(57)【要約】【課題】電話帳情報から削除された相手により電話がかかってきた場合であっても、電話を受けるべきか否かの判断を容易にすることを課題とする。【解決手段】端末装置は、キー操作部における端末装置の所有ユーザによる入力に基づいて、電話帳テーブルから削除対象とする情報に削除フラグを登録するとともに、電話帳削除テーブルに削除理由および削除日時とを登録し、削除対象とされた相手からの着信時に、削除理由と削除日時と削除対象者の氏名とを表示部に表示制御する。【選択図】図１
2011015364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録部と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記削除理由登録部は、前記記憶部に登録された情報を削除する旨と、削除理由とを受け付けて、前記削除対象情報と前記削除理由とを前記記憶部に登録することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記削除理由登録部は、通信相手先の装置との通信にかかる所定の条件を満たす場合に、前記削除対象情報と前記削除理由とを前記記憶部に登録することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記通信処理部は、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由を含む情報を所定の表示部に表示制御することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録手順と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録手順によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項６】
通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録工程と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録工程によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理工程と、
を含んだことを特徴とする通信処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介して通信可能な端末装置における通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録部と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する前記端末装置の通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理部と、
を有することを特徴とする電話帳管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、電話帳管理装置、通信処理プログラムおよび通信処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機は、電話機としての音声通信を行なうだけでなく、通信相手先にかかる各種情報を保持する電話帳情報を有する。この電話帳情報には、例えば、氏名、電話番号、電子メールアドレス、住所などの各種情報が登録されている。
【０００３】
そして、電話帳情報に登録された相手から電話がかかってきた場合には、携帯電話機の所定の表示部に誰からの着信かが表示されることにより、当該携帯電話機のユーザに通信相手を事前に通知するサービスがある。また、このようなサービスに利用される電話帳情報は、携帯電話機だけでなく、当該携帯電話機の通信キャリアが提供するネットワーク上のサーバ装置にバックアップを取ることも可能となっている。
【０００４】
ところで、携帯電話機の電話帳情報は、上述したように多くの個人情報を含んでいる。よって、電話帳情報に含まれる不要な情報は、セキュリティの観点から適宜削除することが好ましい。特に、企業向けの携帯電話機を利用する場合には、プロジェクトの終了や企業間での契約終了に伴い、登録された個人情報を全て削除することが求められつつある。
【０００５】
ところが、電話帳情報から削除された相手から電話がかかってきた場合には、当然、誰からの着信であるのかが不明になってしまう。さらには、電話帳情報に含まれない相手からの着信を拒否する設定にしている場合には、当該相手からの電話を受けることができない。
【０００６】
そこで、最近では、携帯電話機の電話帳情報から削除された相手により電話がかかってきた場合に、削除された電話番号に該当する通信履歴を抽出し、抽出された電話番号に対応する名前情報の代替として、所定の表示を通信履歴の名前表示欄に表示する技術がある。また、携帯電話機の電話帳情報やメモ帳などから削除された情報を別の記憶領域に保持しておき、電話帳情報やメモ帳から削除された情報であってもユーザが確認できるようにする技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０４００３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術では、電話帳情報から削除された相手により電話がかかってきた場合に、電話を受けるべきか否かの判断が困難であるという課題がある。具体的には、上述した従来技術は、単純に電話帳情報のバックアップを取ったり、通信履歴に残っている場合にのみ未使用の連絡先であることを認識することができたりするだけであるため、どのような理由で削除された情報であるかを認識することができない。この結果、上記従来技術では、電話を受けるべきか否かの判断が困難である。
【０００９】
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、電話帳情報から削除された相手により電話がかかってきた場合であっても、電話を受けるべきか否かの判断を容易にすることが可能である端末装置、電話帳管理装置、通信処理プログラムおよび通信処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する端末装置は、通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録部と、前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願に開示する端末装置、電話帳管理装置、通信処理プログラムおよび通信処理方法の一つの様態によれば、電話を受けるべきか否かの判断を容易にするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図２−１】図２−１は、電話帳テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図２−２】図２−２は、電話帳削除テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図３】図３は、削除済みである相手からの着信時の表示画面の例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る削除理由登録処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、実施例１に係る通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係る削除理由登録処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施例３に係る電話帳管理装置を含むシステム構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施例３に係る電話帳管理装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係る通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例３に係る通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施例４に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、端末装置としての通信処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１４】図１４は、電話帳管理装置としての通信処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本願に開示する端末装置、電話帳管理装置、通信処理プログラムおよび通信処理方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
［実施例１に係る端末装置の構成］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る端末装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る端末装置の構成例を示す図である。
【００１５】
例えば、図１に示すように、端末装置１００は、キー操作部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。また、この端末装置１００は、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy‐phone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）または携帯電話機などの移動端末装置である。なお、図１には図示していないが、端末装置１００は、例えば、電子メールの送受信や通話などの通信にかかる一般的な携帯電話機に含まれる各種機能部を有する。
【００１６】
キー操作部１０１は、端末装置１００を操作するためのプッシュボタンやジョグダイヤルなどを有し、当該端末装置１００に対する種々の入力を受け付ける。例えば、キー操作部１０１は、端末装置１００のユーザのキー操作により、電話帳情報に登録された情報を削除する旨と、削除理由とを受け付けて、削除理由登録部１２１に入力する。
【００１７】
キー操作部１０１を利用した電話帳情報に登録された情報の削除では、例えば、呼び出された電話帳情報から削除する情報が選択される。そして、キー操作部１０１を利用した削除理由の入力では、例えば、ラジオボタンによる選択、若しくはテキストボックスへの入力などによって入力される。
【００１８】
表示部１０２は、種々の情報を表示出力する表示装置としてのディスプレイ（若しくは、タッチパネルディスプレイ）やスピーカなどを有する。例えば、表示部１０２は、後述する通信処理部１２２によって制御され、電話帳情報から削除された情報にかかる削除理由を含む情報を表示出力する。
【００１９】
記憶部１１０は、制御部１２０による各種処理に要するデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶し、電話帳テーブル１１１と、電話帳削除テーブル１１２とを有する。また、記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００２０】
電話帳テーブル１１１は、通信相手先に関する情報を保持する。例えば、電話帳テーブル１１１は、図２−１に示すように、Ｎｏ．（メモリ番号）、氏名、電話番号、電子メールアドレス、通信相手との直近の通話日時を示す最終通話日時および電話帳テーブル１１１において削除対象であることを示す削除フラグなどの情報を対応付けて保持する。なお、削除フラグが立っている情報は、データ自体が電話帳テーブル１１１から削除されるわけではないものの、端末装置１００における基本呼び出しなどに出力されなくなる。
【００２１】
電話帳テーブル１１１に保持される情報の例としては、メモリ番号「１」、氏名「Ａ太郎」、電話番号「０９０−１１１１−１１１１」、電子メールアドレス「Ａｔａｒｏｕ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」、最終通話日時「２００９／０６／０１  １２：３０：００」および削除フラグ「  （データ無し）」である。なお、図２−１は、電話帳テーブル１１１に記憶される情報の例を示す図である。
【００２２】
電話帳削除テーブル１１２は、電話帳テーブル１１１に含まれる削除フラグが立っている情報にかかる削除日時と、削除理由とを保持する。例えば、電話帳削除テーブル１１２は、図２−２に示すように、Ｎｏ．（メモリ番号）「２」と、削除日時「２００９／０４／２０  ０９：００：００」と、削除理由「過去の同僚」とを対応付けて保持する。なお、図２−２は、電話帳削除テーブル１１２に記憶される情報の例を示す図である。
【００２３】
制御部１２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、削除理由登録部１２１と、通信処理部１２２とを有する。また、制御部１２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００２４】
削除理由登録部１２１は、通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する。具体的に説明すると、削除理由登録部１２１は、キー操作部１０１によって入力された電話帳テーブル１１１に登録された情報「Ｎｏ．２」を削除する旨と、削除理由「過去の同僚」とを受け付ける。
【００２５】
そして、削除理由登録部１２１は、電話帳テーブル１１１に登録されたメモリ番号「２」に削除フラグ「○」を立てる。加えて、削除理由登録部１２１は、電話帳削除テーブル１１２にメモリ番号「２」と、削除日時「２００９／０４／２０  ０９：００：００」と、削除理由「過去の同僚」とを対応付けて登録する。
【００２６】
なお、削除理由登録部１２１によって電話帳削除テーブル１１１に登録される削除理由は、上記の「過去の同僚」だけではなく、例えば、「疎遠」や「喧嘩」など様々なものがある。
【００２７】
通信処理部１２２は、削除理由登録部１２１によって登録された削除理由を電話帳情報から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する。上述した例で具体的に説明すると、通信処理部１２２は、電話帳テーブル１１１に登録され、削除フラグ「○」が立っているメモリ番号「２」である「Ｂ次郎」からの着信を受け付ける。そして、通信処理部１２２は、削除理由登録部１２１によって登録された削除理由「過去の同僚」を電話帳削除テーブル１１２から取得する。
【００２８】
続いて、通信処理部１２２は、取得された削除理由「過去の同僚」に従って、予め設定された動作として着信を許可する。なお、通信処理部１２２は、例えば、取得された削除理由が「喧嘩」である場合に着信を拒否したり、取得された削除理由が「疎遠」である場合に留守番電話機能を実行したりする。
【００２９】
また、通信処理部１２２は、取得された削除理由を着信可否のために、表示部１０２に表示制御することとしても良い。具体的には、通信処理部１２２は、取得された削除理由「過去の同僚」を含む情報を表示部１０２に表示制御する。表示部１０２に表示制御する情報としては、例えば、図３に示すように、削除日時および通信相手の氏名と、削除理由とを表示制御するとともに、着信を受け付けるか否かの提示となる。なお、図３は、削除済みである相手からの着信時の表示画面の例を示す図である。
【００３０】
一方、通信処理部１２２は、電話帳テーブル１１１に登録されているメモリ番号「１」である「Ａ太郎」からの着信、すなわち削除フラグが立っていない相手からの着信である場合に、通信相手の氏名などを含む情報を表示部１０２に表示制御させる。
【００３１】
その後、端末装置１００は、ユーザによるキー操作部１０１の操作で着信を受け付けた場合（「はい」の選択や通信を開始するボタンの押下など）に通話を開始し、ユーザによるキー操作部１０１の操作で着信が拒否された場合（「いいえ」の選択や通信を切断するボタンの押下など）に通信を切断する処理を実施する。
【００３２】
［実施例１に係る削除理由登録処理］
次に、図４を用いて、実施例１に係る削除理由登録処理の流れを説明する。図４は、実施例１に係る削除理由登録処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、削除理由登録処理とは、削除理由登録部１２１による処理のことである。
【００３３】
例えば、図４に示すように、削除理由登録部１２１は、キー操作部１０１によって入力された電話帳テーブル１１１に登録されたメモリ番号「２」を削除する旨を受け付けた場合に（ステップＳ１０１肯定）、電話帳テーブル１１１からメモリ番号「２」に該当する電話帳情報を取得する（ステップＳ１０２）。なお、削除理由登録部１２１は、電話帳テーブル１１１に登録された情報を削除する旨を受け付けていない場合に（ステップＳ１０１否定）、当該削除する旨の受け付け待ちの状態となる。
【００３４】
そして、削除理由登録部１２１は、メモリ番号「２」に該当する電話帳情報として、氏名「Ｂ次郎」や電話番号「０９０−２２２２−２２２２」などを表示部１０２に表示出力させる（ステップＳ１０３）。続いて、削除理由登録部１２１は、削除理由を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
その後、削除理由登録部１２１は、削除理由「過去の同僚」を受け付けた場合に（ステップＳ１０４肯定）、電話帳削除テーブル１１２に、メモリ番号「２」と、削除日時「２００９／０４／２０  ０９：００：００」と、削除理由「過去の同僚」とを対応付けて登録する（ステップＳ１０５）。そして、削除理由登録部１２１は、電話帳テーブル１１１に登録されたメモリ番号「２」の削除フラグを「○」に更新して処理を終了する（ステップＳ１０６）。なお、削除理由登録部１２１は、削除理由を受け付けていない場合に（ステップＳ１０４否定）、当該削除理由の受け付け待ちの状態となる。
【００３６】
［実施例１に係る通信処理］
次に、図５を用いて、実施例１に係る通信処理の流れを説明する。図５は、実施例１に係る通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、通信処理とは、通信処理部１２２による処理のことである。
【００３７】
例えば、図５に示すように、通信処理部１２２は、電話帳テーブル１１１に登録されている電話番号「０９０−２２２２−２２２２」からの着信を受け付けた場合に（ステップＳ２０１肯定）、受け付けた電話番号をキーにして、電話帳テーブル１１１からメモリ番号「２」を取得し、取得されたメモリ番号「２」に基づいて電話帳削除テーブル１１２を検索する（ステップＳ２０２）。なお、通信処理部１２２は、着信を受け付けていない場合に（ステップＳ２０１否定）、着信待ちの状態となる。
【００３８】
そして、通信処理部１２２は、電話帳削除テーブル１１２に該当するメモリ番号「２」がある場合に（ステップＳ２０３肯定）、通信相手の氏名「Ｂ次郎」と、削除日時「２００９／０４／２０  ０９：００：００」と、削除理由「過去の同僚」とを取得する（ステップＳ２０４）。続いて、通信処理部１２２は、取得された氏名、削除日時および削除理由と、着信の受け付け可否とを表示部１０２に表示制御する（ステップＳ２０５）。
【００３９】
その後、端末装置１００は、着信を受け付けた場合に（ステップＳ２０６肯定）、通信相手である「Ｂ次郎」との通話を制御する（ステップＳ２０７）。なお、通信処理部１２２は、ステップＳ２０３において、該当するデータがない場合に（ステップＳ２０３否定）、ステップＳ２０６の処理を実施する。また、端末装置１００は、ステップＳ２０６において、着信を拒否する場合に（ステップＳ２０６否定）、通話制御することなく処理を終了する。
【００４０】
［実施例１による効果］
上述したように、端末装置１００は、電話帳情報において削除対象とする情報に削除フラグと削除理由とを登録し、削除対象とされた相手からの着信時に、削除理由に従って通信を制御するので、電話を受けるべきか否かの判断を容易にすることができる。
【実施例２】
【００４１】
ところで、上記実施例１では、削除理由の入力を受け付けて登録する場合を説明したが、相手先との通信にかかる所定の条件を満たす場合に任意の削除理由を登録することとしても良い。そこで、以下では、相手先との通信にかかる所定の条件を満たす場合に任意の削除理由を登録する実施例を説明する。
【００４２】
［実施例２に係る端末装置の構成］
まず、図６を用いて、実施例２に係る端末装置の構成について説明する。図６は、実施例２に係る端末装置の構成例を示す図である。なお、図６では、実施例１に係る端末装置１００と同様の構成要素については同一の符号を付している。以下では、実施例１に係る端末装置１００と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００４３】
例えば、図６に示すように、端末装置２００は、キー操作部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、制御部２２０とを有する。
【００４４】
記憶部１１０は、制御部２２０による各種処理に要するデータや、制御部２２０による各種処理結果を記憶し、電話帳テーブル１１１と、電話帳削除テーブル１１２とを有する。また、記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００４５】
制御部２２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、削除理由登録部２２１と、通信処理部１２２とを有する。また、制御部２２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００４６】
削除理由登録部２２１は、相手先との通信にかかる所定の条件を満たす場合に、削除フラグと、削除理由とを電話帳情報に登録する。一例を挙げて説明すると、削除理由登録部２２１は、電話帳テーブル１１１に登録された最終通話日時から３ヶ月などの一定期間以上経過している場合に、該当する電話帳テーブル１１１の情報について削除フラグ「○」を立てるとともに、電話帳削除テーブル１１２に削除理由「疎遠」を登録する。
【００４７】
また、例えば、削除理由登録部２２１は、相手先との通信において、一定音量以上で通話した場合に、該当する電話帳テーブル１１１の情報について削除フラグ「○」を立てるとともに、電話帳削除テーブル１１２に削除理由「喧嘩」を登録する。
【００４８】
また、例えば、削除理由登録部２２１は、端末装置２００の所有ユーザの転社に伴う会社住所欄や電子メールアドレスの変更などの個人情報の変更をトリガとして、電話帳テーブル１１１にグループ登録されている協力会社に該当する情報について一括して削除フラグ「○」を立てるとともに、電話帳削除テーブル１１２に削除理由「転社または部署移動」を登録する。
【００４９】
［実施例２に係る削除理由登録処理］
次に、図７を用いて、実施例２に係る削除理由登録処理の流れを説明する。図７は、実施例２に係る削除理由登録処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、削除理由登録処理とは、削除理由登録部２２１による処理のことである。また、以下のフローチャートでは、所定期間以上通話がない電話帳情報について削除理由を登録する処理について説明することとする。
【００５０】
例えば、図７に示すように、削除理由登録部２２１は、３ヶ月などの所定の期間以上通話履歴のない情報が電話帳テーブル１１１に存在する場合に（ステップＳ３０１肯定）、該当する情報について、削除理由「疎遠」として電話帳削除テーブル１１２に登録する（ステップＳ３０２）。なお、削除理由登録部２２１は、所定の期間以上通話履歴のない情報が電話帳テーブル１１１に存在しない場合に（ステップＳ３０１否定）、再度ステップＳ３０１の処理を実施する。この所定の期間以上通話履歴のない情報が存在するか否かの判定は、３日ごとや１０日ごとなどに定期的に実施するようにしても良い。
【００５１】
そして、削除理由登録部２２１は、該当する情報について、電話帳テーブル１１１に含まれる削除フラグを「○」に更新する（ステップＳ３０３）。その後、削除理由登録部２２１は、電話帳テーブル１１１に記憶された最終通話日時に基づいて、全ての情報について確認した場合に（ステップＳ３０４肯定）、処理を終了する。なお、削除理由登録部２２１は、全ての情報について確認していない場合に（ステップＳ３０４否定）、ステップＳ３０１の処理を実施する。
【００５２】
［実施例２による効果］
上述したように、端末装置２００は、一定の期間以上着信のない相手にかかる電話帳情報を削除対象として削除フラグと削除理由とを登録し、削除対象とされた相手からの着信時に、削除理由に従って通信を制御するので、端末装置２００の所有ユーザによる煩雑な操作を要することなく、電話を受けるべきか否かの判断を容易にすることができる。
【実施例３】
【００５３】
ところで、上記実施例１または２では、個人に所有される端末装置に保持される電話帳情報を用いる場合を説明したが、ネットワーク上のサーバ装置に保持される電話帳情報を用いることもできる。そこで、以下では、ネットワーク上のサーバ装置としての電話帳管理装置に保持される電話帳情報を用いる場合を説明する。
【００５４】
［実施例３に係るシステム構成］
まず、図８を用いて、実施例３に係る電話帳管理装置を含むシステム構成について説明する。図８は、実施例３に係る電話帳管理装置を含むシステム構成例を示す図である。
【００５５】
例えば、図８に示すように、電話帳管理装置を含むシステムは、複数の端末装置と電話帳管理装置とを有する。図８では、複数の端末装置の例として、ユーザＡが所有する端末装置Ａと、ユーザＢが所有する端末装置Ｂとである場合を示している。そして、端末装置Ａおよび端末装置Ｂと、電話帳管理装置とは、ネットワークを介して通信可能に接続される。また、ネットワークは、例えば、携帯電話機による各種通信が可能である回線交換網やＩＰ（Internet  Protocol）網などである。さらに、電話帳管理装置は、実施例１または実施例２で説明した電話帳テーブルと電話帳削除テーブルとを有する。
【００５６】
上述した構成において、端末装置Ａは、図８の（１）に示すように、ユーザＢが所有する端末装置Ｂに対して発信する。ここでは、ユーザＢの電話帳情報（電話帳管理装置に保持される電話帳テーブル）において、ユーザＡの情報が削除対象である、すなわち削除フラグが立っていることとして説明する。
【００５７】
また、電話帳管理装置は、図８の（２）に示すように、端末装置Ａからの発信を受けて、ユーザＢに該当する電話帳テーブルを検索する。そして、電話帳管理装置は、ユーザＢに該当する電話帳テーブルにおいて、端末装置Ａの電話帳情報に削除フラグが立っていることを検出する。続いて、電話帳管理装置は、ユーザＡの氏名、削除日時および削除理由などを含んだ情報を端末装置Ｂに対して送出する。
【００５８】
また、端末装置Ｂは、図８の（３）に示すように、着信中である電話番号がユーザＡであること、および削除理由などを表示部に表示する。その後、端末装置Ｂは、当該端末装置Ｂを所有するユーザＢによる着信可否の入力に従って、端末装置Ａと通信したり、端末装置Ａとの通信を切断したりする。
【００５９】
なお、上記ネットワークが回線交換網などの大量のデータを一度に送出できないネットワークである場合に、電話帳管理装置は、削除対象であることと、着信されたこととを端末装置Ｂに一旦通知し、端末装置Ｂによる電話番号の問い合わせを受け付けてからユーザＡの氏名、削除日時および削除理由などを含んだ情報を端末装置Ｂに対して送出することとしても良い。
【００６０】
［実施例３に係る電話帳管理装置の構成］
次に、図９を用いて、実施例３に係る電話帳管理装置の構成について説明する。図９は、実施例３に係る電話帳管理装置の構成例を示す図である。
【００６１】
例えば、図９に示すように、電話帳管理装置１５０は、入力部１５１と、出力部１５２と、記憶部１６０と、制御部１７０とを有する。
【００６２】
入力部１５１は、例えば、キーボードやマウスなどを有し、電話帳管理装置１５０における各種情報の入力を受け付ける。また、出力部１５２は、例えば、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネルディスプレイなど）やスピーカを有し、電話帳管理装置１５０における各種情報を出力する。
【００６３】
記憶部１６０は、制御部１７０による各種処理に要するデータや、制御部１７０による各種処理結果を記憶し、電話帳テーブル１６１と、電話帳削除テーブル１６２とを有する。また、記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００６４】
電話帳テーブル１６１は、ネットワークを介して電話帳管理装置１５０と通信可能な端末装置における通信相手先にかかる情報を保持する。例えば、電話帳テーブル１６１は、Ｎｏ．（メモリ番号）、氏名、電話番号、電子メールアドレス、通信相手との直近の通話日時を示す最終通話日時および電話帳テーブル１６１において削除対象であることを示す削除フラグなどの情報を対応付けて保持する。なお、電話帳テーブル１６１に記憶される各種情報は、実施例１または実施例２で示した電話帳テーブル１１１と同一であるため詳細な説明を省略する。
【００６５】
電話帳削除テーブル１６２は、電話帳テーブル１６１に含まれる削除フラグが立っている情報にかかる削除日時と、削除理由とを保持する。なお、電話帳削除テーブル１６２に記憶される各種情報は、実施例１または実施例２で示した電話帳テーブル１１２と同一であるための詳細な説明を省略する。
【００６６】
制御部１７０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、削除理由登録部１７１と、通信処理部１７２とを有する。また、制御部１７０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００６７】
削除理由登録部１７１は、ネットワークを介して通信可能な端末装置における通信相手先にかかる情報を保持する電話帳情報において削除対象であることを示す削除フラグと、削除理由とを電話帳情報に登録する。具体的に説明すると、削除理由登録部１７１は、端末装置によって入力された電話帳テーブル１６１に登録された情報「Ｎｏ．２」を削除する旨と、削除理由「過去の同僚」とを受け付ける。
【００６８】
そして、削除理由登録部１７１は、電話帳テーブル１６１に登録されたメモリ番号「２」に削除フラグ「○」を立てる。加えて、削除理由登録部１７１は、電話帳削除テーブル１６２にメモリ番号「２」と、削除日時「２００９／０４／２０  ０９：００：００」と、削除理由「過去の同僚」とを対応付けて登録する。
【００６９】
なお、削除理由登録部１７１によって電話帳削除テーブル１１１に登録される削除理由は、上記の「過去の同僚」だけではなく、例えば、「疎遠」や「喧嘩」など様々なものがある。
【００７０】
通信処理部１７２は、削除理由登録部１７１によって登録された削除理由を電話帳情報から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する。上述した例で具体的に説明すると、通信処理部１７２は、電話帳テーブル１６１に登録されているメモリ番号「２」である「Ｂ次郎」からの着信である場合に、削除理由登録部１７１によって登録された削除理由「過去の同僚」を電話帳削除テーブル１６２から取得する。
【００７１】
そして、通信処理部１７２は、取得された削除理由「過去の同僚」に従って、予め設定された動作として着信を許可して端末装置に着信を通知する。なお、通信処理部１７２は、例えば、取得された削除理由が「喧嘩」である場合に着信を拒否したり、取得された削除理由が「疎遠」である場合に留守番電話機能を実行させたりする。
【００７２】
また、通信処理部１７２は、取得された削除理由を着信可否のために、端末装置に対して通知することとしても良い。具体的には、通信処理部１７２は、取得された削除理由「過去の同僚」を含む情報を端末装置に対して通知する。このとき、端末装置は、所定の表示部において電話帳管理装置１５０から通知された情報を表示制御する。端末装置の表示部に表示制御される情報としては、例えば、削除日時および通信相手の氏名と、削除理由とが表示制御されるとともに、着信を受け付けるか否かを提示させる。
【００７３】
一方、通信処理部１７２は、電話帳テーブル１６１に登録されているメモリ番号「１」である「Ａ太郎」からの着信、すなわち削除フラグが立っていない相手からの着信である場合に、通信相手の氏名などを含む情報を端末装置に通知する。
【００７４】
その後、端末装置は、ユーザによるキー操作で着信を受け付けた場合に通話を開始し、ユーザによるキー操作で着信が拒否された場合に通信を切断する処理を実施する。
【００７５】
［実施例３に係る通信処理］
次に、図１０を用いて、実施例３に係る通信処理の流れを説明する。図１０は、実施例３に係る通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、通信処理とは、通信処理部１７２による処理のことである。
【００７６】
例えば、図１０に示すように、通信処理部１７２は、電話帳テーブル１６１に登録されている電話番号「０９０−２２２２−２２２２」からの着信通知（端末装置による通知）を受け付けた場合に（ステップＳ４０１肯定）、受け付けた電話番号をキーにして、電話帳テーブル１６１からメモリ番号「２」を取得し、取得されたメモリ番号「２」に基づいて電話帳削除テーブル１６２を検索する（ステップＳ４０２）。なお、通信処理部１７２は、着信を受け付けていない場合に（ステップＳ４０１否定）、端末装置からの着信通知待ちの状態となる。
【００７７】
そして、通信処理部１７２は、電話帳削除テーブル１６２に該当するメモリ番号「２」がある場合に（ステップＳ４０３肯定）、端末装置における通信相手の氏名「Ｂ次郎」と、削除日時「２００９／０４／２０  ０９：００：００」と、削除理由「過去の同僚」とを取得する。続いて、通信処理部１７２は、取得された氏名、削除日時および削除理由を含んだ情報を端末装置に対して送出する（ステップＳ４０４）。
【００７８】
また、通信処理部１７２は、電話帳削除テーブル１６２に該当するメモリ番号「２」がない場合に（ステップＳ４０３否定）、電話帳テーブル１６１に保持された該当するユーザ情報を含んだ着信通知を端末装置に対して送出する（ステップＳ４０５）。なお、電話帳管理装置１５０から着信通知を受け付けた端末装置は、通信相手である「Ｂ次郎」との通話を制御する。
【００７９】
［実施例３に係る通信処理シーケンス］
次に、図１１を用いて、実施例３に係るシステムにおける通信処理を説明する。図１１は、実施例３に係る通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。なお、以下では、端末装置Ａから端末装置Ｂに対して発信する場合を説明する。
【００８０】
例えば、図１１に示すように、端末装置Ａは、端末装置Ｂに対して発信する（ステップＳ５０１）。そして、電話帳管理装置１５０は、端末装置Ａによる発信に含まれる電話番号をキーにして、電話帳データ１６１に含まれるメモリ番号を検索し、検索されたメモリ番号に該当する削除理由を電話帳削除データ１６２から取得する（ステップＳ５０２）。
【００８１】
続いて、電話帳管理装置１５０は、取得された削除理由を含む情報、すなわち氏名、削除日時および削除理由などを含んだ着信通知を端末装置Ｂに対して送出する（ステップＳ５０３）。その後、端末装置Ｂは、削除理由を含んだ情報を表示部に表示出力する。
【００８２】
そして、端末装置Ｂは、端末装置Ｂを所有するユーザの操作による着信許可を受け付けると、端末装置Ａとの通話制御を開始する（ステップＳ５０４）。または、端末装置Ａは、端末装置Ｂによる通話制御を受け付けて、端末装置Ａとの通話制御を開始する（ステップＳ５０５）。
【００８３】
［実施例３による効果］
上述したように、電話帳管理装置１５０は、電話帳情報において削除対象とする情報に削除フラグと削除理由とを登録し、削除対象とされた相手からの着信通知時に、削除理由に従って通信を制御するように端末装置に通知するので、電話を受けるべきか否かの判断を容易にすることができる。
【実施例４】
【００８４】
さて、これまで本願に開示する端末装置および電話帳管理装置の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）削除フラグの登録解除、（２）電子メール、（３）電話帳管理装置による削除フラグの更新、（４）端末装置の構成、（５）電話帳管理装置の構成、（６）端末装置としての通信処理プログラム、（７）電話帳管理装置としての通信処理プログラム、において異なる実施例を説明する。
【００８５】
（１）削除フラグの登録解除
上記実施例１〜３では、端末装置或いは電話帳管理装置による電話帳情報において削除対象となる情報の登録、および登録された情報を用いた通信処理を説明したが、削除対象として登録された情報の登録を解除することもできる。
【００８６】
ここで、図１２を用いて、実施例４に係る端末装置の構成を説明する。図１２は、実施例４に係る端末装置の構成例を示す図である。なお、電話帳管理装置による登録解除処理については、端末装置による処理と同様であるためその説明を省略する。また、図１２では、実施例１に係る端末装置１００と同様の構成要素については同一の符号を付し、当該端末装置１００と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００８７】
例えば、図１２に示すように、端末装置３００は、キー操作部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、制御部３２０とを有する。
【００８８】
記憶部１１０は、制御部３２０による各種処理に要するデータや、制御部３２０による各種処理結果を記憶し、電話帳テーブル１１１と、電話帳削除テーブル１１２とを有する。また、記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００８９】
制御部３２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、削除理由登録部１２１と、通信処理部１２２と、登録解除部３２３とを有する。また、制御部３２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００９０】
登録解除部３２３は、電話帳情報に保持される削除フラグの登録解除を受け付けて、当該電話帳情報から削除フラグの登録を解除する。例えば、登録解除部３２３は、電話帳削除テーブル１１２において「疎遠」として登録された相手からの着信を受け付けて、端末装置３００の所有ユーザによるキー操作部１０１の操作による通話がなされた場合に、電話帳テーブル１１１に保持される削除フラグの登録を解除する。また、登録解除部３２３は、電話帳削除テーブル１１１に保持される該当するメモリ番号の情報について削除する。なお、登録解除部３２３は、端末装置３００の所有ユーザによるキー操作部１０１の操作によって通話しないまま通信の切断がなされた場合に、処理を終了する。
【００９１】
要するに、端末装置３００は、何らかの理由によって削除フラグが立っている相手との通話がなされた場合に、電話帳テーブル１１１の該当する情報の削除フラグを解除するとともに、電話帳削除テーブル１１２の該当する情報を削除する。
【００９２】
（２）電子メール
また、上記実施例１〜３では、端末装置或いは電話帳管理装置を利用した通話制御時の処理について説明したが、電子メールの送受信時についても同様に実施することもできる。
【００９３】
例えば、端末装置は、削除フラグが立っているメモリ番号に該当する相手から電子メールを受信した場合に、予め定められた設定に基づいて許可或いは拒否したり、電子メールの相手先氏名、削除日時および削除理由などを表示部に表示制御したりする。
【００９４】
（３）電話帳管理装置による削除フラグの更新
また、上記実施例２では、相手先との通信にかかる所定の条件を満たす場合に削除フラグと削除理由とを更新する端末装置を説明したが、電話帳管理装置についても同様の処理を実施することもできる。
【００９５】
例えば、電話帳管理装置は、端末装置における相手先との通信にかかる所定の条件を満たす場合に、削除フラグと、削除理由とを電話帳情報に登録する。一例を挙げて説明すると、電話帳管理装置は、電話帳テーブル１６１に登録された最終通話日時から３ヶ月などの一定期間以上経過している場合に、該当する電話帳テーブル１６１の情報について削除フラグ「○」を立てるとともに、電話帳削除テーブル１６２に削除理由「疎遠」を登録する。
【００９６】
また、例えば、電話帳管理装置は、端末装置における相手先との通信において、一定音量以上で通話したことを端末装置から受け付けた場合に、該当する電話帳テーブル１６１の情報について削除フラグ「○」を立てるとともに、電話帳削除テーブル１６２に削除理由「喧嘩」を登録する。
【００９７】
また、例えば、電話帳管理装置は、端末装置の所有ユーザの転社に伴う会社住所欄や電子メールアドレスの変更などの個人情報の変更をトリガとして、電話帳テーブル１６１にグループ登録されている協力会社に該当する情報について一括して削除フラグ「○」を立てるとともに、電話帳削除テーブル１６２に削除理由「転社または部署移動」を登録する。
【００９８】
（４）端末装置の構成
また、上記文書中や図面中などで示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタなどを含む情報（例えば、電話帳テーブル１１１や電話帳削除テーブル１１２に記憶される情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。さらには、電話帳テーブル１１１と電話帳削除テーブル１１２とは、一つのテーブルとして保持されていても良い。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、或いは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１００】
（５）電話帳管理装置の構成
また、上記文書中や図面中などで示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタなどを含む情報（例えば、電話帳テーブル１６１や電話帳削除テーブル１６２に記憶される情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。さらには、電話帳テーブル１６１と電話帳削除テーブル１６２とは、一つのテーブルとして保持されていても良い。
【０１０１】
また、図示した各装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、或いは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０２】
（６）端末装置としての通信処理プログラム
ところで、上記実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしても良い。そこで、以下では、図１３を用いて、上記実施例に示した端末装置１００と同様の機能を有する通信処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１３は、端末装置としての通信処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１０３】
図１３に示すように、端末装置１００としてのコンピュータ１１は、バス１８で接続されるＨＤＤ１３、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５およびＲＡＭ１６などを有する。
【０１０４】
ＲＯＭ１５には、上記実施例に示した端末装置１００と同様の機能を発揮する通信処理プログラム、つまり、図１３に示すように、削除理由登録プログラム１５ａと、通信処理プログラム１５ｂとが、予め記憶されている。なお、これらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｂについては、図１に示した端末装置１００の各構成要素と同様、適宜統合または分散しても良い。
【０１０５】
そして、ＣＰＵ１４がこれらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｂをＲＯＭ１５から読み出して実行することで、図１３に示すように、プログラム１５ａ〜プログラム１５ｂは、削除理由登録プロセス１４ａと、通信処理プロセス１４ｂとして機能するようになる。なお、プロセス１４ａ〜プロセス１４ｂは、図１に示した、削除理由登録部１２１と、通信処理部１２２とに対応する。
【０１０６】
そして、ＣＰＵ１４はＲＡＭ１６に記録されたデータ（例えば、通信相手先にかかる情報を保持する電話帳テーブル１１１や電話帳削除テーブル１１２など）に基づいて通信処理プログラムを実行する。
【０１０７】
なお、上記各プログラム１５ａ〜プログラム１５ｂについては、必ずしも最初からＲＯＭ１５に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ１１に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ１１の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１１に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１１がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０８】
（７）電話帳管理装置としての通信処理プログラム
また、上記実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしても良い。そこで、以下では、図１４を用いて、上記実施例に示した電話帳管理装置１５０と同様の機能を有する通信処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、電話帳管理装置としての通信処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１０９】
図１４に示すように、電話帳管理装置１５０としてのコンピュータ２１は、バス２８で接続されるＨＤＤ２３、ＣＰＵ２４、ＲＯＭ２５およびＲＡＭ２６などを有する。
【０１１０】
ＲＯＭ２５には、上記実施例に示した電話帳管理装置１５０と同様の機能を発揮する通信処理プログラム、つまり、図１４に示すように、削除理由登録プログラム２５ａと、通信処理プログラム２５ｂとが、予め記憶されている。なお、これらのプログラム２５ａ〜プログラム２５ｂについては、図９に示した電話帳管理装置１５０の各構成要素と同様、適宜統合または分散しても良い。
【０１１１】
そして、ＣＰＵ２４がこれらのプログラム２５ａ〜プログラム２５ｂをＲＯＭ２５から読み出して実行することで、図１４に示すように、プログラム２５ａ〜プログラム２５ｂは、削除理由登録プロセス２４ａと、通信処理プロセス２４ｂとして機能するようになる。なお、プロセス２４ａ〜プロセス２４ｂは、図９に示した、削除理由登録部１７１と、通信処理部１７２とに対応する。
【０１１２】
そして、ＣＰＵ２４はＲＡＭ２６に記録されたデータ（例えば、端末装置における通信相手先にかかる情報を保持する電話帳テーブル１６１や電話帳削除テーブル１６２など）に基づいて通信処理プログラムを実行する。
【０１１３】
なお、上記各プログラム２５ａ〜プログラム２５ｂについては、必ずしも最初からＲＯＭ２５に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ２１に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ２１の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２１に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２１がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１４】
以上の実施例１〜実施例４を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１５】
（付記１）通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録部と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【０１１６】
（付記２）前記削除理由登録部は、前記記憶部に登録された情報を削除する旨と、削除理由とを受け付けて、前記削除対象情報と前記削除理由とを前記記憶部に登録することを特徴とする付記１に記載の端末装置。
【０１１７】
（付記３）前記削除理由登録部は、通信相手先の装置との通信にかかる所定の条件を満たす場合に、前記削除対象情報と前記削除理由とを前記記憶部に登録することを特徴とする付記１に記載の端末装置。
【０１１８】
（付記４）前記通信処理部は、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由を含む情報を所定の表示部に表示制御することを特徴とする付記１に記載の端末装置。
【０１１９】
（付記５）通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録手順と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録手順によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信処理プログラム。
【０１２０】
（付記６）通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録工程と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録工程によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理工程と、
を含んだことを特徴とする通信処理方法。
【０１２１】
（付記７）ネットワークを介して通信可能な端末装置における通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録部と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する前記端末装置の通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理部と、
を有することを特徴とする電話帳管理装置。
【０１２２】
（付記８）前記削除理由登録部は、前記記憶部に登録された情報を削除する旨と、削除理由とを受け付けて、前記削除対象情報と前記削除理由とを前記記憶部に登録することを特徴とする付記７に記載の電話帳管理装置。
【０１２３】
（付記９）前記削除理由登録部は、前記端末装置における通信相手先の装置との通信にかかる所定の条件を満たす場合に、前記削除対象情報と前記削除理由とを前記記憶部に登録することを特徴とする付記７に記載の電話帳管理装置。
【０１２４】
（付記１０）前記通信処理部は、前記削除理由登録部によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由を含む情報を前記端末装置に通知することを特徴とする付記７に記載の電話帳管理装置。
【０１２５】
（付記１１）ネットワークを介して通信可能な端末装置における通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録手順と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する前記端末装置の通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録手順によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電話帳管理プログラム。
【０１２６】
（付記１２）ネットワークを介して通信可能な端末装置における通信相手先に関する情報を保持する記憶部に、削除対象情報と削除理由とを登録する削除理由登録工程と、
前記記憶部に保持された削除対象情報に該当する前記端末装置の通信相手先の装置による通信接続要求を受け付けた場合に、前記削除理由登録工程によって登録された削除理由を前記記憶部から取得し、取得された削除理由に従って、予め定められた通信処理を実施する通信処理工程と、
を含んだことを特徴とする電話帳管理方法。
【符号の説明】
【０１２７】
１００、２００、３００  端末装置
１０１  キー操作部
１０２  表示部
１１０  記憶部
１１１  電話帳テーブル
１１２  電話帳削除テーブル
１２０、２２０、３２０  制御部
１２１、２２１  削除理由登録部
１２２  通信処理部
３２３  登録解除部
１５０  電話帳管理装置
１５１  入力部
１５２  出力部
１６０  記憶部
１６１  電話帳テーブル
１６２  電話帳削除テーブル
１７０  制御部
１７１  削除理由登録部
１７２  通信処理部
【図１】
2011015364.tif 000003
【図２−１】
2011015364.tif 000004
【図２−２】
2011015364.tif 000005
【図３】
2011015364.tif 000006
【図４】
2011015364.tif 000007
【図５】
2011015364.tif 000008
【図６】
2011015364.tif 000009
【図７】
2011015364.tif 000010
【図８】
2011015364.tif 000011
【図９】
2011015364.tif 000012
【図１０】
2011015364.tif 000013
【図１１】
2011015364.tif 000014
【図１２】
2011015364.tif 000015
【図１３】
2011015364.tif 000016
【図１４】
2011015364.tif 000017