(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制できる継手を提供する。【解決手段】本継手３３は、第１の係合部材３６および第２の係合部材３７の間に介在しその間にトルクを伝達する弾性部材３８を有している。第１の係合部材３６は、第１の係合部材本体から軸方向に突出する複数の第１の連結突起４２を含んでいる。第２の係合部材３７は、第２の係合部材本体から軸方向に突出する複数の第２の連結突起５２を含んでいる。弾性部材３８は、環状の弾性部材本体６１と、これの内周６２から径方向内方Ｒ３１へ延設された複数の連結腕６３とを含んでいる。第１の連結突起４２および第２の連結突起５２は、弾性部材３８の対応する連結腕６３を周方向Ｃ３に挟む交互に配置されている。弾性部材本体６１の内周６２は、第１の連結突起４２および第２の連結突起５２を径方向Ｒ３に位置決めする位置決め部６５，６６を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の係合部材と、
第２の係合部材と、
上記第１の係合部材および上記第２の係合部材の間に介在し、上記第１の係合部材および上記第２の係合部材間にトルクを伝達する弾性部材と、を備え、
上記第１の係合部材は、環状の第１の係合部材本体と、上記第１の係合部材本体から上記第１の係合部材本体の軸方向に突出し、上記第１の係合部材本体の周方向に並ぶ複数の第１の連結突起と、を含み、
上記第２の係合部材は、環状の第２の係合部材本体と、上記第２の係合部材本体から上記第２の係合部材本体の軸方向に突出し、上記第２の係合部材本体の周方向に並ぶ複数の第２の連結突起と、を含み、
上記弾性部材は、環状の弾性部材本体と、上記弾性部材本体の内周から上記弾性部材本体の径方向内方へ延設された複数の連結腕とを含み、
上記第１の連結突起および上記第２の連結突起は、上記弾性部材の対応する上記連結腕を上記弾性部材本体の周方向に挟む交互に配置されており、
上記弾性部材本体の上記内周は、上記第１の連結突起および上記第２の連結突起を上記弾性部材本体の径方向に位置決めする位置決め部を有していることを特徴とする継手。
【請求項２】
請求項１において、
上記弾性部材は、当該弾性部材本体の径方向内方に配置され、上記弾性部材本体の上記径方向に関する上記連結腕の内端を互いに連結したボス部を含み、
上記ボス部は、上記弾性部材本体の軸方向に関する第１および第２の端部を含み、
上記第１の端部は、上記第１の係合部材本体の中心孔に嵌合され、
上記第２の端部は、上記第２の係合部材本体の中心孔に嵌合されていることを特徴とする継手。
【請求項３】
請求項２において、上記ボス部は、上記第１の係合部材および上記第２の係合部材を、上記弾性部材本体の上記軸方向の反対方向に弾性付勢することを特徴とする継手。
【請求項４】
請求項１において、
上記弾性部材は、当該弾性部材本体の径方向内方に配置され、上記弾性部材本体の径方向に関する上記連結腕の内端を互いに連結したボス部を含み、
上記ボス部は、上記第１の係合部材および上記第２の係合部材を、上記弾性部材本体の上記軸方向の反対方向に弾性付勢することを特徴とする継手。
【請求項５】
操舵補助用の電動モータの出力回転を転舵機構に伝達する減速機と、
請求項１から４の何れか１項に記載の継手とを備え、
上記第１の係合部材は、上記電動モータの出力軸と同伴回転可能に連結され、
上記第２の係合部材は、上記減速機の入力軸と同伴回転可能に連結されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク伝達用の継手および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、電動パワーステアリング装置において、電動モータの出力軸と減速機の入力軸とをトルク伝達可能に互いに連結する継手が用いられている。この継手が、第１および第２の係合部材と、第１および第２の係合部材の間をトルク伝達可能に連結する弾性部材とを有することが提案されている（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
特許文献１，２，３の継手では、第１および第２の係合部材は、複数の係合突起をそれぞれ有している。特許文献１，２の継手の弾性部材は、環状部と、この環状部の外周から放射状に径方向外方に延びる複数の連結腕とを有している。第１および第２の係合部材の係合突起は、弾性部材の連結腕を挟んで、周方向に交互に並んでいる。また、特許文献３の継手では、複数の弾性部材が環状に並んでおり、第１および第２の係合部材の係合突起が、対応する弾性部材を挟んで、周方向に交互に並んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４５０８３号公報
【特許文献３】特表２００２−５１８２４２号公報
【特許文献２】特開２００９−１９０５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の電動パワーステアリング装置において、上述の継手に関連して異音が発生することがある。
そこで、本発明の目的は、異音の発生を抑制できる継手および電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、第１の係合部材（３６）と、第２の係合部材（３７）と、上記第１の係合部材および上記第２の係合部材の間に介在し、上記第１の係合部材および上記第２の係合部材間にトルクを伝達する弾性部材（３８）と、を備え、上記第１の係合部材は、環状の第１の係合部材本体（４１）と、上記第１の係合部材本体から上記第１の係合部材本体の軸方向（Ｘ１）に突出し、上記第１の係合部材本体の周方向（Ｃ１）に並ぶ複数の第１の連結突起（４２）と、を含み、上記第２の係合部材は、環状の第２の係合部材本体（５１）と、上記第２の係合部材本体から上記第２の係合部材本体の軸方向（Ｘ２）に突出し、上記第２の係合部材本体の周方向（Ｃ２）に並ぶ複数の第２の連結突起（５２）と、を含み、上記弾性部材は、環状の弾性部材本体（６１）と、上記弾性部材本体の内周（６２）から上記弾性部材本体の径方向内方（Ｒ３１）へ延設された複数の連結腕（６３）とを含み、上記第１の連結突起および上記第２の連結突起は、上記弾性部材の対応する上記連結腕を上記弾性部材本体の周方向（Ｃ３）に挟む交互に配置されており、上記弾性部材本体の上記内周は、上記第１の連結突起および上記第２の連結突起を上記弾性部材本体の径方向（Ｒ３）に位置決めする位置決め部（６５，６６）を有していることを特徴とする継手（３３）である（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、位置決め部は、連結腕の径方向外方に配置された大径の弾性部材本体に設けられるので、第１および第２の連結突起を位置決めするためのスパンを長くできる。その結果、位置決め部は、第１の係合部材、第２の係合部材、および弾性部材の中心を精度良く互いに位置合わせすることができる。従って、継手が回転するときの振動や騒音の発生を抑制できる。また、弾性部材本体は、連結腕の径方向外方に配置されるので、組み立てるときに扱い易く、その結果、弾性部材を第１および第２の係合部材に容易に組み付けることができる。従って、弾性部材を第１および第２の係合部材に対して精度良く位置決めすることができる。
【０００７】
また、本発明において、上記弾性部材は、当該弾性部材本体の径方向内方に配置され、上記弾性部材本体の上記径方向に関する上記連結腕の内端（６３１）を互いに連結したボス部（６７）を含み、上記ボス部は、上記弾性部材本体の軸方向（Ｘ３）に関する第１および第２の端部（６７１，６７２）を含み、上記第１の端部（６７１）は、上記第１の係合部材本体の中心孔（４３）に嵌合され、上記第２の端部（６７２）は、上記第２の係合部材本体の中心孔（５３）に嵌合されている場合がある（請求項２）。この場合、ボス部により、第１の係合部材、第２の係合部材、および弾性部材の中心をより一層精度良く互いに位置合わせすることができる。
【０００８】
また、本発明において、上記ボス部は、上記第１の係合部材および上記第２の係合部材を、上記弾性部材本体の上記軸方向の反対方向に弾性付勢する場合がある（請求項３）。この場合、例えば、第１の係合部材を回転可能に支持する軸受のがたつきを防止することや、第２の係合部材を回転可能に支持する軸受のがたつきを防止することが可能となる。その結果、継手が回転するときに、振動や騒音の発生を抑制できる。
【０００９】
また、本発明において、上記弾性部材は、当該弾性部材本体の径方向内方に配置され、上記弾性部材本体の径方向に関する上記連結腕の内端（６３１）を互いに連結したボス部（６７）を含み、上記ボス部は、上記第１の係合部材および上記第２の係合部材を、上記弾性部材本体の上記軸方向（Ｘ３）の反対方向に弾性付勢する場合がある（請求項４）。この場合、例えば、第１の係合部材を回転可能に支持する軸受のがたつきを防止することや、第２の係合部材を回転可能に支持する軸受のがたつきを防止することが可能となる。その結果、継手が回転するときに、振動や騒音の発生を抑制できる。
【００１０】
また、本発明は、操舵補助用の電動モータ（２３）の出力回転を転舵機構（１１）に伝達する減速機（２４）と、上記本発明の継手とを備え、上記第１の係合部材は、上記電動モータの出力軸（２３１）と同伴回転可能に連結され、上記第２の係合部材は、上記減速機の入力軸（２６）と同伴回転可能に連結されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置であってもよい（請求項５）。この場合、電動パワーステアリング装置の振動および異音の発生を抑制できる。
【００１１】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の継手が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１の減速機の断面図である。
【図３】図２の継手とその周辺の拡大図である。
【図４】図３のIV−IV断面の断面図である。
【図５】図５（ａ）は、第１の係合部材の断面図であり、図５（ｂ）のVa-Va 断面を示し、図５（ｂ）は、第１の係合部材の側面図である。
【図６】図６（ａ）は、第２の係合部材の側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のVIｂ−VIｂ断面の断面図である。
【図７】図７（ａ）は、弾性部材の正面図であり、図７（ｂ）は、弾性部材の側面図である。
【図８】本発明の継手の第２の係合部材と弾性部材と出力軸とについての関係の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、継手が、自動車の電動パワーステアリング装置に適用された場合に則して説明する。なお、本実施形態の継手が、電動パワーステアリング装置以外の装置に適用されてもよい。
図１は、本発明の一実施形態の継手が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン８に噛み合うラック９を有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラック軸１０とを有している。
【００１４】
ピニオン軸７およびラック軸１０により、ラックアンドピニオン機構からなる転舵機構１１が構成されている。ラック軸１０は、車体（図示せず）に固定されるラックハウジング１３内に図示しない複数の軸受を介して直線往復可能に支持されている。ラック軸１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアームを介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１５】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン８およびラック９によって、自動車の左右方向に関するラック軸１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオン軸７に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１６】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。また、操舵力（本実施形態では操舵補助力）を発生するためのアクチュエータとしての電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を減速する減速機２４とが設けられている。
【００１７】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転が減速機２４を介して減速されてピニオン軸７に伝達され、ラック軸１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
【００１８】
図２は、図１の減速機２４の断面図である。図２を参照して、減速機２４は、電動モータ２３により回転駆動される駆動ギヤとしてのウォーム軸２６と、このウォーム軸２６に噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２７とを有している。ウォームホイール２７は、ステアリングシャフト３の出力軸１８に同伴回転可能に連結されている。
ウォーム軸２６は、減速機２４の入力軸として機能する。ウォーム軸２６は、当該ウォーム軸２６の軸方向に関する第１の端部２６１および第２の端部２６２と、ウォーム軸２６の軸方向に関する中間部に形成された歯部としてのウォーム２６３とを有している。第１の端部２６１は、ハウジング２８に保持された軸受３１によって回転可能に支持されている。第２の端部２６２は、ハウジング２８に保持された軸受３２によって回転可能に支持されている。ウォーム軸２６の第１の端部２６１と電動モータ２３の出力軸２３１とは、互いに同心に配置されている。出力軸２３１とウォーム軸２６の第１の端部２６１とはトルク伝達可能に継手３３を介して互いに連結されている。
【００１９】
図３は、図２の継手３３とその周辺の拡大図である。図４は、図３のIV−IV断面の断面図である。図３と図４を参照して、継手３３は、第１の係合部材３６と、第２の係合部材３７と、弾性部材３８とを備えている。弾性部材３８は、第１の係合部材３６および第２の係合部材３７の間に介在し、第１の係合部材３６および第２の係合部材３７間にトルクを伝達する。
【００２０】
第１の係合部材３６は、第１軸としての電動モータ２３の出力軸２３１と同伴回転可能に連結されている。第２の係合部材３７は、第２軸としての減速機２４のウォーム軸２６と同伴回転可能に連結されている。継手３３は、トルク伝達対象である上述の第１軸および第２軸の間にトルクを伝達する。
図５（ａ）は、第１の係合部材３６の断面図であり、図５（ｂ）のVa-Va 断面を示し、図５（ｂ）は、第１の係合部材３６の側面図である。図５（ａ）と図５（ｂ）を参照して、第１の係合部材３６は、環状の第１の係合部材本体４１と、第１の係合部材本体４１から第１の係合部材本体４１の軸方向Ｘ１に突出した複数の第１の連結突起４２とを含んでいる。複数の第１の連結突起４２は、第１の係合部材本体４１の周方向Ｃ１に並んでいる。
【００２１】
具体的には、第１の係合部材３６は、硬質部材、例えば金属で形成されている。金属としては、鋼を例示できる。第１の係合部材本体４１と、複数の第１の連結突起４２とは、単一材料としての上述の硬質部材により一体に形成されている。第１の係合部材本体４１は、中心孔４３を有している。複数の第１の連結突起４２は、例えば、４つが互いに同形に形成されており、周方向Ｃ１に均等に並んでいる。また、各第１の連結突起４２は、周方向Ｃ１に互いに対向する一対のトルク伝達面４４を有する。
【００２２】
図６（ａ）は、第２の係合部材３７の側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のVIｂ−VIｂ断面の断面図である。図６（ａ）と図６（ｂ）を参照して、第２の係合部材３７は、環状の第２の係合部材本体５１と、第２の係合部材本体５１から第２の係合部材本体５１の軸方向Ｘ２に突出した複数の第２の連結突起５２とを含んでいる。複数の第２の連結突起５２は、第２の係合部材本体５１の周方向Ｃ２に並んでいる。
【００２３】
具体的には、第２の係合部材３７は、硬質部材、例えば金属で形成されている。金属としては、鋼を例示できる。第２の係合部材本体５１と、複数の第２の連結突起５２とは、単一材料としての上述の硬質部材により一体に形成されている。第２の係合部材本体５１は、中心孔５３を有している。複数の第２の連結突起５２は、例えば、４つが互いに同形に形成されており、周方向Ｃ２に均等に並んでいる。また、各第２の連結突起５２は、周方向Ｃ２に互いに対向する一対のトルク伝達面５４を有する。
【００２４】
図７（ａ）は、弾性部材３８の正面図であり、図７（ｂ）は、弾性部材３８の側面図である。図７（ａ）と図７（ｂ）を参照して、弾性部材３８は、環状の弾性部材本体６１と、弾性部材本体６１の内周６２から弾性部材本体６１の径方向内方Ｒ３１へ延設された複数の連結腕６３とを含んでいる。
弾性部材３８は、弾性体、例えば、ゴム材料、合成樹脂材料等により形成されている。ゴム材料としては、合成ゴムを例示できる。弾性部材本体６１と、複数の連結腕６３とは、単一材料としての上述の弾性体により一体に形成されている。
【００２５】
複数の連結腕６３は、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に等間隔に配置されている。各連結腕６３は、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に対向する一対のトルク伝達面６４を有している。
図３と図４を参照して、第１の連結突起４２および第２の連結突起５２は、弾性部材３８の対応する連結腕６３を弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に挟む交互に配置されている。弾性部材３８の連結腕６３の一方のトルク伝達面６４と、第１の係合部材３６の第１の連結突起４２のトルク伝達面４４とが、互いに当接している。弾性部材３８の連結腕６３の他方のトルク伝達面６４と、第２の係合部材３７の第２の連結突起５２のトルク伝達面５４とが、互いに当接している。これにより、双方向のトルクが、第１の係合部材３６と第２の係合部材３７との間で、弾性部材３８を介して伝達される。ひいては、電動モータ２３の出力が、継手３３を介して、ウォーム軸２６に伝達されるようになっている。
【００２６】
本実施形態では、弾性部材本体６１の内周６２は、第１の連結突起４２および第２の連結突起５２を弾性部材本体６１の径方向Ｒ３に位置決めする位置決め部６５，６６を有している。この位置決め部６５，６６は、連結腕６３の径方向外方Ｒ３２に配置された大径の弾性部材本体６１に設けられるので、第１の連結突起４２および第２の連結突起５２を位置決めするためのスパンを長くできる。その結果、位置決め部６５，６６は、第１の係合部材３６、第２の係合部材３７、および弾性部材３８の中心を精度良く互いに位置合わせできる。従って、継手３３が回転するときの振動や騒音の発生を抑制できる。
【００２７】
第１の係合部材３６の外周および第２の係合部材３７の外周は、通例、高精度に形成できるので、弾性部材３８の位置決め部６５，６６により、精度良く位置決めされる。
また、弾性部材本体６１は、連結腕６３の径方向外方Ｒ３２に配置されるので、組み立てるときに扱い易く、その結果、弾性部材３８を第１および第２の係合部材３６，３７に容易に組み付けることができる。従って、弾性部材３８を第１および第２の係合部材３６，３７に対して精度良く位置決めすることができる。
【００２８】
具体的には、位置決め部６５は、第１の連結突起４２を位置決めし、複数箇所に配置されている。位置決め部６５は、少なくとも３つ、本実施形態では４つ設けられている。複数の位置決め部６５は、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に均等に配置されている。
位置決め部６６は、第２の連結突起５２を位置決めし、複数箇所に配置されている。位置決め部６６は、少なくとも３つ、本実施形態では４つ設けられている。複数の位置決め部６６は、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に均等に配置されている。
【００２９】
位置決め部６５と位置決め部６６とは、互いに同じに形成されている。複数の位置決め部６５および複数の位置決め部６６は、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に互いに離隔して均等に配置され、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に交互に並んでいる。
図３と図５（ｂ）を参照して、各第１の連結突起４２は、弾性部材３８の弾性部材本体６１の位置決め部６５と当接する被位置決め部４２１を有している。被位置決め部４２１は、第１の係合部材本体４１の径方向Ｒ１に関する第１の連結突起４２の外端に形成されている。複数の被位置決め部４２１は、第１の係合部材本体４１の周方向Ｃ１に均等に配置されている。
【００３０】
位置決め部６５と被位置決め部４２１とは、弾性部材本体６１の径方向Ｒ３に互いに対向し、互いに当接している。これにより、位置決め部６５は、被位置決め部４２１を、弾性部材本体６１の径方向Ｒ３に位置決めしている。
図３と図６（ａ）を参照して、各第２の連結突起５２は、弾性部材３８の弾性部材本体６１の位置決め部６６と当接する被位置決め部５２１を有している。被位置決め部５２１は、第２の係合部材本体５１の径方向Ｒ２に関する第２の連結突起５２の外端に形成されている。複数の被位置決め部５２１は、第２の係合部材本体５１の周方向Ｃ２に均等に配置されている。
【００３１】
位置決め部６６と被位置決め部５２１とは、弾性部材本体６１の径方向Ｒ３に互いに対向し、互いに当接している。これにより、位置決め部６６は、被位置決め部５２１を、弾性部材本体６１の径方向Ｒ３に位置決めしている。
図３と図５（ａ）を参照して、第１の係合部材本体４１の中心孔４３は、第１の係合部材本体４１を、当該第１の係合部材本体４１の軸方向Ｘ１に貫通している。中心孔４３に第１軸としての出力軸２３１が同伴回転可能に連結され、具体的には、出力軸２３１が中心孔４３に圧入により固定されている。
【００３２】
図３と図６（ｂ）を参照して、第２の係合部材本体５１の中心孔５３は、第２の係合部材本体５１を、当該第２の係合部材本体５１の軸方向Ｘ２に貫通している。中心孔５３に第２軸としてのウォーム軸２６が同伴回転可能に連結され、具体的には、ウォーム軸２６が中心孔５３に圧入により固定されている。
図３を参照して、第１の係合部材本体４１の中心孔４３は、出力軸２３１が嵌合する第１の嵌合部分４３１と、弾性部材３８の後述するボス部６７が嵌合する第２の嵌合部分４３２とを有している。第２の係合部材本体５１の中心孔５３は、ウォーム軸２６が嵌合する第１の嵌合部分５３１と、弾性部材３８のボス部６７が嵌合する第２の嵌合部分５３２とを有している。
【００３３】
第１の係合部材本体４１の中心孔４３の第１の嵌合部分４３１と第２の嵌合部分４３２とは、互いに同心に配置されている。第１の嵌合部分４３１と第２の嵌合部分４３２とは、互いに同じ内径で形成されていてもよいし、互いに異なる内径で形成されていてもよい。本実施形態では、第１の嵌合部分４３１が第２の嵌合部分４３２よりも小径に形成されている。第１の嵌合部分４３１と、第２の嵌合部分４３２とは、段部４３３を介して接続されている。なお、中心孔５３についても同様であり、第１の嵌合部分５３１と、これよりも大径の第２の嵌合部分５３２とが、段部５３３を介して接続されている。
【００３４】
図７（ａ）と図７（ｂ）を参照して、弾性部材３８は、弾性部材本体６１と複数の連結腕６３とに加えて、ボス部６７を有している。弾性部材本体６１と、複数の連結腕６３と、ボス部６７とは、単一の材料としての上述の弾性体により一体に形成されている。
ボス部６７は、弾性部材本体６１の径方向内方Ｒ３１に配置されている。ボス部６７は、弾性部材本体６１の径方向Ｒ３に関する連結腕６３の内端６３１を互いに連結している。ボス部６７は、弾性部材本体６１の軸方向Ｘ３に関する第１および第２の端部６７１，６７２を含んでいる。
【００３５】
第１の端部６７１と第２の端部６７２とは、それぞれ円筒面からなる外周を有しており、これらの外周は、互いに同心に形成されている。また、第１の端部６７１は、弾性部材本体６１の軸方向Ｘ３に関して、連結腕６３の端面から突出している。第２の端部６７２は、弾性部材本体６１の軸方向Ｘ３に関して、連結腕６３の端面から突出している。
図３と図４を参照して、ボス部６７は、弾性部材本体６１の径方向Ｒ３および軸方向Ｘ３に関する中間部に外周６８を有している。この外周６８は、第１の連結突起４２および第２の連結突起５２を弾性部材本体６１の径方向Ｒ３に位置決めする位置決め部６９，７０を有している。位置決め部６５，６６に加えて位置決め部６９，７０を用いることにより、第１の係合部材３６、第２の係合部材３７、および弾性部材３８の中心を、より一層精度良く互いに位置合わせすることができる。従って、継手３３が回転するときの振動や騒音の発生をより一層確実に防止できる。
【００３６】
具体的には、位置決め部６９は、第１の連結突起４２を位置決めし、複数箇所に設けられている。位置決め部７０は、第２の連結突起５２を位置決めし、複数箇所に設けられている。複数の位置決め部６９および複数の位置決め部７０は、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に互いに離隔して均等に配置され、弾性部材本体６１の周方向Ｃ３に交互に並んでいる。
【００３７】
図４と図５（ｂ）を参照して、各第１の連結突起４２は、ボス部６７の位置決め部６９と当接する被位置決め部４２２を有している。被位置決め部４２２は、第１の係合部材本体４１の径方向Ｒ１に関する第１の連結突起４２の内端に形成されている。
図４と図６（ａ）を参照して、各第２の連結突起５２は、ボス部６７の位置決め部７０と当接する被位置決め部５２２を有している。被位置決め部５２２は、第２の係合部材本体５１の径方向Ｒ２に関する第２の連結突起５２の内端に形成されている。
【００３８】
図３を参照して、ボス部６７の第１の端部６７１は、第１の係合部材本体４１の中心孔４３の第２の嵌合部分４３２に嵌合されている。ボス部６７の第２の端部６７２は、第２の係合部材本体５１の中心孔５３の第２の嵌合部分５３２に嵌合されている。これにより、第１の係合部材３６、第２の係合部材３７、および弾性部材３８の中心をより一層精度良く互いに位置合わせすることができる。
【００３９】
図２を参照して、ボス部６７は、第１の係合部材３６および第２の係合部材３７を、弾性部材本体６１の軸方向Ｘ３の反対方向に弾性付勢している。これにより、例えば、後述するように、第１の係合部材３６を回転可能に支持する軸受（具体的には、電動モータ２３の出力軸２３１を回転可能に支持する軸受２３２が相当する。）のがたつきを防止することや、第２の係合部材３７を回転可能に支持する軸受（具体的には、ウォーム軸２６を回転可能に支持する軸受３１，３２が相当する。）のがたつきを防止することが可能となる。その結果、継手３３が回転するときに、振動や騒音の発生を抑制できる。
【００４０】
また、ボス部６７が第１の係合部材３６および第２の係合部材３７を、弾性部材本体６１の軸方向Ｘ３の反対方向に弾性付勢する場合において、このようなボス部６７と、第１および第２の係合部材３６，３７を互いに位置決めする弾性部材本体６１とが、連結腕６３を介して、一体に形成されている。これにより、弾性部材本体６１の軸方向Ｘ３に対するボス部６７の傾きが防止される。その結果、ボス部６７が第１の係合部材３６および第２の係合部材３７を安定して弾性付勢できる。従って、振動や騒音の防止に寄与する。
【００４１】
弾性部材３８が、トルクを伝達する機能と、第１および第２の係合部材３６，３７を軸方向Ｘ３の反対方向に弾性付勢する機能とをともに有しているので、これらの機能を複数の部品により達成する場合と比較して、部品点数を削減できる。
電動モータ２３は、出力軸２３１と、この出力軸２３１を回転可能に支持する軸受２３２とを有している。軸受２３２は、転がり軸受からなる。また、軸受３１，３２は、転がり軸受からなる。以下では、軸受３１に則して説明する。なお、電動モータ２３の軸受２３２に関しても同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
図３を参照して、軸受３１は、外輪３１１と、内輪３１２と、複数の転動体３１３とを有している。内輪３１２が、ウォーム軸２６の第１の端部２６１の外周に嵌合され、この外周に固定されている。外輪３１１が、ハウジング２８に設けられた軸受保持部２８１の段部に当接して、ウォーム軸方向２６の軸方向に受けられている。
弾性部材３８のボス部６７は、第１および第２の係合部材３６，３７間に、より詳しくは、第１および第２の係合部材３６，３７の中心孔４３，５３の段部４３３，５３３間に、軸方向Ｘ３に弾性圧縮された状態で介在している。
【００４３】
第２の係合部材３７を軸方向Ｘ３に付勢する弾性部材３８による付勢力は、第２の係合部材３７から、軸受３１の内輪３１２、転動体３１３、外輪３１１へ順次伝わり、ハウジング２８の軸受保持部２８１により受けられる。このとき、軸受３１の内部隙間が除去される。さらに、ウォーム軸２６の軸方向に関して軸受３１に予圧を付与することもできる。これにより、軸受３１の内部隙間に起因する振動や騒音を低減することができる。
【００４４】
また、ボス部６７は、出力軸２３１およびウォーム軸２６の間に、軸方向Ｘ３に弾性圧縮された状態で介在している。これにより、ボス部６７は、出力軸２３１およびウォーム軸２６を、軸方向Ｘ３の反対方向に弾性付勢している。また、出力軸２３１と第１の係合部材３６とは互いに固定されている。ウォーム軸２６と第２の係合部材３７とは互いに固定されている。従って、第１の係合部材３６および第２の係合部材３７は、軸方向Ｘ３の反対方向に互いに弾性付勢されるので、この弾性付勢による上述の効果が得られる。
【００４５】
また、ウォーム軸２６の軸方向にウォーム軸２６を付勢する弾性部材３８の付勢力を利用して、ウォームギヤのバックラッシュを除去するようにしてもよい。
図１と図２を参照して、本実施形態の継手３３は、電動パワーステアリング装置１における操舵補助用の電動モータ２３の出力軸２３１と、この出力回転を転舵機構１１に伝達する減速機２４の入力軸であるウォーム軸２６とをトルク伝達可能に連結するために用いられている。継手３３の第１の係合部材３６は、電動モータ２３の出力軸２３１と同伴回転可能に連結されている。継手３３の第２の係合部材３７は、減速機２４のウォーム軸２６と同伴回転可能に連結されている。本実施形態の継手３３の上述した効果により、電動パワーステアリング装置１の振動および異音の発生を抑制できる。例えば、電動モータ２３の出力軸２３１がその軸方向に安定して継手３３の弾性部材３８により付勢されるので、電動モータ２３の異音の発生を防止できる。
【００４６】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、他の構成については、上述の実施形態と同様である。
例えば、図８は、本発明の継手３３の第２の係合部材３７と弾性部材３８とウォーム軸２６とについての関係の変形例の断面図である。図８を参照して、ボス部６７の第２の端部６７２は中心孔５３に嵌合していない。この状態のボス部６７が、ウォーム軸２６を弾性付勢し、ウォーム軸２６を介して第２の係合部材３７を弾性付勢している。また、ボス部６７が、ウォーム軸２６に当接しないで第２の係合部材３７を弾性付勢してもよい。
【００４７】
また、図示していないが、同様に、ボス部６７が、中心孔４３に嵌合していない状態で、出力軸２３１および第１の係合部材３６の何れか一方に当接しないで、何れか他方を弾性付勢するようにしてもよい。
これらの場合も、ボス部６７が第１および第２の係合部材３６，３７が軸方向Ｘ３の反対方向に弾性付勢することによる上述の効果を得ることができる。
【００４８】
図３を参照して、ボス部６７が、出力軸２３１および第１の係合部材３６と、ウォーム軸２６および第２の係合部材３７とを、軸方向Ｘ３の反対方向に弾性付勢することを、廃止することも考えられる。また、ボス部６７の外周６８にある位置決め部６９，７０を廃止することも考えられる。
また、継手３３の弾性部材３８のボス部６７を、弾性部材３８の残りの部分である弾性部材本体６１および複数の連結腕６３とは、別部品として構成することも考えられる。さらに、継手３３の弾性部材３８のボス部６７を廃止することも考えられる。
【００４９】
また、上述の実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置１に本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に、本発明を適用してもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…電動パワーステアリング装置、１１…転舵機構、２３…電動モータ、２４…減速機、２６…ウォーム軸（減速機の入力軸）、３３…継手、３６…第１の係合部材、３７…第２の係合部材、３８…弾性部材、４１…第１の係合部材本体、４２…第１の連結突起、４３，５３…中心孔、５１…第２の係合部材本体、５２…第２の連結突起、６１…弾性部材本体、６２…内周、６３…連結腕、６５，６６…位置決め部、６７…ボス部、２３１…電動モータの出力軸、６３１…連結腕の内端、６７１…第１の端部、６７２…第２の端部、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…周方向、Ｒ３…径方向、Ｒ３１…径方向内方、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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