(57)【要約】【課題】変倍光学系において、大口径比とコンパクト性を維持しながら、近年の高画素化に対応可能な高い光学性能を保持し、可視域および近赤外域で両用可能とする。【解決手段】変倍光学系１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備える。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側には物体側の面が中心部で凸形状の非球面レンズが配置され、この非球面レンズの物体側の面は、中心部から周辺に向かうに従い正のパワーが弱くなる形状、または、中心部から周辺の間に変曲点をもち、中心部から変曲点の間では中心部から離れるに従い正のパワーが弱くなり、変曲点から周辺の間では周辺に向かうに従い負のパワーが強くなる形状の非球面であり、この非球面レンズは屈折率とアッベ数に関する条件式（１）、（２）を満たすように構成される。【選択図】図１
2011112909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とが配されてなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を前記第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系であって、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されて物体側の面が非球面であり中心部で凸形状の非球面レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズを接合してなる接合レンズと、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとを備えたものであり、
前記第２レンズ群の前記非球面レンズの物体側の面は、中心部から周辺に向かうに従い正のパワーが弱くなる形状、または、中心部から周辺の間に変曲点をもち、中心部から変曲点の間では中心部から離れるに従い正のパワーが弱くなり、変曲点から周辺の間では周辺に向かうに従い負のパワーが強くなる形状であり、
前記第２レンズ群の前記非球面レンズのｅ線における屈折率とｄ線におけるアッベ数をそれぞれＮｅ５、νｄ５としたとき、下記条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とする変倍光学系。
Ｎｅ５＜１．５３  （１）
νｄ５＞７５  （２）
【請求項２】
前記第２レンズ群の前記非球面レンズの近軸焦点距離をｆ５とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆＧ２としたとき、下記条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
１．０５＜ｆ５／ｆＧ２＜１．６５  （３）
【請求項３】
前記第２レンズ群の前記像側に凹面を向けた負レンズのｅ線における屈折率をＮｅ８としたとき、下記条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の変倍光学系。
Ｎｅ８＞１．９５  （４）
【請求項４】
前記第２レンズ群の前記接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ７としたとき、下記条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
νｄ７＞７５  （５）
【請求項５】
前記絞りが変倍時に固定されているものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の変倍光学系を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられる変倍光学系および撮像装置に関し、特に監視カメラ用途として好適で、可視域および近赤外の双方において使用可能な変倍光学系および該変倍光学系を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯や記録等の目的で監視カメラが用いられている。このような監視カメラ用の光学系としては、小型かつ安価に構成可能で、低照度の撮影条件下でも被写体を特定できるように大口径比であり、高い光学性能を有することが要求される。また、近年では変倍機能付きの監視カメラの需要が高まっていることから、変倍光学系が主流になりつつある。監視カメラに使用可能な変倍光学系としては、例えば、下記特許文献１に記載されているような、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群により構成される２群ズームの光学系が知られている。特許文献１に記載の変倍光学系は、第１レンズ群および第２レンズ群ともに３枚のレンズからなり、非常にコンパクトな構成となっている。
【０００３】
一方、監視カメラでは、昼間は可視光による撮影を行い、夜間は近赤外による撮影を行うことが多いため、可視域と近赤外域の双方に対応可能なことが求められている。そのため、レンズ系としては、可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正されていることが必要となる。可視域および近赤外域で両用可能な変倍光学系としては、例えば、下記特許文献２に記載のものが知られている。特許文献２に記載の変倍光学系は、２群ズーム構成であり、第１レンズ群および第２レンズ群ともに４枚のレンズからなり、可視域と近赤外域で良好に収差補正されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５１４３７号公報
【特許文献２】特開２００６−９１６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記分野のカメラの多くにはＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子が搭載されている。近年では撮像素子の高画素化が進み、これに伴い、監視カメラ用途においてもより高画質な映像が望まれるようになっている。特に１００万画素以上の撮像素子に対応可能な高性能の変倍光学系を望む声が高まっている。しかしながら、従来の光学系では、監視カメラ用途に必要な大口径比とコンパクト性を維持しつつ、近年の高画素化に対応可能なより高性能の光学系を実現することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、大口径比とコンパクト性を維持しながら、近年の高画素化に対応可能な高い光学性能を保持し、可視域および近赤外域で両用可能な変倍光学系および該変倍光学系を備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とが配されてなり、第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系であって、第２レンズ群が、物体側から順に、第２レンズ群の最も物体側に配置されて物体側の面が非球面であり中心部で凸形状の非球面レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズを接合してなる接合レンズと、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとを備えたものであり、第２レンズ群の前記非球面レンズの物体側の面は、中心部から周辺に向かうに従い正のパワーが弱くなる形状、または、中心部から周辺の間に変曲点をもち、中心部から変曲点の間では中心部から離れるに従い正のパワーが弱くなり、変曲点から周辺の間では周辺に向かうに従い負のパワーが強くなる形状であり、第２レンズ群の前記非球面レンズのｅ線における屈折率とｄ線におけるアッベ数をそれぞれＮｅ５、νｄ５としたとき、下記条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とするものである。
Ｎｅ５＜１．５３  （１）
νｄ５＞７５  （２）
【０００８】
なお、上記の「いずれか一方が正レンズで他方が負レンズ」、「像側に凹面を向けた負レンズ」、「物体側に凸面を向けた正レンズ」は、当該レンズが非球面レンズの場合は近軸領域におけるものとする。
【０００９】
なお、面のある点におけるパワーとは、ある点における該面の法線と光軸との交点をとり、該交点と上記ある点とを結ぶ線分の長さを曲率半径としてＲとおき、面の物体側の屈折率をＮ１とし、像側の屈折率をＮ２としたとき、（Ｎ２−Ｎ１）／Ｒで表されると考えることができる。その際に、曲率半径Ｒの符号は、上記交点が面の像側にあるときを正とし、面の物体側にあるときを負とすることにする。
【００１０】
なお、上記「中心部」とは光軸近傍における部分のことである。また、上記「周辺」は有効径の範囲内におけるものであり、有効径の範囲より外側は含まれないものとする。本発明において、ある面の「有効径」とは、仕様に基づいて最大径まで軸上光束および軸外光束を入射させたとき、これら光束に含まれる光線の中で最も外側の光線の光線高で決まる径である。なお、仕様は、Ｆ値、画角、像高等であり、所定の光線を遮光する絞りの径も含むものとする。
【００１１】
本発明の変倍光学系においては、第２レンズ群の前記非球面レンズの近軸焦点距離をｆ５とし、第２レンズ群の焦点距離をｆＧ２としたとき、下記条件式（３）を満たすことが好ましい。
１．０５＜ｆ５／ｆＧ２＜１．６５  （３）
【００１２】
また、本発明の変倍光学系においては、第２レンズ群の前記像側に凹面を向けた負レンズのｅ線における屈折率をＮｅ８としたとき、下記条件式（４）を満たすことが好ましい。
Ｎｅ８＞１．９５  （４）
【００１３】
本発明の変倍光学系においては、第２レンズ群の前記接合レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ７としたとき、下記条件式（５）を満たすことが好ましい。
νｄ７＞７５  （５）
【００１４】
本発明の変倍光学系においては、絞りが変倍時に固定されているものであることが好ましい。
【００１５】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の変倍光学系を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、物体側から順に負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成した変倍光学系において、第２レンズ群の構成を好適に設定し、特に第２レンズ群の最も物体側に非球面レンズを配置してこの非球面レンズの形状および材料を好適に設定しているため、可視域および近赤外域で両用可能であり、コンパクト性と大口径比を維持しながら、近年の高画素化に対応可能な高い光学性能を保持する変倍光学系を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の撮像装置は、本発明の変倍光学系を備えているため、可視域および近赤外域で両用可能であり、コンパクト性に優れ、低照度での撮影が可能であり、高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる変倍光学系の構成と軸上光束の光路を示す断面図
【図２】本発明の実施例１の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例２の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例３の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例４の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例５の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例６の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｆ）は本発明の実施例１の変倍光学系の縦収差図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｉ）は本発明の実施例１の変倍光学系の広角端における横収差図
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｉ）は本発明の実施例１の変倍光学系の望遠端における横収差図
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｆ）は本発明の実施例２の変倍光学系の縦収差図
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｉ）は本発明の実施例２の変倍光学系の広角端における横収差図
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）は本発明の実施例２の変倍光学系の望遠端における横収差図
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）は本発明の実施例３の変倍光学系の縦収差図
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｉ）は本発明の実施例３の変倍光学系の広角端における横収差図
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｉ）は本発明の実施例３の変倍光学系の望遠端における横収差図
【図１７】図１７（Ａ）〜図１７（Ｆ）は本発明の実施例４の変倍光学系の縦収差図
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｉ）は本発明の実施例４の変倍光学系の広角端における横収差図
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｉ）は本発明の実施例４の変倍光学系の望遠端における横収差図
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｆ）は本発明の実施例５の変倍光学系の縦収差図
【図２１】図２１（Ａ）〜図２１（Ｉ）は本発明の実施例５の変倍光学系の広角端における横収差図
【図２２】図２２（Ａ）〜図２２（Ｉ）は本発明の実施例５の変倍光学系の望遠端における横収差図
【図２３】図２３（Ａ）〜図２３（Ｆ）は本発明の実施例６の変倍光学系の縦収差図
【図２４】図２４（Ａ）〜図２４（Ｉ）は本発明の実施例６の変倍光学系の広角端における横収差図
【図２５】図２５（Ａ）〜図２５（Ｉ）は本発明の実施例６の変倍光学系の望遠端における横収差図
【図２６】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる変倍光学系１の構成例を示す断面図であり、後述の実施例１の変倍光学系に対応している。図１においては、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠の距離にある物体からの軸上光束２も合わせて示してある。
【００２０】
変倍光学系１は、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の光軸方向の間隔を変化させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、その変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群Ｇ１を光軸方向に移動させることにより行うように構成されている。図１に示す例では開口絞りＳｔは変倍時に固定されている。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。このような負のパワーが先行する構成は、広角化に適し、バックフォーカスの確保も比較的容易であるという特長を有している。
【００２１】
図１では、変倍光学系１が撮像装置に適用される場合を考慮して、変倍光学系１の結像面Ｓｉｍに配置される撮像素子５も図示している。また、変倍光学系１を撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と結像面の間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを第２レンズ群Ｇ２と撮像素子５との間に配置した例を示している。
【００２２】
本変倍光学系の第１レンズ群Ｇ１は、例えば図１に示す例のように、物体側から順に、像側の面が凹面である負のレンズＬ１と、像側の面が凹面である負のレンズＬ２と、像側の面が凸面である正のレンズＬ３と、物体側の面が凹面である負のレンズＬ４とが配列された４枚のレンズからなるように構成することができる。第１レンズ群Ｇ１をこのような構成とすることにより、小型化を図りながら、コマ収差および像面湾曲を低減して高性能な変倍光学系を実現することが容易となる。
【００２３】
より詳しくは図１に示す例では、レンズＬ１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり、レンズＬ２は物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり、レンズＬ３は両凸形状であり、レンズＬ４は近軸領域で像側に凸面を向けたメニスカス形状である。レンズＬ１、レンズＬ２と２枚の負メニスカスレンズを配置することで、第１レンズ群Ｇ１に必要な負のパワーを分散することができ、また、コマ収差および像面湾曲の良好な補正が容易になる。
【００２４】
第１レンズ群Ｇ１のレンズＬ４は、図１に示す例のように像側の面が非球面の非球面レンズとすることが好ましい。このように第１レンズ群Ｇ１の最も像側に非球面レンズを配置することでコマ収差を良好に補正することが可能となり、小型で高性能の光学系を実現することが容易となる。
【００２５】
レンズＬ４の像側の非球面は、軸上光束２の最外光線３が通る位置より外側（光軸から離れる方向の側）の領域において、光軸近傍よりも正のパワーが強い部分を有するように構成することが好ましい。このような構成とすることにより、軸外収差、特にコマ収差を良好に補正することが可能となり、小型で解像度の高い高性能の光学系を実現することが容易となる。レンズＬ４の像側の面形状としては例えば、光軸から周辺に向かうに従い、正のパワーが強くなるように構成してもよく、あるいは、最外光線３が通る位置より外側の領域内の一部分のみで光軸近傍よりも強い正のパワーを持つようにしてもよい。
【００２６】
また、レンズＬ４は、物体側の面も非球面であるように構成してもよく、この場合には、より高性能化を図ることができる。
【００２７】
本変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に、物体側の面が非球面であり中心部で凸形状のレンズＬ５を配置するようにしている。このレンズＬ５の物体側の面は、中心部から周辺に向かうに従い正のパワーが弱くなる形状、または、中心部から周辺の間に変曲点をもち、中心部から変曲点の間では中心部から離れるに従い正のパワーが弱くなり、変曲点から周辺の間では周辺に向かうに従い負のパワーが強くなる形状となるように構成される。なお、変曲点とは、曲率の符号が変わる点である。
【００２８】
第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に非球面のレンズＬ５を配置して、その物体側の面形状を上記のような形状とすることにより、球面収差を低減して監視カメラ等に必要とされる例えばＦ値が１．３程度の大口径比を確保することができるとともに、小型に構成しながら高性能化を実現することができる。
【００２９】
さらに、レンズＬ５は、このレンズのｅ線における屈折率とｄ線におけるアッベ数をそれぞれＮｅ５、νｄ５としたとき、下記条件式（１）、（２）を満たすように構成される。
Ｎｅ５＜１．５３  （１）
νｄ５＞７５  （２）
【００３０】
現在使用可能な光学材料の中で条件式（１）、（２）を満たすような材料を選択すると、異常分散性が高い材料を選択することができ、球面収差を良好に補正した上で、軸上色収差を低減することができる。例えば可視域（約４００ｎｍ〜７００ｎｍ）および近赤外域（約７００ｎｍ〜１０００ｎｍ）の両方の波長帯域で使用可能な変倍光学系を実現することができる。
【００３１】
変倍光学系１の第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、上記構成のレンズＬ５と、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズを接合してなる接合レンズＬＣと、像側の面が凹面である負のレンズＬ８と、物体側の面が凸面である正のレンズＬ９とを備えるように構成される。図１に示す例の第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＬＣは、物体側から順に、負のレンズＬ６および正のレンズＬ７を配置したものであるが、負レンズと正レンズの順番を逆にして接合レンズＬＣを構成してもよい。また、小型化を重視する場合は、第２レンズ群Ｇ２は上記５枚のレンズからなる５枚構成とすることが好ましい。
【００３２】
レンズＬ５の上記構成に加え、第２レンズ群Ｇ２を上述した接合レンズＬＣ、レンズＬ８、レンズＬ９を含むように構成することにより、球面収差、コマ収差、像面湾曲を抑制することができ、コンパクト性と大口径比を維持しながら、近年の高画素化に対応可能な高い光学性能を実現することができる。
【００３３】
例えば図１に示す例の第２レンズＧ２は、物体側から順に、両側の面が非球面であり近軸領域で正の屈折力をもつレンズＬ５と、負メニスカス形状のレンズＬ６および両凸形状のレンズＬ７からなる接合レンズＬＣと、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ８と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ９とが配されてなる５枚のレンズで構成されている。
【００３４】
このように、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置されるレンズＬ５の両面を非球面とすることで、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１からの発散光を収束させながら、片面のみ非球面にする場合よりもさらに球面収差を良好に補正することができる。第２レンズ群Ｇ２が接合レンズＬＣを含むように構成することで、色収差の補正に有利となり、可視域から近赤外域までの広い波長帯域での良好な収差補正が容易となる。像側に配置されるレンズＬ８およびレンズＬ９をともに物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、良好な像面湾曲の補正に有利となる。また、像側に配置されるメニスカス形状のこれら２枚のレンズを負のレンズ、正のレンズとすることで、球面収差およびコマ収差を含めた諸収差の補正に有利となる。
【００３５】
変倍光学系１においては、第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ５の近軸焦点距離をｆ５とし、第２レンズ群の焦点距離をｆＧ２としたとき、下記条件式（３）を満たすことが好ましい。
１．０５＜ｆ５／ｆＧ２＜１．６５  （３）
【００３６】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２におけるレンズＬ５の近軸のパワーの割合に関する式である。条件式（３）の下限を下回ると、レンズＬ５の近軸のパワーが強くなりすぎて球面収差、コマ収差が増大してしまう。条件式（３）の上限を上回ると、軸上色収差が補正不足になる。条件式（３）を満たすように構成することで、高い光学性能を有し、可視域および近赤外域で両用可能な変倍光学系を実現することができる。
【００３７】
さらに、下記条件式（３−２）を満たすことがより好ましい。条件式（３−２）を満たすことで、条件式（３）を満たすことにより得られる効果をさらに高めることができる。
１．２０＜ｆ５／ｆＧ２＜１．５０  （３−２）
【００３８】
また、変倍光学系１においては、第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ８のｅ線における屈折率をＮｅ８としたとき、下記条件式（４）を満たすことが好ましい。
Ｎｅ８＞１．９５  （４）
【００３９】
条件式（４）を満たすように構成することで、球面収差およびコマ収差を低減することができ、大口径比を維持しながら高解像の光学系を実現することができる。第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ５、接合レンズＬＣを通過した光は、収束光としてレンズＬ８に入射する。光学系の小型化を図りつつ良好に収差補正するためには、図１に示す例のように、レンズＬ８を物体側に凸面を向けたメニスカス形状とし、レンズＬ８の物体側の面および像側の面それぞれに強いパワーを持たせることが好ましい。しかし、レンズＬ８の各面のパワーを強くするために曲率半径の絶対値を小さくすると発生する収差量が増大してしまうため、レンズＬ８の材質として屈折率の高いものを用いることが好ましく、条件式（４）を満たすことが好ましい。
【００４０】
また、変倍光学系１においては、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＬＣを構成する正のレンズ（図１に示す例ではレンズＬ７）のｄ線におけるアッベ数をνｄ７としたとき、下記条件式（５）を満たすことが好ましい。
νｄ７＞７５  （５）
【００４１】
現在使用可能な光学材料の中で条件式（５）を満たすような材料を選択すると、異常分散性が高い材料を選択することができる。色収差補正に有効な接合レンズを構成する正レンズの材料としてこのような材料を選択することで、色収差を低減することができ、可視域（約４００ｎｍ〜７００ｎｍ）および近赤外域（約７００ｎｍ〜１０００ｎｍ）で両用可能な変倍光学系を実現することができる。また、条件式（２）に加え、条件式（５）も満たすようにすれば、第２レンズ群Ｇ２は異常分散性が高い材料のレンズを少なくとも２枚有することができ、より高い色収差補正効果を得ることができる。
【００４２】
変倍光学系１が例えば屋外等の厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置されるレンズには、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材料、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材料を用いることが好ましく、さらには堅く、割れにくい材料を用いることが好ましい。以上のことから最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００４３】
変倍光学系１が厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置されるレンズに限らず、他のレンズもガラス材料からなるようにしてもよい。また、変倍光学系１が厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００４４】
図１に示す例では、レンズ系と結像面との間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００４５】
次に、本発明の変倍光学系の数値実施例について説明する。実施例１〜６の変倍光学系のレンズ断面図をそれぞれ図２〜図７に示す。図２〜図７において、左側が物体側、右側が像側であり、上段に広角端におけるレンズ配置を示し、下段に望遠端におけるレンズ配置を示し、光学部材ＰＰも合わせて示してある。図２〜図７に図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００４６】
実施例１の変倍光学系のレンズデータを表１に、各種データを表２に、非球面データを表３に示す。同様に、実施例２〜６の変倍光学系のレンズデータ、各種データ、非球面データを表４〜表１８に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜６のものについても基本的に同様である。
【００４７】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｅｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｅ線（波長５４６．０７ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。レンズデータには、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄に（開口絞り）という語句を記載している。
【００４８】
表１のレンズデータにおいて、変倍時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれ可変１、可変２と記載している。可変１は第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳｔとの間隔であり、可変２は開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間隔である。
【００４９】
表２の各種データに、広角端と望遠端における、ｅ線に対する全系の焦点距離、Ｆ値、全画角、可変１、可変２の値を示す。レンズデータおよび各種データにおける角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、他の適当な単位を用いることもできる。
【００５０】
表１のレンズデータでは、非球面は面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面データは、これら非球面に関する非球面係数を示すものである。表３の非球面データの数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味し、「Ｅ＋ｎ」は「×１０ｎ」を意味する。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ｂｍ（ｍ＝３、４、５、…）の値である。
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＢｍ・ｈｍ  …  （Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ｂｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
【００５１】
【表１】
2011112909.tif 000003
【００５２】
【表２】
2011112909.tif 000004
【００５３】
【表３】
2011112909.tif 000005
【００５４】
【表４】
2011112909.tif 000006
【００５５】
【表５】
2011112909.tif 000007
【００５６】
【表６】
2011112909.tif 000008
【００５７】
【表７】
2011112909.tif 000009
【００５８】
【表８】
2011112909.tif 000010
【００５９】
【表９】
2011112909.tif 000011
【００６０】
【表１０】
2011112909.tif 000012
【００６１】
【表１１】
2011112909.tif 000013
【００６２】
【表１２】
2011112909.tif 000014
【００６３】
【表１３】
2011112909.tif 000015
【００６４】
【表１４】
2011112909.tif 000016
【００６５】
【表１５】
2011112909.tif 000017
【００６６】
【表１６】
2011112909.tif 000018
【００６７】
【表１７】
2011112909.tif 000019
【００６８】
【表１８】
2011112909.tif 000020
【００６９】
実施例１の変倍光学系の概略構成は以下のとおりである。実施例１の変倍光学系は、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１が、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズＬ１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズＬ２、両凸形状の正のレンズＬ３、近軸領域で像側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズＬ４の４枚構成であり、第２レンズ群Ｇ２が、近軸領域で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズＬ５、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズＬ６および両凸形状の正のレンズＬ７の接合レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズＬ８、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズＬ９の５枚構成であり、非球面はレンズＬ４の像側の面およびレンズＬ５の両側の面に施されている。
【００７０】
実施例２、３の変倍光学系の概略構成は、レンズＬ５が近軸領域で両凸形状である点が実施例１のものと異なり、その他は実施例１のものと同様である。実施例４、５の変倍光学系の概略構成は、レンズＬ５が近軸領域で両凸形状である点、非球面がレンズＬ４の両側の面およびレンズＬ５の両側の面に施されている点が実施例１のものと異なり、その他は実施例１のものと同様である。実施例６の変倍光学系の概略構成は、レンズＬ４が近軸領域で両凹形状である点、レンズＬ５が近軸領域で両凸形状である点、非球面がレンズＬ４の両側の面およびレンズＬ５の両側の面に施されている点が実施例１のものと異なり、その他は実施例１のものと同様である。
【００７１】
実施例１の変倍光学系の縦収差図を図８（Ａ）〜図８（Ｆ）に示し、横収差図を図９（Ａ）〜図９（Ｉ）、図１０（Ａ）〜図１０（Ｉ）に示す。図８（Ａ）〜図８（Ｃ）はそれぞれ、広角端における球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）の各収差を示し、図８（Ｄ）〜図８（Ｆ）はそれぞれ、望遠端における球面収差、非点収差、ディストーションの各収差を示す。図９（Ａ）〜図９（Ｅ）は広角端における各画角でのタンジェンシャル方向の横収差を示し、図９（Ｆ）〜図９（Ｉ）は広角端における各画角でのサジタル方向の横収差を示す。図１０（Ａ）〜図１０（Ｅ）は望遠端における各画角でのタンジェンシャル方向の横収差を示し、図１０（Ｆ）〜図１０（Ｉ）は望遠端における各画角でのサジタル方向の横収差を示す。球面収差図では、ｅ線に関しては実線で、波長４６０ｎｍに関しては破線で、波長６１５ｎｍに関しては一点鎖線で、波長８８０ｎｍに関しては二点鎖線で示している。非点収差図では、サジタル方向については実線で、タンジェンシャル方向については点線で示している。その他の収差図では、ｅ線に関する収差を示している。球面収差図のＦｎｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。球面収差図および非点収差図の横軸の目盛りの単位、横収差図の縦軸の目盛りの単位としてここではｍｍを用いているが、図面ではその記載を省略している。
【００７２】
実施例２〜６の変倍光学系の収差図についても同様に添付図面に示す。実施例２の変倍光学系の縦収差図を図１１（Ａ）〜図１１（Ｆ）に示し、広角端における横収差図を図１２（Ａ）〜図１２（Ｉ）に示し、望遠端における横収差図を図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）に示す。実施例３の変倍光学系の縦収差図を図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）に示し、広角端における横収差図を図１５（Ａ）〜図１５（Ｉ）に示し、望遠端における横収差図を図１６（Ａ）〜図１６（Ｉ）に示す。実施例４の変倍光学系の縦収差図を図１７（Ａ）〜図１７（Ｆ）に示し、広角端における横収差図を図１８（Ａ）〜図１８（Ｉ）に示し、望遠端における横収差図を図１９（Ａ）〜図１９（Ｉ）に示す。実施例５の変倍光学系の縦収差図を図２０（Ａ）〜図２０（Ｆ）に示し、広角端における横収差図を図２１（Ａ）〜図２１（Ｉ）に示し、望遠端における横収差図を図２２（Ａ）〜図２２（Ｉ）に示す。実施例６の変倍光学系の縦収差図を図２３（Ａ）〜図２３（Ｆ）に示し、広角端における横収差図を図２４（Ａ）〜図２４（Ｉ）に示し、望遠端における横収差図を図２５（Ａ）〜図２５（Ｉ）に示す。
【００７３】
実施例１〜６の変倍光学系における条件式（１）〜（５）に対応する値を表１９に示す。なお、表１９に示す値は、基準波長をｅ線とし、上記した各仕様データに基づいて光束を入射させたときのものである。
【表１９】
2011112909.tif 000021
【００７４】
以上のデータから、実施例１〜６の変倍光学系は全て、条件式（１）〜（５）を満たし、コンパクトな構成で、広角端でのＦ値が１．３程度の大口径比を維持しつつ、広角端での全画角が１２５°〜１３７°と比較的広角であり、可視域および近赤外域で各収差が良好に補正され、広角端および望遠端ともに高い光学性能を有することがわかる。
【００７５】
図２６に、本発明の撮像装置の一実施形態として、監視カメラの概略構成図を示す。図２６に示す監視カメラ１０は、略円筒状の鏡筒の内部に配置された本発明の実施形態にかかる変倍光学系１と、変倍光学系１によって結像された被写体の像を撮像する撮像素子５とを備える。撮像素子５の具体例としては、変倍光学系１により形成される光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ等を挙げることができる。撮像素子５は、その撮像面が、変倍光学系１の像面に一致するように配置される。鏡筒の上方には、開口絞りＳｔの絞り径を変更するための絞りツマミ１２が設けられている。鏡筒の下方には、変倍光学系１の倍率を変更するためのズームツマミ１３と、変倍光学系１のフォーカスを調整するためのフォーカスツマミ１４が設けられている。
【００７６】
本発明の実施形態にかかる変倍光学系１は、前述した長所を有するため、本実施形態の撮像装置は、コンパクト性に優れ、低照度の条件下でも良好に撮影可能で、可視域から近赤外域の広い波長帯域にわたって高画質の映像を得ることができる。
【００７７】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７８】
また、撮像装置の実施形態では、本発明を監視カメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラや電子スチルカメラ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１    変倍光学系
２    軸上光束
３    最外光線
５    撮像素子
１０    監視カメラ
１２    絞りツマミ
１３    ズームツマミ
１４    フォーカスツマミ
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９    レンズ
ＬＣ    接合レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2011112909.tif 000022
【図２】
2011112909.tif 000023
【図３】
2011112909.tif 000024
【図４】
2011112909.tif 000025
【図５】
2011112909.tif 000026
【図６】
2011112909.tif 000027
【図７】
2011112909.tif 000028
【図８】
2011112909.tif 000029
【図９】
2011112909.tif 000030
【図１０】
2011112909.tif 000031
【図１１】
2011112909.tif 000032
【図１２】
2011112909.tif 000033
【図１３】
2011112909.tif 000034
【図１４】
2011112909.tif 000035
【図１５】
2011112909.tif 000036
【図１６】
2011112909.tif 000037
【図１７】
2011112909.tif 000038
【図１８】
2011112909.tif 000039
【図１９】
2011112909.tif 000040
【図２０】
2011112909.tif 000041
【図２１】
2011112909.tif 000042
【図２２】
2011112909.tif 000043
【図２３】
2011112909.tif 000044
【図２４】
2011112909.tif 000045
【図２５】
2011112909.tif 000046
【図２６】
2011112909.tif 000047