(57)【要約】      （修正有）【課題】移動によってデジタル放送信号の放送サービスが受信不可能になった場合に、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することが可能なデジタル放送受信装置およびデジタル放送受信方法を提供する。【解決手段】移動によって、受信していたサービスが受信不可となると、そのサービスと同一のサービスをサーチし、受信不可となった時点から受信可能となった時点までの経過時間または移動距離を求め、経過時間または移動距離が閾値以下であれば、サービスを受信していた地域と、そのサービスと同一のサービスが受信可能となった地域とを、互いに隣接地域として、エリア情報記憶部１０に記憶される隣接地域テーブルに登録する。これによって選局制御部８は、次回のサーチのときには、隣接地域テーブルに登録されている隣接地域のチャンネル情報に基づいて、受信できる可能性のある物理チャンネルをサーチすることができる。【選択図】図１
2011015206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナ部と、
前記チューナ部で取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出部と、
前記信号抽出部で抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力部と、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶部と、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶部と、
前記チューナ部に対して、選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出部に対して、抽出するべき放送サービスを指示する選局制御部とを備え、
前記選局制御部は、
前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、
前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、
前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの経過時間を求め、
前記経過時間が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として前記隣接地域情報に登録することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記選局制御部は、
前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したときの移動が、前記隣接地域情報に互いに隣接する地域として登録された地域間の移動であるとき、前記経過時間が前記閾値以下である場合および前記経過時間が前記閾値を超える場合の両方の場合において、前記隣接地域情報に互いに隣接する地域として登録された前記地域の登録を維持することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記選局制御部は、
前記経過時間が前記閾値以下であると判断し、かつ前記受信不可状態が電源を投入したときに生じたものではないと判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として前記隣接地域情報に登録することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナ部と、
前記チューナ部で取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出部と、
前記信号抽出部で抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力部と、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶部と、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶部と、
前記チューナ部に対して、選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出部に対して、抽出するべき放送サービスを指示する選局制御部とを備え、
前記選局制御部は、
前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、
前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、
前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの移動距離を求め、
前記移動距離が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として前記隣接地域情報に登録することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記選局制御部は、
前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したときの移動が、前記隣接地域情報に互いに隣接する地域として登録された地域間の移動であるとき、前記移動距離が前記閾値以下である場合および前記移動距離が前記閾値を超える場合の両方の場合において、前記隣接地域情報に互いに隣接する地域として登録された前記地域の登録を維持することを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記選局制御部は、
前記移動距離が前記閾値以下であると判断し、かつ前記受信不可状態が電源を投入したときに生じたものではないと判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として前記隣接地域情報に登録することを特徴とする請求項４または５に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記隣接地域情報は、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域で受信可能な放送サービスに関するサービス情報を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナステップと、
前記チューナステップで取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出ステップと、
前記信号抽出ステップで抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力ステップと、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶ステップと、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶ステップと、
前記チューナステップで選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出ステップで抽出するべき放送サービスを指示する選局制御ステップとを備え、
前記選局制御ステップでは、
前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、
前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、
前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの経過時間を求め、
前記経過時間が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として、前記エリア情報記憶ステップで前記隣接地域情報に登録するように指示することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項９】
物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナステップと、
前記チューナステップで取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出ステップと、
前記信号抽出ステップで抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力ステップと、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶ステップと、
前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶ステップと、
前記チューナステップで選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出ステップで抽出するべき放送サービスを指示する選局制御ステップとを備え、
前記選局制御ステップでは、
前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、
前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、
前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの移動距離を求め、
前記移動距離が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として、前記エリア情報記憶ステップで前記隣接地域情報に登録するように指示することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置およびデジタル放送受信方法に関し、より詳細には、車両および携帯端末装置などの移動体に搭載されるデジタル放送受信装置およびデジタル放送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送信号は、放送局毎に異なる周波数の放送波で送信されており、放送局毎に物理チャンネル（以下、単に「チャンネル」という場合がある）が異なる。また放送局毎にトランスポートストリームＩＤ（略称：Ｔｓ＿ＩＤ）などのパラメータも異なる。以下、デジタル放送を選局するために必要な物理チャンネルおよびＴｓ＿ＩＤなどの情報を総称して「チャンネル情報」といい、このチャンネル情報を、受信可能な全てのチャンネルに対して管理するテーブルを「地上ネットワークテーブル」という。
【０００３】
ある放送局から送信されるデジタル放送信号をデジタル放送受信装置によって受信できる地域は、その放送局から送信されるデジタル放送信号の放送波を中継する放送中継局の周辺に限られるので、受信できるデジタル放送信号のチャンネル情報は、地域毎に異なる。
【０００４】
したがって、移動体に搭載されたデジタル放送受信装置でデジタル放送信号を受信する場合、移動体の移動に伴い、それまで受信していたチャンネルでデジタル放送信号を受信できなくなることがある。再びデジタル放送信号を受信できるようにするためには、全ての物理チャンネルをスキャンし、受信できるデジタル放送信号のチャンネル情報を取得し直して、新たな地上ネットワークテーブルを作成するか、またはチャンネル番号の小さい物理チャンネルから昇順にサーチを行い、デジタル放送信号を受信できる物理チャンネルを探すことが必要となる。
【０００５】
しかし、全ての物理チャンネルをスキャンする方法、およびチャンネル番号の小さい物理チャンネルから昇順にサーチを行う方法では、デジタル放送受信装置の現在位置の地域でデジタル放送信号を受信できない物理チャンネルについてもスキャンまたはサーチを行うので、再びデジタル放送信号を受信できるようになるまでに長時間を要するという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するための技術として、地域毎に受信できるデジタル放送信号のチャンネル情報のリスト（以下「地域別チャンネル情報リスト」という）を保存しておき、デジタル放送受信装置の現在位置を表す位置情報に基づいて、その位置で受信できるデジタル放送信号のチャンネル情報を自動的に取得する技術が提案されている（たとえば、特許文献１，２参照）。
【０００７】
特許文献１に開示される放送用受信機は、地域別チャンネル情報リストに相当するチャンネルリストに、現在位置に対応する地域のチャンネル情報が保存されていれば、そのチャンネル情報に基づいてチャンネルを設定する。現在位置に対応する地域のチャンネル情報がチャンネルリストに保存されていなければ、全ての物理チャンネルをスキャンして、現在位置で取得可能なチャンネル情報を取得し、その情報に基づいてチャンネルを設定するとともに、その情報をチャンネルリストに保存する。
【０００８】
特許文献２に開示される受信装置は、地域別チャンネル情報リストに相当するテーブルを保存しておき、現在位置に対応する地域のテーブルを取得し、取得したテーブルに含まれる全てのチャンネル情報のチャンネルを順次選局し、受信可能であれば、そのままそのチャンネルを設定し、受信不可であれば、そのチャンネルのチャンネル情報を隣接地域のチャンネル情報に置き換えて、隣接地域のチャンネル情報のチャンネルを選局する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８―１２４７１８号公報
【特許文献２】特開２００８―２０６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示される放送用受信機では、チャンネルリストを作成したときと、現在位置に基づいてチャンネルリストからチャンネル情報を取得したときとで、デジタル放送信号の受信状況が変化していた場合、受信不可であるチャンネルが設定されたり、受信可能なチャンネルが設定されなかったりするおそれがある。
【００１１】
また、放送局から送信されるデジタル放送信号の物理チャンネルが変化した場合、または新たな放送局からのデジタル放送信号の放送波が受信できるようになった場合に、そのデジタル放送信号のチャンネルを設定することができないおそれがある。
【００１２】
また、特許文献１に開示される放送用受信機では、現在位置において、全ての物理チャンネルがスキャンされて、現在位置で取得可能なチャンネル情報が取得され、チャンネルリストに保存される。したがって、デジタル放送受信装置が一度も移動したことのない地域に移動した場合、その地域に対応するチャンネル情報は存在しないので、全ての物理チャンネルをスキャンする必要があり、チャンネル情報を取得するために時間がかかるおそれがある。
【００１３】
特許文献２に開示される受信装置では、現在位置に基づいて取得したチャンネル情報のチャンネルと、隣接地域のチャンネル情報のチャンネルとの両方で受信不可であった場合、受信不可のチャンネルが設定されるおそれがある。
【００１４】
また特許文献２には、現在位置に対応する地域のチャンネル情報が存在しない場合については記載されていない。また特許文献２に開示される受信装置では、地域毎のチャンネル情報が更新されることがないので、放送局から送信されるデジタル放送信号の物理チャンネルが変化した場合、または新たな放送局からのデジタル放送信号の放送波が受信できるようになった場合に、そのデジタル放送信号のチャンネルを設定することができないおそれがある。
【００１５】
本発明の目的は、移動によってデジタル放送信号の放送サービスが受信不可能になった場合に、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することが可能なデジタル放送受信装置およびデジタル放送受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のデジタル放送受信装置は、物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナ部と、前記チューナ部で取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出部と、前記信号抽出部で抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力部と、前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶部と、前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶部と、前記チューナ部に対して、選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出部に対して、抽出するべき放送サービスを指示する選局制御部とを備え、前記選局制御部は、前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの経過時間を求め、前記経過時間が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として前記隣接地域情報に登録することを特徴とする。
【００１７】
また本発明のデジタル放送受信装置は、物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナ部と、前記チューナ部で取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出部と、前記信号抽出部で抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力部と、前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶部と、前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶部と、前記チューナ部に対して、選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出部に対して、抽出するべき放送サービスを指示する選局制御部とを備え、前記選局制御部は、前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの移動距離を求め、前記移動距離が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として前記隣接地域情報に登録することを特徴とする。
【００１８】
また本発明のデジタル放送受信方法は、物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナステップと、前記チューナステップで取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出ステップと、前記信号抽出ステップで抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力ステップと、前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶ステップと、各地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶ステップと、前記チューナステップで選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出ステップで抽出するべき放送サービスを指示する選局制御ステップとを備え、前記選局制御ステップでは、前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの経過時間を求め、前記経過時間が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として、前記エリア情報記憶ステップで前記隣接地域情報に登録するように指示することを特徴とする。
【００１９】
また本発明のデジタル放送受信方法は、物理チャンネルを選局して、選局した物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得するチューナステップと、前記チューナステップで取得されたデジタル放送信号から、抽出するべき放送サービスの信号を抽出する信号抽出ステップと、前記信号抽出ステップで抽出された前記放送サービスの信号を出力する信号出力ステップと、前記デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域とを対応付けた隣接地域情報を記憶するエリア情報記憶ステップと、各地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶するチャンネル情報記憶ステップと、前記チューナステップで選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、前記信号抽出ステップで抽出するべき放送サービスを指示する選局制御ステップとを備え、前記選局制御ステップでは、前記地域間の移動によって前記放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したとき、前記放送サービスと同一の放送サービスをサーチによって検索し、前記放送サービスが受信不可状態になった時点から、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となる時点までの移動距離を求め、前記移動距離が、予め定める閾値以下であると判断すると、前記受信可能状態のときに位置していた地域と、前記放送サービスと同一の放送サービスが前記サーチによって受信可能となった地域とを互いに隣接する地域として、前記エリア情報記憶ステップで前記隣接地域情報に登録するように指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のデジタル放送受信装置によれば、選局制御部の指示に基づいて、チューナ部で物理チャンネルが選局されて、その物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号が取得され、このデジタル放送信号から、信号抽出部で放送サービスの信号が抽出され、信号出力部によって出力される。エリア情報記憶部には隣接地域情報が記憶され、チャンネル情報記憶部には各地域のチャンネル情報が記憶される。地域間の移動によって放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化すると、その放送サービスと同一の放送サービスが選局制御部によってサーチされる。
【００２１】
そして、放送サービスが受信不可状態になった時点から、その放送サービスと同一の放送サービスがサーチによって受信可能となる時点までの経過時間が求められ、その経過時間が閾値以下であれば、受信可能状態のときに位置していた地域と、サーチによって同一の放送サービスが受信可能となった地域とが互いに隣接する地域として隣接地域情報に登録される。
【００２２】
これによって選局制御部は、次回のサーチのときには、隣接地域情報に隣接する地域として登録されている地域のチャンネル情報に基づいて、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができる。したがって、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することができる。
【００２３】
また本発明のデジタル放送受信装置によれば、選局制御部の指示に基づいて、チューナ部で物理チャンネルが選局されて、その物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号が取得され、このデジタル放送信号から、信号抽出部で放送サービスの信号が抽出され、信号出力部によって出力される。エリア情報記憶部には隣接地域情報が記憶され、チャンネル情報記憶部には各地域のチャンネル情報が記憶される。地域間の移動によって放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化すると、その放送サービスと同一の放送サービスが選局制御部によってサーチされる。
【００２４】
そして、放送サービスが受信不可状態になった時点から、その放送サービスと同一の放送サービスがサーチによって受信可能となる時点までの移動距離が求められ、その移動距離が閾値以下であれば、受信可能状態のときに位置していた地域と、サーチによって同一の放送サービスが受信可能となった地域とが互いに隣接する地域として隣接地域情報に登録される。
【００２５】
これによって選局制御部は、次回のサーチのときには、隣接地域情報に隣接する地域として登録されている地域のチャンネル情報に基づいて、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができる。したがって、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することができる。
【００２６】
また本発明のデジタル放送受信方法によれば、選局制御ステップでの指示に基づいて、チューナステップで物理チャンネルが選局されて、その物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号が取得され、このデジタル放送信号から、信号抽出ステップで放送サービスの信号が抽出され、信号出力ステップで出力される。エリア情報記憶ステップでは隣接地域情報が記憶され、チャンネル情報記憶ステップでは各地域のチャンネル情報が記憶される。地域間の移動によって放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化すると、その放送サービスと同一の放送サービスが選局制御ステップでサーチされる。
【００２７】
そして、放送サービスが受信不可状態になった時点から、その放送サービスと同一の放送サービスがサーチによって受信可能となる時点までの経過時間が求められ、その経過時間が閾値以下であれば、受信可能状態のときに位置していた地域と、サーチによって同一の放送サービスが受信可能となった地域とが互いに隣接する地域として、エリア情報記憶ステップで隣接地域情報に登録される。
【００２８】
これによって選局制御ステップで次にサーチを行うときには、隣接地域情報に隣接する地域として登録されている地域のチャンネル情報に基づいて、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができる。したがって、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することができる。
【００２９】
また本発明のデジタル放送受信方法によれば、選局制御ステップでの指示に基づいて、チューナステップで物理チャンネルが選局されて、その物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号が取得され、このデジタル放送信号から、信号抽出ステップで放送サービスの信号が抽出され、信号出力ステップで出力される。エリア情報記憶ステップでは隣接地域情報が記憶され、チャンネル情報記憶ステップでは各地域のチャンネル情報が記憶される。地域間の移動によって放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化すると、その放送サービスと同一の放送サービスが選局制御ステップでサーチされる。
【００３０】
そして、放送サービスが受信不可状態になった時点から、その放送サービスと同一の放送サービスがサーチによって受信可能となる時点までの移動距離が求められ、その移動距離が閾値以下であれば、受信可能状態のときに位置していた地域と、サーチによって同一の放送サービスが受信可能となった地域とが互いに隣接する地域として、エリア情報記憶ステップで隣接地域情報に登録される。
【００３１】
これによって選局制御ステップで次にサーチを行うときには、隣接地域情報に隣接する地域として登録されている地域のチャンネル情報に基づいて、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができる。したがって、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるデジタル放送受信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が、第１地域Ａから第２地域Ｂ、第２地域Ｂから第３地域Ｃ、第３地域Ｃから第４地域Ｄ、第４地域Ｄから第１地域Ａへと順に移動する様子を模式的に示す図である。
【図３】チャンネル情報記憶部９に記憶されている第１地域Ａにおける地上ネットワークテーブル３０の一例を示す図である。
【図４】チャンネル情報記憶部９に記憶されている第２地域Ｂにおける地上ネットワークテーブル３１の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における同一サービスの各地域における受信状況と経過時間との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるエリア情報記憶部１０に記憶される隣接地域テーブル３２を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１の同一サービスのサーチ動作に関する選局制御部８の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１の同一サービスのサーチ動作に関する選局制御部８の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における同一サービスの各地域における受信状況とデジタル放送受信装置１の移動距離との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるエリア情報記憶部１０に記憶される隣接地域テーブル３３を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１の同一サービスのサーチ動作に関する選局制御部８の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１の同一サービスのサーチ動作に関する選局制御部８の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態であるデジタル放送受信装置１の構成を示すブロック図である。デジタル放送受信装置１は、アンテナ２と、チューナ部３と、復調部４と、デマルチプレクサ５と、デコーダ６と、バックエンド部７と、ＡＶ（Audio Visual）入出力インタフェース１２と、リモコン受光部１３とを備えて構成される。バックエンド部７は、選局制御部８と、チャンネル情報記憶部９と、エリア情報記憶部１０と、メータ情報取得部１１とを備える。
【００３４】
アンテナ２は、放送局から送信されるデジタル放送信号を受信可能である。本実施の形態では、デジタル放送受信装置１は、２つのアンテナ２を備えており、ダイバシティ方式で受信動作を行う。具体的には、デジタル放送受信装置１は、各アンテナ２で受信されたデジタル放送信号の強度に基づいて、２つのアンテナ２のうち受信状態の良好なアンテナ２を選択し、選択したアンテナ２で受信されたデジタル放送信号をチューナ部３に与える。
【００３５】
チューナ部３は、アンテナ２から与えられるデジタル放送信号から特定の周波数の信号を抽出する。チューナ部３が、アンテナ２から与えられるデジタル放送信号のうちのいずれの周波数の信号を抽出するかは、後述するバックエンド部７の選局制御部８によって制御される。換言すれば、チューナ部３は、選局制御部８から与えられる所定の制御信号に基づいて、前記特定の周波数の信号を抽出する。前記特定の周波数は、デジタル放送信号に含まれる複数の物理チャンネル（以下、単に「チャンネル」という場合がある）のうち、いずれかのチャンネルの周波数であり、前記特定の周波数の信号を抽出することは、チャンネルを選局することを意味する。チューナ部３によって、チャンネルを選局して、選局したチャンネルで送信されるデジタル放送信号を取得することは、チューナステップに相当する。
【００３６】
チューナ部３は、選局したチャンネルの信号を復調部４に与える。またチューナ部３は、選局したチャンネルの信号の受信強度を表す受信レベル情報を出力する。チューナ部３から出力された受信レベル情報は、バックエンド部７の選局制御部８に与えられる。
【００３７】
復調部４は、チューナ部３から与えられる信号の復調および誤り訂正を行い、トランスポートストリーム（Transport Stream；略称：ＴＳ）を出力する。復調部４から出力されるＴＳは、デマルチプレクサ５に与えられる。また復調部４は、チューナ部３から与えられる信号の受信Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise ratio）情報、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）ロック情報、フレームロック情報、および誤り率情報の各種情報のうちの少なくともいずれか１つをバックエンド部７の選局制御部８に出力する。
【００３８】
受信Ｃ／Ｎ比情報とは、受信された搬送波に対し、受信された雑音情報、すなわちノイズがどれだけ存在するかを示す指標であり、受信Ｃ／Ｎ比の値は、ノイズが大きければ小さく、ノイズが小さければ大きい。ここで、搬送波とは、番組の映像情報および音声情報（以下「映像・音声情報」と総称する場合がある）、ならびに後述する番組配列情報であるサービス情報（Service Information；略称：ＳＩ）などの情報を伝送する無線電波信号である。
【００３９】
ＰＬＬとは、搬送波受信システムにおいて、受信帯域幅の中心周波数と受信電波の周波数とのずれを補正するために、ずれの大きさだけ局部発振周波数を変化するようにした周波数制御回路である。ＰＬＬによって局部発振周波数が、ずれの大きさだけ変化される、すなわちロックされると、ＰＬＬロック情報が出力される。
【００４０】
フレームとは、画像１コマのことである。受信したチャンネルに映像および音声のストリームがある場合は、これらがロックされ、デマルチプレクサ５およびデコーダ６にＴＳパケットが与えられる。フレームがロックされると、フレームロック情報が出力される。
【００４１】
誤り率とは、映像および音声の連続したＴＳパケットから成るＴＳストリームにおいて、電波受信状況の悪化または復調するときのエラーなどによって、データに符号誤りが発生した場合の全データに対する符号誤りのデータの割合である。この割合を表す情報が、誤り率情報である。誤りには、散発的に単独で誤りが発生する「ランダム誤り」と、短い区間に多数の誤りが集中する「バースト誤り」とがある。人間の感覚に訴える映像・音声情報では、ランダム誤りのような多少の誤差があっても問題にならないが、バースト誤りに対しては問題になるので、符号順序を入れ替えて、バースト誤りが短い区間に集中しないようにするインターリーブという手法が用いられる。
【００４２】
デマルチプレクサ５は、復調部４から与えられるＴＳから、番組特定情報（Program Specific Information；略称：ＰＳＩ）およびＳＩを抽出し、抽出したＰＳＩおよびＳＩを、図示しないメモリに記憶させる。
【００４３】
デマルチプレクサ５は、抽出したＰＳＩおよびＳＩのうちの少なくとも一方、すなわちＰＳＩおよび／またはＳＩ（以下「ＰＳＩ／ＳＩ」という場合がある）から、ＴＳ中の映像ＴＳパケットおよび音声ＴＳパケットのうちの少なくとも１種類のＴＳパケット識別子（Packet Identifier；略称：ＰＩＤ）の値を検出し、ＴＳを各ＰＩＤでフィルタリングして、抽出するべき放送サービス（以下、単に「サービス」という場合がある）の信号、具体的には、映像ＴＳパケットおよび音声ＴＳパケットを分離させて抽出する。デマルチプレクサ５は、信号抽出部に相当する。デマルチプレクサ５によって、ＴＳから抽出するべき放送サービスの信号を抽出することは、信号抽出ステップに相当する。
【００４４】
本実施の形態では、映像ＴＳパケットに含まれる映像の形式および音声ＴＳパケットに含まれる音声の形式は、ＭＰＥＧ−２（Moving Picture Experts Group phase 2）である。映像ＴＳパケットに含まれる映像の形式は、ＭＰＥＧ−２に限定されず、本発明の他の実施の形態では、ＭＰＥＧ（Moving picture Experts Group）２−ｖｉｄｅｏでもよいし、ＭＰＥＧ４−ＡＶＣ（Advanced Video Coding）でもよいし、他の形式の映像でもよい。また音声ＴＳパケットに含まれる音声の形式は、ＭＰＥＧ−２に限定されず、本発明の他の実施の形態では、ＭＰＥＧ２−ＢＣ（Backward Compatible）でもよいし、ＭＰＥＧ２―ＡＡＣ（Advanced Audio Coding）でもよいし、ＡＣ３（Dolby AC3：Audio Code Number 3）でもよいし、他の形式の音声でもよい。また、複数の種類の映像ＴＳパケットおよび音声ＴＳパケットを同時に抽出してもよい。
【００４５】
デマルチプレクサ５は、映像ＴＳパケットおよび音声ＴＳパケットのうちの少なくとも１種類のＴＳパケットをデコーダ６に与える。デマルチプレクサ５は、番組統合テーブルである番組アソシエーションテーブル（Program Association Table；略称：ＰＡＴ）断絶情報（以下「ＰＡＴ途絶情報」という場合がある）、番組対応テーブル（Program Map Table；略称：ＰＭＴ）断絶情報（以下「ＰＭＴ途絶情報」という場合がある）、ＴＳ同期はずれ情報（以下「ＴＳ同期ロスト情報」という場合がある）、およびＴＳパケットの損失情報（以下「ＴＳパケットロスト情報」という場合がある）の各種情報のうちの少なくともいずれか１つを出力する。
【００４６】
放送波はチューナ部３で受信されて、復調部４によって、連続したＴＳパケットから成るストリームに変換される。１つのＴＳパケットは、４バイトのＴＳヘッダと、１８４バイトのペイロードと呼ばれる本体とから成る。連続したＴＳパケットから成るストリームであっても、チューナ部３が受信した電波状況によって、ＴＳパケットは必ずしも連続したものになるわけではない。
【００４７】
ＴＳ同期ロスト情報とは、ＴＳパケットの先頭４バイトであるＴＳヘッダの先頭にあるＴＳ同期バイト（０ｘ４７の値で固定）が検出されなかった、つまり連続してＴＳパケットを取れていないことが判明した場合に、ＴＳパケットが損失したことを示す情報である。ＴＳ同期ロスト情報は、ＴＳにおいて１８８バイト毎に同期バイトが検出されない場合に発せられる。
【００４８】
ＴＳパケットロスト情報は、ＴＳパケットの先頭４バイトのＴＳヘッダ中に存在する連続カウンタ値が不連続であることを検出したときに発せられる。たとえば、あるＴＳパケットの連続カウンタ値が「１６９」であり、次のＴＳパケットの連続カウンタ値が「１７０」であれば、これらのＴＳパケットは連続しているが、あるＴＳパケットの連続カウンタ値が「１６９」であり、次のＴＳパケットの連続カウンタ値が「１７２」であれば、これらのＴＳパケットは連続していない。
【００４９】
ＰＭＴとは、番組を構成する各符号化信号を伝送するＴＳパケットのＰＩＤが記載されているものであり、このＰＭＴを伝送するＴＳパケットのＰＩＤが記載されているものがＰＡＴである。このＰＡＴおよびＰＭＴの少なくともいずれか１つが取得できれば、映像・音声信号のデコードがほぼ確実となる。ＰＡＴ途絶情報は、ＰＡＴが予め定める時間間隔で受信できなかった場合に発せられ、ＰＭＴ途絶情報は、ＰＭＴが予め定める時間間隔で受信できなかった場合に発せられる。
【００５０】
ＴＳには複数のサービスが含まれていることがある。デマルチプレクサ５が、ＴＳに含まれるサービスのうちのいずれのサービスを選局するかは、後述する選局制御部８によって制御される。換言すれば、デマルチプレクサ５は、選局制御部８から与えられる所定の制御信号に基づいて、ＴＳに含まれるサービスを選局する。
【００５１】
デコーダ６は、本実施の形態では、ＭＰＥＧ−２デコーダによって実現される。デコーダ６は、これに限定されるものではなく、映像ＴＳパケットに含まれる映像の形式および音声ＴＳパケットに含まれる音声の形式に応じて、適宜選択される。
【００５２】
デコーダ６は、デマルチプレクサ５から与えられる映像ＴＳパケットおよび音声ＴＳパケットのうちの少なくとも１種類のＴＳパケットのデコードを行う。デコーダ６は、映像パケットの復号された映像信号および音声パケットの復号された音声信号を、ＡＶ入出力インタフェース１２を介してケーブル１４で接続される映像音声出力装置１５に出力する。ＡＶ入出力インタフェース１２は、信号出力部に相当する。映像音声出力装置１５は、たとえばテレビジョン受像機によって実現される。デマルチプレクサ５で抽出されて与えられる放送サービスの信号を、デコーダ６でデコードして、ＡＶ入出力インタフェース１２によって出力することは、信号出力ステップに相当する。
【００５３】
またデコーダ６は、映像ＴＳパケットのデコード、および音声ＴＳパケットのデコードのうち少なくともいずれか一方の処理が不可能な状態になったとき、デコードエラー情報を出力する。デコードエラー情報としては、デコードエラーが検出されたことを表すデコードエラー検出情報、およびデコードエラー率を表すデコードエラー率情報のうちの少なくともいずれか１つが出力される。
【００５４】
デマルチプレクサ５から出力されるＴＳストリームは、エンコード、すなわちデジタルデータが一定規則に従って符号変換されたものであり、そのままの状態では再生できない。これを再生するためには、このエンコードされたデータをデコードしなくてはならない。ここで、デコードとは、エンコードの対義語で復号の意であり、エンコードされたデータを元に戻すことをいう。このデコードのときに、誤ってデコードされたデータの全データに対する割合が、デコードエラー率である。
【００５５】
デジタル放送受信装置１は、リモコン受光部１３によって、リモートコントローラ（以下「リモコン」という）１６と無線通信可能に構成される。利用者によるリモコン１６の操作によって送信された選局指示をリモコン受光部１３が受信すると、前記選局指示はバックエンド部７、具体的にはバックエンド部７の選局制御部８に与えられる。選局制御部８は、リモコン受光部１３から与えられる前記選局指示を受けて、後述するチャンネル情報記憶部９に記憶される地上ネットワークテーブルに記載されたチャンネル情報を取得し、そのチャンネル情報に基づいて選局を行う。具体的には、選局制御部８は、取得したチャンネル情報に基づいて、チューナ部３に対して、選局するべき物理チャンネルを指示する。
【００５６】
デジタル放送受信装置１が、車両などの移動体に搭載、または利用者に携帯されて利用される場合、移動体または利用者の移動に伴って、デジタル放送受信装置１の受信位置が移動する。これによって、受信位置が視聴中の番組の放送局のサービス地域外になったり、地上の構造物による搬送波の遮断および減衰などの影響を受けたりする場合がある。そのような場合には視聴中の番組を放送している放送局からのデジタル放送信号を受信することが不可能となる。このように放送局からのデジタル放送信号を受信することが不可能である状態（以下「受信不可状態」という場合がある）は、選局制御部８によって検出される。
【００５７】
選局制御部８は、チューナ部３、復調部４、デマルチプレクサ５およびデコーダ６から出力される前記各種情報のうちの少なくともいずれか１つに基づいて、「受信不可状態」であることを検出する。
【００５８】
たとえば、選局制御部８は、チューナ部３から与えられる受信レベル情報に基づいて、受信不可状態であることを検出する。具体的には、選局制御部８は、受信レベル情報が表す受信レベルが所定の閾値未満である場合に、受信不可状態であると判断する。
【００５９】
また選局制御部８は、たとえば、復調部４から与えられる受信Ｃ／Ｎ比情報に基づいて、受信不可状態であることを検出する。具体的には、選局制御部８は、受信Ｃ／Ｎ比情報が表すＣ／Ｎ比が所定の閾値未満である場合に、受信不可状態であると判断する。また選局制御部８は、たとえば、復調部４から与えられるＰＬＬロック情報に基づいて、ＰＬＬロックがはずれたと判断されるときに、受信不可状態であると判断する。また選局制御部８は、たとえば、復調部４から与えられるフレームロック情報に基づいて、フレームロックがはずれたと判断されるときに、受信不可状態であると判断する。また選局制御部８は、たとえば、復調部４から与えられる誤り率情報に基づいて、受信不可状態であることを検出する。具体的には、選局制御部８は、誤り率が所定の閾値を超えると、受信不可状態であると判断する。
【００６０】
また選局制御部８は、たとえば、デマルチプレクサ５から与えられるＰＡＴ途絶情報に基づいて、ＰＡＴの途絶が検出されたと判断されるときに、受信不可状態であると判断する。また選局制御部８は、たとえば、デマルチプレクサ５から与えられるＰＭＴ途絶情報に基づいて、ＰＭＴの途絶が検出されたと判断されるときに、受信不可状態であると判断する。また選局制御部８は、たとえば、デマルチプレクサ５から与えられるＴＳ同期ロスト情報に基づいて、ＴＳ同期ロストが検出されたと判断されるときに、受信不可状態であると判断する。また選局制御部８は、デマルチプレクサ５から与えられるＴＳパケットの損失情報に基づいて、ＴＳパケットの損失が検出されたと判断されるときに、受信不可状態であると判断する。
【００６１】
また選局制御部８は、たとえば、デコーダ６から与えられるデコードエラー検出情報に基づいて、デコードエラーが検出されたと判断されるときに、受信不可状態であると判断する。また選局制御部８は、たとえば、デコーダ６から与えられるデコードエラー率情報に基づいて、デコードエラー率が所定の閾値以上であると判断されるときに、受信不可状態であると判断する。
【００６２】
選局制御部８は、利用者からの選局要求、および受信の可否に基づいて、いずれの物理チャンネルを選局するかを決定し、チューナ部３およびデマルチプレクサ５を制御して、決定した物理チャンネルを選局させる。具体的には、選局制御部８は、チューナ部３に対して、選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、デマルチプレクサ５に対して、抽出するべき放送サービスを指示する。選局制御部８によって、チューナ部３に対して、選局するべき物理チャンネルを指示するとともに、デマルチプレクサ５に対して、抽出するべき放送サービスを指示することは、選局制御ステップに相当する。
【００６３】
チャンネル情報記憶部９は、デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域で受信可能なデジタル放送信号が送信される物理チャンネルとを対応付けたチャンネル情報を記憶する。チャンネル情報記憶部９にチャンネル情報を記憶することは、チャンネル情報記憶ステップに相当する。チャンネル情報記憶部９は、具体的には、デジタル放送受信装置１の現在位置で受信できるデジタル放送信号の物理チャンネルを表すチャンネル情報を、受信可能な全チャンネルに対して管理する地上ネットワークテーブルを記憶している。
【００６４】
エリア情報記憶部１０は、デジタル放送信号を受信可能な地域と、その地域に隣接する地域（以下「隣接地域」という場合がある）とを対応付けた隣接地域情報を記憶する。エリア情報記憶部１０に隣接地域情報を記憶することは、エリア情報記憶ステップに相当する。エリア情報記憶部１０は、本実施の形態では、隣接地域情報として、地域を識別するために地域毎に定められるネットワークＩＤ（略称：ｎｗＩＤ）と、それに対応する地域の地域管理番号、ｎｗＩＤのエリアで受信できる可能性があるデジタル放送信号の物理チャンネル、およびｎｗＩＤのエリアの隣接地域と判断された地域の地域管理番号のリストである隣接地域テーブルを記憶する。
【００６５】
隣接地域テーブルには、ｎｗＩＤ、ならびにそのｎｗＩＤに対応する地域の地域管理番号、物理チャンネルおよび隣接地域の地域管理番号の他に、ｎｗＩＤに対応する地域のサービス名およびＴｓ＿ＩＤなどの、受信可能な放送サービスに関するサービス情報などの他のデータが含まれていてもよい。本実施の形態では、隣接地域テーブルは、ｎｗＩＤと、そのｎｗＩＤに対応する地域の地域管理番号、物理チャンネル、サービス名、Ｔｓ＿ＩＤおよび隣接地域の地域管理番号を含む。隣接地域テーブルの、ある１つの地域管理番号には、複数の物理チャンネル、Ｔｓ＿ＩＤ、およびサービス名が登録されることがある。さらに、同一の物理チャンネル、Ｔｓ＿ＩＤ、およびサービス名が他の地域管理番号に登録されることがあってもよい。
【００６６】
選局制御部８は、視聴中のチャンネルのサービスが受信不可状態となった場合に、エリア情報記憶部１０に記憶された隣接地域テーブルから、それまで視聴していたチャンネルのｎｗＩＤに基づいて、それまで視聴していた地域の地域管理番号とその地域管理番号に対応する隣接地域とを取得することができる。それまで視聴していたチャンネルのサービスと同一のサービスのサーチを行う場合には、隣接地域に登録されたサービスの中からサービス名またはＴｓ＿ＩＤが同一のサービスを探し、そのサービスを放送している物理チャンネルからサーチを行えばよい。
【００６７】
メータ情報取得部１１は、たとえばデジタル放送受信装置１が移動体に搭載されて利用される場合に、デジタル放送受信装置１が搭載された移動体が移動したときの速度および移動距離などの情報を、移動体たとえば自動車の速度メータおよび距離メータなどのメータから取得し、取得した情報をメータ情報として選局制御部８に与える。
【００６８】
次に、デジタル放送受信装置１が利用者によって選択された特定のサービスを受信中に他の地域へ移動したことによって当該サービスを受信できなくなり、同一のサービスをサーチする場合について説明する。図２は、デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が、第１地域Ａから第２地域Ｂ、第２地域Ｂから第３地域Ｃ、第３地域Ｃから第４地域Ｄ、第４地域Ｄから第１地域Ａへと順に移動する様子を模式的に示す図である。図２では、第１〜第４地域Ａ〜Ｄの地域境界線２０を二点鎖線で示しており、本実施の形態の各地域Ａ〜Ｄは４本の地域境界線２０で囲まれた長方形の領域である。
【００６９】
本実施の形態では、移動体が第１地域Ａから第２地域Ｂ、第２地域Ｂから第３地域Ｃ、第３地域Ｃから第４地域Ｄ、第４地域Ｄから第１地域Ａへと順に移動することを想定している。第１地域Ａは、第２地域Ｂおよび第４地域Ｄと隣接し、第３地域Ｃは、第４地域Ｄと隣接している。また本実施の形態では、図２に示すように、第２地域Ｂと第３地域Ｃとの間に、いずれの地点の電波状態も極めて悪い地域（以下「難受信地域」という場合がある）Ｒが存在することを想定している。第１地域ＡのｎｗＩＤは「０ｘ００１０」であり、第２地域ＢのｎｗＩＤは「０ｘ００２Ｃ」であり、第３地域ＣのｎｗＩＤは「０ｘ００Ｆ４」であり、第４地域ＤのｎｗＩＤは「０ｘ０１０７」である。
【００７０】
図３は、チャンネル情報記憶部９に記憶されている第１地域Ａにおける地上ネットワークテーブル３０の一例を示す図である。図４は、チャンネル情報記憶部９に記憶されている第２地域Ｂにおける地上ネットワークテーブル３１の一例を示す図である。移動体が図２に示す第１地域Ａから第２地域Ｂに移動した場合には、参照すべき地上ネットワークテーブルが、図３に示す第１地域Ａにおける地上ネットワークテーブル（以下「第１地域Ａ用地域ネットワークテーブル」という場合がある）３０から、図４に示す第２地域Ｂにおける地上ネットワークテーブル（以下「第２地域Ｂ用地域ネットワークテーブル」という場合がある）３１へと変更される。
【００７１】
第１地域Ａ用地上ネットワークテーブル３０には、図３に示すように、Ｔｓ＿ＩＤが「０ｘＦ１Ａ０」のサービスとして、物理チャンネル（略称：物理Ｃｈ）が「１０」、サービス名が「BBC News」、マルチ周波数ネットワーク（Multi Frequency Network；略称：ＭＦＮ）のチャンネル（略称：ＭＦＮ  Ｃｈ）が「２０，３０」のサービスと、Ｔｓ＿ＩＤが「０ｘＦ３Ｃ６」のサービスとして、物理Ｃｈが「１３」、サービス名が「BBC Weather」、ＭＦＮ  Ｃｈが「１４，３１」のサービスと、Ｔｓ＿ＩＤが「０ｘＦＦＡ０」のサービスとして、物理Ｃｈが「１７」、サービス名が「SBS Dorama」、ＭＦＮ  Ｃｈが「−（なし）」のサービスと、Ｔｓ＿ＩＤが「０ｘＦＦＢ０」のサービスとして、物理Ｃｈが「２１」、サービス名が「Quiz Frontier」、ＭＦＮ  Ｃｈが「３８」のサービスとが記憶されている。
【００７２】
また第２地域Ｂ用地上ネットワークテーブル３１には、図４に示すように、Ｔｓ＿ＩＤが「０ｘＥ０６０」のサービスとして、物理Ｃｈが「１２」、サービス名が「CNN Sports」、ＭＦＮ  Ｃｈが「２５」のサービスと、Ｔｓ＿ＩＤが「０ｘＦ１Ａ０」のサービスとして、物理チャンネルが「３１」、サービス名が「BBC News」、ＭＦＮ  Ｃｈが「４６」のサービスと、Ｔｓ＿ＩＤが「０ｘＦ３Ｃ６」のサービスとして、物理チャンネルが「３８」、サービス名が「BBC Weather」、ＭＦＮ  Ｃｈが「−（なし）」のサービスとが記憶されている。
【００７３】
図３および図４に示す第１地域Ａおよび第２地域Ｂにおける地上ネットワークテーブル３０，３１から、第１地域Ａと第２地域Ｂとで放送する物理チャンネルは異なるが、「BBC News」Ｓ１および「BBC Weather」Ｓ２は、それぞれ同一のサービス名および同一のＴｓ＿ＩＤで放送されていることがわかる。
【００７４】
移動体が、たとえば第１地域Ａを移動している間は、デジタル放送受信装置１は、チャンネル情報記憶部９に記憶されている図３に示す第１地域Ａ用地上ネットワークテーブル３０を参照して、サービスのチャンネル情報を取得している。第１地域Ａ用地上ネットワークテーブル３０に限らず、各地域の地上ネットワークテーブルは、一度チャンネルスキャンをした後は、チャンネル情報記憶部９に地域毎の全ての地上ネットワークテーブルが保持されていてもよいし、移動体の移動によってデジタル放送受信装置１が位置する地域が移動し、移動前の地域の地上ネットワークテーブルを参照する必要がなくなった場合は削除されてもよい。移動前の地上ネットワークテーブルを削除するように構成される場合は、デジタル放送受信装置１は、地域が移動する毎に全てのチャンネルのスキャンを行い、各チャンネルのチャンネル情報を取得し、その地域の地上ネットワークテーブルを新たに作成する。
【００７５】
図５は、本発明の第１の実施の形態における同一サービスの各地域における受信状況と経過時間との関係を示すグラフである。図５に示す例では、サービス「BBC News」の受信状況と経過時間との関係を示す。図５において、横軸は、移動開始からの経過時間［ｓ］を表し、縦軸は、各経過時間におけるデジタル放送受信装置１の現在位置の地域を表す。図５では、サービスの視聴可能時間、すなわち受信可能時間を黒塗りで示し、同一サービスのサーチを実行している時間を白抜きで示している。
【００７６】
まず、移動体に搭載されたデジタル放送受信装置１が、第１地域Ａ（ｎｗＩＤ＝０ｘ００１０）において、サービス「BBC News」を受信しているものとする。サービス「BBC News」を受信中に、デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が第１地域Ａから第２地域Ｂ（ｎｗＩＤ＝０ｘ００２Ｃ）に移動し、サービスが受信不可となった時刻をｔ１とする。受信不可となると、デジタル放送受信装置１は、第２地域Ｂにおいて、同一サービスのサーチを実行する。サーチによって第２地域Ｂにおいてサービス「BBC News」が受信可能となり、利用者によって視聴可能となった時刻をｔ２とする。
【００７７】
さらに、サービス「BBC News」を受信中に移動体が第２地域Ｂから難受信地域Ｒに移動し、サービスが受信不可となった時刻をｔ３とする。難受信地域Ｒにおいては、同一サービスのサーチを実行しても同一サービスを受信することができないので、サーチが継続される。その後、移動体が難受信地域Ｒから第３地域Ｃ（ｎｗＩＤ＝０ｘ００Ｆ４）に移動し、第３地域Ｃにおいて同一サービスのサーチを実行し、サービス「BBC News」が受信可能となり、利用者によって視聴可能となった時刻をｔ４とする。
【００７８】
続けて移動体が第３地域Ｃから第４地域Ｄ（ｎｗＩＤ＝０ｘ０１０７）に移動し、サービスが受信不可となった時刻をｔ５とする。第４地域Ｄにおいて同一サービスのサーチを実行し、サービス「BBC News」が受信可能となり、利用者が視聴可能となった時刻をｔ６とする。続けて移動体が第４地域Ｄから元の第１地域Ａに移動し、サービスが受信不可となった時刻をｔ７とし、第１地域Ａにおいて同一サービスのサーチを実行し、サービス「BBC News」が受信可能となり、利用者が視聴可能となった時刻をｔ８とする。
【００７９】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるエリア情報記憶部１０に記憶される隣接地域テーブル３２を示す図である。デジタル放送受信装置１は、図５に示すように、特定サービスを受信中に他の地域へ移動し、当該サービスを受信できなくなったときは、同一サービスをサーチする。サーチの結果、前記サービスを受信することができた場合は、デジタル放送受信装置１のエリア情報記憶部１０に記憶されている隣接地域テーブル３２が更新される。
【００８０】
本実施の形態では、図６に示すように、隣接地域テーブル３２は、地域を表す「Ａ」および「Ｂ」などの地域管理番号と、地域管理番号で表される地域に対応するｎｗＩＤと、地域管理番号で表される地域の隣接地域とを関連付けて記憶している。隣接地域は、「Ａ」および「Ｂ」などの地域管理番号を用いて記憶される。また本実施の形態では、チャンネル情報記憶部９に記憶される地上ネットワークテーブルから、サービス名、Ｔｓ＿ＩＤおよび物理チャンネルなどの情報を地域管理番号毎の情報として、隣接地域テーブル３２に記憶するように構成されている。
【００８１】
前述のように、デジタル放送受信装置１は、あるサービスを受信中に地域の移動によってサービスが受信不可となり、利用者が視聴不可となった場合は、移動先の地域において同一サービスのサーチを実行する。本実施の形態では、デジタル放送受信装置１は、サービスが受信不可となった時刻から、サービスが受信可能となる時刻までの時間を求め、求めた時間が予め定める閾値（以下「閾値時間」という場合がある）ΔＴ以下であれば、移動先の地域を移動元の地域の隣接地域として登録し、求めた時間が閾値時間ΔＴを超えていれば、移動先の地域を移動元の地域の隣接地域として登録しない。閾値時間ΔＴは、バックエンド部７のソフトウェア内で適切に定義されるものであり、仕様によって決まる。具体的には、閾値時間ΔＴは、実際の走行試験および放送エリアのマップなどに基づいて、仕様に応じて決められる。
【００８２】
閾値時間ΔＴは、たとえば、前述の図２に示す第２地域Ｂと第３地域Ｃとが互いに隣接地域であると判断されないように、第２地域Ｂと第３地域Ｃとの間に介在される難受信地域Ｒを移動する時間よりも短い時間に設定される。この場合、前述の図５に示すグラフにおいて、（ｔ２−ｔ１）≦ΔＴ、（ｔ４−ｔ３）＞ΔＴ、（ｔ６−ｔ５）≦ΔＴ、（ｔ８−ｔ７）≦ΔＴであるので、第１地域Ａと第２地域Ｂ、第３地域Ｃと第４地域Ｄ、ならびに第４地域Ｄと第１地域Ａとは、互いに隣接地域であると判断されるが、第２地域Ｂと第３地域Ｃとは互いに隣接地域ではないと判断される。したがって図６に示すように、隣接地域テーブル３２において、第１地域Ａの隣接地域には、第２地域Ｂおよび第４地域Ｄが登録され、第４地域Ｄの隣接地域には、第１地域Ａおよび第３地域Ｃが登録されるが、第２地域Ｂの隣接地域には、第１地域Ａのみが登録され、第３地域Ｃの隣接地域には、第４地域Ｄのみが登録される。
【００８３】
図７および図８は、本発明の第１の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１の同一サービスのサーチ動作に関する選局制御部８の処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態では、移動体に搭載されたデジタル放送受信装置１が、アンテナ２を介してデジタル放送信号を受信し、復号した映像信号および音声信号を、ＡＶ入出力インタフェース１２を介して映像音声出力装置１５に出力していることを前提とする。換言すれば、デジタル放送受信装置１の利用者が、デジタル放送受信装置１によって復号された特定のサービス、たとえばサービス「BBC News」を、映像音声出力装置１５によって視聴していることを前提とする。
【００８４】
デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が各地域を移動する過程で、サービスが受信不可となり、利用者が視聴不可となったときに、同一サービスのサーチを行う場合、選局制御部８は、図７および図８に示すフローチャートに従った動作をする。図７および図８に示すフローチャートの処理は、利用者によってデジタル放送受信装置１の電源が投入、すなわちオンされ、デジタル放送受信装置１に電力が供給されると開始され、ステップａ１に移行する。
【００８５】
ステップａ１では、選局制御部８は、利用者によって選択されたサービスが受信不可であるか否かを判断し、受信不可であると判断した場合は、ステップａ２に移行し、受信不可ではない、つまり受信可能であると判断した場合は、受信不可であると判断されるまで待機する。たとえば前述の図２に示すように、第１地域Ａから第２地域Ｂに移動した場合、利用者が視聴中のサービスが受信不可であると判断され、ステップａ２に移行する。
【００８６】
ステップａ２では、選局制御部８は、エリア情報記憶部１０の隣接地域テーブル３２に、受信不可となる前の地域、すなわち移動前の地域に対して、隣接地域が登録されているか否かを判断し、登録されていると判断した場合は、ステップａ３に移行し、登録されていないと判断した場合は、図８のステップａ７に移行する。
【００８７】
ステップａ３では、選局制御部８は、エリア情報記憶部１０に記憶された隣接地域テーブル３２から、受信不可となる前の地域に対応する隣接地域欄に登録された隣接地域の中から地域を１つ選択し、選択した隣接地域に対応する欄に記載されたチャンネル情報を参照して、この隣接地域において、利用者によって選択されたサービスと同一のサービス（以下「同一サービス」という場合がある）を放送している物理チャンネルとして、物理チャンネル欄に登録されている物理チャンネルを求め、求めた物理チャンネルをサーチし、ステップａ４に移行する。
【００８８】
本実施の形態では、選局制御部８は、選択した隣接地域に対応するサービス名欄に登録されたサービス名が、受信していたサービスのサービス名と一致するか、または選択した隣接地域に対応するＴｓ＿ＩＤ欄に登録されたＴｓ＿ＩＤが、受信していたサービスのＴｓ＿ＩＤと一致する場合に、同一のサービスであると判断する。そして、選局制御部８は、同一のサービスであると判断されたサービスを放送している物理チャンネルとして、物理チャンネル欄に登録されている物理チャンネルを求め、求めた物理チャンネルのサーチを行う。
【００８９】
たとえば、第１地域Ａから第２地域Ｂに移動した場合、選局制御部８は、隣接地域テーブル３２から、受信不可となる前の地域である第１地域に対応する隣接地域欄に登録された隣接地域、すなわち第２地域Ｂおよび第４地域Ｄを求める。選局制御部８は、これらの隣接地域Ｂ，Ｄの中から１つの地域、たとえば第２地域Ｂを選択し、第２地域Ｂ欄に記載されたサービス名またはＴｓ＿ＩＤから同一サービスであると判断し、この同一サービスが登録されている物理チャンネルをサーチする。
【００９０】
ステップａ４では、選局制御部８は、同一サービスを受信可能であるか否かを判断し、同一サービスを受信可能であると判断した場合は、ステップａ５に移行し、同一サービスを受信可能でない、すなわち受信不可能であると判断した場合は、ステップａ６に移行する。
【００９１】
ステップａ５では、選局制御部８は、チューナ部３を制御して、見つかった同一サービスのチャンネルを選局する。ステップａ５の処理の終了後は、ステップａ１に戻り、前述の処理を繰返す。
【００９２】
ステップａ６では、選局制御部８は、受信不可となる前の地域に対して登録されている全ての隣接地域でサーチが終了したか否かを判断し、全ての隣接地域でサーチが終了していると判断した場合は、図８のステップａ７に移行し、サーチが終了していないと判断した場合は、ステップａ３に戻り、隣接地域テーブル３２の隣接地域欄に登録された隣接地域から先程選択した地域とは異なる地域を選択して、前述の処理を繰返す。たとえば、第１地域Ａから第２地域Ｂに移動した場合に、先のステップａ３において第２地域Ｂが選択された場合は、選局制御部８は、ステップａ３において第４地域Ｄを選択し、第４地域Ｄ欄に記載されたサービス名またはＴｓ＿ＩＤが一致するサービスを同一サービスであると判断して、そのサービス名欄またはＴｓ＿ＩＤ欄に対応する物理チャンネル欄に登録されている物理チャンネルをサーチする。
【００９３】
続いて図８のステップａ７では、選局制御部８は、デジタル放送受信装置１の現在位置の地域における地上ネットワークテーブルがチャンネル情報記憶部９に記憶されているか否かを判断し、記憶されていると判断した場合は、ステップａ１０に移行し、記憶されていないと判断した場合は、ステップａ８に移行する。
【００９４】
ステップａ８では、選局制御部８は、チャンネルスキャンを行い、現在位置の地域における地上ネットワークテーブルを作成した後、ステップａ９に移行する。ステップａ９では、選局制御部８は、作成した地上ネットワークテーブルをチャンネル情報記憶部９に記憶させ、ステップａ１０に移行する。
【００９５】
ステップａ１０では、選局制御部８は、チャンネル情報記憶部９に記憶された、現在位置の地域における地上ネットワークテーブルを取得し、ステップａ１１に移行する。
【００９６】
ステップａ１１では、選局制御部８は、ステップａ１０で取得した地上ネットワークテーブルから同一サービスをサーチする。具体的には、選局制御部８は、ステップａ１０で取得した地上ネットワークテーブルに登録された物理チャンネルに対して、先程まで受信可能であった特定のサービス、たとえばサービス「BBC News」と同一のサービスのサーチを行う。サーチは、本実施の形態では、地域ネットワークテーブルに登録されたサービス名またはＴｓ＿ＩＤが、先程まで受信可能であったサービスと一致するか否かに基づいて行われる。
【００９７】
ステップａ１２では、選局制御部８は、同一サービスを受信可能であるか否かを判断し、同一サービスを受信可能であると判断した場合は、ステップａ１３に移行し、同一サービスを受信可能でない、すなわち受信不可能であると判断した場合は、ステップａ１６に移行する。選局制御部８は、ステップａ１０で取得した地域ネットワークテーブルに登録されたサービス名またはＴｓ＿ＩＤが、先程まで受信可能であったサービスと一致するか否かを判断し、一致する場合は、同一サービスを受信可能であると判断し、一致しない場合は、同一サービスを受信可能でない、すなわち受信不可能であると判断する。
【００９８】
このように選局制御部８は、現在位置の地域における地域ネットワークテーブルを参照して、同一サービスのサーチを行う。たとえば第１地域Ａから第２地域Ｂに移動してステップａ１で受信不可であると判断された場合、選局制御部８は、チャンネル情報記憶部９に格納された第２地域Ｂ用地上ネットワークテーブル３１を参照する。第２地域Ｂ用地上ネットワークテーブル３１がチャンネル情報記憶部９に記憶されていない場合には、選局制御部８は、ステップａ８において、チャンネルスキャンを行って第２地域Ｂ用地上ネットワークテーブル３１を作成する必要がある。
【００９９】
ステップａ１３では、選局制御部８は、現在位置の地域が、受信不可となる前の地域の隣接地域として隣接地域テーブル３２に登録されているか否かを判断し、隣接地域として登録されていると判断した場合は、図７のステップａ５に移行し、隣接地域として登録されていないと判断した場合は、ステップａ１４に移行する。
【０１００】
ステップａ１４では、選局制御部８は、受信していたサービスが受信不可となった時刻から受信可能となった時刻までの経過時間が、予め定める閾値である閾値時間ΔＴ以下であるか否かを判断する。たとえば移動体が第１地域Ａから第２地域Ｂに移動した場合、選局制御部８は、第１地域Ａにて受信していた特定のサービスが受信不可となった時刻ｔ１から、同一サービスのサーチによって第２地域Ｂにて同一サービスの受信が可能となった時刻ｔ２までの経過時間（ｔ２−ｔ１）を求め、この経過時間（ｔ２−ｔ１）が閾値時間ΔＴ以下であるか否かを判断する。選局制御部８は、経過時間が閾値時間ΔＴ以下であると判断した場合は、ステップａ１５に移行し、経過時間が閾値時間ΔＴを超えると判断した場合は、図７のステップａ５に移行し、前述の処理を行う。
【０１０１】
ステップａ１５では、選局制御部８は、エリア情報記憶部１０内の隣接地域テーブル３２の受信不可となる前の地域と、同一サービスが受信可能となった地域とを、互いに隣接地域として隣接地域テーブル３２に登録する。具体的には、選局制御部８は、隣接地域テーブル３２の受信不可となる前の地域、たとえば第１地域Ａの欄に対応する隣接地域欄に、受信可能となった地域、たとえば第２地域Ｂを登録し、続けて第２地域Ｂ欄に対応する隣接地域欄に第１地域Ａを登録する。
【０１０２】
ステップａ１５の処理の終了後は、図７のステップａ５に移行し、同一サービスの受信を続ける。前述のステップａ１４で経過時間が閾値時間ΔＴを超えていると判断された場合、選局制御部８は、ステップａ１５を経ずに図７のステップａ５に移行、すなわち隣接地域テーブル３２への隣接地域の登録を行わずに、そのままステップａ５に移行し、同一サービスの受信を続ける。
【０１０３】
ステップａ１６では、選局制御部８は、ステップａ１０で取得した地上ネットワークテーブルに登録されている全てのチャンネルのサーチが終了したか否かを判断する。選局制御部８は、全てのチャンネルのサーチが終了していると判断した場合は、図７のステップａ１に戻り、新たなチャンネルを選局することなく、前述の処理を繰返す。選局制御部８は、全てのチャンネルのサーチが終了していないと判断した場合は、ステップａ１１に戻り、他のチャンネルについて、前述の処理を繰返す、すなわち同一サービスのサーチを再度行う。
【０１０４】
以上のように本実施の形態によれば、選局制御部８の指示に基づいて、チューナ部３で物理チャンネルが選局されて、その物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号が取得され、このデジタル放送信号から、目的とする放送サービスの信号がデマルチプレクサ５で抽出され、ＡＶ入出力インタフェース１２によって出力される。エリア情報記憶部１０には隣接地域情報として、隣接地域テーブル３２が記憶され、チャンネル情報記憶部９には各地域のチャンネル情報として、地上ネットワークテーブルが記憶される。
【０１０５】
図２に示すように、デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が地域間を移動することによって、放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化すると、図７および図８に示すフローチャートに従って、受信していた放送サービスと同一の放送サービスが選局制御部８によってサーチされる。
【０１０６】
現在位置の地域が隣接地域テーブル３２に隣接地域として登録されていない場合、図８のステップａ１４において、受信していたサービスが受信不可状態になった時点から、そのサービスと同一のサービスがサーチによって受信可能となる時点までの経過時間が求められる。その経過時間が閾値時間ΔＴ以下であると判断されると、ステップａ１５において、受信可能状態のときに位置していた地域と、サーチによって同一のサービスが受信可能となった地域とが、互いに隣接する隣接地域として隣接地域テーブル３２に登録される。
【０１０７】
これによって選局制御部８は、次回のサーチのときには、図７のステップａ３において、隣接地域テーブル３２に登録されている隣接地域のチャンネル情報に基づいて、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができる。具体的には、選局制御部８は、隣接地域テーブル３２の隣接地域欄に登録されている地域に対応するサービス名欄またはＴｓ＿ＩＤ欄を参照し、サービス名欄に登録されたサービス名またはＴｓ＿ＩＤ欄に登録されたＴｓ＿ＩＤから同一サービスであると判断して、そのサービス名欄またはＴｓ＿ＩＤ欄に対応する物理チャンネル欄に登録されている物理チャンネルをサーチすればよい。
【０１０８】
したがって、たとえば図８のステップａ７，ａ１０〜ａ１１のように、現在位置の地域の地上ネットワークテーブルに基づいて、地上ネットワークテーブルに登録されている全チャンネルを昇順または降順にサーチする場合、および図８のステップａ７〜ａ１１のように、現在位置の地域の地上ネットワークテーブルが記憶されていないときに、全チャンネルを昇順または降順にサーチする場合に比べて、高速にサーチを行うことができる。これによって、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することができる。
【０１０９】
また本実施の形態では、図７のステップａ２〜ａ４において、隣接地域テーブル３２に基づくサーチの結果、同一サービスが受信可能であると判断された場合は、受信不可から受信可能までの経過時間が閾値時間ΔＴ以下であるか否かの判断を行わず、経過時間が閾値時間ΔＴを超えていても、隣接地域を削除せずに、そのままステップａ５に移行する。また図８のステップａ１３において、同一サービスが受信可能となった地域が隣接地域として登録されていると判断された場合も、ステップａ１４における受信不可から受信可能までの経過時間が閾値時間ΔＴ以下であるか否かの判断を行わず、経過時間が閾値時間ΔＴを超えていても、隣接地域を削除せずに、そのままステップａ５に移行する。この図８のステップａ１３において、同一サービスが受信可能となった地域が隣接地域として登録されていると判断される場合は、たとえば、隣接地域テーブル３２において、隣接地域で受信可能な物理チャンネルとして登録されていない物理チャンネルで、同一サービスを受信可能な場合である。
【０１１０】
このように本実施の形態では、隣接地域として登録されている地域で同一サービスが受信可能であると判断されたとき、すなわちサービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したときの移動が、隣接地域テーブル３２に互いに隣接する地域として登録された地域間の移動であるとき、経過時間が閾値時間ΔＴ以下である場合および経過時間が閾値時間ΔＴを超える場合の両方の場合において、隣接地域テーブル３２に互いに隣接する地域として登録された地域の登録を維持する。
【０１１１】
つまり本実施の形態では、一度登録された隣接地域については、受信不可から受信可能までの経過時間に関わらず、たとえば経過時間が閾値時間ΔＴを超えても削除せず、また経過時間が閾値時間ΔＴ以下であっても隣接地域の更新を行わず、登録を維持する。
【０１１２】
たとえば、隣接地域テーブル３２において、ある地域管理番号欄に対応する隣接地域欄に登録された隣接地域の数が相当数増えてきた場合、同一サービスを受信可能な隣接地域を見出すまでに時間がかかることがある。この場合、前述のように隣接地域テーブル３２に基づいて同一サービスのサーチを行った結果、同一サービスが受信可能になったとしても、閾値時間ΔＴの値によっては、受信不可から受信可能までの経過時間が閾値時間ΔＴを超えてしまうことがある。
【０１１３】
経過時間が閾値時間ΔＴを超える場合に、登録されている隣接地域を削除すると、次に隣接地域テーブル３２に基づいてサーチを行うときに、隣接地域として登録されていた地域で受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができず、同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでの時間が長くなってしまう。
【０１１４】
このように同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでの時間が長くなってしまうことを防ぐために、本実施の形態では、前述のように、一度隣接地域として登録されている地域については、経過時間が閾値時間ΔＴを超えていても、隣接地域テーブル３２の更新の際に隣接地域欄から削除しないようにしている。これによって、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができるので、同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでの時間が長くなってしまうことを防ぐことができる。
【０１１５】
また既に隣接地域として登録済みの地域について、経過時間が閾値時間ΔＴ以下であるときに隣接地域としての登録処理を行い、隣接地域を更新することは、不要な処理であり、処理の煩雑化を招くだけである。したがって本実施の形態では、既に隣接地域として登録済みである地域については、経過時間が閾値時間ΔＴ以下であったとしても、隣接地域の更新は行わずに、そのままステップａ５に移行し、同一サービスの受信を行っている。これによって、処理の煩雑化を防ぐことができる。
【０１１６】
また本実施の形態では、図６に示すように、隣接地域テーブル３２は、ｎｗＩＤに対応する地域で受信可能な放送サービスに関するサービス情報、たとえばサービス名、Ｔｓ＿ＩＤおよび物理チャンネルを含む。選局制御部８が隣接地域テーブル３２に基づいて同一サービスをサーチするときには、隣接地域テーブル３２の隣接地域欄に登録されている地域に対応するサービス名欄またはＴｓ＿ＩＤ欄を参照し、サービス名欄に登録されたサービス名またはＴｓ＿ＩＤ欄に登録されたＴｓ＿ＩＤが一致するサービスを同一サービスであると判断して、そのサービス名欄またはＴｓ＿ＩＤ欄に対応する物理チャンネル欄に登録されている物理チャンネルをサーチすればよい。これによって選局制御部８は、同一サービスを受信できる可能性がある物理チャンネルを優先的にサーチすることができるので、同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでに要する時間を短縮することができる。
【０１１７】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態のデジタル放送受信装置について説明する。本実施の形態のデジタル放送受信装置は、前述の第１の実施の形態のデジタル放送受信装置１と構成が同一であるので、図示および第１の実施の形態と共通する説明を省略する。本実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様に、前述の図２に示すように、デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が、第１地域Ａから第２地域Ｂ、第２地域Ｂから第３地域Ｃ、第３地域Ｃから第４地域Ｄ、第４地域Ｄから第１地域Ａへと順に移動し、第２地域Ｂと第３地域Ｃとの間には、いずれの地域の電波状態も極めて悪い難受信地域Ｒが存在する場合を想定している。また、第１地域Ａおよび第２地域Ｂなどの地上ネットワークテーブルの構成は、前述の第１の実施の形態と同一である。
【０１１８】
本実施の形態では、第３地域Ｃでデジタル放送受信装置１の電源がオフ（Ｏｆｆ）され、第４地域Ｄでデジタル放送受信装置１の電源が再度オン（Ｏｎ）される点が、前述の第１の実施の形態と異なる。
【０１１９】
図９は、本発明の第２の実施の形態における同一サービスの各地域における受信状況とデジタル放送受信装置１の移動距離との関係を示すグラフである。図９において、横軸は、デジタル放送受信装置１の移動距離［ｍ］を表し、縦軸は、各移動距離におけるデジタル放送受信装置１の現在位置の地域を表す。図９では、サービスの視聴可能区間、すなわち受信可能区間を黒塗りで示し、同一サービスのサーチを実行している区間を白抜きで示している。
【０１２０】
まず、移動体に搭載されたデジタル放送受信装置１が、第１地域Ａ（ｎｗＩＤ＝０ｘ００１０）において、サービス「BBC News」を受信しているものとする。サービス「BBC News」を受信中に、デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が第１地域Ａから第２地域Ｂ（ｎｗＩＤ＝０ｘ００２Ｃ）に移動し、サービスが受信不可となった時点でのデジタル放送受信装置１の移動距離（以下、単に「移動距離」という場合がある）をＬ１とする。受信不可となると、デジタル放送受信装置１は、第２地域Ｂにおいて同一サービスのサーチを実行する。サーチによって第２地域Ｂにおいてサービス「BBC News」が受信可能となった時点での移動距離をＬ２とする。移動距離は、メータ情報取得部１１から与えられる値に基づいて取得される。メータ情報取得部１１は、たとえば自動車の距離メータを常に監視しておき、一の地域から他の地域に移動し、サービスが受信不可となった時点で検出される自動車の走行距離を取得し、取得した値を選局制御部８に与える。選局制御部８は、メータ情報取得部１１から与えられた値に基づいて、移動体の移動距離を求める。
【０１２１】
さらに、サービス「BBC News」を受信中に移動体が第２地域Ｂから難受信地域Ｒに移動し、サービスが受信不可となった時点での移動距離をＬ３とする。難受信地域Ｒにおいては、同一サービスのサーチを実行しても同一サービスを受信することができないので、サーチが継続される。その後、移動体が難受信地域Ｒから第３地域Ｃ（ｎｗＩＤ＝０ｘ００Ｆ４）に移動し、第３地域Ｃにおいて同一サービスのサーチを実行し、サービス「BBC News」が受信可能となった時点での移動距離をＬ４とする。
【０１２２】
続けて第３地域Ｃにおいて利用者によってデジタル放送受信装置１の電源がオフにされた時点での移動距離をＬ５とする。その後、移動体が第３地域Ｃから第４地域Ｄ（ｎｗＩＤ＝０ｘ０１０７）に移動し、第４地域Ｄにおいて利用者によってデジタル放送受信装置１の電源がオンにされた時点での移動距離をＬ６とする。その後、第４地域Ｄにおいて同一サービスのサーチを実行し、サービス「BBC News」が受信可能となった時点での移動距離をＬ７とする。
【０１２３】
続けて移動体が第４地域Ｄから元の第１地域Ａに移動し、サービスが受信不可となった時点での移動距離をＬ８とし、第１地域Ａにおいて同一サービスのサーチを実行し、サービス「BBC News」が受信可能となった時点での移動距離をＬ９とする。
【０１２４】
図１０は、本発明の第２の実施の形態におけるエリア情報記憶部１０に記憶される隣接地域テーブル３３を示す図である。デジタル放送受信装置１は、図９に示すように、特定サービスを受信中に他の地域へ移動し、当該サービスを受信できなくなったときは、同一サービスをサーチする。サーチの結果、前記サービスを受信することができた場合は、デジタル放送受信装置１のエリア情報記憶部１０に記憶されている隣接地域テーブル３３が更新される。
【０１２５】
図１０に示すように、隣接地域テーブル３３は、前述の第１の実施の形態と同様に、地域を表す「Ａ」および「Ｂ」などの地域管理番号と、地域管理番号で表される地域に対応するｎｗＩＤと、地域管理番号で表される地域の隣接地域とを関連付けて記憶している。隣接地域は、「Ａ」および「Ｂ」などの地域管理番号を用いて記憶される。また本実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様に、チャンネル情報記憶部９に記憶される地上ネットワークテーブルから、サービス名、Ｔｓ＿ＩＤおよび物理チャンネルなどの情報を地域管理番号毎の情報として、隣接地域テーブル３３に記憶するように構成されている。
【０１２６】
前述のように、デジタル放送受信装置１は、あるサービスを受信中に地域の移動によってサービスが受信不可となった場合は、移動先の地域において同一サービスのサーチを実行する。本実施の形態では、デジタル放送受信装置１は、サービスが受信不可となった時点から、サービスが受信可能となった時点までの移動距離を求め、求めた移動距離が予め定める閾値（以下「閾値距離」という場合がある）ΔＬ以下であれば、移動先の地域を移動元の地域の隣接地域として登録し、求めた移動距離が閾値距離ΔＬを超えていれば、移動先の地域を移動元の地域の隣接地域として登録しない。閾値距離ΔＬは、バックエンド部７のソフトウェア内で適切に定義されるものであり、仕様によって決まる。具体的には、閾値距離ΔＬは、実際の走行試験および放送エリアのマップなどに基づいて、仕様に応じて決められる。
【０１２７】
閾値距離ΔＬは、たとえば、前述の図２に示す第２地域Ｂと第３地域Ｃとが互いに隣接地域であると判断されないように、第２地域Ｂと第３地域Ｃとの間に介在される難受信地域Ｒを移動する距離よりも短い距離に設定される。この場合、前述の図９に示すグラフにおいて、（Ｌ２−Ｌ１）≦ΔＬ、（Ｌ４−Ｌ３）＞ΔＬ、（Ｌ９−Ｌ８）≦ΔＬであるので、第１地域Ａと第２地域Ｂ、ならびに第４地域Ｄと第１地域Ａとは、互いに隣接地域であると判断されるが、第２地域Ｂと第３地域Ｃとは、互いに隣接地域ではないと判断される。
【０１２８】
また移動距離Ｌ５は、サービスが受信不可となった時点での移動距離に相当し、移動距離Ｌ７は、サービスが受信可能となった時点での移動距離に相当するが、移動距離Ｌ５は、デジタル放送受信装置１の電源がオフにされた時点での移動距離であり、移動距離Ｌ７は、移動距離Ｌ６でデジタル放送受信装置１の電源がオンにされた後、同一サービスのサーチを実行し、サービス「BBC News」が受信可能となった時点での移動距離である。したがってデジタル放送受信装置１は、移動距離Ｌ５と移動距離Ｌ７との移動距離差は求めずに、第３地域Ｃと第４地域Ｄとを互いに隣接地域として認識しないようにしている。すなわちデジタル放送受信装置１は、電源のオン、オフを伴う移動距離差については求めずに、電源のオン、オフの前後の地域が互いに隣接地域として認識されないように構成される。
【０１２９】
したがって本実施の形態の隣接地域テーブル３３では、図１０に示すように、前述の図６に示す第１の実施の形態における隣接地域テーブル３２と同様に、第１地域Ａの隣接地域には、第２地域Ｂおよび第４地域Ｄが登録され、第２地域Ｂの隣接地域には、第１地域Ａが登録されるが、第３地域Ｃの隣接地域には、第４地域Ｄは登録されず、また第４地域Ｄの隣接地域には、第１地域Ａのみが登録され、第３地域Ｃは登録されない。
【０１３０】
図１１および図１２は、本発明の第２の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１の同一サービスのサーチ動作に関する選局制御部８の処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様に、移動体に搭載されたデジタル放送受信装置１が、アンテナ２を介してデジタル放送信号を受信し、復号した映像信号および音声信号を、ＡＶ入出力インタフェース１２を介して映像音声出力装置１５に出力していることを前提とする。
【０１３１】
本実施の形態において、デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が各地域を移動する過程で、サービスが受信不可となり、利用者が視聴不可となったときに、同一サービスのサーチを行う場合、選局制御部８は、図１１および図１２に示すフローチャートに従った動作をする。図１１および図１２に示すフローチャートの処理は、利用者によってデジタル放送受信装置１の電源が投入、すなわちオンされ、デジタル放送受信装置１に電力が供給されると開始され、ステップｂ１に移行する。
【０１３２】
図１１に示すフローチャートのステップｂ１〜ステップｂ６の各処理は、図７に示すフローチャートのステップａ１〜ステップａ６の各処理と同様であるので、説明を省略する。本実施の形態では、ステップｂ２において、選局制御部８が、エリア情報記憶部１０の隣接地域テーブル３３に隣接地域が登録されていないと判断した場合は、図１２のステップｂ７に移行する。
【０１３３】
またステップｂ５において、選局制御部８が、見つかった同一サービスのチャンネルの選局をした後は、ステップｂ１に戻り、ステップｂ１からの処理を繰返す。さらにステップｂ６において、選局制御部８が、受信不可となる前の地域に対して登録されている全ての隣接地域でサーチが終了していると判断した場合は、図１２のステップｂ７に移行し、サーチが終了していないと判断した場合は、ステップｂ３に戻り、サーチを繰返す。
【０１３４】
図１２に示すフローチャートのステップｂ７〜ステップｂ１３、ステップｂ１６およびステップｂ１７の各処理は、図８に示すフローチャートのステップａ７〜ステップａ１３、ステップａ１５およびステップａ１６と同様であるので、説明を省略する。本実施の形態では、ステップｂ１３において、選局制御部８は、現在位置の地域が隣接地域として登録されていると判断すると図１１のステップｂ５に移行し、現在位置の地域が隣接地域として登録されていないと判断するとステップｂ１４に移行する。
【０１３５】
ステップｂ１４では、選局制御部８は、受信していたサービスが受信不可となった時点から受信可能となった時点までの移動距離が、予め定める閾値である閾値距離ΔＬ以下であるか否かを判断する。たとえば移動体が第１地域Ａから第２地域Ｂに移動した場合、選局制御部８は、第１地域Ａにて受信していた特定のサービスが受信不可となった時点から、同一サービスのサーチによって第２地域Ｂにて同一サービスの受信が可能となるまでの移動距離差（Ｌ２−Ｌ１）を求め、この移動距離差が閾値距離ΔＬ以下であるか否かを判断する。選局制御部８は、閾値距離ΔＬ以下であると判断した場合は、ステップｂ１５に移行し、閾値距離ΔＬを超えていると判断した場合は、隣接地域テーブル３３への隣接地域の登録は行わずにそのまま図１１のステップｂ５に移行し、サービスの受信を継続する。
【０１３６】
ステップｂ１５では、選局制御部８は、ステップｂ１１で行ったサーチが、電源オン時の受信不可状態からのサーチか否か、すなわち受信不可状態が、デジタル放送受信装置１の電源が投入されたときに生じたものか否かを判断する。
【０１３７】
選局制御部８は、ステップｂ１５において、電源オン時の受信不可状態からのサーチではない、すなわち受信不可状態が電源を投入したときに生じたものではないと判断した場合は、ステップｂ１６に移行し、エリア情報記憶部１０内の隣接地域テーブル３３において、受信不可となる前の地域と、同一サービスが受信可能となった地域とを、互いに隣接地域として登録する。たとえば移動体が第１地域Ａから第２地域Ｂに移動した場合、選局制御部８は、隣接地域テーブル３３の受信不可となる前の地域である第１地域Ａの隣接地域欄に、受信可能となった地域である第２地域Ｂを登録し、続けて第２地域Ｂの隣接地域欄に第１地域Ａを登録する。ステップｂ１６の処理の終了後は、図１１のステップｂ５に移行し、同一サービスの受信を続ける。
【０１３８】
選局制御部８は、前述のステップｂ１４において、移動距離が閾値距離ΔＬを超えていると判断した場合、ステップｂ１５およびステップｂ１６を経ずに図１１のステップｂ５に移行、すなわち隣接地域テーブル３３への隣接地域の登録を行わずに、そのままステップｂ５に移行し、同一サービスの受信を続ける。また選局制御部８は、ステップｂ１５において、電源オン時の受信不可状態からのサーチであると判断した場合は、ステップｂ１６を経ずに図１１のステップｂ５に移行し、同一サービスの受信を続ける。
【０１３９】
またステップｂ１７において、選局制御部８が、ステップｂ１０で取得した地上ネットワークテーブルに登録されている全てのチャンネルのサーチが終了していると判断した場合は、図１１のステップｂ１に戻り、全てのチャンネルのサーチが終了していないと判断した場合は、ステップｂ１１に戻り、他のチャンネルについて、同一サービスのサーチを繰返す。
【０１４０】
以上のように本実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態と同様に、選局制御部８の指示に基づいて、チューナ部３で物理チャンネルが選局されて、その物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号が取得され、このデジタル放送信号から、目的とする放送サービスの信号がデマルチプレクサ５で抽出され、ＡＶ入出力インタフェース１２によって出力される。エリア情報記憶部１０には隣接地域情報として、隣接地域テーブル３３が記憶され、チャンネル情報記憶部９には各地域のチャンネル情報として、地上ネットワークテーブルが記憶される。
【０１４１】
本実施の形態では、図２に示すように、デジタル放送受信装置１を搭載した移動体が地域間を移動することによって、放送サービスが受信可能状態から受信不可状態に変化すると、図１１および図１２に示すフローチャートに従って、受信していた放送サービスと同一の放送サービスが選局制御部８によってサーチされる。
【０１４２】
現在位置の地域が隣接地域テーブル３３に隣接地域として登録されていない場合、図１２のステップｂ１４において、受信していたサービスが受信不可状態になった時点から、そのサービスと同一のサービスがサーチによって受信可能となる時点までの移動距離が求められる。その移動距離が閾値距離ΔＬ以下であると判断されると、ステップｂ１５を経て、ステップｂ１６において、受信可能状態のときに位置していた地域と、サーチによって同一のサービスが受信可能となった地域とが、互いに隣接する隣接地域として隣接地域テーブル３３に登録される。
【０１４３】
これによって選局制御部８は、次回のサーチのときには、図１１のステップｂ３において、隣接地域テーブル３３に登録されている隣接地域のチャンネル情報に基づいて、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができる。
【０１４４】
したがって、たとえば図１２のステップｂ７，ｂ１０〜ｂ１１のように、現在位置の地域の地上ネットワークテーブルに基づいて、地上ネットワークテーブルに登録されている全チャンネルを昇順または降順にサーチする場合、および図１２のステップｂ７〜ｂ１１のように、現在位置の地域の地上ネットワークテーブルが記憶されていないときに、全チャンネルを昇順または降順にサーチする場合に比べて、高速にサーチを行うことができる。これによって、受信可能な放送サービスのチャンネルを可及的に短時間で設定することができる。
【０１４５】
また本実施の形態では、図１２のステップｂ１４において、受信不可から受信可能までの移動距離が閾値距離ΔＬ以下であると判断されても、ステップｂ１５において、電源オン時の受信不可状態からのサーチではないと判断されなければ、ステップｂ１６には移行しない。すなわち本実施の形態では、ステップｂ１４において、受信不可から受信可能までの移動距離が閾値距離ΔＬ以下であると判断され、かつステップｂ１５において、電源オン時の受信不可状態からのサーチではないと判断されると、ステップｂ１６において、受信可能状態のときに位置していた地域と、サーチによって同一のサービスが受信可能となった地域とが、互いに隣接する隣接地域として隣接地域テーブル３３に登録される。
【０１４６】
これによって、隣接地域ではない地域同士が、電源のオン、オフによって隣接地域であると誤って判断されることを防ぎ、誤った隣接地域が隣接地域テーブル３３に登録されることを防ぐことができる。したがって、選局制御部８が隣接地域テーブル３３に登録された隣接地域に基づいてサーチを行うときに、受信できない物理チャンネルを誤ってサーチすることを防ぐことができるので、サーチに要する時間を短縮することができる。
【０１４７】
前述の第１の実施の形態では、電源のオン、オフについては考慮していなかったが、第１の実施の形態においても、本実施の形態と同様に、電源のオン、オフについて考慮することが好ましい。具体的には、前述の図８のステップａ１４とステップａ１５との間に、図１２のステップｂ１５と同様のステップ、すなわちステップａ１１で行ったサーチが、電源オン時の受信不可状態からのサーチか否かを判断するステップを設けることが好ましい。このステップにおいて、電源オン時の受信不可状態からのサーチではないと判断した場合はステップａ１５に移行し、電源オン時の受信不可状態からのサーチであると判断した場合は、ステップａ１５に移行せずに、そのままステップａ５に移行するように構成する。
【０１４８】
これによって、本実施の形態と同様に、隣接地域ではない地域同士が、電源のオン、オフによって隣接地域であると誤って判断されることを防ぎ、誤った隣接地域が隣接地域テーブル３２に登録されることを防ぐことができる。したがって、選局制御部８が隣接地域テーブル３２に登録された隣接地域に基づいてサーチを行うときに、受信できない物理チャンネルを誤ってサーチすることを防ぐことができるので、サーチに要する時間を短縮することができる。
【０１４９】
また本実施の形態では、前述の第１の実施の形態と同様に、図１１のステップｂ２〜ｂ４において、隣接地域テーブル３３に基づくサーチの結果、同一サービスが受信可能であると判断された場合は、受信不可から受信可能までの移動距離が閾値距離ΔＬ以下であるか否かの判断を行わず、移動距離が閾値距離ΔＬを超えていても、隣接地域を削除せずに、そのままステップｂ５に移行する。また図１２のステップｂ１３において、同一サービスが受信可能となった地域が隣接地域として登録されていると判断された場合も、ステップｂ１４における移動距離が閾値距離ΔＬ以下であるか否かの判断を行わず、移動距離が閾値距離ΔＬを超えていても、隣接地域を削除せずに、そのままステップｂ５に移行する。
【０１５０】
このように本実施の形態では、隣接地域として登録されている地域で同一サービスが受信可能であると判断されたとき、すなわちサービスが受信可能状態から受信不可状態に変化したときの移動が、隣接地域テーブル３３に互いに隣接する地域として登録された地域間の移動であるとき、移動距離が閾値距離ΔＬ以下である場合および移動距離が閾値距離ΔＬを超える場合の両方の場合において、隣接地域テーブル３３に互いに隣接する地域として登録された地域の登録を維持する。
【０１５１】
つまり本実施の形態では、一度登録された隣接地域については、受信不可から受信可能までの移動距離に関わらず、たとえば移動距離が閾値距離ΔＬを超えても削除せず、また移動距離が閾値距離ΔＬ以下であっても隣接地域の更新を行わず、登録を維持する。
【０１５２】
たとえば、隣接地域テーブル３３において、ある地域管理番号欄に対応する隣接地域欄に登録された隣接地域の数が相当数増えてきた場合、同一サービスを受信可能な隣接地域を見出すまでに時間がかかることがある。この場合、前述のように隣接地域テーブル３３に基づいて同一サービスのサーチを行った結果、同一サービスが受信可能になったとしても、閾値距離ΔＬの値によっては、受信不可から受信可能までの移動距離が閾値距離ΔＬを超えてしまうことがある。
【０１５３】
移動距離が閾値距離ΔＬを超える場合に、登録されている隣接地域を削除すると、次に隣接地域テーブル３３に基づいてサーチを行うときに、隣接地域として登録されていた地域で受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができず、同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでの時間が長くなってしまう。
【０１５４】
このように同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでの時間が長くなってしまうことを防ぐために、本実施の形態では、前述のように、一度隣接地域として登録されている地域については、移動距離が閾値距離ΔＬを超えていても、隣接地域テーブル３３の更新の際に隣接地域欄から削除しないようにしている。これによって、受信できる可能性のある物理チャンネルを優先的にサーチすることができるので、同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでの時間が長くなってしまうことを防ぐことができる。
【０１５５】
また既に隣接地域として登録済みの地域について、移動距離が閾値距離ΔＬ以下であるときに隣接地域としての登録処理を行い、隣接地域を更新することは、不要な処理であり、処理の煩雑化を招くだけである。したがって本実施の形態では、既に隣接地域として登録済みである地域については、移動距離が閾値距離ΔＬ以下であったとしても、隣接地域の更新は行わずに、そのままステップｂ５に移行し、同一サービスの受信を行っている。これによって、処理の煩雑化を防ぐことができる。
【０１５６】
また本実施の形態では、図１０に示すように、隣接地域テーブル３３は、前述の第１の実施の形態と同様に、ｎｗＩＤに対応する地域で受信可能な放送サービスに関するサービス情報、たとえばサービス名、Ｔｓ＿ＩＤおよび物理チャンネルを含む。選局制御部８が隣接地域テーブル３３に基づいて同一サービスをサーチするときには、隣接地域テーブル３３の隣接地域欄に登録されている地域に対応するサービス名欄またはＴｓ＿ＩＤ欄を参照し、サービス名欄に登録されたサービス名またはＴｓ＿ＩＤ欄に登録されたＴｓ＿ＩＤが一致するサービスを同一サービスであると判断して、そのサービス名欄またはＴｓ＿ＩＤ欄に対応する物理チャンネル欄に登録されている物理チャンネルをサーチすればよい。これによって選局制御部８は、同一サービスを受信できる可能性がある物理チャンネルを優先的にサーチすることができるので、同一サービスを受信可能な物理チャンネルを見出すまでに要する時間を短縮することができる。
【０１５７】
前述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば図１に示すデジタル放送受信装置１の構成は、一例に過ぎず、必要に応じて他のハードウェアブロックおよびソフトウェアブロックを含んで構成されてもよい。
【０１５８】
また、図１に示すデジタル放送受信装置１では、デコーダ６によってデコードされ、映像表示装置１５によって映像を再生する場合の構成を示しているが、この構成は一例に過ぎず、デジタル放送波のコンテンツを表示させることが可能であればよく、そのデータ形式とその再生機構とは前述の構成に限定されない。
【０１５９】
図２に示す地域の模式図では、４本の地域境界線２０で囲まれた長方形の領域としていたが、地域境界線２０で規定される各地域の形状は、円形およびポリゴンなどのいかなる形状のものであってもよい。
【０１６０】
また図２に示すデジタル放送受信装置１を搭載した移動体として、自動車を想定した模式図を示しているが、移動体としては列車などの他の車両であっても、本発明を好適に実施することができる。さらには、携帯電話機などにデジタル放送受信装置１が組込まれている場合は、携帯電話機を持ち歩く利用者が移動体として適用される。
【０１６１】
図７および図１１に示す隣接地域テーブル３２，３３には、前述のように、ｎｗＩＤ、隣接地域、およびサービス名などの各情報を保持しているが、必要に応じてサービスＩＤおよび系列局ＩＤなどの他のデータを保持してもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１  デジタル放送受信装置、２  アンテナ、３  チューナ部、４  復調部、５  デマルチプレクサ、６  デコーダ、７  バックエンド部、８  選局制御部、９  チャンネル情報記憶部、１０  エリア情報記憶部、１１  メータ情報取得部、１２  ＡＶ入出力インタフェース、１３  リモコン受光部、１５  映像表示装置、１６  リモートコントローラ、２０  地域境界線、３０  第１地域Ａ用地上ネットワークテーブル、３１  第２地域Ｂ用地上ネットワークテーブル、３２，３３  隣接地域テーブル。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図２】
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