(57)【要約】【課題】  プラントの維持管理をクラウドサービスにより実現しようとした場合の、監視データの保全性の確保と、通信が遮断された場合の監視データの復旧を容易に行う。【解決手段】  クラウドサービス提供装置３０は、データ収集装置１０から取得される監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベース（ＤＢサーバ３６）に蓄積する。そして、受益者装置２０から監視データの照会要求を受信したときに、識別情報に基づくアクセス認証を行ない、データベースから読み出される監視データを加工して照会要求のあった受益者装置２０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔にある機場毎に設置されたプラント機器の運転状態の監視支援を行うプラント監視支援システムであって、
前記プラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部へ伝送するデータ収集装置と、
前記監視データの照会を行い必要な監視データを取得する受益者装置と、
前記データ収集装置とは第１の通信ネットワーク経由で接続されると共に、前記受益者装置とは第２の通信ネットワーク経由で接続され、
前記第１の通信ネットワークを介して取得される前記監視データを、前記受益者装置と前記データ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベースに蓄積し、
前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由で監視データの照会要求を受信したとき、前記識別情報に基づくアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合に、前記データベースから読み出される監視データを加工し、前記加工した監視データを前記第２の通信ネットワーク経由で照会要求のあった前記受益者装置に送信するクラウドサービス提供装置と、
を有することを特徴とするプラント監視支援システム。
【請求項２】
プラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部へ伝送するデータ収集装置とは第１の通信ネットワークを介して接続され、前記監視データの照会を行い必要な監視データを取得する受益者装置とは第２の通信ネットワーク経由で接続され、遠隔にある機場毎に設置された前記プラント機器の運転状態の監視支援を行うプラント監視支援システムにおけるクラウドサービス提供装置であって、
前記第１の通信ネットワークと前記データ収集装置、及び前記第２の通信ネットワークと前記受益者装置との間でそれぞれに規定された通信プロトコルに基づき前記監視データの送受信を行う通信インタフェース部と、
前記通信インタフェース部を介して送受信される前記監視データをデータベースとして割り当てられた所定の記憶領域に蓄積する記憶部と、
前記通信インタフェース部と前記記憶部とを制御して、前記プラント機器の運転状態の監視支援を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記第１の通信ネットワーク及び前記通信インタフェース部経由で取得される前記監視データを、前記受益者装置と前記データ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して前記記憶部の所定の記憶領域に割り当てられた前記データベースに蓄積する監視データ蓄積処理部と、
前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク及び前記通信インタフェース部経由で監視データの照会要求を受信したとき、前記識別情報に基づくアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合に、前記データベースから読み出される監視データを加工し、前記加工した監視データを前記第２の通信ネットワーク及び前記通信インタフェース部経由で照会要求のあった前記受益者装置に送信する監視データ提供処理部と、
を含むことを特徴とするプラント監視支援システムにおけるクラウドサービス提供装置。
【請求項３】
前記監視データ蓄積処理部は、
前記監視データをバッチ処理で取得する場合、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で添付ファイル送信される監視データメールを受信して前記データベースを更新することを特徴とする請求項２記載のクラウドサービス提供装置。
【請求項４】
前記監視データ提供処理部は、
前記監視データをアルタイム処理で取得する場合、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーを受信し、アクセス認証が得られると、前記受信したクエリーを前記第１の通信ネットワーク経由で前記データ収集装置に送信し、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で前記クエリーに基づく監視データを取得して前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信することを特徴とする請求項２記載のクラウドサービス提供装置。
【請求項５】
前記監視データ提供処理部は、
前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーに基づく監視データの照会要求を受信するとアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合、前記データベースを検索して得られる監視データを加工し、前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信することを特徴とする請求項２記載のクラウドサービス提供装置。
【請求項６】
コンピュータ上で実行され、プラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部へ伝送するデータ収集装置とは第１の通信ネットワークを介して接続され、前記監視データの照会を行い必要な監視データを取得する受益者装置とは第２の通信ネットワーク経由で接続され、遠隔にある機場毎に設置された前記プラント機器の運転状態の監視支援を行うプラント監視支援システムのクラウドサービス提供装置に用いられるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第１の通信ネットワーク経由で取得される前記監視データを、前記受益者装置と前記データ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して前記記憶部の所定の記憶領域に割り当てられた前記データベースに蓄積する監視データ蓄積処理と、
前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由で監視データの照会要求を受信したとき、前記識別情報に基づくアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合に、前記データベースから読み出される監視データを加工し、前記加工した監視データを前記第２の通信ネットワーク経由で照会要求のあった前記受益者装置に送信する監視データ提供処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記監視データ蓄積処理は、
前記監視データをバッチ処理で取得する場合、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で添付ファイル送信される監視データメールを受信して前記データベースを更新する処理を含むことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記監視データ提供処理は、
前記監視データをアルタイム処理で取得する場合、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーを受信し、アクセス認証が得られると、前記受信したクエリーを前記第１の通信ネットワーク経由で前記データ収集装置に送信し、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で前記クエリーに基づく監視データを取得して前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信する処理を含むことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項９】
前記監視データ提供処理は、
前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーに基づく監視データの照会要求を受信するとアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合、前記データベースを検索して得られる監視データを加工し、前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信する処理を含むことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント監視支援システム、及び同システムにおけるクラウドサービス提供装置、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市のライフライン的存在である浄水場や下水処理場のプラント、発電所等のプラントは、取り扱う情報量が増大し、それに伴い、安定したサービス機能や高い信頼性と操作性が要求されるようになった。これらプラントは、各種法令や自ら定めた保安に関する規定により、設備の安全性、健全性維持が図られている。従来、このようなプラントの運転状況を管理する管理装置が多数提案され、特許出願されている。
【０００３】
例えば、以下に記載する特許文献１あるいは特許文献２には、各種プラントで発生した情報をコンピュータに入力し、このコンピュータが、入力されたプラント情報に基づき運転状態や故障の監視を行う管理装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５６６５３号公報
【特許文献２】特開２００９−  ２０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記したプラントでは、機場単位で個々に専用の設備と管理システムを導入し、運用している。これら設備と管理システムを遠隔で統合的に維持管理しようとした場合、複数の機場で使用している設備や管理システムが異なるため、多様なインタフェースの開発が必要になる。又、導入後のシステムは、原価償却期間が満了する以前に運用期間が経過するにつれ技術的に陳腐化したものになり、部品交換は勿論のこと、ソフトウエアの更新やバージョンアップ等のメンテナンスが都度要求され、そのために要するコストは無視できない。
【０００６】
プラントの運転を高信頼性に維持するためには、システムの重要箇所を中心に冗長化し、可用化する必要がある。そのためには、重厚なシステムの導入と多大な設備投資を伴い、プラント運用者の財政を圧迫することになる。このため、プラントの維持管理をクラウドサービスにより実現することで、高信頼性とメンテナンスコストの低下を両立させることが考えられる。クラウドサービスを導入することで、既に導入済みの設備に対する負荷を増大させることなく、機場の増加に対しても容易に対応できる。又、ソフトウエアの保守やバージョンアップをクラウドデータセンタが一括して行うため、プラント側では常に最新のシステムを利用することが出来、メンテナンスに要するコスト低減も期待できる。
【０００７】
しかしながら、上記したプラントの維持管理をクラウドサービスにより実現しようとした場合、複数ユーザの監視データをクラウドデータセンタが一括して扱うため、ユーザ間の監視データの保全性を確保する必要がある。又、万が一の通信遮断やシステム異常時の監視データの欠損に対して復旧対策が容易なデータベースの構築とアプリケーションの提供が望まれる。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、プラントの維持管理をクラウドサービスにより実現しようとした場合の、監視データの保全性の確保と、通信が遮断された場合の監視データの復旧を容易にする、プラント監視支援システム、及び同システムにおけるクラウドサービス提供装置、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の発明のプラント監視支援システムは、遠隔にある機場毎に設置されたプラント機器の運転状態の監視支援を行うプラント監視支援システムであって、前記プラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部へ伝送するデータ収集装置と、前記監視データの照会を行い必要な監視データを取得する受益者装置と、前記データ収集装置とは第１の通信ネットワーク経由で接続されると共に、前記受益者装置とは第２の通信ネットワーク経由で接続され、前記第１の通信ネットワークを介して取得される前記監視データを、前記受益者装置と前記データ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベースに蓄積し、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由で監視データの照会要求を受信したとき、前記識別情報に基づくアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合に、前記データベースから読み出される監視データを加工し、前記加工した監視データを前記第２の通信ネットワーク経由で照会要求のあった前記受益者装置に送信するクラウドサービス提供装置と、を有する。
【００１０】
第１の発明によれば、クラウドサービス提供装置は、データ収集装置から取得される監視データを、受益者装置とデータ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベースに蓄積する。そして、受益者装置から監視データの照会要求を受信したときに、識別情報に基づくアクセス認証を行ない、データベースから読み出される監視データを加工して照会要求のあった受益者装置に送信する。このため、監視データの保全性が確保され、アクセス権限の無い受益者による受信、変更、改竄から監視データを保護することができる。又、監視データは、データ収集装置とクラウドサービス提供装置の両方で蓄積保存されるため、万が一の通信異常やシステム異常発生時、通信復帰後のデータ収集により監視データの欠損を防止することができる。
【００１１】
第２の発明のクラウドサービス提供装置は、プラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部へ伝送するデータ収集装置とは第１の通信ネットワークを介して接続され、前記監視データの照会を行い必要な監視データを取得する受益者装置とは第２の通信ネットワーク経由で接続され、遠隔にある機場毎に設置された前記プラント機器の運転状態の監視支援を行うプラント監視支援システムにおけるクラウドサービス提供装置であって、前記第１の通信ネットワークと前記データ収集装置、及び前記第２の通信ネットワークと前記受益者装置との間でそれぞれに規定された通信プロトコルに基づき前記監視データの送受信を行う通信インタフェース部と、前記通信インタフェース部を介して送受信される前記監視データをデータベースとして割り当てられた所定の記憶領域に蓄積する記憶部と、前記通信インタフェース部と前記記憶部とを制御して、前記プラント機器の運転状態の監視支援を行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の通信ネットワーク及び前記通信インタフェース部経由で取得される前記監視データを、前記受益者装置と前記データ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して前記記憶部の所定の記憶領域に割り当てられた前記データベースに蓄積する監視データ蓄積処理部と、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク及び前記通信インタフェース部経由で監視データの照会要求を受信したとき、前記識別情報に基づくアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合に、前記データベースから読み出される監視データを加工し、前記加工した監視データを前記第２の通信ネットワーク及び前記通信インタフェース部経由で照会要求のあった前記受益者装置に送信する監視データ提供処理部と、を含む。
【００１２】
第２の発明によれば、制御部は、監視データを、受益者装置とデータ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベースに蓄積し、受益者装置から監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス認証を行い、データベースから読み出される監視データを加工して照会要求のあった受益者装置に送信する。このため、監視データの保全性が確保され、アクセス権限の無い受益者による受信、変更、改竄から監視データを保護することができる。又、監視データは、データ収集装置とクラウドサービス提供装置の両方で蓄積保存されるため、万が一の通信異常やシステム異常発生時、通信復帰後のデータ収集により監視データの欠損を防止することができる。
【００１３】
第２の発明において、前記監視データ蓄積処理部は、前記監視データをバッチ処理で取得する場合、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で添付ファイル送信される監視データメールを受信して前記データベースを更新する。本発明によれば、監視データの収集に電子メールの添付ファイルを利用することでインタフェースの統一化が図れ、機場の増加への柔軟な対応が容易になる。又、データ収集装置から送信される電子メールを処理するだけでデータベースの構築が可能になり、電子メールによる監視データの安全性と確実性を確保できると共に、システム全体のコストパフォーマンスが向上する。
【００１４】
第２の発明において、前記監視データ提供処理部は、前記監視データをリアルタイム処理で取得する場合、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーを受信し、アクセス認証が得られると、前記受信したクエリーを前記第１の通信ネットワーク経由で前記データ収集装置に送信し、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で前記クエリーに基づく監視データを取得して前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信する。本発明によれば、監視データ提供処理部は、受益者装置からクエリーを受信してアクセス認証後、データ収集装置からクエリーに基づく監視データを取得して要求のあった受益者装置へ送信する。このため、受益者装置は、クエリーを作成するだけで監視データをリアルタイムに取得することができる。
【００１５】
第２の発明において、前記監視データ提供処理部は、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーに基づく監視データの照会要求を受信するとアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合、前記データベースを検索して得られる監視データを加工し、前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信する。本発明によれば、監視データ提供処理部は、受益者装置からクエリーに基づく監視データの照会要求を受信するとアクセス認証を行い、データベースを検索して得られる監視データを加工して要求のあった前記受益者装置に送信する。このため、受益者端末は、クエリーを作成するだけで監視データの他に、データ収集装置単位の監視データ、その履歴、トレンド等、プラント監視に必要なコンテンツを取得することができる。
【００１６】
第３の発明のプログラムは、コンピュータ上で実行され、プラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部へ伝送するデータ収集装置とは第１の通信ネットワークを介して接続され、前記監視データの照会を行い必要な監視データを取得する受益者装置とは第２の通信ネットワーク経由で接続され、遠隔にある機場毎に設置された前記プラント機器の運転状態の監視支援を行うプラント監視支援システムのクラウドサービス提供装置に用いられるプログラムであって、前記コンピュータに、前記第１の通信ネットワーク経由で取得される前記監視データを、前記受益者装置と前記データ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して前記記憶部の所定の記憶領域に割り当てられた前記データベースに蓄積する監視データ蓄積処理と、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由で監視データの照会要求を受信したとき、前記識別情報に基づくアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合に、前記データベースから読み出される監視データを加工し、前記加工した監視データを前記第２の通信ネットワーク経由で照会要求のあった前記受益者装置に送信する監視データ提供処理と、を実行させる。
【００１７】
第３の発明のプログラムによれば、コンピュータは、監視データを、受益者装置とデータ収集装置のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベースに蓄積し、受益者装置から監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス認証を行い、データベースから読み出される監視データを加工して照会要求のあった受益者装置に送信する処理を実行する。このため、監視データの保全性が確保され、アクセス権限の無い受益者による受信、変更、改竄から監視データを保護することができる。又、監視データは、データ収集装置とクラウドサービス提供装置の両方で蓄積保存されるため、万が一の通信異常やシステム異常発生時、通信復帰後のデータ収集により監視データの欠損を防止することができる。
【００１８】
第３の発明において、前記監視データ蓄積処理は、前記監視データをバッチ処理で取得する場合、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で添付ファイル送信される監視データメールを受信して前記データベースを更新する処理を含む。本発明によれば、監視データの収集に電子メールの添付ファイルを利用することでインタフェースの統一化が図れ、機場の増加への柔軟な対応が容易になる。又、データ収集装置から送信される電子メールを処理するだけでデータベースの構築が可能になり、電子メールによる監視データの安全性と確実性を確保できると共に、システム全体のコストパフォーマンスが向上する。
【００１９】
第３の発明において、前記監視データ提供処理は、前記監視データをリアルタイム処理で取得する場合、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーを受信し、アクセス認証が得られると、前記受信したクエリーを前記第１の通信ネットワーク経由で前記データ収集装置に送信し、前記データ収集装置から前記第１の通信ネットワーク経由で前記クエリーに基づく監視データを取得して前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信する処理を含む。本発明によれば、受益者装置は、クエリーを作成するだけで監視データをリアルタイムに取得することができる。
【００２０】
第３の発明において、前記監視データ提供処理は、前記受益者装置から前記第２の通信ネットワーク経由でクエリーに基づく監視データの照会要求を受信するとアクセス認証を行い、前記アクセス認証が成立した場合、前記データベースを検索して得られる監視データを加工し、前記第２の通信ネットワーク経由で要求のあった前記受益者装置に送信する処理を含む。本発明によれば、受益者端末は、クエリーを作成するだけで監視データの他に、例えば、データ収集装置単位の監視データ、その履歴、トレンド等、プラント監視に必要なコンテンツを取得することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、プラントの維持管理をクラウドサービスにより実現しようとした場合の、監視データの保全性の確保と、通信が遮断された場合の監視データの復旧を容易にする、プラント監視支援システム、及び同システムにおけるクラウドサービス提供装置、ならびにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るプラント監視支援システムの構成を説明するためのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るブラント監視支援システムの動作を説明するための動作シーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置が有するデータベースのテーブル構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプラント監視支援システムを構成する監視データ収集装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置の監視データ収集処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置の監視データ照会処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置により生成される常時監視画面の画面構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置により生成される異常履歴画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置により生成されるトレンド画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置により生成される帳票の画面構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置により生成されるデータ収集装置情報管理画面の画面構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２４】
（プラント監視支援システム１００の構成）
図１は、本発明の実施形態に係るブラント監視支援システムの構成を説明するためのシステム構成図である。プラント監視システム１００は、プラントの保守、維持管理を支援するシステムであり、機場１Ａ、１Ｂ毎に設置されるデータ収集装置１０と、例えば上下水道事業体である受益者２が使用する受益者装置２０と、クラウドサービス提供装置３０により構成される。
【００２５】
機場１Ａ、１Ｂには、データ収集装置１０として、複数のＧＳＡ１１（Gadget
Service Adapter）が設置され、このＧＳＡ１１毎に不図示のプラント機器が接続されている。ＧＳＡ１１は、ハブ１２、ルータ１３等のネットワーク機器経由で、第１の通信ネットワークであるクローズトネットワーク５０を介してデータセンター３に設置されたクラウドサービス提供装置３０に接続されている。以降では、ＧＳＡ１１、ハブ１２、ルータ１３を総称して、データ収集装置１０という。データ収集装置１０は、不図示のプラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部のクラウドサービス提供装置３０が設置されたデータセンター３へ伝送する。尚、ここでいう「クローズトネットワーク５０」とは、例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）のように、公衆回線でありながらあたかも専用回線であるかのように利用可能なネットワークをいう。
【００２６】
一方、受益者装置２０は、例えば、ＰＣ等により構成され、第２の通信ネットワークとしてのオープンネットワーク６０経由でデータセンター３に設置されたクラウドサービス提供装置３０に接続される。尚、ここでいう「オープンネットワーク６０」とはＩＰ（Internet Protocol）網のことをいう。受益者端末２０は、オープンネットワーク６０経由で監視データの照会を行い、監視データおよびその加工データを取得する。
【００２７】
クラウドサービス提供装置３０は、機場１Ａ、１Ｂにおいてそれぞれ生成されるプラントの監視データを統合管理し、ユーザである上下水道事業体が要求する情報に加工して提供するサービスを行うサーバ群である。本実施形態では、クラウドサービス提供装置３０は、Ｗｅｂ（World Wide Web）サーバ３１と、メールサーバ３２と、ファイルサーバ３３と、Ｃｏｍ（Component Object Model）サーバ３４と、ＡＰＬ（Application）サーバ３５と、ＤＢ（Data Base）サーバ３６と、により構成される。これらサーバ群３１〜３６は、管理者端末３７と、ルータ３８ａ、３８ｂと共に、ＬＡＮ（Local Area Network）経由で共通接続されている。
【００２８】
クラウドサービス提供装置３０は、上記したサーバ群３１〜３６を有機的に結合することで、クローズドネットワーク５０（第１の通信ネットワーク）を介してデータ収集装置１０から取得される監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して内蔵のデータベースに蓄積し、受益者装置２０からオープンネットワーク６０（第２の通信ネットワーク）経由で監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス権限の認証を行い、ここで認証が成立した場合に、データベースから読み出される監視データを加工し、加工した監視データをオープンネットワーク６０経由で照会要求のあった受益者装置２０に送信する機能を実行する。
【００２９】
尚、クラウドサービス提供装置３０は、上記したネットワーク５０、６０との間にゲートウエイを介在させてセキュリティ対策のためのパケットの監視を行う。
【００３０】
（プラント監視支援システム１００の動作）
図２は、本発明の実施形態に係るブラント監視支援システム１００の動作を説明するための動作シーケンス図である。ここでは、データ収集装置１０と、クラウドサービス提供装置３０を構成するサーバ群３１〜３６と、受益者装置２０との間のデータの流れが示されている。以下、図２を参照しながら、図１に示すプラント監視支援システム１００の動作について説明する。
【００３１】
最初に、クラウドサービス提供装置３０が、データ収集装置１０から所定時間間隔で監視データを取得して監視データをインポートする手順（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）から説明する。まず、データ収集装置１０は、プロセス機器との間で不図示のシリアル通信経路を介してプロセッサ間通信を行なう。その結果、データ収集装置１０は、一定期間間隔で監視データを取得すると共に、機場１に設置されたデータ収集装置１０単位でデータベースを作成する。続いて、データ収集装置１０は、クラウドサービス提供装置３０を宛先とする電子メールを作成し、取得した監視データを所定期間分その電子メールに添付して、クローズドネットワーク５０経由でクラウドサービス提供装置３０のメールサーバ３２に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
尚、データ収集装置１０は監視データがファイル添付された電子メールを送信するにあたり、受信パスワードを暗号化するために、ＡＰＯＰ（Authenticated Post Office Protocol）を使用する。
【００３３】
一方、監視データがファイル添付された電子メールを格納したメールサーバ３２に、ファイルサーバ３３が定期的に問い合わせにいく（ステップＳ１０２）。そして、受信とともに、監視データのバックアップを行う。ＤＢサーバ３６はファイルサーバ３３から受信した監視データをＦＴＰ（File Transfer Protocol）で取得し（ステップＳ１０３）、ＤＢサーバ３６にインポートしてデータベースを構築する（ステップＳ１０４）。このデーダベースのデータ構造は、図４を用いて後述する。以上の手順に従い監視データのバッチ処理によるデータベースへの蓄積保存が行われる。
【００３４】
次に、受益者装置２０が、オープンネットワーク６０を介してリアルタイムに監視データを取得する手順（ステップＳ１１１〜Ｓ１１９）について説明する。受益者装置２０は、まず、監視データを取得するためのクエリーＱ１（監視データ取得クエリー）を作成し、クラウドサービス提供装置３０のＷｅｂサーバ３１に送信する（ステップＳ１１１）。これを受けたＷｅｂサーバ３１は、動的ページが要求される場合はＡＰＬサーバ３５へ受益者装置２０のアクセス権限についての認証を行うためにそのクエリーＱ１の引き渡しを行う（ステップＳ１１２）。認証が得られた後（ステップＳ１１３）、リアルタイム数値の問い合わせの場合はＣｏｍサーバ３４へクエリーＱ１を引き渡す（ステップＳ１１４）。尚、問い合わせのアクションである場合はＤＢサーバ３６にクエリーＱ１を引き渡す（ステップＳ１１４）。リアルタイム数値の問い合わせの場合、Ｃｏｍサーバ３４は、データ収集装置１０へＯＰＣ−ＤＡ（OLE for Process Control-Data Access）を使用してクローズドネットワーク５０経由で監視データの取得要求を発行する（ステップＳ１１５）。
【００３５】
監視データの取得要求を受信したデータ収集装置１０は、監視データ取得クエリーＱ１に該当する監視データをクローズドネットワーク５０経由でＣｏｍサーバ３４へ送信する（ステップＳ１１６）。監視データを受信したＣｏｍサーバ３４は、その監視データをＡＰＬサーバ３５へ引き渡す（ステップＳ１１７）。ＡＰＬサーバ３５は、その監視データを加工し、例えば、図１２に示す画面情報を生成してＷｅｂサーバ３１に転送する（ステップＳ１１８）。Ｗｅｂサーバ３１は、その加工データを受信すると、オープンネットワーク６０経由で要求のあった受益者端末２０へ送信してリアルタイム監視データ取得の手順を終了する（ステップＳ１１９）。
【００３６】
最後に、受益者装置２０がオープンネットワーク６０を介してクラウドサービス提供装置３０から監視データを照会する手順（ステップＳ１２１〜Ｓ１２６）について説明する。受益者装置２０は、まず、監視データの照会クエリーＱ２を作成し、クラウドサービス提供装置３０のＷｅｂサーバ３１に送信する（ステップＳ１２１）。これを受けたＷｅｂサーバ３１は、アクセス権限の認証後、照会クエリーＱ２をＡＰＬサーバ３５へ引き渡す（ステップＳ１２２）。
【００３７】
照会クエリーＱ２を受信したＡＰＬサーバ３５は、ＤＢサーバ３６に検索要求を転送し（ステップＳ１２３）、検索要求を受信したＤＢサーバ３６は、照会クエリーＱ２に基づきデータベースを検索する。そして、ヒットした監視データをＡＰＬサーバ３５に送信する（ステップＳ１２４）。これを受けてＡＰＬサーバ３５は、取得した監視データを加工し、例えば、図８〜図１２に示す画面情報を生成してＷｅｂサーバ３１へ転送する（ステップＳ１２５）。そしてｗｅｂサーバ３１は、要求のあった受益者装置２０へ、オープンネットワーク６０経由で送信することにより、監視データ照会手順を終了する（ステップＳ１２６）。
【００３８】
（プラント監視支援システム１００の効果）
本発明のプラント監視支援システム１００によれば、クラウドサービス提供装置３０は、データ収集装置１０から取得される監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベースに蓄積する。そして、受益者装置２０から監視データの照会要求を受信したときに、識別情報に基づくアクセス認証を行ない、データベースから読み出される監視データを加工して照会要求のあった受益者装置２０に送信する。このため、監視データの保全性が確保され、アクセス権限の無い受益者による受信、変更、改竄から監視データを保護することができる。又、監視データは、データ収集装置１０とクラウドサービス提供装置３０の両方で蓄積保存されるため、万が一の通信異常やシステム異常発生時、通信復帰後のデータ収集により監視データの欠損を防止することができる。
【００３９】
（クラウドサービス提供装置３０の構成）
図３は、本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置の構成を説明するためのブロック図である。図３に示されるように、クラウドサービス提供装置３０は、制御部３００と、通信インタフェース部３１０と、記憶部３２０と、により構成される。
【００４０】
通信インタフェース部（ＮＩＣ３１０）は、クローズトネットワーク５０とデータ収集装置１０との間で規定された、ＳＭＴＰ／ＡＰＯＰ（Simple Mail Transfer Protocol/ Authenticated Post Office Protocol）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＨＴＴＰ（Hyper Text
Transfer Protocol）、ＯＰＣ−ＤＡ等の通信プロトコル、あるいは、オープンネットワーク６０と受益者装置２０との間で規定されたＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）等のプロトコルに基づき監視データの送受信を行う機能を有する。
【００４１】
記憶部３２０は、通信インタフェース部３１０を介して送受信される監視データを、監視データＤＢ（Data Base）として割り当てられた所定の記憶領域に蓄積する機能を有する。記憶部３２０は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００４２】
監視データＤＢのテーブル構造の一例が、図４に示されている。図４によれば、テーブル項目は、「タイムスタンプ」、「値（実データ）」、「データ状態」、「項目名称」、「ベース値」、「フルスケール値」、「単位」、「データタイプ」等から構成される。「タイムスタンプ」は、西暦、月、日、時間、分、秒等の情報を含む。「値（実データ）」は、リアルタイムのプロセス値等の情報を含む。「データ状態」は、使用可、使用不可、保守状態、異常状態値（実データ）等の正当性、妥当性を示すデータを含む。「項目名称」は、日本語の項目名称を含む。「ベース値」、「フルスケール値」は、数値を含む。「単位」は、例えば、％、Ｍｐａ、ｍ３／ｈ等を含む。「データタイプ」は、Ｂｏｏｌ、ＲＥＡＬ、ｉｎｔ等の形式を持つ。ここで、「タイムスタンプ」と「値（実データ）」は、動的に変動するダイナミック情報であり、他の項目の値は固定情報である。
【００４３】
上記したテーブル項目は、受益者単位でユニークに付されるテナントＩＤを単位に管理され、これにより、ユーザ間の監視データの保全性を確保している。又、上記したテーブル項目は、データ収集装置１０においても同様に管理蓄積されており、ＧＳＡ１１を単位にユニークに付されるＧＳＡ−ＩＤによってＧＳＡ１１間の監視データの保全性を確保している。
【００４４】
制御部３００は、通信インタフェース部３１０と記憶部３２０とを制御して、プラント機器の運転状態の監視支援を行う機能を有する。具体的に制御部３００は、クローズドネットワーク５０及び通信インタフェース部３１０経由で取得される監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して記憶部３２０の所定の記憶領域に割り当てられたデータベースに蓄積する。又、制御部３００は、受益者装置２０からオープンネットワーク６０及び通信インタフェース部３１０経由で監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス認証を行い、アクセス認証が成立した場合に、監視データＤＢから読み出される監視データを加工し、加工した監視データをオープンネットワーク６０及び通信インタフェース部３１０経由で照会要求のあった受益者装置２０に送信する。
【００４５】
このため、制御部３００は、主制御部３０１と、プロトコル処理部３０２と、監視データ蓄積処理部３０３と、アクセス認証処理部３０４と、監視データ提供処理部３０５と、ＮＴＰ（Network Time Protocol）管理部３０６と、を含み、これらは、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成される双方向の内部バス３０７に共通接続され、構成される。
【００４６】
プロトコル処理部３０２は、クローズドネットワーク５０、オープンネットワーク６０のそれぞれを介して、データ収集装置１０あるいは受益者端末２０との間でデータ交換が可能なように、ＳＭＴＰ／ＡＰＯＰ、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ、ＶＰＮ、ＦＴＰ、ＯＰＣ−ＤＡ等の通信プロトコルを実行できるように、これらプロトコルの切り替え制御を行う機能を有する。
【００４７】
監視データ蓄積処理部３０３は、通信インタフェース部３１０経由で取得される監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報（テナントＩＤ、ＧＳＡ−ＩＤ）に基づき管理して記憶部３２０の監視データＤＢに蓄積する機能を有する。又、監視データ提供処理部３０５は、受益者装置２０から通信インタフェース部３１０経由で監視データの照会要求を受信したときに、監視データＤＢから読み出される監視データを加工し、加工した監視データを通信インタフェース部３１０経由で照会要求のあった受益者装置２０に送信する。このとき、アクセス認証処理部３０４は、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づきアクセス権限を認証し、ここで認証が得られたときに照会要求に対する受益者装置１０への監視データの提供を許可する。
【００４８】
ＮＴＰ管理部３０６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により正確な時刻情報を取得し、データ収集装置１０等、下位のホストに参照させて内部時計の調整（時刻合わせ）を行う機能を有する。このことにより、時刻に同期した監視データを遠隔に位置する装置間で信頼性高く監視することができる。
【００４９】
尚、主制御部３０１は、制御部３００が、クローズドネットワーク５０及び通信インタフェース部３１０経由で取得される監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して記憶部３２０の所定の記憶領域に割り当てられたデータベースに蓄積し、又、受益者装置２０からオープンネットワーク６０及び通信インタフェース部３１０経由で監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス認証を行い、アクセス認証が成立した場合に、監視データＤＢから読み出される監視データを加工し、加工した監視データをオープンネットワーク６０及び通信インタフェース部３１０経由で照会要求のあった受益者装置２０に送信する機能を実行するように、プロトコル処理部３０２と、アクセス認証処理部３０３と、監視データ蓄積処理部３０４と、監視データ提供処理部３０５と、ＮＴＰ管理部３０６のシーケンス制御を行う。
【００５０】
尚、クラウドサービス提供装置３０は、実際はサーバ群３１〜３６を有機的に結合することにより構成されるが、上記した各構成ブロックは、サーバ群３１〜３６が実行するプログラムの機能を纏めて展開して示したものである。
【００５１】
データ収集装置１０の構成が図５に示されている。図５に示されるように、データ収集装置１０は、例えば、ＣＰＵ及び主メモリ１１０（以下、ＣＰＵ／ＭＭＵ１１０という）と、ＰＩＯ（Process I/O）１２０と、ハードディスク（ＨＤＤ）等の大容量記憶装置１３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）タッチパネル等の操作デバイス１４０と、通信インタフェース装置（ＮＩＣ）１５０とが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成されるシステムバス１６０に共通接続され、構成される。
【００５２】
ＣＰＵ／ＭＭＵ１１０は、監視データを収集し、蓄積し、伝送する機能を有し、それを実行するプログラムが内部構成として機能展開され示されているように、主制御部１１１と、イベント管理部１１２と、蓄積処理部１１３と、電子メール作成処理部１１４と、を含み構成される。
【００５３】
イベント管理部１１２は、プラント管理者が操作デバイス１４０を操作することにより作成される定義指定を取得する機能ブロックであり、例えば、時間情報、プラント状態変更情報を定義指令として受け付ける。イベント管理部１１２によって受け付けられた定義指令は、主制御部１１１に引き渡される。主制御部１１１は、ＰＩＯ１２０、システムバス１６０経由でリアルタイム情報となるプラントの状態を監視データとして取り込む。ここで、監視データは、例えば、アナログデータＡＩ、デジタルデータＤＩ、パルスデータＰＩの形式になっている。
【００５４】
蓄積処理部１１３は、監視データを、指定された時間で、例えば、アナログデータＡＩ、デジタルデータＤＩ、パルスデータＰＩの形式でＨＤＤ１３０の所定の領域に割り当てられた監視データＤＢに蓄積する。監視データＤＢには、蓄積処理部１１３により監視データを含むフィールド情報が順次蓄積され、このフィールド情報は、電子メール作成処理部１１４により添付ファイルとして電子メールが作成され、暗号化され、通信インタフェース部１５０経由でクラウドサービス提供装置３０へ送信される。
【００５５】
（クラウドサービス提供装置の動作）
以下、図６、図７のフローチャートを参照しながら、図３に示す本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置３０の動作について説明を行う。
【００５６】
最初に図６を参照して監視データ収集処理から説明する。データ収集装置１０では、ＣＰＵ／ＭＭＵ１１０が、プラント機器との間で不図示のシリアル通信経路を介して所定の時間間隔でプロセッサ間通信を行なっている。その結果、主制御部１１１は、ＰＩＯ１２０を介してプラント機器の監視データを取得すると共に、ＧＳＡ１１を単位に監視データＤＢを構築し、内蔵のＨＤＤ１３０に監視データをインポートしている。ここで、主制御部１１１は、電子メール作成処理部１１４による電子メール作成処理を起動する。これを受けて電子メール作成処理部１１４は、クラウドサービス提供装置３０を宛先とする電子メールを作成し、取得した監視データを所定期間分、その電子メールにファイル添付して、クローズドネットワーク５０経由でクラウドサービス提供装置３０のメールサーバ３２に送信する。
【００５７】
クラウドサービス提供装置３０では、バッチ処理による監視データの収集時（ステップＳ２０１“バッチ”）、上記した電子メールを、通信インタフェース部３１０経由で受信し（ステップＳ２０２“ＹＥＳ”）、プロトコル処理部３０２のＳＭＴＰ／ＡＰＯＰ、及び主制御部３０１を介して監視データ蓄積処理部３０３に引き渡す。これを受けて監視データ蓄積処理部３０３は、記憶部３２２０を参照して記憶部３２０の所定の領域に割り当てられた監視データＤＢに、受信した監視データをインポートする（ステップＳ２０３）。
【００５８】
一方、受益者装置２０が、オープンネットワーク６０経由でリアルタイムに監視データを取得する場合（ステップＳ２０１“リアルタイム”）、受益者装置２０は監視データ取得クエリーＱ１を作成し、オープンネットワーク６０経由でクラウドサービス提供装置３０に送信する。監視データ取得クエリーＱ１を通信インタフェース部３１０経由で受信した制御部３００（主制御部３０１）は（ステップＳ２０４“ＹＥＳ”）、その監視データ取得クエリーＱ１を解読してリアルタイム数値を取得するクエリーであった場合（ステップＳ２０５“数値”）、この監視データ取得クエリーＱ１を監視データ提供処理部３０５へ引き渡す。
【００５９】
監視データ取得クエリーＱ１を受け付けた監視データ提供処理部３０５は、そのクエリーに含まれるテナントＩＤに基づき、アクセス認証処理部３０４に受益者装置２０のアクセス権限についての認証を依頼する。アクセス認証処理部３０４でアクセス権限の認証が得られと（ステップＳ２０６“ＹＥＳ”）、監視データ提供処理部３０５は、プロトコル処理部３０２を介してＯＰＣ−ＤＡプロトコルを選択して、このプロトコルに従いデータ収集装置１０に対してクローズドネットワーク５０経由で監視データ取得要求を発行する（ステップＳ２０７）。
【００６０】
監視データ取得要求を受信したデータ収集装置１０は、監視データ取得クエリーＱ１に該当する監視データをクローズドネットワーク６０経由でクラウドサービス提供装置３０へ送信する。監視データを受信したクラウドサービス提供装置３０の制御部３００は（ステップＳ２０８“ＹＥＳ”）、主制御部３０１がその監視データを監視データ提供処理部３０５へ引き渡す。これを受けて監視データ提供処理部３０５では、その監視データを加工し、例えば、図１２に示す画面情報を生成してオープンネットワーク６０経由で要求のあった受益者端末２０へ送信する（ステップＳ２０９）。
【００６１】
尚、監視データ提供処理部３０５は、受信した監視データ取得クエリーＱ１が問い合わせの場合は（ステップＳ２０５“問い合わせ”）、後述する図７のフローチャートで示す監視データ照会処理に従う。
【００６２】
次に、図７を参照して監視データ照会処理について説明する。受益者装置２０は、まず、監視データ照会クエリーＱ２を作成し、クラウドサービス提供装置３０に送信する。監視データ照会クエリーを受信した制御部３００では（ステップＳ３０１“ＹＥＳ”）、主制御部３０１がアクセス認証処理部３０４を起動し、監視データ照会クエリーＱ２に含まれるテナントＩＤに基づく受益者装置２０のアクセス権限についての認証を依頼する。
【００６３】
アクセス認証処理部３０４でアクセス権限の認証が得られると（ステップＳ３０２“ＹＥＳ”）、主制御部３０１は、監視データ提供処理部３０５を起動し、これを受けた監視データ提供処理部３０５は、監視データ照会クエリーＱ２に含まれる検索条件式に基づき、記憶部３２０の監視データＤＢを検索する（ステップＳ３０３）。そして、ヒットした監視データを取得し（ステップＳ３０４“ＹＥＳ”）、取得した監視データを加工する。この監視データの加工にあたり、監視データ提供処理部３０５は、例えば、図８〜図１２に示す画面情報を生成し（ステップＳ３０５）、通信インタフェース部３１０、オープンネットワーク６０経由で要求のあった受益者装置２０へ送信する（ステップＳ３０６）。
【００６４】
監視データ提供処理部３０５により、取得した監視データが加工され受益者装置２０のモニタに表示される各種画面構造の一例が、図８〜図１２に示されている。図８に示す「常時監視画面」によれば、受益者が地図や配管系統図等の任意の背景図をマウス等により選択し、例えば、不図示のＧＳＡリストからドラッグアンドドロップすることで、地図上に、ＧＳＡに接続されるプラント機器のシンボルを配置することができる。又、画面上にシンボルの追加、削除も容易である。
【００６５】
又、図９に示す「異常履歴画面」によれば、異常履歴情報が画面上リスト表示され、このとき異常項目は赤字で、故障復帰項目は黒字で表記される。そして、画面の下一部領域に割り当てられ表示される「監視画面リンク釦」（表示画面上隠れている）をクリックすれば、図９に示したように、選択した項目の該当ＧＳＡ１１の「常時監視画面」にリンクしてポップアップ表示することが可能である。
【００６６】
又、図１０に示す「トレンド図画面」によれば、受益者が監視データＤＢに構築されるデータ項目の範囲内で任意の計測項目を選択することで、トレンドグループの作成とグラフ表示が可能である。ここでは複数項目を同一グラフに表示することで類似した計測項目の比較監視が容易になる。又、図１１に示す「帳票画面」によれば、受益者が任意の計測項目を選択するだけで、帳票テンプレートの作成とそのデータ表示が可能になる。一度保存登録したテンプレートは、何度でも使用でき、監視データＤＢに構築されたデータ項目の範囲で、項目の追加削除も容易である。
【００６７】
図１２に示す「ＧＳＡ情報管理画面」によれば、システムに接続されているＧＳＡ１１がリスト表示されており、画面下部に割り当てられ表示される「表示釦」をクリックすることで選択したＧＳＡ１１の詳細情報をポップアップ表示することができる。尚、この「ＧＳＡ情報管理画面」を表示するにあたり、ＧＳＡ−ＩＤによるアクセス認証が行われることは上記したとおりである。
【００６８】
オペレータは、１回 ／日等、定期的に図１１に示す「帳票画面」を表示することにより、表示された帳票を保存し、または出力する。そして、異常時、地図上の監視画面のシンボルが赤色に変化したら、監視画面リンク釦をクリックすることにより該当ＧＳＡの「異常履歴画面」を表示し、内容を確認することでどの程度の基準超過かを判断することができる。この場合、帳票保存、あるいは帳票出力等により、行政指導の根拠、あるいは保守資料として扱うことが可能である。
【００６９】
（クラウドサービス提供装置の効果）
本発明の実施形態に係るクラウドサービス提供装置３０によれば、制御部３００は、監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して監視データＤＢ（記憶部３２０）に蓄積し、受益者装置２０から監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス認証を行い、監視データＤＢから読み出される監視データを加工して照会要求のあった受益者装置２０に送信する。このため、監視データの保全性が確保され、アクセス権限の無い受益者による監視データの受信、変更、改竄等から監視データを保護することができる。又、監視データは、データ収集装置１０（図４のＨＤＤ１３０）とクラウドサービス提供装置３０（図３の記憶部３２０）の両方で蓄積保存されるため、万が一の通信異常やシステム異常発生時、通信復帰後のクラウドサービス提供装置３０によるデータ収集により、監視データの欠損を防止することができる。
【００７０】
尚、本発明の実施形態に係るプログラムは、例えば、図１に示されるように、コンピュータ（クラウドサービス提供装置３０を構成するサーバ群３１〜３６）上で実行され、プラント機器から定期的に監視データを収集し、蓄積し、外部へ伝送するデータ収集装置１０とは第１の通信ネットワーク（クローズドネットワーク５０）を介して接続され、監視データの照会を行い必要な監視データを取得する受益者装置２０とは第２の通信ネットワーク（オープンネットワーク６０）経由で接続され、機場毎に設置されたプラント機器の運転状態の監視支援を行うプラント監視支援システム１００のクラウドサービス提供装置３０に用いられるプログラムである。そして、図６、図７のフローチャートに示されるように、そのコンピュータに、第１の通信ネットワーク経由で取得される監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理して所定の記憶領域に割り当てられたデータベースに蓄積する監視データ蓄積処理（図６のステップＳ２０１〜Ｓ２０９）と、受益者装置２０から第２の通信ネットワーク経由で監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス認証を行い、アクセス認証が成立した場合に、データベースから読み出される監視データを加工し、加工した監視データを第２の通信ネットワーク経由で照会要求のあった受益者装置２０に送信する監視データ提供処理（図７のステップＳ３０１〜Ｓ３０６）と、を実行させるものである。
【００７１】
本発明の実施形態に係るプログラムによれば、コンピュータは、監視データを、受益者装置２０とデータ収集装置１０のそれぞれに対して割り当てられたユニークな識別情報に基づき管理してデータベースに蓄積し、受益者装置２０から監視データの照会要求を受信したとき、識別情報に基づくアクセス認証を行い、データベースから読み出される監視データを加工して照会要求のあった受益者装置２０に送信する処理を実行する。このため、監視データの保全性が確保され、アクセス権限の無い受益者による受信、変更、改竄から監視データを保護することができる。又、監視データは、データ収集装置１０とクラウドサービス提供装置３０の両方で蓄積保存されるため、万が一の通信異常やシステム異常発生時、通信復帰後のデータ収集により監視データの欠損を防止することができる。
【００７２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７３】
１０    データ収集装置
２０    受益者端末
３０    クラウドサービス提供装置
４０    ファイアウォール
５０    クローズドネットワーク（第１の通信ネットワーク）
６０    オープンネットワーク（第２の通信ネットワーク）
１００  プラント監視支援システム
３００  制御部
３１０  通信インタフェース部
３２０  記憶部
３０１  主制御部
３０２  プロトコル処理部
３０３  監視データ蓄積処理部
３０４  アクセス認証処理部
３０５  監視データ提供処理部
３０６  ＮＴＰ管理部
【図１】
2011198236.tif 000003
【図２】
2011198236.tif 000004
【図３】
2011198236.tif 000005
【図４】
2011198236.tif 000006
【図５】
2011198236.tif 000007
【図６】
2011198236.tif 000008
【図７】
2011198236.tif 000009
【図８】
2011198236.tif 000010
【図９】
2011198236.tif 000011
【図１０】
2011198236.tif 000012
【図１１】
2011198236.tif 000013
【図１２】
2011198236.tif 000014