(57)【要約】      （修正有）【課題】接着剤による吸液力の低下が軽減された食品収容容器を提供する。【解決手段】食品収容容器は複合層よりなるシート材料により構成され、底部と底部の外方端部から斜め上方に立ち上がる側壁部からなる形状を有する。複合層は、吸液性層１３と、第１接着剤１２を介して吸液性層１３の上面に貼り合わされた、ミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃを有する第１非吸液性層と、第２接着剤を介して吸液性層１３の下面に貼り合わされた第２非吸液性層とからなる。尚、第１非吸液性層が食品収容容器の内面側の層となるため、おかずから発生した液体は各々のミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの上に溜まる。第１接着剤１２は、各々のミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃから所定距離ｄをおいた位置に市松模様状に塗布されるため、ミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの形成方向を分断しない。吸液性層１３は開口８より流入した液体を各々のミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃに沿って連続的に吸液し得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸液性を有する吸液性層と、非吸液性を有し、前記吸液性層の一方の面の全面に第１接着剤を介して接着され、複数の開口を構成する少なくとも一本のミシン目を有する第１非吸液性層と、非吸液性を有し、前記吸液性層の他方の面の全面に第２接着剤を介して接着された第２非吸液性層とを備える複合層よりなるシート材料により構成され、前記第１非吸液性層を内面側とする食品収容容器において、
前記第１接着剤が、前記ミシン目から所定距離離れた位置であって、前記ミシン目の形成方向に沿うように配置されたことを特徴とする、食品収容容器。
【請求項２】
前記食品収容容器は、底部と、前記底部に接続され上方に立ち上がる側壁部とからなり、
前記ミシン目は、少なくとも前記底部に形成される、請求項１記載の食品収容容器。
【請求項３】
前記所定距離は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定される、請求項１又は請求項２記載の食品用容器。
【請求項４】
前記第１接着剤は、島状に配置される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の食品収容容器。
【請求項５】
前記ミシン目による開口の各々は、形成方向の長さが５ｍｍ、幅が１ｍｍであり、前記開口の各々は６ｍｍの間隔で形成されると共に、前記ミシン目は、２５ｍｍの間隔で少なくとも２本形成され、
前記接着剤は、前記ミシン目の各々の間において、一辺の長さが２〜５ｍｍのほぼ正方形によって構成される市松模様状に配置される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の食品収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は食品収容容器に関し、特に弁当等に入れるおかずを収容する食品収容容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、弁当箱等に収納される食品収容容器であって、種々のおかずを収容しつつ、各々のおかずから発生する汁や油等が他のおかずに移らないようにするものとして、特許文献１に示されているような食品収容容器が提案されている。
【０００３】
図７は、従来の食品収容容器の外観形状を示した斜視図であり、図８は、図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大端面図である。
【０００４】
これらの図を参照して、食品収容容器６１は、後述する複合層よりなるシート材料のプレス成形により形成され、円形形状の底部６３と、底部６３の外周端部から斜め上方に立ち上がる側壁部６４とから構成されている。側壁部６４にはプレス加工時に全周複数の襞６５が形成されている。又、底部６３の中央を横切り側壁部６４の上方端部まで線状に延びるミシン目６７が形成されている。このミシン目６７は、食品収容容器６１の内面側の層にのみ形成されている。
【０００５】
図９は、図８で示した“Ｙ”部分の拡大端面図であり、図１０は、図９で示したＸ−Ｘラインから見た平面図である。
【０００６】
これらの図を参照して、複合層７０は、中間層に形成された紙（坪量：２０ｇ／ｍ２）よりなる吸液性を有する吸液性層７３と、吸液性層７３の上面に格子状に部分的に塗布された第１接着剤７２を介してその全面に貼り付けられた、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりなる非吸液性を有する第１非吸水性層７１と、吸液性層７３の下面に格子状に部分的に塗布された第２接着剤７５を介してその全面に貼り付けられた厚さ１２μｍのＰＥＴよりなる非吸液性を有する第２非吸水性層７４とから構成されている。
【０００７】
上述のように、線状に所定間隔をもって矩形形状の開口が形成されるミシン目６７は、第１非吸液性層７１にのみ形成されている。そしてその位置は、図１０に示されているように第１接着剤７２が塗布されていない部分の第１非吸液性層７１に形成されている。そのため、ミシン目６７は、図９に示されているように第１非吸液性層７１の開口に対向する部分同士がずれて実質的な開口面積が拡大している。
【０００８】
次に、図７〜図１０を参照して、使用時における吸液動作について説明する。
【０００９】
使用時にあっては、図７に示されている食品収容容器６１の内部に調理済みのおかずを収容する。するとおかずから汁や油等が染み出て容器内面に付着し、主に底部６３に溜まる。ところが、底部６３にはミシン目６７が形成されているため、これらの液体はその開口の隙間から吸液性層７３に流入する。流入した液体は吸液性層７３の吸液性能によって吸液性層７３の全面に広がることになる。即ち、食品収容容器６１の底部６３の上に溜まった液体はミシン目６７を通して吸液性層７３に吸液されることになり、容器内面のみかけ上の液体は減少する。その結果、収納されたおかずによるべと付きが防げ、又、それから発生する液体が他のおかず等に移る虞もない。
尚、外側の第２非吸液性層７４にはミシン目等の開口が全く形成されていないため、吸液性層７３によって吸液された液体が第２非吸液性層７４を通して外面に染み出る虞はない。よって、食品収容容器６１を摘んだような場合に外面がべと付くような不快感を生じる虞はない。又、吸液性層７３は外方に露出しないため、箸等を使っておかずを取り出す際に吸液性層７３が破れる虞もなく、おかずが取り出し易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３４１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような従来の食品収容容器では、第１接着剤がミシン目の開口の周囲を取り囲むように配置されているため、第１接着剤が液体の流入及び吸液性層における広がりを妨げていた。そのため、粘度の高い液体、特に油の吸液において吸液力が不足しがちであった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、接着剤による吸液力の低下が軽減された食品収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、吸液性を有する吸液性層と、非吸液性を有し、吸液性層の一方の面の全面に第１接着剤を介して接着され、複数の開口を構成する少なくとも一本のミシン目を有する第１非吸液性層と、非吸液性を有し、吸液性層の他方の面の全面に第２接着剤を介して接着された第２非吸液性層とを備える複合層よりなるシート材料により構成され、第１非吸液性層を内面側とする食品収容容器において、第１接着剤が、ミシン目から所定距離離れた位置であって、ミシン目の形成方向に沿うように配置されたことを特徴とするものである。
【００１４】
このように構成すると、第１接着剤がミシン目の形成方向を分断しない。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、食品収容容器は、底部と、底部に接続され上方に立ち上がる側壁部とからなり、ミシン目は、少なくとも底部に形成されるものである。
【００１６】
このように構成すると、液体はミシン目の上に溜まる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、所定距離は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されるものである。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、第１接着剤は、島状に配置されるものである。
【００１９】
このように構成すると、第１接着剤同士の隙間を縫って液体が吸液される。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、ミシン目による開口の各々は、形成方向の長さが５ｍｍ、幅が１ｍｍであり、開口の各々は６ｍｍの間隔で形成されると共に、ミシン目は、２５ｍｍの間隔で少なくとも２本形成され、接着剤は、ミシン目の各々の間において、一辺の長さが２〜５ｍｍのほぼ正方形によって構成される市松模様状に配置されるものである。
【００２１】
このように構成すると、開口からの吸液力が安定すると共に、第１接着剤同士の隙間を確保しつつ、第１接着剤が満遍なく配置される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、第１接着剤がミシン目の形成方向を分断しないので、吸液性層はミシン目に沿って連続的に吸液し得る。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、液体はミシン目の上に溜まるので、ミシン目の開口部に液体が流入しやすくなる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、ミシン目の開口から接着剤が溶出しにくくなるとともに、第１非吸液性層と吸液性層との接着状態が安定する。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第１接着剤同士の隙間を縫って液体が吸液されるので、接着強度を維持しつつ接着剤による吸液力の低下が軽減される。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、開口からの吸液力が安定すると共に、第１接着剤同士の隙間を確保しつつ、第１接着剤が満遍なく配置されるので、第１接着剤による吸液力の低下を軽減させつつ、第１非吸液性層と吸液性層との接着状態を安定させる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の第１の実施の形態による食品収容容器の外観形状を示した斜視図であって、従来技術の図７に対応する図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大端面図であって、従来技術の図８に対応する図である。
【図３】図２で示した“Ｘ”部分の拡大端面図であって、従来技術の図９に対応する図である。
【図４】図３で示したＩＶ−ＩＶラインの端面図である。
【図５】実施例７による食品収容容器の端面図であって、先の第１の実施の形態の図４に対応する図である。
【図６】実施例８による食品収容容器の端面図であって、先の第１の実施の形態の図４に対応する図である。
【図７】従来の食品収容容器の外観形状を示した斜視図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大端面図である。
【図９】図８で示した“Ｙ”部分の拡大端面図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインから見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、この発明の第１の実施の形態による食品収容容器の外観形状を示した斜視図であって、従来技術の図７に対応する図であり、図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大端面図であって、従来技術の図８に対応する図である。
【００２９】
これらの図を参照して、食品収容容器１の内部には、複数の開口が備えられており、底部３の中央を横切り側壁部４の上方端部まで線状に延びる３本のミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃが形成されている。尚、他の部分は図７に示したものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。
【００３０】
このように構成すると、食品収容容器１におかずを収容した際に、おかずから発生する汁や油等の液体がミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの上に溜まるので、ミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの各々の開口に液体が流入しやすくなる。
【００３１】
図３は、図２で示した“Ｘ”部分の拡大端面図であって、従来技術の図９に対応する図であり、図４は、図３で示したＩＶ−ＩＶラインの端面図である。
【００３２】
これらの図を参照して、複合層１０は、吸液性層１３と、吸液性層１３の上面に塗布された第１接着剤１２を介してその全面にヒートラミネートによって貼り合わされた第１非吸液性層１１と、吸液性層１３の下面に塗布された、バイロン接着剤を混合したインクよりなる第２接着剤１５を介してその全面にヒートラミネートによって貼り合わされた第２非吸液性層１４とからなる。第１接着剤１２の塗布量は第１非吸液性層１１と吸液性層１３とをヒートラミネートで接合する際、経済的で十分な接着力が得られる通常の塗布量でよいが、本実施の形態では乾燥状態で２．５ｇ／ｍ２の付着量となるように調整されている。
【００３３】
吸液性層１３は、中間層に形成され、吸液性を有する紙（目付４５ｇ／ｍ２）よりなる。第１非吸液性層１１は、ミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃが形成された厚さ１２μｍの透明のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりなる。尚、ミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの各々の間隔ａは２５ｍｍに設定されている。この第１非吸液性層１１へのミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの形成手段は、巻き取りスリッターに下記のミシン目ピッチを有する回転刃を２５ｍｍ間隔で設置し、行うこともできる。又、ミシン目７の開口８の寸法は、ミシン目７の形成方向の長さｂが５．０ｍｍ、幅ｆが１．０ｍｍ、開口８の各々の間隔ｃが６．０ｍｍに設定されている。
【００３４】
このように構成すると、開口８の大きさが一定のものとなると共に開口８が均等に配置されるので、開口８への液体の流入量が安定して食品収容容器の吸液力が安定する。
【００３５】
第１接着剤１２は、グラビア印刷ロールの印刷版にて吸液性層１３の上面に部分的に塗布される。具体的には、ミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの各々の間であってそれぞれのミシン目７から所定距離ｄをおいた位置に、各ミシン目７ａ、７ｂ及び７ｃの形成方向に沿うように一辺の長さｅが２．０〜５．０ｍｍの範囲で設定された複数の略正方形からなる市松模様状に塗布される。
【００３６】
このように構成すると、第１接着剤１２がミシン目７の各々の形成方向を分断しないので、吸液性層１３は各々のミシン目７に沿って連続的に吸液し得る。
【００３７】
又、ミシン目７の各々と第１接着剤１２とが離れるため、開口８から接着剤成分が溶出しにくくなる。
【００３８】
更に、第１接着剤１２において、略正方形の第１接着剤１２同士の角が対向する部分には隙間（又はわずかな接着剤のみの存在）が生じる。その結果、液体はその各々の隙間を縫って吸液されるため、第１接着剤１２による吸液力の低下が軽減される。
【００３９】
更に、第１接着剤１２はミシン目７の各々の間に満遍なく配置されるから、第１非吸液性層１２と吸液性層１３との接着状態が安定する。
【００４０】
第２非吸液性層１４は、厚さ１２μｍの透明のＰＥＴよりなり、吸液性層１３の下面に全面に塗布された第２接着剤１５を介して吸液性層１３に貼り合わされる。尚、第２非吸液性層１４には、ミシン目等の開口が全く形成されていない。
【００４１】
このように構成すると、吸液性層１３に吸液された液体は、第２接着剤１５及び第２非吸液性層１４によって塞き止められるため、外面へ染み出す虞がない。
【００４２】
尚、上記の第１の実施の形態においては、ミシン目は３本形成されていたが、少なくとも１本形成されていればよい。
【００４３】
又、上記の第１の実施の形態においては、ミシン目の各々の間隔及びミシン目の開口の寸法が、特定寸法に設定されていたが、開口から液体が流入できる寸法であれば他の寸法に設定されていてもよい。例えば、ミシン目の各々の間隔ａは１５ｍｍ〜３０ｍｍが好ましく、開口のミシン目の形成方向の長さｂは１．０ｍｍ〜５．０ｍｍが好ましく、開口の各々の間隔ｃは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍが望ましい。又、複数の開口が点線状に形成されたものについては、本願におけるミシン目に含まれるものである。
【００４４】
更に、上記の第１の実施の形態においては、ミシン目は底部及び側壁部に形成されていたが、底部又は側壁部のどちらかにのみに形成されていてもよい。
【００４５】
更に、上記の第１の実施の形態においては、側壁部に襞が形成されているが、襞は無くてもよい。又、食品収容容器の外周端部において全周縁巻を形成したり、第１非吸液性層と第２非吸液性層とを接着したりしてもよい。この場合、吸液性層に染み込んだ液体が食品収容容器の外周端部から流出することが防止され、信頼性が向上するので好ましい。
【００４６】
更に、上記の第１の実施の形態においては、吸液性層は目付が４５ｇ／ｍ２の紙よりなるとしていたが、吸液性を有する素材であって同一の効果を奏するものより形成されていればよい。
【００４７】
更に、上記の第１の実施の形態においては、第１非吸液性層及び第２非吸液性層は厚さ１２μｍのＰＥＴよりなるとしていたが、他の合成樹脂フィルムや樹脂コーティングを施した紙素材等、同一の効果を奏するものより形成されていればよい。
【００４８】
更に、上記の第１の実施の形態においては、第２非吸液性層は透明な厚さ１２μｍのＰＥＴよりなるとしていたが、柄入りのものや、アルミニウム箔等、同一の効果を奏するものより形成されていればよい。
【００４９】
更に、上記の第１の実施の形態においては、第２接着剤が吸液性層の全面に塗布されていたが、部分的に塗布されていてもよい。
【００５０】
更に、上記の第１の実施の形態においては、市松模様状に第１接着剤が配置されていたが、ドット状等の完全に分離した島状に配置されていてもよい。この場合、第１接着剤同士の隙間が大きくなるので吸液力が向上するので好ましい。又、これら以外の形状に配置されていてもよい。しかし、配置の形状によってはこの発明の効果を十分に奏さない場合がある。その例については以下の実施例の記載において説明する。
【００５１】
更に、上記の第１の実施の形態においては、第１接着剤の一辺の長さを２．０〜５．０ｍｍの範囲で設定するとしていたが、この範囲外の長さに設定されてもよい。しかし、長さによってはこの発明の効果を十分に奏さない場合がある。その例についても以下の実施例の記載において説明する。
【００５２】
更に、上記の第１の実施の形態においては、ミシン目と第１接着剤との所定距離を２．０ｍｍと設定していたが、これ以外の長さに設定してもよい。しかし、距離によってはこの発明の効果を十分に奏さない場合がある。その例についても以下の実施例の記載において説明する。
【実施例】
【００５３】
上記の食品収容容器の第１接着剤の配置の違いによる吸液力、開口からの第１接着剤の成分の溶出量、及び第１非吸液性層と吸液性層との剥離強度の違いを検討するために実験を行った。実験に際して試料を下記の表１の実施条件のように準備した。
【００５４】
【表１】
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上記の表を参照して、第１接着剤の印刷パターンは「ア」、「イ」及び「ウ」の三種類とする。このうち、実施例１〜６及び実施例９〜１１にて用いられている印刷パターン「ア」は、上記の第１の実施の形態において示した市松模様状のものをいう。実施例７にて用いられている印刷パターン「イ」及び実施例８にて用いられている印刷パターン「ウ」は、以下の図面をもって説明する。
【００５５】
図５は、実施例７による食品収容容器の端面図であって、先の第１の実施の形態の図４に対応する図である。
【００５６】
図を参照して、第１接着剤１２が、各々のミシン目７から所定距離ｄをおいて、吸液性層１３の上面の全面に塗布されている。この第１接着剤１２の配置が印刷パターン「イ」である。
【００５７】
図６は、実施例８による食品収容容器の端面図であって、先の第１の実施の形態の図４に対応する図である。
【００５８】
図を参照して、第１接着剤１２が、各々のミシン目７から所定距離ｄをおいて、ミシン目７の形成方向と平行に伸びる複数の帯状に、吸液性層１３の上面に塗布されている。第１接着剤１２の各々の幅及び第１接着剤１２同士の間隔はｅとする。この第１接着剤１２の配置が印刷パターン「ウ」である。
【００５９】
ここで表１に戻って、寸法のうち、ミシン目の各々の間隔ａ及びミシン目の開口の寸法（ｂ、ｃ）はいずれの試料においても共通である。相違点は、ミシン目と第１接着剤との所定距離ｄと、配置パターン「ア」における第１接着剤の一辺の長さｅ又は配置パターン「ウ」における第１接着剤の幅ｅとである。
【００６０】
吸液力についての実験方法としては、容積が５０ｃｃの食品収容容器を試料毎に３０個ずつ用意し、各々に３．０ｃｃの食用油（サラダ油）を注いで５時間放置した。
【００６１】
吸液力の評価ついては、３０個全ての食品収容容器において、底部に溜まっていた油が５時間後に吸液されていれば合格とした。尚、吸液の程度は、吸液性層が完全に油で濡れている状態を合格とし、一部でも未吸液で乾いている部分があれば不合格とした。
【００６２】
接着剤成分の溶出量についての実験方法としては、厚生省告示第３７０号に準ずる試験方法を参考にし、４％酢酸、９５℃、３０分浸漬後の残留蒸発物の測定を行った。
【００６３】
溶出量の評価については、検出限界である５μｇ／ｍｌ以下であれば合格とした。
【００６４】
剥離強度についての実験方法としては、乾燥状態の食品収容容器を用いて、一般の引っ張り試験にて、第１非吸液性層と吸液性層との剥離強度を測定した。
【００６５】
剥離強度については、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、或いは層間剥離（第１非吸液性層と吸液性層との接着界面ではなく、吸液性層の紙の層で剥離）の場合を合格とした。
【００６６】
実験結果は以下の通りである。
【００６７】
【表２】
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：吸液力について
上記の表を参照して、まず、実施例１と実施例７との油吸液の結果に注目してみる。これらの試料は第１接着剤の印刷パターンにおいてのみ異なる。
【００６８】
印刷パターン「ア」の実施例１は、全ての食品収容容器において吸液の程度が合格基準を満たし、吸液力は合格となった。一方、印刷パターン「イ」の実施例７は、３０個の食品収容容器のうち吸液の程度が合格基準を満たしたものは１８個に留まり、吸液力は不合格となった。つまり印刷パターン「イ」は、第１接着剤がミシン目から所定距離離れた位置においてミシン目の形成方向に沿うように配置されているものではあり、それなりの吸液力があるものの、吸液力が十分安定しているものではないことが確認された。
【００６９】
次に、実施例１と実施例８との油吸液の結果に注目してみる。これらの試料も第１接着剤の印刷パターンにおいてのみ異なる。
【００７０】
印刷パターン「ア」の実施例１は上述の通り、吸液力は合格であったが、印刷パターン「ウ」の実施例８は、３０個の食品収容容器のうち吸液の程度が合格基準を満たしたものは９個に留まり、吸液力は不合格となった。つまり印刷パターン「ウ」も、第１接着剤がミシン目から所定距離離れた位置においてミシン目の形成方向に沿うように配置されるものではあり、それなりの吸液力があるものの、吸液力が十分安定しているものではないことが確認された。
【００７１】
尚、実施例７よりも実施例８の方が吸液力において劣る結果になったのは、実施例７は第１接着剤が全面に配置されるため、液体の吸液に対する抵抗が一つのみであるのに対し、実施例８は第１接着剤が複数の帯状に配置されるため、液体の吸液に対する抵抗が拡大することに起因すると考えられる。又、実施例８の剥離実験の結果は不合格となっているが、これは第１接着剤の配置が吸液性層の上面の全体に満遍なく配置されるものではなかったことに起因すると考えられる。
【００７２】
更に、実施例１、５及び６と実施例９との油吸液の結果に注目してみる。これらの試料は第１接着剤の一辺の長さｅにおいてのみ異なる。
【００７３】
長さｅが４．０ｍｍの実施例１、２．０ｍｍの実施例５及び５．０ｍｍの実施例６はいずれも、３０個全ての食品収容容器において吸液の程度が合格基準を満たし、吸液力の合格基準を満たす。一方、長さｅが７．０ｍｍの実施例９は、３０個の食品収容容器のうち吸液の程度が合格基準を満たしたものは２５個に留まり、吸液力の合格基準を満たしていない。よって、先の第１の実施の形態においても、第１接着剤の一辺の長さｅが５．０ｍｍ以下でなければ、吸液力が十分得られないことが確認された。
【００７４】
これらの実験結果から考えると、第１接着剤の形状において、ミシン目の形成方向の長さが長くなるほど吸液力が低下する虞があると言える。
：接着剤成分の溶出量について
実施例１〜３と実施例１０との溶出試験結果に注目してみる。これらの試料はミシン目と第１接着剤との所定距離ｄにおいてのみ異なる。
【００７５】
所定距離ｄが１．０〜３．０ｍｍの実施例１〜３はいずれも、溶着剤成分の溶出量が５μｇ／ｍｌ以下となって溶出試験の合格基準を満たすが、所定距離ｄが０．５ｍｍの実施例１０は接着剤成分の溶出量が１０μｇ／ｍｌとなって溶出試験の合格基準を満たせなかった。よって、先の第１の実施の形態においても、所定距離ｄが１．０ｍｍ以上でなければ、接着剤成分が過度に溶出する虞があることが確認された。
：剥離強度について
実施例１〜３と実施例１１との剥離試験結果に注目してみる。これらの試料はミシン目と第１接着剤との所定距離ｄにおいてのみ異なる。
【００７６】
所定距離ｄが２．０ｍｍの実施例１、１．０ｍｍの実施例２及び３．０ｍｍの実施例３はいずれも、剥離試験の合格基準を満たす。一方、所定距離ｄが５．０ｍｍの実施例１１は剥離試験の合格基準を満たしていない。よって、先の第１の実施の形態においても、所定距離ｄが３．０ｍｍ以下でなければ、第１非吸易性層と吸液性層とが剥がれ易くなる虞があることが確認された。
【００７７】
尚、上述した実施例１〜３、５及び６に加えて、所定距離ｄを１．０ｍｍ、第１接着剤の一辺の長さを５．０ｍｍとする実施例４が、吸液力、接着剤成分の溶出量及び剥離強度のいずれの試験においても合格している。
【００７８】
よってこれらの全実験結果から考えると、先の第１の実施の形態において、ミシン目と第１接着剤との所定距離ｄが１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定され、第１接着剤の一辺の長さｅが２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下に設定されれば、この発明の効果のいずれもを十分に発揮し得ると言える。
【符号の説明】
【００７９】
１…食品収容容器
３…底部
４…側壁部
７…ミシン目
８…開口
１０…複合層
１１…第１非吸液性層
１２…第１接着剤
１３…吸液性層
１４…第２非吸液性層
１５…第２接着剤
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2011195168.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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