(57)【要約】【課題】誘導加熱により定着を行う画像形成装置において、非通紙領域に対する必要の無い加熱を行わず、無駄な電力消費をなくす。【解決手段】画像形成装置は、給紙部と、画像形成部と、用紙と接する回転体を含む加熱部と、誘導加熱によって加熱部を暖めるコイルと、周方向の位置により磁気遮蔽板に覆われる軸線方向の長さが複数段階異なるコアと、コアを回転させる回転部と、加熱幅に合わせ複数設けられる温度検知体と、コイルに供給する電力を制御し、印刷に用いる用紙サイズを把握し、回転部を制御してコアの回転角度を制御することにより加熱部での加熱幅を制御する制御部と、を有し、制御部は、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態から加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる場合、回転部を制御し、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部を加熱させる。【選択図】図７
2011112866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に用いる用紙を収容する給紙部と、
トナー像を形成する画像形成部と、
トナー像の定着のため用紙と接する回転体を含む加熱部と、
前記加熱部に対向し、前記回転体の軸線方向に沿ってかけ回され、誘導加熱によって前記加熱部を暖めるコイルと、
前記加熱部に対向し、前記コイルと前記加熱部との磁路を形成し、周面が磁気遮蔽板に覆われ、前記加熱部を加熱する加熱幅を異ならせるため、周方向の位置により前記磁気遮蔽板に覆われる軸線方向の長さが複数段階異なるコアと、
前記コアを回転させる回転部と、
前記加熱幅に合わせ前記加熱部の温度を検知するため複数設けられる温度検知体と、
前記温度検知体の出力に基づき、前記加熱部のうち用紙と接する通紙領域の温度を定着に必要な温度レベルである定着制御温度で維持させるため、前記コイルに供給する電力を制御し、印刷に用いる用紙サイズを把握し、前記回転部を制御して前記コアの回転角度を制御することにより前記加熱部での加熱幅を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態から前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる場合、前記回転部を制御し、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で前記加熱部を加熱させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
通常モードと、前記通常モードよりも画像形成装置で消費される電力を減らす省電力モードを有し、
前記制御部は、前記省電力モードでは、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わず、前記通常モードで、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙部から給紙された用紙を搬送する搬送路に、用紙の到達及び通過を検知するための用紙センサが複数設けられ、
前記制御部は前記用紙センサの出力に基づき、用紙のジャムの発生を検知したとき、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態となり、前記用紙センサの出力に基づき、用紙のジャムが解消されたことを検知した後、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙部には、収容用紙の用紙切れを検知するための用紙切れセンサが設けられ、
前記制御部は、前記用紙切れセンサの出力に基づき、前記給紙部での用紙切れを検知したとき、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態となり、前記用紙切れセンサの出力に基づき、用紙が補給されたことを検知したとき、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
データを記憶するための記憶部を有し、
前記記憶部は、前記温度検知体に基づき検知された前記加熱部のうち用紙と接しない非通紙領域の温度を、印刷ジョブ完了のときに前記定着制御温度とするため、印刷ジョブの途中に加熱幅を広げて前記加熱部の前記非通紙領域の加熱を行うタイミングを定めるための加熱用データを記憶し、
前記制御部は、印刷ジョブ開始のとき、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で前記加熱部を加熱し、印刷ジョブの途中で、前記加熱用データに基づきタイミングを決定して、加熱幅を広げて前記加熱部の前記非通紙領域を加熱させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
外部から印刷の設定データと印刷を行う画像データを含む第１印刷データを受信する通信部を有し、
前記制御部は、前記通信部に前記印刷データが入力された場合、前記省電力モードであれば前記通常モードに復帰し、前記第１印刷データ内の前記設定データに基づき印刷に用いる用紙サイズを把握することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷の設定データと印刷を行う画像データを含む第２印刷データを記憶する外部メモリを接続するための接続部を有し、
前記制御部は、前記接続部に前記外部メモリが接続された場合、前記省電力モードであれば前記通常モードに復帰し、前記第２印刷データ内の前記設定データに基づき印刷に用いる用紙サイズを把握することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像が転写された用紙を、誘導加熱で加熱して定着を行う複合機、複写機、プリンタ、ＦＡＸ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複合機等の画像形成装置には、形成したトナー像を用紙に転写し、熱でトナー像を定着させるものがある。そして、画像形成装置内には、用紙搬送を行いつつ加熱してトナー像の定着を行う定着装置が設けられる。定着装置には、ローラ等の回転体を含み、コイルから生ずる磁束による渦電流等でジュール熱を発生させ（誘導加熱）、用紙と接する回転体等を含む加熱部を暖めるものがある。ここで、印刷中、誘導加熱で暖められる加熱部のうち、用紙と接する部分（通紙領域）は熱を通過する用紙に奪われるので、加熱部の加熱を続ける必要がある。一方で、用紙と接しない非通紙領域では、温度が上昇し続ける。非通紙領域での過昇温防止等のため、加熱部の非通紙領域に磁束が到達しないようにして、加熱幅を調整する定着装置が存在する。このような定着装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、磁束を発生する磁束発生手段と、磁束発生手段の磁束により誘導加熱される発熱体と、発熱体を挟んで磁束発生手段に対向配置した対向コアと、を備え、対向コアは、磁束の磁路に対向する対向部と発熱体との離間距離が、磁路に対向しない非対向部と発熱体との離間距離よりも小さい形状を有し、対向コアの対向部は、非対向部から突出した凸部からなり、凸部の長手方向の長さは、通紙可能な記録媒体のサイズ幅に相当する長さを有し、発熱体の非通紙領域に対向して非通紙領域に流れる磁束を遮断する磁気遮蔽体を対向コアに配設した定着装置が記載されている。この構成により、非通紙領域での熱の蓄積による過昇温を防止しようとする（特許文献１：請求項１、請求項２、請求項５、段落［００７６］、図８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４５７７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、画像形成装置の誘導加熱における磁気遮蔽板を用いた加熱制御では、どのようなサイズの用紙を印刷するときでも、印刷開始当初、最大の加熱幅で加熱を行い、非通紙領域の温度が、過昇温となる前の時点で、磁気遮蔽板によって非通紙領域への磁束の到達を遮断する制御が行われている。例えば、Ａ３サイズの用紙まで印刷可能な画像形成装置では、Ａ３よりも小さいサイズの用紙（例えば、はがき等）の印刷ジョブ開始当初でも、Ａ３用紙に対応した最大加熱幅で加熱が行われる。このような加熱制御は、非通紙領域の温度を、トナーを溶融させるために必要で定着を行う上で維持すべき温度である定着制御温度よりも下がりにくくする目的もある。
【０００６】
しかし、基本的に最大加熱幅で加熱し、非通紙領域の温度が高くなった際、現在印刷している用紙サイズにあわせて磁気遮蔽板により加熱幅を狭くする制御では、非通紙領域が加熱される。そして非通紙領域における熱は、印刷ジョブ中にトナー像の定着に用いられず、放熱等により捨てられる。即ち、非通紙領域を暖めるための電力（熱に変換された電力）は無駄に消費されている場合があるという問題がある。
【０００７】
尚、特許文献１記載の定着装置を見ると、用紙にあわせて加熱の制御を行う旨は記載される（特許文献１：段落［００８３］、［００８６］、［００９０］等参照）。しかし、コアを回転させるタイミングについて具体的な記載はない。従って、暖める必要がない非通紙領域への加熱による無駄な電力消費も生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、誘導加熱により定着を行う画像形成装置において、非通紙領域に対する必要の無い加熱を行わず、無駄な電力消費をなくすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る画像形成装置は、印刷に用いる用紙を収容する給紙部と、トナー像を形成する画像形成部と、トナー像の定着のため用紙と接する回転体を含む加熱部と、前記加熱部に対向し、前記回転体の軸線方向に沿ってかけ回され、誘導加熱によって前記加熱部を暖めるコイルと、前記加熱部に対向し、前記コイルと前記加熱部との磁路を形成し、周面が磁気遮蔽板に覆われ、前記加熱部を加熱する加熱幅を異ならせるため、周方向の位置により前記磁気遮蔽板に覆われる軸線方向の長さが複数段階異なるコアと、前記コアを回転させる回転部と、前記加熱幅に合わせ前記加熱部の温度を検知するため複数設けられる温度検知体と、前記温度検知体の出力に基づき、前記加熱部のうち用紙と接する通紙領域の温度を定着に必要な温度レベルである定着制御温度で維持させるため、前記コイルに供給する電力を制御し、印刷に用いる用紙サイズを把握し、前記回転部を制御して前記コアの回転角度を制御することにより前記加熱部での加熱幅を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態から前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる場合、前記回転部を制御し、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で前記加熱部を加熱させることとした。
【００１０】
この構成によれば、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態から加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる（復帰する）場合、回転部を制御し、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部を加熱させる。これにより、加熱部のうち用紙が接する通紙領域が暖められるウォームアップがなされた後、トナー像の定着がなされる。従って、最大加熱幅で加熱部の加熱を行う場合に比べて、消費される（熱に変換される）電力を減らすことができる。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、通常モードと、前記通常モードよりも画像形成装置で消費される電力を減らす省電力モードを有し、前記制御部は、前記省電力モードでは、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わず、前記通常モードで、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行うこととした。
【００１２】
この構成によれば、省電力モードから通常モードとなる（通常モードに復帰する）際、加熱部の温度を定着制御温度とするウォームアップがなされる。このウォームアップ時に、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部の加熱がなされるので、最大加熱幅で加熱部の加熱を行う場合に比べて、消費される電力を減らすことができる。
【００１３】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記給紙部から給紙された用紙を搬送する搬送路に、用紙の到達及び通過を検知するための用紙センサが複数設けられ、前記制御部は前記用紙センサの出力に基づき、用紙のジャムの発生を検知したとき、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態となり、前記用紙センサの出力に基づき、用紙のジャムが解消されたことを検知した後、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となることとした。
【００１４】
この構成によれば、用紙のジャム（詰まり）発生によって、印刷が停止した後、ジャム処理がなされ、印刷ジョブが再開される際に、加熱部の温度を定着制御温度とするウォームアップがなされる。このウォームアップ時に、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部の加熱がなされるので、最大加熱幅で加熱部の加熱を行う場合に比べて、消費される電力を減らすことができる。
【００１５】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記給紙部には、収容用紙の用紙切れを検知するための用紙切れセンサが設けられ、前記制御部は、前記用紙切れセンサの出力に基づき、前記給紙部での用紙切れを検知したとき、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態となり、前記用紙切れセンサの出力に基づき、用紙が補給されたことを検知したとき、前記加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となることとした。
【００１６】
この構成によれば、用紙切れによって、印刷が停止した後、用紙補給がなされ、印刷ジョブが再開される際に、加熱部の温度を定着制御温度とするウォームアップがなされる。このウォームアップ時に、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部の加熱がなされるので、最大加熱幅で加熱部の加熱を行う場合に比べて、消費される電力を減らすことができる。
【００１７】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、データを記憶するための記憶部を有し、前記記憶部は、前記温度検知体に基づき検知された前記加熱部のうち用紙と接しない非通紙領域の温度を、印刷ジョブ完了のときに前記定着制御温度とするため、印刷ジョブの途中に加熱幅を広げて前記加熱部の前記非通紙領域の加熱を行うタイミングを定めるための加熱用データを記憶し、前記制御部は、印刷ジョブ開始のとき、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で前記加熱部を加熱し、印刷ジョブの途中で、前記加熱用データに基づきタイミングを決定して、加熱幅を広げて前記加熱部の前記非通紙領域を加熱させることとした。
【００１８】
この構成によれば、印刷ジョブ開始時では、加熱部のうち、非通紙領域の加熱は行われず、非通紙領域の無駄な加熱によって電力が無駄に消費されない。一方で、最大加熱幅よりも狭い加熱幅に対応する用紙を用いて印刷する場合、非通紙領域は加熱されないので温度が下がる。そして、印刷ジョブ完了時、非通紙領域の温度は定着制御温度よりも低くなる。印刷ジョブ完了後、単に加熱幅を広げ非通紙領域であった部分を加熱し、非通紙領域であった部分の温度を定着制御温度まで高めると、通紙領域であった部分の温度が上昇し（嵩上げされ）、最悪の場合、過昇温状態に到る。又、非通紙領域であった部分を暖めて定着制御温度に到達させるために使用者を待たせることもある。
【００１９】
そこで、この構成によれば、印刷ジョブ完了後の次の印刷ジョブで用いる用紙のサイズは、予測困難であるので、制御部は、印刷ジョブ完了のときに非通紙領域を定着制御温度とするための加熱用データに基づき、印刷ジョブの途中で加熱幅を印刷ジョブ開始のときよりも広げさせる。これにより、次の印刷ジョブで用いる用紙が、先の印刷ジョブよりも大きくても、使用者は待つことなく直ちに次の印刷ジョブを開始でき、使用者の利便性が高い。又、通紙領域であった部分の温度が上昇しすぎることもなくなる。又、非通紙領域の不要な加熱による無駄な電力消費を可能な限り少なくすることができる。
【００２０】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、外部から印刷の設定データと印刷を行う画像データを含む第１印刷データを受信する通信部を有し、前記制御部は、前記通信部に前記印刷データが入力された場合、前記省電力モードであれば前記通常モードに復帰し、前記第１印刷データ内の前記設定データに基づき印刷に用いる用紙サイズを把握することとした。
【００２１】
この構成によれば、制御部は、ネットワーク等を介して画像形成装置に入力される第１印刷データ中の使用する用紙を定めたデータを含む設定データに基づき、印刷で用いる用紙サイズを迅速に把握することができる。これにより、第１印刷データの通信部への入力をトリガとして、印刷で用いる用紙サイズに合わせた加熱幅で加熱部の速やかなウォームアップを行うことができる。又、省電力モードから通常モードへの復帰時のウォームアップにおける無駄な電力の消費を無くすことができる。
【００２２】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、印刷の設定データと印刷を行う画像データを含む第２印刷データを記憶する外部メモリを接続するための接続部を有し、前記制御部は、前記接続部に前記外部メモリが接続された場合、前記省電力モードであれば前記通常モードに復帰し、前記第２印刷データ内の前記設定データに基づき印刷に用いる用紙サイズを把握することとした。
【００２３】
この構成によれば、制御部は、接続部に接続された外部メモリに収められ、使用する用紙を定めたデータを含む第２印刷データに基づき、印刷で用いる用紙サイズを迅速に把握することができる。これにより、外部メモリの接続部への接続をトリガとして、印刷で用いる用紙サイズに合わせた加熱幅で加熱部の速やかなウォームアップを行うことができる。又、省電力モードから通常モードへの復帰時のウォームアップにおける無駄な電力の消費を無くすことができる。
【発明の効果】
【００２４】
上述したように、本発明によれば、非通紙領域に対する必要の無い加熱を行わず、無駄な電力消費をなくすことができる。又、印刷ジョブの完了時、直ちにどのようなサイズの用紙でも印刷できるので、使用者の利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る複合機の概略構成を示す模型的断面図である。
【図２】実施形態に係る１つの画像形成ユニットの拡大模型的断面図である。
【図３】実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は実施形態に係る定着装置の一例を正面からみた模型的断面図であり、（ｂ）は加熱ローラ周辺の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る定着装置のコアの一例を説明するための説明図である。
【図６】実施形態に係る定着装置における加熱制御に関するハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【図７】実施形態に係る複合機で、印刷ジョブ中での印刷停止に対応した定着装置での加熱制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る加熱ベルト等の温度分布の一例を示す説明図である。
【図９】実施形態に係る複合機での印刷ジョブ中に非通紙領域の加熱を行う際の加熱用データの一例を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る複合機での通常モードへの復帰時の加熱制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を、複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げつつ、図１〜図７を用いて説明する。但し、各実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。
【００２７】
（画像形成装置の概略構成）
まず、図１、図２を用い、本発明の実施形態に係る複合機１００の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１００の概略構成を示す模型的断面図である。図２は、本発明の実施形態に係る１つの画像形成ユニット４２の拡大模型的断面図である。
【００２８】
まず、複合機１００の最上部には、コピー時に原稿を１枚ずつ自動的、連続的に読み取り位置に搬送する原稿搬送装置１０１が取り付けられる。原稿搬送装置１０１の下方に、画像読取部１０２が設けられる。又、原稿搬送装置１０１は、図１の紙面奥側を支点として画像読取部１０２に上下方向に開閉自在に取り付けられる。これにより、コンタクトガラス（送り読取用コンタクトガラス１０２Ａ及び載置読取用コンタクトガラス１０２Ｂ）を上方から押さえるカバーとして機能する。
【００２９】
画像読取部１０２は、上面に送り読取用コンタクトガラス１０２Ａと、書籍等の原稿を１枚ずつ読み取る際に原稿を載置する載置読取用コンタクトガラス１０２Ｂが配される。画像読取部１０２内には、ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等（不図示）が配される。イメージセンサは、送り読取用コンタクトガラス１０２Ａを通過する原稿、あるいは、載置読取用コンタクトガラス１０２Ｂに載置された原稿の反射光を元に、原稿を読み取る。そして、イメージセンサは、反射光を画像濃度に応じたアナログの電気信号に変換し、その後、量子化を行い、画像データを得る。
【００３０】
又、複合機１００は、図１に破線で示すように、正面上部に操作パネル１が設けられる。操作パネル１は、各種設定後、コピー等の実行を指示するスタートキー１０が設けられる。又、操作パネル１は、印刷部数等の数字入力用のテンキー部１１や、複合機１００の設定や動作指示を与えるためのメニューやキーを表示する液晶表示部１２を有する。液晶表示部１２は、タッチパネル式である。使用者は、液晶表示部１２に表示されたキーを押下して、複合機１００の設定や動作指示を行える。例えば、使用者は、操作パネル１で使用する用紙のサイズ、種類を指定可能である。
【００３１】
又、複合機１００は、下方から、給紙部２〜２Ｄ、搬送路３、画像形成部４、中間転写部５、定着装置６等を備える。
【００３２】
複合機１００の下方の各給紙部２（尚、図１において、上段からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの符号を付す）は、印刷に用いる各サイズ（例えば、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ｂ４等のＡ型、Ｂ型用紙等）、各種用紙（例えば、コピー用紙等の普通紙、再生紙、薄紙、厚紙、ＯＨＰシート等）を複数枚収容する。例えば、最上部の給紙部２Ａは、Ａ３横用紙（用紙搬送方向とＡ３用紙の長辺方向を一致させて載置）を収容する。上から２段目の給紙部２Ｂは、Ａ４横用紙（用紙搬送方向とＡ４用紙の長辺方向を一致させて載置）を収容する。上から３段目の給紙部２Ｃは、Ａ５横用紙（用紙搬送方向とＡ５用紙の長辺方向を一致させて載置）を収容する。最下段の給紙部２Ｄは、はがき（ほぼＡ６サイズ、用紙搬送方向とはがきの長辺方向を一致させて載置）を収容する。尚、各給紙部２の構成は同様であるので、同じものには、同じ符号を付し、特に説明する場合を除き、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの符号は省略する。
【００３３】
各給紙部２は、給紙用のモータ（不図示）により回転駆動する給紙ローラ２１を備え、印刷時、１枚ずつ搬送路３に用紙を送り込む。そして、各給紙部２内には、積載される用紙を、用紙搬送方向と垂直な方向で挟んで規制する上下規制ガイド２２と、用紙の後端と接して規制する後端規制ガイド２３の２種の規制ガイドが設けられる。上下規制ガイド２２は、一対で設けられ（図１では、一方のみ可視）、連動してスライドする。実際に用紙位置を規制する場合、上下規制ガイド２２をスライドさせ用紙を挟む。その結果、用紙は搬送路３の幅方向（用紙搬送方向と垂直な方向、図１の紙面垂直な方向）の中央と、用紙の中心軸が一致するように規制される（中央通紙）。後端規制ガイド２３もスライドされ、用紙の後端を規制する。
【００３４】
又、各給紙部２内には、積載される用紙のサイズを把握するための用紙サイズセンサ２４が設けられる。例えば、用紙サイズセンサ２４は、後端規制ガイド２３とつながり、スライド位置により抵抗値が変化する可変抵抗（不図示）と、上下規制ガイド２２とつながり、スライド位置によって抵抗値が変化する可変抵抗（不図示）とを有する。そのため、用紙サイズセンサ２４は、各規制ガイドの位置に応じ、異なる電圧を出力する。尚、用紙サイズセンサ２４は、複数設けられた光センサによって各規制ガイドの位置を把握するものでもよく、積載された用紙のサイズが把握できればよい。
【００３５】
次に、搬送路３は、用紙を搬送し、給紙部２からの用紙を中間転写部５、定着装置６を経て排出トレイ３１まで導く。搬送路３には、複数の搬送ローラ対３２（上方からＡ、ＢＣ、Ｄと符号を付す）や、ガイドや、搬送されてくる用紙を中間転写部５の手前で待機させ、タイミングをあわせて送り出すレジストローラ対３３等が設けられる。又、定着装置６の下流側に、用紙を排出トレイ３１に向けて排出する排出ローラ対３４も設けられる。尚、排出ローラ対３４の近傍には、用紙の排出を検出するための用紙センサ３５１（例えば、光センサを使用）が設けられる。
【００３６】
図１及び図２に示すように、複合機１００は、画像データに基づき、トナー像を形成する部分として、画像形成部４を備える。具体的に、画像形成部４は、露光装置４１と、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット４２ａと、イエローの画像を形成する画像形成ユニット４２ｂと、シアンの画像を形成する画像形成ユニット４２ｃと、マゼンタの画像を形成する画像形成ユニット４２ｄの４色分の画像形成ユニット４２を備える。
【００３７】
ここで、図１、図２に基づき、画像形成ユニット４２ａ〜４２ｄを詳述する。尚、各画像形成ユニット４２ａ〜４２ｄは、形成するトナー像の色が異なるだけで、いずれも基本的に同様の構成である。そこで、以下の説明では、ａ、ｂ、ｃ、ｄの符号は、特に説明する場合を除き、省略して、画像形成ユニット４２の構成を説明する
【００３８】
各感光体ドラム４３は、回転可能に支持され、モータ（不図示）からの駆動力を受け、回転し、周面にトナー像を担持する。各感光体ドラム４３は、所定のスピードで紙面反時計方向に回転駆動される。各帯電装置４４は、感光体ドラム４３を一定の電位で帯電させる。尚、各帯電装置４４は、コロナ放電式や、ブラシ等を用いて各感光体ドラム４３を帯電させるものでも良い。
【００３９】
各画像形成ユニット４２の下方の露光装置４１は、レーザ光を出力するレーザユニットで、カラー色分解された画像信号に基づき、光信号であるレーザ光（破線で図示）を各感光体ドラム４３に出力し、帯電後の感光体ドラム４３の走査露光を行って、静電潜像を形成する。尚、露光装置４１には、アレイ状のＬＥＤからなるもの等が用いられてもよい。各現像装置４５は、トナーを含む現像剤を収納する（画像形成ユニット４２ａのものはブラック、画像形成ユニット４２ｂのものはイエロー、画像形成ユニット４２ｃのものはシアン、画像形成ユニット４２ｄのものはマゼンタの現像剤を収納）。各現像装置４５は、感光体ドラム４３にトナーを供給する。その結果、感光体ドラム４３の静電潜像が現像される。各清掃装置４６は、転写後の残留トナー等の汚れを掻き取って除去する。
【００４０】
図１に戻り説明を続ける。中間転写部５は、感光体ドラム４３からトナー像の１次転写を受けて、用紙に２次転写を行う。中間転写部５は、各１次転写ローラ５１ａ〜５１ｄ、中間転写ベルト５２、駆動ローラ５３、従動ローラ５４〜５６、２次転写ローラ５７、ベルト清掃装置５８等で構成される。各１次転写ローラ５１ａ〜５１ｄは、各感光体ドラム４３とで、無端状の中間転写ベルト５２を挟む。
【００４１】
中間転写ベルト５２は、誘電体樹脂等で構成され、駆動ローラ５３、従動ローラ５４〜５６に張架され、モータ等の駆動機構（不図示）に接続される駆動ローラ５３の回転駆動により図１の紙面時計方向に周回する。又、駆動ローラ５３と２次転写ローラ５７は、中間転写ベルト５２を挟み、２次転写ニップを形成する。トナー像の転写では、各１次転写ローラ５１ａ〜５１ｄに所定の電圧が印加される。各画像形成ユニット４２で形成されたトナー像（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色）は、順次、ずれなく重畳されつつ中間転写ベルト５２に１次転写される。そして、各色重ね合わされたトナー像が２次転写ニップに進入した際、用紙もあわせて進入し、所定の電圧を印加された２次転写ローラ５７により、トナー像は、用紙に２次転写される。尚、ベルト清掃装置５８は、２次転写後に中間転写ベルト５２上の残トナー等を除去、回収する。
【００４２】
定着装置６は、中間転写部５よりも用紙搬送方向下流側に配され、２次転写されたトナー像を加熱・加圧して用紙に定着させる。定着後の用紙は、排出トレイ３１に排出され画像形成処理が完了する。尚、定着装置６の詳細は後述する。
【００４３】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態に係る複合機１００は、内部に本体制御部７（制御部に相当）を有する。本体制御部７は、装置の各部を制御する。例えば、本体制御部７は、ＣＰＵ７１や計時部７２や、その他、電子回路や素子を含む。又、本体制御部７は、記憶部７３が接続される。ＣＰＵ７１は、中央演算処理装置であり、記憶部７３に格納され、展開される制御プログラムに基づき複合機１００の各部の制御や演算を行う。計時部７２は制御に必要となる各種時間を計時する。記憶部７３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤ等の不揮発性と揮発性の記憶装置の組み合わせで構成される。例えば、記憶部７３は、複合機１００の制御プログラムのほか、制御データ等、各種データを記憶する。
【００４５】
尚、本体制御部７は、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、定着装置６や各種回転体を回転させるモータ等のＯＮ／ＯＦＦ等を制御するエンジン制御部等、機能ごとに分割して複数種設けられる場合があるが、本説明及び各図では、まとめて本体制御部７として説明する。
【００４６】
そして、本体制御部７は、給紙部２、搬送路３、画像形成部４、中間転写部５、定着装置６等と接続され、記憶部７３の制御プログラムやデータに基づき適切に画像形成が行われるように各部の動作を制御する。尚、本発明に関しては、本体制御部７は、温度検知体（温度センサＳ、図６参照）の出力に基づき、回転体（加熱ベルト６３）のうち用紙と接する通紙領域の温度を定着に必要な温度レベルである定着制御温度で維持させるため、コイル８に供給する電力を制御し、印刷に用いる用紙サイズを把握し、回転部（コアモータ９３）を制御してコア９の回転角度を制御する。
【００４７】
又、本体制御部７には、通信部７４（インターフェイス部）を介し、印刷を行う画像データの送信元となるコンピュータ２００（パーソナルコンピュータ等）等が接続される。例えば、各コンピュータ２００には、複合機１００を使用するためのドライバソフトウェアがインストールされる。そして、複合機１００は、複数のコンピュータ２００と、ネットワークを介し通信可能に接続される。又、複合機１００には、コンピュータ２００をケーブル等により通信部７４に直接接続することもできる。通信部７４は、コンピュータ２００から、印刷を行う画像データや使用する用紙のサイズ等の印刷の設定データを含む印刷データを受信する（第１印刷データに相当、例えば、ＰＤＬ言語で記述）。使用者は、コンピュータ２００等で、設定として、例えば、使用する用紙サイズ、印刷部数、１枚の用紙に含ませるページ数等、各種の設定を行うことができ、設定内容が、設定データとして印刷データ（第２印刷データ）に含まれる。画像形成部４の露光装置４１に、コンピュータ２００から受信した印刷データ中の画像データに画像処理を施した後の画像データを送信し、露光装置４１は、感光体ドラム４３に静電潜像を形成する。
【００４８】
又、本体制御部７には、接続部７６が接続される。接続部７６には、携帯可能な外部メモリ７７を接続することが可能である。外部メモリ７７としては、ＵＳＢメモリ、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の半導体メモリや、ＨＤＤ等の磁気記憶装置等を用いることができる。接続部７６は、外部メモリ７７を接続するためのコネクタ、ソケット等を含む。尚、ソケット等は、半導体メモリやＨＤＤ等の外部メモリ７７の規格に合わせ、複数種設けることができる。又、接続部７６は、各規格におけるデータ通信を行うためのコントローラ６７等を含む。
【００４９】
使用者は、外部メモリ７７に印刷を行う画像データや印刷の設定データを含む印刷データ（第２印刷データに相当）を記憶させる。例えば、使用者は、コンピュータ２００等を用いて、印刷データを外部メモリ７７に記憶させる。使用者は、コンピュータ２００等で、設定として、例えば、使用する用紙サイズ、印刷部数、１枚の用紙に含ませるページ数等、各種の設定を行うことができ、設定内容が、設定データとして印刷データ（第２印刷データ）に含まれる。そして、複合機１００の接続部７６に外部メモリ７７が装着されると、接続部７６は、印刷データを自動的に読み出して、本体制御部７等に転送する。尚、接続部７６は、外部メモリ７７が接続されたことを、外部メモリ７７と通信可能となったこと等により認識できる。
【００５０】
本体制御部７は、画像形成部４の露光装置４１に、外部メモリ７７内や、コンピュータ２００から受信した画像データに画像処理を施した後の画像データを送信し、露光装置４１は、感光体ドラム４３に静電潜像を形成する。このように、本実施形態の複合機１００は、外部メモリ７７を接続部７６に装着すれば、自動的に印刷が行われる機能を有する（ダイレクト印刷と呼ばれることもある）。
【００５１】
又、本体制御部７（例えば、ＣＰＵ７１）には、各給紙部２内の用紙サイズセンサ２４が接続される。そして、本体制御部７は、用紙サイズセンサ２４の出力電圧に基づき、各給紙部２に収容される用紙のサイズを認識する。又、本体制御部７には操作パネル１が接続され、操作パネル１への使用者による印刷する用紙のサイズを選択する入力が、本体制御部７に伝達される。又、コンピュータ２００からの印刷データや、外部メモリ７７内の印刷データ内の設定データにより、本体制御部７は、印刷に用いる用紙を把握することもできる。本体制御部７は、各給紙部２に収容される用紙サイズを確認し、印刷時、指示されたサイズが収容された給紙部２から給紙を行う。このように、本実施形態の複合機１００では、様々なサイズの用紙に印刷することができる。更に、本体制御部７には、複数の用紙センサ３５（３５１〜３５７）が接続される。本体制御部７は、用紙センサ３５１の出力に基づき、排出ローラ対３４からの用紙の排出を検知して、１ページ分の印刷完了を認識できる。
【００５２】
（定着装置６の構成）
次に、図４を用いて、本発明の実施形態に係る定着装置６の構成の一例を説明する。図４（ａ）は本発明の実施形態に係る定着装置６の一例を正面からみた模型的断面図であり、（ｂ）は加熱ローラ６１周辺の構成の一例を示す斜視図である。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の定着装置６内には、加熱ローラ６１（加熱部に相当）、定着ローラ６２（加熱部に相当）、トナー像の定着のため用紙と接する回転体としての加熱ベルト６３（加熱部の回転体に相当）等を含む加熱部と、コイル８、コア９、外部コア９１、加圧ローラ６４等が設けられる。尚、加熱ローラ６１、定着ローラ６２、加熱ベルト６３、コア９、加圧ローラ６４は、軸線方向が平行となるように、回転可能に支持される。
【００５４】
加熱ローラ６１は、定着のため、コイル８によって誘導加熱により加熱され、例えば、鉄製である。加熱ローラ６１は、図４（ａ）の紙面奥行き方向（用紙搬送方向と垂直な方向、用紙幅方向）を軸線方向とする。そして、加熱ローラ６１に対向し、例えば、周面がスポンジ状の材料で形成され弾性を有する定着ローラ６２が設けられる。又、加熱ローラ６１と定着ローラ６２には、加熱ベルト６３がかけ回される。加熱ベルト６３は、熱を定着ローラ６２に伝える機能を有する。加熱ベルト６３は、定着のため、コイル８によって誘導加熱により加熱される回転体であり、薄く延ばされた金属（例えばニッケル）で無端状である。
【００５５】
そして、定着ローラ６２に対向し、加圧ローラ６４が設けられる。加圧ローラ６４は、例えば、スポンジ状の材料で形成され、加熱ベルト６３を定着ローラ６２とで挟みつつ、定着ローラ６２方向に付勢部材６５（例えば、ばね）で付勢される。その結果、加圧ローラ６４は、加熱ベルト６３に圧接し、定着ニップＮが形成される。
【００５６】
例えば、定着ローラ６２に、定着装置６に設けられる定着モータ６６（図６参照）の駆動力が伝達され、定着ローラ６２が回転する。定着ローラ６２が回転すると、加熱ベルト６３が回転し、あわせて加熱ローラ６１が回転する。又、加圧ローラ６４も定着ローラ６２の回転にあわせて回転する。そして、定着ローラ６２等を回転させつつ、トナー像が転写された用紙を定着ニップＮに進入させ用紙を搬送し通過させると、トナー像が、加熱加圧され、用紙に定着する（用紙搬送方向を破線で図示）。
【００５７】
次に、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１を加熱する構成を説明する。図４（ａ）に示すように、定着ローラ６２が設けられる側と反対側の加熱ローラ６１の周面に対向して、コイル８とコア９が設けられる。そして、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、コイル８は、加熱部（加熱ベルト６３等）に対向し、回転体（加熱ベルト６３）の軸線方向に沿ってかけ回され、誘導加熱によって加熱部を暖める。又、コイル８は、加熱ローラ６１とコア９の間の隙間Ｇを避け、加熱ローラ６１を周方向から見てハ字状に加熱ローラ６１の軸線方向に沿ってかけ回される。コア９は、加熱ローラ６１等を含む加熱部に対向し、コイル８と加熱部との磁路を形成し、周面が磁気を遮蔽する磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂに覆われ、加熱部を加熱する加熱幅を異ならせるため、周方向の位置により各磁気遮蔽板９２に覆われる軸線方向の長さが複数段階異なる（図５参照）。又、コア９は、軸線方向が加熱ローラ６１と平行である。そして、図４（ｂ）に示すように、コイル８は、１本の導線で構成され、導線の両端を端子として、端子に交流電圧が印加される（詳細は後述）。
【００５８】
そして、コイル８に交流電圧を印加すると、コイル８に電流が流れ、例えば、図４（ａ）、（ｂ）に２点鎖線で示すように、磁界が形成される。外部コア９１は、例えば、フェライトで構成され、磁路を形成し、磁束の拡散を防ぐ。そして、磁束が加熱ベルト６３や加熱ローラ６１を貫き、渦電流が発生する。発生した渦電流によるジュール熱で、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１が暖められる（誘導加熱）。誘導加熱時、定着ローラ６２等を回転させることで、加熱ローラ６１、加熱ベルト６３が暖められ、加熱ベルト６３によって熱が定着ローラ６２に伝導する。更に、熱は加圧ローラ６４にも伝わる。このように定着装置６が暖められる。定着時には、定着ローラ６２等は、例えば、１７０°Ｃ程度（定着制御温度）まで暖められる。
【００５９】
尚、本実施形態の定着装置６には、複数の温度センサＳ（温度検知体に相当）が設けられる。各温度センサＳは、用紙進入部分近傍の加熱ベルト６３に接して設けられる（非接触式のものでも良い）。本実施形態の定着装置６は、加熱ベルト６３等を加熱する加熱幅（軸線方向において、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１が加熱される長さ）を変えることができる（詳細は後述）。そこで、各加熱幅の端部の温度を測定するためのものと、加熱ベルト６３の軸線方向中心部の温度を測定するためのものと言うように、複数設けられる。即ち、各温度センサＳは、加熱幅に合わせ加熱部の温度を検知するため複数設けられる。尚、温度センサＳは、定着ローラ６２の軸線方向に沿って並列して設けられるので、図４では、手前側の１つのみが示されている。各温度センサＳは同様の構成で良く、例えば、サーミスタを有し、加熱ベルト６３の温度によって、出力電圧が変化する。
【００６０】
（コア９と磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂ）
次に、図５に基づき、本発明の実施形態に係る定着装置６のコア９の一例を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る定着装置６のコア９の一例を説明するための説明図である。
【００６１】
本実施形態の複合機１００では、様々なサイズの用紙を用いて印刷できる。そして、本実施形態の複合機１００では、定着装置６等で、用紙搬送方向の用紙の中心軸と、搬送経路の幅方向の中心が一致するように中央通紙がなされる。例えば、最大でＡ３サイズの用紙が、本実施形態の複合機１００で印刷可能であるとすると、加熱ローラ６１、定着ローラ６２、加圧ローラ６４、加熱ベルト６３等の軸線方向の長さは、Ａ３の短辺（約３０ｃｍ）よりも大きいサイズとされる。
【００６２】
そして、用紙の印刷を連続して行う場合、用紙と接する部分では、熱が奪われるので、加熱ローラ６１や加熱ベルト６３の加熱を行って、加熱ベルト６３等の温度が定着制御温度を下回らないようにしなければならない。しかし、例えば、Ａ４横や、Ａ６（ほぼ、はがきサイズと同等）等、Ａ３用紙よりも幅狭の用紙を連続印刷する場合、Ａ３にあわせた加熱幅（加熱幅Ｗ４）で加熱ローラ６１の加熱を続けると、加熱ローラ６１、定着ローラ６２、加熱ベルト６３、加圧ローラ６４の中央部分のみ熱が奪われ、長手方向（軸線方向）端部では、熱が奪われない。
【００６３】
そうすると、加熱ローラ６１、定着ローラ６２、加熱ベルト６３、加圧ローラ６４の長手方向端部の温度が上昇し続ける。そして、温度が上がりすぎれば加熱ベルト６３や定着ローラ６２等の熱破損等の問題が生じうる。そこで、コア９に磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂを設け、加熱ローラ６１や加熱ベルト６３の加熱幅を複数段階に切り替え可能とする。
【００６４】
そこで、図５に基づき、コア９の構成を説明する。まず、コア９は、例えば、フェライトで形成される円筒状、円柱状の部材である。強磁性体であるフェライトを用いることにより、加熱ローラ６１との対向位置に、コイル８の磁束を集中させ、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１に効率よく磁束を鎖交させることができる。又、フェライトは、電気的に抵抗値が大きく、渦電流損が生じ難く、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１を効率的に暖めることができる。
【００６５】
そして、図５の左側の図面に示すように、本実施形態の定着装置６では、コア９の周面の両端にそれぞれ、磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂが設けられる（貼り付けられる）。尚、図５では、便宜上、磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂを網掛とし、コア９の表面と磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂを区別して示している。又、各磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂの機能は、共通するので、以下の説明では、特に説明する場合を除き、Ａ、Ｂの符号を省略する。
【００６６】
例えば、各各磁気遮蔽板９２は、銅板のような、透磁率が小さく、抵抗が小さい導電体で形成される。各各磁気遮蔽板９２を磁束が貫くと、レンツの法則により、磁束を打ち消す方向に電流が導体板に流れ、磁束が遮断される。そして、図５に示すように、各各磁気遮蔽板９２は、階段状であり、コア９の周面を覆う軸線方向の長さに差をもたせ、加熱ローラ６１の加熱幅を切り替え可能とする。
【００６７】
次に、図５の右側の図面に基づき説明する。図５の右側の図面は、コア９の周面を展開した展開図である。例えば、コア９の周面の内、最も各磁気遮蔽板９２に覆われる面積が広く、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１の軸線方向において、露出する部分が短い部分を加熱ベルト６３に対向させると、加熱幅が最も狭くなる。言い換えると、各磁気遮蔽板９２に覆われる軸線方向の長さが長い部分を加熱ベルト６３に対向させるほど、加熱幅は狭くなる。
【００６８】
そして、本実施形態のコア９では、各磁気遮蔽板９２に覆われる長さは、４段階ある。例えば、最も狭い加熱幅（この加熱幅を加熱幅Ｗ１とする）は、はがきやＡ６用紙の短辺の長さ（例えば、約１０ｃｍ）に対応する。加熱幅Ｗ１の部分を加熱ベルト６３と対向させることで、加熱ベルト６３のうち、はがきやＡ６用紙の短辺方向と加熱ベルト６３の軸線方向を一致させて用紙の搬送を行う場合に、加熱ベルト６３と用紙が接する領域（通紙領域）のみを暖めることができる。加熱幅Ｗ１よりも一段階広い加熱幅（この加熱幅を加熱幅Ｗ２とする）は、例えば、Ａ５サイズの用紙の短辺の長さと対応する（例えば、約１５ｃｍ）。加熱幅Ｗ２の部分を加熱ベルト６３と対向させることで、加熱ベルト６３のうち、Ａ５用紙の短辺方向と加熱ベルト６３の軸線方向を一致させて用紙の搬送を行う場合（Ａ５横）やＡ６用紙やはがきの長辺方向と加熱ベルト６３の軸線方向を一致させて（Ａ６縦）、用紙の搬送を行う場合に、加熱ベルト６３と用紙が接する領域（通紙領域）のみを暖めることができる。
【００６９】
加熱幅Ｗ２よりも一段階広い加熱幅（この加熱幅を加熱幅Ｗ３とする）は、例えば、Ａ４サイズの用紙の短辺の長さと対応する（例えば、約２１ｃｍ）。加熱幅Ｗ３の部分を加熱ベルト６３と対向させることで、加熱ベルト６３のうち、Ａ４用紙の短辺方向と加熱ベルト６３の軸線方向を一致させて用紙の搬送を行う場合（Ａ４横）やＡ５用紙の長辺方向と加熱ベルト６３の軸線方向を一致させて（Ａ５縦）、用紙の搬送を行う場合に、加熱ベルト６３と用紙が接する領域（通紙領域）のみを暖めることができる。最も広い加熱幅（この加熱幅を加熱幅Ｗ４とする）は、Ａ３サイズの用紙の短辺の長さサイズ（例えば、約３０ｃｍ）に対応する。加熱幅Ｗ４の部分を加熱ベルト６３と対向させることで、加熱ベルト６３のうち、Ａ３用紙の短辺方向と加熱ベルト６３の軸線方向を一致させて用紙の搬送を行う場合（Ａ３横）やＡ４用紙の長辺方向と加熱ベルト６３の軸線方向を一致させて（Ａ４縦）、用紙の搬送を行う場合に、加熱ベルト６３と用紙が接する領域（通紙領域）のみを暖めることができる。そして、用紙サイズセンサ２４や操作パネル１で選択された用紙サイズに合わせて、後述のコアモータ９３（図６参照、回転部に相当）によりコア９を回転させて、加熱幅を切り替える。
【００７０】
（定着装置６における加熱制御に関するハードウェア構成）
次に、図６に基づき、本発明の実施形態に係る定着装置６における加熱制御に関するハードウェア構成の一例を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る定着装置６における加熱制御に関するハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【００７１】
図６に示すように、本実施形態の定着装置６は、定着装置６の加熱制御を行う定着制御部６０が設けられる。定着制御部６０は、本体制御部７の指示を受けて加熱制御を行う。例えば、定着制御部６０は、制御素子としてのコントローラ６７を有する。コントローラ６７は、定着装置６の実際の加熱制御を行う。又、定着制御部６０は、印刷時、加熱ベルト６３、加熱ローラ６１、定着ローラ６２等を回転させる定着モータ６６を所定の速度で回転させる。
【００７２】
又、定着制御部６０には、例えば、複合機１００内に設けられる電源装置７８から供給される電力に基づき、コイル８に交流を印加するＰＷＭ回路６９が設けられる。定着制御部６０のコントローラ６７には、本体制御部７から加熱のＯＮ／ＯＦＦを指示する加熱ＯＮ／ＯＦＦ指示信号が与えられる。コントローラ６７は、加熱ＯＮの指示の際にＰＷＭ回路６９からコイル８に電力を投入させる。
【００７３】
又、本体制御部７はコントローラ６７にコイル８に投入し、消費させる（熱に変換させる）電力指示を与える。一方で、コントローラ６７は、ＰＷＭ回路６９からコイル８に供給され、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１を暖めるために消費された電力を検知する。そして、コントローラ６７は本体制御部７からの指示と検知される電力が一致するようにＰＷＭ回路６９を動作させる。例えば、ＰＷＭ回路６９は、コイル８に流す電流の周波数等を変えて、コイル８に流れる電流の量を制御して加熱により消費される電力を制御する。
【００７４】
コア９の回転角度に関し、例えば、本体制御部７がコアモータ９３を制御する。コアモータ９３は、コア９を回転させる。これにより、コア９が回転し、加熱幅が切り替えられる。加熱幅を狭くすることにより、熱に変換されるエネルギーが少なくなるので、コイル８で消費される電力は少なくなる。又、加熱ベルト６３の中央部の温度を検知する温度センサＳ１と、加熱幅Ｗ２の端部（加熱ベルト６３の軸線方向における端部、以下同様）の温度を検知する温度センサＳ２と、加熱幅Ｗ３の端部の温度を検知する温度センサＳ３と、加熱幅Ｗ４の端部の温度を検知する温度センサＳ４の出力電圧は、本体制御部７のＣＰＵ７１に入力される。そして、例えば、記憶部７３には、各温度センサＳの出力電圧に対する温度やサーミスタの抵抗値を定めたデータテーブルが記憶される。このデータテーブルに基づき、本体制御部７は、加熱ベルト６３の各部の温度を検出できる。
【００７５】
（用紙のジャム）
次に、図１、図３を利用して、本発明の実施形態に係る複合機１００でのジャム発生時の印刷停止、再開制御の一例を説明する。
【００７６】
印刷ジョブの実行中、搬送路３中に用紙のジャム（詰まり）が生ずることがある。ジャム発生時に印刷を続けると後に搬送される用紙が次々と詰まり、ジャム処理が煩雑で、ジャム処理完了までの時間が長くなる。又、用紙、トナーの無駄も生ずる。そこで、本実施形態の複合機１００は、ジャム発生を検知する。そして、ジャム発生が検知された場合、印刷が停止される。又、本体制御部７は、使用者への報知のため、操作パネル１の液晶表示部１２等にジャム発生のエラー表示等を行う。更に、定着装置６での加熱も停止される。
【００７７】
まず、ジャム発生検知を図１、図３を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態の複合機１００には、搬送経路に沿って複数の用紙センサ３５が設けられる。例えば、用紙排出部分に１つ（用紙センサ３５１）、定着装置６の入口部分に１つ（用紙センサ３５２）、レジストローラ対３３の上流近傍に１つ（用紙センサ３５３）、各給紙部２から供給された用紙が搬送路３に合流する位置にそれぞれ１つ（用紙センサ３５４〜３５７）設けられる。各用紙センサ３５は、例えば透過型の光センサであり、用紙の存在を検知している時と、用紙の存在を検知していない時で、出力が変化する。
【００７８】
図３に示すように、各用紙センサ３５の出力は、本体制御部７に入力される。これにより、本体制御部７は、各用紙センサ３５が設置された位置での用紙の搬送状況を把握できる。例えば、本体制御部７は、用紙の到達を検知すべき時間から所定時間（例えば、０．５秒〜数秒、例えば、計時部７２が計時）経過しても用紙の到達を検知できない用紙センサ３５があれば、ジャム発生と判断、検知する。又、本体制御部７は、用紙の通過を検知すべき時間から所定時間（例えば、０．５秒〜数秒、例えば、計時部７２が計時）経過しても用紙の通過を検知できない用紙センサ３５があれば、ジャム発生と判断、検知する。
【００７９】
発生したジャムの処理については、図１に白抜矢印で示すように、複合機１００の左側面部分の側面カバー１０４と側面カバー１０５は、開閉可能となっている。そこで、ジャム発生時、側面カバー１０４と側面カバー１０５を開けて、搬送路３を露出させ、使用者は搬送路３に残留する用紙を取り除く。そして、図１に示すように、側面カバー１０４の開閉を検知するため、開閉検知スイッチ３６が設けられる。又、側面カバー１０５の開閉を検知するため、開閉検知スイッチ３７が設けられる。開閉検知スイッチ３６、３７は、開閉によって、ＯＮ／ＯＦＦが切り替わる（例えば、インターロックスイッチ）。図３に示すように、開閉検知スイッチ３６、３７の出力は、本体制御部７に入力され、本体制御部７は、側面カバー１０４、１０５の開閉を検知できる。
【００８０】
本体制御部７は、ジャム検知後、開閉検知スイッチ３６、３７によって、側面カバー１０４、１０５の開閉があり（あわせて、印刷に用いている用紙の給紙部２の取り外しの有無を確認しても良い）、更に、各用紙センサ３５を用いて、搬送路３に残留する用紙がないことを確認できれば、使用者によるジャム処理が完了したと判断できる。本体制御部７は、ジャム処理が完了したと判断できれば、印刷を再開して良いと判断する。このとき、定着装置６での加熱ベルト６３や定着ローラ６２等の温度は、放熱等により下がっているので、加熱が再開される（詳細は後述）。即ち、複合機１００には、給紙部２から給紙された用紙を搬送する搬送路３に、用紙の到達及び通過を検知するための用紙センサ３５が複数設けられ、制御部（本体制御部７）は、用紙センサ３５の出力に基づき、用紙のジャムの発生を検知したとき、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態となり、用紙センサ３５の出力に基づき、用紙のジャムが解消されたことを検知した後、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる（復帰する）。
【００８１】
（用紙切れ検知）
次に、図１、図３を利用して、本発明の実施形態に係る複合機１００での用紙切れ発生時の印刷停止、再開制御の一例を説明する。
【００８２】
例えば、多数枚に及ぶ印刷ジョブの実行中、用紙切れが生ずることがある。用紙切れが生じてもトナー像形成を続けるとトナーの無駄も生ずる。そこで、本実施形態の複合機１００は、用紙切れを検知し、用紙切れが検知された場合、印刷が停止される。又、本体制御部７は、使用者への報知のため、操作パネル１の液晶表示部１２等に用紙切れ発生のエラー表示等を行う。更に、定着装置６での加熱も停止される。
【００８３】
まず、用紙切れ検知について、図１、図３を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態の各給紙部２には、用紙切れセンサ２５が設けられる。例えば、各用紙切れセンサ２５は、各給紙部２の用紙を載置する用紙載置板の下面に設けられる。例えば、各用紙切れセンサ２５は、反射式の光センサであり、用紙が無い状態と用紙がある状態で出力が変化する。尚、各用紙切れセンサ２５は、用紙が載置される用紙載置板の角度を検知するものでもよく、用紙切れセンサ２５の設置位置も、図１に示す例と異なる位置に設けても良い。
【００８４】
図３に示すように、各用紙切れセンサ２５の出力は、本体制御部７に入力される。これにより、本体制御部７は、印刷に用いている用紙を収容する給紙部２での用紙切れを把握できる。各給紙部２は、引き出し本体から取り外し可能である。用紙切れが生じた場合、使用者は、給紙部２を引き出し、用紙の補給を行う。そして、使用者は、給紙部２を複合機１００本体に差し込み、取り付ける。そして、図１に示すように、各給紙部２の取り外し、取り付けを検知するため、挿脱検知スイッチ２６が、各給紙部２に対し１つ設けられる。挿脱検知スイッチ２６は、対応する給紙部２の挿脱（取り付け、取り外し）によって、ＯＮ／ＯＦＦが切り替わる（例えば、インターロックスイッチ）。図３に示すように、各挿脱検知スイッチ２６の出力は、本体制御部７に入力され、本体制御部７は、給紙部２の挿脱を検知できる。
【００８５】
本体制御部７は、用紙切れ検知後、挿脱検知スイッチ２６によって、給紙部２の取り外しと取り付けを検知し、更に、用紙切れセンサ２５を用いて、用紙が存在することを確認できれば、使用者による用紙補給が完了したと判断できる。用紙補給が完了したと判断できれば、本体制御部７は、印刷を再開して良いと判断する。このとき、定着装置６での加熱ベルト６３や定着ローラ６２等の温度は、放熱等により下がっているので、加熱が再開される（詳細は後述）。即ち、給紙部２には、収容用紙の用紙切れを検知するための用紙切れセンサ２５が設けられ、制御部（本体制御部７）は、用紙切れセンサ２５の出力に基づき、給紙部２での用紙切れを検知したとき、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態となり、用紙切れセンサ２５の出力に基づき、用紙が補給されたことを検知した後、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる（復帰する）。
【００８６】
（印刷ジョブ中に印刷停止が生じた場合の加熱制御）
次に、図７〜図９を用いて、印刷ジョブ中での印刷停止に対応した定着装置６での加熱制御の一例を、図７を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態に係る複合機１００で、印刷ジョブ中での印刷停止に対応した定着装置６での加熱制御の一例を示すフローチャートである。図８は、本発明の実施形態に係る加熱ベルト６３等の温度分布の一例を示す説明図である。図９は、本発明の実施形態に係る複合機１００での印刷ジョブ中に非通紙領域の加熱を行う際の加熱用データの一例を示す説明図である。
【００８７】
まず、図７でのスタートは、コピー実行のため、スタートキー１０が押された場合や、コンピュータ２００から、画像データや印刷設定データを含む印刷ジョブのデータをコンピュータ２００から受信した場合、外部メモリ７７が接続部７６に接続され、外部メモリ７７内の印刷データに基づき印刷を行う場合など、印刷ジョブの実行が開始される時点である。尚、ここでの印刷ジョブは、複合機１００で利用可能な最大の用紙サイズ（例えばＡ３）以下のサイズの印刷ジョブである。
【００８８】
次に、本体制御部７は、印刷に用いる用紙のサイズを確認する（ステップ♯１）。具体的に、複合機１００は、例えば、外部から印刷の設定データを含む印刷データを受信する通信部７４を有し、本体制御部７は、通信部７４で受信された設定データや外部メモリ７７内に存在する印刷データのうち印刷設定を示す設定データに基づき印刷に用いる用紙サイズを把握する。或いは、複合機１００は、例えば、印刷に用いる用紙のサイズの設定入力を行うための操作パネル１を有し、本体制御部７は、操作入力部に入力された内容に基づき、印刷に用いる用紙サイズを把握する。そして、必要であれば、コアモータ９３に指示して、コア９を回転させ、用紙サイズに合わせた加熱幅（加熱幅Ｗ１〜加熱幅Ｗ３の何れかに変更）とする（ステップ♯２）。そして、本体制御部７は、通紙領域の温度を測定する温度センサＳの出力に基づき、定着制御部６０に指示して、通紙領域を定着制御温度で維持させ、印刷がなされる（ステップ♯３）。
【００８９】
そして、印刷中、本体制御部７は、ジャム発生の検知や用紙切れの検知等、印刷を停止すべきか否かを確認する（ステップ♯４）。もし、印刷を停止すべきでなければ（ステップ♯４のＮｏ）、ステップ♯１０に移行する。一方、ジャムや用紙切れ等によって、印刷を停止すべきであれば（ステップ♯４のＹｅｓ）、本体制御部７は、定着制御部６０に指示して、加熱ベルト６３等の加熱を停止させる（コイル８への電力投入を停止する）（ステップ♯５）。そして、本体制御部７は、ジャム処理や用紙補給が行われ、印刷停止を解除し、印刷を再開して良いかを確認する（ステップ♯６）。もし、印刷を再開すべきでなければ（ステップ♯６のＮｏ）、例えば、ステップ♯５に戻る。
【００９０】
一方、ジャム状態や用紙切れ状態が解除され、印刷を再開して良ければ（ステップ♯６のＹｅｓ）、本体制御部７は、定着制御部６０に印刷中の用紙サイズにあわせた加熱幅で加熱を行わせる（ステップ♯７）。即ち、制御部（本体制御部７）は、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態から加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる（復帰する）場合、回転部（コアモータ９３）を制御し、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部を加熱させる。これにより、ジャム処理や用紙補給中に定着制御温度以下となった通紙領域を定着制御温度にまで暖めるウォームアップが行われる。そして、本体制御部７は、現在印刷に用いている用紙の通紙領域の温度センサＳの出力から、通紙領域の温度が定着制御温度に到ったかを確認する（ステップ♯８）。もし、通紙領域が定着制御温度に到っていなければ（ステップ♯８のＮｏ）、ステップ♯７に戻る。
【００９１】
一方、通紙領域が定着制御温度に到れば（ステップ♯８のＹｅｓ）、印刷が再開される（ステップ♯９）。印刷再開後やステップ♯４のＮｏの後、本体制御部７は、１ページの用紙の印刷完了を確認する(ステップ♯１０)。例えば、本体制御部７は、排出ローラ対３４近傍に設けられる用紙センサ３５１の出力に基づき、用紙の排出トレイ３１への１枚排出を検知することにより、１ページ（１枚）の印刷完了を認識しても良い。又、用紙サイズ等によって、給紙から用紙排出までの時間は、ほぼ決まっているので、１枚の用紙の給紙してからの時間に基づき、本体制御部７は、１枚の用紙の印刷完了を確認してもよい。もし、１ページの用紙の印刷が完了していなければ（ステップ♯１０のＮｏ）、例えば、ステップ♯３に戻る。
【００９２】
一方、１ページの用紙の印刷が完了すれば（ステップ♯１０のＹｅｓ）更に、本体制御部７は、非通紙領域部分の温度を測定する温度センサＳ（例えば、温度センサＳ４）の出力に基づき、非通紙領域の温度を確認する（ステップ♯１１）。更に、本体制御部７は、印刷ジョブの印刷残枚数を確認する（ステップ♯１２）。そして、本体制御部７は、非通紙領域の温度と印刷ジョブの印刷残枚数と加熱用データに基づき、加熱幅を広げるタイミングか否かを判断する（ステップ♯１３）。
【００９３】
もし、印刷ジョブ完了まで、用紙サイズに合わせた加熱幅（加熱幅Ｗ１〜Ｗ３）のままとすると、非通紙領域の加熱ベルト６３や加熱ローラ６１等の温度は、印刷停止により降下したうえに、印刷ジョブ実行中にも降下し、定着制御温度以下のレベル（最低で室温レベル）となってしまう。この問題点を、図８を用いて説明する。尚、図８における縦軸方向は、温度の高低を意味する。又、図８における横軸方向は、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１等の加熱される部材の軸線方向の位置を示す。
【００９４】
図８上段において、［加熱幅を広げずに印刷ジョブ完了］と付した図に示すように、印刷ジョブ完了まで、用紙サイズに合わせた加熱幅（加熱幅Ｗ１〜Ｗ３）のままとすると、非通紙領域の温度は、定着制御温度以下のレベル（最低で室温レベル）となる。もし、次の印刷ジョブが、現在の印刷ジョブに用いる用紙よりも大きい場合、非通紙領域の温度を高める必要があり、直ちに次の印刷ジョブを実行できない。
【００９５】
そこで、図８上段において、［印刷ジョブ完了後に非通紙領域を加熱］と付した図に示すように、次の印刷ジョブを行うために非通紙領域を暖めると、通紙領域であった部分は、定着制御温度で維持する制御が行われていたので、通紙領域であった部分の温度が上昇してしまう。言い換えると、加熱ローラ６１や加熱ベルト６３等で全体的に温度が上昇する。例えば、定着ベルトを回転させつつ、最大加熱幅（加熱幅Ｗ４）で加熱を断続的に行って、熱を伝導、拡散させつつ非通紙領域を暖める等によって、通紙領域であった部分の過昇温を防ぐことはできるが、それだけ、次の印刷ジョブの実行までに時間がかかり、使用者は待たされる。
【００９６】
そこで、図８下段において、［本発明］と付した図に示すように、印刷停止や磁気遮蔽板９２Ａ、９２Ｂによって、非通紙領域を加熱しないため、非通紙領域の温度が低下しても、印刷ジョブの途中で、加熱幅を広げて、現在の印刷ジョブの非通紙領域を、印刷ジョブ完了までの間に定着制御温度にまで暖める。これにより、図８下段において、［本発明・印刷ジョブ完了時］と付した図で示すように、印刷ジョブ完了時には、加熱ローラ６１や加熱ベルト６３において、非通紙領域であった部分を定着制御温度に到らせることができる。これにより、先の印刷ジョブで用いていた用紙よりも大きな用紙を用いる印刷ジョブを直ちに、実行することができる。
【００９７】
そこで、本実施形態の複合機１００では、複合機１００は、データを記憶するための記憶部７３を有し、記憶部７３は、図９に示すような印刷ジョブの途中に加熱幅を広げて加熱部の加熱を行った際、温度検知体（温度センサＳ）に基づき検知された非通紙領域の温度に対し、印刷ジョブ完了のときに非通紙領域を定着制御温度とするための印刷ジョブの残りの印刷枚数を定めた加熱用データを記憶する。本体制御部７は、加熱用データに基づき、印刷ジョブの途中で、加熱幅を広げて加熱部を加熱させるタイミングを決定する。又、記憶部７３は、加熱用データを印刷に用いる用紙サイズや種類ごとに複数種記憶してもよく、場合わけして印刷ジョブの途中で、加熱幅を広げて加熱部を加熱させるタイミングを決定してもよい。
【００９８】
即ち、複合機１００は、データを記憶するための記憶部７３を有し、記憶部７３は、温度検知体（温度センサＳ）に基づき検知された非通紙領域の温度を、印刷ジョブ完了のときに定着制御温度とするため、印刷ジョブの途中に加熱幅を広げて加熱部の非通紙領域の加熱を行うタイミングを定めるための加熱用データを記憶し、制御部（本体制御部７）は、印刷ジョブ開始のとき、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部を加熱し、印刷ジョブの途中で、加熱用データに基づきタイミングを決定して、加熱幅を広げて加熱部の非通紙領域を加熱させる。
【００９９】
もし、本体制御部７が加熱幅を広げるタイミングでないと判断すれば（ステップ♯１３のＮｏ）、例えば、ステップ♯３に戻る。一方、本体制御部７が加熱幅を広げるタイミングと判断すれば（ステップ♯１３のＹｅｓ）、本体制御部７は、コアモータ９３を制御して加熱幅を広げる（ステップ♯１４）。このとき、次の印刷ジョブに用いる用紙サイズが不明であれば、Ａ３サイズに対応する最大加熱幅（加熱幅Ｗ４）に加熱幅を広げる。もし、プリンタジョブ等、次の印刷ジョブが現在の印刷ジョブ実行中に入力された場合等、次の印刷ジョブに用いる用紙サイズが明らかであれば、次の印刷ジョブに用いる用紙サイズに対応した加熱幅に広げてもよい。尚、本体制御部７は、現在の印刷ジョブと次の印刷ジョブに用いる用紙サイズが同じで有れば、加熱幅を広げる必要はないと判断し、次の印刷ジョブ実行時に加熱幅の拡大がなされても良い。
【０１００】
その後、印刷が継続され（ステップ♯１５）、やがて印刷ジョブが完了し、本制御は終了する（エンド）。印刷ジョブ完了時、非通紙領域であった部分は定着制御温度にまで暖められる。尚、ステップ♯１５の間にジャムが発生した場合、ステップ♯４〜ステップ♯９と同様の制御が行われても良い。尚、加熱ベルト６３等の加熱を再開する場合、本体制御部７は、広げた加熱幅で加熱を行う。この後、例えば、スリープモード等の省電力モードに移行するまで、本体制御部７は、コイル８への電力投入のＯＮ／ＯＦＦを切り替えて、最大加熱幅で定着制御温度を維持する制御がなされる。
【０１０１】
（通常モードと省電力モード）
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００での通常モードと省電力モードを説明する。
【０１０２】
まず、本実施形態の複合機１００は、通常モードと省電力モードを有する。例えば、通常モードでは、本体制御部７や記憶部７３を始め、給紙部２、搬送路３、画像形成部４、中間転写部５、定着装置６、接続部７６、通信部７４等、複合機１００内の各構成に電力が供給される。又、例えば、定着装置６では、最大加熱幅で加熱ベルト６３等の温度が定着制御温度で維持される。このように、例えば、通常モードでは、複合機１００は直ちに使用可能な状態で維持される。
【０１０３】
一方、省電力モードは、通常モードよりも消費される電力を減らすモードである。省電力モードは、例えば、複合機１００が利用されないまま一定時間（例えば、９０分、操作パネル１で設定可能）が経過したことを本体制御部７が検知した時（例えば、計時部７２が計時）、複合機１００のモードは、通常モードから省電力モードに移行する。このとき、電源装置７８から本体制御部７、画像形成部４、中間転写部５、定着装置６等に対しての電力供給が停止される。これにより、複合機１００の消費電力を減らすことができる。
【０１０４】
このように、通常モードと省電力モードでは、電源装置７８が生成すべき電圧や供給する電力量が異なる。そのため、電源装置７８には、通常モードでの電源装置７８の動作を制御する通常モード制御部７９Ａと、省電力モードでの電源装置７８の動作を制御する省電力モード制御部７９Ｂが設けられる。例えば、通常モードから省電力モードに移行する場合、本体制御部７は、電源装置７８に向けて省電力モード制御部７９Ｂを用いて電源装置７８を駆動させるべき指示を電源装置７８に与える。
【０１０５】
省電力モードで外部のコンピュータ２００から印刷データの送信があった場合など、復帰要因が生じた場合、複合機１００は、省電力モードから通常モードとなる（復帰する）。ここで、省電力モードでは、本体制御部７への電力供給が停止されるので、本体制御部７は駆動しておらず、復帰要因の発生を認識し、複合機１００の電源装置７８等の各部に指示を与えることができない。そこで、本実施形態の複合機１００には、図３に示すように、例えば、省電力モードから通常モードへの復帰要因の発生を監視する復帰要因監視部７４１が通信部７４に設けられる。
【０１０６】
本実施形態の複合機１００では、例えば、以下のような複合機１００に対する指示、操作があった場合、省電力モードから通常モードへの復帰要因が生じたとされる。例えば、外部のコンピュータ２００からの印刷データの受信、接続部７６への外部メモリ７７の取り付け、操作パネル１への入力、給紙部２の出し入れ、側面カバー１０４、１０５の開閉等が復帰要因とされる。そのため、接続部７６、操作パネル１、挿脱検知スイッチ２６、開閉検知スイッチ３６、３７等が復帰要因監視部７４１と接続される。これらの接続により、復帰要因監視部７４１は、復帰要因の発生を認識できる。
【０１０７】
もし、復帰要因が生ずれば、省電力モードから通常モードに移行する。このとき、復帰要因監視部７４１は、電源装置７８に向けて通常モード制御部７９Ａを用いて電源装置７８を駆動させるべき指示を電源装置７８に与える。これにより、本体制御部７や定着装置６等に電力供給が再開され、複合機１００を利用可能な状態とするためのウォームアップが開始される。このように、複合機１００は、通常モードと、通常モードよりも画像形成装置で消費される電力を減らす省電力モードを有し、制御部（本体制御部７）は、省電力モードでは、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わず、省電力モードから通常モードとなる（復帰する）際、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる（復帰する）。
【０１０８】
（通常モードへの復帰時の加熱制御）
次に、図１０を用い、本発明の実施形態に係る複合機１００での通常モードへの復帰時の加熱制御の一例を説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る複合機１００での通常モードへの復帰時の加熱制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
省電力モードでは、定着装置６での加熱が行われない。従って、省電力モードに移行すると、放熱によって、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１等、定着装置６の温度は、定着制御温度から室温にまで低下してゆく。通常モードへの復帰時、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１等の温度を定着制御温度にまで上昇させるウォームアップが行われる。
【０１１０】
そこで、ウォームアップでの定着装置６での加熱制御の一例を、図１０を利用して説明する。図１０のスタートは、省電力モードから通常モードへの復帰時である。この復帰の際、まず、本体制御部７は、復帰要因がプリンタとしてのジョブに係るものであるかを確認する（ステップ♯２１）。具体的には、外部のコンピュータ２００により印刷データが送信され、印刷データに基づきプリンタとして印刷するための復帰や、接続部７６に外部メモリ７７が接続され、外部メモリ７７内の印刷データに基づき、プリンタとして印刷するための復帰であるかを確認する。
【０１１１】
もし、プリンタジョブで無ければ（ステップ♯２１のＮｏ）、通常モードへの復帰後、どのようなサイズの用を用いて印刷するか分からないので、本体制御部７は、最大加熱幅（加熱幅Ｗ４）で加熱を行わせる（ステップ♯２２）。そして、本体制御部７は、何れかの温度センサＳの出力に基づき、加熱ベルト６３の温度を確認して、定着制御温度に到達したかを確認する（ステップ♯２３）。もし、定着制御温度に到達していなければ（ステップ♯２３のＮｏ）、ステップ♯２２に戻る。一方、定着制御温度に到達すれば（ステップ♯２３のＹｅｓ）、ウォームアップが終了し（エンド）、以後、コイル８に電力を断続的に投入して、加熱ベルト６３等の温度を定着制御温度で維持する制御が行われる。
【０１１２】
一方、プリンタジョブであれば（ステップ♯２１のＹｅｓ）、プリンタジョブとしての印刷ジョブに用いる用紙のサイズを確認する（ステップ♯２４）。例えば、外部のコンピュータ２００から送信された印刷データや、外部メモリ７７に記憶される印刷データ中の印刷に用いる用紙を指示するデータを含む設定データに基づき、本体制御部７は、印刷ジョブで用いる用紙のサイズを確認する。
【０１１３】
即ち、複合機１００は、外部から印刷の設定データと印刷を行う画像データを含む第１印刷データを受信する通信部７４を有し、制御部（本体制御部７）は、通信部７４に印刷データが入力された場合、省電力モードであれば通常モードに復帰し、第１印刷データ内の設定データに基づき印刷に用いる用紙サイズを把握する。又、複合機１００は、印刷の設定データと印刷を行う画像データを含む第２印刷データを記憶する外部メモリ７７を接続するための接続部７６を有し、制御部（本体制御部７）は、接続部７６に外部メモリ７７が接続された場合、省電力モードであれば通常モードに復帰し、第２印刷データ内の設定データに基づき印刷に用いる用紙サイズを把握する。
【０１１４】
次に、本体制御部７は、必要であれば、コアモータ９３に指示して、コア９を回転させ、用紙サイズに合わせた加熱幅（加熱幅Ｗ１〜加熱幅Ｗ３の何れかに変更）し、定着制御部６０に指示して加熱ベルト６３等の加熱を行わせる（ステップ♯２５）。即ち、制御部（本体制御部７）は、加熱部を定着制御温度で維持する制御を行わない状態から加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる（復帰する）場合、回転部（コアモータ９３）を制御し、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部を加熱させる。そして、本体制御部７は、通紙領域の温度を測定する温度センサＳの出力に基づき、通紙領域が定着制御温度に到達したか確認する（ステップ♯２６）。定着制御温度に到達していなければ（ステップ♯２６のＮｏ）、ステップ♯２５に戻る。一方、定着制御温度に到達すれば（ステップ♯２６のＹｅｓ）、本体制御部７は、定着制御部６０に指示して、通紙領域を定着制御温度で維持させつつ、給紙部２から給紙がなされ、画像形成部４、中間転写部５等によりトナー像の形成と転写がなされ、印刷が行われる（ステップ♯２７）。
【０１１５】
次に、本体制御部７は、１ページの用紙の印刷完了を確認する(ステップ♯２８)。例えば、本体制御部７は、排出ローラ対３４近傍に設けられる用紙センサ３５１の出力に基づき、用紙の排出トレイ３１への１枚排出を検知することにより、１ページ（１枚）の印刷完了を認識しても良い。又、用紙サイズ等によって、給紙から用紙排出までの時間は、ほぼ決まっているので、１枚の用紙の給紙してからの時間に基づき、本体制御部７は、１枚の用紙の印刷完了を確認してもよい。もし、１ページの用紙の印刷が完了していなければ（ステップ♯２８のＮｏ）、例えば、ステップ♯２７に戻る。
【０１１６】
一方、１ページの用紙の印刷が完了すれば（ステップ♯２８のＹｅｓ）更に、本体制御部７は、非通紙領域部分の温度を測定する温度センサＳ（例えば、温度センサＳ４）の出力に基づき、非通紙領域の温度を確認する（ステップ♯２９）。更に、本体制御部７は、印刷ジョブの印刷残枚数を確認する（ステップ♯３０）。そして、本体制御部７は、非通紙領域の温度と印刷ジョブの印刷残枚数と加熱用データに基づき、加熱幅を広げるタイミングか否かを判断する（ステップ♯３１）。
【０１１７】
ここで、印刷ジョブ完了まで、用紙サイズに合わせた加熱幅（加熱幅Ｗ１〜Ｗ３）のままとすると、加熱ベルト６３や加熱ローラ６１等における非通紙領域の温度は、省電力モードでは、定着装置６への電力が供給されるので、定着制御温度以下のレベル（最低で室温レベル）のままとなってしまう。この問題点は、図８を用いて説明したように、印刷ジョブ中の印刷停止と同様である。
【０１１８】
そこで、本発明では、通常モードから省電力モードとなる（復帰する）際も、図８下段において、［本発明・印刷ジョブ完了時］と付した図で示すように、印刷ジョブ完了時には、加熱ローラ６１や加熱ベルト６３において、非通紙領域であった部分を定着制御温度に到らせる。又、ジャム等による印刷ジョブの途中停止、再開の場合と同様、記憶部７３の加熱用データを用いて、加熱幅を広げて加熱部を加熱させるタイミングを決定すればよい。
【０１１９】
もし、本体制御部７が加熱幅を広げるタイミングでないと判断すれば（ステップ♯３１のＮｏ）、例えば、ステップ♯２７に戻る。一方、本体制御部７が加熱幅を広げるタイミングと判断すれば（ステップ♯３１のＹｅｓ）、本体制御部７は、コアモータ９３を制御して加熱幅を広げる（ステップ♯３２）。このとき、次の印刷ジョブに用いる用紙サイズが不明であれば、Ａ３サイズに対応する最大加熱幅（加熱幅Ｗ４）に加熱幅を広げる。もし、プリンタジョブ等、次の印刷ジョブが現在の印刷ジョブ実行中に入力された場合等、次の印刷ジョブに用いる用紙サイズが明らかであれば、次の印刷ジョブに用いる用紙サイズに対応した加熱幅に広げる。尚、本体制御部７は、現在の印刷ジョブと次の印刷ジョブに用いる用紙サイズが同じで有れば、加熱幅を広げる必要はないと判断し、次の印刷ジョブ実行時に加熱幅の拡大がなされても良い。
【０１２０】
その後、印刷が継続され（ステップ♯３３）、やがて印刷ジョブが完了し、本制御は終了する（エンド）。印刷ジョブ完了時、非通紙領域であった部分は定着制御温度にまで暖められる。
【０１２１】
このようにして、本実施形態の複合機１００によれば、加熱部（加熱ベルト６３、加熱ローラ６１、定着ローラ６２等）を定着制御温度で維持する制御を行わない状態から加熱部を定着制御温度で維持する制御を行う状態となる（復帰する）場合、回転部（コアモータ９３）を制御し、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部を加熱させる。これにより、加熱部のうち用紙が接する通紙領域が暖められるウォームアップがなされた後、トナー像の定着がなされる。従って、最大加熱幅で加熱部の加熱を行う場合に比べて、消費される（熱に変換される）電力を減らすことができる。
【０１２２】
又、省電力モードから通常モードとなる（復帰する）際に、加熱部（加熱ベルト６３、加熱ローラ６１、定着ローラ６２等）の温度を定着制御温度とするウォームアップがなされる。このウォームアップ時に、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部の加熱がなされるので、最大加熱幅で加熱部の加熱を行う場合に比べて、消費される電力を減らすことができる。又、用紙のジャム（詰まり）発生や、用紙切れによって、印刷が停止した後、ジャム処理がなされ、印刷ジョブが再開される際に、加熱部の温度を定着制御温度とするウォームアップがなされる。このウォームアップ時に、印刷に用いる用紙サイズに対応する加熱幅で加熱部の加熱がなされるので、最大加熱幅で加熱部の加熱を行う場合に比べて、消費される電力を減らすことができる。
【０１２３】
又、印刷ジョブ開始時では、加熱部のうち、非通紙領域の加熱は行われず、非通紙領域の無駄な加熱によって電力が無駄に消費されない。一方で、最大加熱幅よりも狭い加熱幅に対応する用紙を用いて印刷する場合、非通紙領域は加熱されないので温度が下がる。そして、印刷ジョブ完了時、非通紙領域の温度は定着制御温度よりも低くなる。印刷ジョブ完了後、単に加熱幅を広げ非通紙領域であった部分を加熱し、非通紙領域であった部分の温度を定着制御温度まで高めると、通紙領域であった部分の温度が上昇し（嵩上げされ）、最悪の場合、過昇温状態に到る。又、非通紙領域であった部分を暖めて定着制御温度に到達させるために使用者を待たせることもある。そこで、印刷ジョブ完了後の次の印刷ジョブで用いる用紙のサイズは、予測困難であるので、制御部（本体制御部７）は、印刷ジョブ完了のときに非通紙領域を定着制御温度とするための加熱用データに基づき、印刷ジョブの途中で加熱幅を印刷ジョブ開始のときよりも広げさせる。これにより、次の印刷ジョブで用いる用紙が、先の印刷ジョブよりも大きくても、使用者は待つことなく直ちに次の印刷ジョブを開始でき、使用者の利便性が高い。又、通紙領域であった部分の温度が上昇しすぎることもなくなる。又、非通紙領域の不要な加熱による無駄な電力消費を可能な限り少なくすることができる。
【０１２４】
又、制御部（本体制御部７）は、ネットワーク等を介して画像形成装置に入力される第１印刷データ中の使用する用紙を定めたデータを含む設定データや、接続部７６に接続された外部メモリ７７に収められ、使用する用紙を定めたデータを含む第２印刷データに基づき、印刷で用いる用紙サイズを迅速に把握することができる。これにより、第１印刷データの通信部７４への入力をトリガとして、印刷で用いる用紙サイズに合わせた加熱幅で加熱部（加熱ベルト６３、加熱ローラ６１、定着ローラ６２等）の速やかなウォームアップを行うことができる。又、省電力モードから通常モードへの復帰時のウォームアップにおける無駄な電力の消費を無くすことができる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、誘導加熱式の定着装置６を有する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１      操作パネル                    ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）  給紙部
２５    用紙切れセンサ                ３５（３５１〜３５７）      用紙センサ
４      画像形成部                    ６      定着装置
６１    加熱ローラ（加熱部）          ６２    定着ローラ（加熱部）
６３    加熱ベルト（回転体、加熱部）  ７      本体制御部（制御部）
７３    記憶部                        ７４    通信部
７６    接続部                        ７７    外部メモリ
８      コイル８                      ９      コア
９２（９２Ａ、９２Ｂ）  磁気遮蔽板    ９３    コアモータ（回転部）
１００  複合機（画像形成装置）
Ｓ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）  温度センサ（温度検知体）
Ｗ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４）  加熱幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011112866.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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