(57)【要約】【課題】ある情報処理装置での企業情報の変更に応じて、他の情報処理装置で利用される前記企業情報の複製データを低コストかつ効率的に更新する。【解決手段】変更データが示すテーブル識別情報をキーに連携処理定義ファイルを検索し、変更対象とされたテーブルに関する連携処理定義ファイルを特定する定義ファイル特定部１１０と、変更対象とされたテーブルに関し特定した連携処理定義ファイルより条件式を読み出し、当該条件式に合致する更新対象のレコードを該当テーブルより検索するレコード検索部１１１と、変更対象とされたテーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文を生成し、当該ＳＱＬ文をリレーショナルデータベース管理システムに発行するＳＱＬ発行部１１２とから企業情報更新処理システム１０を構成する。【選択図】図１
2011013910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各企業の企業情報を格納したテーブルと、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルからのレコード選択用の条件式が記述された第１の連携処理定義ファイルとを記憶している記憶部と、
企業情報の変更内容を示す変更データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データが示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での第１の連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更対象とされたテーブルに関する第１の連携処理定義ファイルを特定する定義ファイル特定部と、
企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索するレコード検索部と、
企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文を生成し、当該ＳＱＬ文を、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する、ＳＱＬ発行部と、
を備えることを特徴とする企業情報更新処理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記第１の連携処理定義ファイルにおける前記条件式として、レコードにおける企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける過去・現在・未来いずれかでの使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていないことを指定する条件式のデータを格納しており、
前記レコード検索部は、企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより前記条件式を読み出して、当該条件式に合致するレコードとして、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索し、更に、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが未来使用予定を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない廃止対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索し、
前記ＳＱＬ発行部は、企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記廃止対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記廃止対象のレコードにおける使用廃止フラグ設定の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文とを生成し、このＳＱＬ文らを、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の企業情報更新処理システム。
【請求項３】
前記記憶部が、前記第１の連携処理定義ファイルに加え、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルに追加するレコードが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文が記述された第２の連携処理定義ファイルを記憶しており、
前記定義ファイル特定部は、企業情報の変更内容を示す変更データおよび企業情報の追加内容を示す追加データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データおよび追加データが共通して示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更および追加の対象とされたテーブルに関する第１および第２の連携処理定義ファイルを特定し、
前記レコード検索部は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルに関して特定した連携処理定義ファイルのうち前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索し、
前記ＳＱＬ発行部は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文と、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記追加データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード追加用のＳＱＬ文とを生成し、前記ＳＱＬ文らを、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の企業情報更新処理システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１の連携処理定義ファイルにおける前記条件式として、レコードにおける企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける過去・現在・未来いずれかでの使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていないことを指定する条件式のデータを格納しており、
前記レコード検索部は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルに関して特定した連携処理定義ファイルのうち前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致するレコードとして、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索する、
ことを特徴とする請求項３に記載の企業情報更新処理システム。
【請求項５】
各企業の企業情報を格納したテーブルと、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルからのレコード選択用の条件式が記述された第１の連携処理定義ファイルとを記憶している記憶部を備える情報処理装置が、
企業情報の変更内容を示す変更データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データが示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での第１の連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更対象とされたテーブルに関する第１の連携処理定義ファイルを特定する処理と、
企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索する処理と、
企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文を生成し、当該ＳＱＬ文を、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する処理と、
を実行することを特徴とする企業情報更新処理方法。
【請求項６】
各企業の企業情報を格納したテーブルと、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルからのレコード選択用の条件式が記述された第１の連携処理定義ファイルとを記憶している記憶部を備える情報処理装置に、
企業情報の変更内容を示す変更データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データが示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での第１の連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更対象とされたテーブルに関する第１の連携処理定義ファイルを特定する処理と、
企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索する処理と、
企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文を生成し、当該ＳＱＬ文を、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する処理と、
を実行させることを特徴とする企業情報更新処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業含む組織体における情報管理技術に関する。その中でも特に、企業情報更新処理システム、企業情報更新処理方法、および企業情報更新処理プログラムに関するものであり、具体的には、ある情報処理装置での企業情報の変更に応じて、他の情報処理装置で利用される前記企業情報の複製データを低コストかつ効率的に更新する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
社名の呼称、所在地、業績、信用情報といった各種の企業情報は、各企業において取引先企業に関する有用な情報として広く活用されている。特に、規模がある程度以上の企業であれば、取引先として把握すべき企業数も膨大となるから、データベース等で管理すべき企業情報も膨大なものとなりやすい。こうした企業情報は、例えば、グループの統括企業が所定機関から入手して記憶装置に格納し、この統括企業の記憶装置から所属企業各社の情報処理装置に複製データが提供され、それぞれの所属企業毎に利用されることがある。
【０００３】
複数拠点にそれぞれ配置され、相互に接続されたデータベース間の連携技術として、拠点データベース装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した企業情報は、企業の社名変更や転居などに応じて変化が生じるものでもある。そうした場合、グループ統括企業では、前記変化に応じて前記所定機関から必要なデータを入手し、自身の記憶装置で管理している企業情報を迅速に更新することになる。一方、このグループ統括企業の記憶装置で保持されている企業情報をあるタイミングで複製し、その複製データを所属企業が利用する形態の場合、グループ統括企業側で管理するいわゆるマスタのデータベースとの同期を頻繁に実行しない限り、前記変化に迅速に対応して前記複製データの更新処理等を行うことが難しい。もし前記複製データに関する更新処理を行うとすれば、前記グループ統括企業で管理する企業情報に更新が生じる毎に、担当人員を配置して、更新処理が必要となる企業情報を特定し、データベースの書換え作業やその企業情報を用いる各種プログラムの修正等の作業を行う必要がある。つまり、企業情報に変化が生じる度に、作業コストや作業時間が少なからず発生してしまう。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ある情報処理装置での企業情報の変更に応じて、他の情報処理装置で利用される前記企業情報の複製データを低コストかつ効率的に更新する技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の企業情報更新システムは、各企業の企業情報を格納したテーブルと、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルからのレコード選択用の条件式が記述された第１の連携処理定義ファイルとを記憶している記憶部と、企業情報の変更内容を示す変更データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データが示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での第１の連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更対象とされたテーブルに関する第１の連携処理定義ファイルを特定する定義ファイル特定部と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索するレコード検索部と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文を生成し、当該ＳＱＬ文を、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する、ＳＱＬ発行部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の企業情報更新処理方法は、各企業の企業情報を格納したテーブルと、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルからのレコード選択用の条件式が記述された第１の連携処理定義ファイルとを記憶している記憶部を備える情報処理装置が、以下の処理を実行するものである。
【０００９】
すなわち、前記情報処理装置は、企業情報の変更内容を示す変更データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データが示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での第１の連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更対象とされたテーブルに関する第１の連携処理定義ファイルを特定する処理と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索する処理と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文を生成し、当該ＳＱＬ文を、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する処理と、を実行する。
【００１０】
また、本発明の企業情報更新処理プログラムは、各企業の企業情報を格納したテーブルと、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルからのレコード選択用の条件式が記述された第１の連携処理定義ファイルとを記憶している記憶部を備える情報処理装置に、以下の処理を実行させるプログラムである。
【００１１】
すなわち、前記企業情報更新処理プログラムは、情報処理装置に、企業情報の変更内容を示す変更データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データが示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での第１の連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更対象とされたテーブルに関する第１の連携処理定義ファイルを特定する処理と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索する処理と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文を生成し、当該ＳＱＬ文を、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ある情報処理装置での企業情報の変更に応じて、他の情報処理装置で利用される前記企業情報の複製データを低コストかつ効率的に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の企業情報更新処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の企業マスタデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態のファイルデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の企業情報更新処理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図５】本実施形態の企業情報更新処理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図６】本実施形態のレコード処理イメージ例１を示す図である。
【図７】本実施形態の企業情報更新処理方法の処理フロー例３を示す図である。
【図８】本実施形態のレコード処理イメージ例２を示す図である。
【図９】本実施形態におけるＳＱＬ文の生成概念を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の企業情報更新処理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す企業情報更新処理システム１０（以下、システム１０）は、ある情報処理装置１００での企業情報の変更に応じて、他の情報処理装置２００で利用される前記企業情報の複製データ（＝参照専用の企業マスタデータベース２２５）を低コストかつ効率的に更新するコンピュータシステムである。
【００１５】
本実施形態では、一例として前記システム１０を情報処理装置１００で構成している。前記情報処理装置１００は、ある企業グループの統括企業が管理する装置であり、ネットワーク１５を介して、企業情報提供機関サーバ４００から企業情報の提供を受け、この企業情報を企業マスタデータベース１２５に格納・管理するサーバ装置を想定できる。前記企業情報提供機関サーバ４００は、各企業の信用情報等を調査しその調査結果たる企業情報を販売する組織が運営するサーバ装置である。この企業情報提供機関サーバ４００は、例えば、前記情報処理装置１００に対し、定期的に或いは変更が生じるたびに、前記ネットワーク１５を介して企業情報を送信してくる。
【００１６】
一方、前記他情報処理装置２００は、前記企業グループに属する所属企業が運営・管理する装置であり、前記情報処理装置１００より前記企業マスタデータベース１２５の複製データを得て、参照専用の企業マスタデータベース２２５に格納するサーバ装置を想定できる。本実施形態では、参照専用の企業マスタデータベース２２５を他情報処理装置２００にて管理する例をあげたが、勿論この形態に限定されることはなく、前記情報処理装置１００がこの参照専用の企業マスタデータベース２２５を保持し、ネットワーク１５を介して前記他情報処理装置２００ないし利用者端末５００からの要求に応じて企業情報の検索と提供を行うとしてもよい。前記利用者端末５００は、前記グループの統括企業の社員ないし前記所属企業の社員が利用するコンピュータ端末であり、前記参照専用の企業マスタデータベース２２５に対する企業情報の検索要求を前記他情報処理装置２００（ないし情報処理装置１００）に通知し、この検索要求に応じた検索結果＝企業情報の返信を得て、ディスプレイ等の出力部に表示させる。
【００１７】
続いて、上記ネットワーク１５に含まれる各装置の構成について説明する。前記情報処理装置１００は、前記システム１０を構成するサーバ装置である。この情報処理装置１００は、記憶部１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの制御部１０４、通信部１０７、およびクロック機能１０８らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記情報処理装置１００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部１０４により実行することになる。また、前記情報処理装置１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００１８】
また前記情報処理装置１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部１０７を有し、前記他情報処理装置２００や管理者端末３００、企業情報提供機関サーバ４００などとネットワークを介して通信可能となっている。
【００１９】
続いて、前記情報処理装置１００が、例えばプログラム１０２に基づき記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記情報処理装置１００は、企業情報の変更内容を示す変更データを入力部１０５ないし通信部１０７にて受け付けて、前記変更データが示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部１０１の前記ファイルデータベース１２７での第１の連携処理定義ファイル１２８の検索を実行して、企業情報の変更対象とされた企業情報テーブル１２６に関する第１の連携処理定義ファイル１２８を特定する定義ファイル特定部１１０を備える。
【００２０】
また、前記情報処理装置１００は、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６に関して特定した前記第１の連携処理定義ファイル１２８より、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部１０１の該当企業情報テーブル１２６より検索するレコード検索部１１１を備える。
【００２１】
また、前記情報処理装置１００は、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６を処理対象として指定する文１５１と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時）をレコード選択用の条件式とするＷＨＥＲＥ句１５２と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文であるＳＥＴ句１５３とから構成されているレコード更新用のＳＱＬ文１５０を生成し、当該ＳＱＬ文１５０を、前記他情報処理装置２００が利用対象とする企業情報テーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システム２５０に発行する、ＳＱＬ発行部１１２を備える。
【００２２】
なお、前記レコード検索部１１１は、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６に関して特定した前記第１の連携処理定義ファイル１２８より前記条件式を読み出して、当該条件式に合致するレコードとして、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない更新対象のレコードを前記記憶部の該当企業情報テーブル１２６より検索し、更に、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが未来使用予定を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない廃止対象のレコードを前記記憶部１０１の該当企業情報テーブル１２６より検索するとしてもよい。
【００２３】
また、前記ＳＱＬ発行部１１２は、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６を処理対象として指定する文１５１と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時）をレコード選択用の条件式とするＷＨＥＲＥ句１５２と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文であるＳＥＴ句１５３とから構成されているレコード更新用のＳＱＬ文１５０と、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６を処理対象として指定する文１６１と、前記廃止対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とするＷＨＥＲＥ句１６２と、前記廃止対象のレコードにおける使用廃止フラグ設定の指定文たるセット句１６３とから構成されているレコード更新用のＳＱＬ文１６０とを生成し、このＳＱＬ文１５０、１６０らを、前記他情報処理装置２００が利用対象とする企業情報テーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システム２５０に発行するとしてもよい。
【００２４】
また、前記定義ファイル特定部１１０は、企業情報の変更内容を示す変更データおよび企業情報の追加内容を示す追加データを入力部１０５ないし通信部１０７にて受け付けて、前記変更データおよび追加データが共通して示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部１０１のファイルデータベース１２７での連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更および追加の対象とされた企業情報テーブル１２６に関する第１および第２の連携処理定義ファイル１２８、１２９を特定するとしてもよい。
【００２５】
この場合、前記レコード検索部１１１は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６に関して特定した連携処理定義ファイルのうち前記第１の連携処理定義ファイル１２８より、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部１０１の該当企業情報テーブル１２６より検索する。
【００２６】
またこの時、前記ＳＱＬ発行部１１２は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６を処理対象として指定する文１５１と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時）をレコード選択用の条件式とするＷＨＥＲＥ句１５２と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文であるＳＥＴ句１５３とから構成されているレコード更新用のＳＱＬ文１５０と、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６を処理対象として指定し、更に、前記追加データが含むフィールド名を指定する文１７１と、該当フィールドへの設定値の指定文であるＶＡＬＵＥＳ１７２とから構成されているレコード追加用のＳＱＬ文１７０とを生成し、前記ＳＱＬ文１５０、１７０らを、前記他情報処理装置２００が利用対象とする企業情報テーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システム２５０に発行するとしてもよい。
【００２７】
また前記レコード検索部１１１は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６に関して特定した連携処理定義ファイルのうち前記第１の連携処理定義ファイル１２８より、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致するレコードとして、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない更新対象のレコードを前記記憶部１０１の該当企業情報テーブル１２６より検索するとしてもよい。
【００２８】
なお、前記情報処理装置１００は、リレーショナルデータベース管理システム１５０を備えている。このリレーショナルデータベース管理システム１５０は、前記企業マスタデータベース１２５（＝リレーショナルデータベースである）を管理するソフトウェアである。
【００２９】
一方、前記他情報処理装置２００は、ＣＰＵなどの制御部２０４、記憶部２０１、ＲＡＭ２０３、通信部２０７がＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部２０１内には、参照専用の企業マスタデータベース２２５が格納されている。こうした他情報処理装置２００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部２０１に格納されたプログラム２０２を、ＲＡＭ２０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部２０４により実行することになる。また、前記他情報処理装置２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部２０５、ディスプレイなどの出力部２０６を必要に応じて備えるとしてもよい。また前記通信部２０７は、前記情報処理装置１００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などであり、前記情報処理装置１００などとネットワークを介して通信可能となっている。またこの他情報処理装置２００は、リレーショナルデータベース管理システム２５０を備えている。このリレーショナルデータベース管理システム２５０は、前記参照専用の企業マスタデータベース２２５を管理するソフトウェアである。
【００３０】
なお、前記管理者端末３００は、例えば、前記情報処理装置１００を管理するコンピュータ端末であり、例えば、前記企業情報提供機関サーバ４００より前記情報処理装置１００が得た企業情報に関して、企業情報の変更内容を示す変更データや追加データ等の選択や生成を管理者の指示に応じて行い、この変更データや追加データ等を前記情報処理装置１００に与えるコンピュータ端末を想定できる。勿論、こうした管理者端末３００の介在無く、前記企業情報提供機関サーバ４００から前記変更データや追加データ等が前記情報処理装置１００に送信されるとしてもよい。
【００３１】
これまで示した前記システム１０をなす情報処理装置１００における各部１１０〜１１３等はハードウェアとして実現してもよいし、情報処理装置におけるメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、情報処理装置のＣＰＵなど制御部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムを読み出して、これを実行することとなる。
【００３２】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記情報処理装置１００や他情報処理装置２００らが利用するテーブル等のデータ構造例について説明する。図２は本実施形態の企業マスタデータベース１２５のデータ構造例を示す図である。この企業マスタデータベース１２５は、各企業の企業情報を格納したテーブルたる企業情報テーブル１２６を格納したデータベースである。またこの企業マスタデータベース１２５の複製が、参照専用の企業マスタデータベース２２５となる。当該企業マスタデータベース１２５に格納される企業情報テーブル１２６は、例えば、企業やその事業所を一意に識別する企業・事業所コード（＝企業コード）をキーとして、有効期間開始日時、有効期間終了日時、企業名、所在地、更新日時、反映区分、アクティブコード、および廃止フラグといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。  前記有効期間開始日時は該当レコードが有効である期間の開始日時を、前記有効期間終了日時は、該当レコードが有効である期間の終了日時を示す値であり、前記更新日時は、該当レコードの最終更新日時である。また、前記反映区分は、前記企業情報提供機関サーバ４００より企業情報を得た直後には「０」＝企業マスタデータベース２２５（参照専用）には未反映、その後、企業マスタデータベース２２５（参照専用）に反映済みとなった時には「１」とするフラグを格納する。
【００３３】
また、前記アクティブコードは、該当レコードに関する過去・現在・未来いずれかでの使用歴を示すフラグであり、ここでは一例として、アクティブコード“０”＝過去に使用、アクティブコード“１”＝現在使用中、アクティブコード“２”＝未来に使用予定としている。また、前記廃止フラグは、該当レコードに関する使用廃止を示すフラグであり、ここでは一例として、廃止フラグ“１”＝廃止、廃止フラグ“０”＝廃止していない、としている。
【００３４】
図３は本実施形態のファイルデータベース１２７のデータ構造例を示す図である。このファイルデータベース１２７は、第１の連携処理定義ファイル１２８および第２の連携処理定義ファイル１２９を格納している。前記第１の連携処理定義ファイル１２８は、前記企業情報テーブル１２６からのレコード選択用の条件式１２８ａが記述されたファイルである。ここでは前記条件式１２８ａの一例として、該当レコードにおける企業コードの値が前記変更データが指定する企業・事業所コード（＝企業コード）と一致するとの条件１２８ｂ、該当レコードにおける前記アクティブコードが“１”＝現在使用中を示すフラグであるとの条件１２８ｃ、該当レコードにおける前記廃止フラグが“０”＝廃止されてないとの条件１２８ｄ、の各条件を指定する条件式をあげている。
【００３５】
また、この第１の連携処理定義ファイル１２８は、対応する企業情報テーブル１２６を特定するための「ＴＡＢＬＥ＿ＮＡＭＥ」文１２８ｅを含んでいる。図の例では、「ＴＡＢＬＥ＿ＮＡＭＥ」文１２８ｅにおいて“Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６”なるテーブル名が記載された例を示している。
【００３６】
また、前記第１の連携処理定義ファイル１２８は、対応する企業情報テーブル１２６のレコード中に値を設定するためのＳＥＴ文１２７ｆを含んでいる。図の例では、ＳＥＴ文１２７ｆにおいて、“ＳＥＴ＝ＲＦＬＣ＿ＲＱＳ＿ＤＶ”＝“１”と指定して、「反映区分」に“１”を設定し、“ＲＦＬＣ＿ＲＱＳ＿ＴＳＴＭＰ＝＿ＴＩＭＥ”と指定し、“ＲＦＬＣ＿ＲＱＳ＿ＴＳＴＭＰ”＝「更新日時」の欄に、“ＴＩＭＥ”＝システム時刻を設定するとの記載になっている。
【００３７】
また前記第２の連携処理定義ファイル１２９は、前記企業情報テーブル１２６のうち他情報処理装置２００が利用対象とするテーブルに関して、該当企業情報テーブル１２６に追加するレコードが含むフィールド名１２９ａおよび該当フィールドへの設定値１２９ｂの指定文が記述されたファイルである。図の例では、前記フィールド名１２９ａ＝“ＣＯＬＵＭＮＳ”とし、フィールド＝カラムの指定をカンマ区切りで、“ＡＤＤＲ＿ＣＮＴＲＹ＿ＲＧＮ＿ＣＤ，ＰＲＦＸ＿ＲＴＲＶ＿ＥＮＴ＿ＮＭ，ＧＢＬ＿ＥＮＴ＿ＢＩＺＵ＿ＣＤ，ＳＴＲＧＤＳＴ＿ＴＢＬ＿ＩＤ，ＳＹＮ＿ＤＦ＿ＭＲＫ＿ＥＮＴ＿ＮＭ，ＲＧＳＴ＿ＴＩＭＥ＿ＳＴＡＭＰ，ＲＧＳＴ＿ＰＲＯＣ＿ＩＤ，ＲＧＳＴＲＮＴ＿ＩＤ”としている。また、前記設定値１２９ｂ＝“ＶＡＬＵＥＳ”とし、設定値の指定をカンマ区切りで、“＿ＩＮＰＵＴ＿ＤＡＴＡ，＿ＩＮＰＵＴ＿ＤＡＴＡ＿ＥＮＴ＿ＮＭ＿ＫＪＭＲＫ，＿ＩＮＰＵＴ＿ＤＡＴＡ，＿ＲＮＷ＿ＴＡＢＬＥ＿ＮＡＭＥ，＿ＩＮＰＵＴ＿ＤＡＴＡ＿ＳＹＮ＿ＤＦ＿ＭＲＫ＿ＥＮＴ＿ＫＪＭＲＫ，＿ＩＮＰＵＴ＿ＤＡＴＡ，＿ＩＮＰＵＴ＿ＤＡＴＡ，＿ＩＮＰＵＴ＿ＤＡＴＡ”としている。
【００３８】
また、この第２の連携処理定義ファイル１２９は、対応する企業情報テーブル１２６を特定するための「ＴＡＢＬＥ＿ＮＡＭＥ」文１２９ｃを含んでいる。図の例では、「ＴＡＢＬＥ＿ＮＡＭＥ」文１２９ｃにおいて“Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６”なるテーブル名が記載された例を示している。
【００３９】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における企業情報更新処理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する企業情報更新処理方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する前記情報処理装置１００のＲＡＭ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図４は、本実施形態の企業情報更新処理方法の処理フロー例１を示す図である。ここでは、本実施形態の企業情報更新処理方法の全体フローについて説明する。例えば、前記統括企業の所属社員である管理者が、前記管理者端末３００を用いて前記情報処理装置１００にアクセスしたとする。この時、前記情報処理装置１００は、記憶部１０１より認証画面データを読み出し、これを前記管理者端末３００に送信する（ｓ１００）。管理者端末３００では前記認証画面データを受信してディスプレイ等に表示させ、前記管理者による管理者ＩＤ、パスワードといった認証情報の入力を受け付ける（ｓ１０１）。また管理者端末３００は、前記管理者より入力を受けた認証情報を前記情報処理装置１００に返信する（ｓ１０２）。
【００４１】
一方、前記情報処理装置１００は、前記管理者端末３００より認証情報を受信し、これを記憶部１０１に保持する所定の認証用情報（正しい管理者ＩＤとパスワードのセットの情報）を格納したデータベース等で照合して、認証処理を実行する（ｓ１０３）。この認証処理の結果、前記管理者に関する認証に成功した場合（ｓ１０４：ＯＫ）、前記情報処理装置１００の定義ファイル特定部１１０は、例えば変更データの送信依頼画面データを記憶部１０１から読み出して前記管理者端末３００に送る（ｓ１０５）。なお、認証処理の結果、前記管理者に関する認証に失敗した場合（ｓ１０４：ＮＧ）、前記情報処理装置１００は処理を終了する。
【００４２】
他方、前記管理者端末３００は前記情報処理装置１００より送信依頼画面データを受信してディスプレイ等に表示し、管理者による変更データの送信指示を入力部で受けて、該当変更データを前記情報処理装置１００に送る(ｓ１０６)。前記変更データは、例えば、前記企業情報提供機関サーバ４００より前記情報処理装置１００ないし管理者端末３００が得た新たな企業情報＝前記企業情報テーブル１２６を構成するレコード、について、前記管理者が前記管理者端末３００において予め該当企業毎＝企業・事業所コード毎などにまとめ、管理者端末３００の記憶部に格納しておいたものである。つまり、この変更データは、前記企業情報テーブル１２６のレコードと同じ構造のレコードから構成されているといえる。
【００４３】
前記情報処理装置１００の前記定義ファイル特定部１１０は、前記変更データを前記管理者端末３００より受け付け、この変更データが含むレコード数をカウントし（ｓ１０７）、レコードが１行のみである場合（ｓ１０８：１行）、「廃止処理」を実行する（ｓ１０９）。この「廃止処理」については後述する。一方、前記レコードが２行である場合（ｓ１０８：２行）、前記定義ファイル特定部１１０は、「更新処理」を実行する（ｓ１１０）。この「更新処理」については後述する。他方、３行以上である場合（ｓ１０８：３行以上）、前記定義ファイル特定部１１０はエラーと判定して処理を終了する。
【００４４】
−−−処理手順例２−−−
図５は、本実施形態の企業情報更新処理方法の処理フロー例２を示す図であり、図６は本実施形態のレコード処理イメージ例１を示す図である。次に、上記処理フロー例１で示した「廃止処理」（ｓ１０９）について説明する。この場合、前記定義ファイル特定部１１０は、前記変更データよりテーブル識別情報として例えば、前記企業・事業所コード＝例えば「０００００１００００」を読み取り、この企業・事業所コード「０００００１００００」がレコードに含まれる企業情報テーブル１２６を前記企業マスタデータベース１２５で特定する（ｓ２００）。
【００４５】
また前記定義ファイル特定部１１０は、前記ステップｓ２００で特定した企業情報テーブル１２６が示す、“ＴＡＢＬＥ＿ＮＡＭＥ”＝例えば「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」をキーに、前記記憶部１０１の前記ファイルデータベース１２７での第１の連携処理定義ファイル１２８の検索を実行して、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６に関する第１の連携処理定義ファイル１２８を特定する（ｓ２０１）。
【００４６】
次に、前記情報処理装置１００のレコード検索部１１１は、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」に関して特定した前記第１の連携処理定義ファイル１２８より条件式を読み出す（ｓ２０２）。
【００４７】
また、前記レコード検索部１１１は、前記条件式に合致するレコードとして、企業・事業所コードの値が前記変更データが指定する企業・事業所コード＝「０００００１００００」と一致し、有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時＝例えば「２００６−０１−０１  ０１：０１：０１」と一致し、アクティブコードが「１」＝現在使用中であり、廃止フラグが「０」＝廃止されてないレコードを更新対象のレコードとして前記記憶部１０１の該当企業情報テーブル１２６より検索する（ｓ２０３）。
【００４８】
更に、前記レコード検索部１１１は、企業・事業所コードの値が前記変更データが指定する企業・事業所コード「０００００１００００」と一致し、アクティブコードが「２」＝未来使用予定であり、廃止フラグが「０」＝廃止されてないレコードを廃止対象のレコードとして前記記憶部１０１の該当企業情報テーブル１２６より検索する（ｓ２０４）。
【００４９】
続いて、前記情報処理装置１００のＳＱＬ発行部１１２は、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」を処理対象として指定する文１５１と、前記ステップｓ２０３で検索した更新対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時）をレコード選択用の条件式とするＷＨＥＲＥ句１５２と、前記変更データが含むカラム名および該当カラムの設定値の指定文であるＳＥＴ句１５３とから構成されているレコード更新用のＳＱＬ文１５０を生成する（ｓ２０５）。
【００５０】
また、前記ＳＱＬ発行部１１２は、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」を処理対象として指定する文１６１と、前記ステップｓ２０４で検索した廃止対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時）をレコード選択用の条件式とするＷＨＥＲＥ句１６２と、前記廃止対象のレコードにおける廃止フラグ設定の指定文たるセット句１６３とから構成されているレコード更新用のＳＱＬ文１６０を生成する（ｓ２０６）。
【００５１】
ここでＳＱＬ文について説明しておく。図９は本実施形態におけるＳＱＬ文の生成概念を例示する図である。ＳＱＬは、リレーショナルデータベースの操作を行なうための言語の一つであり、ANSI(アメリカ規格協会)やISO(国際標準化機構)によって標準として規格化されているものである。前記ＳＱＬは大きく分けてデータ定義言語(DDL：Data Definition Language)、データ操作言語(DML：Data Manipulation Language)、データ制御言語(DCL：Data Control Language)の３種類から構成される。DDLにはテーブルや制約条件などを定義するCREATE文や、テーブルなどを削除するDROP文などがある。DMLにはレコードの抽出を行なうSELECT文や、テーブルにレコードを挿入するINSERT文、レコードを削除するDELETE文、特定のレコードのフィールドを更新するUPDATE文などがある。DCLにはトランザクション処理の開始を宣言するBEGIN文、トランザクションの完了を指示するCOMMIT文、トランザクションを取り消すROLLBACK文などが含まれる。ソフトウェアからデータベースを操作する場合には、プログラム上でＳＱＬ文を生成してこれをＲＤＢＭＳに発行し、操作を実行することになる。ＳＱＬ文によるデータの検索や更新などの命令（クエリと呼ぶ）がＲＤＢＭＳに発行されると、ＲＤＢＭＳではＳＱＬ文を解釈し、その内容に応じてデータを処理し、その処理結果を前記クエリを発行した端末やプログラムに返す。
【００５２】
本実施形態におけるＳＱＬ文としては、レコード更新用のＳＱＬ文１５０、１６０、およびレコード追加用のＳＱＬ文１７０を想定している。レコード更新用のＳＱＬ文１５０、１６０は、ＳＱＬ言語におけるいわゆるＵＰＤＡＴＥ文である。このＵＰＤＡＴＥ文は、レコードを更新するための構文であり、該当テーブルが含む全レコードの一括更新、または条件式を満たす特定のレコードだけ更新といった処理を行うものである。このＵＰＤＡＴＥ文は、更新対象のカラムとその値を指定するＳＥＴ句と、特定のレコードのみを更新対象とするための条件式を設定するＷＨＥＲＥ句とから主に構成されている。
【００５３】
こうしたＵＰＤＡＴＥ文としてのＳＱＬ文について、そのひな形ファイルを前記情報処理装置１００は記憶部１０１に予め保持していると想定できる。ひな形ファイルは、例えば、企業情報テーブル１２６を処理対象として指定するテーブル名の記載欄と、前記条件式を記載するＷＨＥＲＥ句の記載欄と、前記ＳＥＴ句１５３の記載欄とを備えている。
【００５４】
この場合、前記ＳＱＬ発行部１１２は、前記ＵＰＤＡＴＥ文のひな形ファイルを記憶部１０１から読み出し、このひな形ファイルにおけるテーブル名の記載欄に対し、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」を設定し、前記ＷＨＥＲＥ句の記載欄に対し、前記ステップｓ２０３で検索した更新対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時）をレコード選択用の条件式として設定し、前記ＳＥＴ句１５３の記載欄に対し、前記変更データが含むカラム名および該当カラムの設定値を設定し、レコード更新用のＳＱＬ文１５０を生成する。
【００５５】
また同様に、前記ＳＱＬ発行部１１２は、前記ＵＰＤＡＴＥ文のひな形ファイルを記憶部１０１から読み出し、このひな形ファイルにおけるテーブル名の記載欄に対し、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」を設定し、前記ＷＨＥＲＥ句の記載欄に対し、前記ステップｓ２０４で検索した廃止対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時、アクティブコード）をレコード選択用の条件式として設定し、前記ＳＥＴ句１５３の記載欄に対し、廃止フラグ「１」を設定し、前記ＳＱＬ文１６０を生成する。
【００５６】
前記ＳＱＬ発行部１１２は、前記ステップｓ２０５、ｓ２０６で生成したＳＱＬ文１５０、１６０らを、前記所属企業の他情報処理装置２００におけるＲＤＢＭＳ２５０に発行する（ｓ２０７）。勿論、前記企業マスタデータベース２２５が情報処理装置１００で管理されている場合、ＳＱＬ文１５０、１６０らの発行先は前記情報処理装置１００のＲＤＢＭＳ１５０となる。前記他情報処理装置２００のＲＤＢＭＳ２５０は、前記情報処理装置１００のＳＱＬ発行部１１２より前記ＳＱＬ文１５０、１６０らを受けて、該当企業情報テーブル２２６の該当レコードに対する処理（＝ＳＱＬ文１５０、１６０が示す処理であり、図６の例では、アクティブコードが「１」のレコードに対する「有効期間終了日」の更新と、アクティブコードが「２」のレコードに対する廃止フラグ「１」の設定）を実行し、処理結果を前記情報処理装置１００に返す（ｓ２０８）。前記情報処理装置１００のＳＱＬ発行部１１２は前記処理結果を他情報処理装置２００より受信して出力部１０６に表示し（ｓ２０９）、処理を終了する。
【００５７】
−−−処理手順例３−−−
図７は、本実施形態の企業情報更新処理方法の処理フロー例３を示す図であり、図８は本実施形態のレコード処理イメージ例２を示す図である。次に、上記処理フロー例１で示した「更新処理」（ｓ１１０）について説明する。この場合、前記定義ファイル特定部１１０は、前記変更データ（＝変更データとしてのレコードと追加データとしてのレコードの２レコードからなる）の含む２レコードより、レコード間で共通であったテーブル識別情報＝例えば、前記企業・事業所コード「０００００１００００」を読み取り、この企業・事業所コード「０００００１００００」がレコードに含まれる企業情報テーブル１２６を前記企業マスタデータベース１２５で特定する（ｓ３００）。
【００５８】
また前記定義ファイル特定部１１０は、前記ステップｓ３００で特定した企業情報テーブル１２６が示す、“ＴＡＢＬＥ＿ＮＡＭＥ”＝例えば「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」をキーに、前記記憶部１０１の前記ファイルデータベース１２７での第１および第２の連携処理定義ファイル１２８、１２９の検索を実行して、企業情報の変更対象とされた前記企業情報テーブル１２６に関する第１および第２の連携処理定義ファイル１２８、１２９を特定する（ｓ３０１）。
【００５９】
次に、前記情報処理装置１００のレコード検索部１１１は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」に関して特定した前記第１の連携処理定義ファイル１２８より条件式を読み出す（ｓ３０２）。
【００６０】
また、前記レコード検索部１１１は、前記条件式に合致するレコードとして、企業・事業所コードの値が前記変更データが指定する企業・事業所コード＝「０００００１００００」と一致し、有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時＝例えば「２００６−０１−０１  ０１：０１：０１」と一致し、アクティブコードが「１」＝現在使用中であり、廃止フラグが「０」＝廃止されてないレコードを更新対象のレコードとして前記記憶部１０１の該当企業情報テーブル１２６より検索する（ｓ３０３）。
【００６１】
続いて、前記情報処理装置１００のＳＱＬ発行部１１２は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」を処理対象として指定する文１５１と、前記ステップｓ３０３で検索した更新対象のレコードが含む所定項目のデータ（例：企業・事業所コード、有効期間開始日時）をレコード選択用の条件式とするＷＨＥＲＥ句１５２と、前記変更データが含むカラム名および該当カラムの設定値の指定文であるＳＥＴ句１５３とから構成されているレコード更新用のＳＱＬ文１５０を生成する（ｓ３０４）。
【００６２】
また、前記ＳＱＬ発行部１１２は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」を処理対象として指定し、前記追加データが含むカラム名を指定する文１７１と、該当カラムへの設定値の指定文であるＶＡＬＵＥＳ１７２とから構成されているレコード追加用のＳＱＬ文１７０を生成する（ｓ３０５）。
【００６３】
ここでレコード追加用の前記ＳＱＬ文１７０について説明しておく。図９は本実施形態におけるＳＱＬ文の生成概念を例示する図である。レコード追加用のＳＱＬ文１７０は、ＳＱＬ言語におけるいわゆるＩＮＳＥＲＴ文である。このＩＮＳＥＲＴ文は、該当テーブルに新しいレコードを挿入するための構文であり、ＶＡＬＵＥＳとＳＥＴの２種類の構文がある。本実施形態ではＶＡＬＵＥＳの構文を例示している。ＶＡＬＵＥＳの構文は、値をレコードが含む全フィールドに対応するように順番に指定し、ＳＥＴの構文は、フィールド名と値のペアで必要な分だけ指定していく。
【００６４】
本実施形態の前記レコード追加用のＳＱＬ文１７０は、例えば、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６を処理対象として指定し、更に、前記追加データが含むカラムを指定する文１７１と、該当カラムへの設定値の指定文であるＶＡＬＵＥＳ１７２とから構成されている。
【００６５】
こうしたＩＮＳＥＲＴ文としてのＳＱＬ文について、そのひな形ファイルを前記情報処理装置１００は記憶部１０１に予め保持していると想定できる。ひな形ファイルは、例えば、企業情報テーブル１２６を処理対象として指定するテーブル名の記載欄と、カラム名を指定する記載欄と、該当カラムへの設定値の記載欄とを備えている。
【００６６】
この場合、前記ＳＱＬ発行部１１２は、前記ＩＮＳＥＲＴのひな形ファイルを記憶部１０１から読み出し、このひな形ファイルにおけるテーブル名の記載欄に対し、企業情報の変更および追加の対象とされた前記企業情報テーブル１２６＝「Ｈ０ＺＫＭＴＢ０２６」を設定し、前記カラム名の記載欄に対し、前記追加データが含むカラム名を設定し、前記カラムへの設定値の記載欄に対し、前記変更データが含むカラムの設定値を設定し、レコード追加用のＳＱＬ文１７０を生成する。
【００６７】
前記ＳＱＬ発行部１１２は、前記ステップｓ３０４、ｓ３０５で生成したＳＱＬ文１５０、１７０らを、前記所属企業の他情報処理装置２００におけるＲＤＢＭＳ２５０に発行する（ｓ３０６）。勿論、前記企業マスタデータベース２２５が情報処理装置１００で管理されている場合、ＳＱＬ文１５０、１７０らの発行先は前記情報処理装置１００のＲＤＢＭＳ１５０となる。前記他情報処理装置２００のＲＤＢＭＳ２５０は、前記情報処理装置１００のＳＱＬ発行部１１２より前記ＳＱＬ文１５０、１７０らを受けて、該当企業情報テーブル２２６の該当レコードに対する処理（＝ＳＱＬ文１５０、１７０が示す処理であり、図８の例では、アクティブコードが「１」のレコードに対する「有効期間終了日」の更新とアクティブコードの「０」への更新、「所在地」が「東京都板橋区成増○−○」でアクティブコードが「１」の新レコード追加）を実行し、処理結果を前記情報処理装置１００に返す（ｓ３０７）。前記情報処理装置１００のＳＱＬ発行部１１２は前記処理結果を他情報処理装置２００より受信して出力部１０６に表示し（ｓ３０８）、処理を終了する。
【００６８】
本実施形態の企業情報更新処理システムは、以下の構成としてもよい。すなわち、本発明の企業情報更新処理システムにおいて、前記記憶部は、前記第１の連携処理定義ファイルにおける前記条件式として、レコードにおける企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける過去・現在・未来いずれかでの使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていないことを指定する条件式のデータを格納しているとしてもよい。
【００６９】
この場合、前記レコード検索部は、企業情報の変更対象とされた前記テーブルに関して特定した前記第１の連携処理定義ファイルより前記条件式を読み出して、当該条件式に合致するレコードとして、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索し、更に、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが未来使用予定を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない廃止対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索するとすれば好適である。
【００７０】
またこの時、前記ＳＱＬ発行部は、企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文と、企業情報の変更対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記廃止対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記廃止対象のレコードにおける使用廃止フラグ設定の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文とを生成し、このＳＱＬ文らを、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する、とすれば好適である。
【００７１】
また、本実施形態の企業情報更新処理システムにおいて、前記記憶部が、前記第１の連携処理定義ファイルに加え、前記テーブルのうち他情報処理装置が利用対象とするテーブルに関して、該当テーブルに追加するレコードが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文が記述された第２の連携処理定義ファイルを記憶しているとしてもよい。
【００７２】
この場合、前記定義ファイル特定部は、企業情報の変更内容を示す変更データおよび企業情報の追加内容を示す追加データを入力部ないし通信部にて受け付けて、前記変更データおよび追加データが共通して示すテーブル識別情報をキーに、前記記憶部での連携処理定義ファイルの検索を実行して、企業情報の変更および追加の対象とされたテーブルに関する第１および第２の連携処理定義ファイルを特定するとすれば好適である。
【００７３】
またこの時、前記レコード検索部は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルに関して特定した連携処理定義ファイルのうち前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致する更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索するとすれば好適である。
【００７４】
またこの時、前記ＳＱＬ発行部は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記更新対象のレコードが含む所定項目のデータをレコード選択用の条件式とする文と、前記変更データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード更新用のＳＱＬ文と、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルを処理対象として指定する文と、前記追加データが含むフィールド名および該当フィールドへの設定値の指定文とからなるレコード追加用のＳＱＬ文とを生成し、前記ＳＱＬ文らを、前記他情報処理装置が利用対象とするテーブルを管理するリレーショナルデータベース管理システムに発行する、とすれば好適である。
【００７５】
また、本実施形態の企業情報更新処理システムにおいて、前記記憶部は、前記第１の連携処理定義ファイルにおける前記条件式として、レコードにおける企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける過去・現在・未来いずれかでの使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていないことを指定する条件式のデータを格納しているとしてもよい。
【００７６】
この場合、前記レコード検索部は、企業情報の変更および追加の対象とされた前記テーブルに関して特定した連携処理定義ファイルのうち前記第１の連携処理定義ファイルより、前記条件式を読み出して、当該条件式に合致するレコードとして、企業コードの値が前記変更データが指定する企業コードと一致し、レコードにおける有効期間開始日時が前記変更データが指定する有効期間開始日時と一致し、レコードにおける使用歴を示すフラグが現在使用中を示すフラグであり、レコードにおける使用廃止を示すフラグが設定されていない更新対象のレコードを前記記憶部の該当テーブルより検索する、とすれば好適である。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ある情報処理装置での企業情報の変更に応じて、他の情報処理装置で利用される前記企業情報の複製データを低コストかつ効率的に更新可能となる。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  企業情報更新処理システム
１５  ネットワーク
１００  情報処理装置
１０１、２０１  記憶部
１０２、２０２  プログラム
１０３、２０３  ＲＡＭ
１０４、２０４  制御部（ＣＰＵ）
１０５、２０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６、２０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７、２０７  通信部
１１０  定義ファイル特定部
１１１  レコード検索部
１１２  ＳＱＬ発行部
１２５  企業マスタデータベース
１２６  企業情報テーブル
１２７  ファイルデータベース
１２８  第１の連携処理定義ファイル
１２９  第２の連携処理定義ファイル
１５０、２５０  ＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース管理システム）
２００  他情報処理装置
２２５  企業マスタデータベース（参照専用）
３００  管理者端末
４００  企業情報提供機関サーバ
５００  利用者端末
【図１】
2011013910.tif 000003
【図２】
2011013910.tif 000004
【図３】
2011013910.tif 000005
【図４】
2011013910.tif 000006
【図５】
2011013910.tif 000007
【図６】
2011013910.tif 000008
【図７】
2011013910.tif 000009
【図８】
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【図９】
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