(57)【要約】【課題】補聴機能付きの携帯端末で、着信音等の報知音を大音量で突発的に受聴させない。【解決手段】筐体と、前記筐体の内部に配置されたマイクと、前記マイクに入力された音声を増幅する音声増幅部と、前記音声増幅部によって音量が増幅された音声を出力するイヤホン接続部と、前記筐体の内部に配置され、報知音を出力するスピーカと、を備え、前記報知音を出力する場合、前記音声増幅部の増幅率を所定値以下にした後に、前記スピーカが鳴動音を出力する。【選択図】図４
2011147041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置されたマイクと、
前記マイクに入力された音声を増幅する音声増幅部と、
前記音声増幅部によって音量が増幅された音声を出力するイヤホン接続部と、
前記筐体の内部に配置され、報知音を出力するスピーカと、を備え、
前記報知音を出力する場合、前記音声増幅部の増幅率を所定値以下にした後に、前記スピーカが鳴動音を出力する携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記イヤホン接続部に、イヤホンが接続された携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末であって、
外部と通信する通信部を備え、
前記報知音は、前記通信部の通信において着信があったことを示す着信音である携帯端末。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか1項に記載の携帯端末であって、
カメラ部を備え、
前記報知音は、前記カメラ部にて撮影する際に鳴動させる報知音である携帯端末。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか1項に記載の携帯端末であって、
前記スピーカが前記報知音を出力した後に、前記増幅率を前記所定値以下から徐々に大きくする携帯端末。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体の内部に配置されたマイクと、
前記マイクに入力された音声を増幅する音声増幅部と、
前記音声増幅部によって音量が増幅された音声を出力するイヤホン接続部と、
前記筐体の内部に配置され、振動するバイブレータと、を備え、
前記バイブレータが振動する場合、前記音声増幅部の増幅率を所定値以下にした後に、前記バイブレータが振動する携帯端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末であって、
前記イヤホン接続部に、イヤホンが接続された携帯端末。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の携帯端末であって、
前記バイブレータが振動した後に、前記増幅率を前記所定値以下から徐々に大きくする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イヤホンやヘッドセットなどを接続する外部音声出力端子を備え、本体マイクで収音した音を増幅し外部音声出力端子に出力することで簡易的な補聴機能を実現する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進行により聴覚の衰えを補助する補聴器の重要性が増している。しかし、聴覚の衰えをそれほど自覚していない人にとって補聴器は高額な商品であり、補聴器の装着に対して強い抵抗感を示す人が多い。そのような一時的な聴覚補助を求める人のために、安価な簡易的な補聴機能を持つ機器が市場に出回っているが、一時的な聴覚補助のために常に携行するのは利便性が悪い。そこで、一般に広く普及しており、音声の入出力手段を生来持つ携帯電話にて簡易的な補聴機能を提供する技術として特許文献１および特許文献２などが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示される補聴機能付き携帯電話機は、切り替えスイッチを用いて、補聴機能を有効にするか、または通話機能を有効にするか、を選択可能にしている。補聴機能が有効である場合には、携帯電話機本体のマイクで収音した音を増幅してイヤホンに出力するものであるが、補聴機能を有効としている場合の着信の報知について考慮されていないため、仮に、補聴機能を有効にしたまま携帯電話機本体のマイク近傍にあるスピーカーから着信音を鳴動させた場合には、使用者に突然の大音量を受聴させる可能性がある。
【０００４】
特許文献２に開示される補聴機能付携帯電話は、補聴機能が有効であるときの着信報知について、ヘッドセットを使用者が装着しているかの判定手段を設け、装着している場合には、着信音の鳴動をヘッドセットに対して直接行うことで、補聴機能を有効としている場合の着信の報知について対処している。しかしながら、この補聴機能付携帯電話は、ヘッドセット自身に使用者が装着しているかの判定手段、例えばセンサーのようなもの、を設ける必要があり、一般的に販売されているヘッドセットを使用することができず、使用者はその分のコストを負担する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９０２７４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１９５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、携帯端末本体に備えられたマイクにて周囲の音を収音し、収音した音を増幅した後に、一般的に普及しているイヤホンを使用可能な外部音声出力端子に出力することで簡易的な補聴機能を提供する携帯端末であり、補聴機能を使用中の使用者に対して着信音やカメラ撮影音などの報知音を突発的に大音量で受聴させる可能性の無い携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体の内部に配置されたマイクと、前記マイクに入力された音声を増幅する音声増幅部と、前記音声増幅部によって音量が増幅された音声を出力するイヤホン接続部と、前記筐体の内部に配置され、報知音を出力するスピーカと、を備え、前記報知音を出力する場合、前記音声増幅部の増幅率を所定値以下にした後に、前記スピーカが鳴動音を出力する。
【０００８】
この構成により、前記報知音が前記スピーカーから鳴動された際に、前記マイクで収音した音が前記増幅部で所定値以下の増幅率で増幅されイヤホン接続部に出力されるため、前記増幅率の所定値を低く抑えることで、イヤホン接続部に出力される音を受聴者に不快感を与えないレベルにすることができる。
【０００９】
さらに、本発明の携帯端末は、イヤホン接続部にイヤホンを接続する。
【００１０】
この構成により、本発明の携帯端末は、使用者に対して簡易的な補聴機能を提供するものであり、補聴機能を使用中に、携帯端末から報知音が出力されたとしても、使用者にとって突発的な大音量を受聴させる可能性を回避することができる。
【００１１】
さらに、本発明の携帯端末は、外部と通信する通信部を備え、前記報知音を前記通信部の通信において着信があったことを示す着信音とする。
【００１２】
この構成により、使用者が補聴機能を利用中に、外部から着信があり、着信音が前記スピーカーから鳴動された場合でも、使用者にとって突発的な大音量を受聴させることなく、使用者に着信を報知することが可能となる。また、補聴機能が有効となっているが、使用者が前記イヤホン接続部に接続されたイヤホンを装着中で無い場合であっても、前記スピーカーから着信音を鳴動させることで、使用者に着信を報知することが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明の携帯端末は、カメラ部を備え、前記報知音を前記カメラ部にて撮影する際に鳴動させるカメラ撮影音とする。
【００１４】
この構成により、本発明の携帯端末は、使用者が補聴機能を利用中に、本携帯端末にてカメラ撮影をし、前記スピーカーからカメラ撮影音が鳴動された場合でも、使用者にとって突発的な大音量を受聴させることなく、使用者はカメラ撮影をすることが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明の携帯端末は、前記スピーカーが前記報知音を出力した後に、前記増幅率を前記所定値以下から徐々に大きくする。
【００１６】
この構成により、報知音の鳴動後、徐々に前記増幅率を回復させるので、周囲騒音などがあるような場所での使用においても、使用者に突発的な大音量を受聴させることなく、速やかに補聴機能を回復させることができ、補聴機能の使用感を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体の内部に配置されたマイクと、前記マイクに入力された音声を増幅する音声増幅部と、前記音声増幅部によって音量が増幅された音声を出力するイヤホン接続部と、前記筐体の内部に配置され、振動するバイブレータと、を備え、前記バイブレータが振動する場合、前記音声増幅部の増幅率を所定値以下にした後に、前記バイブレータが振動することを特徴とする。
【００１８】
この構成により、前記バイブレータが振動することによって音が発生する際に、前記マイクで収音した音が前記増幅部で所定値以下の増幅率で増幅されイヤホン接続部に出力されるため、前記増幅率の所定値を低く抑えることで、イヤホン接続部に出力される音を受聴者に不快感を与えないレベルにすることができる。
【００１９】
さらに、本発明の携帯端末は、イヤホン接続部にイヤホンを接続する。
【００２０】
この構成により、本発明の携帯端末は、使用者に対して簡易的な補聴機能を提供するものであり、補聴機能を使用中に、携帯端末のバイブレータが振動し音が発生したとしても、使用者にとって突発的な大音量を受聴させる可能性を回避することができる。
さらに、本発明の携帯端末は、前記バイブレータが振動した後に、前記増幅率を前記所定値以下から徐々に大きくする。
【００２１】
この構成により、バイブレータの振動が終わった後に、徐々に前記増幅率を回復させるので、周囲騒音などがあるような場所での使用においても、使用者に突発的な大音量を受聴させることなく、速やかに補聴機能を回復させることができ、補聴機能の使用感を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明は、携帯端末が提供する簡易的な補聴機能を利用中に、使用者にとって突発的に発せられる、着信音、カメラ撮影音、またはバイブレータの振動音のような報知音が、補聴機能により増幅されて使用者に大音量を受聴させる可能性を回避することができる。また、着信音、カメラ撮影音、またはバイブレータの振動音のような報知音の鳴動後に、徐々に補聴機能を回復させることで、使用者に突発的な大音量を受聴させることなく、速やかに補聴機能を回復させることができ、補聴機能の使用感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態における携帯端末を示す構成図
【図２】本発明の第１の実施形態における制御手順を示す説明図
【図３】本発明の第１の実施形態における増幅率の変化を示す説明図
【図４】本発明の第１の実施形態における携帯端末を示す外観図
【図５】本発明の第２の実施形態における携帯端末を示す構成図
【図６】本発明の第２の実施形態における制御手順を示す説明図
【図７】本発明の第２の実施形態における増幅率の変化を示す説明図
【図８】本発明の第２の実施形態における携帯端末を示す外観図
【図９】本発明の第３の実施形態における携帯端末を示す構成図
【図１０】本発明の第３の実施形態における制御手順を示す説明図
【図１１】本発明の第３の実施形態における増幅率の変化を示す説明図
【図１２】本発明の第３の実施形態における携帯端末を示す外観図
【図１３】本発明の第４の実施形態における携帯端末を示す構成図
【図１４】本発明の第４の実施形態における制御手順を示す説明図
【図１５】本発明の第４の実施形態における増幅率の変化を示す説明図
【図１６】本発明の第４の実施形態における携帯端末を示す外観図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における携帯端末を示す構成図である。
【００２５】
図１に示すように、第１の実施形態の携帯端末は、マイク１０１と、音声入力部１０２と、音声増幅部１０３と、全体制御部１０４と、報知音生成部１０５と、報知音出力部１０６と、スピーカー１０７と、イヤホン接続部１０８と、イヤホン１０９と、を備える。
【００２６】
全体制御部１０４の指示を受けて、マイク１０１は周囲の音を収音しアナログ電気信号に変換し音声入力部１０２に出力する。音声入力部１０２では、マイク１０１からのアナログ電気信号をデジタル信号に変換する。デジタル信号に変換された周囲音は全体制御部１０４の指示により音声増幅部１０３で所定の増幅率αに従って増幅され、イヤホン接続部１０８に出力される。イヤホン接続部１０８では音声増幅部１０３で増幅された周囲音を、イヤホン接続部１０８に接続されたイヤホン１０９に出力する。これにより、使用者はマイク１０１で収音した周囲音を、所定の増幅率αで増幅された音声としてイヤホン１０９を介して受聴することが可能となり、本携帯端末は簡易的な補聴機能を使用者に提供することが可能となる。増幅率αは、周囲音をどれだけ増幅して使用者に受聴させるかを決めるものであり、増幅率αの調整機能を持たせ使用者に決定させても良いし、既定の値をいくつか用意しておき使用者に選択させても良い。
【００２７】
また、使用者や周囲の人に対して何らかの報知、例えば図示しない電池の容量切れの通知など、をするために、全体制御部１０４の指示により、報知音生成部１０５で生成されたデジタル信号の報知音が報知音出力部１０６に出力され、報知音出力部１０６にてアナログ電気信号に変換されたのちにスピーカー１０７にて鳴動させることが可能となっている。
ここで、使用者が本携帯端末の補聴機能を利用している際に、使用者の意思の有無に関わらず、報知音が使用者や周囲の人に対して鳴動される場合の制御部１０４による制御手順を図２を用いて説明する。
まず、図２を用いて、補聴機能を開始し、終了する手順について説明する。ステップＳ１０１でマイク１０１の電源をＯＮとし、ステップＳ１０２でマイク１０１から音声入力部１０２に入力される周囲音のアナログ電気信号をデジタル信号へ変換し、音声増幅部１０３へ出力するよう指示する。ステップＳ１０３でイヤホン接続部１０８に対して音声増幅部１０３で増幅された周囲音のデジタル信号をアナログ信号に変換してイヤホン１０９へ出力するように指示する。ただし、この時点では、音声増幅部１０３では音声の増幅が指示されていないため、イヤホン１０９へ出力される音声は無音となる。次にステップＳ１０４で音声増幅部１０３に対して所定の増幅率αを指示することで、増幅率αで増幅された周囲音のデジタル信号がイヤホン接続部１０８へ渡されることとなり、使用者はイヤホン１０９にて増幅された周囲音を受聴することが可能となる。
次に、ステップＳ２０１で報知音を鳴動しないと判定した場合には、ステップＳ３０１へと進み、ステップＳ３０１で補聴機能が継続的に提供される。次にステップＳ４０２にて、補聴機能の終了が選択されると、ステップＳ５０１にて、ステップＳ１０４で設定した増幅率を増幅率αから増幅率０に変更するよう音声増幅部１０３へ指示をし、ステップＳ５０２でイヤホン接続部１０８に対してイヤホン１０９への出力を停止するよう指示をする。ステップＳ５０３で音声入力部１０２に対して、マイク１０１からの入力受付を停止するよう指示し、ステップＳ５０４でマイク１０１の電源をＯＦＦとする。これにより、補聴機能が終了される。
次に、ステップＳ２０１で報知音を鳴動すると判定した場合について説明する。ステップＳ２０１で報知音を鳴動しないと判定し、かつ、ステップＳ４０２で補聴機能の終了を選択しない場合には、ステップＳ３０１が連続的に実行される状態となる。この状態で、ステップＳ２０１にて、報知音を鳴動すると判定した場合、ステップＳ６０１で音声増幅部１０３に対して増幅率を増幅率βに変更するよう指示をする。次に、ステップＳ６０２でスピーカー１０７の電源をＯＮとし、ステップＳ６０３で報知音生成部１０５に対して報知音の生成を指示する。生成された報知音はステップＳ６０４で報知音出力部１０６を経由してスピーカー１０７に出力され、報知音が使用者または周囲の人に報知される。ここで、増幅率βは、スピーカー１０７から発せられた報知音をマイク１０１で収音し、音声増幅部１０３で増幅率βで増幅されたものが、イヤホン１０９を介して使用者に受聴させた際に大音量とならないような値、例えば増幅率０とされるのが望ましい。この制御手順により、報知音が鳴動している間は音声増幅部１０３での増幅率は使用者に不快感を与えることの無いレベルにすることが可能となる。
ステップＳ６０４で報知音の鳴動が完了し、報知音生成部１０５から全体制御部１０４へ報知音の鳴動完了が通知された後に、全体制御部１０４は、ステップＳ６０５にてスピーカーの電源をＯＦＦとし、ステップＳ６０６で音声増幅部１０３に対して増幅率をβからαに変更するよう指示する。ここで、増幅率βから増幅率αへの変更は、徐々にβからαに近づくようにすることで、周囲音が突発的に増幅率αで増幅されて使用者が受聴することを避けることが可能となる。
次に、音声増幅部１０３で設定される増幅率を縦軸、時間を横軸にとった図３を用いて増幅率の変化について説明する。
区間Ｋ１０１では、図２のステップＳ１０１からＳ１０３に相当し、音声増幅部１０３の増幅率は０となっている。図２のステップＳ１０４の制御を受けて区間Ｋ１０２では音声増幅部１０３での増幅率は０からαへと徐々に変更される。増幅率がαとなることで、マイク１０１で収音された周囲音が増幅率αで増幅され、使用者はイヤホン１０９で増幅された周囲音を受聴することが可能となる。
次に、何らかの要因、例えば図示しない電池の容量切れの通知など、により報知音を鳴動することになると、図２のステップＳ６０１の制御を受けて音声増幅部１０３の増幅率はαからβへと変更される。ここまでが区間Ｋ１０２となり、この区間は使用者に対して補聴機能が提供される区間となる。区間Ｋ１０３は図２のステップＳ６０２からステップＳ６０５の制御が行われる区間となり、マイク１０１に大音量が入力されたとしても、音声増幅部１０３の増幅率βにより、補聴機能の使用者に不快感を与えないレベルの周囲音がイヤホン１０９から出力されることになる。なお、この区間Ｋ１０３ではイヤホン接続部１０８からのイヤホン１０９への出力をしなくとも構わない。
報知音の鳴動が終了すると、図２のステップＳ６０６の制御により、音声増幅部１０３の増幅率はβからαへと変更され、区間Ｋ１０４では再び補聴機能が有効となる。
次に、何らかの要因、例えば図示しないキー操作部からの入力、により図２のステップＳ４０２にて補聴機能の終了が選択されると、図２のステップＳ５０１の制御により、音声増幅部１０３の増幅率はαから０へと変更され、補聴機能の使用者への提供は終了となる。区間Ｋ１０５は、補聴機能が終了となった区間を示す。なお、図３では、増幅率αを一定としているが、マイク１０１によって入力される音量に応じて増幅率を変化させても構わない。
次に本発明の第１の実施形態における携帯端末の構成要素の配置について図４を用いて説明する。
図４に示すように、第１の実施形態の携帯端末の外観は、マイク音孔Ｇ１０１と、スピーカー音孔Ｇ１０７と、イヤホン接続部Ｇ１０８と、イヤホンＧ１０９と、キー操作部Ｇ２０３と、筐体Ｇ５０１と、表示部Ｇ５０２と、からなる。
マイク音孔Ｇ１０１は周囲の音声を筐体Ｇ５０１の内部に配置される図１に示したマイク１０１に導き収音するための穴である。スピーカー音孔Ｇ１０７は報知音を筐体Ｇ５０１の内部に配置される図１に示したスピーカー１０７から発せられる音を筐体Ｇ５０１の外部に導くための穴である。イヤホン接続端子Ｇ１０８は図１に示したイヤホン接続部１０８に対応した物理的なイヤホンの接続部である。イヤホンＧ１０９は図１のイヤホン１０９の外観上の一例である。キー操作部Ｇ２０３は本携帯端末の電源ＯＮやＯＦＦなどの使用者の意図を図１の全体制御部１０４に通知するための入力デバイスであるが、図１に対応する構成要素は図示していない。表示部Ｇ５０２は使用者に視覚的に本携帯端末の状態を通知するための出力デバイスであるが、図１に対応する構成要素は図示していない。
以上に述べたとおり、この実施形態においては、使用者が補聴機能を利用している際に、使用者の意思に関わらず報知音を発する必要がある場合に、音声増幅部１０３での増幅率を補聴機能に適した増幅率αから、大音量がマイク１０１に入力されたとしても使用者に不快感を与えない増幅率βに変更してから、報知音を発することで、使用者にとっては突発的な大音量を受聴する可能性を回避することができる。また、報知音の鳴動が完了した後に、増幅率βをαに変更する際には、徐々にβからαに近づくようにすることで、周囲音が突発的に増幅率αで増幅されて使用者が受聴することを避けることが可能となる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態における携帯端末を示す構成図である。
【００２９】
図５に示すように、第２の実施形態の携帯端末は、マイク１０１と、音声入力部１０２と、音声増幅部１０３と、全体制御部２０４と、報知音生成部２０５と、報知音出力部１０６と、スピーカー１０７と、イヤホン接続部１０８と、イヤホン１０９と、通信部２０１と、アンテナ２０２と、キー操作部２０３と、着信音生成部２０６と、受話音出力部２０７と、レシーバー２０８と、を備える。
【００３０】
図３において、図１と共通する構成要素には同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
【００３１】
全体制御部２０４は、第１の実施形態と同様にマイク１０１、音声入力部１０２、音声増幅部１０３、音声出力部１０６、スピーカー１０７、イヤホン接続部１０８、イヤホン１０９の制御を行い、さらに、通信部２０１、キー操作部２０３、報知音生成部２０５、受話音出力部２０７、レシーバー２０８に対して新たな制御を行う。
通信部２０１は、音声通話の音声データや呼制御を図示しない基地局との間でアンテナ２０２を介して無線通信を行う。音声通話中に基地局に送られる音声通話データは、マイク１０１で収音されたアナログ電気信号を音声入力部１０２でデジタルデータに変換し、全体制御部２０４を介して通信部２０１に送られたものが使用される。また、基地局から送られてくる音声通話データは、全体制御部２０４経由でデジタル音声データが受話音出力部２０７に送られ、アナログ電気信号に変換された後にレシーバー２０８に出力される。また、通信部２０１がアンテナ２０２を介して図示しない基地局との呼制御により、着信を受けると、全体制御部２０４は、報知音生成部２０５に対して着信音記憶部２０６から着信音のデータを読み出して着信音の音声デジタルデータを生成するよう指示をする。指示を受けた報知音生成部２０５は、生成した着信音の音声デジタルデータを音声出力部１０６に出力し、音声出力部１０６は入力された音声デジタルデータをアナログ電気信号に変換し、スピーカー１０７に出力することで、着信音が使用者に対して鳴動される。使用者が着信に応答する場合には、キー操作部２０３を介して全体制御部２０４に着信応答の旨が通知され、音声通話の接続確立を通信部２０１に指示することになる。
【００３２】
ここで、使用者が補聴機能を利用している際に、着信があった場合の制御部２０４による制御手順を図６を用いて説明する。
【００３３】
図６において、図２と共通するステップには同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
【００３４】
図６を用いて補聴機能を開始し、終了する手順について説明する。ステップＳ１０１からステップＳ１０４の実施により、使用者はイヤホン１０９にて増幅率αで増幅された周囲音を受聴することが可能となる。次にステップＳ２１１で着信が無いと判定した場合には、ステップＳ３０１へと進み、ステップＳ３０１で補聴機能が継続的に提供される。次にステップＳ４０２にて、補聴機能の終了が選択されると、ステップＳ５０１からステップＳ５０４を経て補聴機能は終了となる。
次に、ステップＳ２１１で着信があったと判定した場合について説明する。着信自体は、通信部２０１がアンテナ２０２を介して図示しない基地局と呼制御を行うことで実現され、制御部２０４が着信があったと判定を行う。ステップＳ４０２で補聴機能の終了を選択せず、かつ、ステップＳ２１１で着信ありと判定しない限りステップＳ３０１が継続的に実行されている状態となる。この状態で、ステップＳ２１１にて、着信ありと判定すると、ステップＳ６０１とステップＳ６０２で、音声増幅部１０３の増幅率をβに変更し、スピーカー１０７の電源をＯＮとする。
ステップＳ６１３で報知音生成部２０５にて着信音記憶部２０６から着信音のデータを読み出して着信音の音声デジタルデータを生成するよう指示をする。生成された着信音はステップＳ６１４で報知音出力部１０６を経由してスピーカー１０７に出力され、着信音が使用者または周囲の人に報知される。使用者の着信応答がキー操作部２０３を介して全体制御部２０４に伝えられると、ステップＳ６１４で報知音生成部２０５に対して着信音の生成停止を指示し、ステップＳ６１５でスピーカーの電源をＯＦＦとし、ステップＳ６０６で音声増幅部１０３での増幅率をβからαに変更する。次に、使用者が着信に応答したため、ステップＳ４０２で補聴機能の終了を選択し、Ｓ５０１からＳ５０４が実施され補聴機能が終了し、続いて音声通話の制御手順が開始される。なお、ステップＳ６０６で音声増幅部１０３での増幅率をβからαに変更しているが、着信に応答する場合には、補聴機能の終了がステップＳ４０２で選択されるため実施されなくとも構わない。
ここで、使用者が着信に応答しないまま通話相手からの発信が終了した場合には、ステップＳ６１４で着信音の鳴動を停止し、ステップＳ６１５でスピーカーの電源をＯＦＦとし、ステップＳ６０６で増幅率がβからαに変更され、補聴機能が継続される。
次に音声増幅部１０３で設定される増幅率を縦軸、時間を横軸にとった図７を用いて増幅率の変化について説明する。
区間Ｋ２０１は、図６のステップＳ１０１からステップＳ１０３に相当し、音声増幅部１０３の増幅率は０となっている。図６のステップＳ１０４の制御を受けて区間Ｋ２０２では音声増幅部１０３での増幅率は０からαへと徐々に変更される。増幅率がαとなることで、マイク１０１で収音された周囲音が増幅率αで増幅され、使用者はイヤホン１０９で増幅された周囲音を受聴することが可能となる。
次に、図６のステップＳ２１１にて着信ありと判定すると、図６のステップＳ６０１の制御を受けて音声増幅部１０３の増幅率はαからβへと変更される。ここまでが区間Ｋ２０２となり、この区間は使用者に対して補聴機能が提供される区間となる。区間Ｋ２０３は図６のステップＳ６０２からステップＳ６１５の制御が行われる区間となり、マイク１０１に大音量で鳴動する着信音が入力されたとしても、音声増幅部１０３の増幅率βにより、補聴機能の使用者に不快感を与えないレベルの着信音がイヤホン１０９から出力されることになる。なお、この区間Ｋ２０３ではイヤホン接続部１０８からのイヤホン１０９への出力をしなくとも構わない。
着信音の鳴動が終了すると、図６のステップＳ６０６の制御により、音声増幅部１０３の増幅率はβからαへと変更され、区間Ｋ２０４では再び補聴機能が有効となる。
次に、何らかの要因、例えば使用者が着信に応答した場合、図６のステップＳ４０２にて補聴機能の終了が選択されると、図６のステップＳ５０１の制御により、音声増幅部１０３の増幅率はαから０へと変更され、補聴機能の使用者への提供は終了となる。区間Ｋ２０５は、補聴機能が終了となった区間を示す。なお、図７では、増幅率αを一定としているが、マイク１０１によって入力される音量に応じて増幅率を変化させても構わない。また、着信に応答する場合はステップＳ６０６での音声増幅部１０３の増幅率の変更を省略し、区間Ｋ２０４区間でも増幅率がβとなるようにしても構わない。
次に本発明の第２の実施形態における携帯端末の構成要素の配置について図８を用いて説明する。
図８において、図４と共通する構成要素には同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
図８に示すように、第２の実施形態の携帯端末の外観は、マイク音孔Ｇ１０１と、スピーカー音孔Ｇ１０７と、イヤホン接続部Ｇ１０８と、レシーバー音孔Ｇ２０８と、イヤホンＧ１０９と、キー操作部Ｇ２１３と、筐体Ｇ５１１と、表示部Ｇ５０２と、からなる。
レシーバー音孔Ｇ２０８は音声通話時の対局の音声を筐体Ｇ５１１の内部に配置される図５に示したレシーバー２０８から発せられる音を筐体Ｇ５１１の外部に導くための穴である。キー操作部Ｇ２１３は着信時の応答などの使用者の意図を図５の全体制御部２０４に通知するための入力デバイスであり、図５のキー操作部２０３に対応する。
以上に述べたとおり、この実施形態においては、使用者が補聴機能を利用している際に、外部からの着信により着信音を発する場合に、音声増幅部１０３での増幅率を補聴機能に適した増幅率αから、大音量がマイク１０１に入力されたとしても使用者に不快感を与えない増幅率βに変更してから、着信音を発することで、使用者にとっては突発的な大音量を受聴する可能性を回避することができる。また、着信音の鳴動が完了した後に、増幅率βをαに変更する際には、徐々にβからαに近づくようにすることで、周囲音が突発的に増幅率αで増幅されて使用者が受聴することを避けることが可能となる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図９は本発明の第３の実施形態における携帯端末を示す構成図である。
図９に示すように、第３の実施形態の携帯端末は、マイク１０１と、音声入力部１０２と、音声増幅部１０３と、全体制御部３０４と、報知音生成部３０５と、報知音出力部１０６と、スピーカー１０７と、イヤホン接続部１０８、イヤホン１０９と、通信部２０１と、アンテナ２０２と、キー操作部３０３と、報知音生成部３０５と、受話音出力部２０７と、レシーバー２０８と、カメラ部３０１と、撮影音記憶部３０２と、を備える。
図９において、図５と共通する構成要素には同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
全体制御部３０４は、第２の実施形態と同様にマイク１０１、音声入力部１０２、音声増幅部１０３、音声出力部１０６、スピーカー１０７、イヤホン接続部１０８、イヤホン１０９、通信部２０１、キー操作部３０３、受話音出力部２０７、レシーバー２０８の制御を行い、さらに、カメラ部３０１、報知音生成部３０５に対して新たな制御を行う。
カメラ部３０１は、使用者がキー操作部３０３を介してカメラ撮影を全体制御部３０４に通知することで、全体制御部３０４の制御によりカメラ撮影を行う。カメラ撮影をする際に、盗撮抑止を目的として撮影音を鳴動させる場合には、全体制御部３０４は、報知音生成部３０５に対して、撮影音記憶部３０２より撮影音データを読み出し撮影音の音声デジタルデータを生成するよう指示をする。指示を受けた報知音生成部３０５は、生成した撮影音の音声デジタルデータを音声出力部１０６に出力し、音声出力部１０６は入力された音声デジタルデータをアナログ電気信号に変換し、スピーカー１０７に出力することで、撮影音が周囲の人に対して鳴動される。
ここで、使用者が補聴機能を利用している際に、カメラ撮影が行われる場合の制御部３０４による制御手順を図１０を用いて説明する。
図１０において、図６と共通するステップには同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
【００３６】
図１０を用いて補聴機能を開始し、終了する手順について説明する。ステップＳ１０１からステップＳ１０４の実施により、使用者はイヤホン１０９にて増幅率αで増幅された周囲音を受聴することが可能となる。次にステップＳ２２１でカメラ撮影が無いと判定した場合には、ステップＳ３０１へと進み、ステップＳ３０１で補聴機能が継続的に提供される。次にステップＳ４０２にて、補聴機能の終了が選択されると、ステップＳ５０１からステップＳ５０４を経て補聴機能は終了となる。
次に、ステップＳ２２１でカメラ撮影があると判定された場合について説明する。カメラ撮影自体は、使用者がキー操作部３０３を介してカメラ撮影を全体制御部３０４に通知することで、全体制御部３０４の指示によりカメラ部３０１で行われるため、制御部３０４はキー操作部３０３からの通知によりカメラ撮影をすると判定できる。ステップＳ４０２で補聴機能の終了を選択せず、かつ、ステップＳ２２１でカメラ撮影ありと判定しない限りステップＳ３０１が継続的に実行されている状態となる。この状態で、ステップＳ２２１にて、カメラ撮影ありと判定すると、ステップＳ６０１とステップＳ６０２で、音声増幅率βに変更し、スピーカー１０７の電源をＯＮとする。
ステップＳ６２３で報知音生成部３０５にて撮影音記憶部３０２から撮影音のデータを読み出して撮影音の音声デジタルデータを生成するよう指示をする。生成された撮影音はステップＳ６２４で報知音出力部１０６を経由してスピーカー１０７に出力され、撮影音が周囲の人に報知される。ステップＳ６２４で撮影音の鳴動が終了すると全体制御部３０４は報知音生成部３０５から撮影音鳴動完了が通知され、ステップＳ６２５でスピーカーの電源をＯＦＦとし、ステップＳ６０６で音声増幅部１０３に対して増幅率をβからαに変更するように指示し、補聴機能が継続される。
次に、音声増幅部１０３で設定される増幅率を縦軸、時間を横軸にとった図１１を用いて増幅率の変化について説明する。
区間Ｋ３０１は、図１０のステップＳ１０１からステップＳ１０３に相当し、音声増幅部１０３の増幅率は０となっている。図１０のステップＳ１０４の制御を受けて区間Ｋ３０２では音声増幅部１０３での増幅率は０からαへと徐々に変更される。増幅率がαとなることで、マイク１０１で収音された周囲音が増幅率αで増幅され、使用者はイヤホン１０９で増幅された周囲音を受聴することが可能となる。
次に、図１０のステップＳ２２１にてカメラ撮影ありと判定すると、図１０のステップＳ６０１の制御を受けて音声増幅部１０３の増幅率はαからβへと変更される。ここまでが区間Ｋ２０２となり、この区間は使用者に対して補聴機能が提供される区間となる。区間Ｋ２０３は図１０のステップＳ６０２からステップＳ６２５の制御が行われる区間となり、マイク１０１に大音量で鳴動するカメラ撮影音が入力されたとしても、音声増幅部１０３の増幅率βにより、補聴機能の使用者に不快感を与えないレベルのカメラ撮影音がイヤホン１０９から出力されることになる。なお、この区間Ｋ３０３ではイヤホン接続部１０８からのイヤホン１０９への出力をしなくとも構わない。
カメラ撮影音の鳴動が終了すると、図１０のステップＳ６０６の制御により、音声増幅部１０３の増幅率はβからαへと変更され、区間Ｋ３０４では再び補聴機能が有効となる。
次に本発明の第３の実施形態における携帯端末の構成要素の配置について図１２を用いて説明する
図１２において、図８と共通する構成要素には同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
図１２に示すように、第３の実施形態の携帯端末の外観は、マイク音孔Ｇ１０１と、スピーカー音孔Ｇ１０７と、イヤホン接続部Ｇ１０８と、レシーバー音孔Ｇ２０８と、イヤホンＧ１０９と、キー操作部Ｇ２２３と、筐体Ｇ５２１と、表示部Ｇ５０２と、カメラレンズＧ３０１と、からなる。
カメラレンズＧ３０１はカメラ撮影時に、筐体Ｇ５２１の内部に配置される図９に示したカメラ部３０１で外部からの光を取り込むレンズである。キー操作部Ｇ２２３はカメラ撮影時の撮影指示などの使用者の意図を図９の全体制御部３０４に通知するための入力デバイスであり、図９のキー操作部３０３に対応する。
以上に述べたとおり、この実施形態においては、使用者が補聴機能を利用している際に、カメラ撮影時にカメラ撮影音を発する場合に、音声増幅部１０３での増幅率を補聴機能に適した増幅率αから、大音量がマイク１０１に入力されたとしても使用者に不快感を与えない増幅率βに変更してから、カメラ撮影音を発することで、使用者にとっては突発的な大音量を受聴する可能性を回避することができる。また、カメラ撮影音の鳴動が完了した後に、増幅率βをαに変更する際には、徐々にβからαに近づくようにすることで、周囲音が突発的に増幅率αで増幅されて使用者が受聴することを避けることが可能となる。
【００３７】
（第４の実施形態）
図１３は本発明の第４の実施形態における携帯端末を示す構成図である。
図１３に示すように、第４の実施形態の携帯端末は、マイク１０１と、音声入力部１０２と、音声増幅部１０３と、全体制御部４０４と、イヤホン接続部１０８、イヤホン１０９と、通信部２０１と、アンテナ２０２と、キー操作部２０３と、受話音出力部２０７と、レシーバー２０８と、を備える。
図１３において、図５と共通する構成要素には同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
全体制御部４０４は、第２の実施形態と同様にマイク１０１、音声入力部１０２、音声増幅部１０３、音声出力部１０６、スピーカー１０７、イヤホン接続部１０８、イヤホン１０９、通信部２０１、キー操作部２０３、受話音出力部２０７、およびレシーバー２０８の制御を行い、さらに、バイブレータ部４０１に対して新たな制御を行う。
通信部２０１がアンテナ２０２を介して図示しない基地局との呼制御により、着信を受けると、全体制御部４０４は、バイブレータ部４０１に対して振動動作をするよう指示をする。指示を受けたバイブレータ部４０１は、振動を開始し、使用者に対して着信が通知される。使用者が着信に応答する場合には、キー操作部２０３を介して全体制御部４０４に着信応答の旨が通知され、音声通話の接続確立を通信部２０１に指示することになる。
ここで、使用者が補聴機能を利用している際に、着信があった場合の制御部４０４による制御手順を図１４を用いて説明する。
図１４において、図６と共通するステップには同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
図１４を用いて補聴機能を開始し、終了する手順について説明する。ステップＳ１０１からステップＳ１０４の実施により、使用者はイヤホン１０９にて増幅率αで増幅された周囲音を受聴することが可能となる。次にステップＳ２３１で着信が無いと判定した場合には、ステップＳ３０１へと進み、ステップＳ３０１で補聴機能が継続的に提供される。次にステップＳ４０２にて、補聴機能の終了が選択されると、ステップＳ５０１からステップＳ５０４を経て補聴機能は終了となる。
次に、ステップＳ２３１で着信があったと判定した場合について説明する。着信自体は、通信部２０１がアンテナ２０２を介して図示しない基地局と呼制御を行うことで実現され、制御部４０４が着信があったと判定を行う。ステップＳ４０２で補聴機能の終了を選択せず、かつ、ステップＳ２３１で着信ありと判定しない限りステップＳ３０１が継続的に実行されている状態となる。この状態で、ステップＳ２３１にて、着信ありと判定すると、ステップＳ６０１で、音声増幅部１０３の増幅率をβに変更する。
ステップＳ６３４で全体制御部４０４はバイブレータ部４０１に動作指示を出し、バイブレータの振動が開始され、振動により使用者または周囲の人に報知される。使用者の着信応答がキー操作部２０３を介して全体制御部４０４に伝えられると、ステップＳ６３５で全体制御部４０４からバイブレータ部４０１にバイブレータ動作停止が指示されバイブレータによる振動が停止され、ステップＳ６０６で音声増幅部１０３での増幅率をβからαに変更する。次に、使用者が着信に応答したため、ステップＳ４０２で補聴機能の終了を選択し、Ｓ５０１からＳ５０４が実施され補聴機能が終了し、続いて音声通話の制御手順が開始される。なお、ステップＳ６０６で音声増幅部１０３での増幅率をβからαに変更しているが、着信に応答する場合には、補聴機能の終了がステップＳ４０２で選択されているため実施されなくとも構わない。
ここで、使用者が着信に応答しないまま通話相手からの発信が終了した場合には、ステップＳ６３５でバイブレータの動作を停止し、ステップＳ６０６で増幅率がβからαに変更され、補聴機能が継続される。
次に音声増幅部１０３で設定される増幅率を縦軸、時間を横軸にとった図１５を用いて増幅率の変化について説明する。
区間Ｋ４０１は、図１４のステップＳ１０１からステップＳ１０３に相当し、音声増幅部１０３の増幅率は０となっている。図１４のステップＳ１０４の制御を受けて区間Ｋ４０２では音声増幅部１０３での増幅率は０からαへと徐々に変更される。増幅率がαとなることで、マイク１０１で収音された周囲音が増幅率αで増幅され、使用者はイヤホン１０９で増幅された周囲音を受聴することが可能となる。
次に、図１４のステップＳ２１１にて着信ありと判定すると、図１４のステップＳ６０１の制御を受けて音声増幅部１０３の増幅率はαからβへと変更される。ここまでが区間Ｋ４０２となり、この区間は使用者に対して補聴機能が提供される区間となる。区間Ｋ４０３は図１４のステップＳ６０２からステップＳ６１５の制御が行われる区間となり、マイク１０１にバイブレータ部４０１の振動動作による振動音が入力されたとしても、音声増幅部１０３の増幅率βにより、補聴機能の使用者に不快感を与えないレベルの着信音がイヤホン１０９から出力されることになる。なお、この区間Ｋ４０３ではイヤホン接続部１０８からのイヤホン１０９への出力をしなくとも構わない。
バイブレータ部４０１の振動動作が終了すると、図１４のステップＳ６０６の制御により、音声増幅部１０３の増幅率はβからαへと変更され、区間Ｋ４０４では再び補聴機能が有効となる。
次に、何らかの要因、例えば使用者が着信に応答した場合、図１４のステップＳ４０２にて補聴機能の終了が選択されると、図１４のステップＳ５０１の制御により、音声増幅部１０３の増幅率はαから０へと変更され、補聴機能の使用者への提供は終了となる。区間Ｋ４０５は、補聴機能が終了となった区間を示す。なお、図１５では、増幅率αを一定としているが、マイク１０１によって入力される音量に応じて増幅率を変化させても構わない。また、着信に応答する場合はステップＳ６０６での音声増幅部１０３の増幅率の変更を省略し、区間Ｋ４０４でも増幅率がβとなるようにしても構わない。
次に本発明の第４の実施形態における携帯端末の構成要素の配置について図１６を用いて説明する。
図１６において、図８と共通する構成要素には同じ参照符号を付して、本実施形態での説明を省略する。
図１６に示すように、第４の実施形態の携帯端末の外観は、マイク音孔Ｇ１０１と、イヤホン接続部Ｇ１０８と、レシーバー音孔Ｇ２０８と、イヤホンＧ１０９と、キー操作部Ｇ２１３と、筐体Ｇ５３１と、表示部Ｇ５０２と、からなる。
図８の構成要素と比べてスピーカー音孔が筐体Ｇ５３１に無い以外は同じものである。また、図１３のバイブレータ部は筐体Ｇ５３１内部に配置されるものであるため図１６には示していない。
以上に述べたとおり、この実施形態においては、使用者が補聴機能を利用している際に、外部からの着信によりバイブレータ部４０１を振動動作させる場合に、音声増幅部１０３での増幅率を補聴機能に適した増幅率αから、大音量がマイク１０１に入力されたとしても使用者に不快感を与えない増幅率βに変更してから、バイブレータ部４０１を振動動作させることで、使用者にとっては突発的な大音量を受聴する可能性を回避することができる。また、バイブレータ部４０１の振動動作が停止した後に、増幅率βをαに変更する際には、徐々にβからαに近づくようにすることで、周囲音が突発的に増幅率αで増幅されて使用者が受聴することを避けることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、携帯電話を代表とする音の再生、記録、通話が可能な携帯端末に幅広く適用可能である。また、携帯電話と無線で接続されるマイクとイヤホンを備えるヘッドセットにも適用可能である。さらに、動画を撮影可能なデジタルカメラやビデオカメラについてもイヤホン接続部を設けることで適用可能となる。
【符号の説明】
【００３９】
１０１    マイク
１０２    音声入力部
１０３    音声増幅部
１０４、２０４、３０４、４０４    全体制御部
１０５、２０５、３０５    報知音生成部
１０６    報知音出力部
１０７    スピーカー
１０８    イヤホン接続部
１０９    イヤホン
２０１    通信部
２０２    アンテナ
２０３、３０３    キー操作部
２０６    着信音記憶部
２０７    受話音出力部
２０８    レシーバー
３０１    カメラ部
３０２    撮影音記憶部
４０１    バイブレータ部
Ｋ１０１、Ｋ１０５、Ｋ２０１、Ｋ２０５、Ｋ３０１、Ｋ３０５、Ｋ４０１、Ｋ４０５    補聴機能無効区間
Ｋ１０２、Ｋ１０４、Ｋ２０２、Ｋ２０４、Ｋ３０２、Ｋ３０４、Ｋ４０２、Ｋ４０４    補聴機能有効区間
Ｋ１０３    報知音鳴動区間
Ｋ２０３    着信音鳴動区間
Ｋ３０３    カメラ撮影音鳴動区間
Ｋ４０３    バイブレータ振動動作区間
Ｇ１０１    マイク音孔
Ｇ１０７    スピーカー音孔
Ｇ１０８    イヤホン接続部
Ｇ１０９    イヤホン
Ｇ２０３、Ｇ２１３、Ｇ２２３    キー操作部
Ｇ２０８    レシーバー音孔
Ｇ３０１    カメラレンズ
Ｇ５０１、Ｇ５１１、Ｇ５２１、Ｇ５３１    筐体
Ｇ５０２    表示部
【図１】
2011147041.tif 000003
【図２】
2011147041.tif 000004
【図３】
2011147041.tif 000005
【図４】
2011147041.tif 000006
【図５】
2011147041.tif 000007
【図６】
2011147041.tif 000008
【図７】
2011147041.tif 000009
【図８】
2011147041.tif 000010
【図９】
2011147041.tif 000011
【図１０】
2011147041.tif 000012
【図１１】
2011147041.tif 000013
【図１２】
2011147041.tif 000014
【図１３】
2011147041.tif 000015
【図１４】
2011147041.tif 000016
【図１５】
2011147041.tif 000017
【図１６】
2011147041.tif 000018