(57)【要約】【課題】管理装置間でデータの不整合が生じた場合に、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定すること。【解決手段】取引データ生成部が、識別部によって識別された紙幣の記番号を当該紙幣の処理順序をあらわすデータ作成日時と関連付けた取引データを生成し、生成された取引データを複数の管理装置間で共有し、複数の管理装置間で紙幣処理装置による紙幣の入出金に関する管理情報に不整合が生じた場合に、データ欠落特定部が、同一の記番号が関連付けられた取引データを共有する複数の管理装置のうち、最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定するように紙幣処理システムを構成する。【選択図】        図３
2011159076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣処理を行う紙幣処理装置と、前記紙幣処理装置を管理する複数の管理装置とを有する紙幣処理システムであって、
前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報を当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と関連付けた取引データを生成する取引データ生成手段と、
前記取引データ生成手段によって生成された取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有手段と、
前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報が関連付けられた取引データを共有する複数の管理装置のうち、最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定する特定手段と
を備えたことを特徴とする紙幣処理システム。
【請求項２】
前記特定手段によって正しい管理情報を保有する管理装置として特定された管理装置以外の管理装置に対して前記最新取引データを記憶させる欠落データ補充手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の紙幣処理システム。
【請求項３】
紙幣処理を行う紙幣処理装置と、前記紙幣処理装置を管理する複数の管理装置とを有する紙幣処理システムであって、
前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報と、当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と、当該紙幣が前記紙幣処理装置へ入金されたことまたは前記紙幣処理装置から出金されたことを示す取引内容を含んだ処理情報とを関連付けた取引データを生成する取引データ生成手段と、
前記取引データ生成手段によって生成された取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有手段と、
前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報と関連付けられた複数の取引データのうち同一の取引内容が関連付けられた取引データを連続して記憶する管理装置を取引データが欠落した管理装置として特定する特定手段と
を備えたことを特徴とする紙幣処理システム。
【請求項４】
同一の取引内容が連続する取引データ間に存在すべき取引データを前記順序情報および前記取引内容に基づき特定するとともに特定した取引データを前記特定手段によって取引データが欠落した管理装置として特定された管理装置に対して記憶させる欠落データ補充手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の紙幣処理システム。
【請求項５】
前記紙幣の識別情報は、前記紙幣の記番号であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の紙幣処理システム。
【請求項６】
紙幣処理を行う紙幣処理装置を管理装置によって管理する紙幣処理方法であって、
前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報を当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と関連付けた取引データを生成する取引データ生成工程と、
前記取引データ生成工程において生成した取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有工程と、
前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報と関連付けられた取引データを共有する複数の管理装置のうち最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定する特定工程と
を含んだことを特徴とする紙幣処理方法。
【請求項７】
紙幣処理を行う紙幣処理装置を管理装置によって管理する紙幣処理方法であって、
前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報と、当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と、当該紙幣が前記紙幣処理装置へ入金されたことまたは前記紙幣処理装置から出金されたことを示す取引内容とを関連付けた取引データを生成する取引データ生成工程と、
前記取引データ生成工程において生成した取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有工程と、
前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報と関連付けられた複数の取引データのうち同一の取引内容が関連付けられた取引データを連続して記憶する管理装置を取引データが欠落した管理装置として特定する特定工程と
を含んだことを特徴とする紙幣処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙幣処理装置による紙幣の入出金を複数の管理装置で管理する紙幣処理システムおよび紙幣処理方法に関し、特に、管理装置間でデータの不整合が生じた場合に、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定することができる紙幣処理システムおよび紙幣処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の窓口には、紙幣の入出金処理を行う紙幣処理装置が設置されている。この紙幣処理装置は、入金口に投入された貨幣を金種や真偽等の識別を行ったうえで収納部へ収納するとともに、収納された貨幣をユーザからの操作に応じて出金口へ投出する装置である。
【０００３】
また、近年では、紙幣処理装置による紙幣の処理データが紙幣処理装置の故障あるいは災害等によって消失することを防ぐために、紙幣処理装置と他装置との間で処理データを共有化する技術も知られている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、紙幣処理装置が、顧客の口座番号と紙幣の記番号とを関連付けた取引データを遠隔地に設置された管理装置へ送信し、偽券等の不正な紙幣が発見された場合に、管理装置が、取引データをチェックしてかかる不正な紙幣の入金者を特定する技術が開示されている。
【０００５】
なお、特許文献１に記載の技術では、紙幣処理装置の処理データを１台の管理装置を用いて管理することとしているが、データの消失をより確実に防止するため、一般的には、複数の管理装置を用いて紙幣処理装置の処理データを管理することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術には、複数の管理装置間でデータの不整合が生じるおそれがあるという問題があった。これは、複数の管理装置間でデータを共有する場合に通信エラー等の発生によって共有化が正常に行われない可能性があるためである。
【０００８】
このように管理装置間でデータの不整合が生じた場合には、どの管理装置に記憶されている情報を信頼すべきであるかの判断が困難となる。
【０００９】
このことから、管理装置間でデータの不整合が生じた場合に、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定することができる紙幣処理システムあるいは紙幣処理方法をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、管理装置間でデータの不整合が生じた場合に、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定することができる紙幣処理システムおよび紙幣処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、紙幣処理を行う紙幣処理装置と、前記紙幣処理装置を管理する複数の管理装置とを有する紙幣処理システムであって、前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報を当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と関連付けた取引データを生成する取引データ生成手段と、前記取引データ生成手段によって生成された取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有手段と、前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報が関連付けられた取引データを共有する複数の管理装置のうち、最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定する特定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記特定手段によって正しい管理情報を保有する管理装置として特定された管理装置以外の管理装置に対して前記最新取引データを記憶させる欠落データ補充手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、紙幣処理を行う紙幣処理装置と、前記紙幣処理装置を管理する複数の管理装置とを有する紙幣処理システムであって、前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報と、当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と、当該紙幣が前記紙幣処理装置へ入金されたことまたは前記紙幣処理装置から出金されたことを示す取引内容を含んだ処理情報とを関連付けた取引データを生成する取引データ生成手段と、前記取引データ生成手段によって生成された取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有手段と、前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報と関連付けられた複数の取引データのうち同一の取引内容が関連付けられた取引データを連続して記憶する管理装置を取引データが欠落した管理装置として特定する特定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、同一の取引内容が連続する取引データ間に存在すべき取引データを前記順序情報および前記取引内容に基づき特定するとともに特定した取引データを前記特定手段によって取引データが欠落した管理装置として特定された管理装置に対して記憶させる欠落データ補充手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記紙幣の識別情報は、前記紙幣の記番号であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、紙幣処理を行う紙幣処理装置を管理装置によって管理する紙幣処理方法であって、前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報を当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と関連付けた取引データを生成する取引データ生成工程と、前記取引データ生成工程において生成した取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有工程と、前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報と関連付けられた取引データを共有する複数の管理装置のうち最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定する特定工程とを含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、紙幣処理を行う紙幣処理装置を管理装置によって管理する紙幣処理方法であって、前記紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報と、当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と、当該紙幣が前記紙幣処理装置へ入金されたことまたは前記紙幣処理装置から出金されたことを示す取引内容とを関連付けた取引データを生成する取引データ生成工程と、前記取引データ生成工程において生成した取引データを前記複数の管理装置間で共有する共有工程と、前記複数の管理装置間で前記紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報と関連付けられた複数の取引データのうち同一の取引内容が関連付けられた取引データを連続して記憶する管理装置を取引データが欠落した管理装置として特定する特定工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、取引データ生成手段が、識別部によって識別された紙幣の識別情報を当該紙幣の処理順序をあらわすデータ作成日時と関連付けた取引データを生成し、生成された取引データを複数の管理装置間で共有し、複数の管理装置間で紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、特定手段が、同一の識別情報が関連付けられた取引データを共有する複数の管理装置のうち、最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定することとしたため、管理装置間でデータの不整合が生じた場合に、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、欠落データ補充手段が、特定手段によって正しい管理情報を保有する管理装置として特定された管理装置以外の管理装置に対して最新取引データを記憶させることとしたため、管理情報の不整合が生じた場合であってもかかる不整合を容易に解消することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、取引データ生成手段が、紙幣処理装置の識別部によって識別された紙幣の識別情報と、当該紙幣の処理順序をあらわす順序情報と、当該紙幣が前記紙幣処理装置へ入金されたことまたは紙幣処理装置から出金されたことを示す取引内容とを関連付けた取引データを生成し、共有手段が、取引データ生成手段によって生成された取引データを複数の管理装置間で共有し、特定手段が、複数の管理装置間で紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じた場合に、同一の識別情報と関連付けられた複数の取引データのうち同一の取引内容が関連付けられた取引データを連続して記憶する管理装置を取引データが欠落した管理装置として特定することとしたため、通信エラーが一時的に発生してその後回復したような場合であっても取引データの欠落を特定することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、欠落データ補充手段が、同一の取引内容が連続する取引データ間に存在すべき取引データを順序情報および取引内容に基づき特定するとともに特定した取引データを特定手段によって取引データが欠落した管理装置として特定された管理装置に対して記憶させることとしたため、取引データの欠落によって生じる管理情報の不整合を容易に解消することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る紙幣処理手法の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係る紙幣処理システムのネットワーク構成を示す図である。
【図３】図３は、本実施例に係る紙幣処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施例に係る紙幣処理装置の全体構成を示す図である。
【図５】図５は、取引データの一例を示す図である。
【図６】図６は、データ欠落特定部および欠落データ補充部の動作例を示す図である。
【図７】図７は、データ欠落特定部および欠落データ補充部の他の動作例を示す図である。
【図８】図８は、紙幣処理装置、店舗内サーバおよびセンタ内サーバ間で実行される処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、データ欠落特定部および欠落データ補充部の他の動作例を示す図である。
【図１０】図１０は、データ欠落特定部および欠落データ補充部の他の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る紙幣処理装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、紙幣の識別情報の一例として、「記番号」を用いて説明するが、これに限ったものではなく、個々の紙幣を識別可能な情報であれば他の情報であってもよい。他の情報としては、たとえば、紙幣に埋め込まれるＩＣチップの情報などがある。
【００２４】
また、以下では、紙幣処理を行う紙幣処理装置の一例として、紙幣の入出金処理を行う紙幣処理装置を用いて説明する。ただし、本発明に係る紙幣処理装置は、紙幣の入金処理のみを行う入金処理装置や紙幣の出金処理のみを行う出金処理装置に対しても適用することができる。さらに、本発明に係る紙幣処理装置は、紙幣の入出金処理だけでなく、紙幣の計数あるいは精査といった入出金以外の紙幣処理を行う処理装置に対しても適用することが可能である。
【００２５】
まず、実施例の詳細な説明に先立って、本発明に係る紙幣処理手法の概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る紙幣処理手法の概要を示す図である。同図に示したように、本発明に係る紙幣処理手法では、紙幣処理装置による紙幣の入出金を複数の管理装置を用いて管理する場合に、これら複数の管理装置間でデータの不整合が生じたならば、正しい情報を管理する管理装置を順序情報を用いて特定する点に特徴を有する。ここで、順序情報とは、紙幣処理装置による紙幣の処理順序をあらわす情報である。
【００２６】
具体的には、同図に示したように、本発明に係る紙幣処理手法では、まず、紙幣処理装置が紙幣を識別する（同図の（１）参照）。具体的には、紙幣処理装置は、紙幣の金種、真偽、正損等を識別する。また紙幣処理装置は、これらの識別処理とともに、紙幣の記番号を読み取る処理も併せて行う。
【００２７】
つづいて、本発明に係る紙幣処理手法では、紙幣処理装置が、紙幣から読み取った記番号を所定の順序情報と関連付けた取引データを生成する（同図の（２）参照）。ここで、順序情報としては、たとえば、取引データの作成日時のほか、紙幣を処理する毎にカウントアップされる連番情報等を用いることができる。
【００２８】
つづいて、本発明に係る紙幣処理手法では、紙幣処理装置が、生成した取引データを複数の管理装置へ送信する（同図の（３）参照）。そして、各管理装置が取引データを記憶することによって（同図の（４）参照）、紙幣処理装置および複数の管理装置間で取引データが共有された状態となる。
【００２９】
ここで、管理装置としては、たとえば、紙幣処理装置に接続する上位端末や紙幣処理装置が設置される店舗内のサーバ装置といった同一店舗内に設置される装置のほか、他店舗のサーバ装置あるいは管理センタ内のサーバ装置といった遠隔地に設置される装置等を用いることができる。このように、同一店舗内の装置だけでなく遠隔地に設置される装置との間で取引データを共有することによって、紙幣処理装置が故障した場合や災害等によって取引データが消失することを防止できる。
【００３０】
ところが、このように複数の管理装置間で取引データを記憶することとした場合、たとえば、通信エラー等によって取引データが欠落することで、各管理装置によって管理される紙幣処理装置の管理情報に不整合が生じるおそれがある。ここで、管理情報とは、取引データのほか、かかる取引データを用いて算出される情報を示し、たとえば、紙幣処理装置の在高や店舗の売り上げあるいは資金の移動等に関する情報等が挙げられる。
【００３１】
すなわち、ある管理装置において取引データが欠落した場合には、かかる管理装置によって管理される取引データだけでなく、紙幣処理装置の在高や店舗の売り上げといった情報が他の管理装置との間で一致しなくなる。
【００３２】
そこで、かかる場合に、本発明に係る紙幣処理手法では、これら複数の管理装置間で共有された取引データのうち、同一の記番号が関連付けられた取引データ同士を比較する（同図の（５）参照）。そして、本発明に係る紙幣処理手法では、最新の順序情報と関連付けられた取引データ（以下、「最新取引データ」と記載する）を記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定する（同図の（６）参照）。
【００３３】
たとえば、紙幣処理装置の在高について、管理装置Ａでは１００万円と算出され、管理装置Ｂでは９９万円と算出されたとする。また、このとき、管理装置Ａ内には「記番号Ａの一万円札が２００９年１１月２５日の１２時５９分１１秒に入金された」ことを示す取引データが存在し、管理装置Ｂ内に「記番号Ａの一万円札が２００９年１１月２５日の１３時０５分１０秒に出金された」ことを示す取引データが存在するとする。
【００３４】
かかる場合には、本発明に係る紙幣処理手法では、記番号Ａに関してより新しい取引データを記憶する管理装置Ｂを正しい管理情報を保有する管理装置として特定する。すなわち、管理装置Ｂが保有する管理情報「９９万円」が正しく、管理装置Ａが保有する管理情報「１００万円」が誤りであると判定する。
【００３５】
このように、本発明に係る紙幣処理手法では、紙幣処理装置によって識別された紙幣の記番号を順序情報と関連付けた取引データを複数の管理装置間で共有し、管理装置間で管理情報の不整合が生じた場合に、同一紙幣に関する取引データのうちより新しい順序情報と関連付けられた取引データを持つ管理装置の管理情報を信頼することとしたため、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定することができる。
【００３６】
なお、ここでは、複数の管理装置が１つの紙幣処理装置の取引データを管理する場合について説明したが、これに限ったものではなく、複数の管理装置が複数の紙幣処理装置の取引データを管理することとしてもよい。
【００３７】
特に、複数の管理装置が複数の紙幣処理装置の取引データを管理する場合であって、順序情報として取引データの作成日時を用いる場合には、各紙幣処理装置は、所定のタイムサーバにアクセスして日時情報を取得するようにしてもよい。これによって、紙幣処理装置間で取引データの作成日時を正確に同期させることができる。
【００３８】
なお、同図では、紙幣処理装置が取引データを生成して各管理装置へ送信する場合について説明したが、これに限ったものではなく、取引データは、特定の管理装置が生成して他の管理装置へ送信することとしてもよい。
【００３９】
以下では、図１を用いて説明した紙幣処理手法を適用した紙幣処理装置についての実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００４０】
図２は、本実施例に係る紙幣処理システムのネットワーク構成を示す図である。同図に示すように、本実施例に係る紙幣処理システムでは、銀行等の金融機関の店舗Ａおよび店舗Ｂとこれら店舗Ａおよび店舗Ｂの遠隔地に存在する管理センタとがＷＡＮ（Wide Area  Network）等のネットワークを介して相互に接続されている。
【００４１】
店舗Ａにおいて、本実施例に係る紙幣処理装置１ａは、店舗内ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク経由で、上位端末２ａおよび店舗内サーバ３ａとそれぞれ接続されている。ここで、上位端末２ａは、紙幣処理装置１ａを直接管理する端末装置であり、店舗内サーバ３ａは、紙幣処理装置１ａを含む店舗Ａ内の各種装置を管理するサーバ装置である。
【００４２】
また、店舗Ｂにおいても同様であり、本実施例に係る紙幣処理装置１ｂは、店舗内ＬＡＮ等のネットワーク経由で、上位端末２ｂおよび店舗内サーバ３ｂとそれぞれ接続されている。
【００４３】
一方、管理センタには、センタ内サーバ４が設置されている。かかるセンタ内サーバ４は、店舗Ａに設置される紙幣処理装置１ａおよび店舗Ｂに設置される紙幣処理装置１ｂを管理するサーバ装置である。
【００４４】
なお、ここでは、紙幣処理装置１ａ，１ｂ、上位端末２ａ，２ｂ、店舗内サーバ３ａ，３ｂおよびセンタ内サーバ４がそれぞれＷＡＮ等のネットワーク経由で接続される場合について説明するが、店舗内サーバ３ａ，３ｂおよびセンタ内サーバ４のみが上記ネットワーク経由で接続されることとしてもよい。
【００４５】
また、以下では、紙幣処理装置１ａ，１ｂのうち任意の紙幣処理装置１ａ，１ｂを単に「紙幣処理装置１」と記載し、上位端末２ａ，２ｂのうち任意の上位端末２ａ，２ｂを単に「上位端末２」と記載し、店舗内サーバ３ａ，３ｂのうち任意の店舗内サーバ３ａ，３ｂを単に「店舗内サーバ３」と記載する。ここで、上位端末２、店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４は、紙幣処理装置１による紙幣の入出金を管理する管理装置の一例である。
【００４６】
次に、本実施例に係る紙幣処理装置１の機能構成について図３を用いて説明する。図３は、本実施例に係る紙幣処理装置の機能構成を示すブロック図である。なお、同図には、紙幣処理装置１およびセンタ内サーバ４の特徴を説明するために必要な構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。また、上位端末２および店舗内サーバ３は、同図に示したセンタ内サーバ４の構成と同様の構成を有するものとし、その説明を省略する。
【００４７】
同図に示すように、本実施例に係る紙幣処理装置１は、通信インタフェース１１１と、識別部１１２と、制御部１２０と、記憶部１３０とを備えている。また、制御部１２０は、取引データ生成部１２０ａを備え、記憶部１３０は、取引データ１３０ａを記憶している。
【００４８】
一方、本実施例に係るセンタ内サーバ４は、通信インタフェース４１１と、制御部４２０と、記憶部４３０とを備えている。また、制御部４２０は、データ取得部４２０ａと、不整合判定部４２０ｂと、データ欠落特定部４２０ｃと、欠落データ補充部４２０ｄとを備え、記憶部４３０は、取引データ４３０ａを記憶している。
【００４９】
以下では、まず、紙幣処理装置１の各構成要素について説明する。通信インタフェース１１１は、センタ内サーバ４や上位端末２あるいは店舗内サーバ３との間で通信データの送受信を行う通信デバイスである。
【００５０】
識別部１１２は、紙幣処理装置１へ入金された紙幣あるいは紙幣処理装置１から出金する紙幣に対して金種判定、真偽判定、正損判定といった各種の鑑別を行う。また、識別部１１２は、紙幣処理装置１へ入金された紙幣あるいは紙幣処理装置１から出金する紙幣の記番号を読み取る処理も併せて行う。かかる識別部１１２は、紙幣を識別する毎に、紙幣の識別結果（金種や真偽あるいは正損）、入金あるいは出金の別を示す取引内容およびこの紙幣から読み取った記番号を取引データ生成部１２０ａへ渡す。
【００５１】
なお、真偽判定とは、紙幣が本物か偽物かを判定することを示す。また、正損判定とは、本物の紙幣のうち状態のよい紙幣（正券）か汚れや損傷がある紙幣（損券）かを判定することを示す。
【００５２】
ここで、図３に示した紙幣処理装置１の全体構成について図４を用いて説明しておく。図４は、本実施例に係る紙幣処理装置の全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施例に係る紙幣処理装置１は、入金口１１と、識別部１２と、出金口１３と、リジェクト口１４と、一時保留部１５と、搬送路１６と、スタッカ１７ａ〜１７ｅと、精査カセット１８とを含んでいる。
【００５３】
入金口１１は、装置の天面を凹状に窪ませて開口を形成したボックスであり、ボックスの底面に設けられたローラ等の操出部によって入金紙幣を１枚ずつ装置内部の搬送路１６へと繰り込む。識別部１２（識別部１１２に相当）は、搬送路１６によって搬送される紙幣を識別する紙幣識別機である。
【００５４】
出金口１３は、入金口１１と同様に開口が形成されたボックスであり、図示しない操作部への操作に応じて装置内部から投出された出金紙幣が集積される。リジェクト口１４は、入金口１１や出金口１３と同様に開口が形成されたボックスであり、入金紙幣のうち識別部１２によって不適正と識別された紙幣（偽券、損券あるいは識別不能紙幣）が集積される。一時保留部１５は、出金処理時に不適正と識別された出金紙幣を一時的に保留する保留部であり、一時保留部１５内へ紙幣を繰り入れる機構および繰り入れた紙幣を一時保留部１５外へ繰り出す機構を有している。
【００５５】
搬送路１６は、紙幣を表裏両側から挟持して一枚ずつ搬送するベルトコンベアである。具体的には、搬送路１６は、入金口１１、識別部１２、出金口１３、リジェクト口１４、一時保留部１５、スタッカ１７ａ〜１７ｅおよび精査カセット１８を相互に接続し、これら各部の間で紙幣の搬送を行う。
【００５６】
スタッカ１７ａ〜１７ｅは、紙幣を金種ごとに収納する収納部である。たとえば、紙幣処理装置１は、識別部１２によって千円札と識別された紙幣を搬送路１６を介してスタッカ１７ａへ収納し、二千円札と識別された紙幣をスタッカ１７ｂへ収納する。同様に、紙幣処理装置１は、識別部１２によって五千円札と識別された紙幣を搬送路１６を介してスタッカ１７ｃへ収納し、一万円札と識別された紙幣を搬送路１６を介してスタッカ１７ｄへ収納する。また、紙幣処理装置１は、識別部１２によって偽券、損券あるいは識別不能と判定された紙幣をリジェクト口１４へ投出する。
【００５７】
このように、紙幣処理装置１は、入金処理として、入金口１１へ投入された紙幣を搬送路１６によって識別部１２へ搬送するとともに識別部１２による識別結果に応じてかかる紙幣をスタッカ１７ａ〜１７ｅの何れかへ収納する。
【００５８】
また、ユーザから出金操作を受け付けた場合には、紙幣処理装置１は、出金処理を行う。具体的には、紙幣処理装置１は、操作に応じた紙幣をスタッカ１７ａ〜１７ｄから繰り出し、搬送路１６を介して出金口１３から投出する。なお、紙幣処理装置１は、スタッカ１７ａ〜１７ｄから繰り出した紙幣を再度識別部１２で識別し、不適切な紙幣が混在している場合には、かかる不適切な紙幣を一時保留部１５で一時的に保留したのち、スタッカ１７ａ〜１７ｄの下部に設けられた図示しない集積部へ投出する。
【００５９】
精査カセット１８は、紙幣処理装置１に対して脱着可能な現金カセットであり、紙幣詰まりなどが原因でスタッカ１７ａ〜１７ｅの収納枚数が不確定となった場合にそのスタッカの収納枚数を精査する機能を有する。なお、精査カセット１８は、スタッカ１７ａ〜１７ｅと同様に紙幣を収納するとともに収納した紙幣を搬送路１６へ繰り出すことも可能である。
【００６０】
図３へ戻り、制御部１２０の取引データ生成部１２０ａについて説明する。取引データ生成部１２０ａは、識別部１１２から紙幣の識別結果、取引内容および記番号を受け取った場合に、これらの情報を含んだ取引データを生成する処理部である。具体的には、取引データ生成部１２０ａは、識別部１１２から受け取った識別結果、取引内容および記番号をデータ作成日時を示す日時情報および自装置を識別する装置ＩＤと関連付けた取引データを生成する。
【００６１】
また、取引データ生成部１２０ａは、取引データを生成すると、生成した取引データを記憶部１３０へ記憶するとともに、通信インタフェース１１１経由でセンタ内サーバ４、店舗内サーバ３および上位端末２へ送信する。ここで、取引データの内容について図５を用いて説明する。図５は、取引データの一例を示す図である。
【００６２】
同図に示すように、取引データは、「データ作成日時」項目と、「記番号」項目と、「識別結果」項目と、「取引内容」項目と、「装置ＩＤ」項目とを関連付けた情報である。「データ作成日時」項目は、取引データの作成日時をあらわす日時情報が格納される項目である。ここで、日時情報には、「西暦」、「年月日」および「時刻」が含まれている。特に、本実施例では、時刻として時間や分だけでなく秒まで記録することによって、紙幣処理装置１による紙幣の処理順序をより正確に管理することができる。このように、日時情報は、紙幣の処理順序をあらわす順序情報の一例である。
【００６３】
なお、取引データ生成部１２０ａは、日時情報を特定のタイムサーバから取得することとしてもよい。これにより、複数の紙幣処理装置１ａ，１ｂ間で日時情報をより正確に同期させることができる。すなわち、紙幣処理装置１ａ，１ｂの設定時刻がバラつくことを防止できるために、センタ内サーバ４等が複数の紙幣処理装置１ａ，１ｂの取引データをより正確に管理することが可能となる。
【００６４】
「記番号」項目は、識別部１１２によって紙幣から読み取られた記番号が格納される項目である。なお、記番号とは、紙幣同士を区別するために各紙幣に割り当てられた識別番号である。「識別結果」項目は、識別部１１２による紙幣の識別結果が格納される項目である。「取引内容」項目は、紙幣が紙幣処理装置１へ入金されたことまたは紙幣処理装置１から出金されたことを示す情報が格納される項目である。「装置ＩＤ」項目は、入金処理あるいは出金処理を行った紙幣処理装置１を識別する識別情報が格納される項目である。
【００６５】
同図に示した取引データは、「２００９年１１月２１日１２時５９分１１秒」に、記番号「Ｘ０１Ａ」の「一万円札」が「紙幣処理装置１ａ」へ入金されたことを示している。なお、記憶部１３０に記憶される取引データ１３０ａは、取引データ生成部１２０ａによって順次記憶される取引データである。
【００６６】
なお、各取引データは、個々に別ファイルとして保存されることとしてもよいし、複数の取引データを１つのデータにまとめることとしてもよい。複数の取引データを１つのデータにまとめる場合には、たとえば、ヘッダ部の所定位置にデータ作成日時を記録するなどして、データ検索が容易に行えるようにするのが望ましい。
【００６７】
なお、取引データ生成部１２０ａは、店舗を識別する店舗ＩＤや紙幣処理装置１のオペレータに関する情報を取引データにさらに関連付けることとしてもよい。
【００６８】
図３へ戻り、センタ内サーバ４の各構成要素について説明する。通信インタフェース４１１は、紙幣処理装置１や上位端末２あるいは店舗内サーバ３との間で通信データの送受信を行う通信デバイスである。
【００６９】
制御部４２０は、取引データの取得、管理情報の不整合が生じたか否かの判定、正しい管理情報を保有する装置の特定、取引データが欠落している装置に対する欠落データの補充といった処理を実行する処理部である。データ取得部４２０ａは、紙幣処理装置１から通信インタフェース４１１経由で取引データを取得する処理部である。また、データ取得部４２０ａは、取引データを取得すると、取得した取引データを記憶部４３０へ記憶する処理も併せて行う。なお、記憶部４３０に記憶される取引データ４３０ａは、紙幣処理装置１から順次取得した取引データである。すなわち、記憶部４３０には、紙幣処理装置１から所得した取引データが順次蓄積されていくこととなる。
【００７０】
不整合判定部４２０ｂは、センタ内サーバ４、店舗内サーバ３および上端末装置２といった管理装置間で管理情報の不整合が生じたか否かを判定する処理部である。たとえば、不整合判定部４２０ｂは、取引データを取得するごと、店舗Ａの営業終了後あるいは営業中定期的に、記憶部４３０に記憶された取引データ４３０ａを用いて紙幣処理装置１の在高等を算出する。また、不整合判定部４２０ｂは、店舗内サーバ３や上位端末２が同様にして算出した取引データを通信インタフェース４１１経由で取得する。
【００７１】
そして、不整合判定部４２０ｂは、各管理装置によって算出された在高がすべて一致するか否かを判定し、これらの在高が一致しない場合に管理情報の不整合が生じたと判定する。不整合判定部４２０ｂは、管理情報の不整合が生じたと判定した場合には、店舗内サーバ３や上位端末２が記憶する取引データを通信インタフェース４１１経由で取得し、記憶部４３０から取り出した取引データ４３０ａとともにデータ欠落特定部４２０ｃへ渡す。
【００７２】
なお、ここでは、管理情報の一例として在高を用いて説明したが、これに限ったものではなく、管理情報は、店舗Ａや店舗Ｂの売り上げ情報、資金の移動に関する情報等であってもよい。
【００７３】
データ欠落特定部４２０ｃは、管理情報の不整合が生じたことが不整合判定部４２０ｂによって判定された場合に、不整合判定部４２０ｂから取得した取引データを用いて正しい管理情報を保有する管理装置を特定する処理部である。具体的には、データ欠落特定部４２０ｃは、同一の記番号が関連付けられた取引データのうち、最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定する。
【００７４】
また、データ欠落特定部４２０ｃは、同一の記番号と関連付けられた複数の取引データのうち同一の取引内容が関連付けられた取引データを連続して記憶する管理装置を取引データが欠落した管理装置として特定する処理も行う。かかるデータ欠落特定部４２０ｃの動作例については後述する。
【００７５】
欠落データ補充部４２０ｄは、データ欠落特定部４２０ｃによって取引データが欠落していることが特定された装置に対して、欠落した取引データを記憶させる処理部である。たとえば、欠落データ補充部４２０ｄは、店舗内サーバ３によって記憶される取引データに欠落があることが特定された場合には、欠落した取引データを店舗内サーバ３へ送信することによってかかる取引データの欠落を解消する。また、欠落データ補充部４２０ｄは、記憶部４３０に記憶される取引データ４３０ａに取引データの欠落があることが特定された場合には、欠落した取引データを記憶部４３０へ記憶することによってかかる取引データの欠落を解消する。
【００７６】
ここで、データ欠落特定部４２０ｃおよび欠落データ補充部４２０ｄの動作例について図６を用いて説明する。図６は、データ欠落特定部４２０ｃおよび欠落データ補充部４２０ｄの動作例を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、データ欠落特定部４２０ｃの動作例を示し、同図の（Ｂ）には、欠落データ補充部４２０ｄの動作例を示している。
【００７７】
同図の（Ａ）に示したように、紙幣処理装置１ａの在高が、センタ内サーバ４では「９９万円」と算出され、店舗内サーバ３では「１００万円」と算出されたとする。かかる場合に、センタ内サーバ４の不整合判定部４２０ｂは、店舗内サーバ３によって算出された紙幣処理装置１ａの在高「１００万円」を通信インタフェース４１１経由で取得し、自装置によって算出された在高「９９万円」と比較する。
【００７８】
この結果、両者が異なるため、不整合判定部４２０ｂは、管理情報の不整合が生じたと判定する。かかる場合、不整合判定部４２０ｂは、店舗内サーバ３に記憶された取引データを通信インタフェース４１１経由で取得し、記憶部４３０から取り出した取引データ４３０ａとともにデータ欠落特定部４２０ｃへ渡す。
【００７９】
データ欠落特定部４２０ｃは、店舗内サーバ３に記憶された取引データおよび自装置に記憶された取引データ４３０ａを受け取ると、これらの取引データのうち、同一の記番号が関連付けられた取引データ同士を比較していく。そして、データ欠落特定部４２０ｃは、これら同一の記番号が関連付けられた取引データのうち、最新のデータ作成日時と関連付けられた最新取引データを記憶する装置を正しい管理情報を保有する装置として特定する。
【００８０】
たとえば、同図の（Ａ）に示した場合、データ欠落特定部４２０ｃは、センタ内サーバ４に記憶された取引データ４３０ａのうち記番号「Ｘ０１Ａ」が関連付けられた取引データの最新データ作成日時「１３時０５分１０秒」と、店舗内サーバ３に記憶された取引データのうち、記番号「Ｘ０１Ａ」が関連付けられた取引データの最新データ作成日時「１２時５９分１１秒」とを比較する（同図の（Ａ−１）参照）。なお、同図に示した各データ作成日時は、西暦および年月日が同一であるものとし、これらを省略して示している。
【００８１】
そして、データ欠落特定部４２０ｃは、データ作成日時がより新しい取引データを記憶するセンタ内サーバ４を正しい在高を管理する装置として特定する（同図の（Ａ−２）参照）。
【００８２】
また、データ欠落特定部４２０ｃは、店舗内サーバ３に最新取引データが欠落しているとして欠落データ補充部４２０ｄに対して欠落データの補充を指示する。そして、欠落データ補充部４２０ｄは、かかる指示に従い、店舗内サーバ３に対して最新取引データの補充を行う。
【００８３】
具体的には、欠落データ補充部４２０ｄは、同図の（Ｂ）に示したように、センタ内サーバ４に記憶されている最新取引データを通信インタフェース経由で店舗内サーバ３へ送信する（同図の（Ｂ−１）参照）。これによって、店舗内サーバ３では、欠落していた最新取引データがあらたに記憶され、紙幣処理装置１ａの在高が再度算出される（同図の（Ｂ−２）参照）。この結果、店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４がそれぞれ算出する紙幣処理装置１ａの在高が「９９万円」で一致することとなる。
【００８４】
このように、本実施例では、紙幣の記番号に対して日時情報を関連付けて記憶しておくことによって、管理情報の不整合が生じた場合であっても、かかる日時情報を用いてどの装置が正しい管理情報を保有しているかを容易に特定することができる。
【００８５】
また、本実施例では、データ欠落特定部４２０ｃによって正しい管理情報を保有する管理装置として特定された管理装置以外の管理装置に対して最新取引データを記憶させることとしたため、管理情報の不整合が生じた場合であってもかかる不整合を容易に解消することができる。
【００８６】
なお、ここでは、センタ内サーバ４あるいは店舗内サーバ３が紙幣処理装置１ａおよび紙幣処理装置１ｂの取引データを全て記憶する場合について説明したが、紙幣処理装置１ａ，１ｂが取引データを全て記憶するとともに管理情報に不整合が生じたか否かを判定するようにしてもよい。ただし、営業終了後など紙幣処理装置１ａ，１ｂの電源が落とされた後に、取引データをセンタ内サーバ４で処理する場合があり、また、紙幣処理装置１ａ，１ｂの記憶容量にも限りがあるため、紙幣処理装置１ａ，１ｂの取引データは、センタ内サーバ４あるいは店舗内サーバ３が記憶することが望ましい。
【００８７】
ところで、同図に示した動作例は、たとえば、店舗内サーバ３やセンタ内サーバ４間で取引データの共有が行われるごとに管理情報の不整合を判定するような場合に特に有用である。これは、取引データの共有が行われるごとに管理情報の不整合を判定することとすれば、何れかの管理装置において最新取引データが欠落した状況となった時点ですぐに管理情報の不整合が生じたと判定できるためである。
【００８８】
ところが、管理情報に不整合が生じたか否かの判定を営業終了後等にしか行わないような場合には、複数の管理装置間で管理情報の不整合が生じたことが事後的に発覚することとなる。このような場合において、たとえば、通信エラーが一時的に発生してその後回復したとすると、すべての管理装置が最新取引データを記憶している状態で管理情報の不整合が生じるケースも考えられる。
【００８９】
たとえば、同一の記番号の紙幣について紙幣処理装置１ａへの入金→紙幣処理装置１ａからの出金→紙幣処理装置１ｂへの入金が行われた場合に、紙幣処理装置１ｂへの入金に係る最新取引データについては共有できているものの、紙幣処理装置１ａからの出金に係る取引データが欠落して不整合が生じた場合などが該当する。
【００９０】
そこで、このような場合に、データ欠落特定部４２０ｃは、同一の記番号が関連付けられた各取引データの取引内容に基づいて取引データの欠落を特定することとしてもよい。
【００９１】
以下に、かかる場合について図７を用いて説明する。図７は、データ欠落特定部４２０ｃおよび欠落データ補充部４２０ｄの他の動作例を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、データ欠落特定部４２０ｃの他の動作例を示し、同図の（Ｂ）には、欠落データ補充部４２０ｄの他の動作例を示している。
【００９２】
同図の（Ａ）に示したように、センタ内サーバ４の記憶部４３０には、記番号「Ｘ０１Ａ」と関連付けられた取引データ４３０ａとして、「２００９年１２月２５日１２時５９分１１秒に記番号Ｘ０１Ａの一万円札が紙幣処理装置１ａによって入金された」ことを示す取引データと、「２００９年１２月２５日１３時３０分２５秒に記番号Ｘ０１Ａの一万円札が紙幣処理装置１ｂによって入金された」ことを示す取引データとが記憶されているとする。
【００９３】
このように、同一の記番号「Ｘ０１Ａ」および同一の取引内容「入金」が関連付けられた取引データが連続して記憶されている場合に（同図の（Ａ−１）参照）、データ欠落特定部４２０ｃは、これら取引データ間に本来存在すべき取引データが欠落していると判定する（同図の（Ａ−２）参照）。
【００９４】
一方、欠落データ補充部４２０ｄは、同図の（Ｂ）に示したように、データ欠落特定部４２０ｃによって取引データが欠落していることが特定された管理装置に対して欠落している取引データを記憶させる。具体的には、欠落データ補充部４２０ｄは、同一の記番号および同一の取引内容が関連付けられた連続する２つの取引データ間に本来存在すべき取引データとして、これら取引データにそれぞれ関連付けられたデータ作成日時の間のデータ作成日時およびこれら２つの取引データに関連付けられた取引内容とは逆の取引内容が関連付けられた取引データを店舗内サーバ３ａあるいは紙幣処理装置１ａから取得する。
【００９５】
すなわち、同図に示した場合には、上記取引データ間に本来存在するべき取引データは、記番号「Ｘ０１Ａ」が関連付けられた取引データのうち、「２００９年１２月２５日１２時５９分１１秒」から「２００９年１２月２５日１３時３０分２５秒」までの間のデータ作成日時および取引内容「出金」と関連付けられた取引データとなる。
【００９６】
欠落データ補充部４２０ｄは、欠落した取引データを紙幣処理装置１から取得すると、取得した取引データをかかる取引データが欠落していることが特定された管理装置に対して記憶させる。同図に示した場合には、欠落データ補充部４２０ｄは、欠落した取引データとして、「２００９年１２月２５日１３時１０分０５秒に記番号Ｘ０１Ａの一万円札が紙幣処理装置１ａによって出金された」ことを示す取引データを店舗内サーバ３ａあるいは紙幣処理装置１ａから取得して記憶部４３０に記憶する（同図の（Ｂ−１）参照）。これによって、取引データの欠落が解消される。
【００９７】
このように、データ欠落特定部４２０ｃが、同一の記番号と関連付けられた複数の取引データのうち同一の取引内容が関連付けられた取引データを連続して記憶する管理装置を取引データが欠落した管理装置として特定することとしたため、通信エラーが一時的に発生してその後回復したような場合であっても取引データの欠落を特定することができる。
【００９８】
また、欠落データ補充部４２０ｄが、同一の取引内容が連続する取引データ間に存在すべき取引データをデータ作成日時および取引内容に基づき特定するとともに特定した取引データを取引データが欠落した管理装置に対して記憶させることとしたため、取引データの欠落によって生じる管理情報の不整合を容易に解消することができる。
【００９９】
次に、本実施例に係る紙幣処理装置１、店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４の具体的動作について図８を用いて説明する。図８は、紙幣処理装置、店舗内サーバおよびセンタ内サーバ間で実行される処理手順を示すシーケンス図である。なお、同図においては、一例として、紙幣処理装置１によって生成された取引データを店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４間で共有する場合の処理手順について示している。
【０１００】
同図に示すように、紙幣処理装置１では、識別部１１２が紙幣を識別すると（ステップＳ１０１）、取引データ生成部１２０ａが、かかる紙幣の識別結果および記番号を、データ作成日時、取引内容および装置ＩＤと関連付けた取引データを生成する（ステップＳ１０２）。そして、取引データ生成部１２０ａは、生成した取引データを通信インタフェース１１１経由で店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４へ送信する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【０１０１】
一方、店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４は、紙幣処理装置１から取引データを取得すると、取得した取引データを記憶する（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。そして、紙幣処理装置１、店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４は、所定のタイミング（たとえば、取引データを記憶したタイミング）で紙幣処理装置１の在高を算出する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。
【０１０２】
つづいて、店舗内サーバ３は、算出した在高を通信インタフェース経由でセンタ内サーバ４へ送信する（ステップＳ１０９）。そして、センタ内サーバ４では、不整合判定部４２０ｂが、店舗内サーバ３およびセンタ内サーバ４がそれぞれ算出した紙幣処理装置１の在高が一致するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【０１０３】
かかる処理において在高が一致しない場合には（ステップＳ１１０、Ｎｏ）、データ欠落特定部４２０ｃが、店舗内サーバ３が記憶する取引データを通信インタフェース４１１経由で取得し（ステップＳ１１１）、同一の記番号が関連付けられた取引データ同士を比較する（ステップＳ１１２）。
【０１０４】
つづいて、センタ内サーバ４では、データ欠落特定部４２０ｃが、自装置に最新取引データが記憶されているか否かを判定し（ステップＳ１１３）、自装置に最新取引データが記憶されていると判定した場合には（ステップＳ１１３、Ｙｅｓ）、欠落データ補充部４２０ｄが、最新取引データを通信インタフェース１１１経由で店舗内サーバ３へ送信する（ステップＳ１１４）。そして、店舗内サーバ３では、最新取引データを記憶したうえで、紙幣処理装置１の在高を再算出する（ステップＳ１１５）。
【０１０５】
一方、自装置に最新取引データが記憶されていない場合には（ステップＳ１１３、Ｎｏ）、欠落データ補充部４２０ｄは、最新取引データを記憶部４３０に記憶し（ステップＳ１１６）、紙幣処理装置１の在高を再算出する（ステップＳ１１７）。そして、ステップＳ１１７の処理を終えたとき、ステップＳ１１０において紙幣処理装置１の在高が一致したとき（ステップＳ１１０、Ｙｅｓ）、あるいは、ステップＳ１１５の処理を終えたとき、処理手順が終了する。
【０１０６】
上述してきたように、本実施例では、取引データ生成部が、識別部によって識別された紙幣の記番号を当該紙幣の処理順序をあらわすデータ作成日時と関連付けた取引データを生成し、生成された取引データを複数の管理装置間で共有し、複数の管理装置間で紙幣処理装置による紙幣の入出金に関する管理情報に不整合が生じた場合に、データ欠落特定部が、同一の記番号が関連付けられた取引データを共有する複数の管理装置のうち、最新の順序情報と関連付けられた最新取引データを記憶する管理装置を正しい管理情報を保有する管理装置として特定することとした。したがって、管理装置間でデータの不整合が生じた場合に、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定することができる。
【０１０７】
ところで、上述してきた実施例では、順序情報の一例として、取引データの作成日時を用いて説明してきたが、順序情報はこれに限ったものではない。たとえば、紙幣処理装置１が紙幣を処理する毎にカウントアップされる連番情報を順序情報として用いることもできる。以下では、順序情報として連番情報を用いる場合について図９を用いて説明する。図９は、データ欠落特定部４２０ｃおよび欠落データ補充部４２０ｄの他の動作例を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、データ欠落特定部４２０ｃの他の動作例を示し、同図の（Ｂ）には、欠落データ補充部４２０ｄの他の動作例を示している。
【０１０８】
同図の（Ａ）に示したように、取引データには、データ作成日時に代えて連番情報が関連付けられる。なお、紙幣処理装置１の取引データ生成部１２０ａは、紙幣処理装置１に電源が投入された場合に、連番情報の初期化を行ったのち、紙幣を処理する毎に連番情報を「０００１」から順次カウントアップして紙幣の識別結果や記番号等と関連付けることとすればよい。
【０１０９】
ここで、同図の（Ａ）に示したように、センタ内サーバ４には、紙幣処理装置１ａの取引データについて、連番情報「０００２」の取引データの次に連番情報「０００４」の取引データが記憶されているとする。このように連番情報に抜けがある場合（同図の（Ａ−１）参照）、センタ内サーバ４のデータ欠落特定部４２０ｃは、連番情報「０００３」の取引データが欠落していると特定することができる（同図の（Ａ−２）参照）。
【０１１０】
そして、取引データの欠落を特定すると、欠落データ補充部４２０ｄは、同図の（Ｂ）に示したように、欠落している取引データを紙幣処理装置１あるいは他の管理装置から取得する。同図の（Ｂ）に示した場合には、欠落データ補充部４２０ｄは、連番情報「０００３」の取引データを取得して記憶部４３０に記憶する。これによって、取引データの欠落を解消することができる（同図の（Ｂ−１）参照）。
【０１１１】
このように、順序情報として連番情報を用いることとすれば、連番情報に抜けがある場合に取引データが欠落していることを容易に特定することができる。
【０１１２】
また、順序情報は、データ作成日時や連番情報だけでなく、直前に処理された紙幣を特定するリンク情報であってもよい。以下では、順序情報としてリンク情報を用いる場合について図１０を用いて説明する。図１０は、データ欠落特定部４２０ｃおよび欠落データ補充部４２０ｄの他の動作例を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、データ欠落特定部４２０ｃの他の動作例を示し、同図の（Ｂ）には、欠落データ補充部４２０ｄの他の動作例を示している。
【０１１３】
同図の（Ａ）に示したように、取引データには、データ作成日時や連番情報に代えてリンク情報が関連付けられる。かかるリンク情報は、紙幣処理装置１によって直前に処理された紙幣の記番号を示す情報である。たとえば、記番号「ＡＢ１２３４５６Ｃ」の紙幣の次に記番号「ＢＣ２３４５６７Ｄ」の紙幣が処理されたとする。かかる場合、同図の（Ａ）に示したように、記番号「ＢＣ２３４５６７Ｄ」の取引データには、リンク情報として「ＡＢ１２３４５６Ｃ」が関連付けられることとなる。
【０１１４】
ここで、同図の（Ａ）に示したように、記番号「ＢＣ２３４５６７Ｄ」の取引データの次に記憶されている記番号「ＤＥ４５６７８９Ｆ」の取引データに対して関連付けられているリンク情報が「ＢＣ２３４５６７Ｄ」ではなく「ＣＤ３４５６７８Ｅ」であったとする。このように、同一の装置ＩＤが関連付けられた取引データのうち、ある取引データの記番号（同図の（Ａ−１）参照）が、かかる取引データの次に記憶される取引データのリンク情報（同図の（Ａ−２）参照）と異なる場合（同図の（Ａ−３）参照）、データ欠落特定部４２０ｃは、取引データの欠落を特定することができる（同図の（Ａ−４）参照）。
【０１１５】
そして、取引データの欠落を特定すると、欠落データ補充部４２０ｄは、同図の（Ｂ）に示したように、欠落している取引データを紙幣処理装置１あるいは他の管理装置から取得する。同図の（Ｂ）に示した場合には、欠落データ補充部４２０ｄは、記番号「ＣＤ３４５６７８Ｅ」、装置ＩＤ「１ａ」およびリンク情報「ＢＣ２３４５６７Ｄ」が関連付けられた取引データを取得して記憶部４３０に記憶する。これによって、取引データの欠落を解消することができる（同図の（Ｂ−１）参照）。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上のように、本発明に係る紙幣処理システムおよび紙幣処理方法は、管理装置間でデータの不整合が生じた場合に、どの管理装置に記憶されているデータが正しいかを容易に特定したい場合に有用であり、特に、紙幣処理装置による紙幣の入出金を複数の管理装置で管理する場合に適している。
【符号の説明】
【０１１７】
１ａ，１ｂ    紙幣処理装置
２ａ，２ｂ    上位端末
３ａ，３ｂ    店舗内サーバ
４            センタ内サーバ
１１            入金口
１２            識別部
１３            出金口
１４            リジェクト口
１５            一時保留部
１６            搬送路
１７ａ〜１７ｅ  スタッカ
１８            精査カセット
１１１            通信インタフェース
１１２            識別部
１２０            制御部
１２０ａ          取引データ生成部
１３０            記憶部
１３０ａ          取引データ
４１１            通信インタフェース
４２０            制御部
４２０ａ          データ取得部
４２０ｂ          不整合判定部
４２０ｃ          データ欠落特定部
４２０ｄ          欠落データ補充部
４３０            記憶部
４３０ａ          取引データ
【図１】
2011159076.tif 000003
【図２】
2011159076.tif 000004
【図３】
2011159076.tif 000005
【図４】
2011159076.tif 000006
【図５】
2011159076.tif 000007
【図６】
2011159076.tif 000008
【図７】
2011159076.tif 000009
【図８】
2011159076.tif 000010
【図９】
2011159076.tif 000011
【図１０】
2011159076.tif 000012