(57)【要約】      （修正有）【課題】圧延ロールの回転速度を高くしてもゴム帯体を高精度に形成する製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】押出機２と、該押出機２からのゴム部材２１を、互いの圧延領域同士の間で圧延してゴム帯体２２を形成する一対の圧延ロール５、６とを備え、一対の圧延ロール５、６のうちの少なくとも一方５の圧延領域３は、当該圧延ロール５の外周面に形成されその全周にわたって延びる周溝８で構成されているゴム帯体２２の製造装置。【選択図】図１
2011161656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機と、
該押出機からのゴム部材を、互いの圧延領域同士の間で圧延してゴム帯体を形成する一対の圧延ロールと、を備えるゴム帯体の製造装置であって、
前記一対の圧延ロールのうちの少なくとも一方の圧延領域は、当該圧延ロールの外周面に形成されその全周にわたって延びる周溝で構成されていることを特徴とするゴム帯体の製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のゴム帯体の製造装置であって、
前記周溝を画成する壁面のうち、ロール軸方向の両端部に位置する側壁面は、底壁面側から開口側に向かうに従い漸次、ロール軸方向に沿った周溝の内側から外側に向かって延在していることを特徴とするゴム帯体の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム帯体の製造装置であって、
前記一対の圧延ロールには、互いに係合することで、これらの圧延ロールのロール軸方向に沿った相対的な移動を規制し合う係合部が各別に備えられていることを特徴とするゴム帯体の製造装置。
【請求項４】
押出機から押し出されたゴム部材を圧延してゴム帯体を形成するゴム帯体の製造方法であって、
請求項１から３のいずれか１項に記載のゴム帯体の製造装置を用いてゴム帯体を形成することを特徴とするゴム帯体の製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載のゴム帯体の製造装置と、
回転可能に支持されるとともに外周面側に前記ゴム帯体が巻き付けられてゴム帯体の巻付部材が形成される被巻付ロールと、を備えていることを特徴とするゴム帯体の巻付部材の製造装置。
【請求項６】
請求項５記載のゴム帯体の巻付部材の製造装置であって、
前記一対の圧延ロールのうちの１つの圧延ロールは、他の圧延ロールと前記被巻付ロールとの間に、前記ゴム帯体を前記被巻付ロールの外周面側に押し付けて巻付け可能に配設され、
前記１つの圧延ロールの圧延領域には、ロール軸方向に沿う縦断面視形状が、該１つの圧延ロールの径方向の外側に向けて凸となる円弧面部が備えられていることを特徴とするゴム帯体の巻付部材の製造装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のゴム帯体の巻付部材の製造装置であって、
前記一対の圧延ロールおよび前記被巻付ロールは、ロール軸方向に相対的に移動可能に配設され、
前記ゴム帯体を、その幅方向の一部を重ね合わせながら前記被巻付ロールの外周面側に螺旋状に巻き付けることでタイヤ構成部材を形成することを特徴とするゴム帯体の巻付部材の製造装置。
【請求項８】
押出機から押し出されたゴム部材を圧延してゴム帯体を形成した後に、このゴム帯体を被巻付ロールの外周面側に巻き付けてゴム帯体の巻付部材を形成するゴム帯体の巻付部材の製造方法であって、
請求項５から７のいずれか１項に記載のゴム帯体の巻付部材の製造装置を用いてゴム帯体の巻付部材を形成することを特徴とするゴム帯体の巻付部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム帯体の製造装置、ゴム帯体の製造方法、ゴム帯体の巻付部材の製造装置、およびゴム帯体の巻付部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のゴム帯体の製造装置として、例えば下記特許文献１および２に示されるような、押出機と、該押出機からのゴム部材を、互いの圧延領域同士の間で圧延してゴム帯体を形成する一対の圧延ロールと、を備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３０７５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のゴム帯体の製造装置では、例えば製造効率を向上させる等のために圧延ロールの回転速度を高くすると、ゴム部材の圧延が不十分となり、例えば、ゴム帯体の両端部が波打ったり、これらの両端部に切込みが入ったりするおそれがあった。このようなゴム帯体で例えばタイヤ構成部材を形成した場合、このタイヤ構成部材を高精度に形成することは困難であるとともに、このタイヤ構成部材内にエアが残存する可能性がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、圧延ロールの回転速度を高くしてもゴム帯体を高精度に形成することができるゴム帯体の製造装置、ゴム帯体の製造方法、ゴム帯体の巻付部材の製造装置、およびゴム帯体の巻付部材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るゴム帯体の製造装置は、押出機と、該押出機からのゴム部材を、互いの圧延領域同士の間で圧延してゴム帯体を形成する一対の圧延ロールと、を備えるゴム帯体の製造装置であって、前記一対の圧延ロールのうちの少なくとも一方の圧延領域は、当該圧延ロールの外周面に形成されその全周にわたって延びる周溝で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るゴム帯体の製造方法は、押出機から押し出されたゴム部材を圧延してゴム帯体を形成するゴム帯体の製造方法であって、前記本発明に係るゴム帯体の製造装置を用いてゴム帯体を形成することを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、一対の圧延ロールのうちの少なくとも一方の圧延領域が前記周溝で構成されているので、ゴム部材の圧延時に、このゴム部材を、周溝を画成する壁面のうち、ロール軸方向の両端部に位置する側壁面に押し当てることにより、ゴム部材がロール軸方向に拡幅変形するのを抑制することができる。これにより圧延時に、ゴム部材が、一対の圧延ロールそれぞれにおいて、圧延領域よりもロール軸方向の外側に位置する非圧延領域にはみ出すのを防ぐことが可能になり、ゴム部材を効果的に圧延することができる。したがって、圧延ロールの回転速度を高くしても、ゴム帯体を高精度に形成することができる。
【０００９】
また、このように圧延ロールの回転速度を高めると、ゴム部材が押出機と圧延ロールとの間で引っ張られて大きく延伸されることとなり、ゴム部材の幅方向に沿う断面積を大きく減少させることができる。したがって、このようなゴム部材の延伸による断面積の減少分だけ、押出機の口金の開口面積を大きくすることが可能になり、押出機内での圧力や温度が低減されることとなる。これにより、この押出機の寿命の向上やメンテナンス頻度の低減も図ることができる。
【００１０】
なお、一対の圧延ロール同士の間のうち、非圧延領域における圧延領域との接続部分同士の間の隙間が、例えば０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下、好ましくは０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である場合、ゴム部材が、圧延ロールの外表面上において非圧延領域にはみ出すのを確実に防止しつつ、圧延ロールを円滑に回転させることができる。
すなわち、前記隙間が、０．０５ｍｍよりも小さい場合、圧延ロールが互いに接近しすぎ、これらの圧延ロールを円滑に回転させることができないおそれがある。一方、前記隙間が、０．２ｍｍよりも大きい場合、ゴム部材が、圧延ロールの外表面上において非圧延領域にはみ出してしまうおそれがある。
【００１１】
また、本発明に係るゴム帯体の製造装置では、前記周溝を画成する壁面のうち、ロール軸方向の両端部に位置する側壁面は、底壁面側から開口側に向かうに従い漸次、ロール軸方向に沿った周溝の内側から外側に向かって延在していても良い。
【００１２】
この場合、前記側壁面が、底壁面側から開口側に向かうに従い漸次、ロール軸方向に沿った周溝の内側から外側に向かって延在しているので、周溝のロール軸方向の両端部における深さが、ロール軸方向に沿った周溝の内側から外側に向かうに従い漸次、小さくなる。したがって、幅方向の両端部の厚さが、幅方向の外側に向かうに従い漸次、小さくなり、かつ両端部に段差がないゴム帯体を形成することができる。
【００１３】
なお例えば、このように形成されたゴム帯体を、その幅方向の一部を重ね合わせながら被巻付ロールの外周面側に螺旋状に巻き付けることでタイヤ構成部材を形成する場合、このタイヤ構成部材を高精度に形成することができる。
すなわち、このゴム帯体は、幅方向の両端部の厚さが、幅方向の外側に向かうに従い漸次、小さくなり、かつ両端部に段差がないので、ゴム帯体の幅方向の一方の端部がタイヤ構成部材の表面を構成するように、ゴム帯体を幅方向にずらしながら重ね合わせることで、例えば、ゴム帯体の厚さが幅方向の位置によらず一定の場合や、ゴム帯体の幅方向の端部に段差がある場合などに比べて、タイヤ構成部材の表面に段差が生じてしまうのを抑制することが可能になる。
そして、このように高精度に形成されたタイヤ構成部材でタイヤを形成することで、タイヤ内部にエアが残存するのを確実に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係るゴム帯体の製造装置では、前記一対の圧延ロールには、互いに係合することで、これらの圧延ロールのロール軸方向に沿った相対的な移動を規制し合う係合部が各別に備えられていても良い。
【００１５】
この場合、一対の圧延ロールに、前記係合部が各別に備えられているので、ゴム部材の圧延時に、一対の圧延ロールがロール軸方向に相対的に移動してしまうのを規制することが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１６】
また、本発明に係るゴム帯体の巻付部材の製造装置は、前記本発明に係るゴム帯体の製造装置と、回転可能に支持されるとともに外周面側に前記ゴム帯体が巻き付けられてゴム帯体の巻付部材が形成される被巻付ロールと、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るゴム帯体の巻付部材の製造方法は、押出機から押し出されたゴム部材を圧延してゴム帯体を形成した後に、このゴム帯体を被巻付ロールの外周面側に巻き付けてゴム帯体の巻付部材を形成するゴム帯体の巻付部材の製造方法であって、前記本発明に係るゴム帯体の巻付部材の製造装置を用いてゴム帯体の巻付部材を形成することを特徴とする。
【００１８】
これらの発明によれば、前記本発明に係るゴム帯体の製造装置を備えているので、圧延ロールの回転速度を高くしても、ゴム帯体を高精度に形成することが可能になり、ゴム帯体の巻付部材を高精度に形成することができる。
また、例えばサイズ切替え後のように、ゴム帯体の製造を開始した当初に押出機から押し出され、被巻付ロールにより引っ張られていないゴム部材であっても、圧延時に、このゴム部材を前記側壁面に押し当てることにより、ゴム部材がロール軸方向に拡幅変形するのを抑制することができる。
【００１９】
また、本発明に係るゴム帯体の巻付部材の製造装置では、前記一対の圧延ロールのうちの１つの圧延ロールは、他の圧延ロールと前記被巻付ロールとの間に、前記ゴム帯体を前記被巻付ロールの外周面側に押し付けて巻付け可能に配設され、前記１つの圧延ロールの圧延領域には、ロール軸方向に沿う縦断面視形状が、該１つの圧延ロールの径方向の外側に向けて凸となる円弧面部が備えられていても良い。
【００２０】
この場合、前記１つの圧延ロールの圧延領域に前記円弧面部が備えられているので、該１つの圧延ロールの圧延領域上のゴム帯体を、前記円弧面部によって、被巻付ロールの外周面側に強固に押し付けながら巻き付けることが可能になる。これにより、仮にゴム帯体と被巻付ロールの外周面側との間にエアが入り込んでいたとしても、このエアを確実に除去しながらゴム帯体を被巻付ロールの外周面側に巻き付けることができる。
【００２１】
また、本発明に係るゴム帯体の巻付部材の製造装置では、前記一対の圧延ロールおよび前記被巻付ロールは、ロール軸方向に相対的に移動可能に配設され、前記ゴム帯体を、その幅方向の一部を重ね合わせながら前記被巻付ロールの外周面側に螺旋状に巻き付けることでタイヤ構成部材を形成しても良い。
【００２２】
この発明によれば、前記本発明に係るゴム帯体の製造装置を備えているので、圧延ロールの回転速度を高くしても、ゴム帯体を高精度に形成することが可能になり、タイヤ構成部材を高精度に形成するとともに、タイヤ構成部材内にエアが残存するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るによれば、圧延ロールの回転速度を高くしてもゴム帯体を高精度に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ構成部材の製造装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示すタイヤ構成部材の製造装置を構成する一対の圧延ロールのロール軸方向に沿った縦断面図である。
【図３】図１に示すタイヤ構成部材の製造装置においてタイヤ構成部材を形成した状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るタイヤ構成部材の製造装置を構成する一対の圧延ロールの変形例である。
【図５】本発明の一実施形態に係るタイヤ構成部材の製造装置を構成する一対の圧延ロールの変形例である。
【図６】本発明の一実施形態に係るタイヤ構成部材の製造装置を構成する一対の圧延ロールの変形例である。
【図７】本発明の一実施形態に係るタイヤ構成部材の製造装置を構成する一対の圧延ロールの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るタイヤ構成部材の製造装置（ゴム帯体の巻付部材の製造装置）を説明する。なお前記タイヤ構成部材（ゴム帯体の巻付部材）としては、例えばインナーライナー部材やサイドウォール部材、トレッド部材などが挙げられる。
【００２６】
図１に示すように、タイヤ構成部材の製造装置１は、未加硫の帯状のゴム部材２１を口金２ａから押し出す押出機２と、該押出機２からのゴム部材２１を、互いの圧延領域３、４（図２参照）同士の間で圧延してゴム帯体２２を形成する一対の圧延ロール５、６と、回転可能に支持されるとともに外周面側にゴム帯体２２が巻き付けられてタイヤ構成部材２３（図３参照）が形成される成型ドラム（被巻付ロール）７と、を備えている。
なお、一対の圧延ロール５、６および成型ドラム７は、それぞれのロール軸が平行な状態で配設されている。以下、これらのロール軸に平行な方向をロール軸方向Ａ（図２参照）という。
【００２７】
一対の圧延ロール５、６のうちの第１圧延ロール５は、第２圧延ロール６と成型ドラム７との間に、ゴム帯体２２を成型ドラム７の外周面側に押し付けて巻付け可能に配設されている。図示の例では、第１圧延ロール５は、その回転に伴って、圧延領域３上のゴム帯体２２を成型ドラム７の外周面側に押し付けて貼り付ける。
また、一対の圧延ロール５、６および成型ドラム７は、ロール軸方向Ａに相対的に移動可能に配設されている。
【００２８】
ここで図２に示すように、第１圧延ロール５の外周面のロール軸方向Ａに沿う縦断面視形状は、ロール軸方向Ａの外側から中央部に向かうに従い漸次、第１圧延ロール５の径方向の外側に向かう凸曲面状となっている。第２圧延ロール６の外周面の前記縦断面視形状は、ロール軸方向Ａの外側から中央部に向かうに従い漸次、第２圧延ロール６の径方向の内側に向かう凹曲面状となっている。第１圧延ロール５の外周面の前記縦断面視形状における曲率半径は、第２圧延ロール６の外周面の前記縦断面視形状における曲率半径と等しくなっている。
なお図示の例では、一対の圧延ロール５、６のロール軸方向Ａの大きさは、互いに同等とされ、一対の圧延ロール５、６のロール軸方向Ａの位置は、互いに一致している。
【００２９】
これらの圧延ロール５、６それぞれにおいて、ロール軸方向Ａの中央側部分が前記圧延領域３、４となっており、一対の圧延ロール５、６の圧延領域３、４同士の間に、押出機２からのゴム部材２１が供給される。
そして本実施形態では、第１圧延ロール５の圧延領域３は、第１圧延ロール５の外周面に形成されその全周にわたって延びる周溝８で構成されている。周溝８の深さは、ロール軸方向Ａの両端部において、ロール軸方向Ａに沿った周溝８の内側から外側に向かうに従い漸次、小さくなるとともに、ロール軸方向Ａの両端部の間に位置する部分において、ロール軸方向Ａの位置によらず一定となっている。
【００３０】
周溝８を画成する壁面９、１０のうち、ロール軸方向Ａの両端部の間に位置する底壁面９は、前記縦断面視形状が、第１圧延ロール５の径方向の外側に向けて凸となる円弧面部１１となっており、その曲率半径は、第１圧延ロール５の外周面の前記縦断面視形状における曲率半径と同等となっている。
【００３１】
周溝８を画成する壁面９、１０のうち、ロール軸方向Ａの両端部に位置する側壁面１０は、底壁面９側から開口側に向かうに従い漸次、ロール軸方向Ａに沿った周溝８の内側から外側に向かって延在している。図示の例では、前記側壁面１０は、第１圧延ロール５の径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、ロール軸方向Ａに沿った周溝８の内側から外側に向かって傾斜している。
【００３２】
また本実施形態では、一対の圧延ロール５、６には、互いに係合することで、これらの圧延ロール５、６のロール軸方向Ａに沿った相対的な移動を規制し合う係合部１４、１５が各別に備えられている。図示の例では、係合部１４、１５は、一対の圧延ロール５、６それぞれにおいて、圧延領域３、４のロール軸方向Ａの外側に位置する非圧延領域１２、１３で構成されている。
【００３３】
第１圧延ロール５の非圧延領域１２は、第１圧延ロール５の外周面において圧延領域３のロール軸方向Ａの両外側に位置する各部分とされ、ロール軸方向Ａに沿った内側から外側に向かうに従い漸次、第１圧延ロール５の径方向の内側に向けて傾斜している。第２圧延ロール６の非圧延領域１３は、第２圧延ロール６の外周面において圧延領域４のロール軸方向Ａの両外側に位置する各部分とされ、ロール軸方向Ａに沿った内側から外側に向かうに従い漸次、第２圧延ロール６の径方向の外側に向けて傾斜している。
これにより、一対の圧延ロール５、６が、ロール軸方向Ａに沿って相対的に移動しようとしたときに、第１圧延ロール５の非圧延領域１２と第２圧延ロール６の非圧延領域１３とが互いに当接することで、その移動が規制される。
【００３４】
また本実施形態では、一対の圧延ロール５、６同士の間のうち、圧延領域３、４同士の間の前記縦断面視形状は、例えばゴム帯体２２のプロファイル形状となっている。さらに、これらの圧延ロール５、６同士の間のうち、非圧延領域１２、１３における圧延領域３、４との接続部分同士の間の隙間は、例えば０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下、好ましくは０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下となっている。さらにまた、これらの圧延ロール５、６同士の間のうち、非圧延領域１２、１３同士の間の隙間は、例えばロール軸方向Ａの位置によらず一定となっている。
【００３５】
次に、前記タイヤ構成部材の製造装置１を用いてタイヤ構成部材２３を形成する製造方法について説明する。
まず、一対の圧延ロール５、６を回転させるとともに、これらの圧延ロール５、６の圧延領域３、４同士の間に押出機２から押し出されたゴム部材２１を供給する。これにより、ゴム部材２１が、両圧延領域３、４の間で圧延され、ゴム帯体２２が形成される。
【００３６】
その後、一対の圧延ロール５、６を回転させて押出機２からのゴム部材２１を順次、圧延してゴム帯体２２を形成し続けながら、第１圧延ロール５の圧延領域３上のゴム帯体２２を、第１圧延ロール５の回転に伴って成型ドラム７に向けて移動させ、成型ドラム７の外周面側に押し付けて貼り付ける。この際、成型ドラム７を回転させながら、一対の圧延ロール５、６および成型ドラム７をロール軸方向Ａに相対的に移動させつつ、第１圧延ロール５の圧延領域３上のゴム帯体２２を成型ドラム７に貼り付ける。
【００３７】
そして、成型ドラム７の外周面側にゴム帯体２２を貼り付け続け、図３に示すように、ゴム帯体２２を、その幅方向の一部を重ね合わせながら成型ドラム７の外周面側に螺旋状に巻き付けることで、タイヤ構成部材２３を形成する。本実施形態では、ゴム帯体２２を、その幅方向の一方の端部２２ａがタイヤ構成部材２３の表面２３ａを構成するように、ゴム帯体２２を幅方向にずらしながら重ね合わせる。
なお、ゴム帯体２２の端部を成型ドラム７の外周面側に貼り付けた後においては、一対の圧延ロール５、６の圧延領域３、４同士の間で圧延されるゴム部材２１が、成型ドラム７の回転により引っ張られながら圧延されることとなる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係るタイヤ構成部材の製造装置１、およびこのタイヤ構成部材の製造装置１を用いたタイヤ構成部材の製造方法によれば、第１圧延ロール５の圧延領域３が前記周溝８で構成されているので、ゴム部材２１の圧延時に、このゴム部材２１を前記側壁面１０に押し当てることにより、ゴム部材２１がロール軸方向Ａに拡幅変形するのを抑制することができる。これにより圧延時に、ゴム部材２１が非圧延領域１２、１３にはみ出すのを防ぐことが可能になり、ゴム部材２１を効果的に圧延することができる。したがって、圧延ロール５、６の回転速度を高くしても、ゴム帯体２２を高精度に形成することができる。
【００３９】
また、このように圧延ロール５、６の回転速度を高めると、ゴム部材２１が押出機２と圧延ロール５、６との間で引っ張られて大きく延伸されることとなり、ゴム部材２１の幅方向に沿う断面積を大きく減少させることができる。したがって、このようなゴム部材２１の延伸による断面積の減少分だけ、押出機２の口金２ａの開口面積を大きくすることが可能になり、押出機２内での圧力や温度が低減されることとなる。これにより、この押出機２の寿命の向上やメンテナンス頻度の低減も図ることができる。
【００４０】
また本実施形態のように、成型ドラム７の外周面側にゴム帯体２２が巻き付けられる構成においては、例えばサイズ切替え後のように、ゴム帯体２２の製造を開始した当初に押出機２から押し出され、成型ドラム７により引っ張られていないゴム部材２１であっても、圧延時に、このゴム部材２１を前記側壁面１０に押し当てることにより、ゴム部材２１がロール軸方向Ａに拡幅変形するのを抑制することができる。
【００４１】
また本実施形態のように、一対の圧延ロール５、６同士の間のうち、非圧延領域１２、１３における圧延領域３、４との接続部分同士の間の隙間が、例えば０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下、好ましくは０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である場合、ゴム部材２１が、圧延ロール５、６の外表面上において非圧延領域１２、１３にはみ出すのを確実に防止しつつ、圧延ロール５、６を円滑に回転させることができる。
すなわち、前記隙間が、０．０５ｍｍよりも小さい場合、圧延ロール５、６が互いに接近しすぎ、これらの圧延ロール５、６を円滑に回転させることができないおそれがある。一方、前記隙間が、０．２ｍｍよりも大きい場合、ゴム部材２１が、圧延ロール５、６の外表面上において非圧延領域１２、１３にはみ出してしまうおそれがある。
【００４２】
また、一対の圧延ロール５、６に、前記係合部１４、１５が各別に備えられているので、ゴム部材２１の圧延時に、一対の圧延ロール５、６がロール軸方向Ａに相対的に移動してしまうのを規制することが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００４３】
そして以上のように、圧延ロール５、６の回転速度を高くしても、ゴム帯体２２を高精度に形成することができるので、タイヤ構成部材２３を高精度に形成するとともに、タイヤ構成部材２３内にエアが残存するのを抑制することができる。
【００４４】
また、第１圧延ロール５の圧延領域３に前記円弧面部１１が備えられているので、第１圧延ロール５の圧延領域３上のゴム帯体２２を、前記円弧面部１１によって、成型ドラム７の外周面側に強固に押し付けながら巻き付けることが可能になる。これにより、仮にゴム帯体２２と成型ドラム７の外周面側との間にエアが入り込んでいたとしても、このエアを確実に除去しながらゴム帯体２２を成型ドラム７の外周面側に巻き付けることができる。
【００４５】
ここで本実施形態では、前記側壁面１０が、底壁面９側から開口側に向かうに従い漸次、ロール軸方向Ａに沿った周溝８の内側から外側に向かって延在しているので、周溝８のロール軸方向Ａの両端部における深さが、ロール軸方向Ａに沿った周溝８の内側から外側に向かうに従い漸次、小さくなる。したがって、幅方向の両端部２２ａの厚さが、幅方向の外側に向かうに従い漸次、小さくなり、かつ両端部２２ａに段差がないゴム帯体２２を形成することができる。
よって本実施形態のように、このように形成されたゴム帯体２２を、その幅方向の一部を重ね合わせながら成型ドラム７の外周面側に螺旋状に巻き付けることでタイヤ構成部材２３を形成する場合、このタイヤ構成部材２３をより高精度に形成することができる。
【００４６】
すなわち、図３に示すように、このゴム帯体２２は、幅方向の両端部２２ａの厚さが、幅方向の外側に向かうに従い漸次、小さくなり、かつ両端部２２ａに段差がないので、ゴム帯体２２の幅方向の一方の端部２２ａがタイヤ構成部材２３の表面２３ａを構成するように、ゴム帯体２２を幅方向にずらしながら重ね合わせることで、例えば、ゴム帯体の厚さが幅方向の位置によらず一定の場合や、ゴム帯体の幅方向の端部に段差がある場合などに比べて、タイヤ構成部材２３の表面２３ａに段差が生じてしまうのを抑制することが可能になる。
【００４７】
そして以上のように高精度に形成されたタイヤ構成部材２３でタイヤを形成することで、タイヤ内部にエアが残存するのを確実に抑制することができる。
【００４８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、第１圧延ロール５の圧延領域３が周溝８で構成されているものとしたが、これに限られるものではなく、図４に示すように、第２圧延ロール３６の圧延領域４が周溝３８で構成されていても良い。
【００４９】
なお、図４に示す一対の圧延ロール３５、３６では、周溝３８を画成する底壁面３９の前記縦断面視形状は、ロール軸方向Ａの外側から中央部に向かうに従い漸次、第２圧延ロール３６の径方向の内側に向かう凹曲面状となっており、その曲率半径は、第２圧延ロール３６の外周面の前記縦断面視形状における曲率半径と同等となっている。
また、周溝３８を画成する側壁面４０は、第２圧延ロール３６の径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、ロール軸方向Ａに沿った周溝３８の内側から外側に向かって傾斜している。
また、第１圧延ロール３５の圧延領域３は、第１圧延ロール３５の外周面の中央側部分で構成されている。そしてこの中央側部分は、その前記縦断面視形状が、第１圧延ロール３５の径方向の外側に向けて凸となる円弧面部１１となっている。
【００５０】
また前記実施形態では、一対の圧延ロール５、６、３５、３６のうちの一方の圧延領域３、４が、周溝８、３８で構成されているものとしたが、これに限られるものではなく、両圧延ロールの圧延領域がいずれも周溝で構成されていても良い。つまり、一対の圧延ロールのうちの少なくとも一方の圧延領域が、周溝で構成されていれば良い。
【００５１】
また前記実施形態では、第１圧延ロール５、３５の圧延領域３には、前記円弧面部１１が備えられているものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、図５に示す一対の圧延ロール４５、４６では、第１圧延ロール４５の圧延領域３は、第１圧延ロール４５の外周面におけるロール軸方向Ａの中央側部分で構成されている。そしてこの中央側部分の前記縦断面視形状は、ロール軸方向Ａに延びる平坦面状となっている。
なお、第１圧延ロール４５の外周面において、前記中央側部分のロール軸方向Ａの両外側に位置する各部分の前記縦断面視形状は、ロール軸方向Ａの内側から外側に向かうに従い漸次、第１圧延ロール４５の径方向の内側に向かう傾斜面状となっている。
また、第２圧延ロール４６の外周面におけるロール軸方向Ａの中央側部分には、周溝４８が形成されている。また第２圧延ロール４６の外周面において、前記中央側部分のロール軸方向Ａの両外側に位置する各外側部分の前記縦断面視形状は、ロール軸方向Ａの内側から外側に向かうに従い漸次、第２圧延ロール４６の径方向の外側に向かう傾斜面状となっている。
そして、周溝４８を画成する底壁面４９の前記縦断面視形状は、ロール軸方向Ａに沿う平坦面状とされ、この周溝４８を画成する側壁面５０の前記縦断面視形状は、前記各外側部分と面一な傾斜面状となっている。
【００５２】
また前記実施形態では、係合部１４、１５は、非圧延領域１２、１３で構成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば図２に示すような一対の圧延ロール５、６において、第２圧延ロール６の外周面におけるロール軸方向Ａの中央側部分から、前記周溝８内に向けて突出する係合突起を備える係合部を採用しても良い。
【００５３】
さらにまた、図６および図７に示すように、係合部１４、１５はなくても良い。
図６に示す一対の圧延ロール５５、５６では、第１圧延ロール５５および第２圧延ロール５６の外周面の前記縦断面視形状がそれぞれ、ロール軸方向Ａに沿う平坦面状となっているとともに、第１圧延ロール５５の圧延領域３が周溝４８で構成されている。図７に示す一対の圧延ロール６５、６６では、第１圧延ロール６５および第２圧延ロール６６の外周面の前記縦断面視形状がそれぞれ、ロール軸方向Ａに沿う平坦面状となっているとともに、第２圧延ロール６６の圧延領域４が周溝４８で構成されている。
【００５４】
また前記実施形態では、周溝８、３８、４８を画成する側壁面１０、４０、５０は、底壁面９、３９、４９側から開口側に向かうに従い漸次、ロール軸方向Ａに沿った周溝８、３８、４８の内側から外側に向かって延在しているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記側壁面は、当該圧延ロールの径方向に沿って延在していても良く、底壁面側から開口側に向かうに従い漸次、ロール軸方向に沿った周溝の外側から内側に向かって延在していても良い。
【００５５】
また前記実施形態では、第１圧延ロール５、３５、４５、５５、６５が成型ドラム７にゴム帯体２２を巻き付ける構成であるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、第１圧延ロール５、３５、４５、５５、６５とは異なる巻付ロールを備え、この巻付ロールが成型ドラム７にゴム帯体２２を巻き付ける構成であっても良い。
【００５６】
また、この製造装置１で成型ドラム７にタイヤ構成部材２３を形成する前に、予め成型ドラム７の外周面上に他のタイヤ構成部材を形成しておき、この製造装置１で形成されたゴム帯体２２を、前記他のタイヤ構成部材が形成された成型ドラム７の外周面側から巻き付けても良い。
【００５７】
また前記実施形態では、一対の圧延ロール５、６および成型ドラム７は、ロール軸方向Ａに相対的に移動可能に配設されているものとしたが、これに限られるものではない。
さらに前記実施形態では、ゴム帯体２２を、その幅方向の一部を重ね合わせながら成型ドラム７の外周面側に螺旋状に巻き付けることでタイヤ構成部材２３を形成するものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、ゴム帯体２２を、その幅方向の一部を重ね合わせながら巻き付けなくても良く、また、ゴム帯体２２を螺旋状に巻き付けなくても良い。さらに例えば、成型ドラム７に代えて、回転可能に支持された巻取リール（被巻付ロール）を採用し、この巻取リールにゴム帯体２２を巻き付けてゴム帯体の巻付部材を形成するゴム帯体の巻付部材の製造装置に、本発明を適用することも可能である。
【００５８】
また本発明を、成型ドラムや巻取リール等の被巻付ロールを備えていないゴム帯体の製造装置、およびこのゴム帯体の製造装置を用いてゴム帯体を形成するゴム帯体の製造方法に適用することも可能である。
【００５９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ  ロール軸方向
１  タイヤ構成部材の製造装置（ゴム帯体の巻付部材の製造装置）
２  押出機
２ａ  口金
３、４  圧延領域
５、６、３５、３６、４５、４６、５５、５６、６５、６６  圧延ロール
７  成型ドラム（被巻付ロール）
８、３８、４８  周溝
１１  円弧面部
１４、１５  係合部
２１  ゴム部材
２２  ゴム帯体
２３  タイヤ構成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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