(57)【要約】【課題】定期的に送信するメッセージが１種類である場合にも、該メッセージの送信に要する消費電力を低減する【解決手段】携帯電話機１は、メールの送信または受信を検知するメール送受信部１２と、ＳＩＰメッセージを送信した後Ｅｘｐｉｒｅ値が示す期間が経過するまでのメッセージ送信待機期間に、メール送受信部１２が、メールの送信または受信が行われたことを検知した場合には、この通信によって活性化状態となった無線通信部２が待機状態に遷移するまでの間にＳＩＰメッセージを送信し、メッセージ送信待機期間にメール送受信部１２が、メールの送信または受信が行われたことを検知しなかった場合には、メッセージ送信待機期間の経過時に無線通信部２を活性化状態に遷移させてＳＩＰメッセージを送信するＳＩＰ処理部１１とを備えているので、定期的に送信するメッセージの送信に要する消費電力を低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行うときに消費電力の小さい待機状態から消費電力の大きい活性化状態に遷移し、通信が終了して一定期間が経過したときに待機状態に戻る通信部を介して、一定以上の期間を空けずにメッセージの送信を行う通信装置であって、
上記通信部を介して上記メッセージの送信以外の通信が行われたことを検知する通信検知手段と、
上記メッセージを送信した後上記期間が経過するまでのメッセージ送信待機期間に、上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に上記メッセージを送信し、上記メッセージ送信待機期間に上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知しなかった場合には、上記メッセージ送信待機期間の経過時に上記通信部を活性化状態に遷移させて上記メッセージを送信するデータ送信手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記データ送信手段は、上記メッセージを送信した後、予め設定された下限時間を経過する前に、上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知したときには、上記メッセージを送信しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記データ送信手段が送信した上記メッセージに対して応答を受信し、該応答に該メッセージの次にメッセージを送信するまでのメッセージ送信待機期間を示す情報が含まれている場合に、
上記データ送信手段は、上記応答に含まれる情報が示すメッセージ送信待機期間が、予め定めた期間よりも短い場合には、上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知したときに、上記メッセージを送信しないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記通信部、上記データ送信手段、及び上記通信検知手段は、電池から供給される電力によって動作するものであり、
上記データ送信手段は、上記電池の残量が予め定めた一定量より少ない場合には、上記通信検知手段が上記通信部を介した通信が行われたことを検知したときに、上記メッセージを送信しないことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
データの送信予約を受け付ける予約受付手段と、
上記通信部を介して上記メッセージの送信による通信が行われたこと、及び上記メッセージの送信以外の通信が行われたことの少なくとも何れかを検知する予約データ送信用通信検知手段と、
上記予約データ送信用通信検知手段が、通信が行われたことを検知したときに、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に、上記予約受付手段が送信予約を受け付けたデータを送信する予約データ送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信を行うときに消費電力の小さい待機状態から消費電力の大きい活性化状態に遷移し、通信が終了して一定期間が経過したときに待機状態に戻る通信部を介して、一定以上の期間を空けずにメッセージの送信を行う通信装置の制御方法であって、
上記通信部を介して上記メッセージの送信以外の通信が行われたことを検知する通信検知ステップと、
上記メッセージを送信した後上記期間が経過するまでのメッセージ送信待機期間に、上記通信検知ステップにて通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に上記メッセージを送信し、上記メッセージ送信待機期間に上記通信検知ステップにて通信が行われたことを検知しなかった場合には、上記メッセージ送信待機期間の経過時に上記通信部を活性化状態に遷移させて上記メッセージを送信するデータ送信ステップとを含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置を動作させるための通信装置制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための通信装置制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セッション維持等のために定期的にメッセージの送信を行う通信装置において、このメッセージの送信時の消費電力を低減する通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）を搭載した携帯端末が市販されている。そして、ＩＭＳでは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用するため、このような携帯端末は、ＳＩＰのセッションを維持するために定期的にＳＩＰリフレッシュ処理を行う必要がある。
【０００３】
ＳＩＰリフレッシュ処理では、携帯端末は、ＳＩＰサーバにＳＩＰのＲｅｇｉｓｔｅｒメッセージ（以下、単にＳＩＰメッセージと記載する）を送信し、このＳＩＰメッセージに対する応答を受信する処理が行われる。そして、このときの通信に伴う電力消費が、携帯端末の待ち受け時間（携帯端末が動作可能な時間）を短くする大きな要因となっている。
【０００４】
ここで、ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信時における電力消費について、図９に基づいて説明する。図９は、ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信時における電流波形の一例を示す図である。なお、同図では横軸が時間（ｓｅｃ）で縦軸が電流値（ｍＡ）である。
【０００５】
図示のように、ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信を行うときには、Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態（待ち受け状態）から電流値が急激に上昇する。そして、ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信は、１〜３ｓｅｃ程度で終了するが、ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信の終了後も、一定の期間は消費電流が高い状態が継続する。なお、この期間は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Protocol）において、Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ（セル専用チャネル）と呼ばれる期間であり、携帯端末側でこの期間の長短を変更することはできない。
【０００６】
そして、このＣｅｌｌ＿ＤＣＨの期間が終了すると、消費電力は下がるものの、待ち受け状態よりは消費電力の高い状態（Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ：セル・フォワード・アクセス・チャネル）となり、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨの期間が終了することによって、ようやく待ち受け状態に戻る。なお、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨの期間も、Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨの期間と同様に、携帯端末側で長短を変更することはできない。
【０００７】
このように、ＳＩＰリフレッシュ処理では、ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信が行われる。そして、ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信自体は、短時間で終了するものの、電流値の高いＣｅｌｌ＿ＤＣＨ及びＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨの期間が合計で６０〜１００ｓｅｃ程度継続する。このため、ＳＩＰリフレッシュ処理が携帯端末の消費電力の増加に与える影響は、非常に大きなものとなる。
【０００８】
これについて、図１０及び図１１に基づいてより詳細に説明する。図１０及び図１１は、携帯端末の待ち受け時間を算出するためのパラメータの例と、該パラメータを用いて算出した待ち受け時間とを示す図である。
【０００９】
図１０に示すように、Ｒｅ−Ｒｅｇｉｓｔｅｒ（ＳＩＰリフレッシュ処理）を行うときの消費電流は、１回当たり３．０（ｍＡｈ）であり、ＳＩＰ：ＲｅｇｉｓｔｅｒのＥｘｐｉｒｅ値は、２１６００（ｓｅｃ）であり、電池容量は９００（ｍＡｈ）であり、待ち受け時の消費電流は、２．０（ｍＡｈ）であることを想定している。
【００１０】
なお、Ｅｘｐｉｒｅ値は、次にＳＩＰリフレッシュ処理を行うタイミングを示すものであり、送信したＳＩＰメッセージに対してＳＩＰサーバから送信される応答に含まれている。ＳＩＰサーバは、メンテナンス時等の特別の場合を除いて、同じ値のＥｘｐｉｒｅ値を設定するので、ＳＩＰリフレッシュ処理は、一定の周期で行われることになる。例えば、図１０の例では、２１６００（ｓｅｃ）、つまり６時間周期でＳＩＰリフレッシュ処理が行われる。
【００１１】
ここで、ＩＭＳを搭載している場合の待ち受け時間は、（電池残量）／［（待ち受け消費電流）＋｛（ＳＩＰリフレッシュ処理１回当たりの消費電流）／（Ｅｘｐｉｒｅ値−６００）／３６００｝］と表される。したがって、この数式に上記の値を代入することにより、待ち受け時間は３５７．９５時間と算出される。なお、ＳＩＰリフレッシュ処理は、Ｅｘｐｉｒｅ値が示す期間が満了するよりも少し前のタイミングで行われ、この期間が満了したときにはＳＩＰリフレッシュ処理が完了した状態となる。ここでは、ＳＩＰリフレッシュ処理が、Ｅｘｐｉｒｅ値が示す期間の満了する６００（ｓｅｃ）前に行われることを想定しているので、上記の数式において、Ｅｘｐｉｒｅ値から６００（ｓｅｃ）を引いている。
【００１２】
これに対し、ＩＭＳを搭載していない場合には、ＳＩＰリフレッシュ処理を行わないため、待ち受け時の電流のみによって、電力が消費される。つまり、ＩＭＳを搭載していない場合の待ち受け時間は、（電池残量）／（待ち受け消費電流）と表され、この数式に上記の値を代入することにより、待ち受け時間は４５０．００時間と算出される。
【００１３】
以上の結果から、ＩＭＳ搭載により、待ち受け時間は（４５０．００−３５７．９５）＝９２．０５時間も短くなることが分かる。このように、ＩＭＳを搭載した場合には、待ち受け時間が大きく減少する。
【００１４】
なお、上記では、ＳＩＰリフレッシュ処理に伴う消費電流及び待ち受け消費電流のみを考慮した比較結果を示したが、携帯端末では、ＳＩＰリフレッシュ処理以外にも様々な処理が行われるので、これらの処理に伴う電力消費により、待ち受け時間はより短くなる。
【００１５】
そこで、図１０と同じ携帯端末で一日に電子メール（以下、単にメールと記載する）を５通受信し、３通送信した場合のＩＭＳ搭載の待ち受け時間に与える影響について、図１１に基づいて説明する。図１１に示すパラメータは、図１０のパラメータに、メールの送受信による消費電流のパラメータを追加したものである。
【００１６】
図示のように、ここでは、一日に５通のメールを受信して、これにより１５．０（ｍＡｈ）の電流を消費し、一日に３通のメールを送信してこれにより１２．０（ｍＡｈ）の電流を消費することを想定している。つまり、メール１通の受信により、３．０（ｍＡｈ）の電流を消費することを想定している。また、メール１通の送信により、４．０（ｍＡｈ）の電流を消費することを想定している。なお、メール送信時の方が、電流消費が多いのは、メールの送信時には、メール作成のための文字入力等が行われることを考慮したものである。
【００１７】
図１１のパラメータを用いて、ＩＭＳを搭載していない場合の待ち受け時間を計算すると、（電池残量）／｛（待ち受け消費電流）＋（メール受信による消費電流／２４）＋（メール送信による消費電流／２４）｝＝２８８時間となる。
【００１８】
一方、ＩＭＳを搭載している場合、すなわちＳＩＰリフレッシュ処理を行う場合の待ち受け時間は、上記の式にＳＩＰリフレッシュ処理に伴う電流消費を考慮して、（電池残量）／｛（ＳＩＰリフレッシュ処理１回当たりの消費電流）／（Ｅｘｐｉｒｅ値−６００）／３６００｝＋（待ち受け消費電流）＋（メール受信による消費電流／２４）＋（メール送信による消費電流／２４）｝＝２４７．３時間となる。
【００１９】
このように、メールの送受信に伴う電力消費を考慮すれば、待ち受け時間が短くなることによって、ＩＭＳ搭載時と非搭載時の待ち受け時間の差は短くなるものの、依然、４０．７時間という大きな差異が生じることが分かる。
【００２０】
ここで、下記の特許文献１には、モバイル端末装置における、ＳＩＰリフレッシュ処理等のセッション維持のためのメッセージ送受信時の消費電力を低減させる方法が開示されている。
【００２１】
具体的には、特許文献１には、定期的にセッション維持メッセージを送信するプロトコルを複数搭載した通信装置において、各プロトコルのセッション維持メッセージの送信間隔を、セッション維持メッセージの送信がプロトコル間で同期するように変換することが記載されている。
【００２２】
このように、各プロトコルのセッション維持メッセージの送信を同期させることにより、ＣＰＵの動作停止時間を長くすることができ、これにより通信装置の消費電力を低減することができる。
【００２３】
つまり、特許文献１では、定期的にメッセージを送信するプロトコルを複数搭載していることを前提とし、各メッセージの送信間隔を予め調整している。そして、複数のメッセージの送信をＣＰＵの並行処理で行うことにより、ＣＰＵの動作時間を短縮して消費電力を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８７７２７号パンフレット（２００８年７月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、特許文献１の技術は、定期的にセッション維持メッセージを送信するプロトコルを複数搭載した場合のみを想定しているため、定期的にセッション維持メッセージを送信するプロトコルを１つのみ備える通信装置には適用することができない。つまり、特許文献１の技術は、汎用性に乏しいという問題がある。
【００２６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、メッセージの送信による消費電力を低減することのできる汎用性に優れた通信装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の課題を解決するために、本発明の通信装置は、通信を行うときに消費電力の小さい待機状態から消費電力の大きい活性化状態に遷移し、通信が終了して一定期間が経過したときに待機状態に戻る通信部を介して、一定以上の期間を空けずにメッセージの送信を行う通信装置であって、上記通信部を介して上記メッセージの送信以外の通信が行われたことを検知する通信検知手段と、上記メッセージを送信した後上記期間が経過するまでのメッセージ送信待機期間に、上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に上記メッセージを送信し、上記メッセージ送信待機期間に上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知しなかった場合には、上記メッセージ送信待機期間の経過時に上記通信部を活性化状態に遷移させて上記メッセージを送信するデータ送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００２８】
また、本発明の通信装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、通信を行うときに消費電力の小さい待機状態から消費電力の大きい活性化状態に遷移し、通信が終了して一定期間が経過したときに待機状態に戻る通信部を介して、一定以上の期間を空けずにメッセージの送信を行う通信装置の制御方法であって、上記通信部を介して上記メッセージの送信以外の通信が行われたことを検知する通信検知ステップと、上記メッセージを送信した後上記期間が経過するまでのメッセージ送信待機期間に、上記通信検知ステップにて通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に上記メッセージを送信し、上記メッセージ送信待機期間に上記通信検知ステップにて通信が行われたことを検知しなかった場合には、上記メッセージ送信待機期間の経過時に上記通信部を活性化状態に遷移させて上記メッセージを送信するデータ送信ステップとを含むことを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、メッセージ送信待機期間内に通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった通信部が待機状態に遷移するまでの間にメッセージを送信する。
【００３０】
このため、検知した通信に起因する活性化状態の期間と、メッセージ送信のための活性化状態の期間とを重ねることができる。これにより、検知した通信と、メッセージの送信とを個別に行う場合と比べて、通信部が活性化状態となる期間を短くすることができ、以って通信端末の消費電力を低減することができる。なお、検知する通信は、データの送信であってもよいし、データの受信であってもよい。
【００３１】
また、上記の構成によれば、メッセージの送信期間内に通信が行われたことが検知されなかった場合には、該期間の経過時に通信部を活性化状態に遷移させて上記メッセージを送信する。このため、メッセージ送信待機期間内に確実にメッセージの送信が行われる。
【００３２】
以上のように、本発明によれば、メッセージの継続的な送信に要する消費電力を低減することができる。また、本発明は、上記特許文献１と比べて、送信するメッセージが複数種類ある場合に限られず、送信するメッセージが１種類である場合でも適用することができ、汎用性に優れている。
【００３３】
また、上記データ送信手段は、上記メッセージを送信した後、予め設定された下限時間を経過する前に、上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知したときには、上記メッセージを送信しないことが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、通信が行われたことを検知したタイミングで行われるメッセージの送信を、下限時間の経過後に制限することができる。つまり、上記の構成によれば、最後にメッセージを送信してから次にメッセージを送信するまでの間隔が必要以上に狭まることを防ぐことができる。
【００３５】
また、上記データ送信手段が送信した上記メッセージに対して応答を受信し、該応答に該メッセージの次にメッセージを送信するまでのメッセージ送信待機期間を示す情報が含まれている場合に、上記データ送信手段は、上記応答に含まれる情報が示すメッセージ送信待機期間が、予め定めた期間よりも短い場合には、上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知したときに、上記メッセージを送信しないことが好ましい。
【００３６】
ここで、一定以上の期間を空けずに送信するメッセージとしては、例えば通信接続状態を維持するためのメッセージが挙げられる。このようなメッセージは、通常、一定の期間を空けて送信されるが、メッセージの送信先である通信相手装置で、メンテナンス等が行われるときには、メッセージ送信待機期間が通常より短く設定される。
【００３７】
つまり、メッセージ送信待機期間が通常より短く設定されたときには、次のメッセージは、そのメッセージ送信待機期間の経過時に送信する必要があり、これより早いタイミングで送信することは好ましくない。
【００３８】
そこで、上記の構成によれば、応答に含まれるメッセージ送信待機期間が、予め定めた期間よりも短い場合、つまり通常より短いメッセージ送信待機期間が設定された場合には、通信が検知されたタイミングでのメッセージの送信を行わないようにしている。これにより、通信相手装置が意図しないタイミングでメッセージの送信が行われることを防ぐことができる。
【００３９】
また、上記通信部、上記データ送信手段、及び上記通信検知手段は、電池から供給される電力によって動作するものであり、上記データ送信手段は、上記電池の残量が予め定めた一定量より少ない場合には、上記通信検知手段が上記通信部を介した通信が行われたことを検知したときに、上記メッセージを送信しないことが好ましい。
【００４０】
上述のように、一定以上の期間を空けずに送信するメッセージとしては、例えば通信接続状態を維持するためのメッセージが挙げられるが、通信接続状態を維持するのは、その通信接続を介して何らかのデータの送受信を行うためである。つまり、上記メッセージは、その送信自体が目的ではなく、所定の通信を行うための準備を整える目的で送信される場合がある。
【００４１】
このような場合には、上記メッセージの送信は、電池残量が少ないときにまで行う必要性に乏しい。つまり、所定の通信を行うための準備を整えるために電力を消費して、肝心の通信を行うことができなくなるのでは本末転倒となる。
【００４２】
そこで、上記の構成によれば、電池の残量が予め定めた一定量より少ない場合には、通信が行われたことを検知したタイミングでは、メッセージの送信を行わないようにしている。これにより、電池の無駄な消耗を避けることができる。
【００４３】
また、上記通信装置は、データの送信予約を受け付ける予約受付手段と、上記通信部を介して上記メッセージの送信による通信が行われたこと、及び上記メッセージの送信以外の通信が行われたことの少なくとも何れかを検知する予約データ送信用通信検知手段と、上記予約データ送信用通信検知手段が、通信が行われたことを検知したときに、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に、上記予約受付手段が送信予約を受け付けたデータを送信する予約データ送信手段とを備えていることが好ましい。
【００４４】
上記の構成によれば、通信が行われたことを検知して、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に、予め送信予約されたデータを送信するので、当該データの送信に要する消費電力を低減させることができる。
【００４５】
なお、上記通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置の各手段として動作させることにより、上記通信装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４６】
以上のように、本発明の通信装置は、通信部を介してメッセージの送信以外の通信が行われたことを検知する通信検知手段と、上記メッセージを送信した後上記期間が経過するまでのメッセージ送信待機期間に、上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に上記メッセージを送信し、上記メッセージ送信待機期間に上記通信検知手段が、通信が行われたことを検知しなかった場合には、上記メッセージ送信待機期間の経過時に上記通信部を活性化状態に遷移させて上記メッセージを送信するデータ送信手段とを備えている構成である。
【００４７】
また、本発明の通信装置の制御方法は、通信部を介してメッセージの送信以外の通信が行われたことを検知する通信検知ステップと、上記メッセージを送信した後上記期間が経過するまでのメッセージ送信待機期間に、上記通信検知ステップにて通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった上記通信部が待機状態に遷移するまでの間に上記メッセージを送信し、上記メッセージ送信待機期間に上記通信検知ステップにて通信が行われたことを検知しなかった場合には、上記メッセージ送信待機期間の経過時に上記通信部を活性化状態に遷移させて上記メッセージを送信するデータ送信ステップとを含む構成である。
【００４８】
上記の構成によれば、メッセージ送信待機期間内に通信が行われたことを検知した場合には、該通信によって活性化状態となった通信部が待機状態に遷移するまでの間にメッセージを送信するので、メッセージの送信に要する消費電力を低減することができるという効果を奏する。また、送信するメッセージが複数種類ある場合に限られず、汎用的に適用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態を示す図であり、本発明の携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】ＳＩＰリフレッシュ処理の実行タイミングを示す図であり、同図（ａ）は従来のＳＩＰリフレッシュ処理の実行タイミングを示し、同図（ｂ）は本発明のＳＩＰリフレッシュ処理の実行タイミングを示している。
【図３】本発明の実施形態を示す図であり、ＳＩＰリフレッシュ処理時にメールを送信する通信方法の一例を示す図である。
【図４】上記携帯電話機が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】上記携帯電話機における待ち受け時間を算出するためのパラメータの例、及び該パラメータを用いて算出した待ち受け時間を示す図であり、同図（ａ）は、満了時間の３時間前に毎回通信を検知してＳＩＰリフレッシュ処理を行った場合、同図（ｂ）は、満了時間の２時間前に毎回通信を検知してＳＩＰリフレッシュ処理を行った場合、同図（ｃ）は、満了時間の１間前に毎回通信を検知してＳＩＰリフレッシュ処理を行った場合の例を示している。
【図６】メールを５件受信し、３件送信した場合における、従来例の待ち受け時間に対する、上記携帯電話機の待ち受け時間の増加を示す図である。
【図７】待ち受け時間に対するＩＭＳ搭載の影響度を示す図である。
【図８】メールの送受信回数が待ち受け時間に与える影響を説明する図であり、同図（ａ）は一日に６件メールを受信した場合の待ち受け時間の増加を示し、同図（ｂ）は一日に８０件メールを受信し、５０件送信した場合の待ち受け時間の増加を示している。
【図９】ＳＩＰメッセージの送信及び応答の受信時における電流波形の一例を示す図である。
【図１０】携帯端末の待ち受け時間を算出するためのパラメータの例と、該パラメータを用いて算出した待ち受け時間とを示す図である。
【図１１】携帯端末の待ち受け時間を算出するためのパラメータの例と、該パラメータを用いて算出した待ち受け時間とを示す図であり、図１０のパラメータに、メールの送受信による消費電流のパラメータを追加した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明の実施の形態について、図１から図８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５１】
〔概要：メール受信時にＳＩＰリフレッシュ処理〕
まず、本発明の通信方法の概要について図２に基づいて説明する。図２は、ＳＩＰリフレッシュ処理の実行タイミングを示す図であり、同図（ａ）は従来のＳＩＰリフレッシュ処理の実行タイミングを示し、同図（ｂ）は本発明のＳＩＰリフレッシュ処理の実行タイミングを示している。
【００５２】
同図（ａ）に示すように、ここでは、ＳＩＰリフレッシュ処理が１２時間周期で行われることを想定している。つまり、各ＳＩＰリフレッシュ処理において受信されるＳＩＰメッセージに対する応答に含まれるＥｘｐｉｒｅ値は、何れも１２時間であることを想定している。
【００５３】
このため、図示のように、ＳＩＰリフレッシュ処理がＥｘｐｉｒｅ値に従った一定の周期（この例では１２時間周期）で行われる。そして、〔背景技術〕で説明したように、ＳＩＰリフレッシュ処理を行うと、その後の一定期間は電力消費が増大する。同図では、電力消費が増大するこの期間を太線で示している。
【００５４】
また、同図では、ＳＩＰリフレッシュ処理に加えて、メールの受信も行うことを想定している。ここで、メールを受信したときの電流の波形は、ＳＩＰリフレッシュ処理を行ったときと同様に、図９に示すような態様となる。つまり、メールを受信したときにも、その後の一定期間は電力消費が増大する。同図では、この期間も太線で示している。
【００５５】
これに対し、同図（ｂ）では、１８時間を経過した後、メールを受信したタイミングで、ＳＩＰリフレッシュ処理を行っており、２４時間経過時にはＳＩＰリフレッシュ処理を行っていない。すなわち、１８時間を経過した後、メールを受信したタイミングで、本来は２４時間経過時に行うはずであったＳＩＰリフレッシュ処理を行っている。
【００５６】
このように、本発明の通信方法では、メールを受信したタイミングでＳＩＰリフレッシュ処理を行う。これにより、メール受信によって消費電力が増大した期間に、ＳＩＰリフレッシュ処理が行われるので、電力消費が増大する期間を全体として短くし、消費電力を低減することができる。
【００５７】
より詳細には、メールを受信したときには、図９のグラフと同様の波形で電流が流れる。そして、本発明の通信方法では、メールの受信が終了した後、メールの受信により生じた電流波形におけるＣｅｌｌ＿ＤＣＨまたはＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨの期間内にＳＩＰリフレッシュ処理を行う。
【００５８】
このため、ＳＩＰリフレッシュ処理における実質的な消費電力は、メール受信とＳＩＰリフレッシュ処理の消費電力が等しい場合（例えば、後述の図８のような場合）には、メールの受信開始からＳＩＰリフレッシュ処理の開始までの期間における消費電力とほぼ等しくとなる。したがって、メールを受信していないときにＳＩＰリフレッシュ処理を行う場合と比べて、ＳＩＰリフレッシュ処理に要する消費電力を大幅に低減することができる。なお、ＳＩＰリフレッシュ処理を開始するタイミングは、メール受信によって消費電力が増大した期間内であればよく、メールを受信したタイミングに近いほど好ましい。消費電力の高い期間の重複が少しでもあれば消費電力を低減する効果が得られるが、重複期間が長いほど、低減効果が大きくなるからである。
【００５９】
また、図示の例では、１８時間経過前にメールを受信したときには、ＳＩＰリフレッシュ処理を行っていない。これは、ＳＩＰリフレッシュ処理の実行頻度を不必要に増加させないようにするためである。
【００６０】
すなわち、仮に、図示の例において、メールの受信の度にＳＩＰリフレッシュ処理を行うとした場合には、０から２４時間後までの間に４回のＳＩＰリフレッシュ処理が行われることになる。これにより、同図（ａ）の従来例と比べてＳＩＰリフレッシュ処理の実行回数が増えてしまう。そこで、同図（ｂ）の例では、所定の条件を満たした状態でメールを受信した場合にのみＳＩＰリフレッシュを行うようにして、ＳＩＰリフレッシュ処理の実行回数の増加を抑えている。なお、所定の条件については後述する。
【００６１】
〔概要：ＳＩＰリフレッシュ処理時にメール送信〕
また、本発明の通信方法では、ＳＩＰリフレッシュ処理時にメールを送信する。これにより、ＳＩＰリフレッシュ処理によって電力消費が増大した期間に、メール送信が行われるので、電力消費が増大する期間を全体として短くし、消費電力を低減することができる。
【００６２】
これについて、図３に基づいて説明する。図３は、ＳＩＰリフレッシュ処理時にメールを送信する通信方法の一例を示す図である。なお、図３では、ＳＩＰリフレッシュ処理が６時間周期で行われること、つまり各ＳＩＰリフレッシュ処理で受信するＥｘｐｉｒｅ値が６時間であることを想定している。
【００６３】
図示の例では、０時間の時点でＳＩＰリフレッシュ処理が行われた後、次のＳＩＰ処理が行われる６時間の時点までの間に、エコメールＡの送信予約が行われている。この、エコメールは、ＳＩＰリフレッシュ処理時に送信されるメールであり、リアルタイムで送信される通常のメールとは区別して取り扱われる。
【００６４】
つまり、エコメールは、メール送信する要件が特に急ぎではないような場合に、ユーザがそのメールの送信予約をしておき、予約されたメールをＳＩＰリフレッシュ処理時に送信するものである。エコメールの送信予約方法は、特に限定されないが、例えば通常のメール送信ボタンとは別にエコメール送信ボタンを設けることでエコメールの送信予約をするようにしてもよい。この場合には、メールの文面を作成してエコメール送信ボタンを押下することにより、エコメールの送信予約が行われることになる。
【００６５】
なお、エコメールは、ＳＩＰリフレッシュ処理が行われるまで送信されないので、エコメールが指定されたときには、その旨を表示する等してユーザの注意喚起することが好ましい。例えば、図示の例の場合には、「約３時間後に送信されますが、よろしいですか？」等のメッセージを表示してもよい。
【００６６】
そして、図示のように、６時間後にはＳＩＰリフレッシュ処理が行われ、このときにエコメールＡの送信も行われる。このように、エコメールは、ＳＩＰリフレッシュ処理によって消費電力が増大した期間に送信されるので、エコメールの送信に要する消費電力は、通常のメール送信と比べて少なくなる。
【００６７】
また、図示の例では、６時間経過時のＳＩＰリフレッシュ処理から、１２時間経過時のＳＩＰリフレッシュ処理までの間に、２件のエコメール送信予約がなされている（エコメールＢ及びＣ）。このように、複数件のエコメール送信予約がなされた場合も、直近のＳＩＰリフレッシュ処理時（この場合は１２時間経過時）に送信される。
【００６８】
〔携帯電話機の要部構成〕
続いて、上記の通信方法を実行する携帯電話機（通信装置）１について、図１に基づいて説明する。図１は、携帯電話機１の要部構成を示すブロック図である。図示のように、携帯電話機１は、携帯電話機１が外部と通信を行うための無線通信部（通信部）２、携帯電話機１の動作を統括して制御する制御部３、携帯電話機１が動作するための電力を供給する電池４、携帯電話機１で使用する各種データを記憶する記憶部５、及び携帯電話機１のユーザの入力操作を受け付ける入力部６を備えている。
【００６９】
無線通信部２は、消費電力の小さい待機状態から消費電力の大きい活性化状態に遷移し、通信が終了して一定期間が経過したときに待機状態に戻る。つまり、無線通信部２を介して通信を行ったときには、図９に示すような波形で無線通信部２に電流が流れることになる。上記活性化状態は、図９におけるＣｅｌｌ＿ＤＣＨ及びＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨの期間に相当し、上記待機状態は、図９におけるＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態に相当する。
【００７０】
なお、携帯電話機１は、これら以外にも、画像を表示する表示部、音声入力部、音声出力部等、一般的な携帯電話機が備えているような構成を有しているが、本発明の特徴に特に関わりがないこのような構成については図示を省略している。
【００７１】
また、制御部３には、電池残量確認部１０、ＳＩＰ処理部（データ送信手段、予約データ送信用通信検知手段）１１、メール送受信部（通信検知手段、予約データ送信手段、予約受付手段）１２が含まれている。
【００７２】
電池残量確認部１０は、電池４の残量を検知し、検知した残量が所定値以上であれば、ＳＩＰ処理部１１にＳＩＰメッセージ送信が可能である旨通知し、所定値に満たなければ、ＳＩＰメッセージ送信が不可である旨通知する。
【００７３】
ＳＩＰ処理部１１は、ＳＩＰリフレッシュ処理を実行する。具体的には、ＳＩＰ処理部１１は、Ｅｘｐｉｒｅ値が示す時間（メッセージ送信待機期間）が経過したときに、無線通信部２を介してＳＩＰサーバにＳＩＰメッセージを送信し、無線通信部２を介して該ＳＩＰメッセージに対する応答を受信する。そして、ＳＩＰ処理部１１は、応答を受信すると、受信した応答に含まれるＥｘｐｉｒｅ値が示す時間のカウントを開始し、該Ｅｘｐｉｒｅ値が示す時間が経過したときに、再びＳＩＰメッセージを送信し、応答を受信するという処理を繰り返す。
【００７４】
また、ＳＩＰ処理部１１は、ＳＩＰリフレッシュ処理を実行した後、すなわちＳＩＰサーバにＳＩＰメッセージを送信して該ＳＩＰメッセージに対する応答を受信した後、ＳＩＰリフレッシュ処理を実行した旨をメール送受信部１２に通知する。この通知が、メール送受信部１２がエコメールを送信するトリガとなる。
【００７５】
さらに、ＳＩＰ処理部１１は、メール送受信部１２から、メールの送信または受信が行われた旨の通知を受けたときに、所定の条件を満たしているか否かを確認し、満たしている場合にＳＩＰリフレッシュ処理を実行する。
【００７６】
ここで、所定の条件とは、ＳＩＰリフレッシュ処理を実行するか否かを判断するために設けられた条件である。ここでは、３つの条件が設定されていることを想定しており、１つ目の条件は最後にＳＩＰリフレッシュ処理を実行した後、一定以上の時間（下限時間）が経過していることであり、２つ目の条件は最後に受信したＥｘｐｉｒｅ値が所定値以上であることであり、３つ目の条件は電池残量が所定値以上であることである。
【００７７】
なお、１つ目の条件は、ＳＩＰリフレッシュ処理の実行頻度の増大を抑えるために設定したものである。この条件における一定の時間は、例えばＥｘｐｉｒｅ値の半分の時間としてもよい。これにより、ＳＩＰリフレッシュ処理の実行頻度の増加を、最大でも２倍以内に抑えることができる。
【００７８】
また、２つ目の条件は、ＳＩＰサーバがメンテナンス等を行う場合に対応するために設定されている。すなわち、ＳＩＰサーバは、メンテナンスを行う等の理由により、一度、通常よりも短いＥｘｐｉｒｅ値を設定し、ＳＩＰサーバと通信する各端末のＥｘｐｉｒｅ値を一斉に更新させることがある。
【００７９】
つまり、通常よりも短く設定されたＥｘｐｉｒｅ値は、ＳＩＰサーバと通信する各端末のＥｘｐｉｒｅ値を一斉に更新させることを目的としていると考えられるので、このＥｘｐｉｒｅ値が示すタイミングよりも早くＳＩＰリフレッシュ処理を行うことは好ましくない。このため、２つ目の条件として、最後に受信したＥｘｐｉｒｅ値が所定値以上であることを設定している。なお、この所定値は、メンテナンス等の際に一般的に使用されるＥｘｐｉｒｅ値に基づいて適宜設定すればよく、例えば１２００（ｓｅｃ）としてもよい。
【００８０】
そして、３つ目の条件は、電池残量が少ない場合にＳＩＰリフレッシュ処理を行うことによって、待ち受け時間を短くすることを防ぐために設定されている。
【００８１】
メール送受信部１２は、無線通信部２を介したメールの送受信を制御する。また、メール送受信部１２は、メールの送信または受信を行ったときに、その旨をＳＩＰ処理部１１に通知する。上記のように、この通知は、ＳＩＰ処理部１１がＳＩＰリフレッシュ処理を行うトリガとなる。
【００８２】
さらに、メール送受信部１２は、エコメールの送信予約を受け付ける。そして、メール送受信部１２は、ＳＩＰ処理部１１からＳＩＰリフレッシュ処理を実行した旨の通知を受けたときには、予約されていたエコメールの送信を行う。
【００８３】
なお、図３では、ＳＩＰリフレッシュ処理時にエコメールを送信する例を示したが、エコメールの送信タイミングは、この例に限られない。すなわち、エコメールの送信は、無線通信部２の消費電力が一定期間上昇するような通信が行われたことを検知した後、消費電力が上昇している期間内に行われればよい。例えば、メール送受信部１２は、通常のメール（エコメール以外のメール）の送信または受信が行われたことを検知したときに、予約されていたエコメールの送信を行ってもよい。
【００８４】
〔処理の流れ〕
次に、携帯電話機１が実行する処理の流れについて、図４に基づいて説明する。図４は、携帯電話機１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートでは、説明を簡単にするため、エコメールに関する処理については記載していない。
【００８５】
上述のように、メール送受信部１２は、メールの送信または受信を行ったときには、その旨をＳＩＰ処理部１１に通知する。このため、ＳＩＰ処理部１１は、メール送受信部１２からの通知の有無により無線通信部２を介した通信が行われたか否かを判断する（Ｓ１）。
【００８６】
メール送受信部１２からの通知があり、通信が行われたことを検知したとき（Ｓ１でＹＥＳ）には、ＳＩＰ処理部１１は、最後に受信したＥｘｐｉｒｅ値、すなわち次にＳＩＰリフレッシュ処理を行うまでの期間を示すＥｘｐｉｒｅ値が所定値以上であるか否かを確認する（Ｓ２）。上述のように、この所定値は、ＳＩＰリフレッシュ処理を行うか否かを判断するための条件として予め定められたものである。
【００８７】
ここで、Ｅｘｐｉｒｅ値が所定値以上であることを確認した場合（Ｓ２でＹＥＳ）には、ＳＩＰ処理部１１は、最後にＳＩＰリフレッシュ処理を行った後の経過時間が、下限時間を超えているか否かを確認する（Ｓ３）。この下限時間も、ＳＩＰリフレッシュ処理を行うか否かを判断するための条件として予め定められたものである。
【００８８】
そして、下限時間を経過していないことが確認された場合（Ｓ３でＮＯ）には、処理はＳ１に戻り、ＳＩＰ処理部１１は、ＳＩＰリフレッシュ処理を行わず、メール送受信部１２からの通知及びＥｘｐｉｒｅ値が示す時間の経過の待ち受け状態に戻る。
【００８９】
一方、下限時間を経過していることが確認された場合（Ｓ３でＹＥＳ）には、ＳＩＰ処理部１１は、電池残量確認部１０に満了時間（Ｅｘｐｉｒｅ値が示す期間が満了するまでの残り時間）を通知して、ＳＩＰメッセージ送信の可否を通知するよう要求する。そして、この要求を受けた電池残量確認部１０は、電池４の残量が所定値以上であるか否かを確認する（Ｓ４）。
【００９０】
具体的には、電池残量確認部１０は、電池４の残量から計算した、携帯電話機１が動作可能な残り時間（待ち受け時間）と、ＳＩＰ処理部１１から通知された満了時間とを比較する。そして、電池残量確認部１０は、待ち受け時間が満了時間以上であれば、電池４の残量が所定値以上であると判断する。
【００９１】
この処理は、携帯電話機１の無駄な電力消費を避けるために行われる。例えば、満了時間が１５時間であり、待ち受け時間が１０時間である場合を考える。この場合には、ＳＩＰリフレッシュ処理は、遅くとも満了時間が経過する１５時間後までに行えばよいが、１５時間後には待ち受け時間が経過している。このように、待ち受け時間の経過により、メールを受信しなければ行われることのなかったＳＩＰリフレッシュ処理を行うことは、携帯電話機１の待ち受け時間を無駄に短くするものである。このため、ここでは待ち受け時間が満了時間以上である場合に限り、ＳＩＰリフレッシュ処理を行うことにより、このような無駄な処理の発生を防いでいる。
【００９２】
なお、Ｓ４では、電池４の残量が、最大の残量に対して所定の割合以上（例えば１０％以上）であるか否かを確認するようにしてもよい。また、単に電池４の残量が所定量以上であるか否かを確認してもよいし、電池４の残量から計算した待ち受け時間が所定時間以上であるか否かを確認してもよい。これらの場合には、満了時間の取得等の処理を行うことなく、無駄なＳＩＰリフレッシュ処理の実行を簡易に防ぐことができる。
【００９３】
ここで、電池４の残量が所定値に満たないことが確認された場合（Ｓ４でＮＯ）には、電池残量確認部１０は、ＳＩＰ処理部１１にＳＩＰメッセージの送信が不可である旨を通知する。そして、ＳＩＰ処理部１１がこの通知を受けると処理はＳ１に戻り、ＳＩＰ処理部１１はＳＩＰリフレッシュ処理を行わず、メール送受信部１２からの通知及び満了時間の経過の待ち状態に戻る。
【００９４】
一方、電池４の残量が所定値以上であることが確認された場合（Ｓ４でＹＥＳ）には、電池残量確認部１０は、ＳＩＰ処理部１１にＳＩＰメッセージの送信が可能である旨を通知する。そして、通知を受けたＳＩＰ処理部１１は、ＳＩＰリフレッシュ処理を行う（Ｓ５）。
【００９５】
ここで、上述のように、ＳＩＰリフレッシュ処理では、ＳＩＰ処理部１１は、無線通信部２を介してＳＩＰサーバにＳＩＰメッセージを送信し、該ＳＩＰメッセージに対する応答を受信する。
【００９６】
そして、ＳＩＰリフレッシュ処理の後、処理はＳ１に戻り、ＳＩＰ処理部１１は、メール送受信部１２からの通知及び満了時間の経過の待ち状態に戻る。なお、ここでの満了時間は、最後に行ったＳＩＰリフレッシュ処理でＳＩＰサーバから受信した通知に含まれるＥｘｐｉｒｅ時間に基づくものである。
【００９７】
なお、Ｓ１で通信の検知が確認されなかった場合（Ｓ１でＮＯ）、またはＳ１で通信の検知が確認されたが、Ｓ２でＥｘｐｉｒｅ値が所定値に満たないと判断された場合（Ｓ２でＮＯ）には、ＳＩＰ処理部１１は、満了時間が経過したか否かを確認する（Ｓ６）。そして、満了時間が経過したことを確認した場合（Ｓ６でＹＥＳ）には、ＳＩＰ処理部１１は、ＳＩＰリフレッシュ処理を行い（Ｓ５）、この後処理はＳ１に戻る。また、満了時間が経過していないことを確認した場合（Ｓ６でＮＯ）には、ＳＩＰ処理部１１はＳＩＰリフレッシュ処理を行わず、処理はＳ１に戻る。
【００９８】
〔通信を検知したタイミングが待ち受け時間に与える影響〕
携帯電話機１は、満了時間経過前においても、通信を検知したタイミングでＳＩＰリフレッシュ処理を行うので、図２（ａ）のように満了時間経過時にＳＩＰリフレッシュ処理を行う場合と比べて、ＳＩＰリフレッシュ処理の間隔が短くなり、ＳＩＰリフレッシュ処理の実行頻度が増加する。
【００９９】
ここでは、通信を検知したタイミングが待ち受け時間に与える影響について、図５に基づいて説明する。図５は、携帯電話機１における待ち受け時間を算出するためのパラメータの例、及び該パラメータを用いて算出した待ち受け時間を示す図である。
【０１００】
なお、１回当たりのＲｅ−Ｒｅｇｉｓｔｅｒの消費電流、及びＳＩＰ：Ｒｅｇｉｓｔｅｒの間隔以外のパラメータは、比較のため図１０及び図１１の従来例と合わせている。また、図５では、図１１と同じく一日にメールを５通受信し、３通送信することを想定している。そして、図５では、メールの受信または送信が行われたときにＳＩＰリフレッシュ処理を行うことを想定している。
【０１０１】
同図（ａ）は、満了時間の３時間前に毎回通信を検知してＳＩＰリフレッシュ処理を行った場合のパラメータの例、及び該パラメータを用いて算出した待ち受け時間を示している。
【０１０２】
図示のように、１回当たりのＲｅ−Ｒｅｇｉｓｔｅｒ（ＳＩＰリフレッシュ処理）の消費電流は、０．１（ｍＡｈ）であり、図１０及び図１１の例と比べて１／３０となっている。これは、携帯電話機１が、メールの送信または受信後の、電流値が高い期間にＳＩＰリフレッシュ処理を行うことにより、ＳＩＰリフレッシュ処理の際の実質的な消費電流が低下するためである。
【０１０３】
ここでは、Ｅｘｐｉｒｅ値が図１１の例と同じ２１６００ｓｅｃ、つまり６時間であることを想定しているので、メールの受信または送信は、ＳＩＰリフレッシュ処理が行われた３時間後に行われることになる。そして、携帯電話機１は、メールの受信または送信時にＳＩＰリフレッシュ処理を行うので、このときにＥｘｐｉｒｅ値も６時間に再設定される。すなわち、この場合には、図示のように、２１６００−（３×３６００）＝１０８００ｓｅｃ（３時間）間隔でＳＩＰリフレッシュ処理が行われる。
【０１０４】
したがって、この場合の待ち受け時間は、（電池残量）／｛（ＳＩＰリフレッシュ処理１回当たりの消費電流）／（Ｅｘｐｉｒｅ値の更新間隔）／３６００｝＋（待ち受け消費電流）＋（メール受信による消費電流／２４）＋（メール送信による消費電流／２４）｝＝２４７．３０時間となる。なお、ＩＭＳを搭載していない場合の待ち受け時間は、図１１の例と同じで２８８時間であるから、ＩＭＳを搭載することによる待ち受け時間の減少は、３．０４時間となる。
【０１０５】
次に、同図（ｂ）は満了時間の２時間前に毎回通信を検知してＳＩＰリフレッシュ処理を行った場合のパラメータの例を示している。ここでも、同図（ａ）及び図１１と同じく、Ｅｘｐｉｒｅ値が２１６００ｓｅｃ（６時間）であることを想定している。このため、メールの受信または送信は、ＳＩＰリフレッシュ処理が行われた４時間後に行われることになる。すなわち、この場合には、図示のように、２１６００−（２×３６００）＝１４４００ｓｅｃ（４時間）間隔でＳＩＰリフレッシュ処理が行われる。
【０１０６】
したがって、この場合の待ち受け時間は、同図（ａ）と同じ計算式にて２８５．７１時間と算出される。また、ＩＭＳを搭載していない場合の待ち受け時間は、同図（ａ）及び図１１の例と同じで２８８時間であるから、ＩＭＳを搭載することによる待ち受け時間の減少は２．２９時間となる。
【０１０７】
そして、同図（ｃ）は満了時間の１時間前に毎回通信を検知してＳＩＰリフレッシュ処理を行った場合のパラメータの例を示している。ここでも、同図（ａ）（ｂ）及び図１１と同じく、Ｅｘｐｉｒｅ値が２１６００ｓｅｃ（６時間）であることを想定している。このため、メールの受信または送信は、ＳＩＰリフレッシュ処理が行われた５時間後に行われることになる。すなわち、この場合には、図示のように、２１６００−（１×３６００）＝１８０００ｓｅｃ（５時間）間隔でＳＩＰリフレッシュ処理が行われる。
【０１０８】
したがって、この場合の待ち受け時間は、同図（ａ）（ｂ）と同じ計算式にて２８７．１６時間と算出される。また、ＩＭＳを搭載していない場合の待ち受け時間は、同図（ａ）（ｂ）及び図１１の例と同じで２８８時間であるから、ＩＭＳを搭載することによる待ち受け時間の減少は０．８４時間となる。
【０１０９】
以上のように、通信検知のタイミングが満了時間に近いほど、ＳＩＰリフレッシュ処理の頻度が少なくなり、待ち受け時間の減少幅が大きくなることが分かる。しかしながら、携帯電話機１におけるＳＩＰリフレッシュ処理１回当たりの消費電流は、わずか０．１（ｍＡｈ）であるから、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）の何れの場合であっても、従来例と比べて待ち受け時間を大きく延ばすことができる。これについて、図６及び図７に基づいて説明する。
【０１１０】
図６は、メールを５件受信し、３件送信した場合における、従来例の待ち受け時間に対する、携帯電話機１の待ち受け時間の増加を示す図である。図示のように、携帯電話機１において、満了３時間前にメールの送信または受信があった場合、すなわち図５（ａ）の場合の待ち受け時間は、図１１の従来例における待ち受け時間と比べて、３７．６６時間も増加している。
【０１１１】
また、携帯電話機１において、満了２時間前にメールの送信または受信があった場合、すなわち図５（ｂ）の場合の待ち受け時間は、図１１の従来例における待ち受け時間と比べて、３８．４１時間も増加している。
【０１１２】
そして、携帯電話機１において、満了１時間前にメールの送信または受信があった場合、すなわち図５（ｃ）の場合の待ち受け時間は、図１１の従来例における待ち受け時間と比べて、３８．８７時間も増加している。このように、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）の何れの場合であっても、従来例と比べて待ち受け時間が大きく増加することがわかる。
【０１１３】
また、図７は、待ち受け時間に対するＩＭＳ搭載の影響度を示す図である。なお、ここでは、ＩＭＳの影響度を｛（ＩＭＳなしの待ち受け時間−ＩＭＳありの待ち受け時間）／ＩＭＳなしの待ち受け時間｝×１００との数式で算出している。つまり、ここでは、ＩＭＳ搭載による待ち受け時間の減少率をＩＭＳ搭載の影響度として示している。
【０１１４】
図示のように、待ち受け消費電流のみを考慮した場合、すなわち図１０の場合には、ＩＭＳ搭載の影響度は、２０．５％と極めて大きくなる。そして、従来例において一日にメールを５件受信し、３件送信することを考慮した場合、すなわち図１１の場合には、メールの送受信によって待ち受け時間が短くなることによって、ＩＭＳ搭載の影響度は下がっている。しかし、ＩＭＳ搭載の影響度は、１４．１％であり、依然として大きい値である。
【０１１５】
これに対して、携帯電話機１において、満了３時間前にメールの送信または受信があった場合、すなわち図５（ａ）の場合には、ＩＭＳ搭載の影響度は、１．１％である。このように、図５（ａ）の場合には、従来例と比べてＩＭＳ搭載の影響度が著しく低減されることが分かる。
【０１１６】
また、携帯電話機１において、満了２時間前にメールの送信または受信があった場合、すなわち図５（ｂ）の場合には、ＩＭＳ搭載の影響度は、０．８％である。そして、満了１時間前にメールの送信または受信があった場合、すなわち図５（ｃ）の場合には、ＩＭＳ搭載の影響度は、０．６％である。
【０１１７】
このように、携帯電話機１によれば、従来例と比べてＩＭＳ搭載の影響度を大きく低下させることができる。そして、通信が検知されるタイミングが満了時間に近いほど、ＩＭＳ搭載の影響度はさらに低下する。
【０１１８】
〔メールの送受信回数が待ち受け時間に与える影響〕
携帯電話機１の待ち受け時間は、メールの受信回数と、ＳＩＰリフレッシュ処理の回数とが等しい場合に最も長くなり、メールの送受信回数が増加するほど短くなる。これについて、図８に基づいて説明する。
【０１１９】
図８は、メールの送受信回数が待ち受け時間に与える影響を説明する図であり、同図（ａ）は一日に６件メールを受信した場合の待ち受け時間の増加を示し、同図（ｂ）は一日に８０件メールを受信し、５０件送信した場合の待ち受け時間の増加を示している。
【０１２０】
なお、同図（ａ）（ｂ）におけるＥｘｐｉｒｅ値及びＳＩＰ：Ｒｅｇｉｓｔｅｒの間隔は、図５（ｂ）と同じである。つまり、ここでは満了時間が６時間であり、携帯電話機１では満了時間の２時間前には必ずメールの送信または受信を検知して、４時間間隔でＳＩＰリフレッシュ処理を行うことを想定している。また、図８（ａ）（ｂ）におけるパラメータは、メールの受信件数及び送信件数を除き、全て同じである。
【０１２１】
同図（ａ）のパラメータを用いて、ＩＭＳを搭載していない場合の待ち受け時間を算出すると、３２７．２７時間となる。また、メールの送受信とは無関係にＳＩＰリフレッシュ処理を行う従来例において、ＩＭＳを搭載している場合の待ち受け時間を算出すると、２７６．９２時間となる。
【０１２２】
そして、携帯電話機１における待ち受け時間は、３２４．３２時間となり、従来例と比べて４７．４０時間も長くなっている。これは、同じＥｘｐｉｒｅ値及びＳＩＰ：Ｒｅｇｉｓｔｅｒの間隔で計算した図５（ｂ）の場合（２８５．７１時間）よりもさらに３８．６１時間も長い待ち受け時間である。
【０１２３】
ここで、同図（ｂ）に示すような極端にメールの送受信回数が多い場合には、ＩＭＳを搭載していない場合であっても、待ち受け時間はわずか４４．２６となる。また、メールの送受信とは無関係にＳＩＰリフレッシュ処理を行う従来例において、ＩＭＳを搭載している場合には、待ち受け時間はさらに減少して４３．２０時間となる。
【０１２４】
一方、携帯電話機１における待ち受け時間は、４４．２１時間となり、これはＩＭＳを搭載していない場合と０．０５時間しか変わらない。また、従来例と比べても１．０１時間長くなっている。
【０１２５】
以上のように、携帯電話機１と従来例との待ち受け時間の差異は、メールの送受信回数が増加するほど小さくなるが、メールの送受信回数が極端に多い場合であっても有意な差異が認められる。
【０１２６】
〔ＳＩＰリフレッシュ処理を行う条件について〕
上記では、最後にＳＩＰリフレッシュ処理を実行した後、一定時間以上経過している（下限時間を経過している）という条件を満たしている場合に、通信が検知されたときにＳＩＰリフレッシュ処理を行う例について説明した。
【０１２７】
そして、上記の例では、下限時間は予め設定されており、変更は行わないことを想定しているが、下限時間は変更可能としてもよい。すなわち、図５（ａ）〜（ｃ）に示したように、ＳＩＰリフレッシュ処理を行うタイミングが満了時間に近いほど待ち受け時間を延ばすことができるので、ＳＩＰリフレッシュ処理を行うタイミングが満了時間に近づくように、下限時間を変更することは待ち受け時間を延ばす方策として有効である。
【０１２８】
例えば、メールの送受信等の通信を行う頻度が高い場合には、下限時間を長く設定してもよい。また、メールの送受信等の通信を行う頻度が高い時間帯には下限時間を長くし、頻度が低い時間帯には下限時間を短くしてもよい。このような下限時間の変更は、入力部６への操作入力によりユーザが行うようにしてもよいが、過去に通信が行われた頻度に基づいて携帯電話機１が行うようにすることが好ましい。例えば、携帯電話機１は、１日を複数の時間帯に分け、各時間帯において通信が行われた回数を記憶しておき、通信回数が一定以上多い時間帯には、その他の時間帯よりも長い下限時間を設定する機能を有していてもよい。
【０１２９】
また、携帯電話機１は、ＳＩＰリフレッシュ処理に伴う消費電力が最小化されるような下限時間を学習により決定する機能を有していてもよい。例えば、携帯電話機１は、一定期間（例えば２４時間）におけるＳＩＰリフレッシュ処理に伴う消費電力と、そのときの下限時間とを対応付けて記憶する処理を様々な下限時間で行うことによって、消費電力が最小化されるような下限時間を決定してもよい。
【０１３０】
〔応用例〕
上記では、メールの送信または受信が行われたときにＳＩＰリフレッシュ処理を行う例について説明した。しかしながら、ＳＩＰリフレッシュ処理を実行するトリガとなる通信は、その通信によって無線通信部２の消費電力が一定期間上昇するようなものであれば特に限定されない。
【０１３１】
例えば、一般的な通信アプリケーションの動作に基づく通信として、ブラウザ、ストリーミング、ブログツール、ネット辞書、電子ブック、Ａ−ＧＰＳ、Ｃｈａｔなどが挙げられる。また、例えば、ＳＩＰアプリケーションの動作に基づく通信として、プレゼンス、Ｐｏｃ（Push to talk Over Cellular）、ＶｏＩＰ（Voice over IP）、ＣＳＩ（Combining Circuit Switched and IMS）、ＳＩＰ Ｐｕｓｈなどが挙げられる。さらに、例えば、ダウンロード可能な汎用的なアプリケーションの動作に基づく通信として、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｗｉｄｇｅｔなどが挙げられる。
【０１３２】
このようなアプリケーションの動作に基づく通信をトリガとする場合には、通信が行われたときに当該アプリケーションからＳＩＰ処理部１１にその旨が通知されるようにすればよい。当然のことながら、エコメール送信のトリガとなる通信としてこれらの通信を適用することも可能である。
【０１３３】
また、上記では、定期的に通信相手にメッセージを送信するプロトコルの例として、ＳＩＰを適用する例について説明した。しかしながら、定期的に通信相手にメッセージを送信するプロトコルは、ＳＩＰに限られない。
【０１３４】
例えば、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＩＰＳｅｃ（Security Architecture for IP）、ＮＡＴ（Network Address Translator）などのように、Ｋｅｅｐ Ａｌｉｖｅ機能があるプロトコルであれば、ＳＩＰと同様にして携帯電話機１に適用することができる。
【０１３５】
また、上記では、ＳＩＰリフレッシュ処理時にメール（エコメール）を送信する例について説明したが、メール以外のデータの送信予約を行い、ＳＩＰリフレッシュ処理等の通信が行われたときに、予約されたデータの送信を行うようにしてもよい。
【０１３６】
さらに、上記では、携帯電話機に本発明を適用する例について説明したが、本発明は携帯電話機に限られず、定期的なメッセージ送信を行う通信装置であれば、様々なものに適用することができる。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ノート型パソコン、スマートフォン、携帯型ゲーム機等の携帯型の通信装置に適用することもできる。無論、パソコン等の据え置き型の通信装置に適用することもできる。
【０１３７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３８】
〔ソフトウェアによる構成例〕
最後に、携帯電話機１の各ブロック、特に制御部３に含まれる電池残量確認部１０、ＳＩＰ処理部１１、及びメール送受信部１２は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３９】
すなわち、携帯電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１４０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１４１】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明によれば、データの送信に伴う消費電力を低減することができるので、データの送信を行う通信装置に利用することができる。特に、低消費電力化が望まれる電池駆動式の携帯型の通信装置に好適である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  携帯電話機（通信装置）
２  無線通信部（通信部）
４  電池
１１  ＳＩＰ処理部（データ送信手段、予約データ送信用通信検知手段）
１２  メール送受信部（通信検知手段、予約データ送信手段、予約受付手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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