(57)【要約】【課題】無線機の内部で発生するノイズをキャンセルし高い受信品質を得るシステムにおいて、複数のノイズが受信アンテナに干渉した場合においても、短時間でキャンセルできる調整回路を提供することを目的とする。【解決手段】筐体状態の変化に応じ、制御部３６からの制御信号に応じて第１信号切替手段２３ａ及び第２信号切替手段２３ｂに接続される位相振幅変更手段の経路を切り替え、位相振幅調整手段３１を調整する。これにより、複数ノイズによるノイズ干渉時にも受信感度劣化を低減する無線機を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノイズ源からアンテナ素子に回りこむノイズが２つの状態に変化することが既知のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機において、
前記２つの状態を検知する制御部と、
前記複数のノイズ源のうちの１つである第１ノイズ源と、
前記第１ノイズ源と発生源が異なる第２ノイズ源と、
前記第１ノイズ源の近傍に配置されノイズを検出する第１ノイズ抽出手段と、
前記第２ノイズ源の近傍に配置されノイズを検出する第２ノイズ抽出手段と、
前記第２ノイズ抽出手段に接続され前記制御部からの命令により接続先を切り替える第１信号切替手段と、
前記第１信号切替手段に接続されたあらかじめ設定した固定値で位相と振幅を変える第１位相振幅変更手段と、
前記第１信号切替手段に接続され位相と振幅の少なくとも一方が前記第１位相振幅変更手段とは異なる固定値で設定された第２位相振幅変更手段と、
前記第１位相振幅変更手段と前記第２位相振幅変更手段に接続され前記前記第１信号切替手段と連動する第２信号切替手段と、
前記第１ノイズ抽出手段と前記第２信号切替手段とに接続され双方の信号を合成する第１信号加算手段と、
前記第１信号加算手段に接続された位相と振幅を前記制御部からの命令により調整する位相振幅調整手段と、
アンテナ素子と、
前記アンテナ素子と前記位相振幅調整手段とに接続され双方の信号を合成する第２信号加算手段と、
前記第２信号加算手段に接続された復調部と、を備え、
前記制御部は前記２つの状態のうちいずれか一方の場合には前記第１および第２の信号切替手段を一方の側に接続し、他方の場合には他方の側に接続し、前記制御部は前記復調部の復調結果により前記位相振幅調整手段の設定値を受信感度が高くなるように再設定することを特徴とするノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機。
【請求項２】
前記ノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機は筐体状態が使用者により変更可能な携帯電話であって、
前記制御部は前記携帯電話の筐体状態を検出し、前記第１および第２信号切替手段を検出結果に応じて切り替えることを特徴とする請求項１に記載のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機。
【請求項３】
前記ノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機は複数の無線システムを搭載した携帯電話であって、
前記制御部は複数の無線システムのうち使用している前記無線システムを抽出し、前記第１および第２切替手段を検出結果に応じて切り替えることを特徴とする請求項１に記載のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機。
【請求項４】
前記第１位相振幅変更手段及び第２位相振幅変更手段は集中定数回路から構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機。
【請求項５】
前記第１位相振幅変更手段及び第２位相振幅調整手段は分布定数線路を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機。
【請求項６】
前記アンテナ素子と前記第２の信号加算手段との間に低雑音増幅手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置の受信感度劣化を改善するためのノイズ除去回路を備えた無線機全般、特に、放送や無線通信に用いる携帯電話端末全般に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信及び放送に用いられる無線信号を受信する受信端末において、内蔵する回路機能、例えばＣＰＵやメモリ、受信信号を処理する演算回路、またそれらを動作させる基準クロック発生器などが発生する信号やその高調波成分が、受信信号の無線周波数帯域に受信信号の干渉成分となって、受信信号の品質を劣化させるという内部干渉の課題がある。
【０００３】
近年受信端末は多機能化が進められ、その内部に内蔵する回路機能は増加し、内部で取り扱う信号もディジタル化が進むとともに、その処理速度や処理する情報量も増加している。また、端末は小型化が求められ、受信信号を受信するアンテナも小型化や内蔵化が進んでいる。このため、内部で発生する受信信号の無線周波数帯域に発生する干渉成分は増加し、また小型化により干渉成分を発生する回路と受信アンテナとの結合が大きくなることにより、内部干渉の課題はいっそう大きくなっている。
【０００４】
この課題の対策のため、受信信号の品質を劣化させない回路の配置の最適化や、干渉成分の不要な伝送を抑圧するためのバイパスコンデンサやチョークコイル、フィルタ、シールドなど内部干渉対策部品の追加などが必要となり、設計工数の増加や原価の増加、装置の大型化の原因となっている。
【０００５】
これらノイズによる内部干渉の課題を解決するため、ノイズを抑圧する手法について、例えば特許文献１、特許文献２に開示されている従来技術が存在している。
【０００６】
特許文献１では、PＣに接続して使用される無線情報端末について、PＣ内部からの干渉ノイズを補助アンテナで受信し、位相と振幅を調整し、無線信号用アンテナで受信した干渉ノイズに対し同振幅逆位相で加算することでキャンセルさせ、受信感度劣化を改善させる構成例が開示されている。
【０００７】
特許文献２では、携帯電話端末について、複数のノイズ源から輻射される干渉ノイズを夫々のノイズセンサ部で抽出することでアンテナで受信したノイズをキャンセルさせ、状態の変化に応じて位相、振幅調整を最適化する構成例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１-２７１６０号公報
【特許文献２】特開２００８-２４４９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、複数の干渉ノイズが同一周波数帯にあり、夫々のノイズセンサ部で検出したノイズの位相及び振幅を調整し複数の干渉ノイズをキャンセルする場合、他方のノイズ源から輻射されたノイズが残っている状態ではキャンセルできているかどうかを判断するのが困難であり、調整値の最適化が困難であるという課題があった。
【００１０】
また複数ノイズ源の干渉ノイズについて、各ノイズセンサ部毎に位相と振幅を個別に調整するため位相調整回路及び振幅調整回路をノイズセンサ部毎に設けると、回路の肥大化による部品コストや実装面積の増大、調整時間の増大といった課題がある。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために、複数のノイズ源からアンテナ素子に回り込むノイズが取る２つの状態のうちいずれか一方の場合には前記第１および第２の信号切替手段を一方の側に接続し、他方の場合には他方の側に接続し、制御部は復調部の復調結果により位相振幅調整手段の設定値を受信感度が高くなるように再設定することにより、複数の干渉ノイズをキャンセルするための位相及び振幅の調整値を高速に得ることができる。その結果、複数ノイズによる内部干渉時にも受信感度劣化を低減する無線機を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するため、本発明のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機は、複数のノイズ源からアンテナ素子に回り込むノイズが取る２つの状態のうちいずれか一方の場合には前記第１および第２の信号切替手段を一方の側に接続し、他方の場合には他方の側に接続し、制御部は復調部の復調結果により位相振幅調整手段の設定値を受信感度が高くなるように再設定する構成を持つ。この構成によって、複数の干渉ノイズをキャンセルするための位相及び振幅の調整値を短時間で得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明のノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機は、複数の干渉ノイズをキャンセルするための位相及び振幅の調整値を短時間で得ることができ、複数ノイズによるノイズ干渉時にも受信感度劣化を低減する無線機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるノイズセンサ位相振幅調整回路のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるノイズ抽出手段の構成図
【図３】従来提案されたノイズキャンセル部のブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における調整時間を説明する図
【図５】本発明の実施の形態２におけるノイズセンサ位相振幅調整回路のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
(実施の形態１)
図１は実施の形態１のノイズセンサ位相振幅調整回路のブロック図である。
【００１７】
図１において、ノイズセンサ位相振幅調整回路は、第１ノイズ源１０、第２ノイズ源１１、第１ノイズ抽出手段２０、第２ノイズ抽出手段２１、第１信号切替手段２３ａ、第２信号切替手段２３ｂ、第１位相振幅変更手段２５ａ第２位相振幅変更手段２５ｂ、第１信号加算手段３０、位相振幅調整手段３１、アンテナ素子３２、第２信号加算手段３３、復調部３４、ノイズセンサ位相振幅調整部３５、制御部３６から構成される。
【００１８】
図１は携帯電話端末などの無線機における受信系を示しており、無線システムとしてワンセグ受信系の回路構成を示している。アンテナ素子３２では、モノポールアンテナや、ＰＩＦＡ、筐体ダイポールアンテナなどで構成され、ワンセグ放送波やセルラ帯の無線信号を受信する一方、無線機内の各種ノイズ源から輻射されるノイズを干渉ノイズとして同時に受信する。このような干渉ノイズが同一周波数に高いレベルで存在すると、希望波帯域内のＳ／Ｎが劣化し、無線機では設計通りの受信感度が得られなくなる。
【００１９】
まず干渉ノイズの振る舞いとその位相及び振幅関係について説明する。
【００２０】
第１ノイズ源１０から輻射された第１干渉ノイズ１２は、アンテナ素子３２で受信され、第２信号加算手段３３に伝達関数ｓ１２で回り込む。第２ノイズ源１１から輻射された第２干渉ノイズ１３は、アンテナ素子３２で受信され、第２信号加算手段３３に伝達関数ｓ１３で回り込む。
【００２１】
一方第１ノイズ抽出手段２０は、第１ノイズ源１０の近傍に配置され、第１ノイズ源１０が輻射したノイズを抽出する。第２ノイズ抽出手段２１は、第２ノイズ源１１の近傍に配置され、第２ノイズ源１１が輻射したノイズを抽出する。
【００２２】
図２は、第１ノイズ抽出手段２０もしくは第２ノイズ抽出手段２１の一例を複数示した図である。
【００２３】
図２Ａは、ノイズ源を基板に実装されたＬＳＩ４１と想定し、ＬＳＩ４１のパッケージ上部にモノポール型アンテナ素子４２を配置した例である。ここではモノポール型アンテナ素子４２は、ＬＳＩ４１に貼り付けた構成である。別の構成案として、ＬＳＩ４１の上部に筐体やシールドケースなどがあり間隔があいている場合、筐体やシールドケース側にモノポール型アンテナ素子４２を貼り付ける構成でもよい。このように間隔をあけて配置する場合、ノイズ源とノイズ抽出手段との間隔は凡そ１ｍｍ以下が望ましい。モノポール型アンテナ素子４２は、ＬＳＩ４１が輻射するノイズを電磁界結合して抽出し、同軸線路４３やマイクロストリップラインなどで伝送される。なお図２Ａはモノポール型アンテナ素子４２について説明したが、ループ型アンテナ素子で構成してもよい。
【００２４】
図２Ｂは、ノイズ源をＬＳＩ４１の端子に接続された配線パターン４４と想定し、配線パターン４４から輻射されるノイズを抽出するため、別の配線パターン４５を近接配置させている例である。ここで配線パターン４４は多層基板のＬ１層に、配線パターン４５は多層基板のＬ２層などの内層に配置されており、電磁界結合することでノイズを抽出する。別の構成案として、配線パターン４４と配線パターン４５が同一層内に近接配置され並走している構成でもよい。このように間隔をあけて配置する場合、層間もしくは同一層内の配線パターン間の間隔は凡そ１ｍｍ以下が望ましい。
【００２５】
図２Ｃは、ノイズ源をＬＳＩ４１の端子に接続された配線パターン４４と想定し、配線パターン４４から輻射されるノイズを抽出するため、別の配線パターン４６を結合させている例である。配線パターン４６は、チップ部品４７を介して配線パターン４４と接続される。ここでチップ部品４７は、コンデンサ、インダクタもしくは高抵抗であり、配線パターン４４が伝送する信号の動作に影響を与えない範囲の定数を選定する。
【００２６】
第１位相振幅変更手段２５ａ及び第２位相振幅調整手段２５ｂは、例えばフェーズシフタと増幅器で構成され、入力されたノイズ信号の位相及び振幅を変える。もしくは第１位相振幅変更手段２５ａ及び第２位相振幅調整手段２５ｂは集中定数回路として、例えばチップ部品を用いた固定フィルタ回路と固定アッテネータの組み合わせで構成してもよい。もしくは分布定数線路及び集中定数回路として、例えばマイクロストリップラインもくしは同軸線路と固定アッテネータの組み合わせで構成してもよい。
【００２７】
第１信号切替手段２３ａ、第２信号切替手段２３ｂは、高周波スイッチなどで構成される。第１信号切替手段２３ａ及び第２信号切替手段２３ｂは、制御部３６からの命令により互いに連動して切り替わり、第２ノイズ抽出手段２１と第１信号加算手段３０の間に接続される第１位相振幅変更手段２５ａもしくは第２位相振幅変更手段２５ｂを切り替える。
【００２８】
第１信号加算手段は、第１ノイズ抽出手段２０と、第２ノイズ抽出手段２１に第１位相振幅変更手段２５ａもしくは第２位相振幅変更手段２５ｂによる位相及び振幅変更を施した第２信号切替手段２３ｂとの出力を合成し、位相振幅調整手段３１に出力する。
【００２９】
位相振幅調整手段３１の値の設定及び調整方法について、ワンセグ放送波のある１つの受信帯域内（受信チャネル）に干渉しているノイズについて説明する。
【００３０】
まずノイズ源が第２ノイズ源１１のみである条件について説明する。ここでは第１位相振幅変更手段２５ａ、第２位相振幅変更手段２５ｂは夫々固定フィルタ回路と固定アッテネータの組み合わせであり、移相量とアッテネータ量を固定値として持つ構成である。
【００３１】
第２ノイズ源１１から輻射された第２干渉ノイズ１３は、アンテナ素子３２を介して伝達関数ｓ１３で第２信号加算手段３３に回り込む。伝達関数ｓ１３については、アンテナ素子３２の位置及び構造と第２ノイズ源１１の位置及び構造によって決まるパラメータであり、例えば端末の形状等が変わることで変化する。ここで第１信号切替手段２３ａ及び第２信号切替手段２３ｂは、第１位相振幅変更手段２５ａの経路を選択するものとして説明する。第２干渉ノイズ１３をキャンセルするためには、ある１つの受信帯域内の周波数において、第２ノイズセンサ２１によって抽出され第１位相振幅変更手段２５ａ及び位相振幅調整手段３１によって位相振幅調整が施され第２信号加算手段３３に入力されるまでの経路における干渉ノイズの伝達関数ｓ２１が、ｓ１３に対し同振幅逆位相となる必要がある。実際の調整では第１位相振幅変更回路２５ａは固定値として値を決めておき、位相振幅調整回路３１にて位相と振幅の調整を施し、第２信号加算手段３３にて同振幅逆位相となるよう加算することで、第２干渉ノイズ１３をキャンセルする。
【００３２】
ここで位相振幅調整回路３１については、外部からの制御により位相振幅調整回路３１の入出力間の位相と振幅を可変できる。復調部３４は、受信された信号を復調処理し、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲもしくはＰＥＲなどを算出する機能を有する。制御部３６は、復調部３４からの情報を元にノイズセンサ位相振幅調整部３５を制御し、受信信号の品質が良くなるように位相振幅調整回路３１の位相と振幅の調整値を変更する。
【００３３】
次に複数のノイズ、即ち第１ノイズ源１０及び第２ノイズ源１１が同時にキャンセルできる条件について説明する。ここで第１ノイズ源１０から輻射された第１干渉ノイズ１２は、アンテナ素子３２を介して伝達関数ｓ１２で第２信号加算手段３３に回り込むものとする。また第１ノイズセンサ２０によって抽出され第１信号加算手段３０を介し位相振幅調整手段３１によって位相振幅調整が施され第２信号加算手段３３に入力されるまでの経路における干渉ノイズの伝達関数をｓ２０とする。
【００３４】
ある状態において、第１ノイズ源１０及び第２ノイズ源１１からの干渉ノイズを同時にキャンセルする場合、伝達関数ｓ１２から見たｓ１３の差分と、伝達関数ｓ２０から見たｓ２１の差分がほぼ同振幅逆位相となるようにすればよい。即ち前記差分が同振幅逆位相となっていれば、第３の位相振幅調整回路３１における位相と振幅を最適化すれば、干渉ノイズ１２及び１３を同時にキャンセルすることができる。即ち、前記伝達関数の差分がほぼ同振幅逆位相となるように、予め第１位相振幅変更手段２５ａにおける固定フィルタ回路及び固定アッテネータの回路定数を設定しておけばいい。例えばワンセグ放送波など、全チャネルにおける使用周波数帯が広帯域である場合、前記伝達関数差分の定数設定を広帯域に渡って合わせるのが望ましい。
【００３５】
一方、従来提案されたノイズキャンセル部の構成を図３に示す。図３においては、ノイズキャンセル部１００、ノイズ生成部１０１、ノイズ源１０２ａ〜ｃ、ノイズセンサ１０３ａ〜ｃ、ＢＰＦ１０４ａ〜ｃ、位相調整回路１０５ａ〜ｃ、遅延調整回路１０６ａ〜ｃ、増幅器１０７ａ〜ｃ、スイッチ部１０８ａ〜ｃ、結合器１０９、ワンセグ受信用アンテナ１１０、結合器１１１、ワンセグ受信機１１２から構成される。
【００３６】
図３の従来構成でのノイズキャンセル調整方法について、ノイズ源が複数ある場合について説明する。まずノイズ源１０２ａが輻射するノイズをノイズセンサ１０３ａで検出し、位相調整回路１０５ａ、遅延調整回路１０６ａ、増幅器１０７ａにて検出されたノイズの位相と振幅を調整する。調整方法としては、ワンセグ受信機１１２で受信したワンセグ放送波について、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲもしくはＰＥＲ等を見ながら、エラーが低減するよう前記位相と振幅を調整する。ノイズ源１０２ａの調整が終わると、次のノイズ源１０２ｂについても同様に調整を実施する。これを干渉を受けているノイズ源の数だけ繰り返す。ただしこのような調整ができるのはＣＷのような時間的に安定したノイズであり、時間変動の大きく安定しないメモリバスなどのバーストノイズについては、ノイズの切り分けが非常に困難であり、Ｃ／Ｎ等を見ながらの調整ができず収束しなくなる可能性がある。
【００３７】
図４に、調整による効果について示した。ここで実線は本願発明における制御時間と受信信号のＣ／Ｎの特性、点線は従来構成における制御時間と受信信号のＣ／Ｎの特性を示している。
【００３８】
本願発明においては、調整開始時には第１信号切替手段２３ａ及び第２信号切替手段２３ｂを最適な経路に接続を切り替えることで位相及び振幅の相対差は調整済の状態となり、アンテナ素子３２に回りこんだ干渉ノイズとノイズ抽出手段で検出したノイズとの間で伝達関数がほぼ同振幅逆位相となるよう位相振幅調整手段３１によって位相と振幅を調整する。この構成では、すべてのノイズ源から輻射される干渉ノイズをキャンセルするための位相及び振幅調整を同時におこなうことになるので、対象となるノイズ源の数によらず１回で調整を終えることができる。
【００３９】
従来構成においては、ノイズ源が３つ(１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ)である場合、順番に調整を行う。そのため全調整時間は、ノイズ源１つにかかる調整時間のノイズ源数倍となってしまうため、対象となるノイズ源が多いほど遅くなる。
【００４０】
一方筐体状態が変わったときの影響について考える。筐体状態として、端末形状が折り畳み型携帯電話端末を想定して説明する。開き状態の端末形状が閉じ状態に変わった場合を考える。このとき開き状態の伝達関数をＳ１２、Ｓ１３、Ｓ２０、Ｓ２１であるとし、これに対応する閉じ状態の伝達関数をそれぞれＳ１２ａ、Ｓ１３ａ、Ｓ２０ａ、Ｓ２１ａとする。また端末形状が開き状態から閉じ状態に変わった場合、制御部３６はノイズセンサ位相振幅調整部３５に対し、閉じ状態に応じた制御信号を送出する。第１信号切替手段２３ａ及び第２信号切替手段２３ｂは、制御部３６からの制御信号により第２位相振幅変更手段２５ｂに接続するよう経路を切り替える。
【００４１】
第１ノイズ源１０及び第２ノイズ源１１から輻射されるノイズを同時にキャンセルする場合、伝達関数ｓ１２ａから見たｓ１３ａの差分と、伝達関数ｓ２０ａから見たｓ２１ａの差分がほぼ同振幅逆位相となるようにすればよい。即ち、前記伝達関数の差分がほぼ同振幅逆位相となるように、予め第２位相振幅変更手段２５ｂにおける固定フィルタ回路及び固定アッテネータの回路定数を設定しておけばいい。
【００４２】
以上のように構成されたノイズセンサ位相振幅調整回路及び無線機では、複数のノイズ源からアンテナ素子に回り込むノイズが取る２つの状態のうちいずれか一方の場合には前記第１および第２の信号切替手段を一方の側に接続し、他方の場合には他方の側に接続し、制御部は復調部の復調結果により位相振幅調整手段の設定値を受信感度が高くなるように再設定する構成を持つ。従って、複数の干渉ノイズをキャンセルするための位相及び振幅の調整値を短時間で得ることができ、複数ノイズによるノイズ干渉時にも受信感度劣化を低減できる。
【００４３】
なおノイズセンサ位相振幅調整部３５について、ノイズ源が２つである構成について説明したが、３つ以上ある構成についても同様であり、ノイズ抽出手段から第１の信号加算手段までの調整系をノイズ源の数だけ準備し、第１信号加算手段にて合成すればよい。
【００４４】
また各ノイズ抽出手段に接続される信号切替手段が切り替え接続する位相振幅変更手段は２つである構成について説明したが、２つに限ったものではなく、筐体状態が３つ以上の場合でも、状態数分だけ位相振幅変更手段を準備し経路を切り替える構成でも同様の効果が見込める。また端末形状としては折り畳み型だけではなく、スライド型、ダブルオープン型、スイーベル型などにおいても同様の効果が見込める。
【００４５】
また上記は筐体状態として、端末形状の違いについて説明したが、ＬＣＤなどの表示ディスプレイの輝度設定や動画待ち受け設定などの内部状態設定の変更に合わせて、予め準備した位相振幅変更手段を選択する構成についても同様の効果が見込める。
【００４６】
また上記は無線システムとして、ワンセグ受信系について説明したが、電子メール、ワンセグ及びフルセグ放送、ＢＬｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮなどのアプリケーションの切り替えや動作変更などに応じてノイズ源から輻射されるノイズの伝達関数が変わることを想定し、予め準備した位相振幅変更手段を選択する構成についても同様の効果が見込める。
【００４７】
また上記は第１ノイズ抽出手段２０から第１信号加算手段３０までが直接接続される構成について説明したが、第２ノイズ抽出手段２１と第１信号加算手段３０との間に配置された信号切替手段及び少なくとも２つの位相振幅変更手段を第１ノイズ抽出手段２０と第１信号加算手段３０との間に配置する構成についても同様の効果が見込める。
【００４８】
また上記は想定されるすべてのノイズ源についてノイズ抽出手段を配置する構成について説明したが、ノイズ輻射量の小さい状態、アプリケーションの変更などによりノイズを輻射しなくなった状態において、ノイズ抽出手段から第１信号加算手段までの接続を切り離し対象のノイズ抽出手段を使わない構成についても同様の効果が見込める。
【００４９】
また夫々の位相振幅変更手段間の伝達関数が近い特性を持つ場合に、近い特性の位相振幅変更手段を共通にまとめる構成についても同様の効果が見込める。また位相振幅変更手段の位相のみ、もしくは振幅のみが近い特性を持つ場合に、近い特性の部分のみ位相振幅変更手段を共通にまとめる構成についても同様の効果が見込める。
(実施の形態２)
図５は実施の形態２のノイズセンサ位相振幅調整回路のブロック図である。図５において、図１と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５０】
図５において、ノイズセンサ位相振幅調整回路は、低雑音増幅手段３７から構成される。
【００５１】
干渉ノイズの振る舞いについて、無線システムとしてワンセグ受信系の回路構成を想定して説明する。図５において、第１ノイズ源１０からの干渉ノイズ１２は、アンテナ素子３２で受信され、低雑音増幅手段３７にて増幅される。これにより第２信号加算手段３３の入力において、希望波Ｃ１と干渉ノイズＮ１の比はＣ１／Ｎ１、干渉ノイズＮ１と熱雑音Ｎｔ１の比はＮ１／Ｎｔ１となる。また第１ノイズ抽出手段２０によって抽出されたノイズ信号は、振幅と位相の調整を施され、ノイズ信号Ｎ２とノイズセンサ位相振幅調整部３５から決まる熱雑音Ｎｔ２は比／Ｎ２／Ｎｔ２にて第２信号加算手段３３に加算される。ここで干渉ノイズＮ１とノイズ信号Ｎ２は同振幅逆位相として加算されキャンセルされる。よって復調部３４に入力される希望波と全雑音成分の比はＣ１／(Ｎｔ１＋Ｎｔ２)となる。
【００５２】
一方、図１に示すような低雑音増幅手段３７がない場合、復調部３４に入力される希望波Ｃ１’と干渉ノイズＮ１’の比はＣ１’／Ｎ１’、干渉ノイズＮ１’と雑雑音／Ｎｔ１’との比は／Ｎ１’／Ｎｔ１’となる。またそのときのノイズ信号Ｎ２’とノイズセンサ位相振幅調整部３５から決まる熱雑音Ｎｔ２’は比／Ｎ２’／Ｎｔ２’にて第２の信号加算手段３３に加算される。よって復調部３４に入力される希望波と全雑音成分の比はＣ１’／(Ｎｔ１’＋Ｎｔ２’)となる。
【００５３】
ここで低雑音増幅手段３７がある構成については、干渉ノイズＮ１が増幅されているため、ノイズ信号Ｎ２も大きくなる。一方低雑音増幅手段３７が無い構成については、ノイズ信号Ｎ２’が小さくなるため、Ｎ２’≒Ｎｔ２’となる。
【００５４】
即ち復調部３４の入力段においては、Ｃ１／(Ｎｔ１＋Ｎｔ２)＞Ｃ１’／(Ｎｔ１’＋Ｎｔ２’)となるため、希望波が弱電界時にはよりノイズ抽出手段以降の熱雑音がより支配的になる。
【００５５】
以上のように構成されたノイズセンサ位相振幅調整回路では、希望波が弱電界時においても効果的にノイズキャンセル効果が得られる。従って複数の干渉ノイズをキャンセルするための位相及び振幅の調整値を短時間で得ることができ、複数ノイズによるノイズ干渉時にも受信感度劣化を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明にかかるノイズセンサ位相振幅調整回路及びこれを用いた無線機は、複数の干渉ノイズをキャンセルするための位相及び振幅の調整値を短時間で得ることができ、複数ノイズによるノイズ干渉時にも受信感度劣化を低減する無線機として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    第１ノイズ源
１１    第２ノイズ源
１２    第１干渉ノイズ
１３    第２干渉ノイズ
２０    第１ノイズ抽出手段
２１    第２ノイズ抽出手段
２３ａ    第１信号切替手段
２３ｂ    第２信号切替手段
２５ａ    第１位相振幅変更手段
２５ｂ    第２位相振幅変更手段
３０    第１信号加算手段
３１    位相振幅調整手段
３２    アンテナ素子
３３    第２信号加算手段
３４    復調部
３５    ノイズセンサ位相振幅調整部
３６    制御部
３７    低雑音増幅手段
４１    ＬＳＩ
４２    モノポール型アンテナ素子
４３    同軸線路
４４    配線パターン
４５    配線パターン
４６    配線パターン
４７    チップ部品
１００    ノイズキャンセル部
１０１    ノイズ生成部
１０２ａ、ｂ、ｃ    ノイズ源
１０３ａ、ｂ、ｃ    ノイズセンサ
１０４ａ、ｂ、ｃ    ＢＰＦ
１０５ａ、ｂ、ｃ    位相調整回路
１０６ａ、ｂ、ｃ    遅延調整回路
１０７ａ、ｂ、ｃ    増幅器
１０８ａ、ｂ、ｃ    スイッチ部
１０９    結合器
１１０    ワンセグ受信用アンテナ
１１１    結合器
１１２    ワンセグ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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