げられる。
【００３８】
末端アミノ基と反応する末端調整剤としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；及びこれらから任意に選ばれる複数の混合物が挙げられる。上記の中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましく、安息香酸が特に好ましい。
【００３９】
末端カルボキシル基と反応する末端調整剤としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；及びこれらから任意に選ばれる複数の混合物が挙げられる。上記の中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが特に好ましい。
【００４０】
アミノ末端基及びカルボキシル末端基の濃度は、1Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から求めることができる。これらの末端基の濃度を求める方法としては、具体的には、特開平７−２２８７７５号公報に記載された方法を用いることができる。この方法を用いる場合、測定溶媒としては、重トリフルオロ酢酸が有用である。また、1Ｈ−ＮＭＲの積算回数は、十分な分解能を有する機器で測定した場合でも、少なくとも３００スキャンは必要である。
【００４１】
本実施形態に係るポリアミドは、その含水率が５００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下である。樹脂組成物の色調悪化を抑制する観点から、含水率は５００ｐｐｍ以上であることが好ましく、加工時の粘度低下を抑制する観点から、含水率は３０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
また、本実施形態の樹脂組成物は、スチレン系熱可塑性樹脂を、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計１００質量部に対して、５０質量部未満の量であれば配合しても構わない。スチレン系熱可塑性樹脂としては、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態において、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリアミドの配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリアミドとの合計量に対して、（Ａ）ポリフェニレンエーテルを１０〜５０質量％、好ましくは２０〜４０質量％含み、（Ｂ）ポリアミドを５０〜９０質量％、好ましくは６０〜８０質量％含む。（Ａ）成分の配合量が１０質量％未満であると耐衝撃性に劣り、５０質量％を超えると流動性に劣る。
【００４４】
［衝撃改良材］
本実施形態においては、（Ｃ）成分として衝撃改良材を含む。本実施形態でいう衝撃改良材とは、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、および前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる１種以上、並びにこれらに官能基が付加した重合体であることが好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る「実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない」とは、（Ｃ）成分量を１００質量％としたときに、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの割合が５質量％未満であることを指す。実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材とは、具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等に上記官能基が付加した重合体が挙げられる。上記の中でも、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、エチレン−α−オレフィン共重合体が特に好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、５０質量％以上が芳香族ビニル化合物であることを指し、当該ブロックにおいて好ましくは７０質量％以上が芳香族ビニル化合物であり、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上が芳香族ビニル化合物である。
【００４７】
また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、５０質量％以上が共役ジエン化合物であることを指し、当該ブロックにおいて好ましくは７０質量％以上が共役ジエン化合物であり、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上が共役ジエン化合物である。
【００４８】
ここで、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物又は他の化合物が結合されている場合であっても、当該ブロックの５０質量％以上が芳香族ビニル化合物から形成されていれば、芳香族ビニル化合物を主体とするブロック共重合体とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。
【００４９】
芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエンからなる群から選ばれる１種以上の化合物が好ましく、中でもスチレンが特に好ましい。共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン及び１，３−ペンタジエンからなる群から選ばれる１種以上の化合物が好ましく、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００５０】
共役ジエン化合物の結合形態には１，２−ビニル結合、３，４−ビニル結合及び１，４−ビニル結合の３種があることが知られている。本実施形態におけるブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は、１，２−ビニル結合量、又は１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計量が、５〜８０％であることが好ましく、１０〜５０％であることがより好ましく、２０〜４０％であることが更に好ましい。ビニル結合量が上記範囲であると、耐衝撃性及び低温衝撃性がより良好となる傾向にある。ここでいうビニル結合量とは、上記３種の結合形態中の共役ジエン化合物の結合形態の割合を示すものであり、例えば、１，２−ビニル結合量は、上記３種の結合形態の合計に対する１，２−ビニル結合の割合を意味する。ここで、各ビニル結合量は、1Ｈ−ＮＭＲにより測定することができる。
【００５１】
本実施形態における上記ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］とが、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、及びＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型の中から選ばれる結合形式を有するブロック共重合体であることが好ましく、これらの混合物であってもよい。上記の中でも、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、又はこれらの混合物がより好ましく、Ａ−Ｂ−Ａ型が更に好ましい。
【００５２】
また、上記ブロック共重合体は、水素添加されたブロック共重合体であることがより好ましい。水素添加されたブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水素添加処理することにより、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合を、０％を超えて１００％以下の範囲で制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は８０％以上であり、より好ましくは９８％以上である。ここで、水素添加率は1Ｈ−ＮＭＲによって測定できる。
【００５３】
これらのブロック共重合体は、水素添加されていないブロック共重合体と水素添加されたブロック共重合体との混合物であってもよい。
また、これらの芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体は、本発明の効果を損なわない限り、結合形式が異なるもの、芳香族ビニル化合物の種類が異なるもの、共役ジエン化合物の種類が異なるもの、１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量との合計量が異なるもの、芳香族ビニル化合物の含有量が異なるもの等から選ばれる２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
また、本実施形態のブロック共重合体としては、ブロック共重合体中にパラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合したものを用いても構わない。ブロック共重合体中にパラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合することにより、樹脂組成物の加工性が向上する傾向にある。
【００５５】
本実施形態に係るブロック共重合体の数平均分子量は、上限として２５０，０００以下であることが好ましい。より好ましくは１５０，０００以下であり、更に好ましくは８０，０００以下である。一方、下限として４０，０００以上であることが好ましい。ブロック共重合体の数平均分子量が上記範囲であると、押出し時の不具合や流動性の悪化のリスクが低減される傾向にある。
【００５６】
また、ブロック共重合体は、低分子量ブロック共重合体と高分子量ブロック共重合体との混合物であっても構わない。そのような混合物としては、例えば、数平均分子量８０，０００未満の低分子量ブロック共重合体と、数平均分子量２００，０００以上の高分子量ブロック共重合体との混合物が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００５７】
ブロック共重合体の数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置（ＧＰＣ）を用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量を指す。この時、重合時の触媒失活による低分子量成分が検出されることがあるが、その場合は分子量計算に低分子量成分を含めない。
【００５８】
また、ブロック共重合体中の一つの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数平均分子量が、４０００〜５０，０００の範囲内であることがより好ましい。
【００５９】
ブロック共重合体中の一つの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックｎの数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下記式（２）により求めることができる。
Ｍｎ（ａ），ｎ＝｛Ｍｎ×ａ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ（ａ）    （２）
ここで、上記式（２）中において、Ｍｎ（ａ），ｎはブロック共重合体ｎ中の一つの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎはブロック共重合体ｎの数平均分子量、ａはブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの質量％、ｂはブロック共重合体ｎ中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの質量％、及びＮ（ａ）はブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数を示す。
【００６０】
本実施形態において、（Ｃ）成分は、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材、及び（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材の２種の衝撃改良材を含む。
【００６１】
本実施形態に係る（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材の官能基の具体例としては、カルボン酸基、酸無水物基、アクリル酸基、水酸基、グリシジル基、アミド基、アミノ基、チオフェノール基等が挙げられる。これらの官能基の中でも、酸無水物基、グリシジル基がより好ましく、酸無水物基が特に好ましい。好ましい酸無水物基の例としては、無水マレイン酸が挙げられる。
【００６２】
これらの官能基は、衝撃改良材の繰り返し構造単位中にあっても、例えば衝撃改良材の分子鎖にグラフトしている形態であっても構わない。
衝撃改良材の分子鎖に官能基がグラフトしている衝撃改良材とは、繰り返し構造単位中には官能基を有さないが、後処理により官能基を化学的に付加させた衝撃改良材を指す。
【００６３】
衝撃改良材の分子鎖に官能基がグラフトしている衝撃改良材の製法としては、
（１）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、衝撃改良材の軟化点温度以上の温度で、衝撃改良材を変性化合物と溶融混練し反応させる方法、
（２）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、衝撃改良材の軟化点温度以下の温度で、衝撃改良材と変性化合物を溶液中で反応させる方法、
（３）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、衝撃改良材の軟化点温度以下の温度で、衝撃改良材と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法、
等が挙げられる。これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でも、ラジカル開始剤の存在下で行う方法が特に好ましい。
【００６４】
衝撃改良材の分子鎖にグラフトさせる官能基の付加率としては、０．１〜５質量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．２〜３質量％であるが、これらに限定されることはない。
【００６５】
本実施形態において、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材としては、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材に上記官能基が付加した重合体、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体に上記官能基が付加した重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物に上記官能基が付加した重合体からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００６６】
（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材としては、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、前記ブロック共重合体の水素添加物に上記官能基が付加した重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等に上記官能基が付加した重合体が挙げられる。上記の中でも、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、前記ブロック共重合体の水素添加物に上記官能基が付加した重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体に官能基が付加した重合体が好ましく、エチレン−α−オレフィン共重合体に官能基が付加した重合体が特に好ましい。また、上記官能基を有する衝撃改良材を併用してもよい。
【００６７】
本実施形態において、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材の配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリアミドの合計１００質量部に対して、０．５質量部〜３０質量部、より好ましくは０．５〜２５質量部、更に好ましくは０．５質量部〜２０質量部、特に好ましくは０．５質量部〜９質量部である。（Ｃ１）成分の配合量は、射出成形時における流動性悪化を抑制する観点から３０質量部以下であり、耐衝撃性の付与及び線膨張を低下させる効果を得る観点から０．５質量部以上である。
【００６８】
（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材としては、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。（Ｃ２）成分として上述の衝撃改良材、ブロック共重合体及び／又はその水素添加物を用いることにより、（Ｃ２）成分とポリフェニレンエーテルとの相溶性が向上し、衝撃強度が向上する傾向にある。
【００６９】
また、（Ｃ２）成分の配合量としては、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材の合計量が、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリアミドの合計１００質量部に対して、好ましくは５質量部を超え４０質量部、より好ましくは５質量部を超え３０質量部、更に好ましくは１０質量部を超え３０質量部である。例えば、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリアミドの合計１００質量部に対して、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材が１０質量部であった場合、（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材の好ましい配合量の上限値は３０質量部となる。射出成形時における流動性悪化を抑制する観点から、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材の合計量は４０質量部以下であることが好ましい。一方、より良好な耐衝撃性を付与する観点から、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材の合計量は５質量を超えることが好ましい。
【００７０】
［無機フィラー］
本実施形態に係る（Ｄ）無機フィラーは、（Ｄ１）繊維状フィラーと、（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーと、を含む。
【００７１】
［（Ｄ１）繊維状フィラー］
本実施形態に係る（Ｄ１）繊維状フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ウォラストナイト、炭化ケイ素ウィスカ、窒化珪素ウィスカ、繊維状酸化アルミ、針状酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の無機フィラーが挙げられる。上記の中でも、ウォラストナイト、炭化ケイ素ウィスカ、窒化珪素ウィスカが好ましく、ウォラストナイトがより好ましい。上記無機フィラーは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いる。繊維状フィラーの平均繊維長Ｌと平均繊維径Ｄ、及びその比（Ｌ／Ｄ）は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、好ましくは５〜５００であり、より好ましくは５〜３００、更に好ましくは５〜１００である。Ｌ／Ｄが５以上であると、より良好な剛性が得られる傾向にあり、５００以下であると、異方性を好適な範囲内に抑えることができる傾向にある。また、ウォラストナイトの場合は、平均繊維径Ｄが３〜３０μｍ、平均繊維長Ｌが１０〜５００μｍ、（Ｌ／Ｄ）が５〜１００のものが好ましく用いられる。
【００７２】
ここで、繊維状フィラーの平均繊維長Ｌ、及び平均繊維径Ｄは、それぞれ以下のとおりに求めることができる。
繊維状フィラーを水中に分散させ、スライドガラス上に移し、光学顕微鏡下で観察する。画像解析装置を用いて、任意に選んだ繊維状フィラー４００本の長さを測定し、下記式により求める。
平均繊維径Ｄ＝ΣＬｉ／ｎ（数平均）
平均繊維長Ｌ＝ΣＬｉ2／ΣＬｉ（重量平均）
ここで、式中、Ｌｉは、繊維状フィラー一本一本の長さ（Ｌ１、Ｌ２、・・・、Ｌ４００）を示し、Ｌｉ2は、対応する繊維状フィラー一本一本の長さの２乗（Ｌ１2、Ｌ２2、・・・、Ｌ４００2）、ｎは観察した繊維状フィラーの個数を示す。
【００７３】
［（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラー］
本実施形態に係る（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーとしては、クレイ、ベントナイト、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の無機フィラーが挙げられる。上記の中でもクレイがより好ましい。クレイの中でも、カオリン、層状スメクタイト、層状合成雲母が好ましい。さらに、カオリンの中では、一次平均粒子径が５００ｎｍ以下のカオリンが好ましく、層状スメクタイト中では、一層の厚みが５ｎｍ以下であるモンモリロナイト又はヘクトライトが好ましく、層状合成雲母の中では、一層の厚みが５ｎｍ以下である合成雲母が好ましい。上記の中でも、一層の厚みが３ｎｍ以下の合成雲母が特に好ましい。
【００７４】
（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラーの平均一次粒子径は、１０〜１０００ｎｍであり、１０〜５００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜４００ｎｍ、更に好ましくは１０〜３００ｎｍである。ここで、平均一次粒子径とは、少なくとも１．５〜２ｎｍの分解能をもつ電子顕微鏡により数万倍の写真を撮影し、２，０００個以上の粒子の長径を測定したものの重量平均値である。
【００７５】
本実施形態に係る上記（Ｄ１）及び（Ｄ２）の無機フィラーは、水酸基、アミド基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、グリシジル基、酸無水物基及びこれらの誘導体等からなる群から選ばれる１種又は２種以上の公知の表面処理剤により表面処理を施されていてもよい。上記の中でも、酸無水物基やメルカプト基により表面処理が施されていることが好ましい。表面処理剤の使用量としては、無機フィラー１００質量部に対して０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００７６】
本実施形態において、（Ｄ）無機フィラーの配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリアミドと（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材と（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材の合計量１００質量部に対して、好ましくは５〜５５質量部であり、より好ましくは１０〜５５質量部、更に好ましくは１５〜５５質量部、特に好ましくは２０〜５０質量部である。線膨張係数の増加を抑制する観点から、５質量部以上であることが好ましく、耐衝撃性の低下及び成形体表面の外観不良を抑制する観点から、５５質量部以下であることが好ましい。
【００７７】
本実施形態においては、（Ｄ１）繊維状フィラーと（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーを併用して用いており、その比率が異方性や流動性に影響を及ぼし得る。（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分の好ましい比率は、（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分の合計量に対して、（Ｄ１）成分３０〜７０質量％、（Ｄ２）成分７０〜３０質量％である。さらに好ましい比率は、（Ｄ１）３０〜６５質量％、（Ｄ２）７０〜３５質量％である。射出成形時の金型内流動性の悪化を抑制する観点から、（Ｄ１）の比率は３０質量％以上であることが好ましく、異方性の増大を抑制する観点から、（Ｄ１）の比率は７０質量％以下であることが好ましい。
【００７８】
本実施形態の樹脂組成物のモルフォロジーは、例えば公知の染色剤を用いて透過型顕微鏡により観察することができる。モルフォロジーとしては、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｃ１）及び／又は（Ｃ２）衝撃改良材が分散相、（Ｂ）ポリアミドが連続相を形成しており、（Ｄ１）及び／又は（Ｄ２）無機フィラーが、（Ｂ）ポリアミド連続相中に分散して存在する形態が好ましい。樹脂組成物が上記モルフォロジーを有する場合、ＰＰＥ／ＳＥＢＳ相溶系ドメインの耐衝撃性効果とＰＡ／フィラー相の剛性を併せ持つことができる傾向にある。優れた剛性と、低い線膨張係数を保持させる観点からは、（Ｄ）無機フィラー表面に（Ｃ）成分が局在していないモルフォロジーを有することが好ましい。
【００７９】
［導電性付与材］
本実施形態において、樹脂組成物中に（Ｅ）導電性付与材を更に含んでいてもよい。本実施形態における（Ｅ）導電性付与材の配合量は、樹脂組成物全体を１００質量％としたときに、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜５質量％であり、更に好ましくは、１〜３質量％である。
【００８０】
（Ｅ）導電性付与材としては、耐衝撃性と導電性を両立させる観点から、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルからなる群より選ばれる１種以上が好ましい。中でも、導電性カーボンブラックを含むことがより好ましい。
【００８１】
（Ｅ）導電性付与材として導電性カーボンブラックを用いる場合、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が２５０ｍＬ／１００ｇ以上の導電性カーボンブラックが好ましい。より好ましくはＤＢＰ吸油量が３００ｍＬ／１００ｇ以上、更に好ましくは３５０ｍＬ／１００ｇ以上の導電性カーボンブラックである。ここで言うＤＢＰ吸油量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に定められた方法で測定した値である。
【００８２】
また、導電性カーボンブラックはＢＥＴ比表面積（ＪＩＳ  Ｋ６２２１−１９８２）が２００ｍ2／ｇ以上のものが好ましく、４００ｍ2／ｇ以上のものがより好ましい。市販されているものを例示すると、ケッチェンブラックインターナショナル社から入手可能なケッチェンブラックＥＣやケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ、エボニックデグサ社から入手可能なプリンテックスＸＥ，ＸＥ−２Ｂ等が挙げられる。
【００８３】
（Ｅ）導電性付与材の添加方法に関しては特に制限はないが、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの溶融混合物中に、導電性付与材を添加して溶融混練する方法、樹脂中に導電性付与材を予め配合したマスターバッチの形態で添加する方法等が挙げられる。導電性付与材を配合したマスターバッチに使用される樹脂としては、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル又は衝撃改良材からなる群から選ばれる１種以上を挙げることができるが、中でも特に好ましいのはポリアミドである。
【００８４】
マスターバッチ中の導電性付与材の配合量としては、マスターバッチを１００質量％としたとき、導電性付与材の配合量が５〜２５質量％であることが好ましい。導電性付与材として導電性カーボンブラックを使用する場合、マスターバッチ中の導電性カーボンブラックの配合量は、好ましくは５質量％〜１５質量％であり、より好ましくは８質量％〜１２質量％である。また、導電性付与材として、グラファイト又はカーボンフィブリルを使用する場合、マスターバッチ中のグラファイト又はカーボンフィブリルの配合量は、好ましくは１５質量％〜２５質量％であり、より好ましくは１８質量％〜２３質量％である。
【００８５】
導電性付与材を配合したマスターバッチ（以下、「導電性マスターバッチ」とも言う。）の製造方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができる。導電性マスターバッチの製造方法の一例としては、以下の方法が挙げられる。
上流部に１箇所と下流部に１箇所の供給口を有する二軸押出機を使用して、上流部供給口よりポリアミドの一部を供給し、ポリアミドの融点以上の温度でポリアミドの一部を溶融混練した後、下流部供給口より残りのポリアミドと導電性付与材を溶融することなく混合した混合物を添加して更に溶融混練する製造方法である。また、これらのマスターバッチを製造する際の加工機械のシリンダー設定温度としては、特に制限はなく、上述のようにポリアミドの融点以上の温度であれば問題ないが、好ましい範囲としては２４０〜３３０℃の範囲であり、より好ましくは２４０℃〜３００℃の範囲である。
【００８６】
［添加剤］
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて種々の添加剤を、任意の方法により配合することができる。そのような添加剤としては、滴下防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、帯電防止剤、各種過酸化物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。これらの添加剤の配合量としては、樹脂組成物に対して、それぞれ１５質量％を超えない範囲であることが好ましい。
【００８７】
本実施形態の樹脂組成物は、組成物の製造の際に相溶化剤を添加しても構わない。相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本実施形態で使用できる相溶化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド又はこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指す。相溶化剤を用いて得られるポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物は、改良された相溶性を示す傾向にある。
【００８８】
相溶化剤の例としては、特開平８−４８８６９号公報及び特開平９−１２４９２６号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、単独で用いても併用してもよい。これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸が挙げられる。
【００８９】
相溶化剤の配合量としては、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの混合物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部であり、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００９０】
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリアミドの熱安定剤として、リン元素を含む化合物を含有することが好ましい。リン元素を含む化合物としては、例えば、リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩が挙げられる。リン元素を含む化合物の好ましい配合量は、樹脂組成物中に含まれるポリアミド全量に対してリン元素換算で１〜５０００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは５〜２５００ｐｐｍ、更に好ましくは５０〜２０００ｐｐｍである。
【００９１】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリアミドの耐熱安定性を向上させる目的で、特開平１−１６３２６２号公報に記載されているような金属系安定剤を含んでもよい。金属系安定剤としては、例えば、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ2、酢酸銅、ステアリン酸セリウムが挙げられる。上記の中でも、ＣｕＩ、酢酸銅等に代表される銅化合物が好ましく、より好ましくはＣｕＩである。
【００９２】
銅化合物の配合量としては、本実施形態の樹脂組成物に含まれるポリアミドの全量に対して、銅元素として好ましくは１〜４００ｐｐｍであり、より好ましくは１〜３００ｐｐｍ、更に好ましくは１〜１００ｐｐｍである。
【００９３】
［製造方法］
次に、本実施形態の樹脂組成物の製造方法の一例を、以下に説明する。
本実施形態の樹脂組成物の製造方法としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、例えば、
（１）上流側供給口と下流側供給口を備えた二軸押出機を用い、上流側供給口より（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を供給し溶融混練した後、下流側供給口より（Ｂ）ポリアミド、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材、（Ｄ１）繊維状フィラー、（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラー、場合により導電性マスターバッチ（（Ｂ）ポリアミドと（Ｅ）導電性付与材とのマスターバッチ）を供給し溶融混練する方法、
（２）上流側供給口と２カ所以上の下流側供給口（下流側供給口の内、より上流側を下流側第１供給口、より下流側を下流側第２供給口とする）を備えた二軸押出機を用い、上流側供給口より（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を供給し溶融混練した後、下流側第１供給口より（Ｂ）ポリアミド、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材、（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラー、場合により導電性マスターバッチを供給し溶融混練し、下流側第２供給口より（Ｄ１）繊維状フィラーを供給し、更に溶融混練する方法、
等が挙げられる。
【００９４】
ここで、（Ｂ）ポリアミドと（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材を同一の供給口より供給することが好ましい。このことにより、耐衝撃性と線膨張係数がより良好となる傾向にある。
【００９５】
さらに、（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラーは上流側供給口及び下流側第１供給口等、押出機の上流側に位置する供給口より供給することが好ましく、（Ｄ１）繊維状フィラーは下流側第２供給口等、押出機の下流側に位置する供給口より供給することが好ましい。（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラーを押出機の上流側に位置する供給口より供給することで、押出機のせん断力により凝集体となっていたフィラーを一次粒子径近傍にまで機械的に粉砕及び／又は分散させ、耐衝撃性の低下を抑制することができる。また、（Ｄ１）繊維状フィラーを押出機の下流側に位置する供給口より供給することで、Ｌ／Ｄの低下を抑制でき、これにより剛性及び低い線膨張係数が保持され得る。
【００９６】
本実施形態の樹脂組成物は、従来から公知の種々の方法、例えば、射出成形により各種部品の成形体として成形できる。
本実施形態の成形体は、線膨張係数と耐衝撃性の好ましい物性バランスを保持し、及び／又は線膨張係数と流動性の好ましい物性バランスを保持している。具体的には、ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．５×１０5／℃未満、且つ、ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が５．７ｋJ／ｍ2以上である、及び／又は、
ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃において測定した線膨張係数のＭＤ方向とＴＤ方向の加算平均値が５．０×１０5／℃以下、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤが１．３未満、且つＩＳＯ１１３３に準拠して、２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が２５ｃｃ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは３０ｃｃ／１０ｍｉｎ以上である。これらの物性を有する成形体は、（Ｄ）特定の無機フィラーを含み、かつ（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材を含有する樹脂組成物を射出成形することによって得ることができる。
【００９７】
また、本実施形態の成形体は、剛性に優れていることが好ましい。具体的にはIＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が３．５ＭＰａ以上であることが好ましい。これは（Ｄ）成分として、（Ｄ１）繊維状フィラーと、（Ｄ２）平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍの板状及び／又は粒状フィラーとを含み、（Ｄ１）及び（Ｄ２）の配合量を本実施形態の好ましい範囲にすることにより得ることができ、得られる成形体は、剛性及び流動性、異方性の好ましい物性バランスを保持している。
【００９８】
さらに、本実施形態の成形体は、導電性に優れることが好ましい。具体的にはＩＳＯ２９４に準拠して、厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型を冷凍破断し作製した断面積１０×４ｍｍ、長さ５０ｍｍの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が１×１０5Ω・ｃｍ未満であることが好ましい。これは、（Ｅ）導電性付与材として、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルから選ばれる１種を配合することにより得ることができ、得られる成形体は、導電性及び線膨張係数、耐衝撃性の好ましい物性バランスを保持している。
【００９９】
これらの成形体は、上記物性バランスを保持することにより、例えば、ＩＣトレー材料、各種ディスクプレーヤー等のシャーシー、キャビネット等の電気・電子部品、各種コンピューター及びその周辺機器等のＯＡ部品や機械部品、さらにはオートバイのカウルや、自動車の外装材、内装材等に好適に使用できる。上記の中でも、静電塗装される自動車外装材、とりわけ、電着塗料の乾燥工程を鋼板とともに通過する自動車外装材に好適に使用可能である。
中でも自動車外装材としては、各国の燃費規制強化に伴い車体の軽量化が進んでおり、外装材、内装材は薄肉化への要望が強い。本実施形態の成形体は、上記の物性バランスを保持していることから薄肉金型での充填が可能となり、薄肉成型体として好ましい面衝撃性及び線膨張性、剛性を得ることができる。これにより本実施形態の成形体は、平均厚みが２ｍｍ以下の自動車外装材としても好適に使用可能である。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例によって本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらによって何ら限定されるものではない。
使用した原料は以下のとおりである。
【０１０１】
（使用した原料）
１．（Ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、還元粘度：０．２９ｄＬ／ｇ（０．５ｇ／ｄＬ、クロロホルム溶液、３０℃で測定）
【０１０２】
２．（Ｂ）ポリアミド（ＰＡ）
ポリアミド６、末端アミノ基濃度：２５μｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度：１０８μｍｏｌ／ｇ、硫酸溶液粘度ＶＮ：５６ｍＬ／ｇ
【０１０３】
３．（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材
（Ｃ１−１）無水マレイン酸変性エチレン−オクテン共重合体（Ｍ−ＥＯＲ）、商品名「ＭＮ４９３Ｄ」、デュポン社製
（Ｃ１−２）無水マレイン酸変性ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（Ｍ−ＳＥＢＳ）、商品名「Ｍ１９１３」
【０１０４】
４．（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材
ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、数平均分子量：７６８００
【０１０５】
５．（Ｄ）無機繊維
（Ｄ１）繊維状フィラー
ウォラストナイト、商品名「ＮＹＧＬＯＳ８」、ＮＹＣＯｍｉｎｅｒａｌｓ社製、平均繊維長Ｌ＝１３６μｍ、平均繊維径Ｄ＝８μｍ、Ｌ／Ｄ＝１７
（Ｄ２）板状及び／又は粒子状フィラー
カオリン、商品名「ＮＵＣＡＰ２９０（メルカプトシラン処理品）」、Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社（米）製、平均一次粒子径＝２００ｎｍ、一層の厚み＝２ｎｍ
【０１０６】
６．（Ｅ）導電性付与材
導電性カーボンブラック（ＣＢ）、商品名「プリンテックスＸＥ２−Ｂ」、エボニックデグサジャパン（株）製、ＤＢＰ吸油量４２０ｍＬ／１００ｇ
【０１０７】
７．相溶化剤
無水マレイン酸（ＭＡＨ）、商品名「ＣＲＹＳＴＡＬＭＡＮ−ＡＢ」、日本油脂社製
【０１０８】
各物性の評価方法は以下のとおりである。
（評価方法）
＜メルトボリュームレート（ＭＶＲ）の測定＞
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、ＩＳＯ１１３３に準じて２８０℃、５ｋｇ荷重の条件において測定した。測定は、３点の加算平均をもってＭＶＲ値とした。
【０１０９】
＜シャルピー衝撃強度の測定＞
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃に設定）を用いて、ＩＳＯ２９４に準じて厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型（長さ１５０ｍｍ、狭い部分の幅１０．０ｍｍ）を成形した。得られた試験片を８０×１０×４ｍｍの形状に加工し、加工した試験片にノッチを付与して、ＩＳＯ１７９に準じてシャルピー衝撃強度を測定した。測定は、５個の異なる試験片を用い、その加算平均をもってシャルピー衝撃強度とした。
【０１１０】
＜引張伸度の測定＞
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃に設定）を用いて、ＩＳＯ２９４に準じて厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型（長さ１５０ｍｍ、狭い部分の幅１０．０ｍｍ）を成形した。得られた試験片をＩＳＯ５２７−１に準じて引張試験を行い、引張伸度を測定した。測定は、５個の異なる試験片を用いて行い、その加算平均値を引張伸度とした。
【０１１１】
＜線膨張係数の測定＞
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃に設定）にて、射出時間２０秒、冷却時間２０秒にて５０×９０×３ｍｍの平板試験片を作成し、試験を実施した。各実施例につき、平板の中央部分から、射出成形時の樹脂の流動方向（ＭＤ方向）及び流動方向に垂直となる方向（ＴＤ方向）について、それぞれ１０×４×４ｍｍの試験片を切出し、ＩＳＯ１１３５９−２に準拠して、ＴＭＡ−７（パーキンエルマー社製）を用いて、１３０℃で３分間保持し、降温速度＝５℃／分でアニール処理を行なった後、昇温速度＝５℃／分、荷重＝１０ｍＮで、−３０〜８０℃の線膨張係数を測定した。測定は、各方向（ＭＤ方向、ＴＤ方向）につき、３個の異なる試験片を用いて行い、その加算平均値を線膨張係数とした。
【０１１２】
＜異方性＞
ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比ＴＤ／ＭＤを計算したとき、１．３を超えるものを異方性あり、１．３未満のものを異方性なしと判断した。
【０１１３】
＜体積抵抗率の測定＞
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃に設定）を用いて、ＩＳＯ２９４に準じて厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型（長さ１５０ｍｍ、狭い部分の幅１０．０ｍｍ）を成形した。この試験片の両端を折り取って均一な断面積１０×４ｍｍ、長さ５０ｍｍで両端に破断面を持つ試験片とした。試験片の折り取り方については、−１９０〜−２００℃の液体窒素の中に、予めカッターナイフでキズをつけた試験片を１時間浸漬後、折り取る方法で行った。この両端の破断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーター（日本国アドバンテスト製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて、２５０Ｖの印加電圧で両方の破断面間の体積抵抗率を測定した。測定は５個の異なる試験片を用いて行い、その加算平均値を体積抵抗率とした。
【０１１４】
＜曲げ弾性率の測定＞
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、８０℃で３時間乾燥した後、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃に設定）を用いて、ＩＳＯ２９４に準じて厚み４ｍｍの多目的試験片Ａ型（長さ１５０ｍｍ、狭い部分の幅１０．０ｍｍ）を成形した。得られた試験片を８０×１０×４ｍｍの形状に加工し、ＩＳＯ１７８に準じてその曲げ弾性率を測定した。
【０１１５】
［比較例１］
２軸押出機（東芝機械製「ＴＥＭ−５８ＳＳ」）を用いて以下のとおりに樹脂組成物を作製した。供給口は、上流側に１ヶ所、下流側に１ヶ所設けた。ここで、下流側供給口の内、より上流側を下流側第１供給口、より下流側を下流側第２供給口とする。
まず、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの粉末と、無水マレイン酸とをタンブラーで２０分間攪拌して予備混合物を得た。その予備混合物と（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を２軸押出機の上流側供給口から供給し、溶融混練した後、下流側第１供給口より（Ｂ）ポリアミド、導電性マスターバッチを供給し、さらに混練して押し出し、ペレタイズしてペレットを得た。その際の押出機のシリンダー温度は、上流側供給口から下流側供給口までを３２０℃、下流側供給口からダイスまでを２８０℃、ダイヘッドを３００℃にそれぞれ設定した。また、この時の混練物の吐出量は３００ｋｇ／時間、スクリュー回転数は５５０ｒｐｍであった。
以上の工程における原材料の種類、配合割合を表１に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
［比較例２及び３］
下流側供給口より、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材を供給した以外は、比較例１と同様にしてペレットを得た。
以上の工程における原材料の種類、配合割合を表１に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2011195827.tif 000003
【０１１８】
［実施例１〜３］
２軸押出機（東芝機械製「ＴＥＭ−５８ＳＳ」）を用いて以下のとおりに樹脂組成物を作製した。
まず、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの粉末と、無水マレイン酸とをタンブラーで２０分間攪拌して予備混合物を得た。その予備混合物と（Ｃ２）官能基を有さない衝撃改良材を２軸押出機の上流側供給口から供給し、溶融混練した後、下流側第１供給口より（Ｂ）ポリアミド、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材、導電性マスターバッチ、（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラーをそれぞれ供給し、下流側第２供給口より（Ｄ１）繊維状フィラーを供給し、さらに混練して押し出し、ペレタイズしてペレットを得た。その際の押出機のシリンダー温度は、上流側供給口から下流側供給口までを３２０℃、下流側供給口からダイスまでを２８０℃、ダイヘッドを３００℃にそれぞれ設定した。また、この時の混練物の吐出量は３００ｋｇ／時間、スクリュー回転数は５５０ｒｐｍであった。
以上の工程における原材料の種類、配合割合を表２に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１９】
［比較例４］
下流側第１供給口より、（Ｃ１）官能基を有する衝撃改良材を供給しなかったこと以外は、実施例１〜３と同様にしてペレットを得た。
以上の工程における原材料の種類、配合割合を表２に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２０】
【表２】
2011195827.tif 000004
【０１２１】
［実施例４及び５］
下流側第１供給口より供給する（Ｄ２）板状及び／又は粒状フィラーと（Ｄ１）繊維状フィラーの比率を変えたこと以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。
以上の工程における原材料の種類、配合割合を表３に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表３に示す。
【０１２２】
【表３】
2011195827.tif 000005
【０１２３】
上記比較例１〜３について、（Ｃ１）成分の有無の差を比較した、平均線膨張係数と体積低効率との相関性を示すプロット図を図１に示す。
上記実施例１〜３、及び比較例４について、（Ｃ１）成分の有無の差を比較した、平均線膨張係数と体積抵抗率との相関性を示すプロット図を図２に示す。
上記実施例１〜３、及び比較例４について、（Ｃ１）成分の有無の差を比較した、平均線膨張係数とシャルピー衝撃強度との相関性を示すプロット図を図３に示す。
【０１２４】
比較例１〜３の結果から、本実施形態の特定の無機フィラーを含まない系に、（Ｃ１）成分を配合することで、線膨張係数が大幅に悪化する傾向にあることが判る。
【０１２５】
本実施形態の実施例１〜３では、（Ｃ１）成分を含ませることで、表１の結果とは逆の現象が見られた。すなわち、線膨張係数が小さく（良好に）なった。更にそればかりではなく、耐衝撃性も向上し、導電性までもが向上していることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の樹脂組成物は、優れた耐衝撃性、及び低い線膨張係数を有していることから、電気電子部品や自動車外装部品等への産業上利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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