(57)【要約】【課題】電気的に接続不良が発生し難い接続構造を有するコネクタを提供する。【解決手段】接続部材９の頭部９ｂを隣接する絶縁プレート８ａに押圧させるために、接続部材９の頭部９ｂを回動させるレバー５２を有するレバー機構５１を備え、レバー機構５１は、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、接続部材９に対する複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段６０を含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接続端子が整列されて収納されるオス側ターミナルハウジングと、
複数の第２接続端子が整列されて収納されるメス側ターミナルハウジングと、
前記オス側ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートとを備え、
前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造を有するコネクタにおいて、
頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、
該接続部材の頭部を隣接する前記絶縁プレートに押圧させるために、前記接続部材の頭部を回動させるレバーを有するレバー機構とを備え、
前記レバー機構は、
前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段を含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定する操作が、前記レバーを解除位置から固定位置に一の回動方向に回動させる操作であり、
前記操作許容手段は、
前記オス側ターミナルハウジングに形成されたレバー係合用リブと、
前記レバーに形成され、前記解除位置にて前記レバー係合用リブに係合し、前記レバーの前記解除位置から一の回動方向への回動を規制するランスと、
前記メス側ターミナルハウジングに形成され、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させ、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達した際に、前記レバー係合用リブに係合している前記ランスを押し上げて、前記レバー係合用リブと前記ランスの係合を解除し、前記レバーを解除位置から固定位置に一の回動方向に回動させる操作を許容する係合解除用リブとからなる請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記レバーには、前記解除位置にて前記レバー係合用リブに当接し、前記レバーの解除位置から他の回動方向への回動を規制する第１回り止めリブが形成される請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記メス側ターミナルハウジングには、前記固定位置にて前記レバーに当接し、前記レバーの前記固定位置から一の回動方向への回動を規制する第２回り止めリブが形成される請求項２または３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記メス側ターミナルハウジングには、前記レバーを前記固定位置にて固定するロック機構が設けられる請求項２〜４いずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記レバーは、
前記接続部材と一体に回動する板状の部材からなり、
前記接続部材を回動軸として、前記オス側ターミナルハウジングの一側に回動自在に設けられる請求項１〜５いずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記オス側ターミナルハウジングには、前記レバーの前記オス側ターミナルハウジングと反対側の面に当接し、前記レバーと前記接続部材が前記オス側ターミナルハウジングから抜けてしまうことを防止する抜け防止用リブが形成される請求項６記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスの接続部に採用される可能性があるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収容する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収容する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接続端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接続端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接続端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接続端子とが重合されると共に、接続端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接続端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、単一のボルトを重合方向に締め付けることで、接続端子の重合面である接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、この様な構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２のような構造には、以下の問題があった。
【０００９】
特許文献２のような構造では、接続端子が所定の位置に挿入されていない状態においても、ボルトで締め付けることができるため、電気的に接続不良が発生する可能性があった。特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスにおいては、こうした接続不良は安全性の面からも無くすべきであり、対策が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造を有するコネクタにおいて、接続端子同士が所定の位置に配置されたときにしか、容易に接続部材によって各接点を押圧することができないようにすることで、電気的に接続不良が発生し難い接続構造を有するコネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接続端子が整列されて収納されるオス側ターミナルハウジングと、複数の第２接続端子が整列されて収納されるメス側ターミナルハウジングと、前記オス側ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートとを備え、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造を有するコネクタにおいて、頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、該接続部材の頭部を隣接する前記絶縁プレートに押圧させるために、前記接続部材の頭部を回動させるレバーを有するレバー機構とを備え、前記レバー機構は、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段を含むコネクタである。
【００１２】
前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定する操作が、前記レバーを解除位置から固定位置に一の回動方向に回動させる操作であり、前記操作許容手段は、前記オス側ターミナルハウジングに形成されたレバー係合用リブと、前記レバーに形成され、前記解除位置にて前記レバー係合用リブに係合し、前記レバーの前記解除位置から一の回動方向への回動を規制するランスと、前記メス側ターミナルハウジングに形成され、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させ、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達した際に、前記レバー係合用リブに係合している前記ランスを押し上げて、前記レバー係合用リブと前記ランスの係合を解除し、前記レバーを解除位置から固定位置に一の回動方向に回動させる操作を許容する係合解除用リブとからなってもよい。
【００１３】
前記レバーには、前記解除位置にて前記レバー係合用リブに当接し、前記レバーの解除位置から他の回動方向への回動を規制する第１回り止めリブが形成されてもよい。
【００１４】
前記メス側ターミナルハウジングには、前記固定位置にて前記レバーに当接し、前記レバーの前記固定位置から一の回動方向への回動を規制する第２回り止めリブが形成されてもよい。
【００１５】
前記メス側ターミナルハウジングには、前記レバーを前記固定位置にて固定するロック機構が設けられてもよい。
【００１６】
前記レバーは、前記接続部材と一体に回動する板状の部材からなり、前記接続部材を回動軸として、前記オス側ターミナルハウジングの一側に回動自在に設けられてもよい。
【００１７】
前記オス側ターミナルハウジングには、前記レバーの前記オス側ターミナルハウジングと反対側の面に当接し、前記レバーと前記接続部材が前記オス側ターミナルハウジングから抜けてしまうことを防止する抜け防止用リブが形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造を有するコネクタにおいて、接続端子同士が所定の位置に配置されたときにしか、容易に接続部材によって各接点を押圧することができないので、電気的に接続不良が発生し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを示す図であり、（ａ）はレバーを解除位置としたときの斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその側断面図である。
【図２】（ａ）は図１のコネクタにおいてレバーを固定位置としたときの斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側断面図である。
【図３】図１のコネクタにおける第１コネクタ部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図４】図３の第１コネクタ部における第１接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図５】図３の第１コネクタ部の要部拡大側面図であり、接続部材の頭部に形成された突起が螺旋溝にガイドされることを説明する図である。
【図６】図１のコネクタにおける第２コネクタ部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図７】第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図８】第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図９】図１のコネクタの分解斜視図である。
【図１０】図１のコネクタにおけるレバーを示す図であり、（ａ）は表面側から見た斜視図、（ｂ）は裏面側から見た斜視図である。
【図１１】図３の第１コネクタ部の要部拡大正面図であり、レバーを解除位置としたときに、レバーのランスがレバー係合用リブに係合することを説明する図である。
【図１２】図１のコネクタの要部拡大側面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、図１のコネクタの要部拡大側面図であり、係合解除用リブがレバー係合用リブとランスの係合を解除する様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２１】
図１，２は本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、図１（ａ）〜（ｃ）は、レバーを解除位置としたときの斜視図、平面図、および側断面図、図２（ａ）〜（ｃ）は、レバーを固定位置としたときの斜視図、平面図、および側断面図である。
【００２２】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２３】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接続端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納されるオス側ターミナルハウジング５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納されるメス側ターミナルハウジング７を有する第２コネクタ部３と、オス側ターミナルハウジング５内に整列されて収納される複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２のオス側ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３のメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとが対（第１接続端子４ａと第２接続端子６ａ、第１接続端子４ｂと第２接続端子６ｂ、第１接続端子４ｃと第２接続端子６ｃの各対）となるように対面すると共に、複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となるものである。即ち、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２のオス側ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３のメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃと複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄとが積層状態となるように配置されるコネクタである。
【００２４】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。
【００２５】
より具体的には、第１コネクタ部２のオス側ターミナルハウジング５（図１（ｃ）で言えば、左側の部分）がモータのシールドケースと嵌合すると共にオス側ターミナルハウジング５から露出している第１接続端子４ａ〜４ｃの部分がモータのシールドケース内に設置される端子台の各端子に接続される。この第１コネクタ部２にインバータと電気的に接続されている第２コネクタ部３を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。以上がモータ側の接続に関してだが、インバータ側の接続に関しても、同様である。
【００２６】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００２７】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００２８】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接続端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接続端子４ａ〜４ｃが整列されて収納するオス側ターミナルハウジング５と、オス側ターミナルハウジング５内に設けられ第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄと、頭部９ｂによって隣接する絶縁プレート８ａを押圧することで、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００２９】
第１接続端子４ａ〜４ｃは、板状の端子であり、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）からなり、オス側ターミナルハウジング５の一部である樹脂成形体１０に所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを保持させる方法としては、例えば、樹脂成形体１０の成形時に第１接続端子４ａ〜４ｃをインサートしてから樹脂を硬化させて保持させる方法や、予め成形した樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを圧入して保持させる方法がある。
【００３０】
第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３１】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、オス側ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの一面（第２接続端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に固定される複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃと、オス側ターミナルハウジング５の内面に一体的に固定されて設けられると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外に位置する第２接続端子６ｃの一面（第１接続端子４ｃと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁プレート８ｄとからなる。
【００３２】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に固定される。これら絶縁プレート８ａ〜８ｄのそれぞれは、第２接続端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。
【００３３】
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃの第１接続端子４ａ〜４ｃに固定される面のそれぞれには、第１接続端子４ａ〜４ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）１１が形成され、複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃの下面（図示下側の面）が第１接続端子４ａ〜４ｃの下面（図示下側の面）と同一面となるようにされる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端部が挿入される第２接続端子６ａ〜６ｃの先端部と接触しないため、第２接続端子６ａ〜６ｃにおける挿入性が向上するという効果がある。なお、図４（ａ）では、第１絶縁プレート８ａの構造を簡略化し、第１絶縁プレート８ａ〜８ｃを同じように描いている。
【００３４】
再び図３を参照し、接続部材９は、隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧する押圧部としての円柱状の頭部９ｂと、頭部９ｂと一体に形成され、頭部９ｂの第１絶縁プレート８ａと反対側の面（以下、単に上面という）から上方に突出するレバー取り付け部９ａとを備える。
【００３５】
接続部材９としては、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金などの金属からなるものを用いるとよい。なお、接続部材９として樹脂製のものを用いてもよいが、強度の観点からは、金属製のものを用いることが好ましい。
【００３６】
レバー取り付け部９ａは、頭部９ｂの上面の略中央部から上方に突出する断面視で長円形状（２つの直線と、両直線の端部同士を繋ぐ円弧状の２つの曲線とからなる形状）の基端部９ｃと、その基端部９ｃからさらに上方に突出する円柱状の軸部９ｄとからなる（図９参照）。軸部９ｄには、Ｃリング５７を嵌め込むための溝９ｅが周方向に沿って形成される。
【００３７】
頭部９ｂは円柱状に形成され、頭部９ｂの側面には、径方向外側に突出する２つの突起９ｆが形成される（図２（ｃ）、図５参照）。２つの突起９ｆは、頭部９ｂの側面の対向した位置に形成される。この突起９ｆは、後述する接続部材挿入孔２６の螺旋溝２６ａに挿入される。
【００３８】
接続部材９の頭部９ｂの外周には、オス側ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１４が設けられる。また、接続部材９の頭部９ｂの下面とその直下の第１絶縁プレート８ａの上面との間には、第１絶縁プレート８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、頭部９ｂの下面に凹部９ｇを形成し、この凹部９ｇに弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、頭部９ｂと第１絶縁プレート８ａ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００３９】
弾性部材１５の下部が当接する第１絶縁プレート８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第１絶縁プレート８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４０】
受け部材１７は、弾性部材１５から第１絶縁プレート８ａの上面に加わる応力を分散することで第１絶縁プレート８ａの損傷を防止する。そのため、受け部材１７と第１絶縁プレート８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第１絶縁プレート８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００４１】
オス側ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。メス側ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図３（ｂ）では右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の開口側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００４２】
筒状体２０内の他端側（図３（ｂ）では左側）には、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれが整列保持された樹脂成形体１０が収納される。筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を機器などの筐体（例えば、モータのシールドケース）に固定するためのフランジ２４が形成される。フランジ２４は、四隅に取付孔２４ａを有しており、取付孔２４ａに図示しないボルトを挿入し機器などの筐体に固定される。フランジ２４の縁周部２５には、機器などの筐体と第１コネクタ部２との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。なお、このフランジ２４という構成は、第１コネクタ部２が機器などの筐体に固定されることを前提とするものではなく、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００４３】
また、このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することによりオス側ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）をオス側ターミナルハウジング５を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００４４】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。オス側ターミナルハウジング５を絶縁性樹脂で形成する場合には、第２絶縁プレート８ｄとオス側ターミナルハウジング５を絶縁性樹脂により一体成形してもよい。なお、本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。この様に、筒状体２０をアルミニウムで形成することにより、接続部材９をネジ穴１９に螺合させる際、筒状体２０を絶縁性樹脂で形成する場合と比べ、強固に締め付けることができるという効果がある。
【００４５】
筒状体２０の上部（図３（ｂ）では上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁のオス側ターミナルハウジング５は筒状（中空円筒状）に形成されており、その筒状のオス側ターミナルハウジング５を貫通するように、接続部材９の頭部９ｂの突起９ｆをガイドする螺旋状の螺旋溝２６ａが形成される。
【００４６】
図５に示すように、接続部材９は、図示上側（第１絶縁プレート８ａ〜８ｃが固定される第１接続端子４ａ〜４ｃの面側）からオス側ターミナルハウジング５内に挿入される。頭部９ｂの突起９ｆを螺旋溝２６ａに収容した状態で、頭部９ｂを回動させると、突起９ｆが螺旋溝２６ａにガイドされて頭部９ｂの回動と共に頭部９ｂが下方に移動し、接続部材９の頭部９ｂが弾性部材１５を介して隣接する絶縁プレート８ａを押圧（図３（ｂ）で言えば、上方から下方に向けて押圧）し、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる。
【００４７】
本実施の形態では、頭部９ｂを接続部材挿入孔２６に挿入（突起９ｆを螺旋溝２６ａに挿入）した後、頭部９ｂを上面視で反時計回り方向に９０度回動させることで、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定するように構成している。つまり、コネクタ１では、頭部９ｂを９０度回動させることで、各接点を固定・解除することができる。詳細は後述するが、接続部材９を接続部材挿入孔２６に挿入した状態（図１（ａ）〜（ｃ）の状態）が各接点を固定しない解除位置、その解除位置から頭部９ｂを９０度回動させた状態（図２（ａ）〜（ｃ）の状態）が各接点を一括して固定する固定位置に対応する。
【００４８】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００４９】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納されるメス側ターミナルハウジング７を有する。
【００５０】
第２接続端子６ａ〜６ｃ一端側のそれぞれには、インバータ側からのびたケーブル２７ａ〜２７ｃが接続されている。これらケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに第２接続端子６ａ〜６ｃを介して電気的に接続されるため、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２７ａ〜２７ｃは、導体２８の外周に絶縁層２９を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体２８を用いた。
【００５１】
ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている状態のこと）のケーブル保持部材３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。このケーブル保持部材３０によって第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方に位置するように位置決めして保持される。
【００５２】
ケーブル保持部材３０は、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂などからなる。このケーブル保持部材３０により、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２７ａ〜２７ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５３】
なお、ケーブル保持部材３０は、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、より詳しくは、第２接続端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル２７ａ〜２７ｃの端部側を保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃを所定の位置に保持するべく、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持すると共に第２接続端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル保持部材３０に変えて、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持しないで、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持する接続端子保持部材であっても良い。
【００５４】
ケーブル保持部材３０に関し、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル２７ａ〜２７ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃの先端側がメス側ターミナルハウジング７に対して柔軟性を持たせることができるようになる。このように構成することにより、第１コネクタ部２において、接続部材９の押圧により、第１接続端子４ａ〜４ｃが変形し、たとえ、第２接続端子６ａ〜６ｃが挿入する部分が変わっても、柔軟に対応することができる。
【００５５】
また、メス側ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル２７ａ〜２７ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介してオス側ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。
【００５６】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図７，８に示すように、ケーブル２７ａ〜２７ｃの先端部から露出された導体２８をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成された板状接点３３とを有する。
【００５７】
本実施の形態においては、コネクタ１の小型化のためにケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、図８に示すように、整列時に中央に配置されるケーブル２７ｂに接続される第２接続端子６ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００５８】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００５９】
再び図６を参照し、メス側ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。メス側ターミナルハウジング７内にオス側ターミナルハウジング５が嵌合されるため、オス側ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図６（ｂ）では左側）の内周部は、オス側ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００６０】
筒状体３６の他端側（図６（ｂ）では右側）には、ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれを整列保持するケーブル保持部材３０が収納される。ケーブル保持部材３０のケーブル挿入側には図示しないパッキンレス気密部が形成され、ケーブル２７ａ〜２７ｃを伝ってメス側ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。ケーブル保持部材３０の外周部には、オス側ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３とケーブル保持部材３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００６１】
さらに、ケーブル２７ａ〜２７ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、図示していないが、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。
【００６２】
また、筒状体３６の上部（図６（ｂ）では上側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、第１コネクタ部２に設けられる接続部材９を避けるための切欠き４０が形成される。切欠き４０は、筒状体３６の一端側が開口するＵ字状に形成され、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、接続部材９の頭部９ｂが切欠き４０内に収容される。
【００６３】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００６４】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製のオス側ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介してオス側ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れるオス側ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００６５】
［レバー機構］
次に、本発明の特徴部分であるレバー機構について説明する。
【００６６】
図９に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、接続部材９の頭部９ｂを隣接する絶縁プレート８ａに押圧させるために、接続部材９の頭部９ｂを回動させるレバー５２を有するレバー機構５１を備えている。
【００６７】
レバー５２は、接続部材９と一体に回動する板状の部材からなり、接続部材９を回動軸として、オス側ターミナルハウジング５の一側（図９では上側）に回動自在に設けられる所謂片持ちのレバーである。レバー５２を片持ちのレバーとすることで、コネクタ１全体を挟むようにして２箇所の回動軸で支持される所謂両持ちのレバーと比較して、レバー５２の占有するスペースをより小さくでき、コネクタ１全体の小型化が可能となる。
【００６８】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、レバー５２の裏面には、接続部材９のレバー取り付け部９ａの基端部９ｃを嵌合する長円形状の凹部５３が形成され、その凹部５３の底壁には、軸部９ｄを通すための貫通孔５４が形成される。本実施の形態では、凹部５３を形成する位置のレバー５２の表面側から突出するように凸部５５を形成し、その凸部５５の内部にまで凹部５３を形成することで、凹部５３の深さを深くし、レバー５２を基端部９ｃにしっかりと嵌合させるようにしている。
【００６９】
なお、基端部９ｃと凹部５３とを長円形状に形成するのは、レバー５２を回動させたときに、接続部材９をレバー５２と一体に回動させるための工夫であるが、基端部９ｃと凹部５３の形状は長円形状に限られず、レバー５２と接続部材９とが一体に回動可能であればどのような形状でもよく、例えば楕円形や多角形状など、任意の形状としてもよい。レバー５２の貫通孔５４から上方に突出した軸部９ｄの溝９ｅには、レバー５２が接続部材９から抜けてしまうことを防ぐためのＣリング５７が取り付けられる。
【００７０】
レバー５２は、上面視で略長方形状（四隅を丸めた長方形状）に形成されており、凹部５３および貫通孔５４は、その長方形状の短辺と平行な方向（図１０（ａ）では右手前から左奥の方向；以下、短辺方向という）における略中央部で、かつ、長辺と平行な方向（図１０（ａ）では左手前から右奥の方向；以下、長辺方向という）における一端側（図１０（ａ）では右奥側）に偏った位置に形成される。つまり、レバー５２の回動軸となる接続部材９の軸部９ｄは、レバー５２に対して長辺方向に偏心した位置に取り付けられる。
【００７１】
接続部材９は、レバー５２を、図１（ａ）〜（ｃ）に示す解除位置から、図２（ａ）〜（ｃ）に示す固定位置に一の回動方向（ここでは反時計回りに方向）に９０度回動させることにより、これに伴って接続部材９の頭部９ｂを９０度回動させ、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定するようにされる。
【００７２】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、レバー５２は、解除位置においては、その短辺方向が嵌合方向（図１（ｂ）では左右方向）と揃うようにされ、長辺方向における他端部（凹部５３と貫通孔５４が形成された一端側と反対側の端部、図１（ｂ）では下側の部分）が、上面視でメス側ターミナルハウジング７の側方に突出するようにされている。
【００７３】
レバー５２の回動操作は、この突出した部分のレバー５２を指などで押し、レバー５２を一の回動方向（反時計回り方向）に回動させることで行われる。レバー５２は、フランジ２４とレバー５２との間に指を入れ易くしレバー５２を操作し易くするために、レバー５２の解除位置における長辺方向の他端側で、かつ短辺方向におけるフランジ２４側の隅部を斜めに切り取ったような形状に形成され、その斜めに切り取った傾斜部５６を指などで押すようにされている。
【００７４】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、レバー５２は、固定位置においては、その長辺方向が嵌合方向（図２（ｂ）では左右方向）と揃うようにされる。つまり、固定位置は、図１（ａ）〜（ｃ）の解除位置からレバー５２を一の回動方向（反時計回り方向）に９０度回動させた位置である。
【００７５】
レバー５２は、固定位置においては、上面視でメス側ターミナルハウジング７の側方に突出しないようにされている。つまり、本実施の形態では、レバー５２は、その短辺方向の長さが、メス側ターミナルハウジング７の筒状体３６の幅（図２（ｂ）では上下方向の長さ）よりも小さくなるように形成されている。これにより、固定位置においてはメス側ターミナルハウジング７の側方にレバー５２が突出しないので、コネクタ１全体の小型化に寄与する。また、レバー５２がメス側ターミナルハウジング７の側方に突出しているか否かで、レバー５２が固定位置にあるのか解除位置にあるのかを容易に判断できる。
【００７６】
さて、本実施の形態に係るレバー機構５１は、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、接続部材９に対する複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定するための操作（つまり、レバー５２を解除位置から固定位置に回動させる操作）を許容する操作許容手段６０を含む。
【００７７】
操作許容手段６０は、オス側ターミナルハウジング５に形成されたレバー係合用リブ６１と、レバー５２に形成され、解除位置にてレバー係合用リブ６１に係合し、レバー５２の解除位置から一の回動方向（ここでは反時計回り方向）への回動を規制するランス５８と、メス側ターミナルハウジング７に形成され、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させ、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達した際に、レバー係合用リブ６１に係合しているランス５８を押し上げて、レバー係合用リブ６１とランス５８の係合を解除し、レバー５２の解除位置から一の回動方向（反時計回り方向）への回動を許容する係合解除用リブ６２とからなる。
【００７８】
図１０（ｂ）に示すように、ランス５８は、レバー５２の裏面側に長辺方向に沿って形成された舌片５８ａと、その舌片５８ａの先端から下方（図１０（ｂ）では上方）に突出する突起５８ｂとからなる。ランス５８の突起５８ｂは、レバー５２の長辺方向における一端部（凹部５３と貫通孔５４を形成した側の端部）の周縁に位置するように形成される。このランス５８では、突起５８ｂをレバー５２の裏面側から表面側（下方から上方）に押圧すると、舌片５８ａがしなって突起５８ｂが上方に移動するようにされている。
【００７９】
図５、図９、および図１１に示すように、レバー係合用リブ６１は、フランジ２４と筒状体２０に一体に固定される板状の基端部６１ａと、その基端部６１ａの上部（筒状体２０と反対側の部分）をレバー５２の裏面に沿って嵌合方向に延長した係合部６１ｂとからなる。レバー係合用リブ６１は、フランジ２４や筒状体２０と一体に形成されてもよいし、別体で形成し、その基端部６１ａをフランジ２４と筒状体２０に接合するようにしてもよい。図１１に示すように、レバー５２を解除位置とすると、レバー係合用リブ６１の係合部６１ｂには、ランス５８の突起５８ｂが係合される。
【００８０】
レバー５２には、図９〜１２に示すように、解除位置にてレバー係合用リブ６１の係合部６１ｂに当接し、レバー５２の解除位置から他の回動方向（ここでは時計回り方向）への回動を規制する第１回り止めリブ５９が形成される。第１回り止めリブ５９は、レバー５２の裏面側から突出するように短辺方向に沿って形成されており、レバー５２を解除位置としたときに、ランス５８が係合する側と反対側の係合部６１ｂに当接する。これにより、レバー係合用リブ６１の係合部６１ｂは、レバー５２の裏面側から突出するランス５８と第１回り止めリブ５９で挟み込まれる形となり、レバー５２は、解除位置から時計回り方向・反時計回り方向のどちらの方向にも回動できないように規制される。
【００８１】
さらに、本実施の形態に係るコネクタ１では、解除位置においては接続部材９がオス側ターミナルハウジング５の上方に抜けてしまうので、この対策として、図９および図１２に示すように、オス側ターミナルハウジング５に、レバー５２の表面（オス側ターミナルハウジング５と反対側の面）に当接して、レバー５２と接続部材９がオス側ターミナルハウジング５から抜けてしまうことを防止する抜け防止用リブ６３を形成している。抜け防止用リブ６３は、フランジ２４の第２コネクタ部３側の面（図９では右手前側の面）から突出するように、フランジ２４と一体に形成される。抜け防止用リブ６３は、レバー５２を固定位置から解除位置に回動させたときにレバー５２に干渉しないよう、その側部（図９では左手前側の側部）がテーパ状に形成されている。
【００８２】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、係合解除用リブ６２は、メス側ターミナルハウジング７の筒状体３６に形成された切欠き４０の周縁に嵌合方向に沿って形成され、メス側ターミナルハウジング７から上方に突出するように、メス側ターミナルハウジング７と一体に形成される。係合解除用リブ６２は、その一端部（図６（ｂ）では左側の端部）に、ランス５８を持ち上げ易いよう斜めに形成された斜面６２ａを有する。また、係合解除用リブ６２の高さ（突出長）は、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させた際に、レバー係合用リブ６１の係合部６１ａと同じかそれよりも高くなるようにされる。
【００８３】
図９に示すように、メス側ターミナルハウジング７には、レバー５２を固定位置にて固定するロック機構としてのＣＰＡ（Connector Position Assurance）６４が設けられている。レバー５２には、ＣＰＡ６４を嵌合するための嵌合溝６５が形成されており、レバー５２を固定位置に回動させた後、ＣＰＡ６４をレバー５２側に押し込み嵌合溝６５に嵌合させることで、レバー５２は固定位置でロックされる（図２（ａ）参照）。
【００８４】
さらに、図９に示すように、メス側ターミナルハウジング７には、固定位置にてレバー５２に当接し、レバー５２の固定位置から一の回動方向（ここでは反時計回り方向）への回動を規制する第２回り止めリブ６６が形成される。第２回り止めリブ６６は、ＣＰＡ６４の図示右奥側の一部を上方に突出させて形成される。第２回り止めリブ６６は、レバー５２の側面に当接することにより、レバー５２の回動しすぎを規制し、さらには、ＣＰＡ６４に対する嵌合溝６５の位置合せを容易とする役割も有する。
【００８５】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との嵌合］
第１コネクタ部２と第２コネクタ３とを嵌合させない状態においては、レバー５２は解除位置に位置するようにされる。解除位置においては、レバー５２は、ランス５８がレバー係合用リブ６１に係合し、かつ、第１回り止めリブ５９がレバー係合用リブ６１に当接しているため、時計回り方向・反時計回り方向のどちらの方向にも回動できないように規制されている。
【００８６】
第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させると、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接続端子４ａ〜４ｃ、第２接続端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁プレート８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００８７】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、絶縁プレート８ａ〜８ｃのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に固定されているため、各絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具（特許文献２参照）を別途設けなくても、各絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを、対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接続端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００８８】
また、第１接続端子４ａ（又は４ｂ）と第２接続端子６ａ（又は６ｂ）に係る接点が、接点を構成する第１接続端子４ａ（又は４ｂ）に固定された第１絶縁プレート８ａ（又は８ｂ）と他の接点を構成する第１接続端子４ｂ（又は４ｃ）に固定された第１絶縁プレート８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。同様に、第１接続端子４ｃと第２接続端子６ｃに係る接点が、接点を構成する第１接続端子４ｃに固定された第１絶縁プレート８ｃとオス側ターミナルハウジング５の内面に固定された第２絶縁プレート８ｄとにより挟み込まれる。
【００８９】
他方、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させると、係合解除用リブ６２は、レバー係合用リブ６１の係合部６１ｂに沿って移動し、その斜面６２ａでランス５８の突起５８ｂを上方に持ち上げる。さらにオス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達すると、係合解除用リブ６２により、ランス５８の突起５８ｂがさらに上方に（レバー係合用リブ６１の係合部６１ｂよりも上方に）持ち上げられ、レバー係合用リブ６１とランス５８の係合が解除される。これにより、レバー５２の解除位置から一の回動方向（反時計回り方向）への回動が許容される。
【００９０】
その後、レバー５２を一の回動方向（反時計回り方向）へ９０度回動させて、レバー５２を解除位置から固定位置に（第２回り止めリブ６６に当接するまで）回動させる。すると、これに伴って接続部材９も回動され、頭部９ｂの突起９ｆが螺旋溝２６ａにガイドされて頭部９ｂが回動しながら押し込まれると共に、弾性部材１５によって第１絶縁プレート８ａ、第１絶縁プレート８ｂ、第１絶縁プレート８ｃ、第２絶縁プレート８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁プレート８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込むように押圧され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁プレート８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。レバー５２を固定位置とした後、ＣＰＡ６４を嵌合溝６５に嵌合させ、レバー５２を固定位置でロックする。
【００９１】
なお、本実施の形態では、図２（ｂ）に示されるように、固定位置においてはレバー５２は抜け防止用リブ６３の下方から外れることになるが、レバー５２が解除位置から回動されると、接続部材９の頭部９ｂに形成された突起９ｆが螺旋溝２６ａに係合することになるので、レバー５２と接続部材９がオス側ターミナルハウジング５から抜けてしまうことはない。
【００９２】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【００９３】
本実施の形態に係るコネクタ１では、接続部材９の頭部９ｂを隣接する絶縁プレート８ａに押圧させるために、接続部材９の頭部９ｂを回動させるレバー５２を有するレバー機構５１を備え、レバー機構５１は、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、接続部材９に対する複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段６０を含んでいる。
【００９４】
オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを完全に嵌合させる前に接続部材９を操作してしまうと、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとが完全に接触せず接続不良を起こす可能性があるが、本実施の形態に係るコネクタ１によれば、不完全な嵌合状態においては、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定するための操作（ここでは、レバー５２を解除位置から固定位置に回動させる操作）が許容されず、接続端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃ同士が所定の位置に配置されたときにしか、接続部材９によって各接点を押圧することができないようにすることができる。よって、電気的に接続不良が発生し難いコネクタ１を実現できる。
【００９５】
換言すれば、コネクタ１では、両コネクタ部２，３の嵌合が不完全な状態では接続部材９を締め付ける操作ができないようにし、両コネクタ部２，３の嵌合が完全な場合のみに接続部材９を締め付けることができるようにしているため、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃの接続不良を防止することができる。
【００９６】
また、コネクタ１では、レバー５２に、解除位置にてレバー係合用リブ６１に当接し、レバーの解除位置から他の回動方向（時計回り方向）への回動を規制する第１回り止めリブ５９を形成し、さらに、メス側ターミナルハウジング７に、固定位置にてレバー５２に当接し、レバー５２の固定位置から一の回動方向（反時計回り方向）への回動を規制する第２回り止めリブ６６を形成しているため、レバー５２が解除位置から固定位置の範囲を外れて回動してしまうことがなくなり、レバー５２の回動しすぎによる不具合を抑制できる。
【００９７】
さらに、コネクタ１では、メス側ターミナルハウジング７に、レバー５２を固定位置にて固定するロック機構としてのＣＰＡ６４を設けているため、レバー５２が意図せず固定位置から解除位置に回動してしまい、接続部材９の締め付けが弛んでしまうといった不具合を防止できる。
【００９８】
さらにまた、コネクタ１では、レバー５２として、接続部材９と一体に回動する板状の部材からなり、接続部材９を回動軸としてオス側ターミナルハウジング５の一側に回動自在に設けられる所謂片持ちのレバーを用いているため、レバー５２が占有するスペースを小さくでき、コネクタ１全体の小型化に寄与する。
【００９９】
また、コネクタ１では、オス側ターミナルハウジング５に、レバー５２の表面に当接するように抜け防止用リブ６３を形成しているため、レバー５２と接続部材９がオス側ターミナルハウジング５から抜けてしまうことを防止できる。
【０１００】
また、コネクタ１では、第１絶縁プレート８ａの上面に、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６を形成し、さらに、接続部材９の頭部９ｂの下面に、弾性部材１５の上部を収納する凹部９ｇを形成しているため、第１絶縁プレート８ａと頭部９ｂとの間で露出する弾性部材１５の高さを、凹部１６，９ｇに収納された分だけ低くすることができ、従来に比べてコネクタ１のスリム化を図ることができる。つまり、たとえ、押圧力の付与のための弾性部材１５を備えても、スリム化を図ることができる。
【０１０１】
また、弾性部材１５の押圧力を凹部１６の底部に設けられた金属製の受け部材１７によって受けることで、弾性部材１５が第１絶縁プレート８ａの上面に小さな接触面積で当接して樹脂からなる第１絶縁プレート８ａに過剰な応力が加わるのを防止でき、第１絶縁プレート８ａに損傷を与える可能性を低減することができる。つまり、コネクタとしての信頼性、耐久性をより向上させることができる。
【０１０２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０３】
例えば、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１０４】
また、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１０５】
また、本実施の形態においては、第１接続端子４ａ〜４ｃの一端側には、第２接続端子６ａ〜６ｃとは違って、ケーブルが接続されない場合を説明したが、このような構造に限定されない。即ち、本実施の形態におけるコネクタは、ケーブル同士を接続する場合にも利用することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態においては、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１０７】
また、本実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１０８】
また、本実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９の頭部９ｂによって隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、頭部９ｂによって隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧しても良い。
【符号の説明】
【０１０９】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接続端子
５  オス側ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接続端子
７  メス側ターミナルハウジング
８ａ〜８ｃ  第１絶縁プレート
８ｄ  第２絶縁プレート
９  接続部材
９ａ  レバー取り付け部
９ｂ  頭部
５１  レバー機構
５２  レバー
５７  Ｃリング
５８  ランス
６０  操作許容手段
６１  レバー係合用リブ
６２  係合解除用リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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