(57)【要約】【課題】従来の移動体通信システムでは、移動体から基地局へ信号を伝送する際、ＲＯＦ方式によるＥ／Ｏ変換器やＯ／Ｅ変換器のダイナミックレンジの制限を受け、伝送速度向上のためのＣＮＲの確保が困難であった。【解決手段】本発明は、移動体９０の移動経路に沿って設置され、移動体９０と無線通信可能な複数の中継機２と、複数の中継機２と光通信可能な基地局１とを備え、各中継機２により形成される各通信エリアが集合して、移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、各中継機２は、移動体９０から受信した無線信号を復調し、復調信号を出力する復調部６５と、復調部６５における復調信号を変換し、光信号を出力する変換部であるＥ／Ｏ変換器７４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動経路に沿って設置され、前記移動体と無線通信可能な複数の中継機と、
前記複数の中継機と光通信可能な基地局とを備え、
各前記中継機により形成される各通信エリアが集合して、前記移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、
各前記中継機は、
前記移動体から受信した無線信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、
前記復調部における前記復調信号を変換し、光信号を出力する変換部とを備える、
移動体通信システム。
【請求項２】
移動体の移動経路に沿って設置され、前記移動体と無線通信可能な複数の中継機と、
前記複数の中継機と光通信可能な基地局とを備え、
各前記中継機により形成される各通信エリアが集合して、前記移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、
前記基地局は、
前記移動体から出力された無線信号を、複数の前記各中継機が受信した場合、そのうちのいずれか１つの前記中継機を選択して前記無線信号を受信する選択部を備える、
移動体通信システム。
【請求項３】
前記選択部は、前記無線信号の信号電力に基づいて、前記移動体から出力された無線信号を受信した前記中継機を判別する、
請求項２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記中継機は、前記無線信号に識別子を付与する付与部をさらに備え、
前記選択部は、前記付与部において前記無線信号に付与された前記識別子に基づいて、前記移動体から出力された無線信号を受信した前記中継機を判別する、
請求項２または３に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記各中継機は、
前記移動体から受信した前記無線信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、
前記復調部における前記復調信号を変換し、光信号を出力する変換部とをさらに備える、
請求項２〜４のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の移動体通信システムに用いられる中継機。
【請求項７】
請求項２に記載の移動体通信システムに用いられる基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システムおよびそれに用いられる中継機、基地局に関し、特に車両などの移動体と地上設備との間で高速な通信を行うことを可能とする移動体通信システムおよびそれに用いられる中継機、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道上を移動する新幹線や道路上を移動する自動車などの車両と、地上設備との間でデータ通信を行うシステムにおいて移動体が高速で移動している場合、通信ができないという問題があった。それは、１つの無線基地局の通信エリアは数百メートル以下と小さいため、移動体が高速で移動するとエリア滞在時間が短くなり、通信確立（ハンドオーバー）のための時間が十分取れなくなり、接続が不可能となるためである。
【０００３】
この対策として、特許文献１に示されるような従来の移動体通信システムでは、移動体の移動経路に沿って設置される複数の中継機と、複数の中継機に対して信号を送信する基地局と、複数の中継機のそれぞれと基地局とを接続する伝送路として光ファイバを備え、基地局は、光ファイバを介して複数の中継機へ同じ信号を送信し、すべての中継機で同じ無線信号を放射することにより、複数の中継機のそれぞれにより形成される複数の通信エリアが移動経路に沿って形成される１つの通信エリアとなるよう動作する。これにより、１基地局がカバーできる通信エリアを拡大していた。
【０００４】
このシステムにおいて、移動体から信号を送信し、基地局でその信号を受信する場合、まず、移動体から送信された無線信号はＲＯＦ（Ｒａｄｉｏ  ｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）方式により、中継機にて電気・光変換（Ｅ／Ｏ変換）され、光ファイバを介して、基地局の光・電気変換器（Ｏ／Ｅ変換器）に到達する。さらに基地局では、Ｏ／Ｅ変換された中継機からの信号を受信する。このとき、ＲＯＦ方式のＥ／Ｏ、Ｏ／Ｅ変換器のダイナミックレンジは、無線区間での信号の電界変動幅よりも小さいことから、従来では、移動体に送信電力制御回路を設けることでＥ／Ｏ、Ｏ／Ｅ変換器のダイナミックレンジ内に収まるよう送信電力を制御して通信を行っていた。
【０００５】
また、従来の移動体通信システムにおいて、各中継機が提供する通信エリアの重なる場所で移動体が信号を送信した場合、中継機と基地局を結ぶ光ファイバ長に差異があると各中継機からの信号の伝送遅延時間が異なり、互いの信号が干渉する。これにより、通信品質の劣化を招く。この対策として、従来は、各中継機から基地局までの伝送遅延時間を均一にするために光ファイバ長を調整し、伝送遅延時間差を減少させる遅延補正器を設けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の移動体通信システムでは、移動体から信号を送信し、基地局でその信号を受信する場合に、移動体からの無線信号をＲＯＦ方式により中継機を介して光ファイバを通過させ、基地局にて各中継機からの信号を合成し、受信する方式を用いている。このＲＯＦ方式によるＥ／Ｏ変換器やＯ／Ｅ変換器のダイナミックレンジは、無線区間での信号の電界変動幅よりも小さいことから、そのダイナミックレンジに収まるよう、移動体に送信電力制御回路を設けて基地局との通信を行うなどの対策が必要であった。さらに、このダイナミックレンジにより、移動体の送信電力を増加させることに伴ってＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）の改善を図る方法にも制限があるため、伝送速度向上に向けた変調方式の多値化等のための所要ＣＮＲの確保が困難であった。
【０００８】
また、従来の移動体通信システムでは、各中継機が提供する通信エリアの重なる場所で移動体が通信データを送信した場合、中継機と基地局を結ぶ光ファイバ長に差異があると各中継機からの信号の伝送遅延時間が異なり、互いの信号が干渉するため、各中継機から基地局までの信号の伝送遅延時間を均一にするために光ファイバ長を調整し、伝送遅延時間差を減少する遅延補正器を設けていた。一例として、移動体が送信する通信データが１０Ｍｂｐｓである場合、光ファイバの伝達遅延時間が約５μｓ／ｋｍであるため、１ｂｉｔのデータ幅が０．１μｓであることを考慮すると、±２０ｍの位置あわせ精度で光ファイバ長を調整する必要がある。この精度は、システムで許容されるエラーレートによっても変化し、移動体から基地局へ伝送するデータが１０Ｍｂｐｓ以上の高いデータレートである場合では、さらに高い精度での調整が必要となってしまう。よって、高いビットレートに対して、光ファイバ長の調整では、干渉波の影響を回避することは技術的に困難であるという課題があった。
【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ＲＯＦ方式によるＥ／Ｏ変換器、Ｏ／Ｅ変換器のダイナミックレンジの影響を回避し、また、光ファイバ長の差異から、複数の中継機から到来する同一の通信データが基地局で互いに干渉波となってしまう影響を回避することを可能とする移動体通信システムおよびそれに用いられる中継機、基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、移動体の移動経路に沿って設置され、前記移動体と無線通信可能な複数の中継機と、前記複数の中継機と光通信可能な基地局とを備え、各前記中継機により形成される各通信エリアが集合して、前記移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、各前記中継機は、前記移動体から受信した無線信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、前記復調部における前記復調信号を変換し、光信号を出力する変換部とを備える。
【００１１】
また、本発明の第２の態様にかかる中継機は、上記の移動体通信システムに用いられる中継機である。
【００１２】
また、本発明の第３の態様は、移動体の移動経路に沿って設置され、前記移動体と無線通信可能な複数の中継機と、前記複数の中継機と光通信可能な基地局とを備え、各前記中継機により形成される各通信エリアが集合して、前記移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、前記基地局は、前記移動体から出力された無線信号を、複数の前記各中継機が受信した場合、そのうちのいずれか１つの前記中継機を選択して前記無線信号を受信する選択部を備える。
【００１３】
また、本発明の第４の態様にかかる基地局は、上記の移動体通信システムに用いられる基地局である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、移動体の移動経路に沿って設置され、前記移動体と無線通信可能な複数の中継機と、前記複数の中継機と光通信可能な基地局とを備え、各前記中継機により形成される各通信エリアが集合して、前記移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、各前記中継機は、前記移動体から受信した無線信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、前記復調部における前記復調信号を変換し、光信号を出力する変換部とを備えることにより、無線信号と光信号とを変換する際のダイナミックレンジの制限を回避することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の第２の態様によれば、上記の移動体通信システムに用いられる中継機であることにより、無線信号と光信号とを変換する際のダイナミックレンジの制限を回避することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の第３の態様によれば、移動体の移動経路に沿って設置され、前記移動体と無線通信可能な複数の中継機と、前記複数の中継機と光通信可能な基地局とを備え、各前記中継機により形成される各通信エリアが集合して、前記移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、前記基地局は、前記移動体から出力された無線信号を、複数の前記各中継機が受信した場合、そのうちのいずれか１つの前記中継機を選択して前記無線信号を受信する選択部を備えることにより、複数の中継機から受信した信号が互いに干渉波となることを回避することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の第４の態様によれば、上記の移動体通信システムに用いられる基地局であることにより、複数の中継機から受信した信号が互いに干渉波となることを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１にかかる移動体通信システムの全系を示す構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる中継機のブロックを示す構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる中継機に搭載する受信機のブロックを示す構成図である。
【図４】実施の形態１にかかる基地局のブロックを示す構成図である。
【図５】実施の形態１にかかる基地局に搭載する受信機のブロックを示す構成図である。
【図６】実施の形態１にかかる中継機に搭載する受信機のブロックを示す構成図である。
【図７】実施の形態１にかかる基地局に搭載する受信機のブロックを示す構成図である。
【図８】実施の形態１にかかる基地局に搭載する受信機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる移動体通信システムにおいて、２つの中継機が提供する通信エリアの重なり合う場所で、移動体が通信データを送信する場合を示す構成図である。
【図１０】実施の形態２にかかる基地局に搭載する受信機のブロックを示す構成図である。
【図１１】実施の形態２にかかる中継機に搭載する受信機のブロックを示す構成図である。
【図１２】実施の形態２にかかる基地局に搭載する受信機の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は本発明の実施の形態１による移動体通信システムの全系を示す。図１に示すように、本発明にかかる移動体通信システムは、所定の通信エリアを持つ複数の中継機２ａ〜２ｎと、中継機２ａ〜２ｎと伝送路としての光ファイバ３ａ〜３ｎを介して光通信可能な基地局１とを備える。中継機２ａ〜２ｎは、隣接する互いの通信エリアが重なり、移動体（図示せず）の移動経路に沿って１つの通信エリアを形成するように構成される。
【００２０】
図２は、図１の中継機２ａ〜２ｎの１つの構成を示すブロック図である。図２に示すように、中継機２ａ〜２ｎは、移動体との間で通信データの無線通信を行うアンテナ８１と、アンテナ８１を介して移動体からのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域信号である通信データを受信し、さらにベースバンド帯域の信号にダウンコンバートして、復調を行う受信機５１と、受信機５１の出力を光信号に変換する変換部としてのＥ／Ｏ変換器７４とを備える。
【００２１】
図３は、図２に示した受信機５１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、受信機５１は、移動体からのＲＦ帯域信号である通信データをＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域信号に周波数変換するＲＦ部６１と、ＲＦ部６１からの出力に所定のフィルタをかけるフィルタ６２と、フィルタ６２を介して出力されるアナログ信号であるＩＦ帯域信号の通信データを、デジタル信号に変換するＡＤコンバータ６３と、ＡＤコンバータ６３からのＩＦ帯域信号の通信データをベースバンド帯域信号に変換するＩＦサンプリング部６４と、ＩＦサンプリング部６４からのベースバンド帯域信号の通信データを復調する復調部６５とを備えている。
【００２２】
一方図４は、基地局１の構成を示すブロック図である。図４に示すように基地局１は、中継機２ａ〜２ｎから出力される光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎと、Ｏ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎからの出力を受信するデータ処理部５２とを備えている。
【００２３】
図５はさらに、図４のデータ処理部５２の構成を示すブロック図である。図５に示すようにデータ処理部５２は、Ｏ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎの出力の電力を算出する電力算出部３１ａ〜３１ｎと、電力算出部３１ａ〜３１ｎの電力値の結果出力を選択受信する選択部としてのデータ選択部３２とを備える。
【００２４】
図６は、図２に示した受信機５１の図３とは別の構成を示すブロック図である。図３における場合と同一符号を付す構成は、同一または相当する構成を示すので詳細な説明を省略する。
【００２５】
図５における電力算出部３１ａ〜３１ｎは、基地局１のデータ処理部５２に設置されているが、図６に示すように、各中継機２ａ〜２ｎに設置される受信機５０１のＲＦ部６１とフィルタ６２との間に電力算出部３３を構成しても良い。このように構成する場合、電力算出部３３は、ＲＦ部６１の出力を受信し、電力を算出する。
【００２６】
この時、基地局１のデータ処理部５０２の構成は、図７のようになる。図５とは異なり、Ｏ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎからの出力を直接データ選択部３２において受信する。
【００２７】
＜Ａ−２．動作＞
図８は、データ処理部５２におけるデータ選択部３２が、電力算出部３１ａ〜３１ｎからの出力のうち、移動体からの通信データのみを選択して受信する制御について説明するフローチャートである。以下のフローチャートでは、図１〜５に示した構成に基づいて説明するが、図６、７に示した構成であっても同様に動作することは可能である。
【００２８】
まず、電力算出部３１ａ〜３１ｎにて信号電力を算出する状態となっていることが必要である（ステップＳ１）。次に、データ処理部５２における電力算出部３１ａ〜３１ｎは、基地局１におけるＯ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎからの出力を受信する（ステップＳ２）。
【００２９】
次に、データ処理部５２における電力算出部３１ａ〜３１ｎにて、移動体からの通信データの有無を検出する（ステップＳ３）。この検出方法としては、電力算出部３１ａ〜３１ｎにおいて最初に電力値の閾値を設定しておき、その閾値を通信データの有無の判定基準とするものである。図６、７に示す構成である場合には、受信機５０１における電力算出部３３で同様の判定を行い、データ処理部５０２へ出力される。すなわち、電力算出部３３は、ＲＦ部６１の出力を受信し、電力を算出する。このとき、最初に電力値の閾値を設定し、電力算出部３３は、その閾値を通信データの有無の判定基準とする。電力算出部３３にて、移動体からの通信データを有することを示す閾値を満たした場合、電力算出部３３から通信データを有することをＥ／Ｏ変換器７４、光ファイバ３ａ〜３ｎ、Ｏ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎを介して、データ選択部３２に通知する。そして、データ選択部３２は、通信データを有することを通知した電力算出部３３が設置されている受信機５０１からの出力を１つ選択して受信する。これにより、各中継機２ａ〜２ｎからの信号が互いに干渉波となることを回避することができる。よって、基地局１、中継機２ａ〜２ｎのどちらに電力算出部３３を設置してもよい。
【００３０】
ステップＳ３において、通信データを有していないと判定された場合、電力算出部３１ａ〜３１ｎからデータ選択部３２へ出力を送信しない（ステップＳ４）。
【００３１】
ステップＳ３において、通信データを有していると判定された場合、通信データを有していることを電力算出部３１ａ〜３１ｎから、Ｅ／Ｏ変換器７４、光ファイバ３ａ〜３ｎ、Ｏ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎを介して、データ選択部３２に通知する（ステップＳ５）。
【００３２】
この時、複数の電力算出部３１ａ〜３１ｎが通信データを有している場合がある。図９に示すように、各中継機２ａ〜２ｎが提供する通信エリアの重なる場所で移動体９０が通信データを送信した場合、通信データは中継機２ａと中継機２ｂとから基地局１へ伝送されることになる。このような場合に、それに対応する複数の電力算出部３１ａ、３１ｂが通信データを有することになる。
【００３３】
そのような場合、データ選択部３２は、通信データを有しているという通知を受けた電力算出部３１ａ〜３１ｎのうちの一つを選択し、その出力を受信する（ステップＳ６）。
【００３４】
以上のように、データ処理部５２に中継機２ａ〜２ｎから到来する複数の通信データの中から一つを選択して受信するデータ選択部３２を備えることで、従来、基地局１と中継機２ａ〜２ｎを接続する光ファイバ長の違いから伝送遅延時間が異なることにより各中継機２ａ〜２ｎからの信号が互いに干渉波となるという問題を回避することができる。これにより、たとえば、無線ＬＡＮなどに使用されるＯＦＤＭ変調方式ではガードインターバル時間を小さくすることができ、実効的な通信速度を高めることができる。
【００３５】
＜Ａ−３．効果＞
本発明にかかる実施の形態１によれば、移動体９０の移動経路に沿って設置され、移動体９０と無線通信可能な複数の中継機２と、複数の中継機２と光通信可能な基地局１とを備え、各中継機２により形成される各通信エリアが集合して、移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、各中継機２は、移動体９０から受信した無線信号を復調し、復調信号を出力する復調部６５と、復調部６５における復調信号を変換し、光信号を出力する変換部であるＥ／Ｏ変換器７４とを備えることで、無線信号と光信号とを変換する際のダイナミックレンジの制限を回避することが可能となる。
【００３６】
また、移動体９０に送信電力制御回路を設ける必要もなく構成が簡易化される。さらに、変調方式の多値化など伝送速度向上のための所要ＣＮＲを確保することができ、移動体９０と基地局１間の伝送速度向上も可能とする。
【００３７】
また、本発明にかかる実施の形態１によれば、上記の移動体通信システムに用いられる中継機であることで、無線信号と光信号とを変換する際のダイナミックレンジの制限を回避することが可能となる。
【００３８】
また、本発明にかかる実施の形態１によれば、移動体９０の移動経路に沿って設置され、移動体９０と無線通信可能な複数の中継機２と、複数の中継機２と光通信可能な基地局１とを備え、各中継機２により形成される各通信エリアが集合して、移動経路に沿って１つの通信エリアが形成される移動体通信システムであって、基地局１は、移動体９０から出力された無線信号を、複数の各中継機２が受信した場合、そのうちのいずれか１つの中継機２を選択して無線信号を受信する選択部であるデータ選択部３２を備えることで、複数の中継機２ａ〜２ｎから受信した信号が互いに干渉波となることを回避することが可能となる。
【００３９】
また、干渉波による通信品質の劣化を回避することが出来、さらに干渉波の影響を考慮する必要がないため、移動体９０が送信する通信データに対して伝送速度向上のための伝送方式を適用することが可能となる。
【００４０】
また、本発明にかかる実施の形態１によれば、上記の移動体通信システムに用いられる基地局であることで、複数の中継機２ａ〜２ｎから受信した信号が互いに干渉波となることを回避することが可能となる。
【００４１】
また、本発明にかかる実施の形態１によれば、移動体通信システムにおいて、選択部であるデータ選択部３２は、無線信号の信号電力に基づいて、移動体９０から出力された無線信号を受信した中継機２を選択する出力信号の信号電力に基づいて、中継機２ａ〜２ｎを判別することで、電力の閾値を基準に判定した中継機からの通信データを選択して受信でき、複数の信号が互いに干渉波となることを回避することが可能となる。
【００４２】
また、本発明にかかる実施の形態１によれば、移動体通信システムにおいて、各中継機２は、移動体９０から受信した無線信号を復調し、復調信号を出力する復調部６５と、復調部６５における復調信号を変換し、光信号を出力する変換部であるＥ／Ｏ変換器７４とをさらに備えることで、無線信号と光信号とを変換する際のダイナミックレンジの制限を回避することが可能となる。
【００４３】
＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．構成＞
図１０は、基地局１のデータ処理部５１２の構成を示すブロック図である。図１０に示すようにデータ処理部５１２は、Ｏ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎの出力から識別子としてのユニークワードを探索・検出するユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎと、ユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎのユニークワード検出結果から、移動体９０が送信した通信データの有無を検出し、通信データを有するユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎから出力を受け取るデータ選択部３５とを備えている。ここでユニークワードとは、信号が移動体９０からの通信データであることを識別する情報である。ここでは、一例としてユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎを基地局１に設置しているが、実施の形態１における電力算出部３１ａ〜３１ｎ、３３と同様に、基地局１、中継機２ａ〜２ｎのどちらに設置しても構わない。
【００４４】
このとき、中継機２ａ〜２ｎの受信機５１１は、図１１のようになる。復調部６５が受信した信号を復調した結果を用いて、その信号が移動体９０からの通信データであると判定した場合には、その復調後の信号に対し、付与部としてのユニークワード部６６によりユニークワードを付与して出力するものである。なお、図３と同一符号の構成は図３に示すものと同一または相当する構成であるので詳細な説明を省略する。
【００４５】
＜Ｂ−２．動作＞
図１２は、データ処理部５１２におけるデータ選択部３５が、ユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎからの出力のうち、移動体９０からの通信データのみを選択して受信する制御について説明するフローチャートである。
【００４６】
まず、ユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎにてユニークワードを探索する状態となっていることが必要である（ステップＳ１１）。次に、データ処理部５１２におけるユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎは、基地局１におけるＯ／Ｅ変換器７５ａ〜７５ｎからの出力を受信する（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、データ処理部５１２におけるユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎにて、移動体９０からの通信データの有無を検出する（ステップＳ１３）。この検出方法としては、受信機５１１におけるユニークワード部６６で挿入されるユニークワードが、ユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎにおいても既知であるため、そのユニークワードを検出することでその信号が移動体９０からの通信データであるとするものである。
【００４８】
ステップＳ１３において、通信データを有していないとされた場合、ユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎからデータ選択部３５へ出力を送信しない（ステップＳ１４）。
【００４９】
ステップＳ１３において、通信データを有しているとされた場合、通信データを有していることをユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎからデータ選択部３５へ通知する（ステップＳ１５）。
【００５０】
この時、複数のユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎが通信データを有している場合がある。そのような場合、データ選択部３５は、通信データを有しているという通知を受けたユニークワード検出部３４ａ〜３４ｎのうちの一つを選択し、その出力を受信する（ステップＳ１６）。
【００５１】
＜Ｂ−３．効果＞
本発明にかかる実施の形態２によれば、中継機２は、無線信号に識別子としてのユニークワードを付与する付与部であるユニークワード部６６をさらに備え、選択部であるデータ選択部３５は、ユニークワード部６６において無線信号に付与されたユニークワードに基づいて、移動体９０から出力された無線信号を受信した中継機２を判別することで、複数の信号が互いに干渉波となることを回避することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１  基地局、２ａ〜２ｎ  中継機、３ａ〜３ｎ  光ファイバ、３１ａ〜３１ｎ，３３  電力算出部、３２，３５  データ選択部、３４ａ〜３４ｎ  ユニークワード検出部、５１，５０１，５１１  受信機、５２，５０２，５１２  データ処理部、６２  フィルタ、６３  コンバータ、６４  サンプリング部、６５  復調部、６６  ユニークワード部、７４  Ｅ／Ｏ変換器、７５ａ〜７５ｎ  Ｏ／Ｅ変換器、８１  アンテナ、９０  移動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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