(57)【要約】【課題】金属粉による端子間の短絡を防止して、絶縁能力を向上させることが出来る電気部品構造を提供する。【解決手段】 モータ１に用いられる接続部１６は、少なくとも２個以上の金属端子８，８と、金属端子８，８を保持する絶縁材料で構成される端子台７とを有して、主に構成されている。  この接続部１６では、金属端子８，８間に、対向する金属端子８，８間に生じる電気力線１１を妨げるように、磁束１２を発生させる磁化された絶縁体１３を有している。  この絶縁体１３は、金属端子８，８の形状と略同様に、長方形形状を呈していて、長手方向寸法Ｌ２が、前記金属端子８，８の長手方向寸法Ｌ１よりも長く設定されて、金属端子８，８の間に平行となるように、埋設されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個以上の導電部と、該導電部を保持する絶縁体とを有して構成される電気部品構造において、
該対向する導電部間に生じる電気力線と異なる方向に、磁束を発生させる磁束発生手段が設けられていることを特徴とする電気部品構造。
【請求項２】
前記磁束発生手段が、前記導電部間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気部品構造。
【請求項３】
前記電気力線と異なる方向とは、該電気力線と、交差若しくは、直交する方向であることを特徴とする請求項１又は２記載の電気部品構造。
【請求項４】
前記磁束発生手段は、磁化された絶縁体により、磁束を生じさせるものであることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の電気部品構造。
【請求項５】
前記磁束発生手段は、予め磁性体が混入された絶縁材料で、構成してなることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の電気部品構造。
【請求項６】
前記絶縁体は、絶縁材中に磁石を埋め込むことにより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の電気部品構造。
【請求項７】
前記導電部は、相対峙する部位が、同一極となるように磁化されていることを特徴とする請求項１記載の電気部品構造。
【請求項８】
前記導電部は、永久磁石を用いて磁化されることを特徴とする請求項７記載の電気部品構造。
【請求項９】
前記永久磁石は、導電部の相対峙する部位に取付けられることを特徴とする請求項８記載の電気部品構造。
【請求項１０】
前記永久磁石は、あらかじめ軟磁性メッキを施した前記導電部表面に取付けられることを特徴とする請求項８又は９記載の電気部品構造。
【請求項１１】
前記導電部は、電磁石を用いて磁化されることを特徴とする請求項７記載の電気部品構造。
【請求項１２】
前記電磁石は、あらかじめ軟磁性メッキを施した前記導電部に、コイルを巻きつけて構成されることを特徴とする請求項１１記載の電気部品構造。
【請求項１３】
前記電磁石は、前記導電部に電気的に接続されていて、磁力を発生させる際の電力の供給を、該導電部から行うように構成されていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の電気部品構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁性に優れた電気部品構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却・潤滑オイルに混入する金属粉の除去能力を向上させる構成として、オイルフィルタに磁石を追加することで、オイルフィルタを通過するオイルに含まれる金属粉の収集能力を向上させるものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２００９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の磁石による金属粉の収集構造では、磁石極の近傍を通過する金属粉のみが、収集されて、金属粉の大部分は、除去することが出来なかった。
【０００５】
このため、露出した端子等の導電部位に、金属粉を含有するオイルが循環すると、金属粉が、導電部位間を短絡することで、絶縁性が低下してしまうといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、金属粉による端子間の短絡を防止して、絶縁能力を向上させることが出来る電気部品構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電気部品は、少なくとも２個以上の導電部と、前記導電部を保持する絶縁体とを有して、主に構成されている。
【０００８】
この電気部品構造では、該対向する導電部間に生じる電気力線と異なる方向に、磁束を発生させる磁束発生手段が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記磁束発生手段が発生させた磁束のもたらす磁力によって、該対向する導電部間に生じている電気力線が打ち消されるため、前記導電部間の絶縁性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の電気部品構造で、全体の構成を説明するモータの回転軸と直交する方向に沿った断面図である。
【図２】実施の形態の電気部品構造で、端子が配設される部分の模式的な平面図である。
【図３】実施の形態の実施例１の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図４】実施の形態の実施例２の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図５】実施の形態の実施例３の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図６】実施の形態の実施例４の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図７】実施の形態の実施例５の電気部品構造で、具体的な構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図８】実施の形態の実施例５の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図９】実施の形態の実施例６の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図１０】実施の形態の実施例７の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【図１１】実施の形態の実施例８の電気部品構造で、要部の構成を説明する模式的な拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態の電気部品構造を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１乃至図９は、この発明の実施の形態の電気部品構造を示すものである。
【００１３】
まず、全体の構成から説明すると、この実施の形態の電気部品構造では、車両等に用いられる電気部品としてのモータ１が、図１に示すように、略円筒形状のモータケース２内に収納されたロータ部材３及びステータ部材４とを有して、主に構成されている。
【００１４】
このうち、前記ステータ部材４に巻かれた３相の（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の各巻線５…は、延設されて、導電部としての金属端子８…に各々接続されている。
【００１５】
また、前記モータケース２の凸部内側２ａには、接続部６の絶縁体としての端子台７が設けられている。
【００１６】
この端子台７には、図２に示すように、前記各金属端子８…が、長手方向が平行となるように、略均等間隔で配設されて、一対の締結部材１０，１０が、各々用いられることにより、締結固定されている。
【００１７】
更に、前記モータ１のロータ部材３には、図１に示すように、径方向中央に回転軸部９が、設けられていて、前記モータケース２との間に介装された図示省略のベアリング部材によって、この回転軸部９が、回転可能に軸支されている。
【００１８】
このベアリング部材は、少ない回転摩擦によって、前記ロータ部材３を前記回転軸部９と共に、円滑に回転させるように構成されているが、回転に伴い、金属摩耗が発生して、金属粉が生成されることが知られている。
【００１９】
このような金属粉は、潤滑油と共に、若しくは単独で、前記端子台７の表面に付着して、前記金属端子８，８間に生じる電界のうち、前記金属端子８，８間との間を結ぶ電気力線１１に沿って、平行となる直線状に整列してしまう。
【００２０】
なお、図２中、括弧（）で示す逆向きの矢印は、逆方向に電流が流れた場合に発生する電気力線１１の方向を示している。
【００２１】
そして、この実施の形態のモータ１には、前記金属端子８，８間に生じる電気力線１１…と交差する方向の磁束１２，１２を、対向する前記金属端子８，８間に、図２中白抜き矢印で示す方向に沿って、生じさせて、この電気力線１１を打ち消す磁束を、発生させる磁束発生手段が設けられている。
【００２２】
このように構成された実施の形態のモータ１では、磁束発生手段が発生させた磁束１２，１２の有する磁力が、前記対向する各金属端子８，８間に生じる電気力線１１…と、交差する異なる方向に生じるので、この対向する各金属端子８，８間に生じている電気力線１１…が打ち消される。
【００２３】
このため、前記各金属端子８，８間の金属粉には、前記電気力線１１…に沿って、各金属端子８，８間を繋ぐような配列の発生が妨げられて、各金属端子８，８間が、短絡しにくい。
【００２４】
しかも、前記金属端子８，８間の金属粉には、金属端子８，８間を繋ぐ配列とは、異なる方向である略直交方向に、前記磁束１２，１２の磁力が作用して、前記金属端子８，８間の電気力線１１…による金属粉の配列が、妨げられる。
【００２５】
このため、前記金属端子８，８間の短絡が防止されて、これらの金属端子８，８間の絶縁性を向上させることが出来る。
【００２６】
更に、この実施の形態では、金属端子８，８間を繋ぐ配列とは、異なる方向である略直交方向に、前記磁束１２，１２の磁力を作用させているが、完全な直交に至らなくても、略直交或いは、所定の角度で交差する方向であれば、異なる方向の範囲に含まれ、充分な作用効果の磁力を、前記金属粉に与えることが出来る。
【実施例１】
【００２７】
図３は、この発明の実施の形態の実施例１の電気部品構造を示すものである。
【００２８】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００２９】
まず、構成から説明すると、この実施例１のモータ１では、接続部１６に設けられた前記絶縁体としての端子台７に、各金属端子８，８が、略平行に配設されている。
【００３０】
この端子台７には、磁束発生手段として、磁化された絶縁体１３が埋設されている。
【００３１】
この実施例１の絶縁体１３は、図３に示すように、平面視で、前記金属端子８，８の形状と略同様に、長方形形状を呈していて、長手方向寸法Ｌ２が、前記金属端子８，８の長手方向寸法Ｌ１よりも長く設定されると共に、金属端子８，８の間に平行となるように、埋設されている。
【００３２】
また、この絶縁体１３は、図３中白抜き矢印で示すように、これらの金属端子８，８間に生じる電気力線１１と交差する方向の磁束１２を、前記金属端子８，８間に生じさせるように、予め磁化されている。
【００３３】
そして、この絶縁体１３により、各金属端子８，８間に生じる電気力線１１と交差する方向の磁束１２が、前記金属端子８，８間に生じるように構成されている。
【００３４】
次に、この実施例１の電気部品構造の作用効果について説明する。
【００３５】
一般に、導電性を有する強電部位である前記金属端子８，８間に、飛来したり、或いは、潤滑油と共に、若しくは単独で、付着した金属粉は、電気力線１１への通電により発生する電界の静電気力によって、引き寄せられて移動し、この電気力線１１に沿って配列される虞がある。
【００３６】
このような電界の静電気力で、各金属端子８，８間を電気的導通が可能な程度まで、途切れなく前記金属粉が繋がって接続されたり、又は、金属端子８，８に繋がった金属粉間の距離が近接して、放電開始電圧を越える等によって、前記金属端子８，８間が短絡することが無いように、この電界によって、金属粉が配列することを妨げる必要がある。
【００３７】
この実施例１の電気部品構造では、前記金属粉に対して、前記電気力線１１と交差する略直交する方向に、外力を加えて、配列を阻止する為、前記磁化された絶縁体１３によって、この電気力線１１と交差する方向へ、図３中白抜き矢印に示すように、磁束１２を発生させて、外力となる磁束１２による磁力を与える。
【００３８】
このため、端子台７の表面の前記金属端子８，８間に、飛来したり、或いは、潤滑油と共に、若しくは単独で、付着した金属粉は、電気力線１１の方向だけでなく、この電気力線１１と略直交する交差方向に対して、磁束１２の磁力が作用する。
【００３９】
従って、この実施例１のモータ１では前記金属端子８，８間との間を結ぶ電気力線１１に沿って、平行な直線状に整列してしまうことが無く、前記金属端子８，８間に生じる電気力線１１と、交差する方向に生じた磁束１２とによって、前記金属端子８，８間の金属粉の配列が妨げられて、これらの金属端子８，８間の短絡が、防止される。
【００４０】
よって、前記金属端子８，８間の絶縁性を向上させることが出来、モータ１の動作信頼性を高めることができる。
【００４１】
しかも、この実施例１では、図３に示すように、絶縁体１３の長手方向寸法Ｌ２が、前記金属端子８，８の長手方向寸法Ｌ１よりも長く設定されて、前記金属端子８，８の両端部よりも、この絶縁体１３の両端部１３ａ，１３ａが、長手方向にはみ出すように、金属端子８，８の間に、平行に埋設されている。
【００４２】
このため、前記端子台７を主に構成する絶縁材の材質を変更することなく、確実に、この端子台７表面に付着する金属粉に、磁力を作用させる磁束１２を発生させることができる。
【００４３】
これにより、前記端子台７を構成する絶縁材の材質を全て変更するものに比して、製造コストの上昇を抑制出来る。
【００４４】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例２】
【００４５】
図４は、この発明の実施の形態の実施例２の電気部品構造を示すものである。
【００４６】
なお、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００４７】
まず、構成から説明すると、この実施例２のモータ１の接続部２６では、絶縁材料により構成される端子台１７に、各金属端子８，８が、各一対の締結部材１０，１０によって、締結固定されている。
【００４８】
また、この実施例２の端子台１７では、絶縁材料に、予め磁性体が混入されている。
【００４９】
そして、この磁性体によって、発生する磁束方向が、図４中矢印で示す前記金属端子８，８の長手方向に沿った方向となるように構成されている。
【００５０】
このため、この実施例２では、各金属端子８，８間に生じる電気力線１１と、略直交して交差する方向の磁束１２が、図４中白抜き矢印で示すように、前記金属端子８，８間に生じるように構成されている。
【００５１】
次に、この実施例２の電気部品構造の作用効果について説明する。
【００５２】
この実施例２では、前記実施の形態及び実施例１の作用効果に加えて、更に、前記金属端子８，８間に残留する金属粉が、図４中矢印に示すような前記金属端子８，８間に生じた電気力線１１による電界によって、引き寄せられることなく、略直交して交差する白抜き矢印で示すような方向の磁束１２によって、分散されて、金属粉の配列が、妨げられる。
【００５３】
このため、これらの金属端子８，８間の短絡が、防止されて、前記金属端子８，８間の絶縁性を向上させることが出来、モータ１の動作信頼性を高めることができる。
【００５４】
しかも、この実施例２では、端子台１７を構成する絶縁材料に、予め磁性体が混入されている。
【００５５】
このため、磁性体によって、発生する磁束方向を、図４中矢印で示す前記金属端子８，８の長手方向に沿った方向となるように容易に構成出来る。
【００５６】
従って、別途、磁性体等の別部品を不要として、部品増による製造コストの増大を抑制出来る。
【００５７】
しかも、金属端子８，８間の離間距離が狭くても、発生する磁束方向を、図４中矢印で示す前記金属端子８，８の長手方向に沿った方向となるように容易に構成出来る。
【００５８】
このため、端子台１７全体の寸法が大きくなることを防止できる。
【００５９】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【００６０】
図５は、この発明の実施の形態の実施例３の電気部品構造を示すものである。
【００６１】
なお、前記実施の形態及び実施例１，２と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００６２】
まず、構成から説明すると、この実施例３のモータ１の接続部３６では、絶縁体としての端子台７は、主に絶縁材により構成されていて、この絶縁材中には、磁束発生手段としての磁石３１が埋め込まれている。
【００６３】
この磁石３１は、図５に示すように、平面視で、前記金属端子８，８の形状と略同様に、長方形形状を呈していて、長手方向寸法Ｌ３が、前記金属端子８，８の長手方向寸法Ｌ１よりも長く設定されると共に、長手方向に磁化方向３２を有して、金属端子８，８の間に平行となるように、埋設されている。
【００６４】
この実施例３の磁石３１は、図５中白抜き矢印で示すように、これらの金属端子８，８間に生じる電気力線１１と交差する方向の磁束１２を、前記金属端子８，８間に生じさせて、前記金属端子８，８間に残留する金属粉が、この電気力線１１によって、配列されることを妨げる磁力を与えるように構成されている。
【００６５】
次に、この実施例３の電気部品構造の作用効果について説明する。
【００６６】
このように構成された実施例３の電気部品構造では、前記端子台７の絶縁材料中に埋設された磁石３１によって、発生する磁束１２が、図５中白抜き矢印で示すように、これらの金属端子８，８間に生じる電気力線１１と交差する。
【００６７】
このため、前記金属端子８，８間では、前記金属端子８，８間に残留する金属粉が、この電気力線１１によって、配列されることが無いように、この磁束１２による磁力によって妨げられて、金属端子間８，８の短絡が防止される。
【００６８】
しかも、この実施例３では、前記端子台７を主に構成する絶縁材の材質を変更することなく、磁石３１を、金属端子８，８間に埋設するだけで、確実に、この端子台７表面に付着する金属粉に、磁束１２を作用させることができる。
【００６９】
このため、前記端子台７を構成する絶縁材の材質を変更するものに比して、製造コストの上昇を抑制出来る。
【００７０】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１，２と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００７１】
図６は、この発明の実施の形態の実施例４の電気部品構造を示すものである。
【００７２】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至３と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００７３】
まず、構成から説明すると、この実施例４のモータ１の接続部４６では、絶縁部材で構成される端子台７に、導電部としての複数の金属端子４８…が、長手方向が平行となるように、略均等間隔で配設されて、各々一対の締結部材１０，１０が、用いられることにより、締結固定されている。
【００７４】
この金属端子４８…は、隣接配置されることにより、相対峙する部位４８ａ，４８ａ又は、部位４８ｂ，４８ｂ等が、同一極（Ｓ極，Ｓ極又は、Ｎ極，Ｎ極）となるように磁化されている。
【００７５】
このため、図６に示すように、磁力線が最も強くなる磁束４２，４２の密度が高い部分を、前記電気力線の密度が高い長手方向中央部分に、一致させて、交差させるように構成されている。
【００７６】
次に、この実施例４の電気部品構造の作用効果について説明する。
【００７７】
このように構成された実施例４の電気部品構造では、前記金属端子４８，４８が、図６に示すように、相対峙する部位４８ａ，４８ａ又は、部位４８ｂ，４８ｂ等を、同一極（Ｓ極，Ｓ極又は、Ｎ極，Ｎ極）とするように磁化されている。
【００７８】
このため、発生する磁束４２，４２が、最も電気力線１１の密度が高く、金属粉に作用する静電気力が高い金属端子４８，４８間で、長手方向略中央で、これらの金属端子４８，４８間に生じる電気力線１１と交差する。
【００７９】
従って、前記金属端子８，８間の金属粉が、電気力線１１によって、最も配列され易い箇所で、配列を阻害出来、効率良く、この接続部４６の絶縁性能を向上させることができる。
【００８０】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至３と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例５】
【００８１】
図７及び図８は、この発明の実施の形態の実施例５の電気部品構造を示すものである。
【００８２】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至４と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００８３】
まず、構成から説明すると、この実施例５のモータ１の接続部５６では、絶縁部材で構成される端子台７に、長手方向が平行となるように、導電部としての複数の金属端子８…が、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）に対応して、略均等間隔で配設されている。
【００８４】
これらの金属端子８…には、相対峙する各側面８ｂ，８ｃ…に、同一極となるように磁化を行う長尺板状の永久磁石５７〜６０が、取り付けられている。
【００８５】
これらの永久磁石５７〜６０によって、前記金属端子８…が、図７中矢印で示す磁化方向６１…に磁化される。なお、図７中括弧（）で示す逆向きの矢印は、前記永久磁石５７〜６０の極性を逆方向に変えた場合に発生する磁力による磁化方向を示している。
【００８６】
次に、この実施例５の電気部品構造の作用効果について説明する。
【００８７】
このように構成された実施例５の電気部品構造では、前記実施例４の電気部品構造の作用効果に加えて、更に、図８に示すように、前記金属端子８，８が、前記永久磁石５７〜６０によって、相対峙する側面８ｂ，８ｃ…を、同一極（Ｓ極，Ｓ極又は、Ｎ極，Ｎ極）とするように磁化される。
【００８８】
このため、磁化方向６１…によって、生じる各磁束５２…は、最も電気力線１１の密度が高く、金属粉に作用する静電気力が高い各金属端子８，８間の長手方向略中央で、これらの金属端子８，８間に生じる電気力線１１と交差する。
【００８９】
従って、前記金属端子８，８間の金属粉が、電気力線１１によって、最も、短絡を起こし易い箇所で、配列を阻害出来る。
【００９０】
しかも、前記金属端子８…相対峙する各側面８ｂ，８ｃ…に、同一極となるように磁化を行う長尺板状の永久磁石５７〜６０を、取り付けるだけで、確実に磁束５２…を生じさせることができるので、簡便に構成出来、製造コストの上昇を抑制出来る。
【００９１】
更に、この実施例５では、図７に示すように、３相以上等、複数の金属端子８…が、略均等間隔で配設されている場合、相対峙する各側面８ｂ，８ｃ…に、同一極となるように磁化を行う長尺板状の永久磁石５７〜６０が、取り付けられることにより、例えば、金属端子８，８の間に位置する金属端子８の各両側面８ｂ，８ｃで、磁化方向６１，６１を揃えることにより、永久磁石５７〜６０…の配列効率を良好なものとすることが出来る。
【００９２】
従って、永久磁石５７〜６０の数量を増大させたり、或いは、磁界強度の設定を上昇させる必要が無く、所望の絶縁性能を得られるので、この点においても、製造コストの上昇を抑制出来る。
【００９３】
しかも、この実施例５では、図７に示すように、各永久磁石５７〜６０の長手方向寸法Ｌ４が、前記金属端子８，８の長手方向寸法Ｌ１よりも長く設定されて、前記端子台７の上で、前記金属端子８，８の両端部８ａ…よりも、この各永久磁石５７〜６０の両端部が、長手方向にはみ出すように、金属端子８，８の間に、平行に埋設されている。
【００９４】
このため、確実に、この端子台７表面に付着する金属粉に、磁束１２の磁力を作用させることができる。
【００９５】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至４と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例６】
【００９６】
図９は、この発明の実施の形態の実施例６の電気部品構造を示すものである。
【００９７】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至５と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００９８】
まず、構成から説明すると、この実施例６の電気部品構造では、接続部６６を構成する導電部としての金属端子６８，６８の表面に、あらかじめ軟磁性メッキ６９，６９が、各々施されている。
【００９９】
この軟磁性メッキ６９，６９が、略全面に施された金属端子６８，６８のうち、長手方向略中央上面部６８ｄ，６８ｄの表面側には、磁化方向７１，７１を、図９中×印若しくは、丸印で示すように、端子台７の内，外方向に与える永久磁石７０，７０が、各々取り付けられている。
【０１００】
次に、この実施例６の電気部品構造の作用効果について説明する。
【０１０１】
このように構成された実施例６の電気部品構造では、前記実施例５の電気部品構造の作用効果に加えて、更に、前記各永久磁石７０，７０の磁化方向７１，７１が、取り付けられた前記金属端子６８，６８を上，下に貫くように構成されている。
【０１０２】
前記金属端子６８，６８は、表面にあらかじめ軟磁性メッキ６９，６９が、各々施されているので、容易に磁化されて、発生する各磁束６２…は、最も電気力線１１の密度が高く、金属粉に作用する静電気力が高い各金属端子６８，６８間の長手方向略中央で、これらの金属端子６８，６８間に生じる電気力線１１と交差する方向となる。
【０１０３】
従って、前記金属端子６８，６８間の金属粉が、前記電気力線１１によって、引き寄せられて、最も短絡を起こし易い箇所で、配列を阻害出来る。
【０１０４】
しかも、前記永久磁石７０，７０の取り付けられる位置によらず、前記金属端子６８…の表面側略全面に施された前記軟磁性メッキ６９，６９によって、相対峙する各側面６８ｂ，６８ｃ…が、同一極となるように確実に磁化されて、所望の位置に、磁束６２…を発生させることができる。
【０１０５】
このため、図９に示すように、金属端子６８，６８の何れの箇所、例えば、この実施例６のように、長手方向略中央上面部６８ｄ，６８ｄの表面側に、前記永久磁石７０，７０を取り付けるだけで、確実に、対向する部位である側面６８ｂ，６８ｃから、配列を妨げる磁束６２…を生じさせることができる。
【０１０６】
従って、前記金属端子６８，６８の両側面６８ｂ，６８ｃ間の距離を、拡大する必要が無く、簡便に、この実施例６の構成を電気部品構造に適用出来、小型化が可能となる。
【０１０７】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至５と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例７】
【０１０８】
図１０は、この発明の実施の形態の実施例７の電気部品構造を示すものである。
【０１０９】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至６と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１１０】
まず、構成から説明すると、この実施例７の電気部品構造では、実施例６に用いられた各永久磁石７０，７０に代えて、電磁石８０，８０が用いられて、あらかじめ軟磁性メッキ６９，６９が施された前記導電部としての金属端子６８，６８が、磁化されるものである。
【０１１１】
この実施例７の前記電磁石８０，８０は、前記各金属端子６８，６８の表面側略全面に施された前記軟磁性メッキ６９，６９の上から、長手方向略中央上面部６８ｄ，６８ｄの位置で、外周面を覆うように巻付けられたコイル８１，８１を有して構成されている。
【０１１２】
このコイル８１，８１は、図１０中矢印で示すように、通電により、前記各金属端子６８，６８の長手方向に沿わせて、同じ磁化方向８２，８２に発生させることができる。
【０１１３】
なお、図１０中、括弧（）で示す逆向きの矢印は、前記コイル８１，８１に、逆方向の電流が流れた場合に発生する磁化方向８２，８２を示している。
【０１１４】
また、この実施例７の各コイル８１，８１は、前記金属端子６８，６８に電気的に接続されていて、磁力を発生させる際の電力の供給を、これらの金属端子６８，６８から、行うように構成されている。
【０１１５】
次に、この実施例７の電気部品構造の作用効果について説明する。
【０１１６】
この実施例７では、前記実施の形態及び実施例１乃至６の作用効果に加えて、更に、モータ１の駆動電力が、前記接続部７６の各金属端子６８…に流れると、この各金属端子６８…に電気的に接続されている前記電磁石８０，８０のコイル８１，８１に、通電が行われる。
【０１１７】
コイル８１，８１に通電が行われると、図１０中矢印で示すように、磁力が、前記各金属端子６８，６８の長手方向に沿って、同方向に発生して、前記金属端子６８，６８の磁化方向８２，８２を一致させる。
【０１１８】
前記金属端子６８，６８は、表面側略全面に施された前記軟磁性メッキ６９，６９によって、容易に磁化されて、これらの金属端子６８，６８間に生じる電気力線１１を妨げる方向の磁束８３…を、前記金属端子６８，６８間に生じさせる。
【０１１９】
このため、前記金属端子６８，６８間に残留する金属粉が、この電気力線１１によって、配列されることが無いように、妨げられて、磁力によって、短絡が防止されて、通電性を良好なものとすることが出来る。
【０１２０】
また、この実施例７では、前記電磁石８０，８０によって、前記金属端子６８，６８が磁化される。
【０１２１】
しかも、この電磁石８０，８０のコイル８１，８１は、各金属端子６８，６８に電気的に接続されていて、磁力を発生させる際の電力の供給を、この金属端子６８，６８から行うように構成されている。
【０１２２】
このため、別途、コイル８１，８１に電力を供給する電源を必要としないと共に、金属端子６８，６８の表面側に巻付けたコイル８１，８１に、電気的接続のみを行えばよいので、簡便に構成出来、製造コストの上昇を抑制出来ると共に、スペース効率も良好で、接続部７６の大きさを肥大化させることが無い。
【０１２３】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至６と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例８】
【０１２４】
図１１は、この発明の実施の形態の実施例８の電気部品構造を示すものである。
【０１２５】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至７と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１２６】
まず、構成から説明すると、この実施例８の電気部品構造では、前記実施例７の電磁石８０，８０のコイル８１，８１が、前記あらかじめ軟磁性メッキ６９，６９を、各々施している金属端子８８，８８に、巻付けられる位置が、変更されている構成を採用している。
【０１２７】
この実施例８の電気部品構造では、接続部８６を構成する端子台７には、この端子台７の外寸法Ｌ５よりも、長い長手方向寸法Ｌ６を有する金属端子８８，８８が、一定間隔を置いて、平行となるように固着されている。
【０１２８】
そして、前記金属端子８８，８８のうち、前記端子台７から、突出した一端部８８ｅ，８８ｅ近傍に、各々前記電磁石８０，８０のコイル８１，８１が、巻付けられている。
【０１２９】
この実施例８の各コイル８１，８１は、実施例７と同様に、前記金属端子８８，８８に電気的に接続されていて、磁力を発生させる際の電力の供給が、これらの金属端子８８，８８から、行われるように構成されている。
【０１３０】
そして、通電により、前記各金属端子８８，８８の長手方向に沿わせて、同じ磁化方向８２，８２に、磁力を発生させることができるように構成されている。
【０１３１】
なお、図１１中、括弧（）で示す逆向きの矢印は、前記コイル８１，８１に、逆方向の電流が流れた場合に発生する磁化方向８２，８２を示している。
【０１３２】
次に、この実施例８の電気部品構造の作用効果について説明する。
【０１３３】
この実施例８の電気部品構造では、前記実施の形態及び実施例１乃至７記載の電気部品構造の作用効果に加えて、更に、前記端子台７から、突出した金属端子８８，８８の一端部８８ｅ，８８ｅ近傍に巻付けられている前記電磁石８０，８０の各コイル８１，８１が、通電により、図１１中、磁化方向８２，８２の磁力を発生させる。
【０１３４】
前記金属端子８８，８８は、表面側略全面に施された前記軟磁性メッキ６９，６９によって、容易に磁化されて、これらの金属端子６８，６８間に生じる電気力線１１を妨げる方向の磁束８４…を、前記金属端子８８，８８間に生じさせる。
【０１３５】
このため、前記金属端子８８，８８間に残留する金属粉が、この電気力線１１によって、配列されることが無いように、妨げられて、磁力によって、短絡が防止されて、通電性を良好なものとすることが出来る。
【０１３６】
この実施例８では、更に、前記電磁石８０，８０の各コイル８１，８１が、前記端子台７から、突出した金属端子８８，８８の一端部８８ｅ，８８ｅ近傍に巻付けられていても、
通電により、図１１中、磁化方向８２，８２の磁力を発生させることが出来、容易に、前記金属端子８８，８８が磁化される。
【０１３７】
このように、前記金属端子８８，８８は、表面側略全面に施された前記軟磁性メッキ６９，６９によって、前記電磁石８０，８０の各コイル８１，８１が、巻付けられる位置に関わらず、前記金属端子８８，８８間の長手方向略中央位置の最も、静電気力が高く、金属粉が、引きつけられて短絡しやすい部位に、略直交して交差する磁束８４，８４…を確実に、発生させることができる。
【０１３８】
従って、この接続部８６の絶縁性能を良好なものとしつつ、前記端子台７の上には、電磁石８０，８０が存在せず、一端部８８ｅ，８８ｅ近傍にコイル８１，８１を各々巻付けることで、設置スペースも必要とせず、レイアウトの自由度を向上させることが出来る。
【０１３９】
以上、図面を用いて、本発明の実施の形態及び実施例１乃至８の電気部品構造を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１４０】
即ち、前記実施の形態では、３つの金属端子８…と、これらの金属端子８…を保持する端子台７とで構成される接続部６を有するモータ１を例示して説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、磁束発生手段が、導電部間に生じる電気力線１１と、交差又は直交する異なる方向の磁束を、この電気力線１１を妨げるように、対向する前記導電部間に生じさせるものであれば、少なくとも２個以上の導電部と、この導電部を保持する絶縁体とを有して構成される電気部品の何れに適用されてもよい。
【０１４１】
また、磁束発生手段として、実施の形態の実施例１では、磁化された絶縁体１３が埋設されているものを、実施例２では、端子台１７を構成する絶縁材全体に、予め磁性体が混入されているものを、実施例３では、磁石３１が埋設されているものを示し、また、実施例４では、金属端子４８，４８自体が、磁化されているものを、実施例５では、金属端子８…には、相対峙する各側面８ｂ，８ｃ…に、同一極となるように磁化を行う長尺板状の永久磁石５７〜６０が、取り付けられているものを、実施例６では、軟磁性メッキ６９が、略全面に施された金属端子６８の長手方向略中央上面部６８ｄの表面側に永久磁石７０が、取り付けられたものを、更に、実施例７，８では、この永久磁石７０に代えて、電磁石８０を、この金属端子６８の各部に取り付けて構成されるもの等を示して説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、一つの金属端子８に、複数の永久磁石或いは、電磁石を組み合わせて装着したり、端子台７全体若しくは、一部に埋設される磁性体と、これらの一つ或いは、複数の永久磁石或いは、電磁石を組み合わせて用いても、金属端子８，８等の導電部間に、対向する導電部間に生じる電気力線１１を妨げるように、磁束１２等を発生させるものであれば、どのような磁束発生手段であってもよく、形状、数量、材質、及びそれらの組み合わせが、特に限定されるものではない。
【０１４２】
また、前記実施例６の永久磁石７０及び、実施例７,８の電磁石８０は、各金属端子６８…の表面略全面に、あらかじめ施された軟磁性メッキ６９の上から、取付けられているが、特にこれに限らず、金属端子６８が磁化し易い材質であったり、或いは、前記軟磁性メッキ６９若しくは、この軟磁性メッキ６９に代わる表面処理を、金属端子６８の一部若しくは、全面に設けても良く、また、この軟磁性メッキ６９を含む表面処理を行わなくてもよい。
【０１４３】
更に、前記実施例７,８の電磁石８０は、前記金属端子６８…に電気的に接続されていて、磁力を発生させる際の電力の供給が、これらの金属端子６８…から行われるように構成されているが、特にこれに限らず、外部の電力供給手段から、磁束を発生させる電力を供給してもよいことは当然である。
【符号の説明】
【０１４４】
１                モータ（電気部品）
６，１６，２６，３６，４６，５６，６６，７６，８６
接続部（電気部品の一部）
７                端子台（絶縁体）
８，４８，６８，８８
金属端子（導電部）
１１              電気力線
１２，４２，５２，６２，８３，８４
磁束
１３              磁化された絶縁体（磁束発生手段の一つ）
１７              端子台（磁束発生手段の一つ）
３１              磁石（磁束発生手段の一つ）
５７〜６０        永久磁石（磁束発生手段の一つ）
６９              軟磁性メッキ
７０              永久磁石（磁束発生手段の一つ）
８０              電磁石  （磁束発生手段の一つ）
８１              コイル  （磁束発生手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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