(57)【要約】【課題】ポリビーカー等の可撓性容器により液状物を攪拌混合する作業を安全かつ簡易に行うことができる撹拌混合用安全冶具とそれを用いた液状物の撹拌混合方法を提供する。【解決手段】回転羽根により攪拌混合する液状物を収容する有底筒状の可撓性容器を保持する内周部６を有する枠体２と、この枠体２に設けられ、この枠体２に保持した可撓性容器内の液状物を回転羽根により攪拌混合する際に作業者が把むための把持部２０とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転羽根により攪拌混合する液状物を収容する有底筒状の可撓性容器を保持する内周部を有する枠体と、この枠体に設けられ、この枠体に保持した前記可撓性容器内の前記液状物を前記回転羽根により攪拌混合する際に作業者が把むための把持部とを備えることを特徴とする撹拌混合用安全冶具。
【請求項２】
前記枠体の内周部に、前記可撓性容器と前記枠体との滑りを抑制する滑り抑制部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撹拌混合用安全冶具。
【請求項３】
前記枠体の内周部は、下方に向かって縮径する傾斜勾配を有する前記可撓性容器の外周部に沿った傾斜勾配を有し、前記枠体の上面部および下面部が開口していることを特徴とする請求項１に記載の撹拌混合用安全冶具。
【請求項４】
前記枠体は、前記把持部が設けられた外枠部と、この外枠部の内側に設けられた内枠部とを備え、前記内枠部は、前記可撓性容器を保持する保持面を有する複数の保持部材を備え、前記複数の保持部材は、前記外枠部の側面部を貫通する螺合穴に螺着されたねじ部の内側先端部に設けられ、前記ねじ部を前記外枠部の外方から操作して螺進させることにより、前記複数の保持部材の各々の保持面から構成される前記枠体の内周部の径を調節して前記可撓性容器の外周部に適合させて前記可撓性容器を保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撹拌混合用安全冶具。
【請求項５】
前記枠体の内周部は、傾斜勾配を有さず底面部に対して垂直に設けられた前記可撓性容器の外周部に沿って垂直に設けられるとともに、前記枠体の下面部側に、前記可撓性容器を下方から保持する底面板部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の撹拌混合用安全冶具。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一項に記載の撹拌混合用安全冶具を用いて、前記液状物を収容した前記可撓性容器を前記枠体で保持し、前記把持部を作業者が把みながら前記可撓性容器を前記液状物に浸漬した前記回転羽根に対して上下方向および／または横方向に相対移動させて攪拌混合することを特徴とする液状物の撹拌混合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撹拌混合用安全冶具とそれを用いた液状物の撹拌混合方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、例えば、ポリビーカー等の可撓性容器を用いた比較的小さな実験スケールでの液状物の撹拌混合作業等に用いられる撹拌混合用安全冶具とそれを用いた液状物の撹拌混合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨てのポリビーカーを用いて液状物を攪拌混合する際には、攪拌機の回転軸に設けた回転羽根をポリビーカー内の液状物に浸漬し、この回転羽根を回転させることが行われている。
【０００３】
このとき、回転羽根の回転速度が速い場合や、あるいは回転羽根の直径が大きい場合には、この回転羽根がポリビーカーの内周部に接触するとポリビーカーが破損することもあり、攪拌混合作業の安全性を確保することが要求される。
【０００４】
また、ポリビーカー内の液状物を均一に混合するためには、ポリビーカー内での回転羽根の位置を上下方向や横方向に移動させて混ぜ合わせることが必要とされる場合が多い。
【０００５】
従来、攪拌混合時には、手でポリビーカーを把み保持することや、あるいは撹拌機本体に治具等を用いてポリビーカーを固定して保持することが行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、液状物の量が多い場合、粘度が高い場合、あるいは回転羽根の回転速度が速い場合等には、ポリビーカーには攪拌機のモータによる強い力が負荷される。そうすると、可撓性のポリビーカーは撹拌混合中に変形し易くなり、これにより回転羽根がポリビーカーの淵に接触する場合もある。このとき、素手でポリビーカーを保持すると、最悪の場合はポリビーカーが破損して作業者の手を傷つける場合もある。
【０００８】
一方、撹拌機本体に治具等を用いてポリビーカーを固定して保持する場合、上記のような危険性を回避することはできる。ところが、ポリビーカー内の液状物を上下方向や横方向に混ぜ合わせる際にその方向へ回転羽根を移動させる必要がある。そしてポリビーカーの位置を固定すると、回転羽根を回転軸とともに移動するのは時間がかかり、また微調整もしにくいため、手による保持に比べると、どうしても撹拌混合不足が起こり易くなる。
【０００９】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、ポリビーカー等の可撓性容器により液状物を攪拌混合する作業を安全かつ簡易に行うことができる撹拌混合用安全冶具とそれを用いた液状物の撹拌混合方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の撹拌混合用安全冶具は、回転羽根により攪拌混合する液状物を収容する有底筒状の可撓性容器を保持する内周部を有する枠体と、この枠体に設けられ、この枠体に保持した可撓性容器内の液状物を回転羽根により攪拌混合する際に作業者が把むための把持部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この撹拌混合用安全冶具において、枠体の内周部に、可撓性容器と枠体との滑りを抑制する滑り抑制部材が設けられていることが好ましい。
【００１２】
この撹拌混合用安全冶具において、枠体の内周部は、下方に向かって縮径する傾斜勾配を有する可撓性容器の外周部に沿った傾斜勾配を有し、枠体の上面部および下面部が開口していることが好ましい。
【００１３】
この撹拌混合用安全冶具において、枠体は、把持部が設けられた外枠部と、この外枠部の内側に設けられた内枠部とを備え、内枠部は、可撓性容器を保持する保持面を有する複数の保持部材を備え、複数の保持部材は、外枠部の側面部を貫通する螺合穴に螺着されたねじ部の内側先端部に設けられ、ねじ部を外枠部の外方から操作して螺進させることにより、複数の保持部材の各々の保持面から構成される枠体の内周部の径を調節して可撓性容器の外周部に適合させて可撓性容器を保持可能に構成されていることが好ましい。
【００１４】
この撹拌混合用安全冶具において、枠体の内周部は、傾斜勾配を有さず底面部に対して垂直に設けられた可撓性容器の外周部に沿って垂直に設けられるとともに、枠体の下面部側に、可撓性容器を下方から保持する底面板部を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明の液状物の撹拌混合方法は、上記の撹拌混合用安全冶具を用いて、液状物を収容した可撓性容器を枠体で保持し、把持部を作業者が把みながら可撓性容器を液状物に浸漬した回転羽根に対して上下方向および／または横方向に相対移動させて攪拌混合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の撹拌混合用安全冶具によれば、可撓性容器により液状物を攪拌混合する作業を安全かつ簡易に行うことができる。
【００１７】
本発明の撹拌混合方法によれば、可撓性容器により液状物を攪拌混合する作業を安全かつ簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の撹拌混合用安全冶具の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の撹拌混合用安全冶具の使用状態を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の撹拌混合用安全冶具の別の実施形態を概略的に示す平面図である。
【図４】図３の撹拌混合用安全冶具の使用状態を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の撹拌混合用安全冶具の別の実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図６】図５の撹拌混合用安全冶具の使用状態を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の撹拌混合用安全冶具の一実施形態を概略的に示す斜視図、図２は、この撹拌混合用安全冶具の使用状態を概略的に示す斜視図である。
【００２１】
この実施形態の撹拌混合用安全冶具１は、例えば、比較的小さな実験スケールでの液状物の撹拌混合作業に用いられる使い捨てのポリビーカー等の可撓性容器３０を保持するものであり、枠体２を備えている。枠体２は、金属や合成樹脂等の剛性材料から形成され、図１に示すように上面部３および下面部４がともに開口している。
【００２２】
枠体２の側面部５の内周部６は、図２に示す有底筒状の可撓性容器３０の外周部３３に沿った形状を有している。すなわち、可撓性容器３０の外周部３３は逆円錐状に下方に向かって縮径する傾斜勾配を有し、枠体２の内周部６は、この可撓性容器３０の外周部３３に沿って下方に向かって縮径する鋭角θの傾斜勾配（図１）を有している。
【００２３】
図示はしないが、枠体２の内周部６には、可撓性容器３０と枠体２との滑りを抑制する滑り抑制部材を設けることができる。例えば、枠体２の内周部６よりも可撓性容器３０との摩擦力の高いクロロプレンゴム等のシートを滑り抑制部材として用いて、これを枠体２の内周部６の全面または一部の表面に接着する等により設けることができる。例えば、幅２０ｍｍ程度、厚み３ｍｍ程度の短冊状シートを滑り抑制部材として枠体２の内周部６に巻くことにより設けることができる。
【００２４】
枠体２の側面部５の外周部７には、外方に延びる棒状の把持部２０が設けられている。この把持部２０は、枠体２に取り付けたものであってもよく、枠体２と一体に成形されたものであってもよい。
【００２５】
次に、以上のように構成される撹拌混合用安全冶具１を用いた撹拌混合操作について図２を参照しながら説明する。
【００２６】
最初に、攪拌混合する液状物４０を収容する可撓性容器３０を枠体２で保持する。なお、液状物４０の可撓性容器３０内への投入は、可撓性容器３０を枠体２で保持する前であってもよく、保持した後であってもよい。液状物４０としては、例えば、水溶液、溶剤混合液、液体樹脂、液体と有機粉体もしくは無機粉体との混合物等が挙げられる。
【００２７】
具体的には、可撓性容器３０を底面部３４側より撹拌混合用安全冶具１の枠体２に通過させる。これにより、可撓性容器３０の高さ位置において外周部３３と枠体２の内周部６との径がほぼ一致した箇所で可撓性容器３０が枠体２に密着し保持される。
【００２８】
次に、撹拌機５０の回転羽根５２を可撓性容器３０内の液状物４０に浸漬し、撹拌機５０を駆動して回転羽根５２を回転させる。撹拌機５０は、例えば、比較的小さな実験スケールに従来より用いられているものを用いることができる。この実施形態では回転軸５３の下端部に設けられた回転羽根５２を不図示のモータで回転駆動するものを用いている。
【００２９】
そして、把持部２０を作業者が手６０で把みながら、撹拌混合用安全冶具１の枠体２により保持した可撓性容器３０を液状物４０に浸漬した回転羽根５２に対して上下方向および／または横方向に相対移動させて攪拌混合することができる。この操作は、把持部２０を把む作業者が撹拌混合用安全冶具１により保持された可撓性容器３０を持ち上げた状態で行うこともでき、あるいは可撓性容器３０を攪拌機本体５１に置いた状態で横方向にずらして行うこともできる。
【００３０】
以上に説明したこの実施形態の撹拌混合用安全冶具１によれば、可撓性容器３０により液状物４０を攪拌混合する作業を安全かつ簡易に行うことができる。すなわち、可撓性容器３０に直接手６０で触れずに安全に撹拌混合作業を行うことができる。そして、可撓性容器３０に対する回転羽根５２の相対位置を、回転羽根５２自体を移動させるのではなく撹拌混合用安全冶具１により保持した可撓性容器３０を手６０で直接に移動させることで、均一な攪拌混合を簡易に行うことができる。
【００３１】
また、この実施形態の撹拌混合用安全冶具１によれば、枠体２の内周部６に可撓性容器３０の外周部３３に沿って下方に向かって縮径する鋭角θの傾斜勾配を設けている。これにより、可撓性容器３０の外周部３３と枠体２の内周部６との径がほぼ一致した箇所で枠体２に可撓性容器３０が密着し保持される。また、可撓性容器３０が液状物４０を含むことにより、その自重により枠体２との密着性はさらに増すことになる。従って、撹拌混合用安全冶具１により可撓性容器３０を密着性の高い状態で保持して安全に攪拌混合作業を行うことができる。
【００３２】
また、この実施形態の撹拌混合用安全冶具１によれば、可撓性容器３０と枠体２との滑りを抑制する滑り抑制部材を枠体２の内周部６に設けることができる。これにより、攪拌混合時において可撓性容器３０と枠体２との滑りが抑制される。従って、撹拌混合用安全冶具１により可撓性容器３０を摩擦力で保持して安全に攪拌混合作業を行うことができる。
【００３３】
図３は、本発明の撹拌混合用安全冶具の別の実施形態を概略的に示す平面図、図４は、この撹拌混合用安全冶具の使用状態を概略的に示す斜視図である。
【００３４】
この実施形態の撹拌混合用安全冶具１は、枠体２が、外枠部９と、この外枠部９の内側に設けられた内枠部１２とを備えている。
【００３５】
外枠部９は、一定の筒型形状を有し、その外周部１１には把持部２０が設けられている。
【００３６】
内枠部１２は、複数の保持部材１３、１３・・・を備えている。保持部材１３は、可撓性容器３０の外周部３３に沿った円弧形状の横断面を有する板形状であり、これらは可撓性容器３０を保持する保持面１４を有している。そして複数の保持部材１３、１３・・・の各々の保持面１４、１４・・・より枠体２の内周部６が構成されている。
【００３７】
保持部材１３は、外枠部９の側面部１０を貫通する螺合穴１５に螺着された蝶ねじ等のねじ部１６の内側先端部に固定して設けられている。
【００３８】
ねじ部１６を外枠部９の外方から回転操作して螺進させることにより、複数の保持部材１３、１３・・・の各々の保持面１４、１４・・・から構成される枠体２の内周部６の径を調節できるようになっている。
【００３９】
次に、以上のように構成される撹拌混合用安全冶具１を用いた撹拌混合操作について図２を参照しながら説明する。
【００４０】
最初に、攪拌混合する液状物４０を収容する可撓性容器３０を枠体２で保持する。例えば、可撓性容器３０を底面部３４側より撹拌混合用安全冶具１の枠体２に通過させ、これにより、可撓性容器３０を囲むように撹拌混合用安全冶具１を配置する。このとき、複数の保持部材１３、１３・・・の各々の保持面１４、１４・・・から構成される枠体２の内周部６の径は、ねじ部１６を適宜に調節することにより、可撓性容器３０の外周部３３の径と同等かそれよりもやや大きくしておく。
【００４１】
次に、ねじ部１６を外枠部９の外方から回転操作して螺進させることにより、これに対応する保持部材１３を可撓性容器３０側に押し出し、これにより複数の保持部材１３、１３・・・の各々の保持面１４、１４・・・から構成される枠体２の内周部６が可撓性容器３０の外周部３３に適合し、可撓性容器３０が枠体２に密着し保持される。
【００４２】
次に、撹拌機５０の回転羽根５２を可撓性容器３０内の液状物４０に浸漬し、撹拌機５０を駆動して回転羽根５２を回転させる。そして、把持部２０を作業者が手６０で把みながら、撹拌混合用安全冶具１の枠体２により保持した可撓性容器３０を液状物４０に浸漬した回転羽根５２に対して上下方向および／または横方向に相対移動させて攪拌混合することができる。
【００４３】
以上に説明したこの実施形態の撹拌混合用安全冶具１によれば、可撓性容器３０により液状物４０を攪拌混合する作業を安全かつ簡易に行うことができる。すなわち、可撓性容器３０に直接手６０で触れずに安全に撹拌混合作業を行うことができる。そして、可撓性容器３０に対する回転羽根５２の相対位置を、回転羽根５２自体を移動させるのではなく撹拌混合用安全冶具１により保持した可撓性容器３０を手６０で直接に移動させることで、均一な攪拌混合を簡易に行うことができる。
【００４４】
また、この実施形態の撹拌混合用安全冶具１によれば、保持部材１３とねじ部１６を用いて枠体２に内枠部１２を設け、枠体２の内周部６の径を調節して可撓性容器３０の外周部３３に適合させて可撓性容器３０を保持可能に構成している。従って、外周部３３の径の異なる可撓性容器３０ごとに撹拌混合用安全冶具１を作製する必要がなく、１つの撹拌混合用安全冶具１を径の異なる複数種の可撓性容器３０の保持に用いることができる。
【００４５】
図５は、本発明の撹拌混合用安全冶具の別の実施形態を概略的に示す斜視図、図６は、この撹拌混合用安全冶具の使用状態を概略的に示す斜視図である。
【００４６】
この実施形態の撹拌混合用安全冶具１は、外周部３３が傾斜勾配を有さず底面部３４に対して垂直に設けられた可撓性容器３０に用いられるものである。そして撹拌混合用安全冶具１の枠体２の内周部６は、可撓性容器３０の外周部３３に沿って垂直に設けられている。
【００４７】
さらに撹拌混合用安全冶具１は、下面部４側に、可撓性容器３０を下方から保持する底面板部８を備えている。すなわち撹拌混合用安全冶具１は、垂直に設けられた内周部６を有する枠体２と底面板部８とからなり上面部３が開口した有底筒状に形成されている。
【００４８】
そして枠体２の側面部５の外周部７には、外方に延びる棒状の把持部２０が設けられている。
【００４９】
次に、以上のように構成される撹拌混合用安全冶具１を用いた撹拌混合操作について図６を参照しながら説明する。
【００５０】
最初に、攪拌混合する液状物４０を収容する可撓性容器３０を枠体２と底面板部８で保持する。具体的には、可撓性容器３０を枠体２の上面部３側から収容し、可撓性容器３０の外周部３３とほぼ同径の枠体２の内周部６により可撓性容器３０を保持するとともに、可撓性容器３０を底面板部８で持ち上げて保持する。
【００５１】
次に、撹拌機５０の回転羽根５２を可撓性容器３０内の液状物４０に浸漬し、撹拌機５０を駆動して回転羽根５２を回転させる。そして、把持部２０を作業者が手６０で把みながら、撹拌混合用安全冶具１の枠体２により保持した可撓性容器３０を液状物４０に浸漬した回転羽根５２に対して上下方向および／または横方向に相対移動させて攪拌混合することができる。
【００５２】
以上に説明したこの実施形態の撹拌混合用安全冶具１によれば、可撓性容器３０により液状物４０を攪拌混合する作業を安全かつ簡易に行うことができる。すなわち、可撓性容器３０に直接手６０で触れずに安全に撹拌混合作業を行うことができる。そして、可撓性容器３０に対する回転羽根５２の相対位置を、回転羽根５２自体を移動させるのではなく撹拌混合用安全冶具１により保持した可撓性容器３０を手６０で直接に移動させることで、均一な攪拌混合を簡易に行うことができる。
【００５３】
また、この実施形態の撹拌混合用安全冶具１によれば、可撓性容器３０を下方から保持する底面板部８を設けているので、外周部３３が傾斜勾配を有さず底面部３４に対して垂直に設けられた可撓性容器３０であっても、底面板部８により可撓性容器３０の落下を防止するとともに保持力を高め、安全に攪拌混合作業を行うことができる。
【００５４】
以上に、実施形態により本発明を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において各種の変更が可能である。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
＜実施例１＞
可撓性容器３０として外周部３３が傾斜勾配を有する１Ｌポリビーカーを用いるとともに、図１および図２に示すように、把持部２０を有し、枠体２の内周部６に可撓性容器３０の外周部３３に沿って傾斜勾配を設けた撹拌混合用安全冶具１を用いた。この撹拌混合用安全冶具１に可撓性容器３０を保持し、回転羽根５２を有する撹拌機５０により攪拌混合作業を行った。
＜実施例２＞
可撓性容器３０として実施例１と同様の１Ｌポリビーカーを用いるとともに、図３および図４に示す撹拌混合用安全冶具１を用いた。すなわち、枠体２に内枠部１２を設け、複数の保持部材１３の各々の保持面１４から構成される枠体２の内周部６の径をねじ部１６により調節して可撓性容器３０の外周部３３に適合させる撹拌混合用安全冶具１を用いた。この撹拌混合用安全冶具１に可撓性容器３０を保持し、回転羽根５２を有する撹拌機５０により攪拌混合作業を行った。
＜実施例３＞
可撓性容器３０として外周部３３が傾斜勾配を有さず底面部３４に対して垂直に設けられた１Ｌポリビーカーを用いるとともに、図５および図６に示すように、内周部６が垂直な枠体２と底面板部８とを備える撹拌混合用安全冶具１を用いた。この撹拌混合用安全冶具１に可撓性容器３０を保持し、回転羽根５２を有する撹拌機５０により攪拌混合作業を行った。
＜比較例１＞
冶具を用いずに手で直接に可撓性容器３０（ポリビーカー）を保持し、それ以外は実施例１と同様に攪拌混合作業を行った。
＜比較例２＞
撹拌機本体５１に治具を用いて可撓性容器３０（ポリビーカー）を固定して保持し、それ以外は実施例１と同様に攪拌混合作業を行った。
【００５６】
上記の実施例および比較例において、撹拌機による攪拌混合作業は、液状物として不飽和ポリエステル樹脂（昭和高分子（株）製「Ｍ−５８０」）５００ｇおよび炭酸カルシウム（白石工業（株）製「ホワイトンＳＢ青」）７５０ｇの予備混合物を可撓性容器３０（ポリビーカー）に１ｋｇ投入して行った。攪拌混合時には、均一な混合を促進するために適宜の方法にて回転羽根５２の位置の変更を行った。
【００５７】
作業の安全性および作業性について次の基準により評価した。
[安全性]
○：安全
×：危険
[作業性]
○：作業性が高い
△：作業性がやや低い
×：作業性が低い
その結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2011245400.tif 000003
【００５９】
表１より、実施例１〜３では安全に攪拌混合作業を行うことができ、撹拌混合用安全冶具１の把持部２０を把みながらこれに保持した可撓性容器３０を上下方向や横方向に移動して容易に回転羽根５２の位置を変更することができた。
【００６０】
一方、比較例１では手で直接に可撓性容器３０を保持して攪拌混合作業を行ったが、作業の安全性に欠けるものであった。
【００６１】
比較例２では撹拌機本体５１に可撓性容器３０を固定して攪拌混合作業を行ったが、作業の安全性は高いものの、回転羽根５２の位置の移動に時間を要したり、位置の微調整が困難な場合があり、作業性が低下した。
【符号の説明】
【００６２】
１      撹拌混合用安全冶具
２      枠体
３      上面部
４      下面部
６      内周部
８      底面板部
９      外枠部
１２      内枠部
１３      保持部材
１４      保持面
１６      ねじ部
２０      把持部
３０      可撓性容器
３３      外周部
４０      液状物
５２      回転羽根
【図１】
2011245400.tif 000004
【図２】
2011245400.tif 000005
【図３】
2011245400.tif 000006
【図４】
2011245400.tif 000007
【図５】
2011245400.tif 000008
【図６】
2011245400.tif 000009