(57)【要約】【課題】アドレス割当機能を有する端末機器が同一ネットワークに複数台接続された場合でも、ネットワーク上の各端末機器に対して一意にアドレスを設定することができるようにする。【解決手段】アドレス割当機能１１を有する第１の端末機器１０ａは、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能１１が有効な状態にある他の端末機器が存在するか否かを判断する判断手段１５と、判断手段１５の判断結果に応じて自己のアドレス割当機能１１の有効および無効を切り替える切替手段１６とを有する。切替手段１６は、判断手段１５でアドレス割当機能１１が有効な他の端末機器が存在すると判断された場合アドレス割当機能１１を無効とし、アドレス割当機能１１が有効な他の端末機器が存在しないと判断された場合アドレス割当機能１１を有効とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能な複数台の端末機器をネットワーク上に備え、各端末機器はネットワークへの接続時にアドレス割当要求をネットワーク上に出力し、ネットワーク上の少なくとも一部の端末機器は、ネットワーク上の他の各端末機器に対しアドレス割当要求への応答として個別のアドレスを割り当てるアドレス割当機能を有し、アドレス割当機能を有する端末機器は、ネットワーク上の端末機器に割り当て済みのアドレスを示すアドレスマップを記憶するアドレス記憶手段と、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が存在するか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に応じて自己のアドレス割当機能の有効および無効を切り替える切替手段とを有し、アドレス割当機能が有効な状態では自己にもアドレスを割り当て、切替手段は、アドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在しないと判断された場合にアドレス割当機能を有効とすることを特徴とするアドレス管理システム。
【請求項２】
前記アドレス割当機能を有する前記端末機器は、前記判断手段でアドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在すると判断された場合、当該他の端末機器にアドレス割当要求を送信するとともに、当該他の端末機器が保持している前記アドレスマップを取得して自己の前記アドレス記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載のアドレス管理システム。
【請求項３】
前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器はアドレスを割り当てる際に当該アドレスをネットワーク上に送出し、アドレス割当機能が無効な他の端末機器は、ネットワーク上に送出されたアドレスを受信して自己のアドレスマップを更新することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアドレス管理システム。
【請求項４】
前記アドレス割当機能を有する前記端末機器が複数台接続されたネットワークからアドレス割当機能が有効な端末機器が離脱すると、当該ネットワーク上に残ったアドレス割当機能を有する他の端末機器は、自己のアドレス割当機能を有効にすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアドレス管理システム。
【請求項５】
前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器がネットワークから離脱した際に、当該ネットワーク上にはアドレス割当機能を有する端末機器が複数台残っており、当該複数台の端末記器間での通信により所定のルールに従ってアドレス割当機能を有効にする優先度を決定し、優先度の最も高い端末機器が自己のアドレス割当機能を有効にすることを特徴とする請求項４記載のアドレス管理システム。
【請求項６】
前記アドレス割当機能を有する前記端末機器には、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在する場合に、当該他の端末機器のアドレス割当機能を無効にするための無効化要求を出力し、且つ自己のアドレス割当機能を有効にする代替手段を有した端末機器を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のアドレス管理システム。
【請求項７】
前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器は、同一ネットワーク上の端末機器から割り当て済みのアドレスを取得する取得手段を有し、各端末機器から取得したアドレスを用いて自己の保持するアドレスマップを更新することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のアドレス管理システム。
【請求項８】
アドレスを割り当て済みの前記端末機器は、ネットワークからの離脱時に自己のアドレスを削除するとともに、ネットワーク上にアドレス削除要求を送出し、前記アドレス割当機能を有する端末機器は、他の端末機器からアドレス削除要求を受信すると送信元の端末機器のアドレスをアドレスマップから削除することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のアドレス管理システム。
【請求項９】
前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器は、アドレスを割り当て済みの他の端末機器のネットワークからの離脱時にネットワーク上にアドレス削除要求を送出し、離脱する端末機器のアドレスを同一ネットワーク上で管理されているアドレスマップから削除することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のアドレス管理システム。
【請求項１０】
ネットワーク上の他の各端末機器に対しアドレス割当要求への応答として個別のアドレスを割り当てるアドレス割当機能と、ネットワーク上の端末機器に割り当て済みのアドレスを示すアドレスマップを記憶するアドレス記憶手段と、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が存在するか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に応じて自己のアドレス割当機能の有効および無効を切り替える切替手段とを有し、アドレス割当機能が有効な状態では自己にもアドレスを割り当て、切替手段は、アドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在しないと判断された場合にアドレス割当機能を有効とすることを特徴とする端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に設けた複数台の端末機器間での通信に必要な各端末機器のアドレスを管理するアドレス管理システム、端末機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅等の建物内において、複数台の端末機器をネットワークに接続し、ネットワークを介して端末機器間で通信を行うことにより、複数台の端末機器を協働できるようにしたネットワークシステムが種々提供されている。この種のネットワークシステムでは、端末機器間の通信を行うために、各端末機器ごとに個別のアドレスを割り当てる必要がある。
【０００３】
ここにおいて、ネットワークの構築時や端末機器の増設時に、端末機器ごとのアドレスを人為的に設定するものとすると、アドレスの設定作業が煩雑になり、アドレスの設定ミスも生じやすくなる。
【０００４】
一方、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）へのＩＰアドレスの割り当てに関しては、ネットワーク内にＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを設け、当該ＤＨＣＰサーバから各パソコンにＩＰアドレスを動的に割り当てる技術が用いられている。この場合、クライアントとなる各パソコンは、ＩＰアドレスを割り当ててもらう際に自己のＭＡＣアドレス等を使用してＤＨＣＰサーバと通信する。
【０００５】
上記ネットワークシステムにおいても、このＤＨＣＰの技術を応用して、システムの構築時や端末機器の増設時にネットワーク上の端末機器にアドレスを自動的に割り当てるようにすることで、アドレスの設定作業を容易にすることが考えられている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１記載の発明では、ネットワーク上に１台だけ設けられたアドレスサーバが、同一ネットワーク上の端末機器（クライアント）からのアドレス割当要求に応答して当該端末機器に対しアドレスを送信することで、端末機器にアドレスが割り当てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１８３５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１記載の発明では、端末機器に対するアドレスの割り当てを行うために、端末機器を設けたネットワーク上にアドレスサーバを付加する必要があり、当該アドレスサーバの分だけシステムの構成要素が多くなる。そこで、アドレスを自動的に割り当て可能としながらもネットワーク上のアドレスサーバを省略できるように、ネットワーク上の少なくとも一部の端末機器にアドレスを割り当てるアドレス割当機能を設けることが考えられる。アドレス割当機能は、たとえば、ネットワークに接続される端末機器のうち比較的リソースの大きいものに付加される。
【０００８】
しかし、このように一部の端末機器にアドレス割当機能を付加した場合、システム構成によっては、アドレス割当機能を有する端末機器が同一ネットワークに複数台接続されることがある。この場合、これら複数台の端末機器の各アドレス割当機能がそれぞれ動作すると、いずれのアドレス割当機能に従ってアドレスが割り当てられるのか定まらず、ネットワーク上の各端末機器に対して一意にアドレスを設定することができなくなる。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、アドレス割当機能を有する端末機器が同一ネットワークに複数台接続された場合でも、ネットワーク上の各端末機器に対して一意にアドレスを設定することができるアドレス管理システム、端末機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明では、互いに通信可能な複数台の端末機器をネットワーク上に備え、各端末機器はネットワークへの接続時にアドレス割当要求をネットワーク上に出力し、ネットワーク上の少なくとも一部の端末機器は、ネットワーク上の他の各端末機器に対しアドレス割当要求への応答として個別のアドレスを割り当てるアドレス割当機能を有し、アドレス割当機能を有する端末機器は、ネットワーク上の端末機器に割り当て済みのアドレスを示すアドレスマップを記憶するアドレス記憶手段と、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が存在するか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に応じて自己のアドレス割当機能の有効および無効を切り替える切替手段とを有し、アドレス割当機能が有効な状態では自己にもアドレスを割り当て、切替手段は、アドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在しないと判断された場合にアドレス割当機能を有効とすることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、アドレス割当機能を有する端末機器は、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が存在しなければ、切替手段により自己のアドレス割当機能を有効とする。すなわち、同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が既に設けられている場合、アドレス割当機能を有する端末機器であっても、自己のアドレス割当機能を無効とする。したがって、アドレス割当機能を有する端末機器が同一ネットワークに複数台接続された場合でも、当該ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な端末機器は１台だけ存在することになり、当該端末機器からネットワーク上の各端末機器に対して一意にアドレスを設定することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記アドレス割当機能を有する前記端末機器が、前記判断手段でアドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在すると判断された場合、当該他の端末機器にアドレス割当要求を送信するとともに、当該他の端末機器が保持している前記アドレスマップを取得して自己の前記アドレス記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、アドレス割当機能を有する前記端末機器は、アドレス割当機能を無効とした場合、同一ネットワーク上のアドレス割当機能が有効な他の端末機器の保持するアドレスマップを取得することにより、ネットワーク上の端末機器へのアドレスの割り当て状況を把握することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器はアドレスを割り当てる際に当該アドレスをネットワーク上に送出し、アドレス割当機能が無効な他の端末機器が、ネットワーク上に送出されたアドレスを受信して自己のアドレスマップを更新することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、アドレス割当機能が有効な端末機器によりアドレスを割り当てることで、アドレス割当機能が無効な端末機器においても自己のアドレスマップを更新することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記アドレス割当機能を有する前記端末機器が複数台接続されたネットワークからアドレス割当機能が有効な端末機器が離脱すると、当該ネットワーク上に残ったアドレス割当機能を有する他の端末機器が、自己のアドレス割当機能を有効にすることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、ネットワークからアドレス割当機能が有効な端末機器が離脱しても、当該ネットワーク上に残った他の端末機器のアドレス割当機能により、端末機器へのアドレスの割り当てを継続することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器がネットワークから離脱した際に、当該ネットワーク上にはアドレス割当機能を有する端末機器が複数台残っており、当該複数台の端末記器間での通信により所定のルールに従ってアドレス割当機能を有効にする優先度を決定し、優先度の最も高い端末機器が自己のアドレス割当機能を有効にすることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、ネットワーク上にアドレス割当機能を有する端末機器が複数台残った場合でも、その中で優先度の最も高い端末機器のみアドレス割当機能を有効にすることができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記アドレス割当機能を有する前記端末機器には、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在する場合に、当該他の端末機器のアドレス割当機能を無効にするための無効化要求を出力し、且つ自己のアドレス割当機能を有効にする代替手段を有した端末機器を含むことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、アドレス割当機能が有効な端末機器がネットワーク上に既に存在する場合でも、代替手段を有した端末機器が当該ネットワークに接続されることで、それまでアドレス割当機能が有効であった端末機器に代えて、代替手段を有した端末機器のアドレス割当機能を用いてアドレスの割り当てを行うことができる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器が、同一ネットワーク上の端末機器から割り当て済みのアドレスを取得する取得手段を有し、各端末機器から取得したアドレスを用いて自己の保持するアドレスマップを更新することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、ネットワーク上にアドレスマップを保持する端末機器が一時的に１台も存在しなくなっても、その後、アドレス割当機能が有効な端末機器がネットワークに接続されると、当該端末機器において同一ネットワーク上の各端末機器から取得したアドレスを用いてアドレスマップを再構築できる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明において、アドレスを割り当て済みの前記端末機器が、ネットワークからの離脱時に自己のアドレスを削除するとともに、ネットワーク上にアドレス削除要求を送出し、前記アドレス割当機能を有する端末機器は、他の端末機器からアドレス削除要求を受信すると送信元の端末機器のアドレスをアドレスマップから削除することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、アドレスを割り当て済みの端末機器がネットワークから離脱したときに、当該端末機器のアドレスをアドレスマップから削除することができる。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明において、前記アドレス割当機能が有効な前記端末機器が、アドレスを割り当て済みの他の端末機器のネットワークからの離脱時にネットワーク上にアドレス削除要求を送出し、離脱する端末機器のアドレスを同一ネットワーク上で管理されているアドレスマップから削除することを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、アドレスを割り当て済みの端末機器がネットワークから離脱したときに、当該端末機器のアドレスをアドレスマップから削除することができる。
【００２８】
請求項１０の発明では、ネットワーク上の他の各端末機器に対しアドレス割当要求への応答として個別のアドレスを割り当てるアドレス割当機能と、ネットワーク上の端末機器に割り当て済みのアドレスを示すアドレスマップを記憶するアドレス記憶手段と、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が存在するか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に応じて自己のアドレス割当機能の有効および無効を切り替える切替手段とを有し、アドレス割当機能が有効な状態では自己にもアドレスを割り当て、切替手段は、アドレス割当機能が有効な他の端末機器が存在しないと判断された場合にアドレス割当機能を有効とすることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、端末機器は、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が存在しなければ、切替手段により自己のアドレス割当機能を有効とする。したがって、アドレス割当機能を有する端末機器が同一ネットワークに複数台接続された場合でも、当該ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な端末機器は１台だけ存在することになり、当該端末機器からネットワーク上の各端末機器に対して一意にアドレスを設定することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、アドレス割当機能を有する端末機器が、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能が有効な状態にある他の端末機器が存在しない場合、切替手段により自己のアドレス割当機能を有効とし、それ以外の場合は自己のアドレス割当機能を無効とする。したがって、アドレス割当機能を有する端末機器が同一ネットワークに複数台接続された場合でも、ネットワーク上の各端末機器に対して一意にアドレスを設定することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上で用いるアドレスマップの説明図である。
【図３】同上の第１の端末機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】同上のシステム構成を示す概略図である。
【図５】同上のシステム構成を示す概略図である。
【図６】同上の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】同上の他の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】同上のさらに他の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】同上のさらに他の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】同上のさらに他の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】同上のシステム構成を示す概略図である。
【図１２】同上の他のシステム構成を示す概略図である。
【図１３】同上のさらに他のシステム構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（実施形態１）
本実施形態のアドレス管理システムは、図１に示すように、宅内に配置される複数台の端末機器が信号線Ｌｓに接続されることでネットワークを構築し、これらの端末機器間で相互に通信可能としたネットワークシステムに用いられる。
【００３３】
端末機器の一例としては、負荷に接続された制御端末器や、壁に設けたスイッチ等からなる操作端末器、照明機器や空調機器や電気錠などの電気機器、電気機器の集中監視制御を行うためのコントロールパネルや、インターホン親機などがある。このネットワークシステムでは、たとえばネットワークに対して端末機器として照明機器とスイッチからなる操作端末器とが接続されている場合、予め照明機器とスイッチとをペアリングし、両端末機器間で通信を行うことにより、スイッチの操作に従って照明機器を点灯・消灯させることが可能となる。ペアリングの方法については後述する。
【００３４】
ここで、端末機器間で通信を行うに当り、各端末機器を識別するために各端末機器ごとに個別のアドレスが必要になる。本実施形態では、このアドレスを端末機器に対して自動的に割り当てるために以下の構成を採用する。
【００３５】
すなわち、ネットワーク上の少なくとも一部の端末機器は、ネットワーク上の他の端末機器に対して個別のアドレスを割り当てるアドレス割当機能１１を有している。以下では、アドレス割当機能を有する端末機器を第１の端末機器１０ａ，１０ｂ，・・・（以下、各々を特に区別しない場合は単に「第１の端末機器１０」という）、アドレス割当機能１１を有しない端末機器を第２の端末機器２０ａ，２０ｂ，・・・（以下、各々を特に区別しない場合は単に「第２の端末機器２０」という）として説明する。本実施形態では、たとえば照明機器やコントロールパネルやインターホン親機など、端末機器の中でも比較的リソースの大きいものにアドレス割当機能１１を付加して第１の端末機器１０とする。
【００３６】
第１の端末機器１０は、ネットワーク（信号線Ｌｓ）に接続するためのインタフェース１２と、マイコンを主構成とする制御部１３と、不揮発性メモリからなる記憶部１４とを具備している。制御部１３は、上記アドレス割当機能１１のほか、ネットワークへの接続時に同一ネットワーク上にアドレス割当機能１１が有効な状態にある他の端末機器１０が存在するか否かを判断する判断手段１５と、判断手段１５の判断結果に応じて自己のアドレス割当機能１１の有効および無効を切り替える切替手段１６とを有する。
【００３７】
ここに、第１および第２の各端末機器１０，２０は、それぞれネットワークへの接続時（信号線Ｌｓへの接続時あるいは電源投入時）に、アドレス割当要求をネットワーク上に送出する機能を有する。アドレス割当手段１１は、ネットワーク上の他の端末機器１０，２０からアドレス割当要求を受けると、当該アドレス割当要求への応答として送信元の端末機器１０，２０に対してアドレスを返信する。各端末機器１０，２０には記憶部が設けられており、アドレス割当手段１１からアドレスを取得した端末機器１０，２０は、当該アドレスを自己のアドレス（以下、「固有アドレス」ともいう）として記憶部に登録する。さらに、第１の端末機器１０は、自己のアドレス割当機能１１により自己にもアドレスを割り当てる。
【００３８】
また、各端末機器１０，２０からのアドレス割当要求は送信元の端末機器１０，２０に固有の識別子を含むものとし、アドレス割当手段１１は当該識別子にて各端末機器１０，２０を識別する。そのため、複数台の端末機器１０，２０がネットワークへ一斉に接続（一斉に電源投入）された場合でも、アドレス割当手段１１は、前記識別子を用いて各端末機器１０，２０に個別にアドレスを返信することができる。なお、ネットワークに対し端末機器１０，２０が１台ずつ接続されるのであれば、前記識別子を用いなくても、アドレス割当要求を送信した端末機器１０，２０でのみアドレスを受信するようにすることで、アドレス割当要求の送信元の端末機器１０，２０にのみアドレスを割り当てることができる。
【００３９】
判断手段１５は、端末機器１０がアドレス割当要求をネットワーク上に送出したときに、当該要求に対して他の端末機器１０のアドレス割当機能１１によりアドレスの返信があるか否かによって、アドレス割当機能１１が有効な状態にある他の端末機器１０が存在するか否かを判断する。切替手段１６は、判断手段１５でアドレス割当機能１１が有効な他の端末機器１０が存在すると判断された場合（つまり、アドレス割当要求に対してアドレスの返信があれば）アドレス割当機能１１を無効とし、アドレス割当機能１１が有効な他の端末機器１０が存在しないと判断された場合（つまり、アドレス割当要求に対してアドレスの返信がなければ）アドレス割当機能１１を有効とする。
【００４０】
要するに、第１の端末機器１０は、自己の送出したアドレス割当要求に対してアドレスの返信があれば、自身ではアドレスの割り当てを行う必要がないと判断し、自己のアドレス割当機能１１を無効とする。このとき、当該端末機器１０は返信されたアドレスを自己のアドレスとして記憶部に登録する。一方、第１の端末機器１０は、自己の送出したアドレス割当要求に対してアドレスの返信がなければ、自己のアドレス割当機能１１を有効とする。このとき、当該端末機器１０は、アドレス割当機能１１によりまず自己のアドレスを割り当て、当該アドレスを記憶部１４に記憶する。
【００４１】
また、第１の端末機器１０の記憶部１４は、自己のアドレスを記憶するだけでなく、ネットワーク上の端末機器１０，２０に割り当て済みのアドレスを示すアドレスマップＡｍを記憶するアドレス記憶手段としての機能も有する。アドレスマップＡｍは、どのアドレスがどの端末機器１０，２０に割り当てられたかまでは管理しておらず、各アドレスが割り当て済みか否かという情報のみを管理する。アドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０は、同一ネットワーク上の端末機器１０，２０に対して生存確認のための信号を定期的に送出し、生存確認の結果はアドレスマップＡｍにも反映される。
【００４２】
ここに、アドレスマップＡｍでは、たとえば図２に示すように住宅内で使用されるアドレスの個数分のビット（Ｎｏ１．〜Ｎｏ．ｎ）を管理し、既に割り当てられたアドレスに対応するビットの値が「１」、未割り当てのアドレスに対応するビットの値が「０」となるように管理する。この方法を用いれば、たとえば２５６個のアドレスを管理するアドレスマップＡｍであっても３２バイトのみで、割り当て済みか否かを管理することができる。ここで、未割り当てのアドレスをどの順番で割り当てるかは端末機器１０，２０により自由に選択すればよく、先頭から順に割り当ててもよいし、グループ単位でまとまるように割り当ててもよい。
【００４３】
第１の端末機器１０は、自己のアドレス割当機能１１を無効にした状態では、他の第１の端末機器１０にアドレスを割り当てられる点において、アドレス割当機能１１を持たない第２の端末機器２０と同様であるが、アドレス割当機能１１が無効になっていてもアドレスマップＡｍの同期は行うものとする。つまり、アドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０がネットワーク上の端末機器に新たに固有アドレスを割り当てる際、当該アドレスがネットワーク上に出力される。そこで、第１の端末機器１０は、自己のアドレス割当機能１１の有効・無効にかかわらず、ネットワーク上に出力されるアドレスを常時監視し、自身のアドレスマップＡｍもこれに同期して更新する。これにより、同一ネットワーク上に複数台の第１の端末機器１０が存在すれば、仮にアドレスの割り当てを実施する端末機器１０が何らかの理由で機能しなくなった場合でも、その時点でのネットワーク内で管理されているアドレスマップＡｍを維持したまま、他の第１の端末機器１０でアドレスの割り当てを継続できる。
【００４４】
次に、上記構成の第１の端末機器１０の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
第１の端末機器１０は、ネットワークに接続されると、まずネットワーク上にアドレス割当要求を送出する（Ｓ１）。判断手段１５では、このアドレス割当要求に対して応答（アドレスの返信）があるか否かによって、同一ネットワーク上にアドレス割当機能１１が有効な状態にある他の端末機器１０が存在するか否かを判断する（Ｓ２）。
【００４６】
ここで、アドレス割当要求に対し応答があれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、端末機器１０は自己のアドレス割当機能１１を無効にする（Ｓ３）。それから、端末機器１０は、アドレス割当要求に対する応答として受け取ったアドレスを自己のアドレスとして登録し（Ｓ４）、アドレス受理応答をアドレスの送信元の他の端末機器１０に送信する（Ｓ５）。さらに、当該他の端末機器１０との間でアドレスマップＡｍの同期を取ることで自己のアドレスマップＡｍを更新する（Ｓ６）。
【００４７】
一方、アドレス割当要求に対し応答がなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、端末機器１０は自己のアドレス割当機能１１を有効にする（Ｓ７）。それから、端末機器１０は、自己のアドレス割当機能１１により自己のアドレスを登録し（Ｓ８）、その結果が反映される（つまり、自己のアドレスを「割り当て済み」とする）ように自己のアドレスマップＡｍを更新する（Ｓ９）。
【００４８】
次に、上記アドレス管理システム全体の動作について説明する。
【００４９】
ここでは、図４に示すようにネットワーク上に２台の第１の端末機器１０ａ，１０ｂと１台の第２の端末機器２０ａとが接続される場合であって、ネットワーク（信号線Ｌｓ）に対して第１の端末機器１０ａ、第１の端末機器１０ｂ、第２の端末機器２０ａの順で接続される場合を例示する。
【００５０】
この例では、先に接続される第１の端末機器１０ａのアドレス割当機能１１が有効、後で接続される第１の端末機器１０ｂのアドレス割当機能１１が無効となる。しかして、第１の端末機器１０ａ，１０ｂが両方とも接続された時点で、ネットワーク上でアドレス割当機能１１を有効としている端末機器１０は第１の端末機器１０ａの１台に限定される。このとき、アドレスマップＡｍは両第１の端末機器１０ａ，１０ｂ間で同期されるため、アドレス割当機能１１が無効な第１の端末機器１０ｂにおいても、アドレスマップＡｍの内容はアドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０ａのアドレスマップＡｍと同一になる。
【００５１】
ここでは、第１の端末機器１０ａ，１０ｂ間でアドレスマップＡｍを同期させる際、図５に示すように各端末機器１０ａ，１０ｂ，２０ａが固有アドレスを割り当てられる前から予め有している共有アドレスＡｂを使用するものとする。共有アドレスＡｂはあるグループに属する端末機器１０，２０全てで共通とされ、これらのうち１台の端末機器が当該共有アドレスＡｂを使用してマルチキャストで送信した情報は、当該共有アドレスＡｂを有する全ての端末機器１０，２０で取得することができる。つまり、第１の端末機器１０ａ，１０ｂ間で共有アドレスＡｂが使用され、共有アドレス通信空間Ｓｐ２で同期情報が送受信される。そのため、固有アドレス通信空間Ｓｐ１で通信している第２の端末機器２０等においてはこの同期情報を無視することができる。アドレスマップＡｍの同期に用いる共有アドレスＡｂは、以下に説明する第２の端末機器２０ａへの固有アドレスの割り当てに用いるものと同じでもよいし、異なっていてもよい。ここでは、いずれの場合においても共有アドレスは同じものを用いることとする。
【００５２】
この状態で、第２の端末機器２０ａがネットワークに接続されると、当該端末機器２０ａへのアドレスの割り当てはアドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０ａによって行われる。ここで第２の端末機器２０ａは共有アドレスＡｂを使用して、共有アドレス通信空間Ｓｐ２にアドレス割当要求を出す。このとき、共有アドレス通信空間Ｓｐ２内でアドレス割当要求に応えられる端末機器１０は、アドレス割当機能１１を有効としている唯一の第１の端末機器１０ａのみである。そのため、第１の端末機器１０ａが第２の端末機器２０ａからのアドレス割当要求に応答し、割り当てるアドレスを第２の端末機器２０ａに送信するとともに、送信したアドレスを自己のアドレスマップＡｍに反映させる。
【００５３】
第１の端末機器１０ａからアドレスを受け取った第２の端末機器２０ａは、当該アドレスを自己の固有アドレスＡｕとして登録し、以降、他の端末機器１０，２０と通信する場合には、固有アドレスＡｕを用いた固有アドレス通信空間（ユニキャスト）Ｓｐ１にて通信を行う。なお、ここでいう「通信空間」とは通信経路を概念的に表したものであって、実際、固有アドレスＡｕを用いた通信と共有アドレスＡｂを用いた通信とはいずれも物理的には同一の信号線（ネットワーク）Ｌｓを介して行われる。
【００５４】
さらに、第２の端末機器２０ａにアドレスを割り当てた際、アドレス割当機能１１を無効化している第１の端末機器１０ｂでもアドレスマップＡｍが更新される。つまり、第１の端末機器１０ａから第２の端末機器２０ａへアドレスが割り当てられる場合、その割り当ては共有アドレスを使用した共有アドレス通信空間Ｓｐ２で行われる。このとき、第１の端末機器１０ｂもその共有アドレス通信空間Ｓｐ２での通信に参加しているので、第２の端末機器２０ａへ割り当てられるアドレスの情報を取得できる。第１の端末機器１０ｂでは、当該情報を取得して自己のアドレスマップＡｍを更新することで、アドレスマップＡｍの内容を常に第１の端末機器１０ａと同期させることができる。
【００５５】
以上説明した構成のアドレス管理システムによれば、第１の端末機器１０がネットワーク上の端末機器１０，２０に対してアドレスを自動的に割り当てるので、別途アドレスサーバを設けることなく、アドレスの割り当てにかかる手間を省くことができる。しかも、第１の端末機器１０は、それぞれアドレス割当機能の有効・無効を切り替える切替手段１６を有し、ネットワーク上にアドレス割当機能１１が有効な他の端末機器１０が存在する場合にはアドレス割当機能１１を無効とする。そのため、アドレス割当機能１１を有する第１の端末機器１０が同一ネットワークに複数台接続されることがあっても、アドレス割当機能１１が有効となる端末機器１０は１台に限られることになる。したがって、複数台の端末機器１０の各アドレス割当機能１１が個別に動作することでネットワーク上の各端末機器１０，２０に対して一意にアドレスを設定できなくなるような不具合は生じない。
【００５６】
ところで、アドレス割当機能１１を有効としている第１の端末機器１０が故障等によりネットワークから離脱した場合、同一ネットワーク上の他の第１の端末機器１０が自己のアドレス割当機能１１を有効にするものとする。これにより、アドレスの割り当てを継続的に行うことが可能になる。ここで、アドレス割当機能１１が無効な第１の端末機器１０は、アドレス割当機能１１が有効な他の第１の端末機器１０のネットワークから生存確認のために定期的に送出される信号を監視し、当該信号がなくなったことをもって当該他の端末機器１０のネットワークからの離脱を検知する。
【００５７】
ただし、アドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０がネットワークから離脱した後でネットワーク上に複数台の第１の端末機器１０が残るような場合には、ネットワーク上に残る端末機器１０の中からアドレス割当機能１１を有効化する１台の端末機器１０を特定する必要がある。そこで、本実施形態では、端末機器１０，２０からアドレス割当要求があった際、ネットワーク上の第１の端末機器１０が一斉にアドレス割当要求に応答し、最も早く応答した（つまり端末機器に最も早くアドレスを返信した）端末機器１０が自己のアドレス割当機能１１を有効にするものとする。
【００５８】
たとえば、アドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０がネットワークから離脱したことで２台の第１の端末機器１０ａ，１０ｂがネットワーク上に残った場合、図６に示すような動作となる。
【００５９】
すなわち、当該ネットワーク上に第２の端末機器２０ａが新規に接続されると、当該端末機器２０ａはアドレス割当要求（Ｓ１１）を送出する。このとき、第２の端末機器２０ａからのアドレス割当要求は、共有アドレスを使用して行われるので、第１の端末機器１０ａ，１０ｂの両方に届く。ここで、第１の端末機器１０ａから先にアドレス割当応答（Ｓ１２）があった場合は、第２の端末機器２０ａは第１の端末機器１０ａに対してのみアドレス受理（Ｓ１３）を通知し、これを受けて第１の端末機器１０ａはアドレス割当機能１１有効化（Ｓ１４）を実施する。この場合、第１の端末機器１０ａより遅れて第１の端末機器１０ｂがアドレス割当応答（Ｓ１５）を返信しても、第２の端末機器２０ａには既に固有アドレスが割り当てられているので、第１の端末機器１０ｂに対する応答はなく、第１の端末機器１０ｂではアドレス割当機能１１の有効化は実施されない。
【００６０】
また、本実施形態の他の構成例として、アドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０がネットワークから離脱した後に残る複数台の第１の端末記器１０間で、アドレス割当機能を有効にする優先度を通信により決定し、最上位の優先度を持つ端末機器１０のアドレス割当機能１１を有効にすることも考えられる。
【００６１】
この場合、たとえばアドレス割当機能１１が有効な第１の端末機器１０がネットワークから離脱したことで２台の第１の端末機器１０ａ，１０ｂがネットワーク上に残った場合、図７に示すような動作となる。
【００６２】
すなわち、当該ネットワーク上に第２の端末機器２０ａが新規に接続されると、当該端末機器２０ａはアドレス割当要求（Ｓ２１）を送出する。第２の端末機器２０からアドレス割当要求を受けた第１の端末機器１０ａ，１０ｂは、各々が保有している情報を用いてネゴシエーション（Ｓ２２）を実施する。このとき、各々の固有アドレスのうち、最も若い番号の第１の端末機器１０ａがアドレス割当機能１１を有効にするというルールに基づいて、通信により各々のアドレスを通知するものとする。その結果、第１の端末機器１０ａがアドレス割当機能１１の有効化（Ｓ２３）を行う。その後、図６の場合と同様に、第１の端末機器１０ａからアドレス割当応答（Ｓ２４）が第２の端末機器２０ａに返信され、第２の端末機器２０ａは第１の端末機器１０ａに対してのみアドレス受理（Ｓ２５）を通知する。
【００６３】
さらにまた、アドレス割当機能１１を有する第１の端末機器１０の中には、アドレスの割り当てや管理を専門に行うものも存在する。この種の第１の端末機器１０が新規にネットワークに接続されるような場合には、既にネットワーク上に存在するアドレス割当機能１１が有効な既設の第１の端末機器１０の離脱を待たずに、新設の第１の端末機器１０がアドレス割当機能１１を有効化できるようにすることが望ましい。そこで、このような場合、新設の第１の端末機器１０は、アドレス割当機能１１が有効な既設の第１の端末機器１０にアドレス割当機能１１の無効化を要求し、この要求が受理された場合に新たに自己のアドレス割当機能を有効化するものとする（代替手段）。
【００６４】
たとえば、図８に示すように既設の第１の端末機器１０ｂのアドレス割当機能１１が有効な場合に、新設の第１の端末機器１０ａのアドレス割当機能１１を有効化するためには、まず第１の端末機器１０ａが第１の端末機器１０ｂに対してアドレス割当機能無効化要求（Ｓ３１）を送信する。この要求が受理（Ｓ３２）されれば、第１の端末機器１０ａはアドレス割当機能１１有効化（Ｓ３３）を実施する。一方で、第１の端末機器１０ｂはアドレス割当機能１１無効化（Ｓ３４）を実施する。なお、図には明記されていないが、新設の第１の端末機器１０ａは既設の端末機器１０ｂとの間でアドレスマップＡｍの同期を取る。
【００６５】
ところで、ネットワーク上に１台しか第１の端末機器１０が存在しない場合、当該第１の端末機器１０が故障等により機能しなくなると、その後、他の第１の端末機器１０が新設されても、既設の第１の端末機器１０と新設の第１の端末機器１０との間でアドレスマップＡｍの同期を取ることができない。そこで、ネットワークに新規に追加される第１の端末機器１０は、他の第１の端末機器１０との間でアドレスマップＡｍの同期を取れなかった場合に、自己のアドレス割当機能１１を有効にすると同時に、ネットワーク上に存在する第２の端末機器２０に対してアドレス出力要求を送信するものとする。これにより、第１の端末機器１０は、割り当て済みのアドレスを第２の端末機器２０から取得し（取得手段）、取得したアドレスに基づいて自己のアドレスマップＡｍを再構築するものとする。
【００６６】
たとえば、アドレス割当機能１１が有効な唯一の第１の端末機器がネットワークから離脱した後、第１の端末機器１０ａがネットワーク上に新設された場合、図９に示すような動作となる。すなわち、この場合、新設の第１の端末機器１０ａは、アドレスマップＡｍを更新するために、ネットワーク上に存在する既にアドレス割り当て済みの第２の端末機器２０ａ，２０ｂに対してアドレス送信要求（Ｓ４１）を送信する。第１の端末機器１０ａは、各端末機器２０ａ，２０ｂからそれぞれアドレス送信（Ｓ４２，Ｓ４３）を受け、受信したアドレスを基にアドレスマップＡｍの再構築（Ｓ４４）を実施する。
【００６７】
ここにおいて、アドレス割り当て済みの端末機器１０，２０をネットワークから切り離す場合、ネットワーク上から割り当て済みの固有アドレスを削除する必要があり、本実施形態ではアドレスを削除する方法として図１０に示す２通りの方法を採用する。
【００６８】
１つ目の方法は、図１０の上段（Ｓ５１〜５５）に示すように、ネットワークから離脱したい端末機器１０，２０が自発的にアドレス削除要求をネットワーク上に送信する方法である。図示例では、離脱したい第２の端末機器２０ａが第１の端末機器１０ａや、他の第２の端末機器２０ｂにアドレス削除要求（Ｓ５１，Ｓ５２）を送信する。アドレス削除要求は共有アドレス通信空間Ｓｐ２に対して行われるので、いずれの端末機器１０ａ，２０ｂもこれを同時に受け取ることになる。アドレス削除要求を受け取った第１の端末機器１０ａは自己の管理するアドレスマップＡｍから削除要求の送信元のアドレスを削除し、アドレスマップＡｍ更新（Ｓ５３）を実施する。一方、アドレスマップＡｍを管理していない第２の端末機器２０ｂにおいても、第２の端末機器２０ａとペアリングされて通信を行っている場合には、ペアリングの相手先アドレスである端末機器２０ａのアドレス削除（Ｓ５４）を実施する。第２の端末機器２０ａは自己のアドレス削除（Ｓ５５）を実施し、ネットワークから離脱する。
【００６９】
２つ目の方法は、図１０の下段（Ｓ６１〜６４）に示すように、アドレスを管理している第１の端末機器１０ａ側から機器に対してアドレス削除要求（Ｓ６１）を出す方法である。図１０では、第２の端末機器２０ａのアドレスを削除する旨のアドレス削除要求を出しており、これを受けた第２の端末機器２０ａは自己のアドレス削除（Ｓ６２）を実施し、ネットワークから離脱する。アドレス削除要求を出した第１の端末機器１０ａは自己の管理するアドレスマップＡｍから端末機器２０ａのアドレスを削除し、アドレスマップＡｍ更新（Ｓ６３）を実施する。一方、アドレスマップＡｍを管理していない第２の端末機器１０ｂにおいても、第２の端末機器２０ａとペアリングされて通信を行っている場合には、ペアリングの相手先アドレスである端末機器２０ａのアドレス削除（Ｓ６４）を実施する。
【００７０】
以下では、上記構成のアドレス管理システムにおいてネットワーク上の各端末機器１０，２０にそれぞれアドレスが割り当てられた後、端末機器１０，２０同士をペアリングしてネットワークシステムを稼働させる方法について説明する。
【００７１】
ここでは、図１１に示すようにネットワーク上に、アドレス割当機能１１を有する第１の端末機器１０としての照明機器３０ａと、第２の端末機器２０としてのスイッチ４０ａとが設けられているものと仮定する。この場合、ネットワーク上で照明機器３０ａ以外にアドレス割当機能１１が有効な端末機器１０が存在しないため、照明機器３０ａのアドレス割当機能１１により、照明機器３０ａ、スイッチ４０ａにそれぞれ固有アドレスＡｕが割り当てられている。
【００７２】
この状態で、照明機器３０ａとスイッチ４０ａとをペアリングするための所定操作（たとえばスイッチ４０ａを押しながら照明機器３０ａに設けた登録ボタンを押す等の操作）が行われると、ペアリングの処理を開始する。これにより、照明機器３０ａとスイッチ４０ａとは互いに自己の固有アドレスＡｕを他方に送信する。このとき、照明機器３０ａの相手先アドレスＡｃにはスイッチ４０ａの固有アドレスＡｕが、またスイッチ４０ａの相手先アドレスＡｃには照明機器３０ａの固有アドレスＡｕが記憶される。以降、当該２台の端末機器３０ａ，４０ａは固有アドレス通信空間Ｓｐ１にて一対一で通信し、その結果、たとえば壁にあるスイッチ４０ａの押操作により、照明機器３０ａを点灯・消灯させることが可能になる。
【００７３】
次に、図１２において、前記照明機器３０ａが相手先アドレスＡｃとして複数のアドレスを記憶可能であって、スイッチ４０ａの固有アドレスＡｕも相手先ドレスＡｃ１として記憶し、他のスイッチ４０ｂの固有アドレスＡｕを相手先ドレスＡｃ２として記憶した場合を例示する。この場合、スイッチ４０ａ，４０ｂ同士で通信することはないが、それぞれのスイッチ４０ａ，４０ｂを押せば照明機器３０ａが点灯・消灯する。ここで、スイッチ４０ａ，４０ｂに照明機器３０ａの点灯状態（点灯・消灯の別）を表す表示灯（図示せず）がある場合、照明機器３０ａが各スイッチ４０ａ，４０ｂとそれぞれ通信可能であるため、スイッチ４０ａ，４０ｂ間で直接通信することなくそれぞれの表示灯の表示を一致させることが可能である。
【００７４】
また、図１３では、共有アドレスを用いることでグループ制御を行う場合を例示する。スイッチ４０ｃは、複数台の照明機器３０ａ，３０ｂを同時に制御するためのものであり、アドレス割当要求により、複数台の照明機器３０ａ，３０ｂに対応する共有アドレスＡｂ２を割り当ててもらうものとする。これにより、スイッチ４０ｃには複数台の照明機器３０ａ，３０ｂに共通の共有アドレスＡｂ２が割り当てられる。したがって、この共有アドレスＡｂ２を用いることにより、共有アドレス通信空間Ｓｐ２に参加している照明機器３０ａ，３０ｂは、スイッチ４０ｃからの要求を同時に受け取ることができ、スイッチ４０ｃの操作に応じて同時に点灯・消灯する。
【符号の説明】
【００７５】
１０ａ，１０ｂ，・・・  第１の端末機器
１１  アドレス割当機能
１５  判断手段
１６  切替手段
２０ａ，２０ｂ，・・・  第２の端末機器
Ａｍ  アドレスマップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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