(57)【要約】【課題】折り処理が可能な第１の後処理装置の後段に、折り処理後の用紙を搬送ができない第２の後処理装置が接続されている際に、コストアップを招くことなく第２の後処理装置でのジャムなどの発生を防止する。【解決手段】用紙に折り処理を行う折り処理部を備えた第１の後処理装置及び第１の後処理装置に対して用紙搬送方向の下流側に位置する第２の後処理装置に接続可能な画像形成装置において、第１、第２の後処理装置の装置情報を認識するとともに、第１、第２の後処理装置を制御する制御部を有し、該制御部は、第１の後処理装置の折り処理部による折り処理後の用紙サイズが、第２の後処理装置において搬送できない用紙サイズであると判定される場合、折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理に関しユーザに警告または前記用紙サイズへの折り処理を禁止する。【選択図】図３
2011112763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に折り処理を行う折り処理部を備えた第１の後処理装置および当該第１の後処理装置に対して用紙搬送方向の下流側に位置する第２の後処理装置、に接続可能な画像形成装置において、
前記第１の後処理装置および前記第２の後処理装置の装置情報を認識するとともに、前記第１の後処理装置および前記第２の後処理装置を制御する制御部を有し、
該制御部は、前記第１の後処理装置の折り処理部による折り処理後の用紙サイズが、前記第２の後処理装置において搬送できない用紙サイズであると搬送不可の判定がされる場合、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理に関してユーザに警告、あるいは、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記折り処理部による折り処理後の用紙サイズを算出し、該折り処理後の用紙サイズと前記第２の後処理装置における搬送可能な用紙サイズとを比較し、前記折り処理後の用紙サイズが前記搬送可能な用紙サイズより小さい場合、前記折り処理後の用紙サイズが前記第２の後処理装置において搬送できない用紙サイズであると判定し、前記警告あるいは前記禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の後処理装置に、折り処理後の用紙を該第２の後処理装置内での搬送を介することなく直接に該第２の後処理装置外部に排紙する折り処理用紙排紙部を備える場合、前記搬送不可の判定がされた際に前記警告および前記禁止を行うことなく、または前記警告を行った上で、前記折り処理後の用紙を前記折り処理用紙排紙部に排紙することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の後処理装置における折り処理の種類を選択可能な表示操作部を備え、
前記制御部は、前記搬送不可の判定がなされ、かつ、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を禁止する場合、前記用紙サイズに用紙を折る処理への指示操作を禁止すべく前記表示操作部を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の後処理装置における折り処理の種類を選択可能な表示操作部を備え、
前記制御部は、前記搬送不可の判定がなされ、かつ、前記表示操作部により前記用紙サイズに用紙を折る処理の指示がなされた場合に、前記折り処理を停止して前記表示操作部に前記警告を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記搬送不可の判定がされ、かつ、前記警告後に前記表示操作部により継続指示操作がなされた場合、画像形成を実行し、前記折り処理部による折り処理を行うことなく、前記第２の後処理装置側へ用紙を搬送することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記搬送不可の判定がされた後、折り処理後の用紙サイズの変更に基づいて、再度、第２の後処理装置における搬送可否の判定を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の後処理装置と前記第２の後処理装置との間に第３の後処理装置が接続されたとき、
前記制御部は、前記折り処理部による折り処理後の用紙サイズが、前記第３の後処理装置において搬送できない用紙サイズである場合、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理に関してユーザに警告、あるいは、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を禁止することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記折り処理部による折り処理後の用紙サイズが前記第３の後処理装置において搬送可能な用紙サイズである場合、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を実行可能とすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記後処理装置のうち、少なくとも前記第１の後処理装置が画像形成装置本体内に備えられて接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、前記画像形成装置で画像形成された用紙に後処理を行う前記後処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に折り処理を行う折り処理部を有する後処理装置の接続が可能な画像形成装置および該画像形成装置に後処理装置が接続された画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データに基づいて用紙に画像形成を行う複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれらの複合機などの画像形成装置では、画像形成後の用紙にパンチ、ステープル、くるみ綴じ、折り処理などを行うように後処理装置が接続されることがあり、後処理の内容が異なる複数の後処理装置を前後段に接続することも可能になっている。また、一部の画像形成装置では、画像形成装置本体内に後処理装置が内蔵されて内部で接続されている。
ところで折り処理としては、観音折り・三つ折り・ダブルパラレルなどの種々の折り方法があり、対象となる用紙のサイズや折り方法によっては、折り処理用紙サイズが後段の後処理の搬送可能サイズよりも小さくなってしまうことがある。これを無視して折り処理後の用紙を搬送するとジャムが発生してしまう。このため、一部の後処理装置では、上流側の画像形成装置や後処理装置から排紙される用紙の内部搬送を要することなく直接外部に排紙することが可能な折り処理用紙排紙部が設けられている。
【０００３】
上記構成を図７に基づいて具体的に説明する。
画像形成装置１の後段には、後処理装置として折り・パンチ機２が接続されており、該折り・パンチ機２の後段に、後処理装置として大容量スタッカー４、糊付け機５、中綴じ機６、平綴じ機７などが接続可能になっている。折り・パンチ機２は、ストレート排紙、折り排紙、Ｚ折り排紙が可能な搬送路を有しており、一方、大容量スタッカー４、糊付け機５、中綴じ機６、平綴じ機７には、それぞれ折り排紙がされた用紙を直接排紙することができる折り処理用紙排紙部４０、５０、６０、７０がそれぞれ設けられている。したがって、折り・パンチ機２で極小サイズに折られた用紙も、後段直後に接続された後処理装置の折り処理用紙排紙部に直接排紙を行うことができるように構成されている。
【０００４】
そして、上記のように画像形成装置に複数の後処理装置を前後段で接続した画像形成システムでは、画像形成装置に接続された後処理装置の種別、接続順序および接続された後処理装置の数を画像形成装置において検知することが可能であり、該検知結果により後処理装置及び画像形成装置の制御が可能になっている（例えば特許文献１参照）。このような画像形成システムでは、折り処理を行う後処理装置の後段に折り処理後の用紙を搬送できない後処理装置が接続されている場合には、折り処理後の用紙を搬送できない後処理装置の後処理用紙排紙部から折り処理後の用紙を排紙して、ジャムの発生を防止することができる。
また、前処理の実行状況に応じて、後処理の実行を制限する情報処理装置が提案されており（特許文献２参照）、これに準じて、折り処理後に折り処理後の用紙を搬送できない後処理装置が接続されている場合には、折り処理後の用紙を搬送することを制限するように制御することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３９９６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、最近では、後処理装置の高機能化により、スペース的に折り処理用紙を直接排出できる折り処理用紙排紙部を設けることが困難な後処理装置も使用されるようになっている。折り処理用紙排紙部を有しない後処理装置が、折り処理部を有する後処理装置の下流側に接続されている場合、画像形成装置において、折り処理部を有する後処理装置が接続されていることを認識して、観音折り等の極小サイズにまで折ることができる折り方法を選択すると、折り処理部を有する後処理装置の下流側の後処理装置で折り処理用紙を搬送できずジャムになってしまうという問題がある。
これに対しては、下流側の後処理装置において、極小サイズの用紙を搬送できるように搬送ローラ間のピッチを小さくすることが考えられるが、ローラ数が増加してコストアップになってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、折り処理部を有する後処理装置の下流側に折り処理用紙排出部がない後処理装置が接続されている場合にも、折り処理用紙のジャムを招くことなく処理を行うことができる画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の本発明は、用紙に折り処理を行う折り処理部を備えた第１の後処理装置および当該第１の後処理装置に対して用紙搬送方向の下流側に位置する第２の後処理装置に接続可能な画像形成装置において、
前記第１の後処理装置および前記第２の後処理装置の装置情報を認識するとともに、前記第１の後処理装置および前記第２の後処理装置を制御する制御部を有し、
該制御部は、前記第１の後処理装置の折り処理部による折り処理後の用紙サイズが、前記第２の後処理装置において搬送できない用紙サイズであると搬送不可の判定がされる場合、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理に関してユーザに警告、あるいは、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を禁止することを特徴とする。
【０００９】
上記本発明により、折り処理後の用紙が、後処理装置に送られてジャムなどが生じるのを未然に防止することが可能になる。
なお、折り処理部における折り方法や折り処理後のサイズは、特に限定されるものではない。折り処理方法としては、観音折り、ダブルパラレル、内三つ折り、Ｚ折りなどが例示される。折り処理方法によって折り処理後の用紙サイズも異なる場合がある。折り処理後の用紙サイズは、用紙サイズと折り方法によって定まるものであり、折り処理を行う後処理装置の種別によっても異なる。
なお、画像形成装置は、前記後処理装置のうち、少なくとも前記第１の後処理装置が内蔵されて接続されているものであってもよく、該画像形成装置の外部に前記第２の後処理装置が位置して接続されるものであってもよい。また、画像形成装置には、上記第１の後処理装置とともに、他の後処理装置や前記第２の後処理装置が搬送方向下流側に位置するように内蔵されて接続されているものであってもよい。
【００１０】
また、第２の後処理装置で折り処理後の用紙が搬送可能であるか否かは、例えば、通常の画像形成装置や後処理装置で搬送可能な用紙サイズを基準として、これよりも小さいサイズを搬送不可であると判定することができる。例えば通常のはがきサイズが搬送可能な最小サイズの場合に、Ｂ５サイズの用紙を観音折りなどすると、搬送可能なサイズを下回ってしまうので、この折り処理後のサイズは搬送が不可である。
【００１１】
また、前記制御部は、折り処理部による折り処理後の用紙サイズを算出し、該折り処理後の用紙サイズと前記第２の後処理装置における搬送可能な用紙サイズとを比較し、前記折り処理後の用紙サイズが前記搬送可能な用紙サイズより小さい場合に、前記搬送不可の判定を行うものであってもよい。
上記本発明により、折り処理後のサイズが後段の後処理装置で搬送可能であるか否かを判定して的確に折り処理不可の決定を行うことができ、不要に折り処理を不可にすることを回避できる。
【００１２】
また、前記第１の後処理装置と前記第２の後処理装置との間に第３の後処理装置が接続されたとき、前記制御部は、前記折り処理部による折り処理後の用紙サイズが、前記第３の後処理装置において搬送できない用紙サイズである場合、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理に関してユーザに警告、あるいは、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を禁止するようにしてもよい。制御部は、折り処理部による折り処理後の用紙サイズが前記第３の後処理装置において搬送可能な用紙サイズである場合、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を実行可能とすることができる。
【００１３】
搬送不可の判定を行った後には、該判定に従って種々の処理を行うことができる。確実にジャムの発生を回避するために、折り処理を禁止するようにしてもよい。折り処理の禁止としては、例えば、表示操作部で折り処理の指示操作を禁止する。また、折り処理の指示選択がなされた場合に、折り処理部で折り処理がなされないように折り処理が停止するように制御することも可能である。
また、操作者による選択の自由度を高めるために、搬送不可の判定に従って、表示操作部などへの警告によって操作者による処理を促すことができる。上記で折り処理の指示操作がされた場合にも折り処理を停止する際に、この警告を行うようにしてもよい。
操作者は、警告に従って、折り処理の選択を取り消すものであってもよく、また、折り処理の方法の変更や折り処理を行う用紙サイズの変更などを選択することもでき、また、折り処理を行うことなく、画像形成を実行し、折り処理部でこの用紙に対する折り処理を行うことなく下流側に搬送するように継続処理を選択できるようにしてもよい。これにより操作者は、排紙された用紙をオフラインの折り処理装置などによって折り処理を行うことを選択することも可能になる。
【００１４】
また、制御部は、一旦、搬送不可の判定がされた場合でも、同一ジョブにおいて折り処理が行われる用紙のサイズや折り方法が変更されることによって折り処理後の用紙サイズが変更される場合、再度、前記した搬送可否の判定を行うことで状況に応じた的確な判定を行うことができる。
【００１５】
さらに、前記第２の後処理装置に、折り処理後の用紙を該第２の後処理装置内での搬送を介することなく直接に該第２の後処理装置外部に排紙する折り処理用紙排紙部を備える場合、前記制御部では、前記搬送不可の判定がされた際にも前記警告および前記禁止を行うことなく、または前記警告を行った上で、前記折り処理後の用紙を前記折り処理用紙排紙部に排紙するように制御するものであってもよい。第２の後処理装置に折り処理用紙排紙部を備えていれば、搬送不可の折り処理後の用紙が第２の後処理装置側に排紙されても、折り処理用紙排紙部に排紙すれば問題がないので、上記制御によって、不必要に折り処理が禁止されないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明では、前記制御部は、前記第１の後処理装置の折り処理部による折り処理後の用紙サイズが、前記第２の後処理装置において搬送できない用紙サイズであると搬送不可の判定がされる場合、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理に関してユーザに警告、あるいは、前記折り処理部による前記用紙サイズへの折り処理を禁止するので、搬送困難サイズの折り処理後の用紙が後処理装置で紙詰まりなどを生じるのを未然に防止することができ、また、接続される後処理装置の種別に応じて折り処理の可否を的確に判定することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置および画像形成システムを示す概略図である。
【図２】同じく、制御ブロックを示す図である。
【図３】同じく、画像形成装置の操作表示部における折りモード設定画面を示す図である。
【図４】同じく、折り処理の可否判定を行う手順を示すフローチャートである。
【図５】同じく、折り処理不可と判定された場合の折りモード設定画面を示す図である。
【図６】同じく、折り処理の可否判定を行う他の手順を示すフローチャートである。
【図７】従来の画像形成システムを示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置１に、第１の後処理装置として折り・パンチ機２と、第２の後処理装置として平綴じ、中綴じ、パンチカバーが可能になったオールインワン型の後処理装置３が順次接続された画像形成システムの概略を示すものである。なお、各後処理装置の機構には既知のものを用いることができ、本発明としては特に限定されるものではない。したがって、ここでは該機構の詳細は省略する。後処理装置３は、上部側にカバー紙フィーダ３７を有しており、折り処理用紙排紙部は設けられていない。したがって、用紙は内部を搬送されて通常の排紙部より排紙されるように構成されている。
【００１９】
図２は、上記画像形成システムの機能ブロックを示す図である。
画像形成装置１は、画像形成装置全体および折り・パンチ機２、後処理装置３の制御を行う画像形成装置制御部１０を有しており、該画像形成装置制御部１０は、本発明の制御部に相当する。画像形成装置制御部１０は、ＣＰＵおよびこれを動作させるプログラムを主にして構成されている。
該画像形成装置制御部１０には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発のフラッシュメモリなどにより構成される記憶部１１を有しており、不揮発の記憶部１１には画像形成装置１の動作パラメータや設定データ、後処理装置の装置情報などが保持されている。
【００２０】
画像形成装置１は、前記画像形成装置制御部１０によって制御されて画像データに基づいて用紙に画像形成を行う画像形成部１２を有しており、該画像形成部１２は、図示しない感光体、帯電器、書き込み部、現像部、転写部、定着器などを備えている。
表示操作部１３は、タッチパネル式のＬＣＤなどにより構成さえ、前記画像形成装置制御部１０により制御され、文字、画像などの情報表示や、操作者による操作入力などが可能になっている。
用紙収納部１４は、前記画像形成部１２で画像形成を行う用紙を収納するものであり、順次、用紙の供給を行うことができる。
搬送部１５は、画像形成装置制御部１０に制御されて、前記用紙収納部１４に収納された用紙を画像形成部１２に搬送し、また、画像形成された用紙を排紙部１６に搬送する搬送ローラなどにより構成される。排紙部１６は、用紙搬送方向の下流側に位置する後処理装置に接続することができる。
シリアル通信部１７は、画像形成装置１に接続された後処理装置との間でシリアル通信を行うものである。
【００２１】
画像形成装置１に接続されている折り・パンチ機２は、折り処理およびパンチ処理が可能な後処理装置であり、本発明の、折り処理部を有する第１の後処理装置に相当する。
折り・パンチ機２は、該折り・パンチ機２全体を制御する後処理制御部２０を有しており、該後処理制御部２０は、ＣＰＵおよびこれを動作させるプログラムを主にして構成されている。折り・パンチ機２は、画像形成装置１のシリアル通信部１７との間でシリアル通信を行うことができるシリアル通信部２１を有しており、該シリアル通信部２１は画像形成装置１からの制御信号の受信や折り・パンチ機２や後述する後処理装置３の装置識別データや装置状態情報などを画像形成装置１に送信する。画像形成装置１では、シリアル通信部１７を介した通信によって、画像形成装置に接続された後処理装置の情報を取得することができる。後処理装置から送信される装置識別データによって、接続されている後処理装置が識別され、該データによって予め記憶部１１に格納されている装置情報を参照して、後処理装置の種別、搬送可能用紙サイズ、折り処理用紙排紙部の有無などの情報を取得することができる。また、後処理装置から送信される装置状態情報によって後処理の実行可否などを判定することができる。
【００２２】
折り・パンチ機２は、画像形成装置１からの指令によって用紙にパンチを行う穿孔部２２と、折り処理を行う折り処理部２３とを備えている。折り処理部２３では、装置の機能などに応じて、画像形成装置１からの指令によって所定のサイズの用紙に対し観音折り、ダブルパラレル、内三つ折り、外三つ折り、中折り、Ｚ折りなどの折り処理を行うことができる。
また、折り・パンチ機２は、画像形成装置１から送られる用紙を搬送して上記穿孔部２２、折り処理部２３に搬送し、さらに後処理後の用紙を折り・パンチ機２に備える排紙部２５に搬送する搬送部２４を備えている。搬送部２４は、所定ピッチで配置された搬送ローラなどによって構成されており、折り処理部２３で折られた最小サイズの用紙の搬送が可能になっている。排紙部２５は、用紙搬送方向下流側の後処理装置との接続が可能になっている。また、折り・パンチ機２には、後段の後処理装置との間でシリアル通信を行うシリアル通信部２６を備えている。
【００２３】
後処理装置３は、第１の後処理装置である折り・パンチ機２の用紙搬送方向下流側に位置する、本発明の第２の後処理装置に相当する。後処理装置３は、後処理装置３全体を制御する後処理制御部３０を有しており、該後処理制御部３０は、ＣＰＵおよびこれを動作させるプログラムを主にして構成されている。後処理装置３は、折り・パンチ機２のシリアル通信部２６との間でシリアル通信を行うことができるシリアル通信部３１を有しており、該シリアル通信部３１はシリアル通信部２１、２６を介した画像形成装置１からの制御信号の受信や後処理装置３の装置識別データや装置状態情報などを送信する。画像形成装置１では、後処理装置３から送信される装置識別データによって接続されている第２の後処理装置３が識別され、該データによって予め記憶部１１に格納されている装置情報を参照して、後処理装置３の種別、搬送可能用紙サイズ、折り処理用紙排紙部の有無などの情報を取得する。また、後処理装置３から送信される装置状態情報によって折り処理後の用紙の搬送可否などを判定することができる。
【００２４】
後処理装置３は、画像形成装置１からの指令によって用紙の平綴じ、中綴じの処理を行う綴じ処理部３２と、カバー紙フィーダ３７からカバー紙を給紙して用紙にカバー紙を設けるカバー紙処理部３３を備えており、画像形成装置１から送られる用紙を搬送して上記綴じ処理部３２、カバー紙処理部３３に搬送し、さらに後処理後の用紙を後処理装置３に備える排紙部３５に搬送する搬送部３４を備えている。搬送部３４は、所定ピッチで配置された搬送ローラなどによって構成されている。
なお、上記では、後処理装置から装置の識別情報を画像形成装置に送信し、画像形成装置で保持する装置情報と照合することで後処理装置の種別等の認識を行うものとして説明をしたが、後処理装置で保持する装置情報を画像形成装置に送信をすることで、画像形成装置において該情報を取得して後処理装置の認識を行うようにしてもよい。
【００２５】
図３は、画像形成装置１において、折りモードが選択された際の通常の折り処理設定画面１３０を示すものであり、画像形成後の折り処理方法を選択することができる。図では、折り処理方法を選択する折り処理選択ボタン群１３１が操作入力可能に表示されており、また、実行釦１３２、キャンセル釦１３３が同じく操作入力可能に表示されている。
図では、折り処理選択ボタン群１３１に、Ｚ折り、内三つ折り、外三つ折り、ダブルパラレル、観音折り、中折りの釦が操作入力可能に表示されており、いずれかの釦を押釦して実行釦１３２を押釦することで、選択された折り処理が選択される。また、キャンセル釦１３３を押すと、折り処理選択ボタン群１３１での押釦がキャンセルされ、他の折り処理方法の選択が可能になる。
【００２６】
次に、図４は、画像形成装置制御部１０において後処理の可否判定を行う手順を示すフローチャートである。
該手順は、画像形成装置が起動した際や、後処理を選択する画面が呼び出された際や、折り処理が選択された際などにスタートすることができる。
該手順では、先ず、画像形成装置の下流側に、用紙を極小サイズに折ることができる第１の後処理装置が接続されているか否かが判定される（ステップｓ１）。上記形態では、折り・パンチ機２が第１の後処理装置に相当する。
極小サイズは予め設定値を定めて記憶部１１に格納などしておき、これを読み出すことで極小サイズデータを取得する。なお、極小サイズは、本発明としては特定のサイズに限定されるものではないが、例えば、画像形成装置や通常の後処理装置で搬送可能な最小サイズよりも小さいものを極小サイズに設定することができる。
【００２７】
画像形成装置は、接続の有無を含めて上記のように画像形成装置制御部１０により認識されており、先ずは折り処理が可能な第１の後処理装置が接続されているか否かが判定される。該第１の後処理装置が接続されている場合、第１の後処理装置で折り処理可能なサイズが取得される。第１の後処理装置で折り可能なサイズは、装置情報として画像形成装置制御部１０で保持しており、上記極小サイズデータとの比較によって第１の後処理装置で極小サイズまで折り処理が可能か否かを判定することができる。なお、上記では、折り処理可能なサイズは、画像形成装置制御部１０が予め装置情報として保持しているものとしたが、第１の後処理装置が装置情報として折り処理可能なサイズ情報を有しており、該第１の後処理装置から画像形成装置に送信して、画像形成装置制御部１０が該情報を取得するものであってもよい。
【００２８】
上記判定において、第１の後処理装置が接続されていない場合、または第１の後処理装置が接続されていても極小サイズまで折り処理ができる装置ではない場合（ステップｓ１、ＮＯ）、極小サイズまで折ることができる第１の後処理装置が接続されていないものとして通常の処理が行われる（ステップｓ２）。したがって、第１の後処理装置での折り処理も可能になり、折り処理後の用紙は、下流側の第２の後処理装置において搬送を行うことができる。
一方、極小サイズまで折り処理ができる第１の後処理装置が接続されていると判定される場合（ステップｓ１、ＹＥＳ）、第１の後処理装置の次段（搬送方向下流側）に極小サイズの用紙を排出できない第２の後処理装置が接続されているか否かの判定がなされる。上記形態では、後処理装置３が第２の後処理装置に相当する。第１の後処理装置の下流側に第２の後処理装置が接続されていない場合や下流側に接続されている第２の後処理装置で極小サイズの用紙を排出できる場合（ステップｓ３、ＮＯ）、通常動作が行われ、極小サイズへの折り処理も可能になる（ステップｓ４）。
【００２９】
これに対し、第１の後処理装置の下流側に極小サイズの用紙を排出できない第２の後処理装置が接続されている場合（ステップｓ３、ＹＥＳ）、前記第１の後処理装置で極小サイズに折る処理を禁止する（ステップｓ５）。
これにより極小サイズに折られた用紙が該サイズの用紙を排出できない第２の後処理装置に送られてジャムが生じるのを回避できる。
上記折り処理の禁止は、例えば、図５（ａ）に示すように、極小サイズに折る折り処理を表示操作部１３で選択できないようにしてもよい。該図は、図３と同様に折り処理設定画面１３０を示すものであり、折り・パンチ機２で折り処理可能な方法の全てが折り処理選択ボタン群１３１として表示されている。但し、折り処理後のサイズが極小サイズとなる折り方法である内三つ折り、外三つ折り、ダブルパラレル、観音折りについては、各釦が網掛けで表示され、操作入力が不可になっている。したがって、網掛けで表示されるボタンを押釦して実行釦１３２を押釦しても、当該折り方法を選択することはできない。
【００３０】
一方、折り処理後のサイズが極小サイズを超えるＺ折り、中折りの釦は通常通りに操作入力可能に表示されており、選択可能になっている。また、折り処理の対象となる用紙サイズによっても、折り処理後のサイズが極小サイズ以下になるか否かは異なる。例えば、第２の後処理装置の搬送ローラピッチが１００ｍｍである場合、Ａ４サイズの用紙を三つ折りするとサイズは９９ｍｍとなり該第２の後処理装置で搬送できないが、Ａ３サイズの用紙を三つ折りしても折り処理後のサイズは１４０ｍｍであり、第２の後処理装置での搬送が可能になる。
また、一旦、搬送不可と判定された場合でも、折り処理対象の用紙サイズの変更や、折り方法の変更によって第２の後処理装置で搬送が可能となる場合には、搬送不可の判定を解除することができる。
【００３１】
また、搬送不可の判定の場合に、上記折り処理方法の釦を選択不可にすることなく、図５（ｂ）に示すように、折り処理選択ボタン群１３１のいずれかの釦が押釦された場合、折り処理が不可とされる折り方法の釦が押釦された際に、折り処理設定画面１３０に警告１３５を表示するようにしてもよい。該警告表示がなされた場合にも、継続処理を選択して、画像形成をした後、折り処理を行うことなく第２の後処理装置に搬送するなどの処理を選択できるようにしてもよい。上記警告は、折り処理選択ボタン群１３１が押される前においても、搬送不可の折り処理方法を示して警告を表示するようにしてもよい。
【００３２】
次に、画像形成装置制御部１０において第２の後処理装置で搬送可能な用紙サイズを判定要素として搬送可否を判定する手順を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
先ず、上記手順と同様に、画像形成装置の後段に極小サイズに折ることができる第１の後処理装置が接続されているか否かが判定される（ステップｓａ１）。
上記判定において、第１の後処理装置が接続されていない場合、または第１の後処理装置が接続されていても極小サイズまで折り処理ができる装置ではない場合（ステップｓａ１、ＮＯ）、極小サイズまで折れる第１の後処理装置が接続されていないものとして、折り処理も可能な通常の処理が行われる（ステップｓａ２）。
極小サイズまで折り処理ができる第１の折り処理装置が接続されていると判定される場合（ステップｓａ１、ＹＥＳ）、第１の後処理装置の次段に極小サイズの用紙を排出できない第２の後処理装置が接続されているか否かの判定がなされる（ステップｓａ３）。第１の後処理装置の後段に第２の後処理装置が接続されていない場合や後段に接続されている第２の後処理装置で極小サイズの用紙を排出できる場合（ステップｓａ３、ＮＯ）、通常動作が行われ、極小サイズへの折り処理も可能になる（ステップｓａ４）。
【００３４】
一方、第１の後処理装置の次段に極小サイズの用紙を排出できない第２の後処理装置が接続されている場合（ステップｓａ３、ＹＥＳ）、折りモードが選択されているか否かの判定がなされる（ステップｓａ５）。折りモードは、前記したように表示操作部１３において操作選択なされて通常のモードから移行する。
折りモードが選択されていない場合（ステップｓａ５、ＮＯ）、通常動作が行われ（ステップｓａ６）、この場合、折り処理はなされない。
折りモードが選択されている場合（ステップｓａ５、ＹＥＳ）、折り処理を行った後の用紙サイズを計算する（ステップｓａ７）。折り処理対象の用紙サイズと、折り方法によって折り処理後の用紙サイズは容易に計算することができる。次に、折り処理後の用紙サイズと、次段の第２の後処理装置で搬送可能な用紙サイズとを比較して、折り処理後の用紙サイズが、搬送可能用紙サイズ以上か否かの判定を行う（ステップｓａ８）。第２の後処理装置での搬送可能な用紙サイズは、画像形成装置制御部１０で取得した後処理装置に関する装置情報により取得することができる。
折り処理後の用紙サイズが、搬送可能用紙サイズ以上の場合（ステップｓａ８、ＹＥＳ）、通常動作を行われ、選択された折り処理が可能になる（ステップｓａ９）。一方、折り処理後の用紙サイズが、搬送可能用紙サイズより小さい場合（ステップｓａ８、ＮＯ）、該サイズへの折りモードを禁止する（ステップｓａ１０）。
【００３５】
なお、上記手順では、第１の後処理装置の次段の第２の後処理装置で折り処理用紙の排紙が可能であるか否かによって搬送可否を判定している。ただし、第１と第２の後処理装置との間に、第３の後処理装置が接続されている場合は、第２の後処理装置が搬送可の装置であっても、その前段側の第３の後処理装置で折り処理用紙の搬送が可能であるか否かをさらに判定することで的確な判定を行うことができる。すなわち、折り処理用紙の排紙が可の第２の後処理装置の前段側に折り処理用紙の排紙が不可である第３の後処理装置が接続されていれば、折り処理を禁止または警告を行う。
一方、第３の後処理装置で折り処理後の用紙の搬送が可能であれば、折り処理を実行することは可能である。
【００３６】
なお、上記各実施形態では、後処理装置は画像形成装置に外部接続されているものとして説明したが、画像形成装置本体内に１又は２以上の後処理装置が内蔵されて内部接続されているものであってもよく、この画像形成装置にさらに後処理装置が外部接続されているものであってもよい。
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は該説明に限定をされるものではなく、本発明を逸脱しない限りは当然に適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  画像形成装置
１０  画像形成装置制御部
１１  記憶部
１２  画像形成部
１３  表示操作部
２  折り・パンチ機
２０  後処理制御部
２４  搬送部
３  第２の後処理装置
３０  後処理制御部
３４  搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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