(57)【要約】【課題】着座状態での事務作業を実行しつつ、ウォーキングに準じた下肢筋力の適度なトレーニングを行うことが可能となる座面傾動椅子を提供する。【解決手段】座部と脚部との間に設けられて該座部の中央部よりも鉛直方向に対して垂直な第１方向の第１側に配置された該鉛直方向に対して垂直且つ第１方向に対して直交する第２方向の回転軸線回りに、当該座部を基本位置から第１方向の第１側へ下がるように傾斜させると同時に、第２方向の第１側又は第２方向の第２側へ下がるように傾斜させる傾動ユニットと、座部が所定周期で基本位置から第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に第２方向の第１側へ下がるように傾斜した後、基本位置に戻って、再び第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に第２方向の第２側へ下がるように傾斜した後、再度基本位置に戻るように傾動ユニットを駆動制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１５
2011156052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、
ユーザが着座する座部と、
前記座部と前記脚部との間に設けられて該座部の中央部よりも鉛直方向に対して垂直な第１方向の第１側に配置された該鉛直方向に対して垂直且つ前記第１方向に対して直交する第２方向の回転軸線回りに当該座部を基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜させると同時に、当該座部を前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第１側に対して相対向する該第２方向の第２側へ下がるように傾斜させる傾動ユニットと、
前記座部が所定周期で基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側へ下がるように傾斜した後、基本位置に戻って、再び前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した後、再度基本位置に戻るように前記傾動ユニットを駆動制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする座面傾動椅子。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定周期において、前記座部が基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜するまでの時間と、該座部が前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態から前記基本位置に戻るまでの時間とはほぼ同じ時間であり、且つ、該座部が前記基本位置に戻った状態及び前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態で一時停止することなく連続して傾動するように前記傾動ユニットを駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の座面傾動椅子。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定周期において、前記座部が基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜するまでの時間と、該座部が前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態から前記基本位置に戻るまでの時間とはほぼ同じ時間であり、且つ、該座部が前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態で所定時間一時停止し、更に、該座部が前記基本位置に戻った状態で一時停止することなく連続して傾動するように前記傾動ユニットを駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の座面傾動椅子。
【請求項４】
前記座部が基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した時における該座部の該第１方向の第１側への傾斜角度は、水平に対して１０度から３０度の範囲であり、該座部の該第２方向の第１側又は該第２方向の第２側への傾斜角度は、水平に対して５度から１０度の範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の座面傾動椅子。
【請求項５】
前記傾動ユニットは、
前記脚部に固設される固定フレーム部材と、
前記固定フレーム部材に対して前記第１方向の回転軸線回りに揺動自在に取り付けられた揺動フレーム部材と、
前記揺動フレーム部材の上側に配置されると共に前記第１方向の第１側端縁部が該揺動フレーム部材に対して前記第２方向の回転軸線回りに揺動自在に取り付けられて、前記座部が上側に取り付けられる座部取付部材と、
前記揺動フレーム部材を前記第１方向の回転軸線回りに前記基本位置から前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ傾動させると共に、前記座部取付部材を前記第２方向の回転軸線回りに該基本位置から上方向へ傾動させる傾動手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記傾動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の座面傾動椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが着座する座部を周期的に傾動させる座面傾動椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが着座する座部を周期的に傾動させる機構を備えた座面傾動椅子に関して種々提案されている。
例えば、下記特許文献１に記載される自動座面傾動椅子は、背もたれ部とは分離且つ独立して設けた座部を、脚部材との間に前後傾可能に回動支持し、機械的に駆動して傾動させ、その傾斜角度を連続的に変更してゆくと共に、傾動方向を自動的に交番して運動転換する前後傾動反復機構を備えている。また、その下位に直交配置され、座部を含む前後傾動反復機構全体を左右傾可能に回動支持し、傾動方向を自動的に交番して運動転換する左右傾動反復機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５１１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載される構成の自動座面傾動椅子では、長時間の着座によるユーザの腰部、臀部や大腿部の痛みや疲労を軽減することは可能である。
しかしながら、事務関係の業務を取り扱うようなオフィスでは、着座状態での作業が多くなり、ユーザは運動不足になりがちであるが、座部を前後傾動させるだけでは、両足に同時に荷重がかかるため、片足当たりの荷重が少なくなり、運動不足を効果的に解消することが難しいという問題がある。また、運動不足の解消や下肢筋力の低下を防ぐために、適度なウォーキングが推奨されているが、長時間の事務作業を行っている場合には、適度なウォーキングを実施する時間を確保することが難しいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、着座状態での事務作業を実行しつつ、ウォーキングに準じた下肢筋力の適度なトレーニングを行うことが可能となる座面傾動椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため請求項１に係る座面傾動椅子は、脚部と、ユーザが着座する座部と、前記座部と前記脚部との間に設けられて該座部の中央部よりも鉛直方向に対して垂直な第１方向の第１側に配置された該鉛直方向に対して垂直且つ前記第１方向に対して直交する第２方向の回転軸線回りに当該座部を基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜させると同時に、当該座部を前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第１側に対して相対向する該第２方向の第２側へ下がるように傾斜させる傾動ユニットと、前記座部が所定周期で基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側へ下がるように傾斜した後、基本位置に戻って、再び前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した後、再度基本位置に戻るように前記傾動ユニットを駆動制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る座面傾動椅子は、請求項１に記載の座面傾動椅子において、前記制御手段は、前記所定周期において、前記座部が基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜するまでの時間と、該座部が前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態から前記基本位置に戻るまでの時間とはほぼ同じ時間であり、且つ、該座部が前記基本位置に戻った状態及び前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態で一時停止することなく連続して傾動するように前記傾動ユニットを駆動制御することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る座面傾動椅子は、請求項１に記載の座面傾動椅子において、前記制御手段は、前記所定周期において、前記座部が基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜するまでの時間と、該座部が前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態から前記基本位置に戻るまでの時間とはほぼ同じ時間であり、且つ、該座部が前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態で所定時間一時停止し、更に、該座部が前記基本位置に戻った状態で一時停止することなく連続して傾動するように前記傾動ユニットを駆動制御することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る座面傾動椅子は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の座面傾動椅子において、前記座部が基本位置から前記第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように傾斜した時における該座部の該第１方向の第１側への傾斜角度は、水平に対して１０度から３０度の範囲であり、該座部の該第２方向の第１側又は該第２方向の第２側への傾斜角度は、水平に対して５度から１０度の範囲であることを特徴とする。
【００１０】
更に、請求項５に係る座面傾動椅子は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の座面傾動椅子において、前記傾動ユニットは、前記脚部に固設される固定フレーム部材と、前記固定フレーム部材に対して前記第１方向の回転軸線回りに揺動自在に取り付けられた揺動フレーム部材と、前記揺動フレーム部材の上側に配置されると共に前記第１方向の第１側端縁部が該揺動フレーム部材に対して前記第２方向の回転軸線回りに揺動自在に取り付けられて、前記座部が上側に取り付けられる座部取付部材と、前記揺動フレーム部材を前記第１方向の回転軸線回りに前記基本位置から前記第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ傾動させると共に、前記座部取付部材を前記第２方向の回転軸線回りに該基本位置から上方向へ傾動させる傾動手段と、を有し、前記制御手段は、前記傾動手段を駆動制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る座面傾動椅子では、制御手段を介して傾動ユニットを駆動制御することによって、座部が所定周期で基本位置から鉛直方向に対して垂直な第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に、鉛直方向に対して垂直且つ第１方向に対して直交する第２方向の第１側へ下がるように傾斜した後、基本位置に戻って、再び第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に第２方向の第１側に対して相対向する該第２方向の第２側へ下がるように傾斜した後、再度基本位置に戻る。このため、ユーザは座部に第１方向の第１側へ向いて着座した状態で、制御手段を介して傾動ユニットを作動させることによって、所定負荷を周期的に左足と右足に交互にかけることができ、着座状態を継続しつつ、ウォーキングに準じた下肢筋力の適度なトレーニングを行うことが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に係る座面傾動椅子では、座部が基本位置に戻った状態及び第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに第２方向の第１側又は第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態で一時停止することなく、連続して基本位置から第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように交互に傾斜するため、着座状態を継続しつつ、ウォーキング状態に更に近い状態で、所定負荷を左足と右足に交互にかけることが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に係る座面傾動椅子では、座部が第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに第２方向の第１側又は第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態で所定時間一時停止し、且つ、基本位置に戻った状態で一時停止することなく、連続して基本位置から第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に第２方向の第１側又は前記第２方向の第２側へ下がるように交互に傾斜する。これにより、座部が第１方向の第１側へ下がるように傾斜するとともに第２方向の第１側又は第２方向の第２側へ下がるように傾斜した状態で所定時間維持されるため、ユーザは着座状態を継続しつつ、所定負荷を左足と右足に交互に所定時間連続してかけることが可能となる。従って、ユーザは左足と右足のそれぞれの下肢筋肉にかかる負荷を増加させて、ウォーキングに更に近い下肢筋力のトレーニングを行うことが可能となる。
【００１４】
また、請求項４に係る座面傾動椅子では、座部が基本位置から第１方向の第１側へ下がるように傾斜すると同時に第２方向の第１側又は第２方向の第２側へ下がるように傾斜した時は、該座部の第１方向の第１側への傾斜角度は、水平に対して１０度から３０度の範囲であり、該座部の第２方向の第１側又は第２方向の第２側への傾斜角度は、水平に対して５度から１０度の範囲である。これにより、ユーザは着座した状態で事務作業を継続しつつ、ウォーキングに準じた下肢筋力のトレーニングを行うことができる。
【００１５】
更に、請求項５に係る座面傾動椅子では、制御手段を介して傾動手段を駆動制御することによって座部取付部材を第１方向の第１側端縁部を中心に基本位置から上方へ傾動させることができる。また同時に、揺動フレーム部材を固定フレーム部材に対して基本位置から第１方向に直交する第２方向の第１側又は該第２方向の第２側へ傾動させることができる。
【００１６】
これにより、制御手段を介して傾動手段を駆動制御することによって、座部取付部材に取り付けられた座部を、所定周期で水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜させることができる。また、座部取付部材は、前側端縁部を回転中心として上方向へ傾動されるため、傾動ユニットの薄型化を図りつつ、座部の傾斜角度を容易に大きくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る座面傾動椅子の使用状態を示す図である。
【図２】座面傾動椅子の斜視図である。
【図３】座面傾動椅子の分解斜視図である。
【図４】傾動ユニットの座部取付部材だけを除いた平面図である。
【図５】図４のＸ１−Ｘ１矢視断面図である。
【図６】図４のＸ２−Ｘ２矢視断面図である。
【図７】傾動ユニットの背面図である。
【図８】傾動ユニットの下面図である。
【図９】図７及び図８のＸ３−Ｘ３矢視断面図である。
【図１０】傾動ユニットの左側面図である。
【図１１】傾動ユニットの右側面図である。
【図１２】座部が水平状態の傾動ユニットを示す正面図である。
【図１３】座部が右斜め前方向に傾斜した状態の傾動ユニットを示す正面図である。
【図１４】座部が左斜め前方向に傾斜した状態の傾動ユニットを示す正面図である。
【図１５】座面傾動椅子の動きを模式的に示す図である。
【図１６】座部を前側方向へ傾斜させた際の作業者の感応評価結果の一例を示す図である。
【図１７】座部を左右方向へ傾斜させた際の作業者の感応評価結果の一例を示す図である。
【図１８】座部が水平状態時の作業者の姿勢を示す正面図である。
【図１９】座部が右斜め前方向に傾斜した状態時の作業者の姿勢を示す正面図である。
【図２０】座部が左斜め前方向に傾斜した状態時の作業者の姿勢を示す正面図である。
【図２１】座部の水平時における両足への負荷の一例を示す図である。
【図２２】座部の傾動動作時における両足への負荷の一例を示す図である。
【図２３】ウォーキング時における両足への負荷の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る座面傾動椅子及び傾動ユニットについて具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係る座面傾動椅子１の概略構成について図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１９】
［座面傾動椅子の概略構成］
図１に示すように、座面傾動椅子１は、作業者３がオフィス等で事務作業を行う際に着座するものである。そして、作業者３が着座した状態で、背もたれ部５の後側に取り付けられた制御ボックス６の電源スイッチ７をＯＮにすることによって、後述のように座部８が一定周期で水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜する（図１５参照）。この制御ボックス６には、駆動モータ４５（図２参照）等を駆動制御する制御回路基板等が収納されている。
【００２０】
座面傾動椅子１は、図２及び図３に示すように、脚部９に傾動ユニット１１が取り付けられ、また、傾動ユニット１１に座部８が取り付けられている。この脚部９は、下端にキャスターを付けた脚羽根１２が設けられている。また、脚羽根１２から鉛直方向に脚支柱部材１３が立設され、この脚支柱部材１３に傾動ユニット１１がネジ止め等によって取り付けられる。また、脚支柱部材１３の上端部に背もたれ部５の下端部が取り付けられている。
【００２１】
この脚支柱部材１３は、昇降機構を有するものであり、作業者３が不図示の操作レバーを操作することによって、高さ方向に伸縮し、座部８の高さを適切位置に変更できるように構成されている。また、脚支柱部材１３の上端部には、側面視略クランク形の取付部材１４が背もたれ部５に対して前側方向に突出するようにスポット溶接やネジ止めにより固設されている。
【００２２】
そして、傾動ユニット１１は、取付部材１４の前側に突出した平面部に固定フレーム部材１５がネジ止めされると共に、取付部材１４の後側壁部に固定ブラケット１６（図９参照）がネジ止めされて、脚部９に着脱可能に取り付けられている。また、座部８は傾動ユニット１１の上端部を構成する略平板状の座部取付部材１７にネジ止め等によって着脱可能に取り付けられている。
【００２３】
［傾動ユニットの概略構成］
次に、傾動ユニット１１の概略構成について図３乃至図１１に基づいて説明する。
図３、図４、図７乃至図９に示すように、固定フレーム部材１５は、背もたれ部５に対して前後方向（第１方向）に長く、幅の狭い上方に開放された略箱体状で、底面部に各ネジ孔１８が形成され、取付部材１４の上面部に載置されて該各ネジ孔１８を介して取り付けられる。また、固定フレーム部材１５の前後の両側壁部は、上方に延出されると共に、中央部に内側方向へ窪む断面円形の窪み部が形成されて、一対のベアリング１９が同軸線上に位置するように装着されている。
【００２４】
そして、上方に開放された左右方向（第２方向）に長い横長箱体状の揺動フレーム部材２１は、前後の両側壁部の左右方向中央部が、固定フレーム部材１５の各ベアリング１９に嵌入された各ボルト２２によってネジ止めされている。また、揺動フレーム部材２１は、底面が固定フレーム部材１５の左右側壁部の上端縁部と、所定隙間を形成するように取り付けられている。これにより、揺動フレーム部材２１は、固定フレーム部材１５に対して、各ベアリング１９を介して、前後方向の回転軸線２３回りに揺動自在に取り付けられる。
【００２５】
また、図３、図４、図８乃至図１１に示すように、揺動フレーム部材２１の上側には、座部取付部材１７が配置され、該座部取付部材１７の両側面の前端縁部（第１方向の第１側端縁部）には、下側方向に所定幅で延出された一対のブラケット２５が形成されている。この一対のブラケット２５には貫通孔２５Ａが形成され、各ベアリング２６の外輪が圧入されている。
【００２６】
そして、各ベアリング２６の内輪に外側から嵌入された各ボルト２７は、揺動フレーム部材２１の両側面部の前側上端部に形成された貫通孔にスペーサを挟んで嵌入されて、各ナット２８によって締結されている。これにより、座部取付部材１７は、揺動フレーム部材２１に対して、各ベアリング２６を介して、左右方向の回転軸線２９回りに揺動自在に取り付けられる。尚、各スペーサの外径は、各ベアリング２６の内輪の外径にほぼ等しくなるように形成されている。
【００２７】
また、図４乃至図６に示すように、揺動フレーム部材２１内の前後方向中央部には、第１回転軸３１が該揺動フレーム部材２１の左右の両側壁部に設けられた各ベアリング３２によって回転可能に軸支されている。各ベアリング３２は、揺動フレーム部材２１の左右の両側壁部に形成された内側方向へ窪む断面円形の窪み部に嵌入されて取り付けられている。また、第１回転軸３１の両端部は、各ベアリング３２よりも外側方向へそれぞれ所定長さ突出するように形成されている。
【００２８】
そして、第１回転軸３１の両端部には、該両端部がそれぞれ嵌入される貫通穴が軸線上に形成された略円柱状の各揺動バー固定部材３３が六角穴付き止めネジ等によって固定されている。また、各揺動バー固定部材３３の外側端縁部には、半径方向外側に延出された所定外径のフランジ部３３Ａが形成されて、後述のように各上下リンクバー３５の一端側が回転可能に取り付けられている（図１０、図１１参照）。
【００２９】
また、第１回転軸３１の揺動フレーム部材２１内の一方の端縁部（図４中、右側端縁部である。）には、ウォームギヤ３６を構成するウォームホイール３７が固定されている。また、ウォームホイール３７の下側には、中央部にウォームギヤ３６を構成するウォーム３８が形成されたウォーム軸３９が前後方向に配置され、各ベアリング４１によって回転可能に軸支されている。各ベアリング４１は、揺動フレーム部材２１の前後の両側壁部に形成された内側方向へ窪む断面円形の窪み部に嵌入されて取り付けられている。
【００３０】
また、ウォーム軸３９の前側端縁部は、ベアリング４１よりも所定長さ突出すると共に、外周面にネジが形成され、ナット４２により締結されている。また、ウォーム軸３９の後側端縁部は、ベアリング４１よりも後側方向へ所定長さ突出し、軸継手４３によって駆動モータ４５のモータ軸４６に連結されている。この駆動モータ４５は、揺動フレーム部材２１の底面の一方の端縁部（図４中、右側端縁部である。）に前端縁部が固設されて、後側方向（第１方向の第２側）へ延出された側面視略Ｌ字形のモータ取付ブラケット４７に取り付けられている。
【００３１】
このモータ取付ブラケット４７の左右方向の幅は、駆動モータ４５の左右方向の幅とほぼ同じ幅に形成されている。そして、駆動モータ４５は、電源スイッチ７をＯＮにすることによって、家庭用電源で駆動され、ウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１を所定回転速度で回転駆動する。
【００３２】
また、第１回転軸３１の揺動フレーム部材２１内の左右方向略中央位置には、かさ歯車４８が固定されている。また、揺動フレーム部材２１の後側壁面部のウォーム軸３９に対して左右方向反対側の端縁部の外側には、上方が開放された略箱型の軸取付部材５１が固設されている。この軸取付部材５１の前後の両側壁部には、第２回転軸５２を第１回転軸３１に対して直交するように回転可能に軸支する一対のベアリング５３が設けられている。また、第２回転軸５２の両端部は、各ベアリング５３よりも外側方向へそれぞれ所定長さ突出するように形成されている。
【００３３】
そして、第２回転軸５２の前側端縁部は、揺動フレーム部材２１内に挿通されて、かさ歯車４８に噛合するかさ歯車５５が固定されている。このかさ歯車５５とかさ歯車４８の減速比は１／２に設定されている、つまり、かさ歯車４８の２回転に対してかさ歯車５５が１回転するように設定されている。従って、第１回転軸３１が駆動モータ４５によってウォームギヤ３６を介して回転駆動された場合には、第１回転軸３１の２回転に対して第２回転軸５２が１回転する。また、第２回転軸５２の後側端縁部には、この後側端縁部が嵌入される貫通穴が軸線上に形成された略円柱状の揺動バー固定部材５６が六角穴付き止めネジ等によって固定されている。
【００３４】
また、図４、図７、図１０及び図１１に示すように、傾動ユニット１１の左右側面部には、各揺動バー固定部材３３のフランジ部３３Ａの軸方向外側面と、座部取付部材１７の両側面の後端縁部とを連結する一対の略細長板状の上下リンクバー３５が設けられている。各上下リンクバー３５の両端部には各貫通穴３５Ａが形成され、板厚とほぼ同じ厚さの各ベアリング５８の外輪が圧入されている。
【００３５】
そして、各上下リンクバー３５のそれぞれのフランジ部３３Ａ側の端部は、各ベアリング５８に挿通された各ボルト５９によって、各フランジ部３３Ａの軸方向外側面に、中心位置から半径方向外側へ偏心するようにスペーサを挟んでネジ止めされ、回転可能に軸支されている。また、座部取付部材１７の両側面に後端縁部（第１方向の第２側端縁部）には、下側方向に所定幅で延出された一対のブラケット６１が形成されている。
【００３６】
そして、各上下リンクバー３５のそれぞれのブラケット６１側の端部は、各ベアリング５８に挿通された各ボルト６２によって、スペーサを挟んで各ブラケット６１に形成された貫通孔に挿通され各ナット６３によって締結され、回転可能に軸支されている。尚、各スペーサの外径は、各ベアリング５８の内輪の外径にほぼ等しくなるように形成されている。
【００３７】
従って、駆動モータ４５の回転駆動によってウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１が１回転した場合には、各フランジ部３３Ａ及び各上下リンクバー３５を介して、座部取付部材１７は各ベアリング２６の回転軸線２９の回りに後端縁部が水平状態から上方へ１回上昇後、再度水平状態に戻る。
【００３８】
また、図４、図７乃至図１０に示すように、第２回転軸５２の後端縁部に固定された揺動バー固定部材５６の後端面と、脚支柱部材１３に固設された取付部材１４にネジ止め等によって固定される平板状の固定ブラケット１６とは、略細長板状の揺動リンクバー６５によって連結されている。この揺動リンクバー６５の両端部には各貫通穴６５Ａが形成され、板厚とほぼ同じ厚さの各ベアリング６６の外輪が圧入されている。
【００３９】
そして、揺動リンクバー６５の揺動バー固定部材５６側の端部は、ベアリング６６に挿通されたボルト６７によって、該揺動バー固定部材５６の後端面に、中心位置から半径方向外側へ偏心するようにスペーサを挟んでネジ止めされ、回転可能に軸支されている。また、揺動リンクバー６５の固定ブラケット１６側の端部は、ベアリング６６に挿通されたボルト６８によって、該固定ブラケット１６の後側面にスペーサを挟んでネジ止めされ、回転可能に軸支されている。尚、各スペーサの外径は、各ベアリング６６の内輪の外径にほぼ等しくなるように形成されている。
【００４０】
従って、駆動モータ４５の回転駆動によってウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１を２回転させた場合には、該第１回転軸３１に取り付けられたかさ歯車４８を介してかさ歯車５５が１回転する。また、かさ歯車５５が１回転した場合には、該かさ歯車５５に前端縁部が固定された第２回転軸５２が１回転し、該第２回転軸５２の後端縁部に固定された揺動バー固定部材５６も１回転する。
【００４１】
また、固定フレーム部材１５及び固定ブラケット１６は、脚支柱部材１３に固設された取付部材１４に固定されている。このため、揺動バー固定部材５６が１回転した場合には、揺動リンクバー６５を介して、揺動フレーム部材２１は、固定フレーム部材１５に設けられた各ベアリング１９の回転軸線２３の回りに、水平状態（基本位置）から上下方向のうちの一方へ所定角度傾斜した後（第２方向の第１側へ下がるように傾斜した後）、水平状態に戻って該上下方向のうちの他方へ所定角度傾斜した後（第２方向の第２側へ下がるように傾斜した後）、再度水平状態に戻る。
【００４２】
［座面傾動椅子の揺動駆動の一例］
次に、上記のように構成された座面傾動椅子１の駆動モータ４５を作動させた場合の一例について図１２乃至図１５に基づいて説明する。
図１２に示すように、先ず、駆動モータ４５を作動させていない通常状態、つまり、電源スイッチ７をＯＮにして、駆動モータ４５の作動を開始する場合には、傾動ユニット１１の座部取付部材１７は、水平状態、つまり、基本位置になるように設定されている（図９、図１１等参照）。従って、図１５のＡに示すように、傾動ユニット１１の座部取付部材１７に取り付けられた座部８は、基本位置の水平状態である。
【００４３】
例えば、揺動フレーム部材２１の上端部に不図示のメカニカルスイッチや溝形フォトマイクロセンサ等を取り付ける。そして、制御ボックス６の電源スイッチ７をＯＮからＯＦＦにした場合には、座部取付部材１７の下面が、メカニカルスイッチを押下したり、座部取付部材１７の下面に突出させたリブが溝形フォトマイクロセンサの溝内に入った場合に、駆動モータ４５を停止させるように構成する。つまり、座部取付部材１７が基本位置の水平状態になった場合に、駆動モータ４５を停止させるように構成する。
【００４４】
そして、図１３に示すように、電源スイッチ７をＯＮにして駆動モータ４５の回転駆動を開始し、ウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１が手前から奥側方向へ１８０度回転した場合には、各フランジ部３３Ａ及び各上下リンクバー３５を介して、座部取付部材１７は各ベアリング２６の回転軸線２９の回りに、後端縁部が水平状態から最も上側へ回動される。例えば、座部取付部材１７は、水平状態から上方へ約２０度回動されて、前側方向へ傾斜される。
【００４５】
また同時に、かさ歯車５５は、正面視時計方向へ９０度回転するため、揺動リンクバー６５は上向きに回動され、揺動フレーム部材２１は、固定フレーム部材１５に設けられた各ベアリング１９の回転軸線２３の回りに、水平状態から最も正面視反時計方向へ所定角度（例えば、約７度である。）回動される。従って、図１５のＢに示すように、傾動ユニット１１の座部取付部材１７に取り付けられた座部８は、右斜め前方向へ最も傾斜する。
【００４６】
続いて、駆動モータ４５の回転駆動を継続して、ウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１が手前から奥側方向へ更に１８０度回転した場合、つまり、１回転した場合には、各フランジ部３３Ａ及び各上下リンクバー３５を介して、座部取付部材１７は各ベアリング２６の回転軸線２９の回りに下方へ回動して水平状態に戻る（図１２参照）。
【００４７】
また同時に、かさ歯車５５は、正面視時計方向へ１８０度回転するため、揺動リンクバー６５は駆動モータ４５側へ回動される。このため、揺動フレーム部材２１は、揺動リンクバー６５を介して、固定フレーム部材１５に設けられた各ベアリング１９の回転軸線２３の回りに回動して水平状態に戻る（図１２参照）。従って、図１５のＣに示すように、傾動ユニット１１の座部取付部材１７に取り付けられた座部８は、水平状態に戻る。
【００４８】
そして、図１４に示すように、駆動モータ４５の回転駆動を継続して、ウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１が手前から奥側方向へ更に１８０度回転した場合、つまり、１回転半した場合には、各フランジ部３３Ａ及び各上下リンクバー３５を介して、座部取付部材１７は各ベアリング２６の回転軸線２９の回りに、後端縁部が、再度、水平状態から最も上側へ回動される。
【００４９】
また同時に、かさ歯車５５は、正面視時計方向へ２７０度回転するため、揺動リンクバー６５は駆動モータ４５から離れる方向へ回動され、揺動フレーム部材２１は、固定フレーム部材１５に設けられた各ベアリング１９の回転軸線２３の回りに、水平状態から最も正面視時計方向へ所定角度（例えば、約７度である。）回動される。従って、図１５のＤに示すように、傾動ユニット１１の座部取付部材１７に取り付けられた座部８は、左斜め前方向へ最も傾斜する。
【００５０】
その後、駆動モータ４５の回転駆動を継続して、ウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１が手前から奥側方向へ更に１８０度回転した場合、つまり、２回転した場合には、各フランジ部３３Ａ及び各上下リンクバー３５を介して、座部取付部材１７は各ベアリング２６の回転軸線２９の回りに下方へ回動して水平状態に戻る（図１２参照）。
【００５１】
また同時に、かさ歯車５５は、正面視時計方向へ３６０度回転するため、揺動リンクバー６５は初期位置へ回動される。このため、揺動フレーム部材２１は、揺動リンクバー６５を介して、固定フレーム部材１５に設けられた各ベアリング１９の回転軸線２３の回りに回動して水平状態に戻る（図１２参照）。従って、図１５のＡに示される状態に戻り、傾動ユニット１１の座部取付部材１７に取り付けられた座部８は、再度、水平状態に戻る。
【００５２】
つまり、電源スイッチ７をＯＦＦにするまで、駆動モータ４５の回転駆動は継続されるため、座面傾動椅子１の座部８は、図１５のＡから図１５のＤまでの傾斜動作を繰り返す。そして、電源スイッチ７がＯＦＦになった場合には、座部取付部材１７が水平状態になった時に、駆動モータ４５が停止される。つまり、図１５のＡに示されるように、電源スイッチ７がＯＦＦになった場合には、座部８が基本位置の水平状態になった時に、駆動モータ４５が停止される。
【００５３】
ここで、駆動モータ４５の回転速度は、座部８が水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜して水平状態に戻る一定周期が、作業者３の歩行に合わせるように、例えば、２歩進む周期になるように設定されている。つまり、座部８の図１５のＡから図１５のＤまでの傾斜動作は、作業者３の歩行する動作に合わせるように設定されている。例えば、座部８の図１５のＡから図１５のＤまでの傾斜動作は、作業者３がほぼ２歩進む周期で繰り返すように設定されている。
【００５４】
尚、ウォームギヤ３６を介して第１回転軸３１が奥側から手前方向へ回転するように駆動モータ４５を回転駆動した場合には、座面傾動椅子１の座部８は、図１５に示す順番と逆の順番に傾斜動作を繰り返す。つまり、座部８は、図１５のＡの状態から図１５のＤの状態、図１５のＤの状態から図１５のＣの状態、図１５のＣの状態から図１５のＢの状態、図１５のＢの状態から図１５のＡの状態へ、傾斜動作を繰り返す。
【００５５】
［前傾角度の感応評価結果］
次に、椅子の座部を前側方向のみに傾斜させた場合に、作業者Ａ〜作業者Ｅの５人によって事務作業を続けることが可能か否かを判定した感応評価結果の一例を図１６に基づいて説明する。
【００５６】
図１６に示す前傾評価結果テーブル７１は、作業者Ａ〜作業者Ｅの５人を表す「被験者」と、図１６の下方に示すように椅子７２の座部７３を水平状態、つまり、水平に対する前側方向への傾斜角度である前傾角度を０度の状態から４０度まで５度刻みで変更した測定傾斜角度を表す「前傾角度」とから構成されている。尚、椅子７２の脚部７４に立設された脚支柱部材７５は、昇降機構を有するものであ。そして、各作業者Ａ〜Ｅは、座部７３の水平状態において、不図示の操作レバーを操作することによって、座部７３の高さを適切な位置に変更後、この座部７３の前傾角度を０度の状態から４０度まで５度刻みで変更して、事務作業を行った。
【００５７】
また、前傾評価結果テーブル７１の二重丸印は、座部７３の傾斜に対して全く支障なく事務作業を行うことができたことを表している。また、前傾評価結果テーブル７１の丸印は、座部７３の傾斜に対して殆ど支障なく事務作業を行うことができたことを表している。また、前傾評価結果テーブル７１の三角印は、座部７３の傾斜に対して少し支障はあるが、事務作業を行うことができたことを表している。また、前傾評価結果テーブル７１の×印は、座部７３の傾斜に対して支障が大きく事務作業を行うことができなかったことを表している。
【００５８】
例えば、作業者Ａは、座部７３の水平に対する前側方向への傾斜角度、つまり、前傾角度が、０度の状態から１０度までは、全く支障なく事務作業を行うことができた。また、作業者Ａは、座部７３の前傾角度が、１５度から２０度までは、殆ど支障なく事務作業を行うことができた。また、作業者Ａは、座部７３の前傾角度が、２５度から３５度までは、少し支障はあるが、事務作業を行うことができた。更に、作業者Ａは、座部７３の前傾角度が、４０度以上では、支障が大きく事務作業を行うことができなかった。
【００５９】
従って、前傾評価結果テーブル７１に示されるように、座部７３の前傾角度が、１０度から３０度の範囲であれば、殆どの作業者は、前側方向に傾斜した座部７３に着座した状態で、事務作業を行うことができると考えられる。
【００６０】
［左右傾き角度の感応評価結果］
次に、上記椅子７２の座部７３を左右方向のみに傾斜させた場合に、作業者Ａ〜作業者Ｅの５人によって事務作業を続けることが可能か否かを判定した感応評価結果の一例を図１７に基づいて説明する。
【００６１】
図１７に示す左右傾き評価結果テーブル７７は、作業者Ａ〜作業者Ｅの５人を表す「被験者」と、図１７の下方に示すように椅子７２の座部７３を水平状態、つまり、水平に対する左側方向への傾斜角度である左傾角度と右側方向への傾斜角度である右傾角度をそれぞれ０度の状態から１２度まで変更した各測定傾斜角度を表す「左傾・右傾角度」とから構成されている。そして、各作業者Ａ〜Ｅは、座部７３の水平状態において、不図示の操作レバーを操作することによって、座部７３の高さを適切な位置に変更後、この座部７３の左傾角度と右傾角度をそれぞれ０度の状態から１２度まで各測定傾斜角度に変更して、事務作業を行った。
【００６２】
また、左右傾き評価結果テーブル７７の二重丸印は、座部７３の傾斜に対して全く支障なく事務作業を行うことができたことを表している。また、左右傾き評価結果テーブル７７の丸印は、座部７３の傾斜に対して殆ど支障なく事務作業を行うことができたことを表している。また、左右傾き評価結果テーブル７７の三角印は、座部７３の傾斜に対して少し支障はあるが、事務作業を行うことができたことを表している。また、左右傾き評価結果テーブル７７の×印は、座部７３の傾斜に対して支障が大きく事務作業を行うことができなかったことを表している。
【００６３】
例えば、作業者Ａは、座部７３の左右方向への水平に対する左傾角度と右傾角度、つまり、左傾・右傾角度が、０度から５度までは、全く支障なく事務作業を行うことができた。また、作業者Ａは、座部７３の左傾・右傾角度が、６度から７度までは、殆ど支障なく事務作業を行うことができた。また、作業者Ａは、座部７３の左傾・右傾角度が、８度から１０度までは、少し支障はあるが、事務作業を行うことができた。更に、作業者Ａは、座部７３の左傾・右傾角度が、１２度以上では、支障が大きく事務作業を行うことができなかった。
【００６４】
従って、左右傾き評価結果テーブル７７に示されるように、座部７３の左傾・右傾角度が、５度から１０度の範囲であれば、殆どの作業者は、左右方向に傾斜した座部７３に着座した状態で、事務作業を行うことができると考えられる。
【００６５】
［座面傾動椅子による運動例］
次に、座面傾動椅子１を図１５に示すように電源スイッチ７をＯＮにして座部８を傾動作動させた場合に、着座した作業者３による運動例を図１８乃至図２０に基づいて説明する。尚、作業者３が座部８に着座した状態で事務作業を行うことができるように、座部８の左右方向の最大傾斜角度は、水平に対して約５度乃至約１０度の範囲内であり、座部８の最大前傾角度は、水平に対して約１０度乃至３０度の範囲内に設定する。
【００６６】
図１８に示すように、先ず、座面傾動椅子１の座部８が水平状態の場合には（図１５のＡに相当する。）、机４上において事務作業をしている作業者３の左足３Ａと右足３Ｂの両大腿部は、水平な座部８上にある。このため、作業者３の両足３Ａ、３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉へは、体重による小さな負荷がそれぞれかかっている（図２１参照）。また、作業者３の上半身は、腰を回すことなく正面の机４に向いている。
【００６７】
続いて、図１９に示すように、座面傾動椅子１の座部８が、右斜め前方向へ傾斜した場合には（図１５のＢに相当する。）、座部８の左奥側が持ち上がるため、作業者３の臀部の左側や左足３Ａの大腿部は上方に持ち上げられて、この左足３Ａの大腿四頭筋等への体重による負荷はほぼ無くなる。一方、座部８が右斜め前方向へ傾斜するため、この傾斜角度に応じた体重による負荷の分力が、作業者３の臀部の右側や右足３Ｂへかかり、作業者３は、右足３Ｂを少し曲げた状態で踏ん張って負荷を支える。このため、右足３Ｂの大腿四頭筋等へ傾斜角度に応じた体重による負荷の分力、つまり、体重より少ない荷重の負荷がかかる。
【００６８】
また、座部８の左右方向の最大傾斜角度は、水平に対して約５度乃至約１０度の範囲内であり、座部８の最大前傾角度は、水平に対して約１０度乃至３０度の範囲内に設定されているため、作業者３は腰を少し左側方向へ回すことによって、着座した状態を維持して正面の机４に容易に向かうことができ、事務作業を継続することができる。
【００６９】
その後、図１８に示すように、駆動モータ４５の回転が継続されて、座部８が水平状態に戻った場合には（図１５のＣに相当する。）、作業者３の両足３Ａ、３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉への体重による負荷は小さくなる。また、作業者３は、上半身を正面の机４に向けるため、腰を正面方向へ回す。
【００７０】
そして、図２０に示すように、駆動モータ４５の回転が継続されて、座面傾動椅子１の座部８が、左斜め前方向へ傾斜した場合には（図１５のＤに相当する。）、座部８の右奥側が持ち上がるため、作業者３の臀部の右側や右足３Ｂの大腿部は上方に持ち上げられて、この右足３Ｂの大腿四頭筋等への体重による負荷はほぼ無くなる。一方、座部８が左斜め前方向へ傾斜するため、この傾斜角度に応じた体重による負荷の分力が、作業者３の臀部の左側や左足３Ａへかかり、作業者３は、左足３Ａを少し曲げた状態で踏ん張って負荷を支える。このため、左足３Ａの大腿四頭筋等へ傾斜角度に応じた体重による負荷の分力、つまり、体重より少ない荷重の負荷がかかる。
【００７１】
また、座部８の左右方向の最大傾斜角度は、水平に対して約５度乃至約１０度の範囲内であり、座部８の最大前傾角度は、水平に対して約１０度乃至３０度の範囲内に設定されているため、作業者３は腰を少し右側方向へ回すことによって、着座した状態を維持して正面の机４に容易に向かうことができ、事務作業を継続することができる。
【００７２】
その後、図１８に示すように、駆動モータ４５の回転が継続されて、座部８が水平状態に戻った場合には（図１５のＡに相当する。）、作業者３の両足３Ａ、３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉への体重による負荷は小さくなる。また、作業者３は、上半身を正面の机４に向けるため、腰を正面方向へ回す。
【００７３】
従って、作業者３は、座面傾動椅子１に着座した状態で、不図示の操作レバーを操作することによって、座部８の高さを適切な位置に変更後、電源スイッチ７をＯＮにして座部８を傾動作動させる。これにより、作業者３は、正面の机４に向かって事務作業を継続しつつ、腰を少し左側方向へ回して右足３Ｂで体重より少ない荷重の負荷を支える動作と、腰を少し右側方向へ回して左足３Ａで体重より少ない荷重の負荷を支える動作とを交互に行うことができる。つまり、作業者３は、ウォーキング時と同じように腰を回しながら、ウォーキング時よりも少ない負荷を左足３Ａと右足３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉にかけてトレーニングを行うことができる。
【００７４】
［左右の足にかかる負荷の一例］
ここで、作業者３の体重が８０ｋｇの場合に、（１）座面傾動椅子１に着座した場合、（２）着座して座面８を傾動作動させた場合、及び、（３）ウォーキングの場合のそれぞれにおける左足３Ａ及び右足３Ｂにかかる負荷の一例について図２１乃至図２３に基づいて説明する。尚、左足３Ａ及び右足３Ｂにかかる負荷は、それぞれの足を体重計に載せて計測した。
【００７５】
図２１に示すように、体重が８０ｋｇの作業者３が、座面傾動椅子１の水平状態、つまり、通常時の座部８に着座した場合には、左足３Ａと右足３Ｂには、それぞれ７ｋｇの負荷がかかっていた。尚、作業者３は、不図示の操作レバーを操作して、座部８の高さを適切な位置に合わせた。
【００７６】
続いて、図２２に示すように、作業者３が座部８に着座した状態で、電源スイッチ７をＯＮにした場合には、左足３Ａと右足３Ｂに、作業者３が歩く速さで交互に最大３０ｋｇの負荷がかかっていた。尚、座部８の最大前傾角度は２０度で、最大左右方向き角度は７度になるように設定した。また、座部８が水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に傾斜して水平状態に戻る一定周期が、作業者３が歩行する際に、ほぼ２歩進む周期になるように駆動モータ４５の回転速度を設定した。
【００７７】
また、図２３に示すように、ウォーキング時には、作業者３の左足３Ａと右足３Ｂに、作業者３が歩く速さで交互に最大８０ｋｇの負荷がかかっていた。
従って、座部８の最大前傾角度が２０度で、最大左右方向き角度が７度になるように設定した場合には、作業者３は、ウォーキング時と同じように腰を回しながら、ウォーキング時の約３／８の負荷を左足３Ａと右足３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉にかけてトレーニングを行うことができた。
【００７８】
以上詳細に説明した通り、本実施形態に座面傾動椅子１では、電源スイッチ７をＯＮにして、傾動ユニット１１の駆動モータ４５を回転駆動することによって、座部８が周期的に水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜する。このため、着座した作業者３は、体重よりも少ない所定負荷が周期的に左足３Ａと右足３Ｂに交互にかかると同時に、腰を歩くように回すため、着座状態での事務作業を実行しつつ、ウォーキングに準じた下肢筋力の適度なトレーニングを行うことが可能となる。
【００７９】
また、座面傾動椅子１の脚部９と座部８との間に傾動ユニット１１を取り付けることによって、座面傾動椅子１を簡易に製造できるようにすると共に生産コストを下げることができる。
【００８０】
また、制御ボックス６に収納された制御回路基板を介して駆動モータ４５を駆動制御することによって、座部取付部材１７に取り付けられた座部８を、作業者３の歩行速度に合わせて左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜させることができる。また、制御ボックス６に収納された制御回路基板を介して駆動モータ４５を所定回転速度で回転駆動することによって、座部８を水平状態及び所定傾斜角度だけ傾斜した状態で一時停止させることなく、連続して水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ所定周期で傾動させることができる。
【００８１】
これにより、ユーザは座部８に着座した状態で、電源スイッチ７をＯＮにして傾動ユニット１１を作動させることによって、着座状態を継続しつつ、ユーザのウォーキング状態に近い状態で、体重よりも少ない所定負荷を周期的に左足と右足に交互にかけることができ、ウォーキングに準じた下肢筋力の適度なトレーニングを行うことが可能となる。
【００８２】
また、座部８は前側方向へ水平に対して１０度から３０度の範囲内で傾き、左側方向又は右側方向へ水平に対して５度から１０度の範囲内で傾くように各上下リンクバー３５及び揺動リンクバー６５の取り付け構成を設定する。これにより、作業者３は座面傾動椅子１に着座した状態で、電源スイッチ７をＯＮにすることによって、事務作業を継続しつつ、ウォーキングに準じた下肢筋力のトレーニングを行うことができる。
【００８３】
更に、座部取付部材１７は、揺動フレーム部材２１の前側上端縁部に対して、各ベアリング２６を介して、左右方向の回転軸線２９回りに揺動自在に取り付けられる。つまり、座部取付部材１７を揺動フレーム部材２１の前側上端縁部に設けられた回転軸線２９回りに上方向へ傾動するように取り付けることによって、傾動ユニット１１の薄型化を図りつつ、座部８の傾斜角度を容易に大きくすることが可能となる。
【００８４】
また、第２回転軸５２と駆動モータ４５とは、脚支柱部材１３を挟んで相互に対向するように配置されているため、傾動ユニット１１の更なる薄型化を図り、この傾動ユニット１１を座部８と脚部９との間に容易に配置することが可能となる。
【００８５】
また、駆動モータ４５のモータ軸４６に軸継手４３で連結されたウォーム軸３９から第１回転軸３１にウォームギヤ３６を介して回転駆動力を伝達するため、減速比を大きくして、座部８の傾斜周期を適度な歩行速度になるように容易に設定することができる。また、駆動モータ４５をウォーム軸３９と同軸線上に配置することができ、傾動ユニット１１の更なる薄型化を図ることができる。
【００８６】
尚、本発明は前記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。例えば、以下のようにしてもよい。
【００８７】
（Ａ）例えば、駆動モータ４５及びウォームギヤ３６と第２回転軸５２及びかさ歯車５５等の左右方向の配置位置を入れ替えてもよい。
（Ｂ）また例えば、制御ボックス６や傾動ユニット１１の側面部等に駆動モータ４５の回転速度を変更設定する速度設定ボタンを設け、作業者３は、この速度設定ボタンを操作して駆動モータ４５の回転速度を変更し、座部８の傾斜動作の周期を変更できるように構成してもよい。
【００８８】
（Ｃ）また例えば、座部８が左斜め前方向又は右斜め前方向へ最大傾斜角度で傾斜した時に、制御ボックス６に収納された制御回路基板を介して駆動モータ４５を所定時間（例えば、約３秒間〜約５秒間である。）だけ一時停止させるように駆動制御するようにしてもよい。これにより、作業者３は座面傾動椅子１に着座した状態で、電源スイッチ７をＯＮにすることによって、座部８が左斜め前方向又は右斜め前方向へ最大傾斜角度で傾斜する毎に、体重よりも少ない所定負荷を左足と右足に交互に所定時間連続してかけることが可能となる。従って、作業者３は左足と右足のそれぞれの下肢筋肉にかかる負荷を増加させて、ウォーキングに更に近い下肢筋力のトレーニングを行うことが可能となる。
【００８９】
（Ｄ）また例えば、制御ボックス６を座部８の下面部、傾動ユニット１１の上面部、側面部や下面部等に配置し、又は、傾動ユニット１１の揺動フレーム部材２１の内部に収納するようにしてもよい。また、電源スイッチ７を傾動ユニット１１の側面部や下面部等に配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      座面傾動椅子
８、７３      座部
９、７４      脚部  
１１      傾動ユニット
１３、７５      脚支柱部材
１５      固定フレーム部材
１６      固定ブラケット
１７      座部取付部材
２１      揺動フレーム部材
３１      第１回転軸
３５      上下リンクバー
３６      ウォームギヤ
３９      ウォーム軸
４３      軸継手
４５      駆動モータ
４６      モータ軸
４８、５５      かさ歯車
５２      第２回転軸
６５      揺動リンクバー
７１      前傾評価結果テーブル
７２      椅子
７７      左右傾き評価結果テーブル
【図１】
2011156052.tif 000003
【図２】
2011156052.tif 000004
【図３】
2011156052.tif 000005
【図４】
2011156052.tif 000006
【図５】
2011156052.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011156052.tif 000009
【図８】
2011156052.tif 000010
【図９】
2011156052.tif 000011
【図１０】
2011156052.tif 000012
【図１１】
2011156052.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011156052.tif 000015
【図１４】
2011156052.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2011156052.tif 000018
【図１７】
2011156052.tif 000019
【図１８】
2011156052.tif 000020
【図１９】
2011156052.tif 000021
【図２０】
2011156052.tif 000022
【図２１】
2011156052.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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