(57)【要約】【課題】データ記録用のカートリッジを入れた収納ケース４０を外箱に収めて梱包する場合に、外箱２０を落下させてしまった場合のカートリッジに対する緩衝効果を高め、カートリッジの変形や破損を抑制する。【解決手段】収納ケース４０の上面、下面及び１つの側面をそれぞれ覆うようにシート状の１枚の部材を折り曲げて当て板部材３０を形成し、その当て板部材３９に、収納ケース４０の上面の第１突出部４８ａを受け入れる第１切り取り部３５ａと、収納ケース４０の下面の第２突出部４８ｂを受け入れる第２切り取り部３５ｂとを形成する。そして、当て板部材３０で収納ケース４０を３面から覆った状態で、外箱２０に収納する。、【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録用のカートリッジを収納するとともにその上面から突出する第１突出部とその下面から突出する第２突出部を有する収納ケースを梱包するためのカートリッジ梱包材であって、
上記収納ケースの上面、下面及び少なくとも１つの側面をそれぞれ覆うようにシート状の１枚の部材から折り曲げて形成されて、第１突出部を受け入れる第１切り取り部と第２突出部を受け入れる第２切り取り部とを有する当て板部材と、
上記当て板部材を、上記収納ケースの上面、下面及び少なくとも１つの側面に沿う状態にして嵌合状態で収納する外箱と、
を備えていることを特徴とするカートリッジ梱包材。
【請求項２】
請求項１において、
上記当て板部材は、上記収納ケースの上面に沿うとともに上記第１切り取り部が形成された第１面と、上記収納ケースの底面に沿うとともに第２切り取り部が形成された第２面と、上記第１面と第２面とに折り曲げ可能に連接するとともに上記収納ケースの１つの側面に沿う第３面との３つの面からなるシート状の部材で構成されていることを特徴とするカートリッジ梱包材。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記各切り取り部は、上記当て板部材に形成された穴であることを特徴とするカートリッジ梱包材。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つにおいて、
上記当て板部材を構成するシート状の部材が段ボールであることを特徴とするカートリッジ梱包材。
【請求項５】
請求項４において、
上記当て板部材を複数の面に折り曲げるために設けられる折り曲げ部が、上記段ボールの中芯を構成する波目の稜線と直交する方向にのびる線に沿って形成されていることを特徴とするカートリッジ梱包材。
【請求項６】
データ記録用のカートリッジを収納するとともにその上面から突出する第１突出部とその下面から突出する第２突出部を有する収納ケースと、その収納ケースを収納する梱包材とからなるカートリッジ梱包構造であって、
上記梱包材が、請求項１から５の何れか１つに記載の当て板部材と外箱とを備え、
上記収納ケースは、複数個を積み重ねると第１突出部と第２突出部とが係合するように構成されていることを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項７】
請求項６において、
上記収納ケースは、上下に分割された上ケースと下ケースを組み合わせることにより、内部に複数のカートリッジを収納する収納室が区画形成されるものであり、
上記第１突出部が、上記上ケースに偶数個形成されるとともに、上ケースの上面から突出する環状の第１嵌合リブと、第１嵌合リブよりも大きな環状の第２嵌合リブとを同数含み、
上記第２突出部が、上記下ケースに第１突出部と同じ数だけ形成されるとともに、下ケースの下面から突出する環状の第１嵌合リブと、第１嵌合リブよりも大きな環状の第２嵌合リブとを同数含み、
上記第１突出部の第１嵌合リブと第２突出部の第１嵌合リブが同一形状であるとともに上記第１突出部の第２嵌合リブと第２突出部の第２嵌合リブが同一形状であり、
上記第１突出部の第１嵌合リブと第２突出部の第２嵌合リブが互いに係合し、上記第１突出部の第２嵌合リブと第２突出部の第１嵌合リブが互いに嵌合するように構成されていることを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項８】
請求項６または７において、
上記第１嵌合リブ及び第２嵌合リブは、上記上ケースの上面の中心及び上記下ケースの下面の中心に対して、点対称に配置されていることを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項９】
請求項８において、
上記当て板部材には、シート状部材の表裏を区別するための表裏区別部として、上記当て板部材の対角に位置する２つの角部に形成された面取り部が形成されていることを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項１０】
請求項６から９の何れか１つにおいて、
上記カートリッジは、内部に収納された記録媒体へのアクセス口が、上記収納ケースの側面を覆う当て板部材の方向を向くように、上記収納ケース内に配列されていることを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項１１】
請求項６から１０の何れか１つにおいて、
上記当て板部材の切り取り部内における上記収納ケースの各突出部の移動可能量に基づいて、上記外箱内での上記収納ケースの移動可能量を規制するように設定されていることを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記収納ケースは、各側面から外方へ延出するフランジ部を有し、
上記当て板部材の切り取り部の内側縁と収納ケースの突出部の外側縁との間の隙間寸法ａと、上記フランジ部と梱包材の内面との間の隙間寸法ｂとが、
０≦ａ＜ｂ
の関係を満たすように設定され、
上記外箱内での収納ケースの移動量が、上記フランジの外周端面が外箱の内面に当接するまでの移動量より小さいことを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項１３】
請求項１１において、
上記収納ケースは、各側面から外方へ延出するフランジ部を有し、
上記当て板部材の切り取り部の内側縁と収納ケースの突出部の外側縁との間の隙間寸法ａと、上記フランジ部と梱包材の内面との間の隙間寸法ｂとが、
ａ＝ｂ
の関係を満たすように設定され、
上記外箱内での収納ケースの移動量が、上記フランジの外周端面が外箱の内面に当接するまでの移動量に等しいことを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【請求項１４】
請求項１１において、
上記収納ケースは、各側面から外方へ延出する可撓性のフランジ部を有し、
上記当て板部材の切り取り部の内側縁と収納ケースの突出部の外側縁との間の隙間寸法ａと、上記収納ケースの側面と梱包材の内面との間の隙間寸法ｃとが、
０≦ａ＜ｃ
の関係を満たすように設定され、
上記外箱内での収納ケースの移動量が、上記フランジが変形して収納ケースの側面が外箱の内面に当接するまでの移動量より小さいことを特徴とするカートリッジ梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録用のカートリッジを収納した収納ケースを外箱に入れて保護するタイプの梱包材と、この梱包材を用いてカートリッジの収納ケースを梱包する梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ディスクカートリッジやテープカートリッジ等、記録媒体のカートリッジ（単に、カートリッジともいう）は、ホストコンピュータのバックアップなどで大量にまとめて交換されることがある。そのような場合、カートリッジを１巻ずつ個別にケースに収納した包装形態であると、取り扱いが面倒である。そこで、作業効率を考慮して、例えば２０個程度の複数のカートリッジをプラスチック製の１つの収納ケースにまとめて収納するバルク仕様の包装形態が好まれている。
【０００３】
しかし、バルク仕様の包装形態では、外箱（ダンボール箱）に直接プラスチック製の収納ケースが挿入され、その中に多くのカートリッジが入っていて質量が比較的大きいため、収納ケースを入れた外箱を輸送時等の取り扱いで誤って落下させてしまった場合に、収納ケースに破損が生じることがある。特に、図９に示すように外箱２０を床Ｆに稜部から落下させた場合、収納ケース底面の角部に大きな負荷がかかることから、図１０に示すように、収納ケース４０の稜部が、一直線上に連なって破損してしまい、カートリッジが変形してしまう可能性がある。破損するのは下側の稜部であるが、図１０では、収納ケース４０の破損状態を明確に示すため、便宜上、収納ケースの上下を反転して示している。
【０００４】
また、特に記録媒体がテープである場合のテープ取出し口（アクセス口）が、落下した稜部の方向を向くように配置されていた場合、テープ取出し口が構造的に低強度であるため、カートリッジが損傷しやすくなる。その理由は、落下時に外箱内で収納ケースが大きく動いてしまい、収納ケースの角部が床からの強い衝撃を受けるためと考えられる。テープ取出し口がダメージを受けると、その中に設けられているテープ引き出し部材であるリーダーピンの位置がずれてしまって、ドライブにカートリッジを挿入したときにチャッキングミスが発生するおそれがある。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、外箱２０の中での収納ケース４０の動きを規制するようにした梱包構造が開示されている。
【０００６】
特許文献１の包装形態を図１１，図１２に示している。図示するように、この特許文献１には、収納ケース４０を外箱２０に入れるときに、収納ケース４０を外箱２０に位置決めする構成が記載されている。具体的には、収納ケース４０の上面４７ａに形成されている突出部４８ａに対応して、外箱２０のフラップ２３に穴２５を形成し、外箱２０に収納ケース４０を入れてフラップ２３を閉じることにより、図１２に示すように、フラップ２３の穴２５が上記突出部４８ａに係合するようにしている。
【０００７】
なお、上記収納ケース４０は、その側面から外方へ突出するフランジ部４４で接合される上ケース４１と下ケース４２とから構成されている。上記突出部４８ａは、上ケース４１の上面に形成されているのに加えて、下ケース４２の下面にも形成されていて、複数の収納ケース４０を積み重ねたときに互いに嵌合するように、角形環状で互いにはまり合う嵌合リブにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２８６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の梱包形態を採用すると、外箱２０の中で収納ケース４０が動きにくくなるものの、十分な緩衝効果を得ることは困難であった。その理由は、図１２に示しているように、外箱２０のフラップ２３の構造上、外箱２０を閉じたときにフラップ２３が斜めになるので、折り曲げたフラップ２３の先端近辺では穴２５と収納ケース４０の突出部４８ａとが比較的深く係合するものの、フラップ２３の根元付近では穴２５と突出部４８ａとの係合状態が浅くなってしまうためであると考えられる。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、データ記録用のカートリッジを入れた収納ケースを外箱に収めて梱包した後、外箱を落下させてしまった場合のカートリッジに対する緩衝効果を高め、カートリッジの変形や破損を抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、データ記録用のカートリッジを収納するとともにその上面から突出する第１突出部とその下面から突出する第２突出部を有する収納ケースを梱包するためのカートリッジ梱包材を対象としている。
【００１２】
そして、このカートリッジ梱包材は、上記収納ケースの上面、下面及び少なくとも１つの側面にそれぞれ覆うようにシート状の１枚の部材から折り曲げて形成されて、第１突出部を受け入れる第１切り取り部と第２突出部を受け入れる第２切り取り部とを有する当て板部材と、上記当て板部材を、上記収納ケースの上面、下面及び少なくとも１つの側面に沿わせた状態にして嵌合状態で収納する外箱と、を備えていることを特徴としている。
【００１３】
この第１の発明では、収納ケースは、直接に外箱に収納されるのではなく、上面、下面及び少なくとも１つの側面に当て板部材が沿うように配置された状態で、外箱に収納される。このとき、収納ケースの第１突出部が当て板部材の第１切り取り部にはまり込み、第２突出部が第２切り取り部にはまり込む。当て板部材は、収納ケースの上下の面や外箱の上下の面に対して傾斜しないので、当て板部材の各切り取り部に対して収納ケースの各突出部が浅く係合するのを抑えられる。その結果、外箱を落下させた場合でも、収納ケースが外箱内で動きにくくなり、緩衝作用を高められる。また、外箱を当て板部材側から落とした場合には当て板部材が緩衝材になって衝撃を吸収できる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、上記当て板部材が、上記収納ケースの上面に沿うとともに上記第１切り取り部が形成された第１面と、上記収納ケースの底面に沿うとともに第２切り取り部が形成された第２面と、上記第１面と第２面とに折り曲げ可能に連接するとともに上記収納ケースの１つの側面に沿う第３面との３つの面からなるシート状の部材で構成されていることを特徴としている。
【００１５】
この第２の発明では、収納ケースの３面が当て板部材により保護される。そこで、カートリッジで特に保護したい部位（例えばテープ取出し口）を当て板部材の第３面に向けて配置しておくと、保護作用を高められる。
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明において、上記各切り取り部が、上記当て板部材に形成された穴であることを特徴としている。
【００１７】
この第３の発明では、当て板部材の切り取り部である穴と収納ケースの突出部とが係合することにより、外箱内での収納ケースの移動量が抑制される。
【００１８】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明の何れか１つにおいて、上記当て板部材を構成するシート状の部材が段ボールであることを特徴としている。
【００１９】
この第４の発明では、当て板部材を簡単に形成できる。
【００２０】
第５の発明は、第４の発明において、上記当て板部材を複数の面に折り曲げるために設けられる折り曲げ部が、上記段ボールの中芯を構成する波目の稜線と直交する方向にのびる線に沿って形成されていることを特徴としている。
【００２１】
ここで、当て板部材の中芯の稜線が折り曲げ部に平行になるようにすると、当て板部材が折り曲げ部で折り曲げられるとは限らず、それ以外の部分（折り曲げ部の近くの中芯の稜線のところ）で折れてしまうおそれがあるが、この第５の発明では、中芯の稜線を折り曲げ部に直角になるようにしているので、当て板部材が折り曲げ部で確実に折り曲げられる。
【００２２】
第６の発明は、データ記録用のカートリッジを収納するとともにその上面から突出する第１突出部とその下面から突出する第２突出部を有する収納ケースと、その収納ケースを収納する梱包材とからなるカートリッジ梱包構造を対象としている。
【００２３】
そして、このカートリッジ梱包構造は、上記梱包材が第１の発明から第５の発明の何れか１つに記載の当て板部材と外箱とを備え、上記収納ケースが、複数個を上下に積み重ねると第１突出部と第２突出部とが係合するように構成されていることを特徴としている。
【００２４】
この第６の発明では、第１突出部と第２突出部を係合させて複数個を積み重ねることができる収納ケースを１つずつ、当て板部材と外箱とを用いて収納できる。その際、収納ケースの各突出部と当て板部材の各切り取り部が係合するので、外箱を落下させたときの緩衝作用を第１から第５の発明と同様に高められる。
【００２５】
第７の発明は、第６の発明において、上記収納ケースが、上下に分割された上ケースと下ケースを組み合わせることにより、内部に複数のカートリッジを収納する収納室が区画形成されるものであり、上記第１突出部が、上記上ケースに偶数個形成されるとともに、上ケースの上面から突出する環状の第１嵌合リブと、第１嵌合リブよりも大きな環状の第２嵌合リブとを同数含み、上記第２突出部が、上記下ケースに第１突出部と同じ数だけ形成されるとともに、下ケースの下面から突出する環状の第１嵌合リブと、第１嵌合リブよりも大きな環状の第２嵌合リブとを同数含み、上記第１突出部の第１嵌合リブと第２突出部の第１嵌合リブが同一形状であるとともに上記第１突出部の第２嵌合リブと第２突出部の第２嵌合リブが同一形状であり、上記第１突出部の第１嵌合リブと第２突出部の第２嵌合リブが互いに係合し、上記第１突出部の第２嵌合リブと第２突出部の第１嵌合リブが互いに嵌合するように構成されていることを特徴としている。
【００２６】
この第７の発明では、当て板部材には、第１突出部を構成する第１嵌合リブ及び第２嵌合リブがはまり込む切り取り部と、第２突出部を構成する第２嵌合リブ及び第１嵌合リブがはまり込む切り取り部とが形成される。そして、この当て板部材により、緩衝作用を高められる。また、複数の収納ケースを積み重ねるときには、第１突出部を構成する第１嵌合リブ及び第２嵌合リブと、上記第２突出部を構成する第２嵌合リブ及び第１嵌合リブが、互いに嵌合する。
【００２７】
第８の発明は、第６の発明または第７の発明において、上記第１嵌合リブ及び第２嵌合リブが、上記上ケースの上面の中心及び上記下ケースの下面の中心に対して、点対称に配置されていることを特徴としている。
【００２８】
この第８の発明では、第１嵌合リブ及び第２嵌合リブが収納ケースの上面及び下面の中心に対して点対称に配置されているので、複数の収納ケースについて連続して梱包作業を行う場合に、当て板部材に対するカートリッジの向きを合わせるようにした状態で、第１嵌合リブと第２嵌合リブが当て板部材と容易に係合する。
【００２９】
第９の発明は、第８の発明において、上記当て板部材には、シート状部材の表裏を区別するための表裏区別部として、上記当て板部材の対角に位置する２つの角部に形成された面取り部が形成されていることを特徴としている。
【００３０】
この第９の発明では、点対称に形成された第１嵌合リブと第２嵌合リブを有する収納ケースに、当て板部材が表裏を区別された状態で被せられるので、第１嵌合リブと第２嵌合リブが当て板部材の切り取り部と確実に係合する。その際、作業者が面取り部の位置を確認するだけで当て板部材の表裏を区別できる。
【００３１】
第１０の発明は、第６の発明から第９の発明の何れか１つにおいて、上記カートリッジは、その内部に収納された記録媒体へのアクセス口が、上記収納ケースの側面を覆う当て板部材の方向を向くように、上記収納ケース内に配列されていることを特徴としている。
【００３２】
この第１０の発明では、収納ケースに当て板部材を被せて外箱内に収納したときに、カートリッジのアクセス口が当て板部材で覆われる。そのため、強度が比較的弱いアクセス口に対する衝撃を特に効果的に低減できる。
【００３３】
第１１の発明は、第６の発明から第１０の発明の何れか１つにおいて、上記当て板部材の切り取り部内における上記収納ケースの各突出部の移動可能量に基づいて、上記外箱内での上記収納ケースの移動可能量を規制するように設定されていることを特徴としている。
【００３４】
この第１１の発明では、外箱が落下したときなどに収納ケースが外箱内で動いても、収納ケースが外箱の内面に接するよりも先に、収納ケースの各突出部の外側縁が当て板部材の切り取り部の内側縁に当たって停止するように構成できる。その結果、収納ケース及びカートリッジに加わる衝撃力が低減される。
【００３５】
第１２の発明は、第１１の発明において、上記収納ケースが、各側面から外方へ延出するフランジ部を有し、上記当て板部材の切り取り部の内側縁と収納ケースの突出部の外側縁との間の隙間寸法ａと、上記フランジ部と梱包材の内面との間の隙間寸法ｂとが、０≦ａ＜ｂの関係を満たすように設定され、上記外箱内での収納ケースの移動量が、上記フランジの外周端面が外箱の内面に当接するまでの移動量より小さいことを特徴としている。
【００３６】
この第１２の発明では、外箱が落下したときなどに収納ケースが外箱内で動いても、収納ケースのフランジの外周端面が外箱の内面に接するよりも先に、収納ケースの各突出部が当て板部材の切り取り部の内側縁に当たって停止する。このことにより、収納ケース及びカートリッジに加わる衝撃力が低減される。
【００３７】
第１３の発明は、第１１の発明において、上記収納ケースが、各側面から外方へ延出するフランジ部を有し、上記当て板部材の切り取り部の内側縁と収納ケースの突出部の外側縁との間の隙間寸法ａと、上記フランジ部と梱包材の内面との間の隙間寸法ｂとが、ａ＝ｂの関係を満たすように設定され、上記外箱内での収納ケースの移動量が、上記フランジの外周端面が外箱の内面に当接するまでの移動量に等しいことを特徴としている。
【００３８】
この第１３の発明では、外箱が落下したときなどに収納ケースが外箱内で動いても、収納ケースのフランジの外周端面が外箱の内面に接すると同時に、収納ケースの各突出部が当て板部材の切り取り部の縁内側に当たって停止する。このことにより、収納ケース及びカートリッジに加わる衝撃力が低減される。
【００３９】
第１４の発明は、第１１の発明において、上記収納ケースが、各側面から外方へ延出する可撓性のフランジ部を有し、上記当て板部材の切り取り部の内側縁と収納ケースの突出部の外側縁との間の隙間寸法ａと、上記収納ケースの側面と梱包材の内面との間の隙間寸法ｃとが、０≦ａ＜ｃの関係を満たすように設定され、上記外箱内での収納ケースの移動量が、上記フランジが変形して収納ケースの側面が外箱の内面に当接するまでの移動量より小さいことを特徴としている。
【００４０】
この第１４の発明では、外箱が落下したときなどに収納ケースが外箱内で動いても、収納ケースのフランジが変形して収納ケースの側面が外箱の内面に接するよりも先に、収納ケースの各突出部の外側縁が当て板部材の切り取り部の内側縁に当たって停止する。このことにより、収納ケース及びカートリッジに加わる衝撃力が低減される。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、外箱とは別の１枚の当て板部材を折り曲げて収納ケースを覆えるようにしている。そして、第１切り取り部と第１突出部の係合状態が浅くなったり、第２切り取り部と第２突出部の係合状態が浅くなったりするのを防止できるので、当て板部材で覆った収納ケースが入った外箱を稜部から床に落とした場合でも、外箱内で収納ケースが動きにくくなるようにしている。したがって、収納ケースの角部に加わる衝撃力が従来よりも弱くなるので、収納ケースの破損を抑えられる。その結果、収納ケース内のカートリッジの変形や損傷も抑制できる。
【００４２】
上記第２の発明によれば、収納ケースの３面の保護効果を当て板部材により高められるので、記録媒体のアクセス口など、カートリッジで特に保護したい部位を当て板部材の第３面に向けて配置しておくと、高い保護効果を得ることができる。この場合、保護すべき部位は、アクセス口以外の任意の部位にしてもよい。
【００４３】
上記第３の発明によれば、当て板部材の切り取り部を穴にすることにより、その当て板部材の穴と収納ケースの各突出部とが係合する。そして、外箱内での収納ケースの移動量を簡単に抑制できる。
【００４４】
上記第４の発明によれば、段ボールを用いて当て板部材を簡単に形成でき、なおかつ緩衝効果を高められる。
【００４５】
上記第５の発明によれば、中芯の稜線を折り曲げ部に直角になるようにしているので、当て板部材を正確に折り曲げ部で折り曲げることができる。そのため、梱包作業の際に当て板部材が意図しない部分で折れて作業ミスが生じるのを防止できる。
【００４６】
上記第６の発明によれば、複数個の収納ケースを積み重ねるときに、収納ケース同士を位置決めするために用いるようにその上下の面に形成される第１突出部と第２突出部を利用して、各突出部を当て板部材の各切り取り部にはめ込むことにより、緩衝効果を高められる。そのため、緩衝効果を得るための突出部を、それ専用に設けたりしなくてもよい。
【００４７】
上記第７の発明によれば、第１突出部を構成する第１嵌合リブ及び第２嵌合リブがはまり込む切り取り部と、第２突出部を構成する第２嵌合リブ及び第１嵌合リブがはまり込む切り取り部とが形成された当て板部材を用いることで緩衝効果を高められる。また、複数の収納ケースを積み重ねるときには、第１突出部を構成する第１嵌合リブ及び第２嵌合リブと、上記第２突出部を構成する第２嵌合リブ及び第１嵌合リブが、互いに嵌合して、位置決め効果を得ることができる。
【００４８】
上記第８の発明によれば、第１嵌合リブ及び第２嵌合リブを収納ケースの上面及び下面の中心に対して点対称に配置したことにより、複数の収納ケースを連続して梱包する作業を行う場合に、当て板部材に対するカートリッジの向きを合わせるようにすれば、収納ケースの向きにかかわらず、第１嵌合リブと第２嵌合リブが当て板部材と容易に係合する。そのため、梱包作業を容易に行える。
【００４９】
上記第９の発明によれば、点対称に形成された第１嵌合リブと第２嵌合リブを有する収納ケースに、当て板部材が表裏を区別された状態で被せることになるので、第１嵌合リブと第２嵌合リブが当て板部材に確実に係合する。また、作業者が面取り部の位置を確認するだけで当て板部材の表裏を区別できるので、梱包作業をさらに容易に行える。
【００５０】
上記第１０の発明によれば、収納ケースに当て板部材を被せて外箱内に収納したときに、カートリッジのアクセス口を当て板部材で覆うことにより、強度が比較的弱いアクセス口に対する衝撃を特に効果的に低減できるので、カートリッジの変形や損傷を効果的に抑制できる。
【００５１】
上記第１１〜第１４の発明によれば、外箱が落下したときなどに収納ケースが外箱内で動いても、収納ケースが外箱の内面に接するよりも先に、収納ケースの各突出部が当て板部材の切り取り部の内側縁に当たって停止するようにして、収納ケース及びカートリッジに加わる衝撃力を低減しているので、カートリッジの変形や損傷を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るカートリッジ梱包構造に用いられる収納ケースの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のカートリッジ梱包構造に用いられる当て板部材の平面図である。
【図３】図３は、実施形態のカートリッジ梱包構造による梱包前の状態を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のカートリッジ梱包構造による梱包途中の状態を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、当て板部材で覆った収納ケースを外箱内に入れた状態を示す平面配置図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、実施例及び比較例１，２に関する落下試験の結果を示す表である。
【図７】図７は、変形例に係る当て板部材の平面図である。
【図８】図８は、変形例に係る当て板部材を用いた梱包構造を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、外箱が床に落下する状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、破損した収納ケースを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、従来（比較例１）のカートリッジ梱包構造を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のカートリッジ梱包構造を示す断面図である。
【図１３】図１３は、比較例２のカートリッジ梱包構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００５４】
この実施形態は、外箱２０（図３参照）と当て板部材３０（図２，図３参照）とからなる本発明の梱包材１０を用いて、データ記録用のテープカートリッジ（図示せず）を収納した収納ケース４０を梱包する構造に関するものである。
【００５５】
＜収納ケース＞
まず、収納ケース４０について説明する。図１は、収納ケース４０の斜視図である。この収納ケース４０は、上下に分割された上ケース４１と下ケース４２を組み合わせることにより構成されている。収納ケース４０の内部には、複数のカートリッジを収納する収納室（図示せず）が区画形成されている。
【００５６】
上ケース４１及び下ケース４２は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂のシートを加熱して軟化させた後、真空引きにより所定形状の金型に密着させて成形する、いわゆる真空成形により一体成形されている。本実施形態の上ケース４１及び下ケース４２の素材には、透明性に優れたＰＥＴが用いられている。そうすることで、収納ケース４０に収納したテープカートリッジを収納ケース４０の外からはっきりと視認できる。そのため、例えば、テープカートリッジにバーコードが貼り付けられている場合には、収納ケース４０を通してバーコードを読み取ることができる。
【００５７】
上ケース４１と下ケース４２は、実質的に同一形状であり、それぞれ、２つが一組になって上記収納室を区画するように、重ね合わせる側が開口したボックス部４３と、ボックス部４３の開口端から収納ケース４０の外方へ延出するフランジ部４４とを有している。フランジ部４４には、凹凸を組み合わせてフランジ部４４同士を密着させ、上ケース４１と下ケース４２を一体化するための係合部４５が複数箇所に設けられている。
【００５８】
上記ボックス部４３は、収納室の外側に位置する４つの側面４６，４６・・と、各側面４６の片側の端部を閉塞する閉塞面４７（以下、上ケース４１の閉塞面４７を上面４７ａ、下ケース４２の閉塞面４７を下面４７ｂという）を有している。また、詳細は示していないが、ボックス部４３はカートリッジを１０個ずつ２列に並べて収納するように形成されている。ボックス部４３の角（稜部）にそれぞれ９個形成されている溝状の部分４６ａは、収納室側から見ると内面から突出する小さな壁になっており、この壁が隣り合うカートリッジ同士の仕切りになって、収納室の中でのカートリッジの位置が保持される。
【００５９】
上記収納ケース４０には、上ケース４１の上面４７ａから外側へ突出する第１突出部４８ａと、下ケース４２の下面４７ｂから外側へ突出する第２突出部４８ｂとが形成されている。第２突出部４８ｂは、第１突出部４８ａと同じ形状、同じ配置で形成されており、収納ケース４０を上下反転させると、第１突出部４８ａと同一の外観を呈する。そこで、図１では、便宜上、第１突出部４８ａを含む上ケース４１の各部を表す符号とともに、第２突出部４８ｂを含む下ケース４２の各部を表す符号を括弧書きで示している。
【００６０】
上記第１突出部４８ａは、上記上ケース４１に４つ形成されるとともに、上ケース４１の上面４７ａから突出する角形環状の第１嵌合リブ４９ａと、その第１嵌合リブ４９ａよりも大きな角形環状の第２嵌合リブ４９ｂとを２つずつ含んでいる。第１嵌合リブ４９ａは、上ケース４１の上面４７ａにおける一方の対角側の位置に配置され、第２嵌合リブ４９ｂは、その上面４７ａにおける他方の対角側の位置に配置されている。
【００６１】
また、上記第２突出部４８ｂは、上記下ケース４２に４つ形成されるとともに、下ケース４２の下面４７ｂから突出する角形環状の第１嵌合リブ４９ａと、その第１嵌合リブ４９ａよりも大きな角形環状の第２嵌合リブ４９ｂとを２つずつ含んでいる。第１嵌合リブ４９ａは、下ケース４２の下面４７ｂにおける一方の対角側の位置に配置され、第２嵌合リブ４９ｂは、その下面４７ｂにおける他方の対角側の位置に配置されている。
【００６２】
上ケース４１側の第１嵌合リブ４９ａと下ケース４２側の第１嵌合リブ４９ａは同じ形状である。また、上ケース４１側の第２嵌合リブ４９ｂと下ケース４２側の第２嵌合リブ４９ｂも同じ形状である。
【００６３】
そして、上ケース４１側の第１突出部４８ａを構成する第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂと、下ケース４２側の第２突出部４８ｂを構成する第２嵌合リブ４９ｂ及び第１嵌合リブ４９ａは、第１嵌合リブ４９ａと第２嵌合リブ４９ｂとが互いに嵌合する大きさに形成されている。具体的には、第１嵌合リブ４９ａが有している一対の対向する長辺部分同士の外側寸法よりも、第２嵌合リブ４９ｂが有している一対の対向する長辺部分同士の内側寸法がわずかに大きく設定され、第１嵌合リブ４９ａが有している一対の対向する短辺部分同士の外側寸法よりも、第２嵌合リブ４９ｂが有している一対の対向する短辺部分同士の内側寸法がわずかに大きく設定されている。こうすることにより、複数の収納ケース４０を積み重ねると、上記第１突出部４８ａの第１嵌合リブ４９ａと第２突出部４８ｂの第２嵌合リブ４９ｂが互いに嵌合し、上記第１突出部４８ａの第２嵌合リブ４９ｂと第２突出部４８ｂの第１嵌合リブ４９ａが互いに嵌合する（第１突出部４８ａと第２突出部４８ｂとが係合する）。
【００６４】
また、上記第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂは、上記上ケース４１の上面４７ａの中心及び上記下ケース４２の下面４７ｂの中心に対して、点対称の位置に配置されている。上ケース４１側における第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂの位置関係と、下ケース４２側における第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂの位置関係は、互いに同一である。
【００６５】
＜当て板部材及び外箱＞
次に、図２に平面図を示した当て板部材３０について説明する。
【００６６】
この当て板部材３０は、段ボールからなるシート状の１枚の部材により形成されている。当て板部材３０は、上記収納ケース４０の上面４７ａ、下面４７ｂ及び１つの側面４６をそれぞれ覆うように、折り曲げ可能に形成されている。
【００６７】
具体的には、当て板部材３０は、上記収納ケース４０の上面４７ａに沿うように配置される第１面３１と、上記収納ケース４０の底面に沿うように配置される第２面３２と、上記第１面３１と第２面３２とに折り曲げ可能に連接するとともに上記収納ケース４０の１つの側面４６を覆うように配置される第３面３３との３つの面を有している。また、当て板部材３０には、第１面３１と第３面３３との間、及び第２面３２と第３面３３との間に、それぞれ、上記当て板部材３０を複数の面（この実施例では３つの面）の間で折り曲げるために、折り罫ないしミシン目が線状の折り曲げ部３４として形成されている。この直線状の折り曲げ部３４は、当て板部材３０の長辺と直角に形成されている。
【００６８】
また、図２において、当て板部材３０を部分的に破断して中芯３０ａを示しているように、中芯の波目（山と谷）の稜線は、図２における当て板部材３０の長辺と平行になっている。そのため、上記折り曲げ部３４は、中芯の稜線に対して直角にのびる線に沿って形成されていることになる。
【００６９】
上記第１面３１には、収納ケース４０の第１突出部４８ａを受け入れる第１切り取り部３５ａが形成されている。また、上記第２面３２には、収納ケース４０の第２突出部４８ｂを受け入れる第２切り取り部３５ｂが形成されている。この第１切り取り部３５ａ及び第２切り取り部３５ｂは、具体的には、第１面３１及び第２面３２に形成された穴（開口）であり、各突出部４８ａ，４８ｂがはまったときに全周に若干の隙間ができる大きさに形成されている。
【００７０】
第１切り取り部３５ａは、上ケース４１側の第１嵌合リブ４９ａに対応する位置と形状に形成された第１開口３６ａと、同じく上ケース４１側の第２嵌合リブ４９ｂに対応する位置と形状に形成された第２開口３６ｂとを含んでいる。また、第２切り取り部３５ｂは、下ケース４２側の第１嵌合リブ４９ａに対応する位置と形状に形成された第１開口３６ａと、同じく下ケース４２側の第２嵌合リブ４９ｂに対応する位置と形状に形成された第２開口３６ｂとを含んでいる。第１切り取り部３５ａの第１開口３６ａと第２切り取り部３５ｂの第１開口３６ａは同じ寸法で同じ形状であり、第１切り取り部３５ａの第２開口３６ｂと第２切り取り部３５ｂの第２開口３６ｂは同じ寸法で同じ形状である。なお、第１開口３６ａの開口面積よりも、第２開口３６ｂの開口面積が大きい。
【００７１】
当て板部材３０には、図における右上の角部と左下の角部に面取り部３７が形成されている。この面取り部３７は、梱包作業を行うときに、当て板部材３０の表裏を区別するための表裏区別部として用いられる。また、梱包後に外箱から当て板を取り出すときに指などを引っ掛ける部分としても用いられる。上記面取り部３７は、当て板部材３０の対角に位置していれば、図の左上の角部と右下の角部に形成してもよい。
【００７２】
外箱２０は、図３に示しているように、一般的な段ボール箱である。この外箱２０は、上記当て板部材３０で上記収納ケース４０の上面４７ａ、下面４７ｂ及び１つの側面４６を覆う状態にして、収納ケース４０及び当て板部材３０を嵌合状態で収納するように寸法構成されている。外箱２０は、４つの側板２１と、底板２２と、上端の開口部を閉じるための４つのフラップ２３を有している。
【００７３】
＜梱包作業＞
梱包時には、図３及び図４に示しているように作業を行う。図３には、当て板部材３０を折り曲げた状態にしたものを実線で表していて、折り曲げた当て板部材３０を外箱２０に入れ、その上から収納ケース４０を入れる様子を示しているが、実際の作業では、当て板は、仮想線で示すように、折り曲げずに真っ直ぐなままで第２面３２の部分を外箱２０に入れて斜めの状態にして、収納ケース４０をその当て板部材３０の上で滑らせながら外箱２０の中へ押し込む作業を行う。そうすることで作業性が向上する。
【００７４】
ここで、当て板部材３０の中芯３０ａの稜線が折り曲げ部３４に平行になるように形成した場合には、当て板部材３０が折り曲げ部３４で折り曲げられるとは限らず、それ以外の部分（折り曲げ部３４の両側付近の中芯の稜線のところ）で折れてしまうおそれがあるが、本実施形態では、中芯３０ａの稜線を折り曲げ部３４に直角になるようにしているので、当て板部材３０を正確に折り曲げ部３４で折り曲げることができる。そのため、梱包作業の作業ミスを防止できる。
【００７５】
また、収納ケース４０に形成されている第１嵌合リブ４９ａと第２嵌合リブ４９ｂは、上述したように大きさが異なっている。そのため、第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂに対応するように当て板部材３０に形成されている第１開口３６ａ及び第２開口３６ｂも大きさが異なっている。したがって、当て板部材３０の表裏を定めて外箱２０に入れなければ、第１開口３６ａ部と第１嵌合リブ４９ａが対になるとともに第２開口３６ｂ部と第２嵌合リブ４９ｂが対になる関係が守られず、対応関係が逆になってしまうことが考えられる。しかし、本実施形態では、当て板部材３０の面取り部３７が作業者に対して常に右上と左下に位置するようにして作業をすれば、当て板部材３０の表裏が逆にならないため、作業行程中に製造ライン上で運ばれてきた収納ケースを決まった向きで外箱に入れると、第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂと、第１開口３６ａ部及び第２開口３６ｂ部の位置関係が守られる。そのため、誤作業を防止できる。
【００７６】
ここまでの作業が終わった時点で、当て板部材３０は、外箱２０の中で図３に実線で示すように、第２面３２と第３面３３の間でほぼ直角に折れている。その後、さらに第１面３１を上ケース４１に重ねるように折り曲げることにより、図４に示す状態になる。それから外箱２０のフラップを閉じることにより、１つの収納ケース４０の梱包作業が終了する。
【００７７】
ここで、収納ケース４０の中にカートリッジを入れる作業は、梱包作業の前に予め行われており、収納ケース４０の中のカートリッジは、２列とも、記録媒体であるテープの取出し口（アクセス口）がすべて同じ方向を向くように配列されている。そして、梱包時は、カートリッジのテープ取出し口が、収納ケース４０の側面４６を覆う当て板部材３０の第３面３３の方を向くようにして作業が行われる。こうすることにより、保護が最も必要とされるテープ取出し口が当て板部材３０で保護されることになる。
【００７８】
＜外箱内での収納ケースの移動可能量の設定＞
本実施形態では、当て板部材３０の各切り取り部３５ａ，３５ｂに収納ケース４０の各突出部４９ａ，４９ｂをはめ込んだときに、各突出部４９ａ，４９ｂの外側縁と各切り取り部３５ａ，３５ｂの内側縁との間にできる隙間寸法を所定の範囲に設定することにより、外箱２０内での収納ケース４０の移動可能量が大きくなりすぎないようにしている。つまり、本実施形態では、上記当て板部材３０の各切り取り部３５ａ，３５ｂ内における上記収納ケース４０の各突出部４９ａ，４９ｂの移動可能量に基づいて、上記外箱２０内での上記収納ケース４０の移動可能量を規制するように設定されている。
【００７９】
図５（Ａ）は、当て板部材３０で覆った収納ケース４０を外箱２０内に入れた状態を示す平面配置図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。この図において、各突出部４９ａ，４９ｂの外側縁と各切り取り部３５ａ，３５ｂの内側縁との間にできる上記の隙間寸法をａとし、当て板の第３面３３とフランジ部４４の外周縁部の間の隙間寸法をｂとしている。また、当て板の第３面３３で覆われていない側（図の上側）は、外箱２０の内面とフランジ部４４の外周面との隙間寸法をｂとする。言い換えると、フランジ部４４の外周縁部と梱包材１０との間の隙間寸法をｂで表している。
【００８０】
上記の構成において、収納ケース４０のフランジ部４４の外周端面が当て板部材３０の内面もしくは外箱２０の内面（つまり、梱包材１０の内面）に接触しないように、外箱２０の中での収納ケース４０の移動量を設定するには、収納ケース４０のフランジ部４４の外周端面が当て板部材３０の内面もしくは外箱２０の内面に接触する前に、突出部４９ａ，４９ｂの外側縁が切り取り部３５ａ，３５ｂの内側縁に接触する必要があるので、
０≦ａ＜ｂ  ・・・（１）
の関係式を満たす必要がある。
【００８１】
また、収納ケース４０のフランジ部４４の外周端面が当て板部材３０の内面もしくは外箱２０の内面に接触するのとほぼ同時に、突出部４９ａ，４９ｂの外側縁が切り取り部３５ａ，３５ｂの内側縁に接触するようにして、外箱２０の中での収納ケース４０の移動量を規制するには、
ａ＝ｂ  ・・・（２）
の関係式を満たす必要がある。
【００８２】
以上のことをまとめると、収納ケース４０のフランジ部４４の外周端面が当て板部材３０の内面もしくは外箱２０の内面に接触するまでに、外箱２０の中での収納ケース４０の動きを止めるように移動量を設定するには、
ａ≦ｂ  ・・・（３）
の関係式を満たせばよい。
【００８３】
＜落下テスト＞
次に、３種類のテスト対象を用いて２種類の落下テストを行った結果を図６の表を用いて説明する。
【００８４】
まず、テスト対象として、本実施形態の当て板部材３０を用いて収納ケース４０を梱包したものを実施例とし、図９，図１０に示すように外箱２０のフラップ２３に穴２５を設けて収納ケース４０の突出部４８ａにはめ込むようにしたものを比較例１とし、図１３に示すように、収納ケース４０の上下の面に別々に当てられる切り取り部５１付きの２枚の当て板５０を用いて、収納ケース４０を上下からサンドイッチ状に挟んだ状態で外箱２０で梱包したものを比較例２とした。なお、実施例と比較例２の外箱２０にはシングルフルートの段ボールで形成したものを用い、比較例１の外箱２０にはダブルフルートの段ボールで形成したものを用いた。
【００８５】
落下テスト(１)では、梱包したケースを、１メートルの高さからＰタイル上に１０回落下させた。ケースの落下のさせ方は、１回目は、テープカートリッジのテープ取出し口がある側の稜角が床面に当たるように落とし、２回目〜４回目は、その稜角をコーナーとする３つの稜線が床面に当たるように落とし、５〜１０回目は、外箱２０の６面が床に当たるように順に落とす方法を採用した。
【００８６】
落下テスト(２)では、梱包したケースを、０．７５メートルの高さからＰタイル上に６回落下させた。ケースの落下のさせ方は、１回目〜６回目まで順に、外箱２０の６面が床に当たるように落とす方法を採用した。
【００８７】
テスト結果を図６の表に示している。図６では、カートリッジや収納ケース４０の損傷度合いを記号で表している。
【００８８】
落下テスト(１)では、比較例１だけは外箱２０にダブルフルートの段ボールを用いているので、同じ基準での比較対照は困難であるが、カートリッジのリーダーピンのずれ、カートリッジの破損については、どれも問題のないレベルであった。一方、収納ケース４０については、比較例１においてブリッジ部（図１の符号４０ａ参照）が損傷していた。比較例１では収納ケース４０の角部の潰れが少なかったが、これは外箱２０の素材がダブルフルートであることが大きく影響しているものと考えられ、シングルフルートであれば、カートリッジのテスト項目と収納ケース４０のテスト項目の両方とも、明らかに結果が違っていたと考えられる。
【００８９】
落下テスト(２)では、収納ケース４０の天面（上面４７ａ）の破損に関して実施例が比較例１よりも優れており、収納ケース４０の角部（フランジ部４４の角部）のつぶれに関して実施例が比較例２よりも優れていることが分かる。これは、当て板の第３面３３による保護の効果が高いためと考えられる。フランジ部４４の角部が潰れると、カートリッジのテープ取出し口にも衝撃が加わりやすいので、このテスト結果では、偶然、比較例２でカートリッジの破損はみられなかったものの、実際の作業中にケースを落としてしまったときに、比較例２の構造だとカートリッジが損傷しやすいことは容易に考えられる。また、落下テスト(１)では、比較例２と実施例とで角部のつぶれに差が見られない結果になっているが、落下テスト(２)の結果を考慮すれば、より条件の厳しい落下テスト(１)でも、実施例より比較例２の方が、角部のつぶれや、それに伴うカートリッジの影響が出やすいことは容易に考えられる。
【００９０】
なお、落下テスト(１)において実施例の収納ケースの角部に破損が生じていることが示されているが、落下試験(１)は実際の作業ではあり得ないほど条件の厳しい試験であり、このテストに耐えるほどの耐久性は実際問題としては求められていない。
【００９１】
また、表に用いている記号で「問題なし」を表しているのは変形していない部分であるが、「破損小」では破片が分離していないまでも多少の変形はしており、「破損中」や「破損大」では亀裂が比較的大きくなっている状態である。本実施例では、実際の作業中の落下に近いテストである落下テスト(２)において、非常に優秀な結果が得られている。
【００９２】
また、図６の表には梱包時の作業性もテスト結果として示しているが、図示しているとおり、実施例のものでは当て板部材３０を１枚にして表裏を確認できる構成にしているので、比較例１や比較例２に比べて非常に作業性が優れていることが分かる。比較例１の作業性が悪いのは、当て板５０の表裏をいちいち確認して裏返したりしなければならないからである。
【００９３】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、第１突出部４８ａを構成する第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂがはまり込む第１切り取り部３５ａを有する第１面３１と、第２突出部４８ｂを構成する第２嵌合リブ４９ｂ及び第１嵌合リブ４９ａがはまり込む第２切り取り部３５ｂを有する第２面３２と、第１面３１及び第２面３２を折り曲げ可能に連接する第３面３３とを有する１枚の当て板部材３０を、外箱２０とは別に用い、収納ケース４０を当て板部材３０で覆って外箱２０で梱包するようにしている。その結果、従来とは違って、第１切り取り部３５ａと第１突出部４８ａの係合状態が浅くなったり、第２切り取り部３５ｂと第２突出部４８ｂの係合状態が浅くなったりするのを防止できる。
【００９４】
したがって、当て板部材３０で覆った収納ケース４０を入れた外箱２０を稜部から床Ｆに落とした場合でも、外箱２０内で収納ケース４０が動きにくくなる。また、当て板部材３０の第３面３３が緩衝材として作用する。そのため、上記のテスト結果において、外箱２０の材料が同じシングルフルートであるとすれば、本実施形態における収納ケース４０の角部のつぶれが最も小さくなることが明らかであり、収納ケース４０の割れも抑制できるし、収納ケース４０のボックス部４３の稜部の変形も抑えられる。以上のことから、収納ケース４０内のカートリッジの変形や損傷も抑制できる。特に、カートリッジのテープ取出し口を当て板部材３０で覆うことにより、強度が比較的弱いテープアクセス口に対する衝撃を効果的に低減できる。また、カートリッジは、テープ取出し口が設けられていない側は比較的強度があるので、当て板部材３０で覆っていなくても、変形や破損のおそれは少ない。
【００９５】
以上のように、本実施形態によれば、収納ケース４０に対する緩衝効果を高めることができる。また、複数個の収納ケース４０を積み重ねるときに、収納ケース４０同士を位置決めするために用いるようにその上下の面に形成される第１突出部４８ａと第２突出部４８ｂを利用して、各突出部４８ａ，４８ｂを当て板部材３０の各切り取り部３５ａ，３５ｂにはめ込むことにより、緩衝効果を高められるので、緩衝効果を得るための突出部を、それ専用に設けたりしなくてもよい。
【００９６】
また、第１嵌合リブ４９ａ及び第２嵌合リブ４９ｂを収納ケース４０の上面４７ａ及び下面４７ｂの中心に対して点対称に配置しているので、複数の収納ケース４０を連続して梱包する作業を行う場合に、当て板部材３０に対するカートリッジの向きを合わせるようにすれば、収納ケース４０の向きにかかわらず、第１嵌合リブ４９ａと第２嵌合リブ４９ｂが当て板部材３０と容易に係合する。そのため、梱包作業を容易に行える。さらに、点対称に形成された第１嵌合リブ４９ａと第２嵌合リブ４９ｂを有する収納ケース４０に面取り部３７を形成しているので、当て板部材３０が表裏を区別された状態で収納ケース４０に被せることが容易になり、梱包作業をより容易に行える。また、当て板部材３０の中芯３０ａの波目の稜線と折り曲げ部３４が直角になるように設定しているので、梱包時の折り曲げ不良で当て板部材３０が無駄になるのも防止できる。
【００９７】
また、当て板部材３０の各切り取り部３５ａ，３５ｂの中での収納ケース４０の各突出部４９ａ，４９ｂの移動量と、外箱２０の中での収納ケース４０の移動量との関係を規制しているので、外箱２０が落下したときなどに収納ケース４０が外箱２０内で動いても、収納ケース４０が外箱２０の内面に接するまでに、収納ケース４０の動きが止まる。このことにより、収納ケース４０及びカートリッジに床から加わる衝撃力を低減できるため、カートリッジの変形や損傷を効果的に防止できる。
【００９８】
−実施形態の変形例−
上記実施形態では、外箱２０内での収納ケース４０の移動量を別の寸法設定で制限することができる。
【００９９】
具体的には、この変形例では、図５において、当て板の第３面３３の内面と収納ケース４０の側面との間の隙間寸法、及び外箱２０の側板の内面と収納ケース４０の側面との間の隙間寸法（つまり、梱包材１０の内面と収納ケース４０の側面との間の隙間寸法であり、いずれもｃで表す）を基準に、収納ケース４０の移動量を設定している。
【０１００】
収納ケース４０の移動量は、上述したとおり、収納ケース４０の各突出部４９ａ，４９ｂの外側縁と当て板部材３０の各切り取り部３５ａ，３５ｂの内側縁との間の隙間寸法ａで表せる。そして、本変形例では、
０≦ａ＜ｃ  ・・・（４）
の関係式を満たすように各隙間寸法が設定されている。
【０１０１】
このようにすると、ケースが床の上に落下したときに、収納ケース４０のフランジ部４４は外箱２０の内面に当たってしまうが、収納ケース４０がプラスチックシート製であってフランジ部４４が可撓性を有しているので、フランジ部４４が変形する。そして、フランジ部４４が変形して収納ケース４０の側面４６が外箱２０の内面または当て板部材１０の内面に当接するまでには、外箱２０内での収納ケース４０の動きが止まることになる。
【０１０２】
したがって、この変形例においても、従来の梱包構造に比べて緩衝効果を高められるので、ケースを落下させたときのカートリッジの保護性能を高めることが可能になる。
【０１０３】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１０４】
例えば、上記実施形態においては、当て板部材３０を、第１面３１、第２面３２及び第３面３３の３つの面からなる１枚のシート状部材から構成しているが、図７に示すように、第１面３１、第２面３２、第３面３３及び第４面３８の４つの面からなる１枚のシート状部材から構成してもよい。この場合も、当て板部材３０は、各面３１，３２，３３，３８の間で折り曲げ可能に構成される。
【０１０５】
この当て板部材３０を用いる場合、収納作業は図８に示すようにして行われる。この場合も、当て板部材３０の形状を分かりやすくするように、当て板部材３０を折り曲げた状態で図示しているが、当て板部材３０を第２面が外箱２０の開口部を覆うように外箱２０の上に載せて、その上から収納ケース４０を押し込む作業を行うとよい。また、その後、当て板部材３０の第１面３１を折り曲げて、外箱２０のフラップ２３を閉じるとよい。そうすると、作業を簡単に行える。
【０１０６】
そして、このようにすると、収納ケース４０が当て板部材３０によって４面から覆われるので、緩衝効果をより高めることが可能となる。その他の構成や効果は上記の実施形態と同様である。
【０１０７】
また、図示はしていないが、収納ケース４０は、カートリッジを１０個ずつ２列に収納するものでなくてもよく、収納する列の数やカートリッジの数は適宜変更することができる。
【０１０８】
さらに、上ケース４１や下ケース４２の形状や、突出部の形状なども、当て板部材３０と組み合わせて上記実施形態と同様の作用効果が得られるようにしておく限りは、適宜変更してもよい。
【０１０９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上説明したように、本発明は、データ記録用のカートリッジを収納した収納ケース４０を外箱２０に入れて保護するタイプの梱包材と、この梱包材を用いてカートリッジ収納ケース４０を梱包する梱包構造について有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    カートリッジ梱包材
２０    外箱
３０    当て板部材
３１    第１面
３２    第２面
３３    第３面
３５ａ  第１切り取り部
３５ｂ  第２切り取り部
３７    面取り部（表裏区別部）
４０    収納ケース
４１    上ケース
４２    下ケース
４４    フランジ部
４７ａ  上面
４７ｂ  下面
４８ａ  第１突出部
４８ｂ  第２突出部
４９ａ  第１嵌合リブ
４９ｂ  第２嵌合リブ
【図１】
2011195160.tif 000003
【図２】
2011195160.tif 000004
【図３】
2011195160.tif 000005
【図４】
2011195160.tif 000006
【図５】
2011195160.tif 000007
【図６】
2011195160.tif 000008
【図７】
2011195160.tif 000009
【図８】
2011195160.tif 000010
【図９】
2011195160.tif 000011
【図１０】
2011195160.tif 000012
【図１１】
2011195160.tif 000013
【図１２】
2011195160.tif 000014
【図１３】
2011195160.tif 000015