(57)【要約】      （修正有）【課題】水道などの検針において、手入力を回避して正確な検針を行うことができる可搬型検針装置を提供し、また、可搬型検針装置を専門技術を要しない漏検査にも利用できるように構成することで、検針と漏検査を同一の機会に行うことも可能とし、もって費用の無駄の回避も可能にした可搬型検針装置を提供し、正確で効率的な検針および漏検査の実施と漏水等の早期発見を可能にする。【解決手段】識別コードをメータ近傍に備えた検針用メータ装置を読み取るための検針装置であって、識別コードとメータ値とを一画面に収めた検針画像を撮像する撮像部と、検針画像を保持する保持部と、保持された検針画像の識別コードから課金対象を演算し出力する課金対象出力部と、保持された検針画像から検針値を演算する検針値算出部と、同一の検針画像から演算された課金対象と検針値とを関連付けた結果情報を出力する結果情報出力部とを有する可搬型検針装置を提供する。【選択図】図２
2011112626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別コードをメータ近傍に備えた検針用メータ装置を読み取るための検針装置であって、
識別コードとメータ値とを一画面に収めた検針画像を撮像する撮像部と、
検針画像を保持する保持部と、
保持された検針画像の識別コードから課金対象を演算し出力する課金対象出力部と、
保持された検針画像から検針値を演算する検針値算出部と、
同一の検針画像から演算された課金対象と検針値とを関連付けた結果情報を出力する結果情報出力部と、
を有する可搬型検針装置。
【請求項２】
保持されている検針画像と、その検針画像から得られる結果情報とを関連付けたセンター用情報を出力するセンター用情報出力部をさらに有する請求項１に記載の可搬型検針装置。
【請求項３】
撮像部のカメラレンズ前方に配置した透明プラスティックからなる台座部と、
台座部を検針用メータ装置に接触した状態で、台座部を介して検針用メータ装置からの振動音を収集する集音部と、
を有する請求項１または２に記載の可搬型検針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道などの検針用メータを読み取るための可搬型検針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道、ガス、電気などの使用に対する課金は、一般に、検針員が定期的に各家庭などを巡回し、検針用メータの値を読み取って前回の検針値と比較して当期の使用量を算定し、これに所定の算定基準を適用して行っている。
【０００３】
水道検針を例にとると、全国に約１，８００箇所の事業所があり、それぞれが計算センターを保有、それぞれのシステムを運営して、水道検針およびこれに基づく課金を行っている。より具体的には、通例２箇月ごとに水道検針が行われ、検針日の朝に検針員がハンディターミナル（可搬型の検針装置）を携えて事業所を出発し、各家庭などを巡回してそれぞれの家庭の戸外などに備えられた検針用メータの値を目視により読み取って手入力によりハンディターミナルに入力し、夕方これを事業所に持ち帰って入力データを読み出して課金作業を行うという方法で水道検針および課金が行われている。
【０００４】
また、水道、ガス、電気などは、各家庭などにおいて漏水、ガス漏れ、漏電といった漏えい事故が発生するおそれがあることから、定期的に漏検査（漏えい検査）が行われている。ここでも水道を例にとると、通例３年に１回程度の割合で漏水検査が行われている。この検査には専門技術を要し、専門技術員が専用器具を用いて検査を行っている。漏水検査においても、通例は専門技術員が読み取った検査情報を手入力により入力している。
【０００５】
以上は水道の例で説明したが、このような検針、漏検査方法は、ガスや電気の場合も大同小異である。
【０００６】
また、最近では、検針や漏検査に際して、手入力ではなく、ＩＣタグなどを利用して検針値や検査情報を読み取って入力する方法も知られている。例えば、特許文献１には、配管における漏水の検査箇所に無線ＩＣタグを貼り付け、検査位置情報をコード化させたバーコードを配管系統図に貼り付けたバーコード付き配管図面を設け、検査箇所に対応するバーコードと無線ＩＣタグとをリーダライタで読み取り、バーコードの検査位置情報と、無線ＩＣタグのタグ情報とを関連付けることで、手入力を介さずに漏水検査を行うことができる方法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７‐１４７３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来から一般に行われている目視、手入力による検針や漏検査の場合には、メータの読み間違いや入力ミスなどが発生する可能性があることから、正しい検針や漏検査ができないおそれがあった。また、従来からの水道検針の場合、検針員が朝から夕方までハンディターミナルを持ち歩いているため、途中でハンディターミナルを紛失する可能性もあり、その場合にはハンディターミナルに入力されている個人情報が漏えいするおそれがあった。
【０００９】
また、漏検査に専門技術を要することの結果、専門技術を持たない検針員が漏検査も行うことは困難であり、検針と漏検査を同一の機会に行うことができず、時間や人件費等の費用の無駄が生じていた。
【００１０】
一方、特許文献１に開示されているような方法であれば、手入力に伴う読み間違いや入力ミスを回避することは可能となるが、検針と漏検査を同一の機会に行って費用の無駄を省くことは依然としてできないものである。
【００１１】
本発明は、以上の課題に鑑みたものである。即ち、本発明の解決すべき課題は、水道などの検針において、手入力を回避して正確な検針を行うことができる可搬型検針装置を提供することにある。また、当該可搬型検針装置を専門技術を要しない漏検査にも利用できるように構成することで、検針と漏検査を同一の機会に行うことも可能とし、もって費用の無駄を回避することも可能にした可搬型検針装置を提供することにある。そして、全体として、正確で効率的な検針および漏検査の実施と、年に複数回の漏検査を行うことによる漏水等の早期発見を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するため、本発明に係る可搬型検針装置は、自身に撮像機能（カメラ機能）を備え、メータ値とメータの近傍に貼り付けたメータ識別用のコードを一緒に撮影し、この撮影画像に基づいて検針、課金処理を行うことで、手入力を回避した正確な検針を可能ならしめている。このための第一の発明は、識別コードをメータ近傍に備えた検針用メータ装置を読み取るための検針装置であって、識別コードとメータ値とを一画面に収めた検針画像を撮像する撮像部と、検針画像を保持する保持部と、保持された検針画像の識別コードから課金対象を演算し出力する課金対象出力部と、保持された検針画像から検針値を演算する検針値算出部と、同一の検針画像から演算された課金対象と検針値とを関連付けた結果情報を出力する結果情報出力部とを有する可搬型検針装置を提供する。
【００１３】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、保持されている検針画像と、その検針画像から得られる結果情報とを関連付けたセンター用情報を出力するセンター用情報出力部をさらに有する可搬型検針装置を提供する。
【００１４】
また、第三の発明は、第一または第二の発明を基礎として、撮像部のカメラレンズ前方に配置した透明プラスティックからなる台座部と、台座部を検針用メータ装置に接触した状態で、台座部を介して検針用メータ装置からの振動音を収集する集音部と、を有する可搬型検針装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、水道などの検針において、手入力を回避して正確な検針を行うことができる可搬型検針装置を提供することが可能となる。また、当該可搬型検針装置を専門技術を要しない漏検査にも利用できるように構成することで、検針と漏検査を同一の機会に行うことも可能となり、もって費用の無駄を回避することも可能にした可搬型検針装置を提供することができる。そして、全体として、正確で効率的な検針および漏検査の実施と、年に複数回の漏検査を行うことによる漏水等の早期発見を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】検針用メータ装置の形状の一例を示す図
【図２】実施例１の可搬型検針装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施例１の可搬型検針装置を用いた検針に係る処理の流れの一例を示す図
【図４】実施例２の可搬型検針装置の機能ブロックの一例を示す図
【図５】実施例２の可搬型検針装置における処理の流れの一例を示す図
【図６】実施例３の可搬型検針装置の機能ブロックの一例を示す図
【図７】台座部を備える可搬型検針装置の形状の一例を示す図
【符号の説明】
【００１７】
０２００      可搬型検針装置
０２１０      撮像部
０２２０      保持部
０２３０      課金対象出力部
０２４０      検針値算出部
０２５０      結果情報出力部
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３などに関する。なお、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１９】
<概要>
【００２０】
本実施例の可搬型検針装置（以下、単に「検針装置」ということがある）は、識別コードをメータ近傍に備えた検針用メータ装置を読み取るための検針装置であって、識別コードとメータ値とを一画面に収めた検針画像を撮像する撮像部と、検針画像を保持する保持部と、保持された検針画像の識別コードから課金対象を演算し出力する課金対象出力部と、保持された検針画像から検針値を演算する検針値算出部と、同一の検針画像から演算された課金対象と検針値とを関連付けた結果情報を出力する結果情報出力部とを有する可搬型検針装置である。
【００２１】
<構成>
【００２２】
（検針用メータ装置）
【００２３】
本実施例の可搬型検針装置について説明する前に、説明をわかりやすくするための便宜上、本発明の可搬型検針装置の構成要素ではないが、当該装置の読み取り対象である検針用メータ装置について説明する。
【００２４】
図１は、可搬型検針装置の読み取り対象である検針用メータ装置の形状の一例を示す図である。本図は水道検針用メータ装置の例である。以下、本明細書においては主に検針対象が水道の場合の例で説明するが、後述のように、本発明の可搬型検針装置は水道を検針対象とするものに限られず、ガスや電気などであるものも広く含むので、これに対応して、検針用メータ装置もガス検針用メータ装置や電気検針用メータ装置などであってもよい。
【００２５】
検針用メータ装置自体は公知のものを利用可能である。したがって、その全体的な形状・寸法も一般に用いられている通常の検針用メータと同様である。本図に示す検針用メータ装置０１０１は水道検針用メータ装置の例であるが、本図に示すように、例えば青銅鋳物製などの蓋付きのケース０１０２（平面直径、高さがともに１０ｃｍ程度である）の上面にガラス製などの透明カバー０１０３で保護されたメータ（積算値表示部０１０４および複数の指針式表示部０１０５からなる）を配置したものが挙げられる。
【００２６】
本図に示すように、この検針用メータ装置の特徴は、メータ近傍に識別コード０１０６を備える点にある。このためには、例えば識別コードを印刷したシールなどを初回検針時などにメータ近傍に貼り付ければよい。「識別コード」は、水道検針の検針単位である水道メータを一意的に識別するための文字または絵文字等であり、具体的には、例えばＱＲコード（登録商標）などの二次元コードや、バーコードなどの一次元コードが該当する。この識別コードは後述のように課金対象を出力するために利用されるものである。課金は水道検針メータごとに行われ、典型的には家庭ごと・事業所ごとに検針メータが設置されて家庭ごと、事業所ごとに課金される。
【００２７】
ここで「メータ近傍」とは、メータ、特に積算値表示部の近傍という意味である。また、「近傍」とは、カメラで撮影したときにメータと識別コードの両方を一画面内に収めることができる距離内という意味であり、厳密な数値で定義される必要はない。一例としては、本図の例のように直径１０ｃｍ程度のケース上面の透明カバー内に積算値表示部等とともに識別コードが配置されているものが考えられる。
【００２８】
（可搬型検針装置：全般)
【００２９】
以上を前提として、次に、本実施例の可搬型検針装置について説明する。
【００３０】
図２は、本実施例の可搬型検針装置の機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「可搬型検針装置」０２００は、「撮像部」０２１０と、「保持部」０２２０と、「課金対象出力部」０２３０と、「検針値算出部」０２４０と、「結果情報出力部」０２５０とを有する。
【００３１】
「可搬型検針装置」は、冒頭に述べたように、検針員が携帯して各家庭を巡回しつつ、検針およびこれに関連する処理（課金対象の出力など）を行うための装置である。典型的に想定されるものは水道検針用の可搬型検針装置であり、以下の例も水道検針用の装置の例で説明するが、本発明の可搬型検針装置は水道検針用のものに限られることなく、ガス検針用や電気検針用のものなどであってもよい。
【００３２】
また、可搬型検針装置は、専用装置であっても、市販の携帯電話機などを利用するものであってもよい。市販の携帯電話機の場合、その撮像機能（カメラ機能）を撮像部の機能として利用するためにカメラ付き携帯電話機を用いてもよい。あるいは、可搬型検針装置は、撮像部の機能とその余の各部の機能を複数の部材に分属させたものであってもよく、例えば、カメラで撮像した画像を短距離無線通信手段や有線通信手段などを利用してカメラ機能のない携帯電話機に送信するようにしてもよい。なお、各部の機能を複数の部材に分属させる場合の分属の組み合わせは、どのようなものであっても構わない。
【００３３】
（撮像部）
【００３４】
次に、可搬型検針装置の各部の構成について説明する。
【００３５】
「撮像部」０２１０は、識別コードとメータ値とを一画面に収めた検針画像を撮像するように構成されている。このため、典型的には可搬型検針装置にカメラが備えられている。ただし、この場合カメラは検針装置内に固定される形で内蔵されていてもよいし、検針装置に対して着脱可能に備えられていてもよい。後者の場合は、例えば、撮像時にはカメラを検針装置から外して撮像し、撮像した画像を短距離無線通信手段で検針装置本体（後述の保持部）に送信したり、カメラを検針装置に再び装着後に検針装置の保持部がこれを取得したりするようにすればよい。カメラが検針装置内に固定される形で内蔵される場合には、当該カメラは、識別コードとメータ値とに同時にフォーカスを合わせることが可能な位置に配置される。
【００３６】
識別コードとメータ値を一画面に収めた検針画像を撮像する目的は、これにより、当該メータのメータ値によって示される水道使用量の値（検針値）と、識別コードによって示される課金対象とを一意的に関連付けた画像情報を取得することで、メータ値の入力を手入力によらなくてもよいようにするとともに、その後の課金処理についても手作業を介することなく行うことができるようにすることにある。また、このように検針値と課金対象を撮像画像によって関連付けることで、誤った対象に対して課金を行うこと（誤請求）も防止できる。
【００３７】
識別コードとともに一画面に収められるメータ値は、検針用メータにおいて表示されているすべてのメータ値（図１の例でいえば、積算値表示部と三箇所の指針式表示部のすべて）であってもよいが、上述の一画面に収める目的に照らせば、メータ値の入力および課金処理に必要最小限の値が取得できるに足る範囲が収められていればよい。従って、例えば最低限積算表示部に表示されているメータ値と識別コードを一画面に収めた検針画像（前出の図１（ｂ）に太破線０１０７で囲んだ範囲は、かかる一画面の範囲の一例を示す）が撮像されれば十分である。
【００３８】
識別コードとメータ値とを一画面に収めた検針画像を撮像することを担保するための具体的な構成としては、例えば、検針員によってカメラがかかる検針画像を撮像可能な位置になるように可搬型検針装置が保持された状態で、検針員によるシャッターの押下によって検針画像が撮像されるようにするとの構成でもよいが、より好適には、可搬型検針装置を検針用メータの上部に配置したとき（例えば当該装置を検針用メータの透明カバーの上に載置したとき）に、丁度カメラが撮像する一画面の範囲が識別コードとメータ値とを一画面に収め、かつフォーカスを合わせた検針画像を撮像できるような位置に、予めカメラが検針装置に内蔵されていることが望ましい。かかる場合の具体的な構成としては、例えば、検針装置が、撮像部のカメラレンズ前方に透明プラスティックからなる台座部を有しており、この台座部を利用して検針装置を検針用メータの上に載置したときに、カメラがかかる位置にくるようにしたものなどが考えられるが、詳細については、別の実施例にて後述する。
【００３９】
（保持部）
【００４０】
次に、「保持部」０２２０は、検針画像を保持するように構成されている。具体的には、撮像部が撮像した検針画像を取得し、必要に応じてデータ形式を変換したうえでこれを例えば不揮発性のメモリ等に記憶する。
【００４１】
保持部が検針画像を保持する目的は、課金対象の出力や検針値の算出のタイミングに柔軟性を持たせることにある。即ち、これらの処理は検針画像ないしその中に含まれる識別コードを利用して行われるところ、この処理を常に撮像部が検針画像を取得した都度直ちに行うのであれば、検針画像を保持部が保持しておく必要はない。しかし、撮像した検針画像を直ちに処理することなく一時蓄積しておき、例えば検針画像が１０枚貯まるごとにまとめて処理していくといった方法をとる場合や、すべての検針画像をセンターにおいて読み出してこれらの処理を行うといった方法をとる場合には、保持部による検針画像の保持が必須となる。このように本発明に係る可搬型検針装置においては、課金対象の出力や検針値の算出を様々なタイミングで柔軟に行うことを可能にするために、保持部を必須構成要素としている。
【００４２】
（課金対象出力部）
【００４３】
次に、「課金対象出力部」０２３０は、保持された検針画像の識別コードから課金対象を演算し出力するように構成されている。「課金対象」は、識別コードで識別される課金の対象（平たく言えば誰に対して課金するかという対象者）であり、具体的には課金対象者の氏名、住所、振替元口座番号などである。識別コードとしては、前述のように、例えばＱＲコード（登録商標）などの二次元コードやバーコードなどの一次元コードが用いられる。
【００４４】
課金対象を演算して出力する目的は、主に、後述する結果情報出力部が結果情報の出力を行う際に当該課金情報を利用できるようにする点にある。また、これに加え、検針員が結果情報を印刷して投函する前に、その内容を確認することができるようにするという目的が含まれていてもよい。
【００４５】
課金対象出力部は、検針画像のなかから識別コードを抽出し、そこに含まれている課金対象者の氏名、住所、振替元口座番号などの情報を取得するという形で、課金対象の演算を行う。演算の結果得られた課金対象は、課金対象部がこれを出力する。出力の形式は問わないが、上記目的に照らせば、検針装置内において結果情報出力部に対して出力するとか、検針員が確認できるように検針装置のディスプレイに出力するといったことが考えられる。
【００４６】
（検針値算出部）
【００４７】
次に、「検針値算出部」は、保持された検針画像から検針値を演算するように構成されている。以下、当該演算を行うための具体的構成の一例について説明する。ここでは図１の例と同様、水道検針用メータ装置の積算値表示部に表示されている積算使用量の値が「１２３４」（１，２３４ｍ３）である場合の例で説明する。
【００４８】
まず、検針値算出部は、保持部を構成する不揮発性メモリなどに保持されている検針画像を読み出す。ここでは、保持部に、図１の太破線０１０７で囲んだ範囲を撮像した検針画像が保持されているので、かかる画像が読み出される。次に、検針値算出部は、当該検針画像に含まれているメータの値を読み出す。ここでは、当該検針画像中に、積算値表示部に積算使用量を示すメータの値である「１２３４」を示す画像部分が含まれているので、この画像部分に基づいて、メータの値として「１２３４」（１，２３４ｍ３）を読み出す。この読み出しは、公知の画像認識方法などを用いればよい。
【００４９】
一般に、水道使用量の検針値は、今回のメータの値から前回（通例２箇月前）のメータの値を減じることで求められる。そこで、この演算を行うため、検針値算出部は、前回のメータの値を知る必要があるところ、この値を可搬型検針装置（検針値算出部）自身が保持していてもよいし、演算に際して装置外（例えばセンターのサーバ）からネットワークを介して取得してもよい。前回のメータの値の取得要領も、上で述べた今回のメータの値の取得要領と同様である。この場合、前回のメータの値は、その時点で画像認識方法などを用いて解析した結果得られるデータとして保持していたものを取得してもよいし、今回の演算に際して前回の検針画像（好適にはセンターのサーバに保持される）から改めて画像解析を行って取得してもよい。後者の方法は、より正確な検針値を得る上で有用なものであるが、その詳細については、後述する。
【００５０】
検針値算出部は、上記構成により読み出した今回のメータの値から前回のメータの値を減じて検針値を得る。例えば前回のメータの値が「１２１０」（１，２１０ｍ３）であるとすると、検針値として「２４」（２４ｍ３）という値が得られる。得られた検針値は、可搬型検針装置のメインメモリなどにいったん格納される。
【００５１】
（結果情報出力部）
【００５２】
次に、「結果情報出力部」は、同一の検針画像から演算された課金対象と検針値とを関連付けた結果情報を出力するように構成されている。上述の例に従って説明すれば、課金対象として取得した課金対象者の氏名、住所、振替元口座番号などと、検針値として得られた「２４」（２４ｍ３）とが関連付けられた情報として結果情報が得られる。この結果情報は、課金を行うための基礎となるデータとして利用される。
【００５３】
また、結果情報には、検針値に対して課金されるべき予定額（課金予定額）を示す情報（例えば、水道使用量２４ｍ３に対する課金予定額２，０４２円）が含まれていることが望ましい。この場合、検針値からこれに対応する課金予定額を得るためには、検針値と課金予定額の対応関係を知る必要がある。このため、可搬型検針装置は、検針値と所定の課金ルールに基づく課金予定額を対応付けたテーブル（検針値・課金予定額対応付けテーブル）（もしくは所定の課金ルールを示したテーブルでもよい）を保持していることが望ましい。あるいは、可搬型検針装置自身はかかるテーブルを保持せず、ネットワークを介して接続されているセンターのサーバに検針値を送信し、センター側で同様のテーブルに基づいて課金予定額を算定して検針装置側に送信するようにしてもよい。
【００５４】
また、結果情報は、これを出力して課金対象者に提示することで、課金対象者に対して課金内容を予め知らせるためにも利用される。このための結果情報の出力は、例えば可搬型検針装置がプリンター機能を備えており、かかる機能を用いて当該結果情報を紙片などに印刷する形で行う。その際、可搬型検針装置がディスプレイ機能も備えており、印刷される内容をディスプレイにプレヴュー表示し、検針員がこの内容を確認してから印刷できるようにしてもよい。この場合のプリンター機能自体は、従来から行われている手入力による検針に用いられている可搬型の検針装置（ハンディターミナル）が一般的に備えているプリンター機能と同様の構成により実現可能である。
【００５５】
かかる構成によれば、当該結果情報を印刷した票片を検針時に当該課金対象者宅のポストなどに投函してくることが可能となる。この票片に記載される結果情報の内容は、従来から通常行われている検針時に投函される「水道料金のお知らせ」（課金対象者の住所、氏名、今回使用水量、請求予定金額などが記載される）などと同様のものが考えられる。ただし、従来との違いは、従来は目視、手入力により作成したものであったため、読み間違いや入力ミスなどが発生するおそれがあったが、本実施例の検針装置では、上述のような識別コードとメータ値を一画面に撮像して解析した結果からコンピュータの演算により得られた情報を記載する形で作成されるので、より正確な検針値や請求予定金額を課金対象者に知らせることができる点にある。
【００５６】
（その他の構成）
【００５７】
（センターを利用するための構成）
【００５８】
以上に述べた構成のほか、本実施例の可搬型検針装置は、保持されている検針画像と、その検針画像から得られる結果情報とを関連付けたセンター用情報を出力するセンター用情報出力部をさらに有するものであってもよい。これはセンターにおいて課金処理を行う場合の便宜に鑑みた構成である。かかる構成を有する可搬型検針装置の詳細については、別の実施例にて後述する。
【００５９】
また、結果情報を取得するまでの過程の処理においてセンターを利用してもよく、例えば、上でも言及したように、検針画像から検針値を演算する際に、いったんセンター（具体的には可搬型検針装置とネットワークを介して接続されるセンターサーバ）にアクセスして、前回の検針画像を取得し、今回の検針画像と前回の検針画像とに基づいてそれぞれのメータ値を解析して検針値を得るようにしてもよいし、あるいは今回の検針画像をセンターに送信してセンターに保持されている前回の検針画像ともに解析して検針値を演算し、演算結果をセンターから検針装置に送信するようにしてもよい。メータの積算値表示部の各桁に現れる数字は常に一つの数字だけが明瞭に現れるとは限らず、例えば「９」と「０」の中間というように数字が遷移しつつある状態で表示されている場合もあり得る。この場合、通例水道料金は整数ｍ３単位で課金されるため、どちらに近いかを判定する必要も生じ得るが、これを検針画像から画像解析により判断するためには、画像の拡大処理になども行いながら精緻な解析を行う必要も考えられる。しかし、可搬型検針装置は一般にデータ処理能力が限られているため、かかる処理をセンターで行う方が適切な場合も考えられることから、かかる構成が有用となる。
【００６０】
（検針と漏検査を同一の機会に行えるようにするための構成）
【００６１】
また、本実施例の可搬型検針装置は、撮像部のカメラレンズ前方に透明プラスティックからなる台座部を配置したものであってもよい。台座部は、可搬型検針装置を検針用メータの上に載置して用いることができるようにするためのものである。この場合、撮像部を構成するカメラが台座部の中に埋め込まれる形となり、台座部を検針用メータの上に載置したときに、カメラがメータと識別コードの両方を一画面内に収めて撮像することができる位置に配置することが可能となる。さらに、このように台座部を配置することで、これを漏検査に利用することも可能となる。即ち、台座部を検針用メータ装置に接触した状態で、台座部を介して検針用メータ装置からの振動音を収集する集音部を設けることで、台座部を利用して漏検査を実施することが可能となる。この漏検査は、少なくとも漏水検査に関して言えば、後述する漏水検出装置を用いることにより専門技術を必要とせずに行うことが可能であるため、かかる専門技術を有しない検針員でも実施することができ、検針と漏検査を同一の機会に行うことが可能となる。もちろん、かかる専門技術を必要としない漏水検出装置を検針員が可搬型検針装置とともに携帯するだけでも、検針員が検針と漏水検査を同一の機会に行うこと自体は可能となるので、従来の検針・漏検査方法にはない優れた効果を奏することができるが、上記のような台座部を備える可搬型検針装置を利用して漏検査を実施する場合には、可搬型検針装置を検針用メータに載置して一度に両検針・検査を行うことができるので、同一の機会にこれらを行うための構成をより好適に実現することが可能となる。かかる構成を有する可搬型検針装置の詳細についても、別の実施例にて後述する。
【００６２】
<処理の流れ>
【００６３】
次に、可搬型検針装置を用いた検針に係る処理の流れについて説明する。
【００６４】
図３は、本実施例の可搬型検針装置における処理の流れの一例を示す図である。まず、検針のために検針画像を撮像するかどうかの判断ステップＳ０３０１において、撮像するとの判断結果が得られた場合、可搬型検針装置は、検針画像の撮影ステップＳ０３０２において、識別コードとメータ値を一画面に収めた検針画像の撮像を行う。撮像するかどうかの判断は、例えば、予め制御プログラムによって定められた「検針員によってカメラのシャッターが押下されたとの入力信号を検針装置が受け付けたときに撮像を行うと判断する」との手順に従って行われる。
【００６５】
次に、検針画像の保持ステップＳ０３０３において、可搬型検針装置は、前記ステップＳ０３０２において撮像された検針画像をメモリなどに保持する。
【００６６】
次に、課金対象の出力ステップＳ０３０４において、可搬型検針装置は、前記ステップＳ０３０３において保持された検針画像から識別コードを抽出し、これに基づいて課金対象を演算し、出力する。
【００６７】
次に、検針値の算出ステップＳ０３０５において、可搬型検針装置は、前記ステップＳ０３０３において保持された検針画像から検針値を演算する。なお、ステップＳ０３０４とステップＳ０３０５の処理順序は逆でもよい。
【００６８】
次に、結果情報の出力ステップＳ０３０６において、可搬型検針装置は、同一の検針画像から演算された課金対象と検針値を関連付けた結果情報を出力する。
【００６９】
<効果>
【００７０】
本実施例の発明により、水道などの検針において、手入力を回避して正確な検針を行うことができる可搬型検針装置を提供することが可能となる。また、当該可搬型検針装置を専門技術を要しない漏検査にも利用できるように構成することで、検針と漏検査を同一の機会に行うことも可能となり、もって費用の無駄を回避することも可能にした可搬型検針装置を提供することができる。そして、全体として、正確で効率的な検針および漏検査の実施を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００７１】
<概要>
【００７２】
本実施例の可搬型検針装置は、実施例１の可搬型検針装置と基本的に共通するが、保持されている検針画像と、その検針画像から得られる結果情報とを関連付けたセンター用情報を出力するセンター用情報出力部をさらに有することを特徴とするものである。
【００７３】
<構成>
【００７４】
図４は、本実施例の可搬型検針装置の機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「可搬型検針装置」０４００は、「撮像部」０４１０と、「保持部」０４２０と、「課金対象出力部」０４３０と、「検針値算出部」０４４０と、「結果情報出力部」０４５０と、「センター用情報出力部」０４６０を有する。以下、センター用情報出力部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１の装置と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００７５】
（センター用情報出力部）
【００７６】
センター用情報出力部は、保持されている検針画像と、その検針画像から得られる結果情報とを関連付けたセンター用情報を出力するように構成されている。
【００７７】
保持されている検針画像の一例は、前出の図１において太破線０１０７で囲んだ範囲を撮像した画像である。また、結果情報の一例は、課金対象者の氏名、住所、振替元口座番号や水道使用量（例えば２４ｍ３）、課金予定額（例えば２，４０２円）を含む情報である。そこで、センター用情報は、検針画像と課金対象者の氏名、住所、振替元口座番号や水道使用量、課金予定額などを関連付けた情報となり、これが例えばネットワークを介して接続されたセンターのサーバに送信する形で出力される。
【００７８】
結果情報をセンター用に出力する目的は、これに基づいてセンター側で課金処理を行うことを可能にするためであるが、さらに結果情報だけではなく検針画像をこれと関連付けてセンター用に出力する理由は、センター側における課金処理をより正確に行うためである。例えば、前回積算表示部が示していたメータの値が厳密には１，２１０ｍ３を若干上回っており、今回の積算表示部が示しているメータの値が厳密には１，２３４ｍ３を若干下回っている場合には、課金対象となる正確な水道使用量は２３ｍ３である可能性があるが、結果情報だけからでは厳密なメータ値がわからず正確な検針値、従って正確な課金予定額を算定することが困難な場合がある。しかし、改めて前回と今回の検針画像から直接画像解析を行って検針値および課金予定額を求めるのであれば、より正確な処理が可能となる。
【００７９】
この場合、画像解析等の処理を可搬型検針装置の側で行ってもよいが、一般に可搬型の装置は処理能力が限られているので、これをセンター側で行わせるために、センター用情報の出力がなされるわけである。
【００８０】
さらに、このような構成によれば、検針時にその場で請求書を作成することも可能となる。即ち、一般に課金処理はセンター側で行われているため、従来は、検針時には請求予定額を記載した票片（「水道料金のお知らせ」など）を投函できるにすぎず、請求書は、検針員が各戸を巡回して集めた検針データを夕方などにセンターに持ち帰ってから作成されるため、課金を口座振替により行う方式でない限り改めて請求書を課金対象者に対し郵送などにより送付しなければならなかった。しかし、本構成によれば、センター用情報をセンター側に送信することで、センター側で直ちにこれに基づく課金処理を行って請求書を作成し、可搬型検針装置に対して返信できるので、可搬型検針装置がプリンター機能を備えていれば、検針時にその場で請求書を印刷して投函することができる。この結果、改めて郵送を行うことに伴う人件費や管理費用等を節減でき、効率的な検針、課金処理を行うことが可能となる。
【００８１】
（その他の構成）
【００８２】
なお、本実施例の可搬型検針装置も台座部等を備えるものであってもよい点は、実施例１の可搬型検針装置の場合と同様である。
【００８３】
<処理の流れ>
【００８４】
図５は、本実施例の可搬型検針装置における処理の流れの一例を示す図である。本図に示す処理の流れは、基本的に実施例１において図３に示した処理の流れと共通する。ただし、本実施例では、センター用情報の出力ステップＳ０５０７において、可搬型検針装置は、保持された検針画像とその検針画像から得られる結果情報とを関連付けたセンター用情報を出力する。その余の処理の流れは、実施例１の可搬型検針装置における処理の流れと同様であるから、説明を省略する。
【００８５】
<効果>
【００８６】
本実施例の発明により、水道などの検針において、手入力を回避して正確な検針を行うことができる可搬型検針装置を提供することが可能となる。特に、本実施例の検針装置は、検針画像と結果情報を関連付けたセンター用情報を出力して、センターにおいて課金処理等ができるように構成されているため、検針の正確性をより一層増すことが可能となる。また、当該可搬型検針装置を専門技術を要しない漏検査にも利用できるように構成することで、検針と漏検査を同一の機会に行うことも可能となり、もって費用の無駄を回避することも可能にした可搬型検針装置を提供することができ、全体として、正確で効率的な検針および漏検査の実施を行うことが可能となる点は、実施例１の発明の効果と同様である。
【実施例３】
【００８７】
<概要>
【００８８】
本実施例の可搬型検針装置は、実施例１または実施例２の可搬型検針装置と基本的に共通するが、撮像部のカメラレンズ前方に配置した透明プラスティックからなる台座部と、台座部を検針用メータ装置に接触した状態で、台座部を介して検針用メータ装置からの振動音を収集する集音部とを有することを特徴とするものである。
【００８９】
<構成>
【００９０】
図６は、本実施例の可搬型検針装置の機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「可搬型検針装置」０６００は、「撮像部」０６１０と、「保持部」０６２０と、「課金対象出力部」０６３０と、「検針値算出部」０６４０と、「結果情報出力部」０６５０と、「台座部」０６７０と、「集音部」０６８０とを有する。なお、本図には示されていないが、本実施例の可搬型検針装置は、これに加えて「センター用情報出力部」を有していてもよい。以下、台座部および集音部構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１または２の装置と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００９１】
（台座部）
【００９２】
「台座部」は、撮像部のカメラレンズ前方に配置した透明プラスティックからなる部材である。本実施例の可搬型検針装置が台座部を備える目的は二つある。第一の目的は、台座部の中に撮像部を構成するカメラを配置することで、可搬型検針装置を検針用メータの上に載置して検針に用いることができるようにすることにある。この場合、撮像部を構成するカメラが台座部の中に埋め込まれる形となり、台座部を検針用メータの上に載置したときに、カメラがメータと識別コードの両方を一画面内に収めて撮像することができる位置に配置することが可能となる。
【００９３】
第二の目的は、台座部を利用して漏検査用の検出装置を取り付けることができるようにして、検針と同一の機会に漏検査も行うことができるようにすることにある。
【００９４】
（検針のための構成）
【００９５】
図７は、台座部を備える可搬型検針装置の形状の一例を示す図である。このうち、図７（ａ）は、可搬型検針装置のうち台座部及び撮像部を構成するカメラのうちのカメラレンズおよびフラッシュ（以下便宜的に「台座部分）という）の形状を示す。本図に示すように本実施例の可搬型検針装置は、撮像部を構成するカメラを内蔵した台座部を有する。また、本図の例では、その余の可搬型検針装置の構成要素である保持部、課金対象出力部、検針値算出部、結果情報出力部の機能は、携帯電話機（図示を省略）に備えられる。即ち、既述のように、可搬型検針装置の各部の機能は、複数の部材に分属して備えられていてもよいが、本例はかかる例である。
【００９６】
図７（ａ）のうち上側に示したものは台座部分０７７１の平面図であり、下側に示したものは上記平面図のＡ−Ａ線断面図である。本図の例も水道検針用の装置の例である。また、図７（ｂ）は、台座部分０７７１に漏水検出装置０７０８を取り付けた例である。この漏水検出装置は、後述のように漏水検査に関する専門技術がなくても誰でも簡単に操作ができるものであり、これにより検針と同一の機会に検針員が漏水検査も合わせて実施することを可能にするものである。
【００９７】
台座部は、撮像部のカメラレンズ前方に配置されるところ、ここで「前方に配置される」とは、可搬型検針装置の台座部を検針用メータ装置のメータ配置面の透明カバー上面に載置したときにカメラレンズから見てメータ側、即ち下方向に配置されるという意味である。また、台座部を透明プラスティックからなる部材とした理由は、上のように配置されたカメラレンズでメータおよびその近傍に配置される識別コードを、台座部に視界を遮られることなく、一画面に収めて撮像することができるようにするためである。
【００９８】
可搬型検針装置を検針のために検針用メータ装置に載置する際には、図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）に示した向きのまま、可搬型検針装置の台座部分が検針用メータ装置０７０１の上面の透明カバー０７０３に接するように太矢印Ｂ方向に載置すればよい。
【００９９】
また、台座部分を検針用メータ装置に載置したときに、カメラレンズがメータおよび識別コードを一画面内に収めることができる位置に常にくるようにするため、カメラレンズ０７１１を台座内に固定的に配置することが望ましい。このためには、まず台座部（厳密にはカメラレンズ後方に配置される部分を含む一塊の部材全体）を透明アクリル樹脂などの透明プラスティック製の中空の容器形状に成形し、その後、その中にカメラレンズを適宜の位置に埋め込んで配置しつつ、同じく透明アクリル樹脂などの透明プラスティックを流し込んで固めるようにすればよい。また、本図の例にも示されているように、カメラレンズとともにフラッシュ０７１２も台座部内に埋め込んで配置されることが望ましい。こうすることにより、メータおよび識別コードの撮像を常に一定かつ適切な明るさで行うことが可能となる。なお、撮像のためのその余の機能（例えばシャッター）は、例えばカメラレンズやフラッシュに接続されたカメラ制御ケーブルなど（図示を省略）を介して、台座部以外（例えば可搬型検針装置を構成する他の部材である携帯電話機など）から制御するようにすればよい。
【０１００】
（漏検査のための構成：全般）
【０１０１】
さらに、このように台座部を配置することで、台座部を利用して漏検査用の検出装置を取り付けることができ、これを漏検査に利用することも可能となる。
【０１０２】
図７（ｂ）に示した水道検針用の可搬型検針装置には、その台座部分０７７１の上部に漏水検出装置０７０８が取り付けられている。当該検出装置の取り付けは、例えば台座部を上記と同じ要領で透明プラスティックを流し込んで成形する際に、図７（ａ）に示すように、上面にボルトを含みこれと一体となった金属製部材０７０９（以下、便宜上「ボルト部」と呼ぶ）を埋め込んでおき、漏水検出装置の底面に設けたボルト穴にこのボルト螺合させて行うようにすればよい。
【０１０３】
カメラレンズおよびフラッシュを含む台座部（カメラレンズ後方に配置される部分を含む一塊の部材全体）の形状、寸法は、対象となる検針用メータの形状、寸法に合わせて適宜設計されるが、水道検針・漏水検査用の場合の一例を挙げれば、検針用メータが図１について説明したような寸法（平面直径、高さがともに１０ｃｍ程度）の場合、台座部分の高さが５ｃｍ程度であるものが考えられる。この場合、漏水検査時における振動音の伝導性を良くするため、カメラレンズおよびフラッシュは、ボルト部が配置されている台座部分の中心部を避けて配置されることが望ましい。
【０１０４】
この漏水検査装置としては、好適には公知の時間積分式漏水検出器が用いられる。この時間積分式漏水検出器は、本発明と同一の出願人の出願に係る発明（発明の名称：漏水状況監視装置及び方法）において開示されているものである（特許文献２：特開２００９−２００２４号公報）。かかる時間積分式漏水検出器の原理については、特許文献２において詳細に説明されているのでここでは詳細な説明は避けるが、本発明の理解に必要な限度でその概要を述べれば次のとおりである。例えば水道管にマイクロホンなどのセンサを当接して、振動音を検出すると、漏水音を取得することができる。振動音の信号は、増幅回路で増幅されて、波高値弁別部に入力される。振動音の信号から波高値弁別により、一定の大きさに達しない低レベルの信号は、雑音として除外される。残った高レベルの信号は、時間積分率算出部に入力される。ここで算出された時間積分率の値は、漏水判定部に入力される。漏水判定部では、時間積分率が、判定レベル以上であれば、漏水有りと判定し、その判定出力を得ることができる（特許文献２の段落０００８および図１参照）。
【０１０５】
図７（ａ）に示した漏水検査装置は、かかる時間積分式漏水検出器の例を示したものである。本図に示す漏水検査装置は、上記の原理で漏水音を示す振動音を取得するため、例えば水道の量水器ボックス内の量水器ガラス面などの水道管露出部に直接当てがい使用することもできるが、本実施例においては、漏水検査装置の本体の底面に設けられたボルト穴を利用して、上述の台座部に設けられたボルト部のボルトを螺合させて取り付けられる。ここで、台座部は上述のように透明アクリル樹脂などの透明プラスティック製であり、ボルト部等を埋め込んだ状態で容器状の台座部の外形部分に透明プラスティックを流し込んで成形されるため、台座部内部がすべて透明プラスティックで充填されている。このため、水道管から検針用メータ装置を介して伝達された振動音を、漏水検査装置が台座部を介して好適に収集することができるようになっている。
【０１０６】
（集音部）
【０１０７】
「集音部」は、台座部を検針用メータ装置に接触した状態で、台座部を介して検針用メータ装置からの振動音を収集するように構成されている。このための具体的構成として、上述のように台座部内が透明プラスティックで充填される。これにより検針用メータ装置からの振動音が漏水検査装置に良好に伝達され、台座部を介した漏水検査装置による振動音の収集が好適に実現される。
【０１０８】
（その他：録音部を有する構成）
【０１０９】
なお、本実施例の可搬型検針装置は、さらに「録音部」を有していてもよい。この場合、「録音部」は、集音部で収集された振動音を収集した検針用メータに備えられている識別コードと関連付けて漏検査に用いるために録音するように構成される。振動音を録音する意義は、例えば定期的に実施されることで複数回にわたり行われる漏検査において、様々な振動音を録音しておくことで音間の比較を行い、漏水などの原因究明や修理に役立てることを可能にすることにある。録音のための具体的構成としては、例えば集音部で収集した振動音を可搬型検針装置が音声レコーダ機能を備えており、漏水検査装置から例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離通信手段を利用して送信された音声信号を検針装置が受信して音声レコーダに録音するようにすればよい。
【０１１０】
（検針と漏検査を同一の機会に行うための構成）
【０１１１】
本実施例の可搬型検針装置によれば、検針と漏検査を同一の機会に実施するための構成が、より好適に担保されることになる。特に漏水検査装置として上述のような時間積分式漏水検出器を用いた場合には、かかる構成がさらに好適に担保される。即ち、かかる時間積分式漏水検査器は、小型軽量化が図られており、本発明に係る可搬型検針装置とともに携帯して、検針と漏水検査を同一の機会に行うことを可能にするものである。また、計測時間についても従来の検出装置が一般に１０秒以上を要していたのに対し最短で２秒程度と大幅に短縮が図られている。さらに、この時間積分式漏水検出器の操作には専門技術が不要であり、誰でも簡単に操作できるものである。従って、かかる専門技術を持たない検針員が本実施例の可搬型検針装置とともに携行して、水道検針時に合わせて漏水検査も短時間で行うことが可能となる。
【０１１２】
<効果>
【０１１３】
本実施例の可搬型検針装置により、水道などの検針において、手入力を回避して正確な検針を行うことができる可搬型検針装置を提供することが可能となることに加え、当該可搬型検針装置を専門技術を要しない漏検査にも利用できることから、検針と漏検査を同一の機会に行うことが可能となり、もって費用の無駄を回避することが可能となる。この結果、全体として、正確で効率的な検針および漏検査の実施を行うことが可能となる。
【図１】
2011112626.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011112626.tif 000009