(57)【要約】【課題】多量の書類を綴じたときでも、書類の取り外しがしにくくならず、省資源に対応することができ、書類を綴じた状態でファイルを落としても、破損しにくい構成の綴具を得る。【解決手段】綴具１０は、基材２０と、綴じ部材４０と、係止部材９０とを含む。綴じ部材４０は、ピンベース４２のピン６２をパイプベース６４のパイプ８２に挿入して一体化することにより形成される。係止部材９０は、基材２０の対向部に回動可能に取付けられる。係止部材９０の係止爪１０６を綴じ部材４０の側壁部材４４，６６の係合部４８，７０に嵌め込むことにより、綴じ部材４０が基材２０に取り付けられる。係止部材９０の係止爪１０６の近傍に規制部１１６を形成し、側壁部材４４，６６の係合部４８，７０が係止爪１０６の内側に深く入り込まないようにする。係止部材９０を挟むようにして、側壁部材４４，６６に挟持部６０，８０を形成する。【選択図】図２
2011148206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの表紙に取り付けられる基材、
書類を綴じるための棒状部と前記棒状部の両端側を固定する２つの側壁部材とを有し、一方の前記側壁部材が前記基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる綴じ部材、および
前記基材の幅方向の他方側において前記基材に前記綴じ部材を固定するために前記綴じ部材の他方の前記側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪と、前記係止爪の近傍において他方の前記側壁部材の前記係合部が前記係止爪の内側に嵌り込む深さを規制するための規制部とを有し、前記基材の幅方向の他方側に回動可能に取り付けられる係止部材を含む、綴具。
【請求項２】
前記綴じ部材の一方の前記側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪と、前記係止爪の近傍において一方の前記側壁部材の前記係合部が前記係止爪の内側に嵌り込む深さを規制するための規制部とを有し、前記基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる別の係止部材を含み、
一方の前記側壁部材の前記係合部に前記別の係止部材の前記係止爪が嵌り込むことにより、一方の前記側壁部材が前記基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる、請求項１に記載の綴具。
【請求項３】
前記係止部材は他方の前記側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ他方の前記側壁部材の前記係合部が前記係止爪の内側に嵌り込んだときに前記係止部材を挟むようにして他方の前記側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成される、請求項１に記載の綴具。
【請求項４】
前記係止部材は他方の前記側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ他方の前記側壁部材の前記係合部が前記係止爪の内側に嵌り込んだときに前記係止部材を挟むようにして他方の前記側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成され、
前記別の係止部材は一方の前記側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ一方の前記側壁部材の前記係合部が前記別の係止部材の前記係止爪の内側に嵌り込んだときに前記別の係止部材を挟むようにして一方の前記側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成される、請求項２に記載の綴具。
【請求項５】
ファイルの表紙に取り付けられる基材、
書類を綴じるための棒状部と前記棒状部の両端側を固定する２つの側壁部材とを有し、一方の前記側壁部材が前記基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる綴じ部材、
前記基材の幅方向の他方側において前記基材に前記綴じ部材を固定するために前記綴じ部材の他方の前記側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪を有し、他方の前記側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ前記基材の幅方向の他方側に回動可能に取り付けられる係止部材、および
他方の前記側壁部材の前記係合部が前記係止爪の内側に嵌り込んだときに前記係止部材を挟むようにして他方の前記側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部を含む、綴具。
【請求項６】
前記綴じ部材の一方の前記側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪を有し、前記基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる別の係止部材を含み、
一方の前記側壁部材の前記係合部が前記別の係止部材の前記係止爪の内側に嵌り込んだときに前記別の係止部材を挟むようにして一方の前記側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部を含む、請求項５に記載の綴具。
【請求項７】
前記係止部材によって前記綴じ部材が前記基材に係止されたとき、前記棒状部に交差する向きにおいて前記基材から突出する一方の突出片と前記側壁部材から突出する他方の突出片とが互いに交差し、前記一方の突出片が２つの前記他方の突出片に挟まれるか、前記他方の突出片が２つの前記一方の突出片に挟まれるように配置される、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の綴具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、綴具に関し、特にたとえば、ファイルに書類を綴じるための棒状部を有する綴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２５は、この発明の背景となる従来の綴具の一例を示す図解図である。綴具１は、底板２と、底板２の幅方向の一方側において底板２と直交する固定側板３とを含む。また、底板２の幅方向の他方側には、底板２に対して回動可能な回動側板４が形成される。回動側板４の面から直交して突出するように、２つの綴管５が形成される。綴管５の先端側には、綴管５に挿入される綴り杆を有するくし板６が取り付けられる。綴り杆の突出面の反対側において、くし板６には突起７が形成される。固定側板３には、図２６に示すように、バネによって固定側板３側に付勢される回動添板８が取り付けられる。回動添板８の幅方向の中央部には、中央屈曲部８ａが形成され、固定側板４から露出している。また、回動添板８には、中央屈曲部８の両側に２つの孔９が形成され、これらの孔９が固定側板３から露出している。
【０００３】
この綴具１は、ファイルの背表紙に取り付けられ、綴管５に書類が保持される。綴管５に書類が保持されると、綴管５にくし板６が取り付けられ、表紙を閉じることにより、回動側板４が回動する。それにより、くし板６の端部が回動添板８の中央屈曲部８ａに嵌り込んで固定される。また、くし板６に形成された突起７が回動添板８の孔９に嵌り込み、中央屈曲部８ａによるくし板６の固定が外れにくくなっている。そして、書類を外すときには、回動添板８を回動させることにより、中央屈曲部８ａがくし板６の端部から開放され、回動側板４が回動して、くし板６を綴管５から取り外すことができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平２−３５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような綴具では、綴管に多量の書類を綴じたときに、書類の重さによって綴管に力が加わり、くし板が中央屈曲部に深く嵌り込む向きに力が加わる。そのため、回動添板を回動させて、くし板の端部から中央屈曲部を開放しようとしても、容易に中央屈曲部とくし板との係合を外すことが困難になる。
また、省資源の立場から、できるだけ使用材料を少なくすることが望まれているが、綴管の間隔は規格で決まっているため、底板や側壁の長さを短くすることは困難である。そこで、回動添板の長さを短くして、中央屈曲部が形成された部分の近傍のみを残して、その両側部分を省略することが考えられる。しかしながら、その場合、回動添板に形成された孔がなくなり、くし板の突起を支持することができない。また、くし板の突起を回動添板の孔で支持するのは、中央屈曲部がくし板の端部から誤って外れないようにするためであり、固定側板の長手方向に加わる力に対抗するものではない。そのため、書類を綴じた状態で、綴具を取り付けたファイルを落としたりすると、固定側板の長手方向に力が加わり、綴具が破損する恐れがある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、多量の書類を綴じたときでも、書類の取り外しがしにくくならない構成の綴具を提供することである。
また、この発明の他の目的は、省資源に対応することができ、かつ書類を綴じた状態でファイルを落としても、破損しにくい構成の綴具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、ファイルの表紙に取り付けられる基材、書類を綴じるための棒状部と棒状部の両端側を固定する２つの側壁部材とを有し、一方の側壁部材が基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる綴じ部材、および基材の幅方向の他方側において基材に綴じ部材を固定するために綴じ部材の他方の側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪と、係止爪の近傍において他方の側壁部材の係合が係止爪の内側に嵌り込む深さを規制するための規制部とを有し、基材の幅方向の他方側に回動可能に取り付けられる係止部材を含む、綴具である。
基材に回動可能に取り付けられた綴じ部材の棒状部に書類が綴じられ、係止部材によって綴じ部材が基材に固定される。このとき、係止部材の係止爪で綴じ部材の係合部が係合されるが、規制部によって係止爪の内側に嵌り込む側壁部材の深さが規制されるため、一定以上の深さまで側壁部材の係合部が係止爪の内側に入り込まない。
【０００８】
このような綴具において、綴じ部材の一方の側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪と、係止爪の近傍において一方の側壁部材の係合部が係止爪の内側に嵌り込む深さを規制するための規制部とを有し、基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる別の係止部材を含み、一方の側壁部材の係合部に別の係止部材の係止爪が嵌り込むことにより、一方の側壁部材が基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられるようにしてもよい。
綴じ部材の一方の側壁部材は、基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられるが、他方の側壁部材と同様に、別の係止部材で基材に取り付けられてもよい。この場合、綴じ部材の両側において係止部材の解除が可能となり、綴じ部材のどちらからでも書類の出し入れを行うことができる。この場合においても、両方の係止部材に規制部を形成することにより、規制部によって係止爪の内側に嵌り込む側壁部材の深さが規制されるため、一定以上の深さまで側壁部材の係合部が係止爪の内側に入り込まない。
【０００９】
また、綴じ部材の他方の側壁部材が係止部材で基材に取り付けられる綴具において、係止部材は他方の側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ他方の側壁部材の係合部が係止爪の内側に嵌り込んだときに係止部材を挟むようにして他方の側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成されてもよい。
さらに、綴じ部材の両方の側壁部材が係止部材で基材に取り付けられる綴具において、係止部材は他方の側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ他方の側壁部材の係合部が係止爪の内側に嵌り込んだときに係止部材を挟むようにして他方の側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成され、別の係止部材は一方の側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ一方の側壁部材の係合部が別の係止部材の係止爪の内側に嵌り込んだときに別の係止部材を挟むようにして一方の側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成されてもよい。
係止部材は側壁部材の長手方向の中央部近傍に形成され、かつ側壁部材の係合部が係止爪の内側に嵌り込んだときに係止部材を挟むようにして側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成されているため、基材の長手方向に向かって棒状部に力が加わっても、側壁部材と係止部材との位置関係が変わらない。
【００１０】
また、この発明は、ファイルの表紙に取り付けられる基材、書類を綴じるための棒状部と棒状部の両端側を固定する２つの側壁部材とを有し、一方の側壁部材が基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる綴じ部材、基材の幅方向の他方側において基材に綴じ部材を固定するために綴じ部材の他方の側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪を有し、他方の側壁部材の長手方向の中央部近傍に設けられ、かつ基材の幅方向の他方側に回動可能に取り付けられる係止部材、および他方の側壁部材の係合部が係止爪の内側に嵌り込んだときに係止部材を挟むようにして他方の前記側壁部材の長手方向に間隔を隔てて形成される突出する挟持部を含む、綴具である。
基材に回動可能に取り付けられた綴じ部材の棒状部に書類が綴じられ、係止部材によって綴じ部材が基材に固定される。ここで、係止部材は側壁部材の長手方向の中央部近傍に形成され、かつ側壁部材の係合部が係止爪の内側に嵌り込んだときに係止部材を挟むようにして側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部が形成されているため、基材の長手方向に向かって棒状部に力が加わっても、側壁部材と係止部材との位置関係が変わらない。
【００１１】
このような綴具において、綴じ部材の一方の側壁部材の端部における係合部に嵌り込む係止爪を有し、基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられる別の係止部材を含み、一方の側壁部材の係合部が別の係止部材の係止爪の内側に嵌り込んだときに別の係止部材を挟むようにして一方の側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部を含んでいてもよい。
綴じ部材の一方の側壁部材は、基材の幅方向の一方側に回動可能に取り付けられるが、他方の側壁部材と同様に、別の係止部材で基材に取り付けられてもよい。この場合、綴じ部材の両側において係止部材の解除が可能となり、綴じ部材のどちらからでも書類の出し入れを行うことができる。この場合においても、両方の係止部材に挟持部を形成することにより、基材の長手方向に向かって棒状部に力が加わっても、側壁部材と係止部材との位置関係が変わらないようにすることができる。
【００１２】
また、係止部材によって綴じ部材が基材に係止されたとき、棒状部に直交する向きにおいて基材から突出する一方の突出片と側壁部材から突出する他方の突出片とが互いに接するようにして交差し、一方の突出片が２つの他方の突出片に挟まれるか、他方の突出片が２つの一方の突出片に挟まれるように配置されるようにすることが好ましい。
基材から突出する一方の突出片と側壁部材から突出する他方の突出片とが互いに接するようにして交差し、一方の突出片が２つの他方の突出片に挟まれるか、または他方の突出片が２つの一方の突出片で挟まれることにより、基材と綴じ部材との位置関係が変わらないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、規制部が形成されることにより、一定以上の深さまで側壁部材の係合部が係止爪の内側に入り込まないため、多量の書類が綴じ込まれて綴じ部材に力が加わっても、係止爪を側壁部材の係合部から外すときに、係合部における係止爪の乗り越え量が大きくならない。そのため、多量の書類を綴じたときでも、係止爪を側壁部材の係合部から開放しにくくなるということがない。
また、側壁部材の長手方向の中央部近傍に係止部材を形成することにより、係止部材の長さを短くすることができ、省資源の要請に応えることができる。この場合、他方の側壁部材の係合部が係止爪の内側に嵌り込んだときに係止部材を挟むようにして側壁部材の長手方向に間隔を隔てて突出する挟持部を形成することにより、綴具の長手方向に力が加わっても、側壁部材と係止部材との位置関係が変わらない。そのため、綴具に書類を綴じた状態でファイルを落としたとしても、綴具の破損を防止することができる。
さらに、基材から突出する一方の突出片と側壁部材から突出する他方の突出片とが互いに接するようにして交差し、一方の突出片が２つの他方の突出片に挟まれるか、または他方の突出片が２つの一方の突出片で挟まれることにより、基材と綴じ部材との位置関係が変わらない。そのため、綴じ具に書類を綴じた状態でファイルを落としたとしても、綴具の破損を防止することができる。
【００１４】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の綴具が表紙に取り付けられたファイルを示す図解図である。
【図２】この発明の綴具を示す斜視図である。
【図３】図２に示す綴具を一方向からみた分解斜視図である。
【図４】図２に示す綴具を他方向からみた分解斜視図である。
【図５】図２に示す綴具に用いられる底板を示す正面図である。
【図６】図２に示す綴具に用いられる底板を示す側面図である。
【図７】シャフトを底板の軸受部に固定する構造を示す図解図である。
【図８】図２に示す綴具に用いられるピンベースを示す正面図である。
【図９】図８に示すピンベースの裏面図である。
【図１０】図８および図９に示すピンベースの上面図である。
【図１１】図９のＡ−Ａ部断面図である。
【図１２】図９のＢ−Ｂ部断面図である。
【図１３】図９のＣ−Ｃ部断面図である。
【図１４】図８ないし図１０に示すピンベースに取り付けられるピンを示す平面図である。
【図１５】図８ないし図１０に示すピンベースに図１４に示すピンを取り付ける構造を示す図解図である。
【図１６】図２に示す綴具に用いられるパイプベースを示す正面図である。
【図１７】図１６のＡ−Ａ部断面図である。
【図１８】図１６に示すパイプベースに取り付けられるパイプを示す平面図である。
【図１９】図１６に示すパイプベースに図１８に示すパイプを取り付ける構造を示す図解図である。
【図２０】図２に示す綴具に用いられる係止部材を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す係止部材の裏面図である。
【図２２】図２０および図２１のＡ−Ａ部断面図である。
【図２３】図２０および図２１のＢ−Ｂ部断面図である。
【図２４】係止部材に側壁部材の係合部が係合された状態を示す断面図である。
【図２５】従来の綴具の一例を示す図解図である。
【図２６】図２５に示す従来の綴具に用いられる固定側板と回動添板とを示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、この発明の綴具を表紙に取り付けたファイルを示す図解図である。綴具１０は、表紙１２の背表紙１４に取り付けられる。背表紙１４は長方形状に形成され、その幅方向の両側に、表表紙１６および裏表紙１８が形成される。表表紙１６および裏表紙１８は、背表紙１４の一方面側に向かって折り曲げられ、その内側において背表紙１４に綴具１０が取り付けられる。
【００１７】
綴具１０は、図２に示すように、基材２０を含む。基材２０は、たとえば冷間圧延鋼板にＮｉメッキを施した金属などで形成される。基材２０は、背表紙１４の幅より小さい幅を有する長方形状の底板２２を含み、底板２２には４つの貫通孔２４が形成される。これらの貫通孔２４にリベットなどが通されることにより、基材２０が背表紙１４に取り付けられる。底板２２の幅方向の両側には、底板２２の面に直交する向きに立ち上がる立上部２６が形成される。立上部２６の長さは、後述の綴じ部材の側壁部材の長さに合わせて形成される。また、立上部２６の高さは、後述の綴じ部材に書類を綴じて基材２０に取り付けたときに、書類の端部が底板２２に接触しない高さに形成される。
【００１８】
立上部２６には、図３ないし図５に示すように、長手方向の中央部の両側に、それぞれ、立上部２６から連続して突出する３つの突出板が形成される。立上部２６の中央部の両側において、３つの突出板のうちの中央部の突出板２６ａは平板状に形成される。そして、中央部の突出板２６ａの両側の突出板は、図６に示すように、底板２２の外側に向かってロール状に折り曲げられて、軸受部２６ｂが形成される。軸受部２６ｂには、シャフト２８が挿通され、図７に示すように、端部の１つの軸受部２６ｂを押し潰すことにより潰し部３０が形成される。この潰し部３０によって、シャフト２８が抜けないように押えられる。
【００１９】
基材２０に取り付けられたシャフト２８に、着脱自在に綴じ部材４０が取り付けられる。綴じ部材４０は、書類に形成された孔に挿通するための２つの棒状部の両端に側壁部材が形成されたものである。綴じ部材４０は、たとえば冷間圧延鋼板にＮｉメッキを施した金属などで形成される。綴じ部材４０は、ピンベース４２を含む。ピンベース４２は、図８ないし図１０に示すように、平板状の側壁部材４４を含み、側壁部材４４の幅方向の一方側の中央部が低くなるように形成される。そして、側壁部材４４の幅方向の一方側において、図１１および図１２に示すように、両側の高い部分が一方側に折り曲げられて、折り曲げ部４６が形成される。折り曲げ部４６は、側壁部材４４の低くなった中央の両側部分から傾斜して高くなるように形成され、さらに側壁部材４４の高くなった部分から円弧状の角部を経て、底板２２の面と直交するように側壁部材４４の幅方向の一方側から他方側まで連続して形成される。また、折り曲げ部４６は、後述の係止部材が当たらないように、側壁部材４４の低くなった中央部の両側部分が、他の部分より小さい幅となるように形成される。この折り曲げ部４６を形成することにより、側壁部材４４が変形しにくくなる。
【００２０】
さらに、側壁部材４４の幅方向の一方側において、図１３に示すように、その中央部の低くなった部分が折り曲げ部４６と同じ向きに折り曲げられ、さらにその先端側が側壁部材４４の平板部とほぼ平行になるように折り曲げられる。それにより、側壁部材４４の平板部から綴じ部材４０の外側に向かって傾斜した係合部４８が形成される。
【００２１】
側壁部材４４の幅方向の他方側の中央部は、係合部４８と反対の厚み方向に折り曲げられる。それにより、側壁部材４４の平板部から係合部４８の傾斜と反対側に向かって傾斜する第１の傾斜部５０が形成される。側壁部材４４の長手方向において、第１の傾斜部５０の両側には、第１の傾斜部５０の反対側に向かって円弧状に折り曲げられる円弧状部５２が形成される。円弧状部５２は、基材２０の立上部２６の突出板２６ａに対応する位置に形成される。側壁部材４４の長手方向において、２つの円弧状部５２の外側には、円弧状部５２と反対側に向かって傾斜するように突出する第２の傾斜部５４が形成される。側壁部材４４の長手方向における第２の傾斜部５４の長さは、基材２０の突出板２６ａとそれに隣接する軸受部２６ｂとの間の間隔とほぼ等しくなるように形成される。第２の傾斜部５４の先端部には、側壁部材４４の平板部に対して直交するように延びて反転し、さらに先端側が若干開くように延びて形成される屈曲部５６が形成される。
【００２２】
また、側壁部材４４には、折り曲げ部４６の円弧状の角部の近傍に、それぞれ孔５８が形成される。ここで、側壁部材４４を折り曲げ部４６と同じ向きに突出するように円形に変形させ、この変形部に孔５８が形成される。これらの孔５８は、ＪＩＳ規格で規定された２穴の綴じ孔の間隔に合わせた間隔で形成される。さらに、側壁部材４４の長手方向に間隔を隔てて、折り曲げ部４６と同じ向きに突出するようにして、２つの挟持部６０が形成される。これらの挟持部６０は、円弧状部５２にほぼ対応する位置に形成される。ここで、側壁部材４４の幅方向に延びる切れ目を形成し、この切れ目に対して側壁部材４４の長手方向の外側部分を起こすことにより、三角形の挟持部６０が形成される。挟持部６０は、互いに対向する部分において板の端部が三角形状に切り立っており、側壁部材４４の長手方向の外側に向かって低くなるように傾斜する平面視三角形状に形成される。
【００２３】
側壁部材４４の孔５８には、棒状のピン６２が取り付けられる。ピン６２は、図１４に示すように、円柱状の柱状部６２ａと、柱状部６２ａの一端側から間隔を隔てた部分に形成される鍔状部６２ｂとを含む。そして、図１５に示すように、第１の傾斜部５０および第２の傾斜部５４が形成された側から、鍔状部６２ｂが形成された側の柱状部６２ａをピンベース４２の孔５８に挿通し、側壁部材４４を介して、折り曲げ部４６が形成された側において柱状部６２ａの端部を潰すことにより、ピン６２がピンベース４２に固定される。柱状部６２ａの他端側においては、先端部に向かって徐々に細くなるように、テーパ部６２ｃが形成される。ピン６２は、円弧状部５２と第２の傾斜部５４とがシャフト２８をまたぐようにしてピンベース４２を基材２０に取り付けたときに、ピン６２を用いて構成される棒状部に保持された書類の端部が底板２２に接触しない高さとなる位置に形成される。
【００２４】
また、綴じ部材４０は、パイプベース６４を含む。パイプベース６４は、図１６に示すように、ピンベース４２と同様に、側壁部材６６、折り曲げ部６８、係合部７０、第１の傾斜部７２、円弧状部７４、第２の傾斜部７６、孔７８、挟持部８０が形成される。これらの側壁部材６６、折り曲げ部６８、係合部７０、第１の傾斜部７２、円弧状部７４、第２の傾斜部７６、孔７８、挟持部８０は、それぞれピンベース４２の側壁部材４４、折り曲げ部４６、係合部４８、第１の傾斜部５０、円弧状部５２、第２の傾斜部５４、孔５８、挟持部６０に対応するものである。しかしながら、図１７に示すように、パイプベース６４においては、第３の傾斜部７６の先端側に屈曲部５６に相当するものは形成されない。
【００２５】
パイプベース６４の孔７８には、パイプ８２が取り付けられる。パイプ８２は、図１８に示すように、筒状の筒状部８２ａと、筒状部８２ａの一端側から間隔を隔てた部分に形成される鍔状部８２ｂとを含む。筒状部８２ａには、その内部にピン６２の柱状部６２ａが挿入される大きさの空洞部が形成される。そして、図１９に示すように、第１の傾斜部７２および第２の傾斜部７６が形成された側から、鍔状部８２ｂが形成された側の筒状部８２ｂをパイプベース６４の孔７８に挿通し、側壁部材６６を介して、折り曲げ部６８が形成された側から筒状部８２ａの端部を潰すことにより、パイプ８２がパイプベース６４に固定される。筒状部８２ａの他端側においては、筒状部８２ａの先端部が斜めにカットされ、筒状部８２ａの内部の空洞部の露出したカット部８２ｃが形成される。
【００２６】
ピンベース４２とパイプベース６４とが組み合わされることにより、綴じ部材４０が形成される。このとき、ピンベース４２に取り付けられたピン６２の柱状部６２ａが、パイプベース６４に取り付けられたパイプ８２の筒状部８２ａ内に挿入されることにより、ピンベース４２とパイプベース６４とが組み合わされる。ここで、ピン６２の柱状部６２ａの先端部にテーパ部６２ｃが形成され、パイプ８２の筒状部８２ａの先端部にカット部８２ｃが形成されていることにより、柱状部６２ａを筒状部８２ａに挿入しやすくなっている。柱状部６２ａが筒状部８２ａに挿入された状態で、２つの側壁部材４４，６６間に棒状部８４が形成される。
【００２７】
基材２０の２つのシャフト２８には、第１および第２の係止部材９０が取り付けられる。これらの係止部材９０は、たとえばポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成樹脂で形成される。係止部材９０は、図２０および図２１に示すように、長手方向を有する板状のベース部材９２を含む。ベース部材９２の長手方向の長さは、ピンベース４２の側壁部材４４に形成された２つの挟持部６０の間の間隔、およびパイプベース６４の側壁部材６６に形成された２つの挟持部８０の間の間隔と同じ長さとなるように設定される。
【００２８】
ベース部材９２の幅方向の一端側には、長手方向の中央部に軸受部９４ａが形成され、長手方向の両端部に、軸受部９４ｂが形成される。軸受部９４ａ，９４ｂは、図２２および図２３に示すように、ベース部材９２の一方面側に突出して形成され、ベース部材９２の長手方向に沿ってシャフト２８を挿通する通路９６が形成される。中央部の軸受部９４ａにおいては、通路９６は、ベース部材９２の一方面側から軸受部９４ａの両端部に形成される溝９８ａと、ベース部材９２の他方面側から軸受部９４ａの中央部で溝９８ａと互い違いになるように形成される溝９８ｂとで形成される。また、両端部の軸受部９４ｂにおいては、通路９６は、ベース部材９２の一方面側から軸受部９４ｂに形成される溝１００ａと、ベース部材９２の他方面側から溝１００ａと互い違いとなるように軸受部９４ｂに形成される溝１００ｂとで形成される。さらに、ベース部材９２と反対側における軸受部９４ａの端部から、ベース部材９２と平行でベース部材９２と反対向きに延びるようにして、舌片１０２が形成される。
【００２９】
ベース部材９２の長手方向の両端には、軸受部９４ｂからベース部材９２の幅方向に向かって延びるリブ１０４が形成される。また、ベース部材９２の幅方向において、軸受部９４ａ，９４ｂ形成部の反対側中央部に、係止爪１０６が形成される。係止爪１０６は、図２２に示すように、ベース部材９２の一方面側において、ベース部材９２の幅方向の他端側から傾斜しながら突出するように形成される。そして、係止爪１０６とベース部材９２との間に入り込むようにして、係止爪１０６の内側に係止内壁１０６ａが形成される。係止内壁１０６ａは、ベース部材９２の一方面側における係止爪１０６の端部から、係止爪１０６とベース部材９２との間に傾斜しながら入り込むように形成される。さらに、ベース部材９２には、係止内壁１０６ａの内側端部につながる貫通孔１０８が形成される。貫通孔１０８は、ベース部材９２の長手方向に延びるように形成される。
【００３０】
係止爪１０６の係止内壁１０６ａと反対側面には、係止爪１０６の長手方向に沿って、凹部１１０が形成される。凹部１１０の両端、つまり係止爪１０６の長手方向の両端部には、凹部１１０を埋めるようにリブ１１２が形成される。また、係止爪１０６の長手方向の中央部には、ベース部材９２側から係止爪１０６の先端側に向かって、凹部１１０の一部を埋めるように突出し部１１４が形成される。リブ１１２や突出し部１１４は、係止爪１０６を補強するために形成されるが、係止爪１０６が十分な強度を有しているものであれば、リブ１１２および突出し部１１４の両方あるいはいずれかを省略することができる。
【００３１】
係止爪１０６の両側には、それぞれ２つの規制部１１６が形成される。規制部１１６は、図２３に示すように、ベース部材９２の一方面側において、ベース部材９２の幅方向の他端側から係止爪１０６と並んで傾斜しながら突出するように形成される。ベース部材９２の一方面側における規制部１１６の端部からベース部材９２に略直交するように、規制部底面１１６ａが形成される。規制部底面１１６ａは、図２２に示すように、係止爪１０６の係止内壁１０６ａの内側でかつ係止内壁１０６ａの最深部より浅い位置に形成される。さらに、軸受部９４ａ，９４ｂや係止爪１０６などが形成された面と反対側におけるベース部材９２の面には、ベース部材９２の長手方向に延びる２つの溝１１８が形成される。
【００３２】
第１および第２の係止部材９０は、基材２０の両側のシャフト２８に取り付けられる。このとき、係止部材９０の長手方向中央部の軸受部９４ａは、基材２０の長手方向中央部を挟んで配置される軸受部２６ｂの間に配置され、係止部材９０の長手方向両端部の軸受部９４ｂは、基材２０の長手方向中央部を挟んで配置される軸受部２６ｂとそれに隣接する突出板２６ａとの間に配置される。この状態で、基材２０の軸受け部２６ｂおよび係止部材９０の軸受部９４ａ，９４ｂの通路９６にシャフト２８を挿通し、基材２０の軸受部２６ｂの１つを潰してシャフト２８を固定することにより、第１および第２の係止部材９０のベース部材９２が互いに平行になるようにして、係止部材９０が基材２０に回動可能に取り付けられる。
【００３３】
第１および第２の係止部材９０によって、綴じ部材４０が基材２０に固定される。綴じ部材４０は、ピンベース４２のピン６２をパイプベース６４のパイプ８２に挿入して組み合わせることにより構成されている。なお、ピンベース４２とパイプベース６４とを組み合わせたときに、ピンベース４２に形成された円弧状部５２と第２の傾斜部５４とが一方のシャフト２８をまたぐとともに、パイプベース６４に形成された円弧状部７４と第２の傾斜部７６とが他方のシャフト２８をまたぐように、ピン６２とパイプ８２の長さが設定される。
【００３４】
綴じ部材４０が基材２０のシャフト２８上に載置されると、ピンベース４２の円弧状部５２およびパイプベース６４の円弧状部７４は、基材２０の突出板２６ａに対応する位置に配置される。また、ピンベース４２の円弧状部５２の両側に形成された第２の傾斜部５４の端縁は、基材２０の突出板２６ａと軸受部２６ｂとの間において、突出板２６ａの端縁と接して交差するように配置される。同様に、パイプベース６４の円弧状部７４の両側に形成された第２の傾斜部７６の端縁は、基材２０の突出板２６ａと軸受部２６ｂとの間において、突出部２６ａの端縁と接して交差するように配置される。
【００３５】
このように、両方のシャフト２８上にピンベース４２およびパイプベース６４を載置した状態で、第１および第２の係止部材９０が綴じ部材４０の外側からピンベース４２およびパイプベース６４側に回動させられ、図２４に示すように、係止爪１０６がピンベース４２の側壁部材４４に形成された係合部４８およびパイプベース６４の側壁部材６６に形成された係合部７０に係合される。それにより、ピンベース４２の側壁部材４４は第１の係止部材９０によって基材２０に固定され、パイプベース６４の側壁部材６６は第２の係止部材９０によって基材２０に固定される。したがって、ピン６２とパイプ８２とが組み合わさって一体化した綴じ部材４０は、綴じ部材４０の両側に配置された第１および第２の係止部材９０によって基材２０に固定される。このとき、第１および第２の係止部材９０の長手方向の両側、すなわちリブ１０４の両側面に、ピンベース４２に形成された挟持部６０およびパイプベース６４に形成された挟持部８０の切り立った端部が当接される。また、係止部材９０の平板部は、側壁部材４４，６６の平板部に沿うように配置される。
【００３６】
綴具１０に書類を綴じるために、たとえば、ピンベース４２に係合された第１の係止部材９０が係合部４８から外される。そして、第１の係止部材９０を回動させて倒すことにより、第１の係止部材９０の舌片１０２がピンベース４２の第１の傾斜部５０に当たって、ピンベース４２が持ち上げられる。このとき、パイプベース６４は第２の係止部材９０によって基材２０に回動可能に取り付けられているため、綴じ部材４０を回動させることができる。そこで、棒状部８４が立った状態まで綴じ部材４０を回動させて、ピンベース４２が綴じ部材４０から取り外される。
【００３７】
ピンベース４２が取り外されることにより、パイプベース６４のパイプ８２が突出した状態となり、このパイプ８２が書類に形成された孔に通されて、書類が保持される。書類がパイプ８２に通されると、パイプ８２にピンベース４２のピン６２が挿入され、綴じ部材４０が形成される。したがって、書類は、ピンベース４２の側壁部材４４とパイプベース６４の側壁部材６６とで挟まれる。
【００３８】
書類を保持した状態で、綴じ部材４０が回動させられ、ピンベース４２が基材２０に近付けられる。それにより、ピンベース４２に形成された第１の傾斜部５０が第１の係止部材９０の舌片１０２に当たり、第１の係止部材９０が起き上がる。そして、第１の係止部材９０の係止爪１０６をピンベース４２の係合部４８に係合させることにより、綴じ部材４０は基材２０に固定され、書類は表紙１２に綴じ込まれる。綴じ込まれた書類を取り外すときには、ピンベース４２の係合部４８に係合された第１の係止部材９０の係止爪１０６を外し、綴じ部材４０からピンベース４２を取り外せばよい。
【００３９】
なお、パイプベース６４側の第２の係止部材９０をパイプベース６４の係合部７０から外して、ピンベース４２を基材２０に取り付けた状態で綴じ部材４０を回動させ、綴じ部材４０からパイプベース６４を取り外して、ピン６２に書類を保持してもよい。
【００４０】
この綴具１０においては、第１および第２の係止部材９０の係止爪１０６がピンベース４２の係合部４８やパイプベース６４の係合部７０を乗り越えることにより、係合部４８，７０が係止爪１０６に係合されたり、係止爪１０６による係合から外されたりする。そのために、係止爪１０６が変位する必要があるが、係止爪１０６形成部においてベース部材９２に貫通孔１０８が形成されているため、係止爪１０６の変位が可能になっている。
【００４１】
ピンベース４２の係合部４８やパイプベース６４の係合部７０が第１および第２の係止部材９０に係合されているとき、係合部４８，７０は、係止爪１０６の係止内壁１０６ａによって係止されている。ここで、棒状部８４に多量の書類が保持されると、書類の重量によって、係合部４８，７０には、係止爪１０６の内側の深部に向かう力が働く。しかしながら、この綴具１０においては、図２４に示すように、係止爪１０６の両側に規制部１１６が形成され、その規制部底面１１６ａが係止爪１０６の内側において、係合部４８，７０が入り込む深さを規制している。そのため、係合部４８，７０は、規制部底面１１６ａが形成された位置より深く係止爪１０６の内側に入り込まない。それにより、係止部材９０を係合部４８，７０から外すときに、係合部４８，７０における係止爪１０６の乗り越え量が一定以上に大きくならず、第１および第２の係止部材９０をピンベース４２やパイプベース６４から外すことが困難とならない。
【００４２】
また、この綴具１０では、ピンベース４２の側壁部材４４やパイプベース６４の側壁部材６６の全面に沿って第１および第２の係止部材９０が形成されておらず、係合部４８，７０に対応する位置に第１および第２の係止部材９０が形成されている。つまり、側壁部材４４，６６の長手方向の両端側には第１および第２の係止部材９０が形成されておらず、係止部材９０の材料の使用量を抑えることができる。このように、必要な部分にのみ第１および第２の係止部材９０が形成されるため、省資源の要請に応えることができる。
【００４３】
また、第１および第２の係止部材９０で綴じ部材４０を係止したとき、第１および第２の係止部材９０の長手方向の両側に、ピンベース４２の挟持部６０およびパイプベース６４の挟持部８０が当接され、第１および第２の係止部材９０が挟持部６０や挟持部８０で挟持されるため、第１および第２の係止部材９０が挟持部６０，８０によって一定の位置に固定される。そのため、綴具１０に書類を綴じ込んだ状態で、ファイルを床に落とした場合、棒状部８４に力が加わって、ピンベース４２やパイプベース６４と第１および第２の係止部材９０との間に応力が働くが、ピンベース４２やパイプベース６４と第１および第２の係止部材９０との位置関係が変化しない。したがって、第１および第２の係止部材９０の係止爪１０６などの破損を防止することができる。このように、ピンベース４２に挟持部６０を形成し、パイプベース６４に挟持部８０を形成することにより、外力による綴具１０の破損を防止することができる。
【００４４】
また、基材２０の２つの突出板２６ａの外側において、ピンベース４２の側壁部材４４に形成された第２の傾斜部５４が突出板２６ａと接するようにして交差している。同様に、基材２０の別の突出板２６ａの外側において、パイプベース６４の側壁部材６６に形成された第２の傾斜部７６が突出板２６ａと接するようにして交差している。このように、基材２２とピンベース４２との関係において、一方の突出片である突出板２６ａと他方の突出片である第２の傾斜部５４とが互いに接するようにして交差し、第２の傾斜部５４が突出板２６ａを挟むような配置となっている。また、基材２２とパイプベース６４との関係において、一方の突出片である突出板２６ａと第２の傾斜部７６とが互いに接するように交差し、第２の傾斜部７６が突出板２６ａを挟むような配置となっている。そのため、ファイルを床に落として、基材２０と綴じ部材４０との間に力が加わったとしても、基材２０と綴じ部材４０との間の位置関係が変わるのを防止することができる。したがって、基材２０と綴じ部材４０との間においても、外力による綴じ具１０の破損を防止することができる。
【００４５】
このような基材２０と綴じ部材４０との関係において、基材２０の突出板２６ａとピンベース４２の第２の傾斜部５４との位置関係は逆であってもよい。つまり、第２の傾斜部５４が内側に形成され、突出板２６ａが第２の傾斜部５４の外側に形成されて、２つの突出板２６ａが第２の傾斜部５４を挟むような構成であってもよい。また、基材２０の突出板２６ａとパイプベース６４の第２の傾斜部７６との間の位置関係についても、同様に逆の位置関係とすることができる。
【００４６】
なお、係止部材９０は、ピンベース４２側およびパイプベース６４側の両方に形成されているが、どちらか一方にのみ形成されていてもよい。この場合、係止部材９０のない側においては、ピンベース４２またはパイプベース６４が直接基材２０のシャフト２８に回動可能に取り付けられる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  綴具
２０  基材
２２  底板
２６  立上部
２８  シャフト
４０  綴じ部材
４２  ピンベース
４４  側壁部材
４６  折り曲げ部
４８  係合部
５０  第１の傾斜部
５２  円弧状部
５４  第２の傾斜部
６０  挟持部
６２  ピン
６４  パイプベース
６６  側壁部材
６８  折り曲げ部
７０  係合部
７２  第１の傾斜部
７４  円弧状部
７６  第２の傾斜部
８０  挟持部
８２  パイプ
８４  棒状部
９０  係止部材
９２  ベース部材
９６  通路
１０２  舌片
１０６  係止爪
１０８  貫通孔
１１６  規制部
【図１】
2011148206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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