(57)【要約】【課題】駆動ローラの数を増やしても設置スペースの増大を少なくし、駆動電源や制御のための配線スペースを少なくして、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止し、メンテナンス性を向上し、コストを低減するフリクション駆動機構を提供すること。【解決手段】回転駆動される駆動ローラ１１１、１２１を被搬送物に押圧して搬送駆動するフリクション駆動機構１００において、搬送経路上の前後１対の駆動ローラ１１１、１２１の一方の駆動ローラ１１１を駆動モータ１３１で回転駆動し、他方の駆動ローラ１２１を一方の駆動ローラ１１１からベルト１３３に回転伝達され、それぞれの駆動ローラ１１１、１２１がそれぞれ独立して押圧手段を備えていること。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路を移動する被搬送物に摩擦接触する駆動ローラと、該駆動ローラを回転可能に支持して被搬送物に押圧する押圧手段と、前記駆動ローラを回転駆動する回転駆動手段とを有するフリクション駆動機構において、
前記駆動ローラが、搬送経路上の前後１対の駆動ローラからなり、
前記回転駆動手段が、一方の駆動ローラを直接あるいは減速機を介して回転駆動する駆動モータと、一方の駆動ローラの回転軸と他方の駆動ローラの回転軸との間で回転伝達するベルト伝動手段とからなり、
前記押圧手段が、前記一方の駆動ローラと他方の駆動ローラに対して、それぞれ独立して設けられていることを特徴とするフリクション駆動機構。
【請求項２】
前記押圧手段が、固定部に固定され被搬送物の搬送方向に延びるベースフレームと、ベースフレームの端部に設けられた支点を中心に揺動する揺動フレームと、該揺動フレームと前記ベースフレームとを離れる方向に押圧する圧縮バネとを備え、
前記駆動ローラの回転軸が、前記揺動フレームの揺動端に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のフリクション駆動機構。
【請求項３】
前記駆動モータが、前記一方の駆動ローラとともに前記押圧手段に支持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフリクション駆動機構。
【請求項４】
前記他方の駆動ローラの押圧手段が、被搬送物の搬送方向の任意の位置に固定可能なスライド固定手段により固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフリクション駆動機構。
【請求項５】
前記他方の駆動ローラの回転軸が、前記揺動フレームの揺動端の両側に１対のフランジを備えて回転可能に支持されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のフリクション駆動機構。
【請求項６】
前記一方の駆動ローラの押圧手段と他方の駆動ローラの押圧手段が、それぞれの揺動フレームの支点側を内側、揺動端側を外側にして搬送方向逆向きに対向するように配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のフリクション駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの駆動力により被搬送物を搬送する搬送装置における駆動機構に関するものであり、回転駆動される駆動ローラを被搬送物に押圧し摩擦接触によって搬送力を発生するフリクション駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車工場などにおいて、自動車ボディ等を搬送台車に載置し、外部からの駆動力により搬送台車を移動させて搬送する搬送装置が周知であり、そのための駆動機構として、搬送経路を移動する被搬送物に摩擦接触する駆動ローラと、該駆動ローラを回転可能に支持して被搬送物に押圧する押圧手段と、駆動ローラを回転駆動する回転駆動手段とを有するフリクション駆動機構が知られている。
【０００３】
これらのフリクション駆動機構は、搬送経路に沿って複数の駆動ローラが配置され、各駆動ローラは、それぞれ、直接あるいは減速機を介して駆動モータによって回転駆動されるとともに、被搬送物に対して押圧されて摩擦接触により被搬送物を搬送するように構成されている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６３５５５号公報（第４乃至５頁、図１乃至図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のフリクション駆動機構は、１つの駆動ローラに対して１つ押圧手段と１つの駆動モータを備えており、搬送経路に沿って配置される駆動ローラの数を増やす場合に駆動モータの数も同じだけ増加し、コストが高くなるとともに、設置スペースが大きくなり、駆動電源や制御のための配線スペースも必要となるため、搬送装置全体としてもスペースが増大し、メンテナンス性が低下し、コストが上昇するという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、駆動ローラの数を増やしても設置スペースの増大を少なくし、駆動電源や制御のための配線スペースを少なくして、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止し、メンテナンス性を向上し、コストを低減するフリクション駆動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、搬送経路を移動する被搬送物に摩擦接触する駆動ローラと、該駆動ローラを回転可能に支持して被搬送物に押圧する押圧手段と、前記駆動ローラを回転駆動する回転駆動手段とを有するフリクション駆動機構において、前記駆動ローラが、搬送経路上の前後１対の駆動ローラからなり、前記回転駆動手段が、一方の駆動ローラを直接あるいは減速機を介して回転駆動する駆動モータと、一方の駆動ローラの回転軸と他方の駆動ローラの回転軸との間で回転伝達するベルト伝動手段とからなり、前記押圧手段が、前記一方の駆動ローラと他方の駆動ローラに対して、それぞれ独立して設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたフリクション駆動機構の構成に加えて、前記押圧手段が、固定部に固定され被搬送物の搬送方向に延びるベースフレームと、ベースフレームの端部に設けられた支点を中心に揺動する揺動フレームと、該揺動フレームと前記ベースフレームとを離れる方向に押圧する圧縮バネとを備え、前記駆動ローラの回転軸が、前記揺動フレームの揺動端に回転可能に支持されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたフリクション駆動機構の構成に加えて、前記駆動モータが、前記一方の駆動ローラとともに前記押圧手段に支持されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたフリクション駆動機構の構成に加えて、前記他方の駆動ローラの押圧手段が、被搬送物の搬送方向の任意の位置に固定可能なスライド固定手段により固定されることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項５に係る発明は、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載されたフリクション駆動機構の構成に加えて、前記他方の駆動ローラの回転軸が、前記揺動フレームの揺動端の両側に１対のフランジを備えて回転可能に支持されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項６に係る発明は、請求項２乃至請求項５のいずれかに記載されたフリクション駆動機構の構成に加えて、前記一方の駆動ローラの押圧手段と他方の駆動ローラの押圧手段が、それぞれの揺動フレームの支点側を内側、揺動端側を外側にして搬送方向逆向きに対向するように配置されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフリクション駆動機構は、搬送経路を移動する被搬送物に摩擦接触する駆動ローラと、該駆動ローラを回転可能に支持して被搬送物に押圧する押圧手段と、駆動ローラを回転駆動する回転駆動手段とを有することにより、被搬送物を外部の駆動源を用いて駆動制御することができるとともに、以下のような格別の効果を奏することができる。
【００１４】
本請求項１に係る発明のフリクション駆動機構は、駆動ローラが、搬送経路上の前後１対の駆動ローラからなり、回転駆動手段が一方の駆動ローラを直接あるいは減速機を介して回転駆動する駆動モータと、一方の駆動ローラの回転軸と他方の駆動ローラの回転軸との間で回転伝達するベルト伝動手段とからなり、押圧手段が一方の駆動ローラと他方の駆動ローラに対してそれぞれ独立して設けられていることにより、１つの駆動モータで２つの駆動ローラを回転駆動することができるため、駆動ローラの数を増やしても設置スペースの増大を少なくすることが可能となり、駆動電源や制御のための配線スペースを少なくすることができ、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止でき、メンテナンス性を向上でき、コストを低減することができる。
【００１５】
本請求項２に係る発明のフリクション駆動機構は、請求項１に係るフリクション駆動機構が奏する効果に加えて、押圧手段が、固定部に固定され被搬送物の搬送方向に延びるベースフレームと、ベースフレームの端部に設けられた支点を中心に揺動する揺動フレームと、該揺動フレームと前記ベースフレームとを離れる方向に押圧する圧縮バネとを備え、前記駆動ローラの回転軸が、前記揺動フレームの揺動端に回転可能に支持されていることにより、独立して設けられた一方の駆動ローラと他方の駆動ローラの押圧手段を共通の構成部材で構成できるため、メンテナンス性を向上でき、コストを低減することができるとともに、揺動フレームを適宜の長さとすることで一方の駆動ローラと他方の駆動ローラの軸心距離の変化を小さく押えることができるため、ベルト伝動手段による他方の駆動ローラの回転駆動を確実に行うことができる。
【００１６】
本請求項３に係る発明のフリクション駆動機構は、請求項１または請求項２に係るフリクション駆動機構が奏する効果に加えて、駆動モータが一方の駆動ローラとともに押圧手段に支持されていることにより、駆動モータあるいは減速機構の出力軸を直接一方の駆動ローラの回転軸と連結することができるため、メンテナンス性を向上でき、コストを低減することができる。
【００１７】
本請求項４に係る発明のフリクション駆動機構は、請求項１乃至請求項３のいずれかに係るフリクション駆動機構が奏する効果に加えて、他方の駆動ローラの押圧手段が、被搬送物の搬送方向の任意の位置に固定可能なスライド固定手段により固定されることにより、ベルト伝動手段のベルト張力を適正に保てる位置に調節可能となり、メンテナンス性を向上できる。
【００１８】
また、本請求項５に係る発明のフリクション駆動機構は、請求項２乃至請求項４のいずれかに係るフリクション駆動機構が奏する効果に加えて、他方の駆動ローラの回転軸が揺動フレームの揺動端の両側に１対のフランジを備えて回転可能に支持されていることにより、駆動ローラの回転軸の両端部に加わる搬送物の負荷やベルト伝動手段のベルト張力に対抗し得るように揺動フレームへの軸支部分を強化することができるため、他方の駆動ローラが円滑に駆動されて軸支部分の摩耗や破損を低減でき、メンテナンス性を向上できる。
【００１９】
また、本請求項６に係る発明のフリクション駆動機構は、請求項２乃至請求項５のいずれかに係るフリクション駆動機構が奏する効果に加えて、一方の駆動ローラの押圧手段と他方の駆動ローラの押圧手段が、それぞれの揺動フレームの支点側を内側、揺動端側を外側にして搬送方向逆向きに対向するように配置されていることにより、それぞれの揺動フレームがベルト伝動装置と平行して配置されるため、設置スペースの増大が少なくなり、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例であるフリクション駆動機構を用いる搬送装置の側面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図１の正面図。
【図４】図１のフリクション駆動機構部分の拡大図。
【図５】本発明の一実施例であるフリクション駆動機構の平面図。
【図６】図５の側面図。
【図７】図５の主駆動ローラ部分の拡大図。
【図８】図５の従駆動ローラ部分の拡大図。
【図９】本発明の他の実施例であるフリクション駆動機構の従駆動ローラ側の平面図。
【図１０】図９の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のフリクション駆動機構は、搬送経路を移動する被搬送物に摩擦接触する駆動ローラと、該駆動ローラを回転可能に支持して被搬送物に押圧する押圧手段と、駆動ローラを回転駆動する回転駆動手段とを有するフリクション駆動機構において、駆動ローラが搬送経路上の前後１対の駆動ローラからなり、回転駆動手段が、一方の駆動ローラを直接あるいは減速機を介して回転駆動する駆動モータと、一方の駆動ローラの回転軸と他方の駆動ローラの回転軸との間で回転伝達するベルト伝動手段とからなり、押圧手段が一方の駆動ローラと他方の駆動ローラに対してそれぞれ独立して設けられており、設置スペースの増大を少なくすることが可能となり、駆動電源や制御のための配線スペースを少なくすることができ、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止でき、メンテナンス性を向上でき、コストを低減することができるという効果を発揮するものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００２２】
すなわち、本発明のフリクション駆動機構は、如何なる物品を搬送する搬送装置に使用されても良く、搬送形態も、被搬送物が走行車輪により搬送レールを走行するもの、レール上を摺動するもの、あるいは、レールに吊り下げられる形態で走行するもの等、如何なる搬送形態であっても良い。
搬送経路上の走行を円滑かつ正確に搬送を行うため、搬送台車を用い走行車輪が搬送レール上を転動する形態が好適である。
【００２３】
また、本発明のフリクション駆動機構の駆動ローラは、被搬送物の側面、下面、上面等のいずれの部分にいずれの方向から摩擦接触するように配置されても良く、被搬送物が駆動ローラとの摩擦接触にための板等の特別の部材を設けられて該部材に摩擦接触するように配置されても良い。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明の実施例であるフリクション駆動機構について、図面に基づいて説明する。
本発明の一実施例であるフリクション駆動機構１００が用いられる搬送装置Ｓは、図１乃至図３に示すように、基台Ｂに設けられた１対の搬送レールＲ上を、自動車ボディのワークＷを載置した搬送台車Ｄがその走行車輪Ｔによって基台Ｂに設けられた１対の搬送レールＲ上を走行するように構成され、フリクション駆動機構１００が１対の搬送レールＲの間に位置するように基台Ｂに固定され、搬送台車Ｄの下方から摩擦駆動してワークＷが搬送されるように構成されている。なお、ワークＷの保持等の他の構成の図示は省略する。
【００２５】
複数のフリクション駆動機構１００が、図４に示すように、搬送台車Ｄの搬送方向の長さや複数の搬送台車Ｄの搬送間隔に応じて、適宜の間隔をあけて搬送方向に配置されており、それぞれのフリクション駆動機構１００には、１対の駆動ローラ（主駆動ローラ１１１、従駆動ローラ１２１）が下方から搬送台車Ｄのフレームに押圧されるように設置されている。
【００２６】
フリクション駆動機構１００は、図５、図６に示すように、主駆動ローラ１１１を有する主駆動機構１１０と従駆動ローラ１２１を有する従駆動機構１２０が搬送方向に縦列するよう配置されて固定フレーム１０１に固定され、搬送装置Ｓの１対の搬送レールＲの中間で搬送台車Ｄのフレームに主駆動ローラ１１１および従駆動ローラ１２１が搬送方向の直線上に配置されるように、固定フレーム１０１が基台Ｂに固定されるように構成されている。
【００２７】
主駆動機構１１０は、図５乃至図７に示すように、固定フレーム１０１に固定される主ベースプレート１０２と、該主ベースプレート１０２に固定され搬送方向に延びる主ベースフレーム１１２と、該主ベースフレーム１１２の端部に設けられた支点１１４を中心に揺動する主揺動フレーム１１３と、該主揺動フレーム１１３の揺動端に回転可能に支持された主回転軸１１９とを有しており、主回転軸１１９の一方の端部に主駆動ローラ１１１が固定され、他方の端部にはプーリー１１６が固定されている。
【００２８】
主揺動フレーム１１３の揺動端には、減速機１３２を介して駆動モータ１３１が固定されており、減速機１３２の出力軸が主回転軸１１９となって、主駆動ローラ１１１が駆動モータ１３１により回転駆動される。
【００２９】
また、主ベースプレート１０２に設けられた圧縮バネ１１５によって主揺動フレーム１１３が上方揺動方向に付勢されており、主駆動ローラ１１１が上方に付勢されて搬送台車Ｄのフレームの下面に摩擦接触して搬送駆動されるように構成されている。
【００３０】
なお、主揺動フレーム１１３の揺動端の下方には係合プレート１１８が固定されており、主ベースフレーム１１２に下方から係合することで圧縮バネ１１５による主揺動フレーム１１３の上方への揺動範囲を規制し、主駆動ローラ１１１の上方への突出量を規定している。
【００３１】
従駆動機構１２０は、図５、図６、図８に示すように、固定フレーム１０１に固定される従ベースプレート１０３と、該従ベースプレート１０３に固定され搬送方向で主ベースフレーム１１２と逆方向に延びる従ベースフレーム１２２と、該従ベースフレーム１２２の端部に設けられた支点１２４を中心に揺動する従揺動フレーム１２３と、該従揺動フレーム１２３の揺動端に回転可能に支持された従回転軸１２９とを有しており、従回転軸１２９の一方の端部に従駆動ローラ１２１が固定され、他方の端部にはプーリー１２６が固定されている。
【００３２】
従揺動フレーム１２３の揺動端には、従回転軸１２９が２枚のフランジ１２７を用いて回転可能に支持されており、従回転軸１２９の他方の端部に固定されたプーリー１２６と主回転軸１１９の他方の端部に固定されたプーリー１１６との間にベルト１３３が掛け回されることで、主回転軸１１９の回転が従回転軸１２９に伝達されて従駆動ローラ１２１が駆動モータ１３１により回転駆動される。
【００３３】
また、従ベースプレート１０３に設けられた圧縮バネ１２５によって従揺動フレーム１２３が上方揺動方向に付勢されており、従駆動ローラ１２１が上方に付勢されて搬送台車Ｄのフレームの下面に摩擦接触して搬送駆動されるように構成されている。
【００３４】
なお、従揺動フレーム１２３の揺動端の下方には係合プレート１２８が固定されており、従ベースフレーム１２２に下方から係合することで圧縮バネ１２５による従揺動フレーム１２３の上方への揺動範囲を規制し、従駆動ローラ１２１の上方への突出量を規定している。
【００３５】
以上のように構成された本発明の一実施例であるフリクション駆動機構１００は、ベースプレート１０２、１０３、ベースフレーム１１２、１２２、揺動フレーム１１３、１２３、圧縮バネ１１５、１２５等からなる押圧手段が、駆動ローラ１１１、１２１毎にそれぞれ独立して設けられ、かつ１つの駆動モータ１３１で２つの駆動ローラ１１１、１２１を回転駆動することができるため、駆動ローラの数を増やしても設置スペースの増大を少なくすることが可能となり、駆動電源や制御のための配線スペースを少なくすることができ、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止でき、メンテナンス性を向上でき、コストを低減することができる。
【００３６】
また、ベースフレーム１１２、１２２、揺動フレーム１１３、１２３、圧縮バネ１１５、１２５等からなる押圧手段を共通の構成部材で構成できるため、メンテナンス性を向上でき、コストを低減することができるとともに、揺動フレーム１１３、１２３を適宜の長さとすることで主回転軸１１９と従回転軸１２９の軸心距離の変化を小さく押えることができるため、ベルト１３３による回転駆動を確実に行うことができる。
【００３７】
また、それぞれの揺動フレーム１１３、１２３の支点１１４、１２４側を内側、揺動端側を外側にして搬送方向逆向きに対向するように配置されていることにより、それぞれの揺動フレーム１１３、１２３がベルト１３３と平行して配置されるため、設置スペースの増大が少なくなり、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止できる。
【００３８】
さらに、図９、図１０に示すように、従駆動機構１２０の従ベースプレート１０３を、固定フレーム１０１に適宜設けられた固定プレート１０５と搬送方向に延びる断面Ｌ字状の固定レール１０４により挟んで固定ボルト１０６で締め付けて固定することにより、搬送方向にスライド可能で任意の位置に固定可能となるため、ベルト１３３の張力を適正に保てる位置に調節可能となり、メンテナンス性を向上できるとともに、ベルト１３３の長さを変更して、主駆動ローラ１１１と従駆動ローラ１２１の間隔を任意に設定することができる。
【００３９】
以上説明したように、本発明のフリクション駆動機構によれば、駆動ローラの数を増やしても設置スペースの増大を少なくすることが可能となり、駆動電源や制御のための配線スペースを少なくすることができ、搬送装置全体としてのスペースの増大を防止できるとともに、メンテナンス性を向上でき、コストを低減することができるなど、その効果は甚大である。
【００４０】
なお、上記実施例では、フリクション駆動機構１００の駆動ローラ１１１、１２１は被搬送物であるワークＷを載置する搬送台車Ｄの下面に押圧されるように設置されているが、側面、上面等に摩擦接触するように配置されても良く、搬送台車Ｄが駆動ローラ１１１、１２１との摩擦接触にための板等の特別の部材を備えていても良く、搬送台車Ｄの搬送される構造も如何なるものであっても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１００  ・・・フリクション駆動機構
１０１  ・・・固定フレーム
１０２  ・・・主ベースプレート
１０３  ・・・従ベースプレート
１０４  ・・・固定レール
１０５  ・・・固定プレート
１０６  ・・・固定ボルト
１１０  ・・・主駆動機構
１１１  ・・・主駆動ローラ
１１２  ・・・主ベースフレーム
１１３  ・・・主揺動フレーム
１１４  ・・・支点
１１５  ・・・圧縮バネ
１１６  ・・・プーリー
１１８  ・・・係合プレート
１１９  ・・・主回転軸
１２０  ・・・従駆動機構
１２１  ・・・従駆動ローラ
１２２  ・・・従ベースフレーム
１２３  ・・・従揺動フレーム
１２４  ・・・支点
１２５  ・・・圧縮バネ
１２６  ・・・プーリー
１２７  ・・・フランジ
１２８  ・・・係合プレート
１２９  ・・・主回転軸
Ｓ    ・・・搬送装置
Ｒ    ・・・搬送レール
Ｄ    ・・・搬送台車
Ｔ    ・・・走行車輪
Ｂ    ・・・基台
Ｗ    ・・・ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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