(57)【要約】【課題】  ビジネスとしての展開および不正利用の防止が可能で、かつ識別標識等の設定および変更が容易で、さらにデータ通信の費用の削減が可能な携帯端末の提供。【解決手段】  携帯端末１は、複数の駅３の識別情報を保持するサーバ２から目的駅の識別情報を取得する識別情報取得部１１と、通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を目的駅の識別情報と比較する識別情報比較部１２と、目的駅の識別情報と次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報部１３とを含み、サーバは識別情報取得部からの目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駅の識別情報を保持するサーバから目的駅の識別情報を取得する識別情報取得部と、
通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を前記目的駅の識別情報と比較する識別情報比較部と、
前記目的駅の識別情報と前記次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報部とを含み、
前記サーバは前記識別情報取得部からの前記目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末が正当な資格を有する場合に、前記サーバから前記識別情報取得部に対し前記目的駅の識別情報が付与されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記目的駅の識別情報と前記当駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第２警報部を含むことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記複数の各駅には近距離通信用基地局が設けられ、前記近距離通信用基地局に対し前記識別情報が設定され、前記近距離通信用基地局から当駅および次駅の識別情報が送信されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
目的駅の駅名を入力する駅名入力部を含み、前記サーバはこの駅名に対応する識別情報を前記識別情報取得部へ付与することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末の識別情報取得部から送信される目的駅の駅名を受信し、前記携帯端末が正当な資格を有するものであるか否かを判断する資格判断部と、
前記携帯端末が正当な資格を有する場合に前記目的駅の識別情報を前記識別情報取得部へ送信する目的駅識別情報送信部とを含み、
前記携帯端末は各駅から送信される当駅および次駅の識別情報と前記目的駅の識別情報とを比較し、比較結果に応じて警報を出力することを特徴とするサーバ。
【請求項７】
前記携帯端末は前記目的駅の識別情報と前記次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力することを特徴とする請求項６記載のサーバ。
【請求項８】
前記携帯端末は前記目的駅の識別情報と前記当駅の識別情報が一致した場合に警報を出力することを特徴とする請求項６または７記載のサーバ。
【請求項９】
複数の駅の識別情報を保持するサーバから目的駅の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を前記目的駅の識別情報と比較する識別情報比較ステップと、
前記目的駅の識別情報と前記次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報ステップとを含み、
前記サーバは前記識別情報取得ステップからの前記目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断することを特徴とする携帯端末の乗り越し警報出力方法。
【請求項１０】
前記携帯端末が正当な資格を有する場合に、前記サーバから前記識別情報取得ステップに対し前記目的駅の識別情報が付与されることを特徴とする請求項９記載の携帯端末の乗り越し警報出力方法。
【請求項１１】
前記目的駅の識別情報と前記当駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第２警報ステップを含むことを特徴とする請求項９または１０記載の携帯端末の乗り越し警報出力方法。
【請求項１２】
前記複数の各駅には近距離通信用基地局が設けられ、前記近距離通信用基地局に対し前記識別情報が設定され、前記近距離通信用基地局から当駅および次駅の識別情報が送信されることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の携帯端末の乗り越し警報出力方法。
【請求項１３】
目的駅の駅名を入力する駅名入力ステップを含み、前記サーバはこの駅名に対応する識別情報を前記識別情報取得ステップへ付与することを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の携帯端末の乗り越し警報出力方法。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末および請求項６〜８のいずれかに記載のサーバを含んで構成されることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
コンピュータに、複数の駅の識別情報を保持するサーバから目的駅の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を前記目的駅の識別情報と比較する識別情報比較ステップと、
前記目的駅の識別情報と前記次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報ステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記サーバは前記識別情報取得ステップからの前記目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、サーバ、携帯端末の乗り越し警報出力方法および通信システムに関し、特に目的駅に接近したことを示す警報を出力する携帯端末、サーバ、携帯端末の乗り越し警報出力方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する携帯端末、一例として携帯電話端末を用いてある地点への接近を察知するためには、一例として携帯電話端末の有するＧＰＳ(Global Positioning System) 機能と、ＧＰＳ機能が有する現在地情報を基に現在位置を地図上に示す処理を行うサーバ機能が必要であり、さらに携帯電話端末のユーザが自ら携帯電話端末を操作して現在地情報を入手する必要がある。
【０００３】
しかし、これらの機能では、携帯電話端末のユーザが目的地に近接したことを自動的に知ることができないために、ユーザは頻繁に現在地情報を調べる必要があり、非常に煩わしく、かつ通信費もかさむという課題がある。
【０００４】
そこで、目的地に近接したことを自動的に知ることが可能な関連技術の例が開示されている。
【０００５】
第１の関連技術は、駅または路線の途中に設置された中継装置等から、無線によって発信される次に到着する駅の情報を受信手段で受信し、降車すべき駅と次に到着する駅とが一致した場合、警報を発生させる、というものである（特許文献１参照）。
【０００６】
第２の関連技術は、目的の駅から発信された標識情報を受信装置内の保持機能に保持した目的地情報と比較し、一致した場合に目的地への到着を音等で知らせる、というものである（特許文献２参照）。
【０００７】
第３の関連技術は、目的地近くの基地局が送信する報知情報を移動機のメモリに登録しておき、受信した報知情報とメモリ内報知情報とが一致の場合に警報を発生する、というものである（特許文献３参照）。
【０００８】
第４の関連技術は、駅周辺の複数の基地局の識別番号を記憶しておき、受信した識別番号と記憶してある識別番号とが一致した場合に報知する、というものである（特許文献４参照）。
【０００９】
第５の関連技術は、各駅に設置した駅コードを受信し、これを乗客が設定した降車駅コードと比較し、一致する場合に警報を発する、というものである（特許文献５参照）。
【００１０】
第６の関連技術は、行先駅名情報をメモリに登録しておき、受信した駅名コードとメモリ内行先駅名情報とを比較して一致した場合にアラーム信号を発生させる、というものである（特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−０６７９５９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３８７８４号公報
【特許文献３】特開平０９−０２３４７７号公報
【特許文献４】特開平０９−１３０８５９号公報
【特許文献５】特開平１１−０４１１６９号公報
【特許文献６】特開平１１−１６３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記第１〜第６関連技術では、「目的地に近接したことを報知する」というサービスを提供する対象ユーザを特定していないため、上記サービスをビジネスとして展開することが困難という課題がある。また、上記サービスの不正利用を防止することが困難という課題がある。また、各駅に識別標識等を設定しているが、これを変更する場合、各駅において識別標識等を変更しなければならず、したがって識別標識等の設定および変更が煩雑という課題がある。さらに、上記サービスをユーザが利用するに際しデータ通信に多額の費用を要するという課題がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、ビジネスとしての展開および不正利用の防止が可能で、かつ識別標識等の設定および変更が容易で、さらにデータ通信の費用の削減が可能な携帯端末、サーバ、携帯端末の乗り越し警報出力方法および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明による携帯端末は、複数の駅の識別情報を保持するサーバから目的駅の識別情報を取得する識別情報取得部と、通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を前記目的駅の識別情報と比較する識別情報比較部と、前記目的駅の識別情報と前記次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報部とを含み、前記サーバは前記識別情報取得部からの前記目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によるサーバは、携帯端末の識別情報取得部から送信される目的駅の駅名を受信し、前記携帯端末が正当な資格を有するものであるか否かを判断する資格判断部と、前記携帯端末が正当な資格を有する場合に前記目的駅の識別情報を前記識別情報取得部へ送信する目的駅識別情報送信部とを含み、前記携帯端末は各駅から送信される当駅および次駅の識別情報と前記目的駅の識別情報とを比較し、比較結果に応じて警報を出力することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による携帯端末の乗り越し警報出力方法は、複数の駅の識別情報を保持するサーバから目的駅の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を前記目的駅の識別情報と比較する識別情報比較ステップと、前記目的駅の識別情報と前記次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報ステップとを含み、前記サーバは前記識別情報取得ステップからの前記目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による通信システムは、上記携帯端末およびサーバを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるプログラムは、コンピュータに、複数の駅の識別情報を保持するサーバから目的駅の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を前記目的駅の識別情報と比較する識別情報比較ステップと、前記目的駅の識別情報と前記次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報ステップとを実行させるためのプログラムであり、前記サーバは前記識別情報取得ステップからの前記目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記構成を含むことにより、ビジネスとしての展開および不正利用の防止が可能で、かつ識別標識等の設定および変更が容易で、さらにデータ通信の費用を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る携帯端末の動作原理を説明するための携帯端末の一例の構成図である。
【図２】本発明に係るサーバの動作原理を説明するためのサーバの一例の構成図である。
【図３】本発明に係る通信システムの一例の構成図である。
【図４】携帯端末１の一例の構成図である。
【図５】近距離通信用基地局４の一例の構成図である。
【図６】本発明に係る通信システムの一例の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る通信システムの一例の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の実施の形態の説明に入る前に、本発明の動作原理について説明しておく。図１は本発明に係る携帯端末の動作原理を説明するための携帯端末の一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る携帯端末１は、識別情報取得部１１と、識別情報比較部１２と、第１警報部１３とを含んで構成される。
【００２２】
識別情報取得部１１は複数の駅の識別情報を保持するサーバ（不図示）から目的駅の識別情報を取得する。識別情報比較部１２は通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報を目的駅の識別情報と比較する。第１警報部は目的駅の識別情報と次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する。また、サーバは識別情報取得部１１からの目的駅の識別情報の問い合わせに対して、その問い合わせが正当な資格を有する携帯端末からのものであるか否かを判断する。
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る携帯端末によれは、サーバにより携帯端末１が正当な資格を有するものであるか否かの判断と複数の駅の識別情報の管理とがなされ、また携帯端末１がサーバから目的駅の識別情報を取得する場合以外に課金が発生するデータ通信を用いないため、ビジネスとしての展開および不正利用の防止が可能で、かつ識別標識等の設定および変更が容易で、さらにデータ通信の費用を削減することが可能となる。
【００２４】
図２は本発明に係るサーバの動作原理を説明するためのサーバの一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係るサーバ２は、資格判断部２１と、目的駅識別情報送信部２２とを含んで構成される。
【００２５】
資格判断部２１は携帯端末１の識別情報取得部１１から送信される目的駅の駅名を受信し、携帯端末１が正当な資格を有するものであるか否かを判断する。目的駅識別情報送信部２２は、携帯端末１が正当な資格を有する場合に目的駅の識別情報を識別情報取得部１１へ送信する。また、携帯端末１は各駅から送信される当駅および次駅の識別情報と目的駅の識別情報とを比較し、比較結果に応じて警報を出力する。
【００２６】
以上説明したように、本発明に係るサーバによれば、携帯端末１が正当な資格を有するものであるか否かを判断し、かつ目的駅の識別情報を管理する構成を含むため、ビジネスとしての展開および不正利用の防止が可能で、かつ識別標識等の設定および変更が容易で、さらにデータ通信の費用を削減することが可能となる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、第１の実施形態について説明する。図３は本発明に係る通信システムの一例の構成図である。なお、同図において、図１および図２と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
図３を参照すると、本発明に係る通信システム１０の一例は、駅３ａ〜３ｄと、携帯端末１と、サーバ２とを含んで構成される。また、駅３ａ〜３ｄの各々には基地局４ａ〜４ｄが設けられている。
【００２９】
駅３ａ〜３ｄは一例として列車の駅である。列車の駅以外では、たとえば、バスの停車場等に本発明の適用が可能である。また、駅３ａ〜３ｄの並び順は列車の進行方向に沿っているものとする。すなわち、同図の例では、駅３ａは携帯端末１の所有者が乗車する駅、駅３ｂ〜３ｃは列車の通過駅、駅３ｄは携帯端末１の所有者が降車する駅（目的駅）であるものとする。
【００３０】
基地局４ａ〜４ｄは、近距離通信用基地局（一例として、FemtoCell 基地局）であり、携帯端末１の所有者が乗車する列車と最も近接する基地局からの電波が主に携帯端末１で受信されるよう、各基地局４ａ〜４ｄの送信出力が予め設定されている。
【００３１】
携帯端末１は、一例として、携帯電話端末である。携帯電話端末以外では、たとえば、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等に本発明の適用が可能である。次に、携帯端末１の一例の構成について説明する。
【００３２】
図４は携帯端末１の一例の構成図である。なお、同図において、図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。同図を参照すると、携帯端末１の一例は、複数の駅の識別情報を保持するサーバ２から目的駅の識別情報を取得する識別情報取得部１１と、通過する各駅から送信される当駅および次駅の識別情報を逐次受信しこれら識別情報をサーバ２から取得した目的駅の識別情報と比較する識別情報比較部１２とを含んで構成される。
【００３３】
さらに、携帯端末１の一例は、サーバ２から取得した目的駅の識別情報と各駅から取得した次駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第１警報部１３と、サーバ２から取得した目的駅の識別情報と各駅から取得した当駅の識別情報が一致した場合に警報を出力する第２警報部１４と、各部１１〜１４を制御する制御部１５と、所定プログラムが格納されるプログラム格納部１６とを含んで構成される。
【００３４】
また、識別情報取得部１１は、目的駅の駅名が入力される駅名入力部３１と、目的駅に設置された基地局の有する識別情報（一例として、cell ID ）をサーバ２に問い合わせる情報問合せ部３２とを含んで構成される。なお、プログラム格納部１６には後述する乗り越し警報出力方法のプログラムが格納されている。
【００３５】
次に、サーバ２の一例の構成について説明する。サーバ２の一例の構成は図２に示すものと同様である。図２を参照すると、サーバ２の資格判断部２１は携帯端末１の識別情報取得部１１から送信される目的駅の駅名を受信すると、携帯端末１が正当な資格を有するものであるか否かを判断する。目的駅識別情報送信部２２は、携帯端末１が正当な資格を有する場合に目的駅の識別情報を携帯端末１の識別情報取得部１１へ送信するが、正当な資格を有しない場合は送信しない。
【００３６】
次に、近距離通信用基地局４ａ〜４ｄの一例の構成について説明する。個々の近距離通信用基地局４ａ〜４ｄは同様の構成を有するため、次に示す構成図では「近距離通信用基地局４」と表示する。図５は近距離通信用基地局４の一例の構成図である。同図を参照すると、近距離通信用基地局４は当駅および次駅識別情報送信部４１を含んで構成される。
【００３７】
当駅および次駅識別情報送信部４１は、当駅および次駅の識別情報を送信する。すなわち、駅３ａから駅３ｄ方向に進行する列車に対しては、一例として駅３ａでは、駅３ａおよび駅３ｂの識別情報を送信する。駅３ｂ〜駅３ｄについても同様である。逆に、駅３ｄから駅３ａ方向に進行する列車に対しては、一例として駅３ｄでは、駅３ｄおよび駅３ｃの識別情報を送信する。駅３ｃ〜駅３ａについても同様である。
【００３８】
一方、次駅の識別情報として隣接する両駅の識別情報を送信し、携帯端末１側で、列車の進行方向に同期して次駅として両駅のいずれかを選択するよう構成することも可能である。
【００３９】
次に、本発明に係る通信システムの一例の動作について説明する。図６〜図７は本発明に係る通信システムの一例の動作を示すフローチャートである。なお、以下の動作は、一例として携帯端末１の所有者が駅３ａを出発駅とし、駅３ｄを目的駅として列車に乗車する際に、目的駅の一つ前の駅３ｃに列車が到着した時に警報が出力される場合を例とする。また、以下の動作のうち、携帯端末１の動作は、携帯端末１の制御部１５が識別情報取得部１１と、識別情報比較部１２と、第１警報部１３と、第２警報部１４とを制御することにより実行される。
【００４０】
携帯端末１の所有者は出発の前後の任意の時間において、携帯端末１の識別情報取得部１１の駅名入力部３１を起動して目的駅３ｄの駅名を入力する（図６のステップＳ１）。次に、携帯端末１の識別情報取得部１１の情報問合せ部３２を起動してサーバ２に対し、目的駅３ｄに設置された近距離通信用基地局４ｄの識別情報を問い合わせる（同ステップＳ２）。
【００４１】
サーバ２では、携帯端末１の情報問合せ部３２からの問い合わせに対して、携帯端末１が識別情報の問い合わせを行うことができる正当な資格を有するか否かを判断する（同ステップＳ３）。そして、正当な資格を有すると判断されると（同ステップＳ４にて“Ｙ”の場合）、サーバ２の目的駅識別情報送信部２２は目的駅の識別情報を携帯端末１に対し回答する（同ステップＳ５）。一方、正当な資格を有しないと判断されると（同ステップＳ４にて“Ｎ”の場合）、処理は終了となる。
【００４２】
携帯端末１の識別情報比較部１２は、列車の走行によって通過する各駅３に設置された近距離通信用基地局４の報知情報に含まれる自局（当駅）識別情報と隣接駅（次駅）の近距離通信用基地局４の識別情報とを受信する（同ステップＳ６）。さらに、識別情報比較部１２は、先にサーバ２から取得した目的駅３ｄの識別情報と、通過する各駅３で取得した当駅識別情報および次駅識別情報とを逐次比較する（同ステップＳ７）。
【００４３】
目的駅３ｄの一つ前の駅３ｃにて携帯端末１が取得した次駅識別情報には目的駅３ｄの識別情報が含まれている。一方、列車が駅３ｃに接近すると、携帯端末１の識別情報比較部１２は駅３ｃの識別情報（当駅識別情報）と、次駅３ｄの識別情報（次駅識別情報）とを受信する。
【００４４】
そこで、識別情報比較部１２はサーバ２から取得した目的駅３ｄの識別情報と、駅３ｃから取得した次駅３ｄの識別情報（次駅識別情報）との比較結果が一致するため（図７のステップＳ８にて“Ｙ”の場合）、列車が目的駅３ｄに接近したと判断し、目的駅３ｄに接近した旨を第１警報部１３へ通知する。第１警報部１３は携帯端末１の所有者に対して、目的駅３ｄに接近したことを通知するための警報Ａを、一例として警報音または振動により出力する（同ステップＳ９）。
【００４５】
さらに、列車が駅３ｄに到着すると、携帯端末１の識別情報比較部１２は駅３ｄの識別情報（当駅識別情報）を少なくとも受信する。そこで、識別情報比較部１２はサーバ２から取得した目的駅３ｄの識別情報と、駅３ｄから取得した当駅３ｄの識別情報（当駅識別情報）との比較結果が一致するため（同ステップＳ１０にて“Ｙ”の場合）、列車が目的駅３ｄに到着したと判断し、目的駅３ｄに到着した旨を第２警報部１４へ通知する。第２警報部１４は携帯端末１の所有者に対して、目的駅３ｄに到着したことを通知するための警報Ｂを、一例として警報音または振動により出力する（同ステップＳ１１）。
【００４６】
一方、ステップＳ８にて目的駅の識別情報と次駅の識別情報とが一致しない場合は、処理はステップＳ８にて待機状態となる（同ステップＳ８にて“Ｎ”の場合）。同様に、ステップＳ１０にて目的駅の識別情報と当駅の識別情報とが一致しない場合は、処理はステップＳ１０にて待機状態となる（同ステップＳ１０にて“Ｎ”の場合）。
【００４７】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００４８】
第１の効果は、サーバ２に、携帯端末１が識別情報を問い合わせる正当な資格を有するか否かを判断する機能を具備するので、この乗り越し警報サービスが提供される携帯端末の所有者を制限することが可能となり、これにより新たなビジネスとしての源泉を求めることが可能となる。
【００４９】
第２の効果は、各駅の近距離通信用基地局４の識別情報の管理をサーバ２にて行うこととしているので、識別情報の割り振りと変更とを柔軟に行うことができ、不正な利用を排除できることである。
【００５０】
第３の効果は、携帯端末１において、出発時のサーバ２との通信以外には課金が発生するデータ通信を用いず、各駅からの識別情報の取得のみで列車の位置を判断しているため、警報サービスの提供に係る経費を比較的低く抑えることができることである。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述のように、携帯端末１はプログラム格納部１５を備えている（図４参照）。プログラム格納部１５には図６および図７にフローチャートで示す乗り越し警報出力方法のプログラムが格納されている。より詳細に説明すると、プログラム格納部１５には図６および図７のフローチャートのうち携帯端末１に係る部分、すなわち、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ５〜Ｓ１１のプログラムが少なくとも格納されている。
【００５２】
携帯端末１の制御部１４（コンピュータ）はプログラム格納部１５からそのプログラムを読み出し、そのプログラムに基づいて識別情報取得部１１、識別情報比較部１２、第１警報部１３および第２警報部を制御する。その制御の内容については既に述べたので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、ビジネスとしての展開および不正利用の防止が可能で、かつ識別標識等の設定および変更が容易で、さらにデータ通信の費用の削減が可能な携帯端末の乗り越し警報出力方法のプログラムが得られる。
【符号の説明】
【００５４】
１  携帯端末
２  サーバ
３ａ〜３ｄ  駅
４ａ〜４ｄ  近距離通信用基地局
１０  通信システム
１１  識別情報取得部
１２  識別情報比較部
１３  第１警報部
１４  第２警報部
１５  制御部
１６  プログラム格納部
２１  資格判断部
２２  目的駅識別情報送信部
３１  駅名入力部
３２  情報問合せ部
４１  当駅および次駅識別情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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