(57)【要約】【課題】内線通話により通話チャネルが不足する状況でも、外線からの着信または外線への発信が可能な電話制御装置を提供する。【解決手段】外線からの着信または外線への発信の際、空き通話チャネル監視部１６はＩＰ内線インタフェース部１３の空き通話チャネルを監視し、通話チャネルが不足の場合に、Ｐ２Ｐ移行／復帰制御部１４は本装置１経由で相互に内線通話中のＩＰ内線端末に対して本装置１を介さないピアツーピア接続へ移行させて、外線通話に必要な通話チャネルを確保する。【選択図】図２
2011097509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線およびＩＰ内線を収容し前記外線と前記ＩＰ内線との間で音声データを交換すると共に、前記ＩＰ内線と接続された複数のＩＰ内線端末を制御する電話制御装置において、
前記ＩＰ内線に形成された複数の通話チャネルのいずれかを介して前記ＩＰ内線端末と音声データを送受信する内線通信手段と、前記内線通信手段により音声データを送受信する２以上のＩＰ内線端末の音声データを相互に中継して内線通話させる内線通話手段と、前記複数の通話チャネルに空き通話チャネルが有るか否かを監視するチャネル監視手段と、所定のＩＰ内線端末に対して自電話制御装置を介さないピアツーピア接続への移行を要求するピアツーピア移行要求手段と、を有し、
前記外線からの着信または前記外線への発信があって、前記チャネル監視手段が空き通話チャネルの不足を検知した場合に、前記ピアツーピア移行要求手段は、前記内線通話手段により相互に内線通話中のＩＰ内線端末に対してピアツーピア接続への移行を要求することを特徴とするピアツーピア接続要求機能を有する電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記ピアツーピア接続に移行したＩＰ内線端末に対して前記内線通話手段による内線通話への復帰を指示する復帰指示手段をさらに有し、
前記チャネル監視手段が２以上の空き通話チャネルの存在を検知した場合に、前記復帰指示手段は、前記ピアツーピア接続に移行したＩＰ内線端末に対して前記内線通話手段による内線通話への復帰を指示することを特徴とするピアツーピア接続要求機能を有する電話制御装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電話制御装置において、
優先して着信させるべき特定の通信相手または優先して発信させるべき特定のＩＰ内線端末の電話番号に係るアドレス情報を登録する特定アドレス登録手段をさらに有し、
前記外線からの着信または前記外線への発信が前記特定アドレス登録手段に登録されたアドレス情報に係る着信または発信でないならば、前記チャネル監視手段が空き通話チャネルの不足を検知した場合であっても、前記ピアツーピア移行要求手段は前記内線通話中のＩＰ内線端末に対してピアツーピア接続への移行を要求しないことを特徴とするピアツーピア接続要求機能を有する電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外線とＩＰ（ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ）内線を収容する構内交換装置やボタン電話主装置等の電話制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ網の高速化と低コスト化に伴い、ＩＰ内線を収容する電話制御装置（例えば、ＩＰ−ＰＢＸやＩＰボタン電話主装置）が普及しつつある。
通常、この種の電話制御装置では、内蔵する内線インタフェースユニットが制御可能な通話チャネルの数Ｍに対して、Ｎ（Ｎ＞Ｍ）台のＩＰ内線端末がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して繋がる。従って、ＩＰ内線端末の発着信に際して、ＩＰ内線インタフェースユニットが制御する通話チャネルに空きチャネルが無いとチャネルビジーとなる。
【０００３】
これを改善する技術として、インタフェースユニットを複数用意し、第１のインタフェースユニットに着信呼が到来し、第１のインタフェースユニットに空きチャネルが無い場合に、中央制御部を介さないで着信呼を第２のインタフェースユニットに転送する技術がある（特許文献１）。
しかしながら、特許文献１の技術は、電話制御装置の中央制御部の処理を軽減する効果はあるが、インタフェースユニットを増設するものであり経済的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、内線通話により通話チャネルが不足な状況であっても、外線からの着信または外線への発信が可能な電話制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、外線およびＩＰ内線を収容し前記外線と前記ＩＰ内線との間で音声データを交換すると共に、前記ＩＰ内線と接続された複数のＩＰ内線端末を制御する電話制御装置において、前記ＩＰ内線に形成された複数の通話チャネルのいずれかを介して前記ＩＰ内線端末と音声データを送受信する内線通信手段と、前記内線通信手段により音声データを送受信する２以上のＩＰ内線端末の音声データを相互に中継して内線通話させる内線通話手段と、前記複数の通話チャネルに空き通話チャネルが有るか否かを監視するチャネル監視手段と、所定のＩＰ内線端末に対して自電話制御装置を介さないピアツーピア接続への移行を要求するピアツーピア移行要求手段と、を有し、前記外線からの着信または前記外線への発信があって、前記チャネル監視手段が空き通話チャネルの不足を検知した場合に、前記ピアツーピア移行要求手段は、前記内線通話手段により相互に内線通話中のＩＰ内線端末に対してピアツーピア接続への移行を要求することを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明の電話制御装置において、前記ピアツーピア接続に移行したＩＰ内線端末に対して前記内線通話手段による内線通話への復帰を指示する復帰指示手段をさらに有し、前記チャネル監視手段が２以上の空き通話チャネルの存在を検知した場合に、前記復帰指示手段は、前記ピアツーピア接続に移行したＩＰ内線端末に対して前記内線通話手段による内線通話への復帰を指示することを特徴とする。
【０００８】
さらに、第３の発明は、第１または第２の発明の電話制御装置において、優先して着信させるべき特定の通信相手または優先して発信させるべき特定のＩＰ内線端末の電話番号に係るアドレス情報を登録する特定アドレス登録手段をさらに有し、前記外線からの着信または前記外線への発信が前記特定アドレス登録手段に登録されたアドレス情報に係る着信または発信でないならば、前記チャネル監視手段が空き通話チャネルの不足を検知した場合であっても、前記ピアツーピア移行要求手段は前記内線通話中のＩＰ内線端末に対してピアツーピア接続への移行を要求しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内線通話により通話チャネルが不足の状態であっても、外線からの着信または外線への発信が可能な電話制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】・・・本発明に係る電話制御装置を含むシステム構成図
【図２】・・・本発明に係る電話制御装置のブロック構成図
【図３】・・・本発明に係るシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明に係る電話制御装置の実施形態について説明する。図１は、本発明に係る実施形態の電話制御装置（以下、本装置と略す）１を含むシステム構成図である。本装置１は、ＩＰ回線に対応する構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）やボタン電話の主装置であって、ＩＰ外線３と、Ｎ台のＩＰ内線端末２（２ａ〜２ｎ）が繋がっているＩＰ内線４を収容し、ＩＰ外線３とＩＰ内線４との間およびＩＰ内線間４で音声データの交換処理を実行する。
【００１２】
ＩＰ内線端末２は、ＩＰ対応のＩＰ電話機やＩＰ通話機能を有するパソコン（ソフトホン）等の電話端末であって、ＩＰパケットによりデジタル符号化された音声データを送受信する。このＩＰ内線端末２は、ＩＰ内線４の通話チャネルを介して本装置１と音声データを送受信して外線または他のＩＰ内線端末２と通話する。また、このＩＰ内線端末２は、本装置１を介さないピアツーピア（以下、Ｐ２Ｐと略す）接続機能を具備し、他のＩＰ内線端末２との間で直接通話することも可能である。
【００１３】
ＩＰ外線３は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）へのアクセス回線であり、例えば、光ファイバ，ＡＤＳＬ，ＩＳＤＮ等の加入者回線である。なお、外線は、ＩＰ外線に限定ではなく、アナログ回線やＩＳＤＮ回線等の一般的な電話回線であってもよい。
【００１４】
ＩＰ内線４は、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮであり、ＩＰ内線４の帯域内に、音声データを含むＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを通す通話チャネルが複数形成される。通話チャネル数の上限はＬＡＮの帯域、または本装置１のデータ交換処理能力により制限される。例えば、１００ＭｂｐｓのＬＡＮ帯域を全てＩＰ内線として使用した場合、確保できる通話チャネル数は約２００チャネル程度である。
【００１５】
図２は、本装置１の内部ブロック構成図であって、１０は本装置１の全体を制御する主制御部、１１は通信に係る制御を実行する通信制御部、１２はＩＰ外線３と繋がるＩＰ外線インタフェース部、１３はＩＰ内線４と繋がるＩＰ内線インタフェース部、１４はＰ２Ｐ移行／復帰制御部、１５は特定アドレス登録部、１６は空き通話チャネル監視部である。
【００１６】
通信制御部１１は、ＩＰ外線インタフェース部１２とＩＰ内線インタフェース部１３との間で、音声データの交換に係る通信処理および交換処理を実行する。
【００１７】
Ｐ２Ｐ移行／復帰制御部１４は、通信制御部１１からの指示に従って、通話チャネルを使用し本装置１経由で相互に内線通話中のＩＰ内線端末へＰ２Ｐ接続への移行を指示する。またはＰ２Ｐ接続へ移行してピアツーピアで通話中のＩＰ内線端末へ通話チャネルを使用する元の内線通話への復帰を指示する。
【００１８】
特定アドレス登録部１５は、優先して着信させるべき通信相手または優先して発信させるべきＩＰ内線端末２の電話番号に係るアドレス情報を登録する手段である。ＩＰ外線３からの全ての着信またはＩＰ外線３への全ての発信を内線通話より優先するのであれば、この特定アドレス登録部１５は無くても良い。
【００１９】
空き通話チャネル監視部１６は、ＩＰ内線インタフェース部１３の空き通話チャネルを監視し、その空きの有無または空きの不足を主制御部１０へ通知する。
【００２０】
図３は、本発明に係るシーケンス図であって、ＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂの間で内線通話をしている最中に、ＩＰ内線端末２ｃ宛の着信があった場合の例であり、２ａ，２ｂ，２ｃ以外のＩＰ内線端末の動作シーケンスについては省略している。なお、破線で示すＳ３４０のシーケンスはＩＰ内線端末２ｃからの外線発信要求の場合であり、後で説明する。
【００２１】
以下、図２と図３を併用して、本装置１の動作を説明する。ＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂがＩＰ内線４の通話チャネルａと通話チャネルｂを使用して本装置１で折返す内線通話をしている最中に（Ｓ３０１，Ｓ３０２）、ＩＰ外線３からＩＰ内線端末２ｃ宛の着信があった場合（Ｓ３０３）、本装置１の空き通話チャネル監視部１６はＩＰ内線インタフェース部１３に空き通話チャネルが有るかをチェックし、空き通話チャネルが有る場合（Ｓ３０４，Ｙｅｓ）、通常の着信処理を実行する（Ｓ３０５）。通常の着信処理に係るシーケンスの説明は省略する。
【００２２】
空き通話チャネルが無い場合（Ｓ３０４，Ｎｏ）、主制御部１０へ空き通話チャネルが無い旨を通知する。主制御部１０は、各ＩＰ内線端末２の動作状態を管理しており、空き通話チャネルが無い旨を通知された場合に、内線通話をしているＩＰ内線端末２をサーチし、通話チャネルａと通話チャネルｂを使用して相互に内線通話しているＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂの存在を検知する。
【００２３】
また、主制御部１０は、特定アドレス登録部１５を参照して、Ｓ３０３の着信の発信元または着信先が特定の電話番号に係るアドレスであるか否かを判定する（Ｓ３０６）。特定アドレスでなければ（Ｓ３０６，Ｎｏ）、ビジー信号を当該着信（Ｓ３０３）の発信元へ返す（Ｓ３０７）。なお、特定アドレス登録部１５は、優先度の高い重要な顧客等の通信相手のアドレス、または特定の担当者や緊急通報等の特定のＩＰ内線端末のアドレスを登録する手段であり、ＩＰ外線３からの全ての着信またはＩＰ外線３へ全ての発信を内線通話より優先するのであれば、この特定アドレス登録部１５は無くても良く、その場合、Ｓ３０６のステップは省略できる。
【００２４】
Ｓ３０６でＹｅｓの場合、主制御部１０は、ＩＰ内線端末２ｃとの通話チャネルを確保するために、通信制御部１１およびＰ２Ｐ移行／復帰制御部１４を介してＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂへＰ２Ｐ接続への移行を指示し（Ｓ３１０，Ｓ３１１）、内線通話に使用されている通話チャネルａと通話チャネルｂを開放させる。Ｐ２Ｐ接続への移行を指示されたＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂはＰ２Ｐ接続への移行処理を実行する（Ｓ３１２，Ｓ３１３）。Ｐ２Ｐ接続への移行を完了したＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂは本装置１を介さないＰ２Ｐ接続による相互通話を開始し（Ｓ３１４）、Ｐ２Ｐ接続へ移行完了したことを本装置１へ通知する（Ｓ３１５，Ｓ３１６）。
【００２５】
ここで、このＰ２Ｐ接続への移行処理（Ｓ３１２，Ｓ３１３）について説明する。例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｉｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合、Ｐ２Ｐ移行／復帰制御部１４はＩＰ内線端末２ａに対し現在の接続相手先であるＩＰ内線４からＩＰ内線端末２ｂへ切替えるための指示（ＩＰ内線端末２ｂのＩＰアドレスと音声ポート番号）をＩＮＶＩＴＥメソッドで送信し、同時に、Ｐ２Ｐ移行／復帰制御部１４はＩＰ内線端末２ｂに対し現在の接続相手先であるＩＰ内線４からＩＰ内線端末２ａへ切替えるための指示（ＩＰ内線端末２ａのＩＰアドレスと音声ポート番号）をＩＮＶＩＴＥメソッドで送信する。ＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂはＩＮＶＩＴＥメソッドで指定されたＩＰアドレスと音声ポート番号で互い音声パケットを送受信することによりＰ２Ｐ接続へ移行する。
【００２６】
なお、Ｐ２Ｐ接続へ移行した後も、状態監視や制御コマンドを授受する制御チャネルは張られたままであり、主制御１０はＰ２Ｐ接続への移行したＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂの動作状態を管理できる。
【００２７】
Ｐ２Ｐ接続への移行完了を通知された通信制御部１１は、通話チャネルａと通話チャネルｂを空きとし、ＩＰ内線端末２ｃを呼出し（Ｓ３２０）、ＩＰ内線端末２ｃが応答すると（Ｓ３２１）、空いた通話チャネル（例えば通話チャネルａ）を使用してＩＰ内線端末２ｃとの通話チャネルを張り、ＩＰ内線端末２ｃは本装置１およびＩＰ外線３を介した外線通話を開始する（Ｓ３２２，Ｓ３２３）。
【００２８】
ＩＰ内線端末２ｃと外線との通話が終了すると（Ｓ３２４）、主制御部１０は、Ｐ２Ｐ接続へ移行したＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂのＰ２Ｐ通話が継続しているか否か、および２以上の空き通話チャネルが有るかを判定し（Ｓ３３０）、Ｎｏであれば本シーケンスは終了する（Ｓ３３１）。
【００２９】
Ｐ２Ｐ通話が継続していて、かつ２以上の空き通話チャネルが有る場合（Ｓ３３０，Ｙｅｓ）、Ｐ２Ｐ通話中のＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂに対して、通話チャネルを使用する内線通話への復帰を指示する（Ｓ３３２，Ｓ３３３）。すると、ＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂは、Ｐ２Ｐ接続を解消して、指示された通話チャネルを使用して内線通話状態に移行処理する（Ｓ３３４，Ｓ３３５）。
【００３０】
これにより、ＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂは、本装置１を介した内線通話に復帰し（Ｓ３３６，Ｓ３３７）、本装置１が有する保留や保留転送等の電話サービスを享受することが可能となる。
【００３１】
ここで、この内線通話への復帰処理（Ｓ３３４，Ｓ３３５）について説明する。例えば、ＳＩＰの場合、Ｐ２Ｐ移行／復帰制御部１４はＩＰ内線端末２ａに対して、現在の接続相手先であるＩＰ内線端末２ｂからＩＰ内線４へ切替えるための指示（ＩＰ内線４のＩＰアドレスと音声ポート番号）をＩＮＶＩＴＥメソッドで送信する。同様に、Ｐ２Ｐ移行／復帰制御部１４はＩＰ内線端末２ｂに対して、現在の接続相手先であるＩＰ内線端末２ａからＩＰ内線４へ切替えるための指示（ＩＰ内線４のＩＰアドレスと音声ポート番号）をＩＮＶＩＴＥメソッドで送信する。すると、ＩＰ内線端末２ａとＩＰ内線端末２ｂはＩＮＶＩＴＥメソッドで指定されたＩＰアドレスと音声ポート番号でＩＰ内線４に接続され通話制御部１１の通話チャネルａと通話チャネルｂを使用した内線通話に復帰する。
【００３２】
次に、ＩＰ内線端末２ｃからＩＰ外線３を介する外線発信要求があった場合について簡単に説明する。Ｓ３０３の代わりにＩＰ内線端末２ｃからＩＰ外線３への外線発信要求があった場合（Ｓ３４０）、Ｓ３０４以降と同様のシーケンスを実行し、通話チャネルに空きが無い場合、内線通話中のＩＰ内線端末をＰ２Ｐ接続に移行させ（Ｓ３１２，Ｓ３１３）、外線への発信および通話が可能となる。ただし、着信に係るＳ３２０，Ｓ３２１の部分は、外線発信に係るコマンドの授受に置き換えて実行する（図示せず）。
【００３３】
以上説明した通り、本発明によれば、内線通話により通話チャネルが不足の状態であっても、外線からの着信または外線への発信が可能な電話制御装置を提供できる。
【００３４】
また、通常の内線通話は本装置１を介した内線通話なので、本装置１が有する種々のサービス機能を内線通話中のＩＰ内線端末も享受することが出来る。
【００３５】
ところで、本発明の実施形態として、通話チャネルに空きが無い場合に、内線通話中のＩＰ内線端末同士をＰ２Ｐ接続へ移行させると説明したが、通話チャネルに空きがあったとしても、帯域不足が想定される場合にも、内線通話中のＩＰ内線端末同士をＰ２Ｐ接続へ移行させるようにしてもよい。例えば、複数通話チャネル分の帯域が必要となる広帯域音声通話（例えば拡声音声会議）を要求する着信または発信があった場合、通常音声１通話分の空き通話チャネルがあったとしても帯域不足である。この場合は、必要な数の通話チャネルを開放させるようにすればよい。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・電話制御装置
２・・・ＩＰ内線端末
３・・・ＩＰ外線
４・・・ＩＰ内線
１０・・・主制御部
１１・・・通信制御部
１２・・・ＩＰ外線インタフェース部
１３・・・ＩＰ内線インタフェース部
１４・・・Ｐ２Ｐ移行／復帰制御部
１５・・・特定アドレス登録部
１６・・・空き通話チャネル監視部
【図１】
2011097509.tif 000003
【図２】
2011097509.tif 000004
【図３】
2011097509.tif 000005