(57)【要約】【課題】明るい場所における表示画面の視認性を向上させることができる携帯端末を提供すること。【解決手段】本発明にかかる携帯端末１０は、表示部１０１と、筐体１０２と、位置調節部１０３とを備えている。表示部１０１は、表示面１０１１を有している。また、表示部１０１は、情報を当該表示面１０１１に表示する。筐体１０２は、表示部１０１を格納する。位置調節部１０３は、表示部１０１の表示面１０１１の位置を、筐体１０２の厚み方向に調節する。【選択図】図３
2011112902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
前記表示手段が格納される筐体と、
前記表示手段の表示面の位置を、前記筐体の厚み方向に調節する位置調節手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記位置調節手段は、前記表示手段の前記表示面と前記筐体の表示枠面との距離を調節する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記筐体は、前記表示手段の前記表示面を取り囲む周面を備える請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記位置調節手段は、前記表示枠面と前記表示面とがなす角度を調節する請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記位置調節手段は、前記表示手段と前記筐体との間に伸縮手段を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記位置調節手段は、前記表示手段と前記筐体との間に弾性体をさらに有する請求項５に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に関し、特に表示画面を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示画面を備える携帯電話機や携帯オーディオプレーヤー等の携帯端末が普及している。
【０００３】
携帯端末に設けられた表示画面は多くの場合、当該表示画面に近接して設けられた光源や、表示画面の裏に設けられたバックライト等によって照らされる。これらの照明により、暗い場所における表示画面の視認性の向上が図られている。
【０００４】
表示画面の視認性を向上する技術として、特許文献１には、外光を取り込んで液晶パネルに照射する採光部を有する携帯情報端末に関する技術が開示されている。当該技術では、取り込む外光の量を増やすために、当該採光部が液晶パネルの本体側の軸に対向した端部を覆う形状となっている。
【０００５】
一方、特許文献２には、ＬＣＤに対する遊技者の視認性を維持したまま、周囲からの視認性を低下させる技術が開示されている。この技術は、ＬＣＤの両側に遮蔽体を有し、遊技者の意思により当該遮蔽体を遊技機から突出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１２０６４号公報
【特許文献２】特開２００７−１１７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２の構成は、表示画面の周囲に外光を遮る部分が設けられていないため、明るい場所においては、外光が表示画面に当たって反射してしまう。そのため、外光が太陽の日差し等の強い光である場合は、その反射光によって画面に表示された内容が見づらくなってしまう。つまり、表示画面の視認性が低下するという問題が生じていた。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するものであり、明るい場所における表示画面の視認性を向上させることができる携帯端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる携帯端末は、表示手段と、前記表示手段が格納される筐体と、前記表示手段の表示面の位置を、前記筐体の厚み方向に調節する位置調節手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、明るい場所における表示画面の視認性を向上させることができる携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる携帯端末の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末の断面図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末の断面図である。
【図４】実施の形態１にかかる携帯端末の外観斜視図である。
【図５】実施の形態１にかかる携帯端末の使用例を説明するための図である。
【図６】実施の形態１にかかる携帯端末の使用例を説明するための図である。
【図７】実施の形態２にかかる携帯端末の外観斜視図である。
【図８】実施の形態２にかかる携帯端末の使用例を説明するための図である。
【図９】実施の形態３にかかる携帯電話機の分解斜視図である。
【図１０】実施の形態３にかかる携帯電話機の正面図である。
【図１１】実施の形態３にかかる携帯電話機の断面図である。
【図１２】実施の形態３にかかる携帯電話機の断面図である。
【図１３】実施の形態４にかかる携帯電話機の正面図である。
【図１４】実施の形態４にかかる携帯電話機の断面図である。
【図１５】実施の形態４にかかる携帯電話機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。実施の形態１にかかる携帯端末１０の外観を示す斜視図及び断面図を図１及び図２に示す。携帯端末１０は、表示部１０１、筐体１０２、位置調節部１０３を備えている。携帯端末１０とは、例えば、携帯電話機や携帯オーディオプレーヤー、モバイルＰＣ（Personal Computer）等である。
【００１３】
表示部１０１は、携帯端末１０が有する情報等を表示するものであり、例えばＬＣＤ等である。筐体１０２は、表示部１０１を格納するケースである。筐体１０２には表示枠があり、格納された表示部１０１の表示面が当該表示枠から視認可能となっている。位置調節部１０３は、例えばモータ等であり、表示部１０１の位置を調節する。
【００１４】
次に、携帯端末１０の内部構造について図２に示した断面図を用いて説明する。図２は、図１の破線ａ−ａの断面図である。筐体１０２内部には、位置調節部１０３が設けられており、表示部１０１の表示面１０１１の位置を、筐体１０２の厚み方向に調節する。このとき、筐体１０２の厚み方向とは、図２に示した矢印方向であり、筐体１０２の厚さを示す方向である。つまり、筐体１０２の表示枠１０２１が有する四辺が形成する表示枠面に対して垂直な方向を意味する。
【００１５】
続いて、本実施の形態にかかる携帯端末１０の動作例について説明する。まず、通常の状態においては、図２に示したように表示面１０１１は、筐体１０２の表面付近に配置される。すなわち、表示枠面に近接して配置される。なお、位置調節部１０３は、図２に示した位置や構成に限られるものではない。
【００１６】
そして、図３に示すように、位置調節部１０３は、表示面１０１１が筐体１０２の表示枠面から離れるように、筐体１０２の厚み方向に表示面１０１１の位置を調節する。このように調節することにより、表示面１０１１は、筐体１０２の表示枠面から奥まった位置に配置される（図４参照）。
【００１７】
以上のように、表示面１０１１が筐体１０２の表示枠面から奥まることにより、表示面１０１１への外光の入射を遮ることができる。以下において、図５、図６を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図５及び図６は、光源９０の下における携帯端末１０の使用例を示す図である。図５は、表示面１０１１が筐体１０２の表示枠面に近接している場合の断面図である。表示面１０１１が表示枠面に近接していると、表示面１０１１への外光９１の入射を遮る部分がない。そのため、図５に示すように、表示面１０１１に当たった外光９１は反射してしまう。したがって、反射光９２が目に入り、表示面１０１１の視認性が低下してしまう。
【００１９】
一方、図６に示した携帯端末１０は、図４に示した破線ｂ−ｂの断面図である。上述したように、表示面１０１１は筐体１０２の表示枠面から離れている。そのため、光源９０と筐体１０２の表示枠とを結ぶ線（図６の矢印）よりも下側（図６のハッチング部分）には外光９１は入射されない。つまり、筐体１０２の周面１０２２が庇の役割を果たし、表示面１０１１への入射光は周面１０２２によって遮られる。その結果、外光９１が表示面１０１１に反射して生じる反射光９２を抑えることができる。
【００２０】
このように、表示面１０１１が筐体１０２の表示枠面から奥まった位置に配置されるように、携帯端末１０は、位置調節部１０３によって表示面１０１１の位置を調節することができる。また、携帯端末１０は、表示面１０１１が筐体１０２の表示枠面に近接するように表示面１０１１の位置を調節することもできる。つまり、表示面１０１１に対する光源９０の角度に合わせて表示面１０１１の位置を調節することができる。このような構成により、光源９０の角度に対応して、外光９１の表示面１０１１への入射を遮断し、かつ、表示面１０１１の奥まりに起因する表示内容の見えにくさを低減することができる位置に表示面１０１１を配置することができる。
【００２１】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯端末１０の構成においては、表示面１０１１が筐体１０２の内部に奥まることができる。そのため、明るい場所においては、外光９１による反射光９２を防止でき、視認性が向上する。なお、表示面１０１１が筐体１０２の内部に奥まることにより、表示面１０１１の外周全てを取り囲む四辺が周面１０２２に囲まれるため、光源の位置が変化した場合においても、同様に視認性向上の効果を得ることができる。
【００２２】
実施の形態２
本発明にかかる実施の形態２について説明する。実施の形態２にかかる携帯端末２０の斜視図及び断面図を図７及び図８に示す。図７に示した携帯端末２０は、表示部１０１の四隅に位置調節部１０３が設けられている。本実施の形態において、位置調節部１０３は、表示面１０１１と筐体１０２の表示枠面とがなす角度を調節する。図７には一例として、表示面１０１１の下辺が筐体１０２内部に奥まっている場合を示している。すなわち、表示面１０１１が傾いている状態である。
【００２３】
図８を用いて、携帯端末２０の使用例を説明する。図８に示した断面図は、図７に示した破線ｃ−ｃの断面図である。図５において説明したように、表示面１０１１を表示枠面に近接させると外光９１の反射光９２によって視認性が低下してしまう。その場合には、位置調節部１０３により表示面１０１１の下辺が表示枠面から離れるように表示面１０１１の角度ｋを調節する。すると、図８に示すように外光９１が表示面１０１１に当たるのを避けることができる。その結果、反射光が生じないので、明るい場所においても視認性が低下することはない。
【００２４】
また、上記したように、位置調節部１０３は表示面１０１１の四隅にそれぞれ設けられている。そのため、上辺または下辺が表示枠面から離れるように角度を調節するだけでなく、左辺または右辺が表示枠面から離れるように角度を調節することも可能である。したがって、光源９０の位置が変わった場合においても、反射光に起因する表示面１０１１の視認性低下を防止することができる。
【００２５】
さらに、携帯端末２０の利用者の周囲にいる利用者以外の者に対しては、表示面１０１１が傾くことにより、利用者以外の者の表示面１０１１への視線を避けることができる。その結果、表示面１０１１の覗き見防止という効果も得られる。
【００２６】
実施の形態３
本発明にかかる実施の形態３について説明する。本実施の形態においては、携帯端末として携帯電話機３０を用いた場合を説明する。携帯電話機３０の分解斜視図を図９に示す。
【００２７】
携帯電話機３０は、透明アクリル板３０１、液晶表示部３０２、ねじ部３０３、フレーム３０４、基板３０５、モータ３０６、フロントケース３０７を備える。なお、図９に示した構成は、折り畳み式携帯電話機の表示部分のみであり、ボタン等の操作部は省略する。
【００２８】
携帯電話機３０の構成例について説明する。液晶表示部３０２は、フレーム３０４に組み込まれる。フレーム３０４は、四隅にねじ部３０３を有している。一方、基板３０５は、フロントケース３０７に固定される。基板３０５の四隅にはナット形状を有するモータ３０６が取り付けられている。当該ナット形状にフレーム３０４のねじ部３０３が挿入される。そして、最後に透明アクリル板３０１が貼り付けられる。当該透明アクリル板３０１により、外部からフロントケース３０７内にゴミが入ることを防ぐ。
【００２９】
続いて、図１０〜１２を用いて携帯電話機３０の動作例を説明する。図９に示した分解斜視図の組み立て後の正面図を図１０に示す。また、図１０の破線ｄ−ｄの断面図を図１１に示す。図１１は、通常の状態、つまり液晶表示部３０２が透明アクリル板３０１（フロントケース３０７の表示枠面）に近接している状態である。
【００３０】
液晶表示部３０２の移動は、ねじ部３０３とモータ３０６とによる伸縮動作によって行われる。ねじ部３０３はナット形状を有するモータ３０６に挿入されている。当該モータ３０６が回転駆動することによって、フレーム３０４が携帯電話機３０の厚み方向に上下移動する。液晶表示部３０２は、フレーム３０４に取り付けられているため、フレーム３０４の移動に伴って上下移動する。なお、伸縮動作が可能であれば、伸縮部はねじ部３０３及びモータ３０６に限られない。また、モータ３０６の駆動制御については、携帯電話機３０の操作部の操作によって制御してもよいし、携帯電話機３０に設けられた光センサの光検出信号等によって制御してもよい。
【００３１】
液晶表示部３０２が移動後の状態、つまり液晶表示部３０２がフロントケース３０７内部に奥まっている状態を図１２に示す。このときは、図５において説明したように、液晶表示部３０２がフロントケース３０７内部に奥まることによって生じる周面３０７１が庇の役割を果たす。その結果、外光が液晶表示部３０２に入射することを防ぎ、明るい場所における視認性の向上を図ることができる。
【００３２】
このとき、表示面１０１１を常に筐体１０２の表示枠面から奥まった状態にしていると、透明アクリル板３０１の筐体１０２内部側には透明アクリル板３０１を支持するものがない状態となる。そのため、透明アクリル板３０１は、表示枠のみに支持されることとなるため、携帯電話機３０の落下等による外部からの衝撃に対する強度が低下してしまう。
【００３３】
一方、本発明にかかる携帯電話機３０は、外光の影響を受けない場合にはモータ３０６の駆動によって液晶表示部３０２を透明アクリル板３０１に近接させることができる。このように、液晶表示部３０２を透明アクリル板３０１に近接させることによって、透明アクリル板３０１を筐体１０２内部側からも支持する構造となる。そのため、透明アクリル板３０１の強度が低下することを回避できる。したがって、利用者が携帯電話機３０を持ち歩いている場合など、透明アクリル板に３０１に外部衝撃が加わりやすい状況においては、液晶表示部３０２を表示枠面に近接させておくことにより、透明アクリル板３０１の保護を図ることができる。
【００３４】
実施の形態４
本発明にかかる実施の形態４について説明する。本実施の形態にかかる携帯電話機４０を図１３〜図１５に示す。携帯電話機４０は、携帯電話機３０の構成に加えて、スプリング４０１を備えている。図１３に示す携帯電話機４０の外見は図１０に示した携帯電話機３０の外見と同様であるが、内部構造が異なっている。
【００３５】
図１３の破線ｅ−ｅの断面図を図１４に示す。携帯電話機４０は、フレーム３０４の中央にねじ部３０３が１つ設けられている。それに対応して、基板３０５のモータ３０６も基板中央部に１つ設けられている。また、図１３の破線ｆ−ｆの断面図を図１５に示す。携帯電話機４０には、フレーム３０４と基板３０５とに連結されたスプリング４０１が基板３０５の四隅に配置されている。なお、四隅に配置されるものは弾性体であればよく、スプリングに限られたものではない。
【００３６】
本実施の形態においても、実施の形態３の動作と同様に、モータ３０６が回転駆動して、ねじ部３０３に連結されたフレーム３０４及び液晶表示部３０２を携帯電話機４０の厚み方向に上下移動させる。このとき、四隅に設置されたスプリング４０１の弾性作用により、液晶表示部３０２を均一に上下移動させることができる。したがって、モータ３０６が１つであっても、実施の形態３と同様の動作が可能であり、視認性向上の効果を得ることができる。その結果、製造コスト削減を図ることができる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０、２０  携帯端末
３０、４０  携帯電話機
９０  光源
９１  外光
９２  反射光
１０１  表示部
１０２  筐体
１０３  位置調節部
３０１  透明アクリル板
３０２  液晶表示部
３０３  ねじ部
３０４  フレーム
３０５  基板
３０６  モータ
３０７  フロントケース
４０１  スプリング
１０１１  表示面
１０２１  表示枠
１０２２、３０７１  周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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