(57)【要約】【課題】圏外であるときに相手端末が圏外になった理由を推測したり、相手端末が圏内に復帰するまでの時間を推定する。【解決手段】位置管理サーバ１０４Ａは無線通信端末２００ａから送信された位置情報を取得し、位置情報ＤＢ１２０へ格納する。圏外判定部１１１は、無線通信端末２００ａの位置情報を位置情報取得部１１０で取得できなかった場合を通信圏外と判定する。無線通信端末２００ａが圏外になった場合、端末状態推定部１１２は、位置情報ＤＢ１２０と地図情報ＤＢ１２１の内容に基づき、最後に位置情報を取得できた時間の無線通信端末２００ａの場所情報を取得し、直近の無線通信端末２００ａの移動速度を求め、その移動速度で事例ＤＢ１２２の内容を参照し、当該無線通信端末２００ａが圏外となった理由を推定する。また、端末状態推定部１１２は、圏内に復帰する時間を予測する。【選択図】図２
2011119784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末が最寄りの無線基地局の通信範囲内に在圏しているときに、相手の端末と通信可能であり、かつ、前記無線基地局が呼制御サーバ及び位置管理サーバに接続された無線通信システムであって、
前記位置管理サーバは、
前記無線通信端末から位置情報を逐次取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で取得した前記位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
地図情報を予め記憶している地図情報記憶手段と、
前記無線通信端末が前記無線基地局と通信ができない圏外の状態であるかどうかを判定する圏外判定手段と、
前記圏外判定手段により圏外であると判定した時に、前記位置情報記憶手段に圏外になる直前まで記憶した前記位置情報の変化から前記無線通信端末の移動状況を算出し、その移動状況と前記位置情報とに基づいて前記地図情報記憶手段から読み出した前記無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴と比較することで、前記無線通信端末が圏外になった理由を推定する圏外理由推定手段と、
前記圏外理由推定手段により推定された前記圏外になった理由を示す圏外理由推定情報を、前記呼制御サーバから得た情報に基づき前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信する送信手段とを備え、
前記無線通信端末は、
自端末の位置情報を取得して前記最寄りの無線基地局を介して前記位置管理サーバへ送信する位置情報送信手段と、
前記圏外理由送信手段により送信された前記圏外理由推定情報を受信する圏外理由推定情報受信手段とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線通信端末が最寄りの無線基地局の通信範囲内に在圏しているときに、相手の端末と通信可能であり、かつ、前記無線基地局が呼制御サーバ及び位置管理サーバに接続された無線通信システムであって、
前記位置管理サーバは、
前記無線通信端末から位置情報を逐次取得する位置情報取得手段と、
前記無線通信端末からその受信電波強度情報を逐次取得する電波強度取得手段と、
前記位置情報取得手段で取得した前記位置情報と前記電波強度取得手段で取得した前記電波強度情報とをそれぞれ記憶する情報記憶手段と、
地図情報を予め記憶している地図情報記憶手段と、
前記無線通信端末が前記無線基地局と通信ができない圏外の状態であるかどうかを判定する圏外判定手段と、
前記圏外判定手段により圏外であると判定した時に、前記位置情報記憶手段に圏外になる直前まで記憶した前記位置情報の変化から前記無線通信端末の移動状況を算出し、その移動状況と前記位置情報と前記情報記憶手段から読み出した前記電波強度情報の変化と前記地図情報記憶手段から読み出した前記無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴とを比較することで、前記無線通信端末が圏外になった理由を推定する圏外理由推定手段と、
前記圏外理由推定手段により推定された前記圏外になった理由を示す圏外理由推定情報を、前記呼制御サーバから得た情報に基づき前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信する送信手段とを備え、
前記無線通信端末は、
自端末の位置情報を取得して前記最寄りの無線基地局を介して前記位置管理サーバへ送信する位置情報送信手段と、
前記最寄りの無線基地局からの通信用電波の電波強度を取得して前記最寄りの無線基地局を介して前記位置管理サーバへ送信する電波強度情報送信手段と、
前記圏外理由送信手段により送信された前記圏外理由推定情報を受信する圏外理由推定情報受信手段とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記位置管理サーバは、
前記圏外判定手段により圏外であると判定した時に、前記位置情報記憶手段に圏外になる直前まで記憶した前記位置情報に基づいて、前記地図情報記憶手段から読み出した前記無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴と比較することで、前記無線通信端末の将来の移動経路を推定し、推定したその移動経路上で次に圏内になり得る圏内復帰地点を推定する圏内復帰地点推定手段と、
前記位置情報記憶手段に圏外になる直前まで記憶した前記位置情報の変化に基づいて算出した前記無線通信端末の移動状況と、圏外になった地点から前記圏内復帰地点推定手段で推定された前記圏内推定地点までの距離とから、前記圏内推定地点までの移動時間を圏内復帰予測時間として算出する圏内復帰予測時間算出手段と、
を更に備え、前記送信手段は、前記圏外理由推定情報と共に前記圏内復帰予測時間を前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記位置管理サーバは、
前記呼制御サーバから得た呼制御情報を保存する呼制御情報記憶手段を更に備え、
前記送信手段は、前記呼制御情報記憶手段に保存されている前記呼制御情報に基づき、前記無線通信端末の通信相手の端末を特定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記位置管理サーバは、
前記圏外判定手段により圏外であると判定した時に、圏外となった前記無線通信端末の現時点での所在地を、前記地図情報記憶手段から読み出した地図情報と合成して合成地図情報を生成する合成地図情報生成手段を更に備え、
前記無線通信端末は、前記合成地図情報を表示する地図表示手段を更に備え、
前記送信手段は、少なくとも前記圏外理由推定情報と共に前記合成地図情報を前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記圏外理由推定手段は、前記移動状況として複数の移動速度の速度範囲毎に前記圏外理由推定情報が予め設定されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線通信端末が最寄りの無線基地局の通信範囲内に在圏しているときに、相手の端末と通信可能であり、かつ、前記無線基地局が呼制御サーバ及び位置管理サーバに接続された無線通信システムの無線通信方法であって、
前記無線通信端末が、自端末の位置情報を取得して前記最寄りの無線基地局を介して前記位置管理サーバへ送信する位置情報送信ステップと、
前記位置管理サーバが、前記無線通信端末から送信された前記位置情報を逐次取得する位置情報取得ステップと、
前記位置管理サーバが、前記位置情報取得ステップで取得した前記位置情報を記憶する位置情報記憶ステップと、
前記位置管理サーバが、前記無線通信端末が前記無線基地局と通信ができない圏外の状態であるかどうかを判定する圏外判定ステップと、
前記位置管理サーバが、前記圏外判定ステップにより圏外であると判定した時に、前記位置情報記憶ステップで圏外になる直前まで記憶した前記位置情報の変化から前記無線通信端末の移動状況を算出し、その移動状況と前記位置情報とに基づいて地図情報記憶手段から読み出した前記無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴と比較することで、前記無線通信端末が圏外になった理由を推定する圏外理由推定ステップと、
前記位置管理サーバが、前記圏外理由推定ステップにより推定された前記圏外になった理由を示す圏外理由推定情報を、前記呼制御サーバから得た情報に基づき前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信する送信ステップと、
前記圏外理由送信ステップにより送信された前記圏外理由推定情報を前記無線通信端末が受信する圏外理由推定情報受信ステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
無線通信端末が最寄りの無線基地局の通信範囲内に在圏しているときに、相手の端末と通信可能であり、かつ、前記無線基地局が呼制御サーバ及び位置管理サーバに接続された無線通信システムの無線通信方法であって、
前記無線通信端末が、自端末の位置情報を取得して前記最寄りの無線基地局を介して前記位置管理サーバへ送信する位置情報送信ステップと、
前記無線通信端末が、前記最寄りの無線基地局からの通信用電波の電波強度を取得して前記最寄りの無線基地局を介して前記位置管理サーバへ送信する電波強度情報送信ステップと、
前記位置管理サーバが、前記無線通信端末から前記位置情報送信ステップで送信された前記位置情報を逐次取得する位置情報取得ステップと、
前記位置管理サーバが、前記無線通信端末から前記電波強度情報送信ステップで送信された電波強度情報を逐次取得する電波強度取得ステップと、
前記位置情報取得ステップで取得した前記位置情報と前記電波強度取得ステップで取得した前記電波強度情報とをそれぞれ記憶する情報記憶ステップと、
前記位置管理サーバが、前記無線通信端末が前記無線基地局と通信ができない圏外の状態であるかどうかを判定する圏外判定ステップと、
前記位置管理サーバが、前記圏外判定ステップにより圏外であると判定した時に、前記位置情報記憶ステップにて圏外になる直前まで記憶した前記位置情報の変化から前記無線通信端末の移動状況を算出し、その移動状況と前記位置情報と前記情報記憶ステップで記憶した前記電波強度情報の変化と地図情報記憶手段から読み出した前記無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴とを比較することで、前記無線通信端末が圏外になった理由を推定する圏外理由推定ステップと、
前記位置管理サーバが、前記圏外理由推定ステップにより推定された前記圏外になった理由を示す圏外理由推定情報を、前記呼制御サーバから得た情報に基づき前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信する送信ステップと、
前記圏外理由送信ステップにより送信された前記圏外理由推定情報を前記無線通信端末が受信する圏外理由推定情報受信ステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
前記位置管理サーバが、前記圏外判定ステップにより圏外であると判定した時に、前記位置情報記憶ステップにて圏外になる直前まで記憶した前記位置情報に基づいて、前記地図情報記憶手段から読み出した前記無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴と比較することで、前記無線通信端末の将来の移動経路を推定し、推定したその移動経路上で次に圏内になり得る圏内復帰地点を推定する圏内復帰地点推定ステップと、
前記位置管理サーバが、前記位置情報記憶ステップにて圏外になる直前まで記憶した前記位置情報の変化に基づいて算出した前記無線通信端末の移動状況と、圏外になった地点から前記圏内復帰地点推定ステップで推定された前記圏内推定地点までの距離とから、前記圏内推定地点までの移動時間を圏内復帰予測時間として算出する圏内復帰予測時間算出ステップと、
を更に含み、前記送信ステップは、前記圏外理由推定情報と共に前記圏内復帰予測時間を前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信することを特徴とする請求項７又は８記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記位置管理サーバが、前記呼制御サーバから得た呼制御情報を保存する呼制御情報記憶ステップを更に含み、前記送信ステップは、前記呼制御情報記憶ステップで保存した前記呼制御情報に基づき、前記無線通信端末の通信相手の端末を特定することを特徴とする請求項７乃至９のうちいずれか一項記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記位置管理サーバが、前記圏外判定ステップにより圏外であると判定した時に、圏外となった前記無線通信端末の現時点での所在地を、前記地図情報記憶手段から読み出した地図情報と合成して合成地図情報を生成する合成地図情報生成ステップを更に含み、前記送信ステップは、少なくとも前記圏外理由推定情報と共に前記合成地図情報を前記無線通信端末の通信相手の端末へ送信することを特徴とする請求項７乃至１０のうちいずれか一項記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記圏外理由推定ステップは、前記移動状況として複数の移動速度の速度範囲毎に前記圏外理由推定情報が予め設定されていることを特徴とする請求項７乃至１２のうちいずれか一項記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム及び無線通信方法に係り、特に双方向リアルタイムコミュニケーションの利便性を向上する無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話やテレビ会議など、双方向リアルタイムコミュニケーションでは、通信相手が携帯電話端末のような無線通信端末である場合に、無線基地局から受信可能な電波強度が弱くなると、無線通信端末が通信圏外となり通話が途切れてしまったり、切断したりすることがある。通常、通信が予期しないタイミングで切れてしまった場合、自端末が通信圏内の場合は相手端末が通信圏外になったために通信が途切れたことが推測できるが、途切れた理由やいつ通信が再び可能となるかを知ることは困難である。
【０００３】
この問題の解決策の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に開示されている無線通信システム及び無線端末装置では、第１の無線通信端末と相手の第２の無線通信端末との間でネットワーク装置を介して通信中、相手の第２の無線通信端末が自己の電波状況をリアルタイムにネットワーク装置に通知する。ネットワーク装置は第１の無線通信端末に対して第２の無線通信端末の電波状況をリアルタイムで通知する。これにより、第１の無線通信端末のユーザは、第２の無線通信端末の電波状況がだんだん弱くなっていき、通信できなくなることを知ることができ、この場合は相手の第２の無線通信端末が圏外に出たためと推測することができる。
【０００４】
また、別の解決策の一例が、特許文献２に記載されている。特許文献２に開示されている携帯電話端末装置は通信中の背景や端末位置情報を地図上に表示したものを、相手端末に通知する。これにより、相手端末の場所を地図上で常時確認できるため、相手が通信できなくなった場合、圏外に出たため、ビルなどの障害物の陰になったためなどと推測することができる。
【０００５】
また、特許文献３には、問い合わせした無線通信端末（移動体通信端末）の状況を知ることができる移動体通信システムが開示されている。この移動体通信システムでは、第１の無線通信端末が第１の無線基地局を介して基地局制御装置に対して第２の無線通信端末の電波状況を問い合わせると、基地局制御装置が第２の無線通信端末に第２の無線基地局を介して情報要求を通知する。これにより、第２の無線通信端末が自己の端末の位置情報及び移動速度情報を取得して基地局制御装置に応答送信する。基地局制御装置は、受信した位置情報に基づいて自己が有する地図データベースを参照し、また、受信した移動速度情報とに基づいて、第２の無線通信端末が建物の中にいる状態であるのか、車両により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを判定し、その判定結果（第２の無線通信端末）の電波状況情報を第１の無線通信端末へ送信する。
【０００６】
これにより、第１の無線通信端末のユーザは、相手の第２の無線通信端末が圏外になる直前の移動中の状態が分るので、圏外になった理由を推測することができる。また、特許文献３に記載された移動体通信システムでは、圏外になる直前までの移動速度を取得しておき、かつ当該所在地の地図上の特徴を用いて当該相手の無線通信端末の移動経路を推定すると共に、その移動経路上で次に圏内に入る地点の場所までの距離を取得することで、移動速度と距離の情報から圏内に復帰するまでの時間を推定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９５８８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５３２９号公報
【特許文献３】特開２００９−２３９５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１及び特許文献２に記載された方法では、通信相手が通信可能な間、すなわち圏内にいる間にのみ情報の取得が可能であり、圏外になってからでは情報は取得できない点が課題である。圏外になってから情報を確認した場合は、なぜ圏外になったかの情報を推測することができない。
【０００９】
また、特許文献１及び特許文献２に記載された方法では、相手端末が一旦圏外になった後再び圏内に復帰してかけ直してくる場合、相手端末が再び圏内に復帰するまでの時間を推定することができない。
【００１０】
一方、上記特許文献３に記載された移動体通信システムも、第１、第２の無線通信端末が基地局制御装置に接続された第１、第２の無線基地局の圏内であるときにのみ動作するものであるため、第１の無線通信端末のユーザは、第２の無線通信端末が第２の無線基地局の圏外であるときに当該無線通信端末が圏外になった理由を推測したり、当該無線通信端末が圏内に復帰するまでの時間を推定することができない。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、圏外であるときに相手端末が圏外になった理由を推測したり、相手端末が圏内に復帰するまでの時間を推定することが可能な無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、無線通信端末が最寄りの無線基地局の通信範囲内に在圏しているときに、相手の端末と通信可能であり、かつ、無線基地局が呼制御サーバ及び位置管理サーバに接続された無線通信システムであって、
位置管理サーバは、  無線通信端末から位置情報を逐次取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段で取得した位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、地図情報を予め記憶している地図情報記憶手段と、無線通信端末が無線基地局と通信ができない圏外の状態であるかどうかを判定する圏外判定手段と、圏外判定手段により圏外であると判定した時に、位置情報記憶手段に圏外になる直前まで記憶した位置情報の変化から無線通信端末の移動状況を算出し、その移動状況と位置情報とに基づいて地図情報記憶手段から読み出した無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴と比較することで、無線通信端末が圏外になった理由を推定する圏外理由推定手段と、圏外理由推定手段により推定された圏外になった理由を示す圏外理由推定情報を、呼制御サーバから得た情報に基づき無線通信端末の通信相手の端末へ送信する送信手段とを備え、
無線通信端末は、自端末の位置情報を取得して最寄りの無線基地局を介して位置管理サーバへ送信する位置情報送信手段と、圏外理由送信手段により送信された圏外理由推定情報を受信する圏外理由推定情報受信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、本発明の無線通信方法は、無線通信端末が最寄りの無線基地局の通信範囲内に在圏しているときに、相手の端末と通信可能であり、かつ、無線基地局が呼制御サーバ及び位置管理サーバに接続された無線通信システムの無線通信方法であって、
無線通信端末が、自端末の位置情報を取得して最寄りの無線基地局を介して位置管理サーバへ送信する位置情報送信ステップと、位置管理サーバが、無線通信端末から送信された位置情報を逐次取得する位置情報取得ステップと、位置管理サーバが、位置情報取得ステップで取得した位置情報を記憶する位置情報記憶ステップと、位置管理サーバが、無線通信端末が無線基地局と通信ができない圏外の状態であるかどうかを判定する圏外判定ステップと、位置管理サーバが、圏外判定ステップにより圏外であると判定した時に、位置情報記憶ステップで圏外になる直前まで記憶した位置情報の変化から無線通信端末の移動状況を算出し、その移動状況と位置情報とに基づいて地図情報記憶手段から読み出した無線通信端末の位置周辺の地図上の特徴と比較することで、無線通信端末が圏外になった理由を推定する圏外理由推定ステップと、位置管理サーバが、圏外理由推定ステップにより推定された圏外になった理由を示す圏外理由推定情報を、呼制御サーバから得た情報に基づき無線通信端末の通信相手の端末へ送信する送信ステップと、圏外理由送信ステップにより送信された圏外理由推定情報を無線通信端末が受信する圏外理由推定情報受信ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信中の無線通信端末が圏外になった場合に、無線通信端末が圏外になった場合の圏外理由を推定することができる。また、本発明によれば、圏外になった無線通信端末の圏内への復帰予定時間を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の無線通信システムの一実施形態のシステム構成図である。
【図２】図１に示す位置管理サーバと無線通信端末２００ａ、２００ｂの第１の実施形態のブロック図である。
【図３】図２に示す位置情報ＤＢに蓄積された位置情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す事例ＤＢの内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の動作説明用フローチャートである。
【図６】図１に示す位置管理サーバ１０４と無線通信端末２００ａ、２００ｂの第２の実施形態のブロック図である。
【図７】図６に示す位置情報ＤＢに蓄積された位置情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明になる無線通信システムの一実施形態のシステム構成図を示す。この図１は、無線通信システム構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００１８】
図１において、無線通信システム１は、ネットワーク１００と、無線通信端末２００ａと無線通信端末２００ｂから構成される。無線通信端末２００ａ及び２００ｂは、同一の構成であり、両者を総称するときは無線通信端末２００と記すものとする。
【００１９】
ネットワーク１００は、無線基地局１０１と、呼制御サーバ１０２と、メディア中継サーバ１０３と、位置管理サーバ１０４とからなり、無線通信端末２００を相互に接続する機能及び移動通信の回線交換またはパケット交換を行う機能を有する。ネットワーク１００は、例えば、インターネットやイントラネット、有線または無線ＬＡＮ、携帯回線交換網や携帯パケット交換網などのうち、いずれかを含んでもよい。
【００２０】
無線基地局１０１は、ネットワーク１００内に複数配置され、呼制御サーバ１０２、メディア中継サーバ１０３、位置管理サーバ１０４と接続している。無線基地局１０１は、ネットワーク１００内の上述の各サーバと無線通信端末２００との間の通信を中継する機能を有し、また、各無線基地局１０１を通信可能な無線通信端末２００の一覧のデータを有する（図示せず）。周知のように、無線通信端末２００は、最寄りの無線基地局１０１の通信範囲内に在圏するときは圏内として相手端末との通信が可能であり、無線基地局１０１の通信範囲を逸脱したときは圏外として相手端末との通信が不能となる。また、無線通信端末２００は、トンネルなどに入って最寄りの無線基地局１０１との通信ができなくなった場合も圏外として相手端末との通信が不能となる。
【００２１】
呼制御サーバ１０２は、無線通信端末２００の間の通信の呼制御を行う。メディア中継サーバ１０３は、無線通信端末２００の間で通信を行う際、音声や映像などのメディア信号を直接やり取り（ピアｔｏピア）せず、中継させる場合に利用するものである。無線通信端末２００がピアｔｏピアの機能を持たない場合や、通信制御のためピアｔｏピア通信をさせたくない場合、３つ以上の無線通信端末２００同士の通信を行うため音声ミキシングや映像編集が必要になる場合などに、呼制御サーバ１０２がメディア中継サーバ１０３を介したメディア信号通信を指定する。
【００２２】
位置管理サーバ１０４は、無線通信端末２００の位置情報を取得し、無線通信端末２００ａが無線基地局１０１と通信できなくなった場合に、通信できなくなった理由や通信復帰までの時間を推定して通信相手先の無線通信端末２００ｂにそれらを通知する機能を有する端末情報管理装置である。
【００２３】
（第１の実施形態）
図２は、位置管理サーバ１０４と無線通信端末２００ａ、２００ｂの第１の実施形態のブロック図を示す。図２において、位置管理サーバ１０４Ａは、図１の位置管理サーバ１０４の第１の実施形態のサーバで、無線通信端末２００と共に、呼制御サーバ１０２とメディア中継サーバ１０３に接続されている。なお、図２では、位置管理サーバ１０４Ａと無線通信端末２００ａ、２００ｂのそれぞれの間に位置する無線基地局１０１の図示は省略してあるが、位置管理サーバ１０４Ａは、メディア中継サーバ１０３、無線基地局１０１を経由して無線通信端末２００ａ、２００ｂと通信する（後述の図６も同様）。
【００２４】
図２では、無線通信端末２００ａと無線通信端末２００ｂがネットワーク１００を介して通信中であり、それぞれの呼制御部２１０ａ、２１０ｂが呼制御サーバ１０２を介して呼を確立している状態を示している。また、無線通信端末２００ａと無線通信端末２００ｂそれぞれのメディア通信部２１１ａ、２１１ｂは、メディア中継サーバ１０３を介して、またはメディア中継サーバ１０３を介さず直接（図２の点線で示す部分）、音声や映像などのメディアデータを送受信する。
【００２５】
また、無線通信端末２００ａは、位置情報制御部２１３を有する。無線通信端末２００ｂは、通信相手状態通知部２１４を有する。位置情報制御部２１３は、例えば周知の全地球測位システム（ＧＰＳ:Global Positioning System）機能によって得た無線通信端末２００ａの位置情報（緯度、経度）を位置管理サーバ１０４Ａの位置情報取得部１１０へ送信する。無線通信端末２００ａがＧＰＳ機能を持たない場合は、位置情報制御部２１３は、通信中の無線基地局１０１を特定できる情報を位置情報として利用してもよい。位置情報は時刻とともに変化する可能性があるため、一定時間間隔または呼生起時などのイベント発生時、または両方の場合に位置情報を送信するとよい。
【００２６】
位置管理サーバ１０４Ａは、位置情報取得部１１０、圏外判定部１１１、端末状態推定部１１２、呼制御情報取得部１１３、情報送信部１１４、位置情報データベース（ＤＢ）１２０、地図情報データベース（ＤＢ）１２１、事例データベース（ＤＢ）１２２を有する。
【００２７】
位置情報取得部１１０は、無線通信端末２００ａから逐次取得した位置情報を位置情報ＤＢ１２０に蓄積する。図３は、この位置情報ＤＢ１２０に蓄積された位置情報の一例を示す。図３に示すように、位置情報ＤＢ１２０は、情報を取得した時間と、ある無線通信端末（ここでは端末Ａとする）から位置情報として取得した緯度・経度情報とからなる位置情報を蓄積する。端末ＡがＧＰＳ機能を持たない場合は通信中の無線基地局１０１の緯度・経度情報を記録してもよい。
【００２８】
圏外判定部１１１は、位置情報取得部１１０から無線通信端末２００ａの位置情報を定期的に読み出し、無線通信端末２００ａが無線基地局１０１の通信圏外か否かを判定する。通信圏外の判定法として、ここでは、無線通信端末２００ａの位置情報を位置情報取得部１１０で取得できなかった場合を通信圏外とする。
【００２９】
圏外判定部１１１で無線通信端末２００ａが通信圏外であると判定した場合、端末状態推定部１１２は、通信圏外になった理由の推定を行う。理由の推定は以下のように行う。
【００３０】
端末状態推定部１１２は、初めに位置情報ＤＢ１２０に蓄積されている無線通信端末２００ａの位置情報を読み出し、その位置情報中の情報取得時間と緯度・経度情報とから無線通信端末２００ａの移動速度を求める。例えば、移動速度が時速１００ｋｍであったとする。また、端末状態推定部１１２は、地図情報ＤＢ１２１に格納されている緯度・経度を含む地図情報を、位置情報ＤＢ１２０から取得した緯度・経度情報に基づいて参照し、地図上で、取得した緯度・経度情報が道路上か、電車の線路上か、などの特徴を検索する。例えば、取得した緯度・経度情報が新幹線の線路上であることが分ったとする。地図情報ＤＢ１２１には無線基地局１０１の場所や電波到達可能な場所の情報を含めてよい。
【００３１】
次に、端末状態推定部１１２は、事例ＤＢ１２２の内容を読み出し、圏外になった理由の推定を行う。図４は、事例ＤＢ１２２の内容の一例を示す。図４に示すように、事例ＤＢ１２２の内容は、端末の移動速度と、事例と、圏外理由とを対応付けたものである。
【００３２】
ここでは、例えば、位置情報ＤＢ１２０の情報から求めた端末の移動速度が時速１０ｋｍ未満の場合、事例として当該端末を持っているユーザは徒歩で移動しているとし、圏外になった理由としては建物の内部に入ったとする。また、時速１０ｋｍ以上３０ｋｍ未満の場合、事例として当該端末を持っているユーザは自転車で移動しているとし、圏外になった理由としては建物の陰に入ったことやトンネルに入ったとする。時速３０ｋｍ以上の場合、事例として自動車や電車で移動しているとし、圏外になった理由としてはトンネルに入ったことや、無線基地局から電波到達可能距離よりも離れたためエリア外（圏外）になったこととする。
【００３３】
なお、図４は事例ＤＢ１２２の内容の一例であり、移動速度をより細かく設定したり、圏外理由はここで挙げた理由以外にも設定したりすることが可能である。
【００３４】
ここで、端末状態推定部１１２は、移動速度が時速１００ｋｍの場合を図４の事例ＤＢ１２２と照らし合わせると、当該端末を使用しているユーザはその移動速度から自動車、または電車に乗って移動している可能性があることが分る。また、事例ＤＢ１２２より、圏外になった理由としてトンネルに入ったか無線基地局エリア外になった可能性があるが、上述したように最後に取得した緯度・経度情報が新幹線の線路上であった場合、当該端末を使用しているユーザは電車（新幹線）で移動していると推定できる。
【００３５】
また、端末状態推定部１１２は、地図情報ＤＢ１２１に格納されている地図情報から、新幹線の線路上の進行方向にトンネルがあり、最後に位置情報を取得した時間と当該端末の移動速度とから現在位置を計算した場合、現在位置の緯度・経度がトンネル内である場合は、当該端末が圏外になった理由はトンネルに入ったため、と推定することができる。
【００３６】
また、端末状態推定部１１２は、当該端末を使用しているユーザが次に圏内に入るまでの時間を推定することができる。時間の推定は例えば上記の例の場合、以下のように行う。
【００３７】
地図情報ＤＢ１２１に無線基地局１０１からの電波が到達可能な場所の情報がある場合は、端末状態推定部１１２は、現在走行中である線路上でどこまで行くと圏内になるかを確認する。更に、端末状態推定部１１２は、最後に取得した緯度・経度情報と地図情報とに基づいて、線路上に沿って進んだ場合の圏内に到達する場所までの距離を計測する。そして、新幹線の移動速度で該計測した距離を割ることで、圏内に到達するまでの時間を算出する。
【００３８】
なお、新幹線の移動速度は以下のような方法により求めることができる。例えば、事例ＤＢ１２２内に新幹線の移動速度情報として固定値（時速１５０ｋｍなど）を持たせる方法、同じく事例ＤＢ１２２内に該新幹線の特定の路線上の速度情報を予め入手しておき利用する方法、または、位置情報ＤＢ１２０の情報からトンネルに入るまでの時速を求め、その時速をトンネル内の移動速度として利用する方法などである。
【００３９】
呼制御情報取得部１１３は、無線通信端末２００ａと接続状態であるのが無線通信端末２００ｂであるという情報を呼制御サーバ１０２から取得する。通信中の一方の無線通信端末（例えば無線通信端末２００ａ）が圏外になった場合、呼が切断され呼制御サーバ１０２から呼制御情報が削除される可能性があるので、常にある程度の短い間隔で呼制御情報の取得を繰り返し行ってもよい。
【００４０】
情報送信部１１４は、端末状態推定部１１２で推定した情報を、無線通信端末２００ａが通信している相手端末に送信する。情報送信部１１４は、通信している相手端末の情報は呼制御情報取得部１１３から読み出す。例えば、端末状態推定部１１２では、無線通信端末２００ａは新幹線で移動しておりトンネルに入ったため圏外になり、およそ４５秒後には通信圏内に戻る、という情報が推定される。更に、情報送信部１１４は、呼制御情報取得部１１３から無線通信端末２００ａの通信相手は無線通信端末２００ｂであることを読み出した場合、無線通信端末２００ｂへ無線通信端末２００ａがトンネル内に入ったという、圏外になった理由と、４５秒後に圏内に戻るという、圏内に復帰するまでの予測時刻情報とを送信する。
【００４１】
無線通信端末２００ｂの通信相手状態通知部２１４は、位置管理サーバ１０４Ａの情報送信部１１４から、無線通信端末２００ａが圏外になった理由と圏内へ復帰するまでの予測時刻情報とを取得し、無線通信端末２００ｂが持つ映像表示デバイスまたは音声デバイスを通して、取得した上記の圏外になった理由と圏内に復帰するまでの予測時刻情報とを無線通信端末２００ｂのユーザに通知する。
【００４２】
次に、本実施形態の動作について、図５のフローチャートを併せ参照して説明する。図５は、位置管理サーバ１０４Ａの動作を表したフローチャートである。
【００４３】
図５では、既に無線通信端末２００ａは無線通信端末２００ｂと通信状態にあるものとしている。通信状態にある場合、無線通信端末２００ａの位置情報制御部２１３から位置管理サーバ１０４Ａの位置情報取得部１１０へ、無線通信端末２００ａの位置情報を定期的に送信している。位置管理サーバ１０４Ａは該位置情報を取得し、位置情報ＤＢ１２０へ格納する（ステップＳ１０）。
【００４４】
次に、位置管理サーバ１０４Ａは、圏外判定部１１１において、無線通信端末２００ａが通信圏外になったか否かを判定する（ステップＳ１１）。圏外判定部１１１は、前述したように、無線通信端末２００ａの位置情報を位置情報取得部１１０で取得できなかった場合を通信圏外と判定する。圏外になったと判定した場合はステップＳ１２に進み、そうでない場合はステップＳ１０で位置情報の取得に戻る。
【００４５】
無線通信端末２００ａが圏外になった場合、位置管理サーバ１０４Ａは、圏外になった理由を推定する（ステップＳ１２）。前述の通り、位置管理サーバ１０４Ａは、端末状態推定部１１２において、位置情報ＤＢ１２０と地図情報ＤＢ１２１の内容に基づき、最後に位置情報を取得できた時間の無線通信端末２００ａの場所情報を取得する。また、位置管理サーバ１０４Ａは、端末状態推定部１１２において、位置情報ＤＢ１２０の内容から直近の無線通信端末２００ａの移動速度を求め、その移動速度で図４に示した事例ＤＢ１２２の内容を参照し、当該無線通信端末２００ａが圏外となった理由を推定する。
【００４６】
続いて、位置管理サーバ１０４Ａは、圏内に復帰する時間を予測する（ステップＳ１３）。すなわち、ステップＳ１３では、位置管理サーバ１０４Ａは、地図情報ＤＢ１２１に無線基地局１０１からの電波が到達可能な場所の情報がある場合は、端末状態推定部１１２において、現在移動中の無線通信端末２００ａの推定移動経路上に上記の電波が到達可能な場所である圏内にあるかを推測する。次に、位置管理サーバ１０４Ａは、端末状態推定部１１２において、位置情報ＤＢ１２０の情報から算出した無線通信端末２００ａの推定移動速度と、地図情報ＤＢ１２１の無線通信端末２００ａの推定所在地情報から得られる、無線通信端末２００ａが圏外になった地点から圏内の場所へ到達するまでの距離とから、当該圏内の場所までの移動予測時間（すなわち、圏内への復帰予定時間）を算出する。
【００４７】
最後に、位置管理サーバ１０４Ａは、ステップＳ１２で推定した圏外になった理由と、ステップＳ１３で推定した圏内への復帰予定時間の情報を、情報送信部１１４から無線通信端末２００ａの通信相手の無線通信端末２００ｂへ送信する。情報送信部１１４は、情報を送信する際は、呼制御情報取得部１１３にて呼制御サーバ１０２から取得した呼制御情報を利用し、情報送信先の通信相手の無線通信端末２００ｂを特定する。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、位置管理サーバ１０４Ａは、ステップＳ１１で通信中の無線通信端末２００ａが圏外であると判定したときに、ステップＳ１２の動作を行い、圏外になる直前までの無線通信端末２００ａの移動速度を取得しておき、かつ当該所在地の地図上の特徴（たとえば線路上である、など）と比較するようにしたため、無線通信端末２００ａが通信圏外になった理由を容易に推定することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、位置管理サーバ１０４Ａは、ステップＳ１１で通信中の無線通信端末２００ａが圏外であると判定したときに、ステップＳ１３の動作を行い、圏外になる直前までの移動速度を取得しておき、かつ当該所在地の地図上の特徴を用いて無線通信端末２００ａの移動経路を推定するとともに、その移動経路上で次に圏内に入る地点の場所までの距離を取得するようにしたため、移動速度と距離の情報から圏内に復帰するまでの無線通信端末２００ａの圏内への復帰予測時間を推定することができる。
【００５０】
更に、本実施形態によれば、ステップＳ１４の動作を行うようにしたため、通信相手の無線通信端末２００ｂのユーザは、圏外になった無線通信端末２００ａの通信圏外になった理由と圏内への復帰予測時間とを知ることができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図６は、位置管理サーバ１０４と無線通信端末２００ａ、２００ｂの第２の実施形態のブロック図を示す。同図中、図２と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。図６において、位置管理サーバ１０４Ｂは、図１の位置管理サーバ１０４の第２の実施形態のサーバで、無線通信端末２００と共に、呼制御サーバ１０２とメディア中継サーバ１０３に接続されている。
【００５２】
図６では、無線通信端末２００ａと無線通信端末２００ｂが通信中であり、それぞれの呼制御部２１０ａ、２１０ｂが呼制御サーバ１０２を介して呼を確立している状態を示している。また、無線通信端末２００ａと無線通信端末２００ｂそれぞれのメディア通信部２１１ａ、２１１ｂは、メディア中継サーバ１０３を介して、またはメディア中継サーバ１０３を介さず直接（図６の点線で示す部分）、音声や映像などのメディアデータを送受信する。
【００５３】
位置管理サーバ１０４Ｂは、図２に示した位置管理サーバ１０４Ａの構成に加え、呼制御情報ＤＢ１２４と地図情報生成部１１６とが追加されており、また、位置情報取得部１１５と呼制御情報取得部１１７と情報送信部１１８の動作が、位置管理サーバ１０４Ａの位置情報取得部１１０、呼制御情報取得部１１３、情報送信部１１４と若干異なり、位置情報ＤＢ１２３の記憶情報も位置情報ＤＢ１２０と若干異なる。また、本実施形態では、無線通信端末２００ａが図２の構成に電波強度取得部２２０を追加した構成である。また、無線通信端末２００ｂが図２の構成に地図表示部２２１を追加した構成である。
【００５４】
ここでは図２と異なるブロックの機能を説明する。無線通信端末２００ａの電波強度取得部２２０は、無線基地局１０１からの通信用電波の強度がどの程度であるかという情報を取得し、更にその取得した電波強度情報を位置管理サーバ１０４Ｂの位置情報取得部１１５に送信する。位置情報取得部１１５は取得した電波強度情報を位置情報ＤＢ１２３に記録する。
【００５５】
図７は、位置情報ＤＢ１２３の記憶情報の一例を示す図である。同図に示すように、位置情報ＤＢ１２３は、情報を取得した時間と、ある無線通信端末（ここでは端末Ａとする）から位置情報として取得した緯度・経度情報と、電波強度取得部２２０で取得された電波強度とを記憶する。これにより、地図情報ＤＢ１２１に、無線基地局１０１や電波到達可能場所の位置情報が無い場合や不完全な場合であっても、端末状態推定部１１２は、図７に示すように、位置情報ＤＢ１２３の記憶情報が時刻の経過と共に電波強度が徐々に弱くなっていき圏外になった場合、突然何らかの障害物が発生したのではなく、無線基地局１０１からの距離が遠くなったために圏外になった、などと圏外になった理由の推定がし易くなる。
【００５６】
すなわち、事例ＤＢ１２２は、図４に示した移動速度以外に電波強度を追加し、圏外理由として、上記の電波強度が時刻の経過と共に徐々に弱くなっていき圏外になった場合、突然何らかの障害物が発生したのではなく、無線基地局１０１からの距離が遠くなったために圏外になったという圏外理由を追加した構成とされる。
【００５７】
また、本実施形態では、位置情報ＤＢ１２３の情報より電波状態の状況が読み取れるので、事例ＤＢ１２２の内容を、地図情報ＤＢ１２１の情報と電波状況（例えば、最後に接続した無線基地局からの現在の推定距離）の情報を組み合わせて、より精度の高い圏外理由を推定する構成とすることができる。
【００５８】
位置管理サーバ１０４Ｂにおける呼制御情報ＤＢ１２４は、呼制御サーバ１０２から得た呼制御情報を保存しておくためのデータベースである。無線通信端末２００ａと無線通信端末２００ｂとが通信しており、無線通信端末２００ａが圏外になった場合、ある一定時間後に当該呼は切断され、呼制御情報が削除される。従って、位置管理サーバ１０４Ｂの呼制御情報取得部１１７が、無線通信端末２００ａが圏外になったと判断して、その相手先の無線通信端末２００ｂの情報を呼制御サーバ１０２へ問い合わせた場合に、既に無線通信端末２００ｂの呼制御情報が削除されている可能性がある。
【００５９】
しかし、呼制御情報ＤＢ１２４に予め呼制御情報を保存しておけば、呼制御サーバ１０２から情報が削除されても、呼制御情報取得部１１７は呼制御情報ＤＢ１２４の記憶呼制御情報に基づき無線通信端末２００ｂの特定が可能である。また、呼成立時と呼削除時にのみ呼制御サーバ１０２と呼制御情報取得部１１７との通信を行うようにすれば、当該間での通信メッセージの数を削減することもできる。
【００６０】
位置管理サーバ１０４Ｂの地図情報生成部１１６は、圏外となった無線通信端末２００ａの現時点での所在地を、地図データと合成する機能を持つ。この機能を利用する場合、位置管理サーバ１０４Ｂの端末状態推定部１１２では、無線通信端末２００ａの現時点での推定所在地を算出する。この算出には例えば、無線通信端末２００ａの推定移動速度と、最後に取得した位置情報と、地図上の特徴量（線路上など）を利用する。当該推定所在地情報は、１秒おきなどある一定時間毎に更新してもよい。地図情報生成部１１６は、算出した推定所在地を、地図情報ＤＢ１２１から抜粋した当該推定所在地を含む地図データに合成し、地図情報を含めて情報送信部１１８から無線通信端末２００ｂの地図表示部２２１に送信する。この場合、地図表示部２２１は受信した情報を画面上に表示する。
【００６１】
また、無線通信端末２００ｂに地図表示機能がある場合は、無線通信端末２００ｂは、地図情報生成部１１６で生成した情報のうち、無線通信端末２００ａの現時点での推定所在地情報を、情報送信部１１８を介して無線通信端末２００ｂの地図表示部２２１で取得する。そして、無線通信端末２００ｂは、地図表示機能を利用して画面上に当該推定所在地を含む部分の地図を表示すると共に、情報送信部１１８から取得した上記の現時点での推定所在地を表示する。
【００６２】
本実施形態によれば、位置管理サーバ１０４Ｂは、位置管理サーバ１０４Ａと同様に通信中の２つの無線通信端末の一方（ここでは、無線通信端末２００ａ）が圏外であると判定したときに、無線通信端末２００ａが圏外になった場合の圏外理由を推定し、かつ、当該無線通信端末２００ａの圏内への復帰予定時間を推定し、それらの推定した情報を通信相手の無線通信端末２００ｂへ送信することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、位置管理サーバ１０４Ｂは、位置情報取得部１１５にて無線通信端末２００ａの位置情報と共にその受信電波強度を逐次記憶しているため、上記の圏外であるとの判定にあたり、地図情報ＤＢ１２１に無線基地局１０１や電波到達可能場所の位置情報が無い場合や不完全な場合であっても、電波強度が徐々に弱くなって圏外になった場合、突然何らかの障害物が発生したのではなく、無線基地局１０１からの距離が遠くなったために圏外になった、などと推定がし易いという特長がある。更に、地図情報を利用することでより高精度な推定が可能である。
【００６４】
更に、本実施形態では、位置管理サーバ１０４Ｂは、呼制御情報ＤＢ１２４に予め呼制御情報を保存しておくようにしたため、呼制御サーバ１０２から情報が削除されても、圏外と判定された無線通信端末２００ａの通信相手の無線通信端末２００ｂの特定が可能である。
【００６５】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば以上の実施形態では移動速度を利用して圏外理由を推定しているが、移動速度に限らず、移動速度の変化などを含めてもよく、要は移動状況を利用して圏外理由を推定できればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、無線通信端末同士の１対１の双方向コミュニケーションのほか、テレビ会議のような複数人での双方向コミュニケーションにおいて、参加端末の１つが無線通信端末である場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  ネットワーク
１０１  無線基地局
１０２  呼制御サーバ
１０３  メディア中継サーバ
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ  位置管理サーバ
１１０、１１５  位置情報取得部
１１１  圏外判定部
１１２  端末状態推定部
１１３、１１７  呼制御情報取得部
１１４、１１８  情報送信部
１１６  地図情報生成部
１２０、１２３  位置情報ＤＢ
１２１  地図情報ＤＢ
１２２  事例ＤＢ
１２４  呼制御情報ＤＢ
２００、２００ａ、２００ｂ  無線通信端末
２１０ａ、２１０ｂ  呼制御部
２１１ａ、２１１ｂ  メディア通信部
２１３  位置情報制御部
２１４  通信相手状態表示部
２２０  電波強度取得部
２２１  地図表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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