(57)【要約】【課題】塗布欠陥が無く、長期間現像性が安定して使用可能な感光材料処理装置を提供することにある。【解決手段】処理液供給部が下方に複数の吐出口が穿設された現像液供給管、その下端部に現像液を流下させるための複数の開口部を穿設した現像液受け部、及び現像液を拡散し塗布ローラに処理液を流下する拡散フィルムを少なくとも有し、かつ現像液受け部に感光材料の搬送方向と直交する幅方向中央部よりも幅方向端部の開口部の方が開口面積が大きい開口部を穿設したことを特徴とする感光材料処理装置。【選択図】図３
2011013530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料の感光面側に配設されその表面が粗面化された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され該塗布ローラに当接するバックアップローラと、該塗布ローラに処理液を供給する処理液供給部とを有する感光材料処理装置において、該処理液供給部が下方に複数の吐出口が穿設された現像液供給管、その下端部に現像液を流下させるための複数の開口部を穿設した現像液受け部、及び現像液を拡散し塗布ローラに処理液を流下する拡散フィルムを少なくとも有し、かつ現像液受け部に感光材料の搬送方向と直交する幅方向中央部よりも幅方向端部の開口部の方が開口面積が大きい開口部を穿設したことを特徴とする感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を処理する感光材料処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、印画紙、印刷版等の感光材料は、画像が露光等の手段により記録された後に、現像液、定着液、安定化液、水洗水等の処理液によって処理される。このような処理を行う感光材料の処理装置としては、複数の搬送ローラ対等により構成される搬送手段により処理液を貯留した処理槽中に感光材料を搬送し、感光材料を処理液中に浸漬することにより処理を行う浸漬型の処理装置が知られている。
【０００３】
このような浸漬型の処理装置においては、感光材料の処理に伴う処理疲労、或いは大気中の炭酸ガスや酸素による経時疲労等により処理液が劣化するため、処理液に補充液を補充することにより処理液の劣化を回復させている。このため、処理開始時の処理液の成分と、その後も処理を継続した場合の処理液の成分とは異なることになり、厳密に均一な処理を行うことは不可能である。また、このような浸漬型の処理装置は、処理液の廃液量が多く、また、装置のメンテナンス性が悪いという問題もある。
【０００４】
このような問題点を解消するための感光材料処理装置として、感光材料を処理液中に浸漬するかわりに、感光材料の処理に必要な量の処理液を感光材料の感光面に塗布して処理を行う塗布方式の処理装置も知られている。例えば、特開昭６２−２３７４５５号公報（特許文献１）においては、このような塗布方式の処理装置として、複数の処理液吐出口を有する処理液供給ノズルから、その表面に溝を形成すること等によりその表面を粗面化したローラ（以下「塗布ローラ」と呼称する）に処理液を吐出すると共に、この塗布ローラを感光材料と当接して回転させることにより、当該塗布ローラを介して感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置が開示されている。
【０００５】
このような塗布方式の感光材料処理装置においては、感光材料に処理液を塗布するまでに、塗布ローラとバックアップローラとの間に十分な量の処理液の液溜めが形成されていない場合には、特に感光材料の先端部において、処理液が不足することに起因する処理むらが発生する。
【０００６】
特に、感光材料として、現像の進行が速い銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版を使用した場合には、上記の問題が特に顕著となるばかりではなく、平版印刷版特有の問題である印刷性能の低下、特に耐刷性が低下するという問題が生ずる。
【０００７】
十分な量の処理液の液溜めを形成することにより、感光材料の処理むらを防止する方法は、特許第３４２１５１３号公報（特許文献２）に記載されるように、感光材料の先端部分が前記液溜めに到達するまでの塗布ローラへの処理液供給量を、感光材料に処理液を塗布する際の塗布ローラへの設定供給量より多くする方法が提案されている。この処理時の供給量変化は、感光材料の先端部が前記液溜めに到達するまでの処理液循環量を、感光材料が前記液溜め中を通過する際の処理液循環量より多くして、感光材料の先端部が前記液溜めに到達したら所定の処理液循環量に戻すことで実施される。
【０００８】
しかし、図５の従来の一例を示す吐出口と開口部との関係を示す斜視図に示すように、感光材料Ｆの幅方向寸法が菊四裁を超える幅方向寸法、具体的には幅方向寸法が５００ｍｍ以上になると、感光材料Ｆの先端部が前記液溜めに到達するまでの塗布ローラ８５への処理液供給量を、感光材料Ｆに処理液を塗布する際の塗布ローラ８５への処理液供給量より多くして、その直後から塗布ローラ８５への処理液供給量を設定供給量に戻して供給して処理した場合、感光材料Ｆの幅方向中央部であって前記塗布ローラ８５手前に液溜まり部Ｐを発生させてしまう。該液溜まり部Ｐは感光材料Ｆの後端部が前記塗布ローラ８５を通過する前に、該後端部から塗布ローラ８５手前のガイド９１上面に垂れ落ち、塗布ローラ８５手前のガイド９１が汚れる。そしてその後の経時によりこの汚れＣは乾燥固着結晶化して、次の処理を行う際に感光材料Ｆの先端部がこの汚れＣ即ち結晶を掬い上げ、その後塗布ローラ８５により処理液が塗布されることで現像処理品質が低下するという問題が発生する。これにより現像処理後の感光材料Ｆに処理むらが発生する。この感光材料Ｆが印刷版である場合には印刷を行った場合に部分的にかつ筋状に耐刷力が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−２３７４５５号公報
【特許文献２】特許第３４２１５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、塗布方式の感光材料処理装置において、塗布欠陥が無く、長期間現像性が安定して使用可能な感光材料処理装置を提供することにある。特に菊四裁幅以上の感光材料を塗布欠陥が生じること無く安定に処理できる感光材料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の感光材料処理装置によって達成された。
１．感光材料の感光面側に配設されその表面が粗面化された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され該塗布ローラに当接するバックアップローラと、該塗布ローラに処理液を供給する処理液供給部とを有する感光材料処理装置において、該処理液供給部が下方に複数の吐出口が穿設された現像液供給管、その下端部に現像液を流下させるための複数の開口部を穿設した現像液受け部、及び現像液を拡散し塗布ローラに処理液を流下する拡散フィルムを少なくとも有し、かつ現像液受け部に感光材料の搬送方向と直交する幅方向中央部よりも幅方向端部の開口部の方が開口面積が大きい開口部を穿設したことを特徴とする感光材料処理装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の感光材料処理装置により、塗布欠陥が無く、長期間安定した現像性が可能となる。特に菊四裁幅以上の感光材料を塗布欠陥が生じること無く長期間安定して現像処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の処理液供給部を備えた製版装置の概要図である。
【図２】本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構を示す概要図である。
【図３】本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構における吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の現像液受け部に穿設される複数の開口部の穿設パターンの例を示す概要図である。
【図５】従来の一例を示すポンプと吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の感光材料処理装置は、後述の銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用した平版印刷版や、特開平７−２０６２９号公報、特開２０００−８９４５２号公報、特開２００１−２７２７７８号公報等に記載される重合性の感光層を有する平版印刷版、感光性ハロゲン化銀乳剤層を１層以上有してなる白黒印画紙、カラー印画紙等の公知のハロゲン化銀感光材料の現像処理に好適である。銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版、特に、ハロゲン化銀乳剤層の上に物理現像核層を有する平版印刷版は、例えば、米国特許第３，７２８，１１４号明細書、米国特許第４，１３４，７６９号明細書、米国特許第４，１６０，６７０号明細書、米国特許第４，３３６，３２１号明細書、米国特許第４，５０１，８１１号明細書、米国特許第４，５１０，２２８号明細書、米国特許第４，６２１，０４１号明細書等に記載されている。露光されたハロゲン化銀はＤＴＲ現像により化学現像を生起し黒色の銀となり親水性の非画線部を形成し、一方、未露光のハロゲン化銀結晶は現像液中の銀塩錯化剤により銀錯体となって表面の物理現像核層まで拡散し、核の存在により物理現像を生起してインキ受容性の物理現像銀を主体とする画線部を形成する。このような銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版は、上記重合性の感光層を有する平版印刷版や白黒印画紙等の感光材料と比べて特に現像初期の段階において銀錯体が移動しやすく、現像の進行が速いことから前述の汚れＣの結晶化に伴う現像むらが生じやすいという特性を有するため、本発明の課題が顕著に表れる。
【００１５】
本発明の感光材料処理装置が銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版の現像処理に適用した例を挙げ、以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の処理液供給部を備えた製版装置の概要図である。図２は本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構を示す概要図である。図３は本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構における吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【００１６】
本発明の感光材料処理装置について説明する。図１において、露光装置７により画像を記録された平版印刷版Ｍの先端部が、導入ガイド１０を通って感光材料処理装置９に進入し、一対の導入ローラ１１、１２によって搬送され、後述する現像液塗布機構５により、平版印刷版Ｍの現像処理に必要な量の現像液が塗布される。現像処理に必要な量の現像液が塗布された平版印刷版Ｍは、現像液塗布機構５から一対の絞りローラ１５、１６に至る空間現像部を搬送される間に、その感光面において現像処理が行われる。そして、平版印刷版Ｍに付着している現像処理に供された現像液は、一対の絞りローラ１５、１６により除去される。続いて、一対の導入ローラ１７、１８と安定槽２３内の搬送ガイド２４に沿って、平版印刷版Ｍを搬送させるガイドローラ１９、２２と一対の絞りローラ２０、２１を有する安定液が貯留された安定槽２３において平版印刷版Ｍは安定液による浸漬処理が行われる。そして、安定処理の終了した平版印刷版Ｍは、乾燥部３に搬送され、ファン２５及びヒータ２６を有し平版印刷版Ｍに温風を吹き付けて乾燥する乾燥機構６により乾燥処理されて排出される。
【００１７】
次に現像液塗布機構５を図１により説明する。現像液塗布機構５は、現像液を貯留する現像液タンク４８とポンプ５１が接続された配管５４を介して接続されている。また、現像液塗布機構５の下方には回収トレイ４０が設置されている。現像液タンク４８内の現像液は配管５４を介してポンプ５１により現像液塗布機構５に圧送され、平版印刷版Ｍ上に供給される。そして、平版印刷版Ｍに塗布されなかった現像液は、回収トレイ４０上に滴下する。この現像液は、再使用が可能なため、回収トレイ４０の下端部に設けられた回収管４４を介して現像液タンク４８内に回収される。現像液タンク４８には、パネルヒータ５０が内蔵されており、現像液タンク４８と現像液塗布機構５を含む現像液の循環路中を循環する現像液を所定の温度に維持するように構成されている。
【００１８】
尚、図１に示す現像液を現像液タンク４８から配管５４を介して現像液塗布機構５へ圧送するポンプ５１としては、例えばその駆動モータに印加するパルス電圧のパルス幅を変化させるか、駆動モータの回転速度を変更することにより、現像液の吐出量を変更することのできる吐出量可変型のポンプが使用されている。このようなポンプとしては、例えば、ペリスタルティックポンプやベローズポンプやダイヤフラムポンプ或いはオシレーティングポンプ等を使用することができる。
【００１９】
一方、一対の絞りローラ１５、１６の下方には回収トレイ４１が設置されている。一対の絞りローラ１５、１６によって平版印刷版Ｍから除去された疲労現像液は、回収トレイ４１上に滴下する。そして、更にこの現像液は、再使用できないため、回収トレイ４１の下端部に設けられた回収管４５を介して排液タンク５５に排出される。
【００２０】
現像液塗布機構５は、図２に示すように、その下方に複数の吐出口１０１が穿設された現像液供給管１０２と、その下端部に現像液を流下させるための複数の開口部１０３を穿設した現像液受け部１０４と、現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液を平版印刷版Ｍと当接して回転する表面が粗面化された塗布ローラ１０５に案内するための拡散フィルム１０６で構成される処理液供給部１１１と、その表面に複数の溝を有し平版印刷版Ｍと当接して回転する表面が粗面化された塗布ローラ１０５と、表面が粗面化された塗布ローラ１０５に当接するバックアップローラ１０８とを有する。また表面が粗面化された塗布ローラ１０５に当接する逆流防止フィルム１０７ａを追加することが好ましく、更に逆流防止フィルム１０７ａには塗布ローラ１０５を清掃するブラシ１０７ｂが併設されていてもよい。図２の平版印刷版Ｍに示される矢印は、搬送方向を示している。塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８に示す矢印は、各々のローラの回転方向を示している。
【００２１】
図３に示すように現像液供給管１０２は、図３において図示されない配管５４から供給された現像液を幅方向に拡散させるための複数の吐出口１０１を有する。図３に示す吐出口１０１から流下する現像液は、現像液受け部１０４の下端部で一旦受け取られた後、幅方向に拡散されると共に、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する幅方向に穿設されている複数の開口部１０３から拡散フィルム１０６に向けて流下する。拡散フィルム１０６から流下した現像液は、塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６との当接部分に一旦貯留されて、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する幅方向に拡散される。
【００２２】
そして、図２に示すように、現像液は、塗布ローラ１０５の回転に伴い、塗布ローラ１０５の溝による開口部を通過して塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との当接部方向に移動し、そこに液溜め１０９を形成する。平版印刷版Ｍがこの液溜め１０９を通過するときに、平版印刷版Ｍの感光面に現像液が付着する。このとき、平版印刷版Ｍの感光面はバックアップローラ１０８により塗布ローラ１０５の表面に押しつけられていることから、平版印刷版Ｍの感光面に塗布された現像液は、塗布ローラ１０５の溝による開口部により一定量に計量され平版印刷版Ｍに塗布される。従って、バックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との当接部を通過した平版印刷版Ｍの感光面には、常に現像に必要な一定量の現像液が塗布されていることになる。
【００２３】
感光材料が現像処理されていない場合は、図１に示す現像液タンク４８から配管５４を介してポンプ５１により、図２に示す現像液供給機構５の現像液供給管１０２に供給された現像液は、図２に示す現像液受け部１０４、拡散フィルム１０６、塗布ローラ１０５及びバックアップローラ１０８を順次流下し、図１の回収トレイ４０に滴下する。そして、この現像液は、図１に示す回収トレイ４０の下端部に設けられた回収管４４を介して現像液タンク４８内に回収されることにより循環供給される。従って本発明において、処理液の塗布ローラへの処理液供給量はポンプ５１により、この循環供給量を調整することにより行われる。また、このときパネルヒータ５０により現像液は所定の温度まで昇温されている。
【００２４】
次に本発明の特徴である図３に示す塗布ローラに処理液を供給する処理液供給部の現像液受け部１０４を具体的に説明する。図３の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置において、現像液受け部１０４は感光材料の搬送方向と直交する幅方向に均等に開口部１０３が１０箇所穿設されている。開口部１０３の１箇所あたりの形状は、矩形形状に穿設されている。中央部２箇所の開口面積は１６ｍｍ２、それらを挟む２箇所が中央部側から順に１７ｍｍ２、１８ｍｍ２、１９ｍｍ２、両端部の２箇所が２０．５ｍｍ２である。１箇所あたりの開口面積は１０〜３０ｍｍ２とすることが好ましく、より好ましくは１６〜２５ｍｍ２である。中央部よりも端部の開口部の面積の方が大きい開口部を穿設させる条件は、前記開口面積の範囲であれば、特に限定されるものではない。また開口部１０３を穿設する数としては現像処理する平版印刷版Ｍの幅方向寸法に合わせ適宜設定すればよいが、現像液供給管１０２の下方に穿設される吐出口１０１の数の２倍となる少なくとも６箇所以上有していることが好ましく、更には８箇所以上有していることが好ましい。特に平版印刷版Ｍの幅方向寸法が５００ｍｍ以上の場合は１０箇所以上とすることが好ましい。中央部（複数、例えば中央部を２箇所としてもよい）よりも端部の開口部の方が大きい面積の開口部を持つことにより、平版印刷版の幅方向中央部の前記塗布ローラ手前に起こる現像液の過剰な液溜まり部Ｐの発生を解消できる。
【００２５】
また、図３では開口部１０３の形状として矩形形状を用いているが、開口部１０３の形状は矩形に限らず円形、他の形状でも構わない。図４のａ〜ｄは複数の開口部の穿設パターンの例を示す概要図である。図４においてパターンａは正方形、ｂは長方形、ｃは円形、ｄは小判形と一般的に加工しやすい穿設パターンの例を示したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、またこれらを適宜組み合わせてもよい。
現像液受け部１０４の材質は特に限定されるものではないが、耐薬品性、特にアルカリ性に耐久性のあるステンレス鋼、または塩化ビニル、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリスチレン等のプラスチック類で構成されることが望ましい。
【００２６】
更に、上述した実施の形態はいずれも、感光材料として銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版Ｍを使用した場合について説明したが、本発明は、その他の各種の感光材料を使用する感光材料処理装置にも適用することが可能である。
【００２７】
以下、この発明の銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用した平版印刷版に適用した場合の実施例について説明する。本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２８】
平版印刷版Ｍは、特開平９−３０４９４４号公報の実施例に従い、ゼラチンによる下引き処理したポリエステルフィルム支持体上の片面に平均粒子サイズ５μｍのシリカ粒子を含有するマット化層を設け、反対側の面にカーボンブラックを含み、写真用ゼラチンに対して２０質量％の平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を含むハレーション防止用下塗層（ｐＨ４に調整）と、平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を写真用ゼラチンに対して５質量％含む高感度塩化銀乳剤層（ｐＨ４に調整）とをフィルム支持体上にこの順に設けた。尚マット化層の塗布量はゼラチンが５．０ｇ／ｍ２となるように塗布し、下塗層はゼラチンが３．５ｇ／ｍ２となるよう塗布した。乳剤層はゼラチンが０．８ｇ／ｍ２、硝酸銀に換算したハロゲン化銀量は１．０ｇ／ｍ２となるよう塗布した。またこの下塗層と乳剤層とは硬膜剤としてホルマリンをゼラチン１ｇに対して５．０ｍｇ含んでいる。乾燥後４０℃で１０日間加熱した後、乳剤層の上に特開昭５４−１０３１０４号公報実施例２のプレートＮｏ．３１の記載に従い物理現像核塗液を塗布、乾燥して平版印刷版Ｍを作製した。現像液及び安定液は下記を用いた。
【００２９】
現像液
水酸化カリウム                                        １５ｇ
水酸化ナトリウム                                      １０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                      ３５ｇ
Ｎ−（アミノエチル）エタノールアミン                  １０ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチルオキサジアゾール    ０．２ｇ
四級塩ポリマー                                          ６ｇ
水を加えて１ｌとする。液ｐＨは１３．４である。
【００３０】
安定液
燐酸１カリウム                                        ３６ｇ
亜硫酸ナトリウム                                        ２ｇ
ＥＤＴＡ−Ｎａ                                    ６．２５ｇ
水を加えて１ｌとする。
【００３１】
処理１（本発明１）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７７５ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７７５ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ２の処理を行った。図３に示す塗布ローラ１０５に現像液を供給する処理液供給部の現像液受け部１０４に１箇所あたりの開口部１０３の形状が矩形形状であって開口部１０３を幅方向に均等に配置するように１０箇所穿設した。開口面積は中央部の２箇所が１６ｍｍ２、それらを挟む２箇所が中央部側から順に１７ｍｍ２、１８ｍｍ２、１９ｍｍ２、両端部の２箇所が２０ｍｍ２とした。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００３２】
処理２（本発明２）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７７５ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７７５ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ２の処理を行った。図３に示す塗布ローラ１０５に現像液を供給する処理液供給部の現像液受け部１０４に１箇所あたりの開口部１０３の形状が矩形形状であって開口部１０３を幅方向に均等に配置するように１０箇所穿設した。開口面積は中央部の２箇所が１６ｍｍ２、それらを挟む２箇所が中央部側から順に１８ｍｍ２、２０ｍｍ２、２３ｍｍ２、両端部の２箇所が２５ｍｍ２とした。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００３３】
処理３（本発明３）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７７５ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７７５ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ２の処理を行った。図３に示す塗布ローラ１０５に現像液を供給する処理液供給部の現像液受け部１０４に１箇所あたりの開口部１０３の形状が矩形形状であって開口部１０３を幅方向に均等に配置するように１０箇所穿設した。開口面積は中央部の２箇所が１８ｍｍ２、それらを挟む２箇所が中央部側から順に２１ｍｍ２、２２ｍｍ２、２３ｍｍ２、両端部の２箇所が２５ｍｍ２とした。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００３４】
処理４（比較例１）
比較例として上記処理１〜３と同様の処理液を用いて図１に記載の最大７７５ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、現像液受け部に開口部が幅方向に均等に１０箇所配置され、かついずれも同じ開口面積２０ｍｍ２で穿設された現像液受け部１０４を用いて、幅７７５ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ２の処理を行った。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００３５】
上記のような処理１〜４において、３ヶ月間で１５００ｍ２処理した後に現像処理した平版印刷版Ｍを用いて、液溜まり発生有無、処理むら、印刷性を評価した。尚、液溜まりは処理時に目視確認した。処理むらは１５００ｍ２処理後の印刷版を目視確認した。印刷性は１５００ｍ２処理後の印刷版をハイデルベルグＴＯＫオフセット印刷機に装着し、エッチング液を版面にくまなく与え、インキは大日本インキ化学工業製ニューチャンピオン墨Ｈ、給湿液はＤＴＲ平版印刷給湿液を用いて印刷し、１００μｍの細線画像の印刷性能（耐刷力）を評価した。処理むらは１５００ｍ２処理後の印刷版を目視確認した。液溜まりは処理時に目視確認した。
液溜まり          ○  ：  発生無し
△  ：  僅かに発生
×  ：  液溜まり発生
処理むら          ◎  ：  むら無し
○  ：  殆どむら無し
△  ：  部分的にむら
印刷性（耐刷力）  ◎  ：  ２０，０００枚以上
○  ：  １５，０００〜２０，０００枚未満
△○：  １０，０００〜１５，０００枚未満
△  ：    ５，０００〜１０，０００枚未満
×  ：    ５，０００枚未満
上記の結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2011013530.tif 000003
【００３７】
表１より本発明の処理液供給部における現像液受け部の複数の穿設した開口部が感光材料の搬送方向と直交する幅方向中央部よりも幅方向端部の開口部の方が開口面積が大きい開口部を穿設した処理装置は、本発明の目的を明確に達成している。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の現像処理方法は、銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）以外にもネガ型平版印刷版、ハロゲン化銀感光材料等の塗布現像型感光材料処理装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  現像部
２  安定部
３  乾燥部
５  現像液塗布機構
６  乾燥機構
７  露光装置
９  感光材料処理装置
１０  導入ガイド
１１  導入ローラ
１５  絞りローラ
２３  安定槽
４０  回収トレイ
４８  現像液タンク
４９  水洗水タンク
５１  ポンプ
５４  配管
５５  排液タンク
５６  抵抗部材
１００  取付板
１０１  吐出口
１０２  現像液供給管
１０３  開口部
１０４  現像液受け部
１０５  塗布ローラ
１０６  拡散フィルム
１０８  バックアップローラ
１１１  処理液供給部
Ｍ      平版印刷版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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