(57)【要約】【課題】外観品位の低下を防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、載置面Ｓ上に載置される本体フレーム２００と、本体フレーム２００内の上方に設けられた画像形成手段３００と、本体フレーム２００内の下方に設けられ、画像形成手段３００に供給される被記録媒体Ｐを収納する収納手段３９０とを備える。本体フレーム２００は、画像形成手段３００を支持しつつ収容する上部フレーム２１０と、上部フレーム２１０より剛性が低く、上部フレーム２１０を下方から支持するとともに収納手段３９０を支持しつつ収容する下部フレーム２５０とからなる。上部フレーム２１０及び下部フレーム２５０はカバー部材４００に覆われている。上部フレーム２１０と右側面カバー４０３との間には、下部フレーム２５０に拘束されずに右側面カバー４０３を上部フレーム２１０に結合する結合手段９１〜９３が設けられている。【選択図】図１
2011112943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面上に載置される本体フレームと、
前記本体フレーム内の上方に設けられ、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記本体フレーム内の下方に設けられ、前記画像形成手段に供給される前記被記録媒体を収納する収納手段とを備える画像形成装置であって、
前記本体フレームは、前記画像形成手段を支持しつつ収容する上部フレームと、前記上部フレームより剛性が低く、前記上部フレームを下方から支持するとともに、前記収納手段を支持しつつ収容する下部フレームとからなり、
前記上部フレーム及び前記下部フレームはカバー部材に覆われ、
前記上部フレームと前記カバー部材との間には、前記下部フレームに拘束されずに前記カバー部材を前記上部フレームに結合する結合手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記下部フレームと前記カバー部材との間には、前記下部フレームと前記カバー部材との上下方向の相対移動を許容しつつ、前記下部フレームと前記カバー部材との他の方向の相対移動を規制する規制機構が設けられている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制機構は、前記下部フレーム及び前記カバー部材の一方に形成され、上下方向に延びる被案内部と、前記下部フレーム及び前記カバー部材の他方に形成され、前記被案内部を案内する案内部とを有する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバー部材は前記下部フレームに対して開く開口を有し、
前記下部フレームには、前記開口から少なくとも一部が外部に露出するように取付部材が取り付けられ、
前記下部フレームと前記カバー部材との間には、前記開口の上下動に連動するように前記取付部材を上下方向に移動させる連動機構が設けられている請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記下部フレームと前記取付部材との上下方向の相対移動を許容しつつ、前記取付部材を前記下部フレームに保持する保持機構と、
前記カバー部材に形成され、前記下部フレームに向かって突出し、前記取付部材を把持する把持部とを有する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取付部材は電源スイッチであることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー部材の下端縁は、前記カバー部材の外表面よりも、前記収納手段が収容される側に向かって湾曲又は屈曲していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記下部フレームは、上下に延びる下部第１側板と、前記下部第１側板との間に間隔を空けて上下に延び、前記下部第１側板と対面する下部第２側板と、前記下部第１側板及び前記下部第２側板を連結する下部連結部材とを有し、
前記上部フレームは、上下に延びる上部第１側板と、前記上部第１側板との間に間隔を空けて上下に延び、前記上部第１側板と対面する上部第２側板と、前記上部第１側板及び前記上部第２側板を連結する上部連結部材とを有し、
前記収納手段は、前記下部第１側板と前記下部第２側板とに支持され、
前記画像形成手段は、前記上部第１側板と前記上部第２側板とに支持され、
前記カバー部材は、少なくとも前記下部第１側板及び前記下部第２側板並びに前記上部第１側板及び前記上部第２側板を覆っている請求項１乃至７のいずれか1項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記下部第１側板と前記下部第２側板とは樹脂部材であり、
前記上部第１側板と前記上部第２側板とは金属部材である請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記結合手段は、前記上部フレーム及び前記カバー部材の一方に形成されたネジ穴と、前記上部フレーム及び前記カバー部材の他方に形成された貫通穴と、前記貫通穴に内挿されつつ前記ネジ穴と螺合する止めネジとを有する請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、載置面上に載置される本体フレームと、本体フレーム内の上方に設けられ、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、本体フレーム内の下方に設けられ、画像形成手段に供給される被記録媒体を収納する収納手段とを備える。
【０００３】
本体フレームは、画像形成手段を支持しつつ収容する上部フレームと、収納手段を支持しつつ収容する下部フレームとからなる。上部フレームは、下部フレーム上に設置されている。上部フレーム及び下部フレームはそれぞれ、パイプフレーム、側板、補強板及びステー等が組み合わされてなる筐体である。
【０００４】
また、収納手段を支持する下部フレームの剛性は、画像形成手段を支持する上部フレームの剛性より低くされている。これにより、製造コストの低廉化を図るとともに、下部フレームが凹凸のある載置面上に載置されて変形する場合でも、画像形成手段を支持する上部フレームの変形を抑制して画像形成手段の高い位置精度を維持し、画像形成時の画質低下を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の画像形成装置には、外観品位を良くするために上部フレーム及び下部フレームを覆うカバー部材が設けられるのが一般的である。この場合において、例えば、カバー部材が上部フレームと下部フレームとに結合されていると、上部フレームより剛性が低くされた下部フレームの変形の影響がカバー部材に及び易い。すなわち、下部フレームの変形により、上部フレーム、下部フレーム及びカバー部材の相対位置関係が変動して、上部フレームと下部フレームとに結合されたカバー部材が変形してしまう。その結果、画像形成装置の外観品位が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、外観品位の低下を防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、載置面上に載置される本体フレームと、
前記本体フレーム内の上方に設けられ、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記本体フレーム内の下方に設けられ、前記画像形成手段に供給される前記被記録媒体を収納する収納手段とを備える画像形成装置であって、
前記本体フレームは、前記画像形成手段を支持しつつ収容する上部フレームと、前記上部フレームより剛性が低く、前記上部フレームを下方から支持するとともに、前記収納手段を支持しつつ収容する下部フレームとからなり、
前記上部フレーム及び前記下部フレームはカバー部材に覆われ、
前記上部フレームと前記カバー部材との間には、前記下部フレームに拘束されずに前記カバー部材を前記上部フレームに結合する結合手段が設けられていることを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、下部フレームの剛性を上部フレームの剛性より低くすることにより、製造コストの低廉化を図るとともに、下部フレームが凹凸のある載置面上に載置されて変形する場合でも、画像形成手段を支持する上部フレームを変形し難くして画像形成手段の高い位置精度を維持し、画像形成時の画質低下を防止する。
【００１０】
さらに、この画像形成装置では、カバー部材が結合手段によって下部フレームに拘束されずに上部フレームに結合されている。このため、下部フレームが変形した場合でも、カバー部材に下部フレームの変形の影響が及び難い。すなわち、下部フレームが変形しても、下部フレームと、上部フレーム及びカバー部材との相対位置関係が変動するだけで、上部フレームとカバー部材との相対位置関係は変動しないので、下部フレームに拘束されずに上部フレームに結合されているカバー部材は変形し難い。
【００１１】
したがって、本発明の画像形成装置は外観品位の低下を防止できる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、下部フレームとカバー部材との間には、下部フレームとカバー部材との上下方向の相対移動を許容しつつ、下部フレームとカバー部材との他の方向の相対移動を規制する規制機構が設けられていることが望ましい（請求項２）。この構成によれば、下部フレームの変形に伴って、下部フレームに支持される上部フレームが上下方向に移動した場合でも、カバー部材は、規制機構によって下部フレームに対して上下方向に相対移動し、上部フレームの移動に追従できる。また、カバー部材は、規制機構によって下部フレームに対して他の方向に接近又は離反することもない。このため、外観品位の低下を確実に防止できる。
【００１３】
本発明の画像形成装置において、規制機構は、下部フレーム及びカバー部材の一方に形成され、上下方向に延びる被案内部と、下部フレーム及びカバー部材の他方に形成され、被案内部を案内する案内部とを有することが望ましい（請求項３）。このような具体的構成である規制機構により、外観品位の低下をより確実に防止できる。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、カバー部材は下部フレームに対して開く開口を有し、下部フレームには、開口から少なくとも一部が外部に露出するように取付部材が取り付けられ得る。この場合において、下部フレームとカバー部材との間には、開口の上下動に連動するように取付部材を上下方向に移動させる連動機構が設けられていることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、下部フレームの変形に伴って上部フレームとともにカバー部材が上下方向に移動した場合でも、取付部材は、連動機構によって上下方向に移動して開口の上下動に連動できる。このため、開口に対する取付部材の位置ずれが抑制され、外観品位の低下を防止できる。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、連動機構は、下部フレームと取付部材との上下方向の相対移動を許容しつつ、取付部材を下部フレームに保持する保持機構と、カバー部材に形成され、下部フレームに向かって突出し、取付部材を把持する把持部とを有することが望ましい（請求項５）。この構成によれば、取付部材は、保持機構によって下部フレームに対する上下方向の相対移動が許容される。そして、カバー部材が下部フレームに対して上下方向に移動する場合、取付部材は把持部によってカバー部材に把持されてカバー部材とともに上下方向に移動する。このため、開口に対する取付部材の位置ずれが確実に抑制され、外観品位の低下を確実に防止できる。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、取付部材は電源スイッチであることが望ましい（請求項６）。電源スイッチと電源コネクタ接続端子とを接続する被覆電線の長さをできるだけ短縮するため、電源スイッチは、電源コネクタ差込口に近い位置に配設されることが多い。また、電源コードの取りまわしのため、電源コネクタを低い位置に配設することが多く、それに伴い、電源スイッチも低い位置に配設されることが多い。このような位置とは、具体的には画像形成装置の側面の下方、すなわち、変形し易い下部フレームの近傍であって、かつユーザが視認し易い位置でもある。そして、この場合、電源スイッチを上記請求項４の構成により開口から一部を露出させることで、開口部に対する電源スイッチの位置ずれを抑制して、画像形成装置の外観品位の低下を確実に防止できる。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、カバー部材の下端縁は、カバー部材の外表面よりも、収納手段が収容される側に向かって湾曲又は屈曲していることが望ましい（請求項７）。この構成によれば、下部フレームの変形により、カバー部材の下端縁と載置面との間隔が変動しても、その間隔の変動を目立たないようにすることができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置において、下部フレームは、上下に延びる下部第１側板と、下部第１側板との間に間隔を空けて上下に延び、下部第１側板と対面する下部第２側板と、下部第１側板及び下部第２側板を連結する下部連結部材とを有し、上部フレームは、上下に延びる上部第１側板と、上部第１側板との間に間隔を空けて上下に延び、上部第１側板と対面する上部第２側板と、上部第１側板及び上部第２側板を連結する上部連結部材とを有することが望ましい。また、収納手段は、下部第１側板と下部第２側板とに支持され、画像形成手段は、上部第１側板と上部第２側板とに支持されることが望ましい。さらに、カバー部材は、少なくとも下部第１側板及び下部第２側板並びに上部第１側板及び上部第２側板を覆っていることが望ましい（請求項８）。
【００１９】
このような具体的構成によれば、下部第１側板及び下部第２側板の剛性を上部第１側板及び上部第２側板の剛性より低くすることにより、下部フレームの剛性を上部フレームの剛性より低くすることを容易に実現できる。その結果、製造コストの低廉化を確実に図れるとともに、画像形成時の画質低下を確実に防止できる。
【００２０】
上記（請求項８）の場合において、下部第１側板と下部第２側板とは樹脂部材であり、上部第１側板と上部第２側板とは金属部材であることが望ましい（請求項９）。この構成によれば、樹脂部材である下部第１側板及び下部第２側板の剛性を金属部材である上部第１側板及び上部第２側板の剛性より低くすることを容易に実現できる。また、この構成の場合、樹脂部材である下部第１側板及び下部第２側板に対して長期に亘り重い負荷が作用し続けることにより、下部第１側板及び下部第２側板にクリープ変形が生じるおそれがある。しかしながら、上述したように、下部フレームを構成する下部第１側板及び下部第２側板のクリープ変形の影響がカバー部材に及び難いので、外観品位の低下を確実に防止できる。
【００２１】
本発明の画像形成装置において、結合手段は、上部フレーム及びカバー部材の一方に形成されたネジ穴と、上部フレーム及びカバー部材の他方に形成された貫通穴と、貫通穴に内挿されつつネジ穴と螺合する止めネジとを有することが望ましい（請求項１０）。このような具体的構成である結合手段により、カバー部材を上部フレームに確実に結合できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例の画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例の画像形成装置の内部構成を示す斜視図である。
【図３】実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【図４】実施例の画像形成装置に係り、画像形成手段及び収納手段の概略構成を示す模式図である。
【図５】実施例の画像形成装置に係り、本体フレームを示す斜視図である。
【図６】実施例の画像形成装置に係り、図３の要部拡大断面図である。
【図７】実施例の画像形成装置に係り、（ａ）はホルダの上面図であり、（ｂ）はホルダの正面図である。
【図８】実施例の画像形成装置に係り、図６の矢視Ｚ方向から見た要部拡大上面図（部分断面図）である。
【図９】実施例の画像形成装置に係り、図８の矢視Ｙ方向から見た要部拡大側面図である（右側面カバーの開口及び把持部を二点鎖線で示す。）。
【図１０】実施例の画像形成装置に係り、図８の矢視Ｙ方向から見た要部拡大側面図である（右側面カバーの開口及び把持部を二点鎖線で示す。）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明をレーザプリンタ１００として具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１００は、電子写真方式により被記録媒体としての用紙（ＯＨＰシート等を含む。）に複数色からなる画像を形成するカラーレーザプリンタである。図１では、紙面左側を装置の前側と規定し、紙面右側を装置の後側と規定する。また、装置を前側から見た場合に左手に来る側（紙面奥側）を左側と規定し、その反対側（紙面手前側）を右側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２〜６、図８〜１０に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。
【００２５】
図１に示すように、レーザプリンタ１００は、良好な外観品位を呈するようにデザインされた樹脂製のカバー部材４００により、その外側を覆われている。カバー部材４００は、前面カバー４０１と、左側面カバー４０２と、右側面カバー４０３と、後面カバー４０４と、上面カバー４０５とを有している。
【００２６】
前面カバー４０１は、通常はレーザプリンタ１００の前面を閉鎖しているが、下方に設けられた揺動軸（図示しない。）周りで前方に揺動することにより、レーザプリンタ１００の前面を開放するようになっている（図１において、開放状態の前面カバー４０１を二点鎖線で示す。）。
【００２７】
図２及び図３に示すように、レーザプリンタ１００は、カバー部材４００の内側に本体フレーム２００を備えている。本体フレーム２００内の上方には、画像形成手段３００が設けられている。一方、図３に示すように、本体フレーム２００内の下方には、供給トレイ３９０（本発明の「収納手段」の一例）等が設けられている（図２は、供給トレイ３９０が取り外された状態を示している。）。本体フレーム２００については、後に詳述する。
【００２８】
＜画像形成手段の構成＞
図４に示すように、画像形成手段３００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色に対応した４つの画像形成ユニット３２０と、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２との間に搬送ベルト３１３を架設してなるベルトユニット３１０とを備えている。画像形成ユニット３２０は、ベルトユニット３１０の上方に位置している。４つの画像形成ユニット３２０は、プリンタ１００の前面側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で前後方向に並んで配置されている（上記構成を「ダイレクトタンデム方式」という。）。また、この４つの画像形成ユニット３２０は、引き出しユニット３５０に設けられた４つの収納部（図示しない。）に、個々に着脱可能に保持されている。なお、引き出しユニット３５０は、後述する通り、前面カバー４０１を開放した状態において、装置前方に引き出すことにより、本体フレーム２００から取り外し可能に構成されている。
【００２９】
各画像形成ユニット３２０は、円筒ドラム状の感光体ユニット３２１と、スコロトロン型帯電器３２２と、現像カートリッジ３２４とを有して構成されている。感光体ユニット３２１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００３０】
スコロトロン型帯電器３２２は、感光体ユニット３２１の後側斜め上方において、感光体ユニット３２１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ユニット３２１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ユニット３２１の表面を一様に正極性に帯電させる。現像カートリッジ３２４は、内部にトナー収容室３２５を備え、その中に収容されたブラック、シアン、マゼンタ、又はイエローの正帯電性非磁性１成分トナーを正に摩擦帯電させた上で現像ローラ３２６を介して感光体ユニット３２１に供給する周知のものである。
【００３１】
ベルトユニット３１０は、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２との間に搬送ベルト３１３を架設して構成されている。搬送ベルト３１３は、複数の画像形成ユニット３２０を構成する各感光体ユニット３２１の配列方向に沿って延びており、駆動ローラ３１１の回転によって、同方向に回転駆動される。さらに、ベルトユニット３１０は、搬送ベルト３１３を挟んで各感光体ユニット３２１と対向する位置に複数の転写ローラ３１４を備えている。搬送ベルト３１３上には、供給トレイ３９０から、用紙Ｐが給紙ローラ等の各種ローラ（図示しない。）によって供給され、その用紙Ｐは各感光体ユニット３２１との対向部を通ってレーザプリンタ１００の後方へ搬送される。
【００３２】
各画像形成ユニット３２０の上方には、スキャナユニット３３０が設けられている。スキャナユニット３３０は、各色の画像データに対応するレーザ光Ｌｋ、Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃを発生する半導体レーザやそのレーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー（いずれも図示しない。）を備え、各感光体ユニット３２１を走査露光する周知のものである。このため、各感光体ユニット３２１の表面は、その回転時、先ずスコロトロン型帯電器３２２により一様に正帯電される。その後、スキャナユニット３３０からのレーザ光Ｌｋ〜Ｌｃの高速走査により露光されて、用紙Ｐに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３２６の回転により、現像ローラ３２６上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ユニット３２１に対向して接触するときに、感光体ユニット３２１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ユニット３２１の静電潜像は可視像化され、感光体ユニット３２１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００３３】
その後、各感光体ユニット３２１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト３１３によって搬送される用紙Ｐが感光体ユニット３２１と転写ローラ３１４との間を通るときに、転写ローラ３１４に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙Ｐに順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙Ｐは、次いで、ベルトユニット３１０の後方に配設された定着器３４０に搬送される。
【００３４】
定着器３４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ３４１と、加熱ローラ３４１の下方において、加熱ローラ３４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ３４２とを備えている。この定着器３４０では、４色のトナー像を坦持した用紙Ｐを加熱ローラ３４１と加圧ローラ３４２とが狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。そして、トナー像が熱定着された用紙Ｐは、図示省略した各種ローラにより、レーザプリンタ１００の上面カバー４０５に凹設された排出トレイ４０５Ｔ（図１参照。）に排出される。
【００３５】
＜本体フレームの全体構成＞
図３及び図５に示すように、本体フレーム２００は、上部フレーム２１０と、下部フレーム２５０とからなり、前後方向に開口する枠状体である。上部フレーム２１０は、左右一対の側壁を構成する上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒと、上部第１側板２１０Ｌと上部第２側板２１０Ｒとを連結する上部連結部材２７０、２４１、２４２、２４３、２４４とを有している。下部フレーム２５０は、左右一対の側壁を構成する下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒと、下部第１側板２５０Ｌと下部第２側板２５０Ｒとを連結する下部連結部材２５２、２５３とを有している。
【００３６】
上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒは鋼板等からなる板金製であり、左右方向で間隔を空けて対面している。具体的には、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒは、その間に画像形成手段３００を挟んでその左右両側で互いにほぼ平行に上下方向に立ち上がり、その上下方向と直交する前後方向（ベルト３１３上で用紙Ｐを搬送する方向と平行な方向）に延びる平板状に形成されている。さらに、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒは、その外周において、剛性を高めるためその平板部分から直交する方向に折り曲げた折曲縁を有している。
【００３７】
下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒは樹脂製であり、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの下においてそれらと平行に前後方向に延び、それらと前後方向にほぼ同等の長さを有している。具体的には、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒは、同様にほぼ水平方向に延びる上壁２６１と、その上壁２６１から下方に間隔をおき、同様にほぼ水平方向に延びる中間壁２６２と、その中間壁２６２から下方に間隔をおき、ほぼ水平方向に延びる下壁２６９と、上壁２６１、中間壁２６２及び下壁２６９を上下方向で連結する側壁２６３とを一体に有している。下壁２６９は、中間壁２６２よりも左右方向外側となる端部が短くなっている。これにより、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒにおいて、下壁２６９の左右方向外側、かつ中間壁２６２の下側には、左右方向外側に開く空間が確保されている。図３に示すように、この空間には、後述する通り、左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３の下端縁４０２Ａ、４０３Ａが回り込むようになっている。
【００３８】
上述した下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの形状は、断面係数を適度に調整して、上部フレーム２１０及び画像形成手段３００等の重量を常態で安定して支持するためのものである。なお、本実施例では、各図を見易くするため、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒに一体成形されたリブを一部省略して図示している。樹脂部材である下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒに一体成形されるリブの配置や本数を適宜調整ことにより、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの剛性を容易に調整することが可能となっている。その結果、製造コストの低廉化を確実に図れる。
【００３９】
図３に示すように、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒは、上壁２６１の上面に、対応する上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒを載置状態で支持し、下壁２６９の下面を載置面Ｓと対向させる。下壁２６９の下面には、前後方向の両端近傍にそれぞれ、載置面Ｓに接する脚２６４が下向きに凸設されている。なお、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒにおける上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの支持構造については、後に詳述する。
【００４０】
図３及び図５に示すように、上部第１側板２１０Ｌと上部第２側板２１０Ｒとを連結する連結部材２７０は、スキャナユニット３３０を支持する板金製のスキャナプレートである。その連結部材２７０の左右両側の端縁２７２は、上方に直角に屈曲されて、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの内側面の上端部にそれぞれ、前後方向の複数箇所で止めネジ２７３（図５参照。）により固定されている。これにより、連結部材２７０は上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒを強固に連結する。連結部材２７０には、前後方向に並ぶ４本のスリット２７１（図５に、後方の１本のスリット２７１のみを示す。）が形成されている。各スリット２７１を介して、連結部材２７０の上面に載置されるスキャナユニット３３０から、各感光体ユニット３２１に対応する位置にレーザ光Ｌｋ〜Ｌｃが高速走査される。
【００４１】
連結部材２４１は、スキャナユニット３３０の前半分を上方から覆う板金製のスキャナカバーである。連結部材２４１は、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの上端から外側に折り曲げられた折曲縁に止めネジにより固定されている。
【００４２】
連結部材２４２は、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの内側面の前上角部間を連結固定する上側フロントビームである。連結部材２４３は、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの内側面の後上角部間を連結固定するリアビームである。連結部材２４４は、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの内側面の前下方部間を連結固定する下側フロントビームである。連結部材２４２、２４３、２４４は、折り曲げ加工された板金製又は強化樹脂製であり、それらの左右両端は、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの内側面に止めネジにより固定されている。フレーム連結部材２４４は、引き出しユニット３５０の引き出し動作の妨げにならないように、引き出しユニット３５０よりも下方に配設されている。
【００４３】
連結部材２５２は、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの下壁２６９の前方部間を連結固定するフロントビームである。連結部材２５２は、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの下壁２６９の後方部間を連結固定するリアビームである。連結部材２５２、２５３は、折り曲げ加工された板金製又は強化樹脂製であり、それらの左右両端は、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの下壁２６９に止めネジにより固定されている。なお、強化樹脂としては、例えば、ガラス繊維、フィラー、その他の添加剤等によって強化した樹脂が用いられる。
【００４４】
図３に示すように、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒ及び連結部材２４１、２４２、２４３、２４４、２７０により構成される上部フレーム２１０は、前後方向から見て、引き出しユニット３５０を囲む枠状体を構成している。また、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒ及び連結部材２５２、２５３により構成される下部フレーム２５０は、上部フレーム２１０とともに、前後方向から見て供給トレイ３９０を囲む１つの枠状体を構成している。
【００４５】
上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒには、その互いに対向する内面に沿ってそれぞれ、内側支持板２６５Ｌ、２６５Ｒが固定されている。内側支持板２６５Ｌ、２６５Ｒの上端面は、前後方向にほぼ直線状に延びるレール部材２６６として形成され、そのレール部材２６６の上方には、レール部材２６６と協働してガイド空間を形成するガイド部材２６７が上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの内面に固定されている。引き出しユニット３５０は、レール部材２６６上に前後摺動可能に支持されている。そして、引き出しユニット３５０を上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒに対して前方へ引き出すことにより、引き出しユニット３５０がレール部材２６６及びガイド部材２６７にガイドされて前方に移動し、本体フレーム２００から取り外される。逆に、本体フレーム２００の手前から、引き出しユニット３５０を上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒに向けて後方へ押し込むことにより、引き出しユニット３５０がレール部材２６６及びガイド部材２６７にガイドされて後方に移動し、本体フレーム２００に装着される。
【００４６】
図２及び図５に示すように、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの前端には、その平板部分から折曲縁の一部にまで達する一対の穴２１１が形成されている。穴２１１は、前方に開口するとともに下端が水平方向に延びた形状になっている。また、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの後端側には、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの間に左右方向に架け渡された軸部材２２０が配設されている。
【００４７】
図５に示すように、引き出しユニット３５０の本体フレーム２００内への装着時、引き出しユニット３５０の前端部から左右方向外側に突出する軸部材３５１が一対の穴２１１の下端側に載置される。これにより、引き出しユニット３５０の前端が上下方向に位置決めされる。それと同時に、引き出しユニット３５０の後端に形成された切欠部（図示しない。）が軸部材２２０に係合する。これにより、引き出しユニット３５０の後端が上下方向及び前後方向に位置決めされる。その結果、複数の感光体ユニット３２１は、引き出しユニット３５０の本体フレーム２００内への装着状態において、スキャナユニット３３０に対し所定の間隔でかつ前後方向において所定の位置に高い位置決め精度で配設される。
【００４８】
図５に示すように、左側の上部第１側板２１０Ｌ及びその内側の内側支持板２６５Ｌには、感光体ユニット３２１及び現像ローラ３２６を駆動するための駆動カップリング（図示しない。）が挿通される丸穴２１３、２１４が穿設されている。一方、左側の上部第１側板２１０Ｌの左右方向外側には、図３に示すように、その各駆動カップリングをモータによって駆動する駆動部５００が固定されている。なお、このような駆動カップリング及び駆動部５００の構成は、例えば特開２００７−１０１６３５号公報及び特開２００８−９２６２号公報等により公知であるので詳細な説明は省略する。
【００４９】
図２に示すように、右側の内側支持板２６５Ｒと対向する引き出しユニット３５０の側面には、画像形成ユニット３２０に接続された電気接点（図示しない。）が配置され、右側の内側支持板２６５Ｒには、その電気接点と接触する電気接点（図示しない。）や、電源回路及び制御回路を有する制御部６００が配設されている。制御部６００及び電気接点により、画像形成ユニット３２０内の各部に給電し、又は制御用の信号を伝達することができる。
【００５０】
図３に示すように、ベルトユニット３１０は、一対の内側支持板２６５Ｌ、２６５Ｒの下方部間に橋渡して着脱可能に取り付けられ、この取り付け位置において、各感光体ユニット３２１と上下方向で対向するようになっている。図示は省略するが、定着器３４０は、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの後方部間に橋渡して取り付けられている。
【００５１】
図３に示すように、用紙Ｐを収納する供給トレイ３９０は、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒ間に収容され、その互いに対向する側面に設けられたレール部材２６８上に前後方向に摺動可能に支持されている。供給トレイ３９０を下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒ間から前方へ引き出した状態では、供給トレイ３９０に用紙Ｐを補給することができる。一方、供給トレイ３９０をベルトユニット３１下の所定位置に装着した状態では、供給トレイ３９０内の用紙Ｐに公知の給紙ローラが接触して、その用紙Ｐをベルトユニット３１に供給することができる。なお、図示は省略するが、供給トレイ３９０とベルトユニット３１との間に配設される給紙ローラ等の各種ローラは、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの前方部間に橋渡して取り付けられている。給紙ローラ等の各種ローラや定着器３４０に対して要求される位置決め精度があまり高くない場合には、それらを下部フレーム２５０に取り付けることも可能である。また、各種ローラをユニット化し、各種ローラが収容されるユニットを上部フレームに取り付けることも可能である。
【００５２】
＜下部フレームによる上部フレームの支持構造＞
図３及び図５に示すように、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの下端縁には、下方へ矩形状に突出する複数個の突出片２１５Ｌ、２１５Ｒが形成されている。本実施例では、突出片２１５Ｌ、２１５Ｒは、右側の上部第２側板２１０Ｒには前後方向に間隔をあけて２個設けられ、左側の上部第１側板２１０Ｌには３個設けられている。左側に突出片２１５Ｌが多い理由は、上部第１側板２１０Ｌ側に重い駆動部５００が取り付けられているからである。
【００５３】
上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの下端縁の突出片２１５Ｌ、２１５Ｒ以外の部位は、左右方向内側（ベルトユニット３１０側）に折り曲げられている。一方、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒにおいて、突出片２１５Ｌ、２１５Ｒと対応する位置には、上面を平坦として突出した台部２５５（図５では、下部第１側板２５０Ｒ側の２箇所の台部２５５のみ図示し、下部第２側板２５０Ｌ側の３箇所の台部２５５の図示は省略する。）が形成されている。上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒは、突出片２１５Ｌ、２１５Ｒの下端を各台部２５５の上面に当接状態に載置される。
【００５４】
上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの前後方向の両端に位置する突出片２１５Ｌ、２１５Ｒは、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの前後方向に所定の間隔を開けて形成され、その突出片２１５Ｌ、２１５Ｒが形成されている位置よりも前後方向の外側において上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの下端と下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒとの間に隙間を確保している。
【００５５】
上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒ、連結部材２４１、２４２、２４３、２４４、２７０、画像形成手段３００（引き出しユニット３５０、スキャナユニット３３０定着器３４０及びベルトユニット３１０を含む）、駆動部５００及び制御部６００等の重量は、各突出片２１５Ｌ、２１５Ｒから各台部２５５の上面を介して、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒに作用する。そして、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒは、それらの重量を支持する。下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒは、各脚２６４を介して載置面Ｓに載置されているので、載置面Ｓの状態に応じて適度に弾性変形可能となっている。
【００５６】
図５に示すように、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの前端近傍の下端縁には、円弧部を上にしたＵ字状の切欠部２１８（左側の切欠部２１８のみ示す。）が形成され、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの上記切欠部２１８との対向位置には、断面が円弧部を上にしたＵ字状の突起２５８（右側の突起２５８のみ示す。）が形成されている。各切欠部２１８と各突起２５８との係合によって上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒに対する前後方向の位置が規定される。
【００５７】
図２及び図５に示すように、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒにおける各台部２５５の近傍には、上方へ突出する複数の取付片２５６が形成されている。各取付片２５６には、止めネジ２５１の挿通孔２５７が穿設されている。上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒには、各突出片２１５Ｌ、２１５Ｒが各台部２５５に当接し、かつ切欠部２１８と突起２５８とが係合し、各取付片２５６が上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの外側側面に沿う状態となった場合に、挿通孔穴２５７と対向する位置に、ネジ穴２１７（図５参照。）が穿設されている。止めネジ２５１が挿通孔２５７をとおってネジ穴２１７に螺合されることにより、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒに上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒが固定される。
【００５８】
図示は省略するが、止めネジ２５１はいわゆる段付きネジとして構成され、挿通孔２５７は、その段部の径よりも上下方向の幅及び前後方向の長さが十分に大きく形成されている。これにより、止めネジ２５１は、取付片２５６を上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒに対して強く押しつけず、前後及び上下方向に相対移動を許容する程度に緩やかに固定している。これにより、突出片２１５Ｌ、２１５Ｒと各台部２５５との当接、及び切欠部２１８と突起２５８との係合位置に影響することなく下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒと上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒとを固定することができる。
【００５９】
上記構成である本体フレーム２００を備えるレーザプリンタ１００では、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒに上方から衝撃が加わったり、いずれか１つの脚２６４が載置面Ｓの凹凸などにより持ち上げられたりした場合、樹脂部材である下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒが例えば、前後方向で上向きに反るように弾性変形したり、前後方向で下向きに反るように弾性変形したりする可能性がある。また、例えば、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒが捻れるように弾性変形する可能性がある。この際、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの延在部分の上面と、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの下端との間には、隙間が存在するので、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの弾性変形の影響は、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒにはそれ程及ばないようになっている。
【００６０】
また、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒから上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒに撓みや捩りモーメント等が作用したとしても、それらは、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒに対して上下方向に、すなわち、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの面方向に沿って作用する。ここで、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒは板金製であり周縁が折り曲げ加工されている。また、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒは、連結部材２４１、２４２、２４３、２４４、２７０によって枠状体をなしている。このため、樹脂部材である下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒを有する下部フレーム２５０と比較して高い剛性を有している。よって、上部フレーム２１０は、画像形成手段３００の各部、特にスキャナユニット３３０と引き出しユニット３５０との間の高い位置精度を維持し、画像形成手段３００が画像形成を行う際の画質低下（例えば、カラー画像の色ずれ。）を防止することができる。
【００６１】
さらに、樹脂部材である下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒの線膨張係数と、金属部材である上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒの線膨張係数とは異なっているため、温度変化による膨張又は収縮の差が生じ得るが、その寸法差を吸収することも可能となっている。
【００６２】
＜左側面カバー及び右側面カバーの本体フレームに対する結合構造＞
実施例のレーザプリンタ１００において、仮に、左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３が上部フレーム２１０（例えば、上部第１側板２１０Ｌ及び上部第２側板２１０Ｒ。）と下部フレーム２５０（例えば、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒ。）とに結合されているとすれば、上部フレーム２１０より剛性が低くされた下部フレーム２５０の変形の影響が左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３に及び易い。すなわち、下部フレーム２５０の変形により、上部フレーム２１０、下部フレーム２５０及びカバー左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３部材の相対位置関係が変動して、上部フレーム２１０と下部フレーム２５０とに結合される左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３が変形してしまう。その結果、レーザプリンタ１００の外観品位が低下するおそれがある。
【００６３】
この点、レーザプリンタ１００では、以下に詳述する結合構造により、左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３の変形を抑制している。なお、左側面カバー４０２の本体フレーム２００に対する結合構造は、右側面カバー４０３の本体フレーム２００に対する結合構造に対して勝手違いである。このため、右側面カバー４０３の結合構造について説明し、左側面カバー４０２の結合構造については、説明及び図示を省略又は簡略する。
【００６４】
図１及び図３に示すように、右側面カバー４０３は、レーザプリンタ１００の右側において、前後方向及び上下方向に延在する略平面状の樹脂部材であり、上部第２側板２１０Ｒ及び下部第２側板２５０Ｒの外側を覆っている。右側面カバー４０３には、換気用のスリットや補強用の内面側リブ等が形成されているが、本実施例では図示を省略又は簡略する。
【００６５】
図１に示すように、右側面カバー４０３の前端縁は、閉鎖状態の前面カバー４０１の右側端縁と付き合わされた状態となっている。右側面カバー４０３の前端縁上方には、閉鎖状態の前面カバー４０１に覆われつつ、左右方向中央側に突出する凸片４０３Ｅが形成されている。一方、右側面カバー４０３の後端縁は、後面カバー４０４の右側端縁と付き合わされた状態となっている。右側面カバー４０３の後端縁には、後面カバー４０４に覆われつつ、左右方向中央側に突出する凸片４０３Ｆ、４０３Ｇが形成されている。各凸片４０３Ｅ、４０３Ｆ、４０３Ｇには、それぞれ前後方向に貫通穴９２が貫設されている。
【００６６】
図２に示すように、上部第２側板２１０Ｒにおける前端側の折曲縁の上方には、ネジ穴９１が形成されている。一方、上部第２側板２１０Ｒにおける後端側の折曲縁の上方及び下方には、２個のネジ穴９１が形成されている。上部第２側板２１０Ｒに対して右側面カバー４０３を図１に示すように装着すると、凸片４０３Ｅの貫通穴９２は、上部第２側板２１０Ｒの前端側のネジ穴９１に対して前方から当接する状態となる。一方、凸片４０３Ｆ、Ｇの各貫通穴９２は、上部第２側板２１０Ｒの後端側の２個のネジ穴９１に対して後方から当接する状態となる。そして、３個の止めネジ９３（図２に示す。）がそれぞれ各貫通穴９２に内挿されつつ各ネジ穴９１と螺合されることにより、右側面カバー４０３は、下部フレーム２５０に拘束されることなく、上部第２側板２１０Ｒに対して前後３箇所で結合される。この構成によれば、下部フレーム２５０が変形しても、上部第２側板２１０Ｒと右側面カバー４０３との相対位置関係は変動しない。このため、右側面カバー４０３が変形し難く、その結果として、レーザプリンタ１００の外観品位の低下を防止できる。ここで、ネジ穴９１、貫通穴９２及び止めネジ９３は、本発明の「結合手段」の一例である。
【００６７】
図６に拡大して示すように、右側面カバー４０３の下端縁４０３Ａは、右側面カバー４０３の左右方向外側を向く外表面よりも、下部第２側板２５０Ｒ側（供給トレイ３９０側）に向かって湾曲している。より詳しくは、前後方向から見て、下端縁４０３Ａは、角度９０°程度の円弧を描いて、下部第２側板２５０Ｒの下壁２６９の左右方向外側、かつ中間壁２６２の下側に確保された左右方向外側に開く空間に向かって深く回り込んでいる。
【００６８】
下端縁４０３Ａの上記円弧の半径は、例えば、２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度と大きくされている。仮に、右側面カバー４０３の下端縁が湾曲せず直線的に載置面Ｓと対面する場合には、ユーザがその下端縁と載置面Ｓとの間隔を視認し易い。このため、下部フレーム２５０が変形して、下部フレーム２５０に支持された上部フレーム２１０とともに右側面カバー４０３が上下する場合、上記下端縁と載置面Ｓとの間隔の変動が目立ち易い。この点、本実施例では、下端縁４０３Ａが下部第２側板２５０Ｒ側に向かって湾曲しているので、下部フレーム２５０の変形に伴って右側面カバー４０３が上下する場合でも、下端縁４０３Ａと載置面Ｓとの間隔の変動を目立たないようになっている。なお、湾曲に限らず、右側面カバー４０３の外表面よりも、その下端縁４０３Ａが下部第２側板２５０Ｒ側に近づくように屈曲させることでもよい。加えて、右側面カバー４０３が、その前後方向に沿って、裾がしぼられるような形状としてもよい。
【００６９】
図１及び図６に示すように、下端縁４０３Ａの最先端から上方に向けて、すなわち、中間壁２６２の裏面に向けて、柱状リブである被案内部７１が前後方向に複数本並ぶように凸設されている。一方、図６に示すように、中間壁２６２の裏面において、各被案内部７１に対応する複数箇所には、被案内部７１を左右方向両側から挟みつつ下方に突出する一対の柱状リブである案内部７２が凸設されている。
【００７０】
各被案内部７１と中間壁２６２の裏面との間には、各被案内部７１が上下方向に数ｍｍ程度移動することを許容する隙間が確保されている。また、各被案内部７１と各案内部７２との間には、左右方向に僅かな隙間が確保されて、左右方向の相対移動が規制されている。このような被案内部７１及び案内部７２により、右側面カバー４０３は、下部フレーム２５０に対して上下方向の相対移動が許容される一方、左右方向の相対移動が規制される。これにより、下部フレーム２５０の変形に伴って、下部フレーム２５０に支持される上部フレーム２１０が上下方向に移動した場合でも、右側面カバー４０３は、下部フレーム２５０に対して上下方向に相対移動し、上部フレーム２１０の移動に追従できる。また、右側面カバー４０３は、下部フレーム２５０に対して左右方向に接近又は離反することもない。このため、レーザプリンタ１００の外観品位の低下を確実に防止できる。
【００７１】
ここで、被案内部７１及び案内部７２は、本発明の「規制機構」の一例である。なお、被案内部７１及び案内部７２の形状は、上記形状に限定されない。例えば、案内部７２は、被案内部７１を内挿する穴であってもよい。
【００７２】
図１に示すように、右側面カバー４０３の後端部下方には、矩形状に開口する電源コネクタ差込口４０３Ｃが形成されており、電源コネクタ差込口４０３Ｃ内に電源コネクタ接続端子６９が配設されている。電源コネクタ接続端子６９は、図２に示すように、下部第２側板２５０Ｒの後面に形成された切り欠き部２５０Ａに嵌合された上で下部第２側板２５０Ｒにネジ止め固定されることにより、電源コネクタ差込口４０３Ｃに対して位置決めされる。
【００７３】
また、右側面カバー４０３の後部下方には、矩形状の開口４０３Ｂが形成されており、開口４０３Ｂから電源スイッチ６０（本発明の「取付部材」の一例。）がその可動部を外部に露出させるように配設されている。電源スイッチ６０は、以下に詳述する通り、開口４０３Ｂに対する位置ずれを抑制しつつ、下部第２側板２５０Ｒに取り付けられている。
【００７４】
図６に示すように、電源スイッチ６０は、２本の被覆電線が接続された周知の汎用部品である。本実施例では、その汎用部品である電源スイッチ６０に樹脂製のホルダ６１を外挿し、ホルダ６１を介して電源スイッチ６０を下部第２側板２５０Ｒに取り付けるようにしている。この構成により、電源スイッチ６０の組み付け作業が容易化されている。
【００７５】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、ホルダ６１単体は矩形断面の略筒状体である。なお、ホルダ６１単体の正面側、背面側、上面側及び背面側を図７中に図示する。ホルダ６１の下壁には、長手方向（正面側から背面側に向かう方向）に延びるスリット６１Ａが形成されている。電源スイッチ６０にホルダ６１を外挿する際、スリット６１Ａを介して被覆電線をホルダ６１内に導くことができるので、電源スイッチ６０の被覆電線と電源コネクタ接続端子６９とを予め接続することができ、製造工程が簡略化されている。
【００７６】
ホルダ６１の上壁における長手方向の中央付近には、上方に衝立状に立ち上がる衝立部６１Ｂが形成され、その中央には上下方向に長い長孔６１Ｃが貫設されている。また、ホルダ６１の両側壁の背面側端面には、一対の係合爪部６１Ｄがさらに背面側に向けて突設されている。
【００７７】
一方、図２に示すように、下部第２側板２５０Ｒの後方の左右方向外側を向く面には、ホルダ６１を介して電源スイッチ６０を保持する保持機構８１が設けられている。図６、図８及び図９により詳しく示すように、保持機構８１は、上方の角柱部８１Ａと、角柱部８１Ａの先端に凸設された円柱凸部８１Ｂと、角柱部８１Ａより下方に位置し、かつ互いに前後方向に間隔を有する一対の被係合部８１Ｃと、各被係合部８１Ｃより下方に位置し、かつ互いに前後方向に間隔を有する一対の角柱部８１Ｄと、各角柱部８１Ｄより下方、かつ角柱部８１Ａの真下に位置する異物進入防止リブ８１Ｅとを有している。角柱部８１Ａ、円柱凸部８１Ｂ、各被係合部８１Ｃ、各角柱部８１Ｄ及び異物進入防止リブ８１Ｅはそれぞれ、左右方向外側に向かって突出している。
【００７８】
ホルダ６１を保持機構８１に取り付けた状態では、角柱部８１Ａと衝立部６１Ｂとが当接し、円柱凸部８１Ｂが長孔６１Ｃに内挿される。また、各被係合部８１Ｃと各係合爪部６１Ｄとが係合し、各角柱部８１Ｄとホルダ６１の下壁側の後端面とが当接する。これにより、下部第２側板２５０Ｒに対するホルダ６１の前後方向及び左右方向の位置決めがなされる。その一方、角柱部８１Ａ、円柱凸部８１Ｂ、各被係合部８１Ｃ及び各角柱部８１Ｄは、ホルダ６１側のそれぞれの当接箇所及び係合箇所が上下方向に滑ることにより、例えば、図１０に示すように、下部第２側板２５０Ｒに対するホルダ６１の上下方向の相対移動を許容するようになっている。図１０は、図９の状態に対して、ホルダ６１が上方に移動した状態を示している。図示は省略するが、図９の状態に対して、ホルダ６１が下方に移動する場合も同様である。
【００７９】
一方、右側面カバー４０３の左右方向内側を向く面には、図６、図８及び図９に示すように、下部第２側板２５０Ｒに向かって突出する把持部８２が形成されている。把持部８２は、開口４０３Ｂの上方及び下方に複数個設けられている。上方の各把持部８２と下方の各把持部８２との間隔は、ホルダ６１の上面と下面との間隔より僅かに大きくされている。そして、ホルダ６１を保持機構８１に取り付けた状態で、右側面カバー４０３を上部第２側板２１０Ｒに組み付けると、各把持部８２がホルダ６１を上下方向から把持するようになっている。これにより、開口４０３Ｂに対するホルダ６１の上下方向の位置決めがなされる。保持機構８１及び把持部８２は、本発明の「連動機構」の一例である。
【００８０】
下部フレーム２５０の変形に伴って、右側面カバー４０３が下部第２側板２５０Ｒに対して上下方向に移動する場合、図９及び図１０に示すように、電源スイッチ６０及びホルダ６１は把持部８２によって右側面カバー４０３に把持されて右側面カバー４０３とともに上下方向に移動する（図９及び図１０において紙面手前に位置する把持部８２を二点鎖線で示す。）。この際、保持機構８１は、下部第２側板２５０Ｒと、電源スイッチ６０及びホルダ６１との上下方向の相対移動を許容しつつ、電源スイッチ６０及びホルダ６１を下部第２側板２５０Ｒに保持する。これにより、開口４０３Ｂ（図９及び図１０において紙面手前に位置する開口４０３Ｂを二点鎖線で示す。）に対する電源スイッチ６０の位置ずれが確実に抑制されるので、開口４０３Ｂの周囲と電源スイッチ６０との間に隙間ができることを防止し、レーザプリンタ１００の外観品位の低下を確実に防止できる。
【００８１】
なお、図６、図８〜図１０に示すように、ホルダ６１が保持機構８１に保持され、かつ把持部８２に把持された状態では、ホルダ６１が右側面カバー４０３とともに上下方向に移動しても、常に異物進入防止リブ８１Ｅがスリット６１Ａ内に位置するようになっている。このため、開口４０３Ｂからスリット６１Ａに沿って針金等の細い異物が進入することを確実に防止できる。なお、異物進入防止リブ８１Ｅは、電源スイッチ６０以外の取り付け部材（例えば、ＵＳＢポート等。）であっても、開口４０３Ｂと連通し得るスリットを有するものに採用されることにより、そのスリットを介して異物が進入することを防止できる。
【００８２】
＜作用効果＞
実施例のレーザプリンタ１００において、上部フレーム２１０と右側面カバー４０３（左側面カバー４０２も同様。）との間には、下部フレーム２５０に拘束されずに右側面カバー４０３を上部フレーム２１０に結合する結合手段（すなわち、上部第２側板２１０Ｒに設けられた各ネジ穴９１、右側面カバー４０３に設けられた各貫通穴９２及び各貫通穴９２に内挿されつつ各ネジ穴９１と螺合する各止めネジ９３。）が設けられている。
【００８３】
このため、上部フレーム２１０に上方から衝撃が加わったり、下部フレーム２５０が凹凸のある載置面Ｓに載置されたりして下部フレーム２５０が変形した場合でも、右側面カバー４０３に下部フレーム２５０の変形の影響が及び難い。すなわち、下部フレーム２５０を構成する下部第２側板２５０Ｒが変形しても、下部フレーム２５０と、上部フレーム２１０及び右側面カバー４０３との相対位置関係が変動するだけで、上部フレーム２１０と右側面カバー４０３との相対位置関係は変動しない。このため、下部第２側板２５０Ｒに拘束されずに上部第２側板２１０Ｒに結合されている右側面カバー４０３は変形し難い。説明は省略したが、左側面カバー４０２も同様に変形し難い。
【００８４】
したがって、実施例のレーザプリンタ１００によれば、下部フレーム２５０の変形を原因とする装置全体の外観品位の低下を防止できる。
【００８５】
また、このレーザプリンタ１００において、下部第１側板２５０Ｌと下部第２側板２５０Ｒとは樹脂部材であり、上部第１側板２１０Ｌと上部第２側板２１０Ｒとは金属部材である。このため、樹脂部材である下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒに対して長期に亘り重い負荷が作用し続けることにより、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒにクリープ変形が生じるおそれがある。この場合、例えば、下部フレーム２５０に支持される上部フレーム２１０の載置面Ｓからの高さが定常的に１〜２ｍｍ程度下方に変位した状態となり得る。しかしながら、上述したように、下部第１側板２５０Ｌ及び下部第２側板２５０Ｒのクリープ変形の影響が左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３に及び難いので、外観品位の低下を確実に防止できる。
【００８６】
また、このレーザプリンタ１００では、取付部材の一例としての電源スイッチ６０を有する。そして、電源コードの取り回しのため低い位置に配設された電源コネクタ接続端子６９と、電源スイッチ６０とを接続する被覆電線の長さをできるだけ短縮するように、かつユーザが操作し易いように、電源スイッチ６０を電源コネクタ接続端子６９に近い位置である右側面カバー４０３の下方、すなわち、変形し易い下部フレーム２５０の近傍であって、かつユーザが視認し易い位置に配設している。ここで、仮に、右側面カバー４０３に形成された開口４０３から一部を露出させる電源スイッチ６０が、開口４０３に対して位置ずれしてしまうと外観品位が低下してしまうが、本実施例では連動機構としての保持機構８１及び把持部８２により、その位置ずれを抑制できる。このため、外観品位の低下を確実に防止できる。
【００８７】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８８】
例えば、取付部材としては、入力や設定切替等を行う操作スイッチ、ＬＥＤや液晶等の表示部、コンセント、ＵＳＢポート、各種コネクタ接続口、その他の各種インターフェース（画像形成装置の外部と装置内部との間に介在して、各種の伝達作業を仲介するもの。）を採用することができる。
【００８９】
また、上部フレーム２１０及び下部フレーム２５０の構成も上記実施例に限定されず、例えば、上部第１側板２１０Ｌと上部第２側板２５０Ｌとが上面側又は背面側で「コ」字状に連結された一体部品となっていてもよい。また、下部第１側板２５０Ｌと下部第２側板２５０Ｒとが下面側又は背面側で「コ」字状に連結された一体部品となっていてもよい。
【００９０】
さらに、左側面カバー４０２及び右側面カバー４０３の本体フレーム２００に対する結合構造と同様の結合構造を前面カバー及び後面カバー（固定カバーであることが前提。）に採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１００…画像形成装置（レーザプリンタ）、Ｓ…載置面
３００…画像形成手段、３９０…収納手段（供給トレイ）、Ｐ…被記録媒体（用紙）
２００…本体フレーム、２１０…上部フレーム、２５０…下部フレーム
４００…カバー部材、４０１…前面カバー、４０２…左側面カバー
４０３…右側面カバー、４０４…後面カバー、４０５…上面カバー
９１、９２、９３…結合手段（９１…ネジ穴、９２…貫通穴、９３…止めネジ）
７１、７２…規制機構（７１…被案内部、７２…案内部）
４０３Ｂ…開口、６０…取付部材（電源スイッチ）
８１、８２…連動機構（８１…保持機構、８２…把持部）
４０２Ａ、４０３Ａ…カバー部材（左側面カバー、右側面カバー）の下端縁
２５０Ｌ…下部第１側板、２５０Ｒ…下部第２側板、２５２、２５３…下部連結部材
２１０Ｌ…上部第１側板、２１０Ｒ…上部第２側板
２４１、２４２、２４３、２４４、２７０…上部連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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