(57)【要約】【課題】良好な光学性能を達成可能で低コストの撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの調整方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなり、少なくとも第２レンズ群Ｇ２の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う調整機構を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔を変化させることにより、焦点距離を広角端状態から望遠端状態へ変化させることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小することを特徴とする請求項２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に、前記前群と前記後群の間隔が変化することを特徴とする請求項４に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記調整機構は、前記第２レンズ群中の前記後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
１．００＜ｆ２Ｒ／ｆＴ＜２．５０
但し、
ｆ２Ｒ：前記第２レンズ群中の前記後群の焦点距離
ｆＴ  ：望遠端状態における前記撮影レンズの焦点距離
【請求項８】
遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群と前記前群の間隔が拡大し、前記前群と前記後群の間隔が縮小するように、前記前群を光軸方向へ移動させることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを最も物体側に有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記調整機構は、前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の撮影レンズ。
０．５０＜ｆ１１／ｆＴ＜１．００
但し、
ｆ１１：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの焦点距離
ｆＴ  ：望遠端状態における前記撮影レンズの焦点距離
【請求項１２】
前記調整機構は、前記第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
１．００＜ｆ４／ｆＴ＜２．００
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆＴ：望遠端状態における前記撮影レンズの焦点距離
【請求項１４】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に虹彩絞りを有することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群を光軸と直交する方向の成分を含むようにシフト偏心させて像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１６】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、及び前記調整機構を収納するレンズ鏡筒を有し、
前記レンズ鏡筒には、前記調整機構を露出させるための露出機構が備えられていることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の撮影レンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項１８】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなる撮影レンズの調整方法であって、
少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする撮影レンズの調整方法。
【請求項１９】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする請求項１８に記載の撮影レンズの調整方法。
【請求項２０】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを最も物体側に有し、
前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の撮影レンズの調整方法。
【請求項２１】
前記第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか一項に記載の撮影レンズの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した撮影レンズが各種提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の撮影レンズは、製造時に偏心誤差が生じると、結像性能が劣化してしまうという問題があった。このため、撮影レンズを構成するレンズ、レンズ室、及び機構部品等のレンズ部品の加工精度を高めることで偏心誤差の発生を低減する必要があった。しかしながらレンズ部品の加工精度を高めようとすれば、低コスト化を図ることができないという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を達成可能で低コストの撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする撮影レンズを提供する。
また本発明は、
前記撮影レンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなる撮影レンズの調整方法であって、
少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする撮影レンズの調整方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、良好な光学性能を達成可能で低コストの撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願の第１実施例に係る撮影レンズのレンズ形状を示す図である。
【図２】本願の第１実施例に係る撮影レンズにおいて、少なくとも第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うための調整機構の構成を模式的に示す図である。
【図３】本願の第１実施例に係る撮影レンズを物体側から見た図である。
【図４】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】本願の第１実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の横収差図である。
【図６】本願の第１実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時に所定の偏心誤差が発生した場合の横収差図である。
【図７】本願の第１実施例に係る撮影レンズにおいて、図６に示した状態から、調整機構を用いて第２レンズ群の後群及び第１レンズ群の最も物体側の負メニスカスレンズをシフト偏心させた場合の横収差図である。
【図８】本願の第２実施例に係る撮影レンズのレンズ形状を示す図である。
【図９】本願の第２実施例に係る撮影レンズにおいて、少なくとも第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うための調整機構の構成を模式的に示す図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ’断面図である。
【図１１】本願の第２実施例に係る撮影レンズを像側から見た図である。
【図１２】本願の第２実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の横収差図である。
【図１３】本願の第２実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時に所定の偏心誤差が発生した場合の横収差図である。
【図１４】本願の第２実施例に係る撮影レンズにおいて、図１３に示した状態から、調整機構を用いて第２レンズ群の後群及び第４レンズ群をシフト偏心させた場合の横収差図である。
【図１５】本願の撮影レンズを備えた光学装置の一例であるカメラの構成を示す図である。
【図１６】本願の撮影レンズの第１の調整方法の概略を示す図である。
【図１７】本願の撮影レンズの第２の調整方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの調整方法について説明する。
本願の撮影レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする。
この構成により本願の撮影レンズは、少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、製造時の偏心誤差を補正することができる。このため、偏心誤差によって生じる偏心収差を補正することができるため、偏心収差に起因する結像性能の劣化を解消することができ、良好な光学性能を達成することができる。また、偏心誤差の発生を低減するためにレンズ部品の加工精度を高めなくてよいため、低コスト化を図ることができる。
【０００９】
また本願の撮影レンズは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔を変化させることにより、焦点距離を広角端状態から望遠端状態へ変化させることが望ましい。
この構成により、本願の撮影レンズを可変焦点距離レンズとすることができる。一般に可変焦点距離レンズは、レンズ群どうしの間隔を変化させる構成であるために偏心誤差が生じやすく、結像性能の劣化が生じやすい。これに対して本願の撮影レンズは、レンズ群どうしの間隔を変化させる構成とする場合にも、上述のように偏心誤差を補正することができるため、これによって偏心収差を補正して結像性能の劣化を効果的に解消することができる。
【００１０】
また本願の撮影レンズは、広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小することが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させた際の球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。
また本願の撮影レンズは、前記第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなることが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００１１】
また本願の撮影レンズは、広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に、前記前群と前記後群の間隔が変化することが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。
また本願の撮影レンズは、前記調整機構が、前記第２レンズ群中の前記後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、偏心誤差をより良好に補正することができ、これによって偏心収差をより良好に補正することができる。
【００１２】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．００＜ｆ２Ｒ／ｆＴ＜２．５０
但し、
ｆ２Ｒ：前記第２レンズ群中の前記後群の焦点距離
ｆＴ  ：望遠端状態における前記撮影レンズの焦点距離
【００１３】
条件式（１）は、少なくとも第２レンズ群の一部をシフト偏心レンズ群として光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことに適した、第２レンズ群中の後群の焦点距離を規定するものである。
本願の撮影レンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、前記後群の屈折力が小さくなり、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量に対する結像性能の変化が小さくなる。したがって、偏心誤差を補正するための、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量が大きくなってしまうため好ましくない。このことは特に、前記後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う場合に顕著となる。なお、条件式（１）の上限値を２．２０とすることで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
一方、本願の撮影レンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、前記後群の屈折力が大きくなり、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量に対する結像性能の変化が大きくなり過ぎる。したがって、シフト偏心レンズ群をシフト偏心させる際に、高精度な位置調整が必要となる。即ち、当該位置調整に要する時間が長くなり、製造コストが上昇してしまうため好ましくない。このことは特に、前記後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う場合に顕著となる。なお、条件式（１）の下限値を１．３０とすることで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
【００１４】
また本願の撮影レンズは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群と前記前群の間隔が拡大し、前記前群と前記後群の間隔が縮小するように、前記前群を光軸方向へ移動させることが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、フォーカシング時の収差変動を良好に補正することができる。また、フォーカシングのために移動する前群よりも移動しない後群の方が、光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことに好適である。さらに後群は、フォーカシング時に移動しないため、安定してシフト偏心させることが可能である。
また本願の撮影レンズは、前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを最も物体側に有することが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、非点収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００１５】
また本願の撮影レンズは、前記調整機構が、前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、第１レンズ群中の負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで製造時の偏心誤差を補正することができ、これによって偏心収差を補正して結像性能の劣化を解消することができる。また、上述した第２レンズ群の一部に加えて、第１レンズ群中の負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、製造時の偏心誤差を極めて良好に補正することができ、撮影画面の中心から周辺にいたるまで良好な結像性能を達成することができる。
【００１６】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．５０＜ｆ１１／ｆＴ＜１．００
但し、
ｆ１１：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの焦点距離
ｆＴ  ：望遠端状態における前記撮影レンズの焦点距離
【００１７】
条件式（２）は、少なくとも第２レンズ群の一部をシフト偏心レンズ群として光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことに適した、第１レンズ群中の負メニスカスレンズの焦点距離を規定するものである。
本願の撮影レンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、前記負メニスカスレンズの屈折力が小さくなり、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量に対する結像性能の変化が小さくなる。したがって、偏心誤差を補正するための、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量が大きくなってしまうため好ましくない。このことは特に、前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う場合に顕著となる。なお、条件式（２）の上限値を０．９０とすることで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
一方、本願の撮影レンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、前記負メニスカスレンズの屈折力が大きくなり、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量に対する結像性能の変化が大きくなり過ぎる。したがって、シフト偏心レンズ群をシフト偏心させる際に、高精度な位置調整が必要となる。即ち、当該位置調整に要する時間が長くなり、製造コストが上昇してしまうため好ましくない。このことは特に、前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う場合に顕著となる。なお、条件式（２）の下限値を０．６０とすることで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
【００１８】
また本願の撮影レンズは、前記調整機構が、前記第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで製造時の偏心誤差を補正することができ、これによって偏心収差を補正して結像性能の劣化を解消することができる。また、上述した第２レンズ群の一部に加えて、第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、製造時の偏心誤差を極めて良好に補正することができ、撮影画面の中心から周辺にいたるまで良好な結像性能を達成することができる。
【００１９】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  １．００＜ｆ４／ｆＴ＜２．００
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆＴ：望遠端状態における前記撮影レンズの焦点距離
【００２０】
条件式（３）は、少なくとも第２レンズ群の一部をシフト偏心レンズ群として光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことに適した、第４レンズ群の焦点距離を規定するものである。
本願の撮影レンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が小さくなり、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量に対する結像性能の変化が小さくなる。したがって、偏心誤差を補正するための、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量が大きくなってしまうため好ましくない。このことは特に、第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う場合に顕著となる。なお、条件式（３）の上限値を１．８０とすることで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
一方、本願の撮影レンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第４レンズ群の屈折力が大きくなり、シフト偏心レンズ群のシフト偏心量に対する結像性能の変化が大きくなり過ぎる。したがって、シフト偏心レンズ群をシフト偏心させる際に、高精度な位置調整が必要となる。即ち、当該位置調整に要する時間が長くなり、製造コストが上昇してしまうため好ましくない。このことは特に、第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う場合に顕著となる。なお、条件式（３）の下限値を１．２０とすることで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
【００２１】
また本願の撮影レンズは、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に虹彩絞りを有することが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、少なくとも第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで製造時の偏心誤差を補正して偏心収差を補正することと、当該撮影レンズ全系の良好な収差補正を行うこととを両立することができる。
また本願の撮影レンズは、前記第３レンズ群を光軸と直交する方向の成分を含むようにシフト偏心させて像ブレ補正を行うことが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、手ブレ等によって生じる像ブレを良好に補正することができる。
【００２２】
また本願の撮影レンズは、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、及び前記調整機構を収納するレンズ鏡筒を有し、前記レンズ鏡筒には、前記調整機構を露出させるための露出機構が備えられていることが望ましい。
この構成により本願の撮影レンズは、製造時に撮影レンズを組み立てた後でも、撮影レンズを分解することなく、少なくとも第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことができる。
また本願の光学装置は、上述した構成の撮影レンズを有することを特徴とする。
これにより、良好な光学性能を達成可能で低コストの光学装置を実現することができる。
【００２３】
また本願の撮影レンズの調整方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなる撮影レンズの調整方法であって、少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことを特徴とする。
斯かる撮影レンズの調整方法により、少なくとも前記第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、製造時の偏心誤差を補正することができる。このため、偏心誤差によって生じる偏心収差を補正することができるため、偏心収差に起因する結像性能の劣化を解消することができ、良好な光学性能を達成することができる。また、偏心誤差の発生を低減するためにレンズ部品の加工精度を高めなくてよいため、低コスト化を図ることができる。
【００２４】
また本願の撮影レンズの調整方法は、前記第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、前記後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが望ましい。
斯かる撮影レンズの調整方法により、偏心誤差をより良好に補正することができ、これによって偏心収差をより良好に補正することができる。
【００２５】
また本願の撮影レンズの調整方法は、前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを最も物体側に有し、前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが望ましい。
斯かる撮影レンズの調整方法により、前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、偏心誤差を補正することができ、これによって偏心収差を補正することができる。また、上述した第２レンズ群の一部に加えて、前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、偏心誤差を極めて良好に補正することができ、撮影画面の中心から周辺にいたるまで良好な結像性能を達成することができる。
【００２６】
また本願の撮影レンズの調整方法は、前記第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが望ましい。
斯かる撮影レンズの調整方法により、第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、偏心誤差を補正することができ、これによって偏心収差を補正することができる。また、上述した第２レンズ群の一部に加えて、第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことで、偏心誤差を極めて良好に補正することができ、撮影画面の中心から周辺にいたるまで良好な結像性能を達成することができる。
【００２７】
以下、本願の各実施例に係る撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係る撮影レンズのレンズ形状を示す図である。図２は、本実施例に係る撮影レンズにおいて、少なくとも第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うための調整機構の構成を模式的に示す図である。
まず、本実施例に係る撮影レンズのレンズ形状について説明する。
図１に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、虹彩絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００２８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、物体側及び像側のレンズ面が非球面のレンズである。負レンズＬ１３は、像側のレンズ面に薄い樹脂層を有し、この樹脂層の表面を非球面形状としたレンズである。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ２Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ２Ｒとからなる。前群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合正レンズからなる。後群Ｇ２Ｒは、両凸形状の正レンズＬ２３のみからなる。
【００２９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹形状の負レンズＬ３２との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と、両凸形状の正レンズＬ３４とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との３枚接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と両凸形状の正レンズＬ４５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との３枚接合正レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ４６は、像側のレンズ面が非球面のレンズである。
【００３０】
本実施例に係る撮影レンズは、広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が拡大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が縮小するように、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４が光軸方向へ移動する。なお、虹彩絞りＳは第３レンズ群Ｇ３とともに光軸方向へ移動する。
また本実施例に係る撮影レンズでは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１と前群Ｇ２Ｆの間隔が拡大し、前群Ｇ２Ｆと後群Ｇ２Ｒの間隔が縮小するように、前群Ｇ２Ｆが像側へ移動する。
以上に述べた構成の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４及び後述する調整機構は、図２に示すように、後述するカム筒部材２１と固定筒部材２２とからなるレンズ鏡筒２０内に収納されている。
【００３１】
次に、本実施例に係る撮影レンズの構成、及び調整機構について説明する。
図２に示すように、第１レンズ群Ｇ１中の負メニスカスレンズＬ１１は、円環状の第１保持部材１に保持されている。また、第１レンズ群Ｇ１中の負メニスカスレンズＬ１１以外の全てのレンズＬ１２，Ｌ１３，Ｌ１４は、円筒状の第２保持部材２に保持されている。第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２Ｆは、円環状の第３保持部材３に保持されており、後群Ｇ２Ｒは、円環状の第４保持部材４に保持されている。第３レンズ群Ｇ３は、円筒状の第５保持部材５に保持されており、第４レンズ群Ｇ４は、円筒状の第６保持部材６に保持されている。
【００３２】
第３保持部材３及び第４保持部材４は、円筒状の第７保持部材７に保持されている。
ここで、第３保持部材３は、不図示の駆動機構とカム機構（連動ピン及びカム溝）によって、第７保持部材７内で像側へ移動するように構成されている。これにより、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前群Ｇ２Ｆを像側へ移動させることができる。
第５保持部材５は、円環状の第８保持部材８に保持されている。
ここで、第５保持部材５は、手ブレ発生時に、不図示のボイスコイルモータ機構等によって、光軸と直交する方向の成分を含むように第８保持部材８内でシフト偏心するように構成されている。これにより、第３レンズ群Ｇ３を光軸と直交する方向の成分を含むようにシフト偏心させて、手ブレによって生じる像ブレを良好に補正することができる。
虹彩絞りＳは、第８保持部材８の物体側端面に固定された絞り機構２５に保持されており、当該絞り機構２５によって開閉される。
【００３３】
上記構成の第２保持部材２、第６保持部材６、第７保持部材７、及び第８保持部材８は、不図示のカム機構（連動ピン及びカム溝）を介して円筒状のカム筒部材２１に保持されている。カム筒部材２１は、円筒状の固定筒部材２２によって光軸を中心に回動可能に保持されている。なお、固定筒部材２２の像側端部には、不図示のカメラボディ等に着脱可能なマウント部２３が設けられている。
ここで、各保持部材２，６，７，８は、不図示の駆動機構によってカム筒部材２１が回動した際に、不図示のカム機構によってカム筒部材２１内で光軸方向へ移動するように構成されている。これにより、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が拡大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が縮小するように各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４を光軸方向へ移動させ、焦点距離を広角端状態から望遠端状態まで変化させることができる。
【００３４】
本実施例に係る撮影レンズの調整機構は、第１レンズ群Ｇ１における負メニスカスレンズＬ１１の位置調整を行う第１調整機構と、第２レンズ群Ｇ２における後群Ｇ２Ｒの位置調整を行う第２調整機構とからなる。
第１調整機構は、第１保持部材１、第２保持部材２、及びこれらを固定する３つのネジ３１によって構成されている。
図２及び図３に示すように、第１保持部材１の外周面には、外周方向へ延在した縁部１ａが全周にわたって設けられており、縁部１ａには光軸に平行な方向へ貫通する貫通穴１ｂが円周方向に沿って等間隔に３つ形成されている。なお、貫通穴１ｂの内径はネジ３１の軸部の外径よりも大きい。
第２保持部材２の外周面には、その物体側端部に、外周方向へ延在して第１保持部材１の縁部１ａに当接する延出部２ａが全周にわたって設けられている。延出部２ａには、光軸に平行な方向へ延びる３つのネジ穴２ｂが、縁部１ａの３つの貫通穴１ｂに対向するように形成されている。
【００３５】
斯かる構成の下、３つのネジ３１をそれぞれ第１保持部材１の縁部１ａの貫通穴１ｂを通して第２保持部材２の延出部２ａのネジ穴２ｂにねじ込むことにより、第１保持部材１を第２保持部材２に対して固定することができる。なお、上述のように貫通穴１ｂの内径がネジ３１の軸部の外径よりも大きいため、各ネジ３１を緩めた状態においては第１保持部材１を光軸に垂直な方向へ移動させることができる。
以上の構成により、３つのネジ３１を緩めて第２保持部材２に対する第１保持部材１の光軸に垂直な方向における位置を調整した後で、各ネジ３１を締めてその位置を固定することができる。即ち、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、当該負メニスカスレンズＬ１１を製造時の偏心誤差を補正する位置に配置することができる。
ここで、図２及び図３に示すように、上記構成の第１調整機構はレンズ鏡筒２０内の最も物体側に位置しており、３つのネジ３１は第１保持部材１及び第２保持部材２に対して物体側からねじ込まれる。このため、各ネジ３１はレンズ鏡筒２０内において物体側へ向かって常に露出されている。したがって、製造時に本実施例に係る撮影レンズを組み立てた後であっても、撮影レンズを分解することなく前述した負メニスカスレンズＬ１１の位置調整を行うことができる。
【００３６】
第２調整機構は、第４保持部材４、第７保持部材７、及びこれらを固定する３つのネジ３２によって構成されている。
図２及び図４に示すように、第４保持部材４の外周面には、外周方向へ延在した縁部４ａが全周にわたって設けられている。
第７保持部材７の内周面には、その像側端部に、中心方向へ延在した延出部７ａが全周にわたって設けられている。延出部７ａの内周面には内溝７ｂが全周にわたって形成されており、この内溝７ｂに第４保持部材４の縁部４ａが挿入されている。なお、内溝７ｂの内径は縁部４ａの外径よりも大きいため、第４保持部材４を内溝７ｂ内で光軸に垂直な方向へ移動させることが可能である。また延出部７ａには、延出部７ａの外周面側から中心へ向かって内溝７ｂの底部まで貫通するネジ穴７ｃが、円周方向に沿って等間隔に３つ形成されている。
【００３７】
斯かる構成の下、３つのネジ３２をそれぞれ第７保持部材７の延出部７ａのネジ穴７ｃにねじ込んで内溝７ｂ内へ進入させ、各ネジ３２の軸部の先端を第４保持部材４の縁部４ａに押し当てることによって、第４保持部材４を第７保持部材７に対して固定することができる。
以上の構成により、３つのネジ３２をそれぞれ締める又は緩めることにより各ネジ３２の軸部が内溝７ｂ内へ進入する量を調整することで、第７保持部材７に対する第４保持部材４の光軸に垂直な方向における位置を調整して固定することができる。即ち、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、当該後群Ｇ２Ｒを製造時の偏心誤差を補正する位置に配置することができる。
【００３８】
ここで、図２及び図４に示すように、レンズ鏡筒２０の固定筒部材２２には、上記構成の第２調整機構における３つのネジ３２と対向する位置に３つの開口２２ａが形成されている。そしてカム筒部材２１には、固定筒部材２２に対してカム筒部材２１を所定量だけ回動させた時（好ましくは、本実施例に係る撮影レンズの焦点距離を変化させ、後群Ｇ２Ｒの位置調整に適した焦点距離となった時）に、固定筒部材２２の３つの開口２２ａと対向する位置に３つの開口２１ａが形成されている。この構成により、カム筒部材２１を所定量だけ回動させた時に固定筒部材２２の各開口２２ａとカム筒部材２１の各開口２１ａとが合致して第２調整機構の各ネジ３２が露出されることとなり、各ネジ３２を締める又は緩める作業を行うことが可能となる。即ち、製造時に本実施例に係る撮影レンズを組み立てた後であっても、撮影レンズを分解することなく前述した後群Ｇ２Ｒの位置調整を行うことが可能となる。
【００３９】
以上のように本実施例に係る撮影レンズでは、第１調整機構及び第２調整機構によって、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１及び第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒをそれぞれ光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、製造時の偏心誤差を極めて良好に補正することができる。これにより、偏心誤差によって生じる偏心収差を極めて良好に補正することができるため、偏心収差に起因する結像性能の劣化を効果的に解消して撮影画面の中心から周辺にいたるまで良好な結像性能を達成することができる。
【００４０】
以下の表１に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の光軸上の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、(絞りＳ)は虹彩絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒの「∞」は平面を示している。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００４１】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ4・ｈ4＋Ａ6・ｈ6＋Ａ8・ｈ8＋Ａ10・ｈ10＋Ａ12・ｈ12
ここで、ｘは非球面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置における光軸方向の変位、κは円錐定数、Ａ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12は非球面係数、ｒは近軸曲率半径とする。なお、「E-n」は「×１０-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００４２】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（包括角）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、ｄi（i：整数）は第i面の可変の面間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する第２実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００４３】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
＊1         189.6544   8.8402   1.766900   46.85
＊2          43.1010  33.1509
3        -350.4080   4.5675   1.882997   40.76
4         770.0949   8.3982 
5        -168.7532   4.4201   1.882997   40.76
6         155.4182   1.1787   1.553890   38.09
＊7         283.7344   4.4201
8         124.9626  18.8592   1.698947   30.13
9        -192.1328    可変
10         106.6000   3.0941   1.846660   23.78
11          56.8633  14.5864   1.603420   38.01
12        -357.3634  13.8425
13         192.4532   9.1349   1.518229   58.93
14        -192.4532    可変
15(絞りＳ)    ∞      9.6142
16        -405.5327   6.1882   1.701540   41.17
17         -93.7035   2.9467   1.882997   40.76
18         104.3008   8.5456
19         -72.0850   2.3574   1.882997   40.76
20        -118.1875   0.4420
21         221.8375   7.9562   1.846660   23.78
22        -180.4418    可変
23          87.9996  23.5739   1.497820   82.51
24        -127.5969   3.2414   1.834000   37.16
25         223.6814  17.5331   1.497820   82.51
26        -138.7691   0.4420
27         117.3311   3.2414   1.882997   40.76
28          60.4074  35.8029   1.487490   70.40
29        -117.9434   4.7148   1.806100   40.77
＊30        -213.4844    ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第１面
κ   ＝   1.0
Ａ4  ＝  -3.22893E-07
Ａ6  ＝   6.62381E-11
Ａ8  ＝  -5.47613E-15
Ａ10 ＝   4.52140E-19
Ａ12 ＝  -0.16229E-22
第２面
κ   ＝   0.0173
Ａ4  ＝  -2.49677E-07
Ａ6  ＝  -1.35478E-10
Ａ8  ＝   4.50877E-14
Ａ10 ＝   0.00000E+00
Ａ12 ＝   0.00000E+00
第７面
κ   ＝   8.3522
Ａ4  ＝   7.27544E-07
Ａ6  ＝   7.52487E-11
Ａ8  ＝  -1.90641E-14
Ａ10 ＝   0.00000E+00
Ａ12 ＝   0.00000E+00
第３０面
κ   ＝  12.4007
Ａ4  ＝   4.72263E-07
Ａ6  ＝   6.92671E-11
Ａ8  ＝  -1.51222E-14
Ａ10 ＝   9.51736E-18
Ａ12 ＝   0.27762E-22
［各種データ］
ズーム比      2.06
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ           48.55387   70.70188  100.00000
ＦＮＯ        4.12       4.12       4.12
２ω        108.5       83.7       64.2
Ｙ           63.95      63.95      63.95
ＴＬ        496.5      471.6      484.9
ＢＦ        113.74920  150.08853  199.04328
ｄ9          85.36249   35.18217    6.14646
ｄ14          9.60176   17.67197   25.05162
ｄ22         36.72084   17.56730    3.56998
［ズームレンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1       -62.78
2       10       100.60
3       16      -138.21
4       23       147.38
［条件式対応値］
（１） ｆ２Ｒ／ｆＴ ＝ 1.872
（２） ｆ１１／ｆＴ ＝ 0.747
【００４４】
ここで、本実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時の偏心誤差を補正し、これによって偏心収差を補正して結像性能の劣化を解消する様子を、望遠端状態における収差図を参照して説明する。
図５は、本願の第１実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の横収差図である。図６は、製造時に所定の偏心誤差が発生した場合の横収差図である。図７は、図６に示した状態から、上述の調整機構を用いて第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒを−０．５ｍｍシフト偏心させ、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１を−０．１５ｍｍシフト偏心させた場合の横収差図である（各シフト偏心量は、後群Ｇ２Ｒ及び負メニスカスレンズＬ１１を図１紙面内で上方へ向かって光軸に垂直にシフト偏心させた場合を正とする。）。なお、図５〜７はいずれも望遠端状態におけるｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の横収差図であって、図５〜７中の（ａ）は像高４５ｍｍに対する横収差、（ｂ）は像高０ｍｍ（センター）に対する横収差、（ｃ）は像高−４５ｍｍに対する横収差をそれぞれ示している。
図５〜７より、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒ及び第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１をシフト偏心させて位置調整を行った場合には、偏心収差が極めて良好に補正されて撮影画面の中心（センター）及び周辺の結像性能が良好に改善されていることがわかる。
【００４５】
以上、本実施例によれば、製造時に発生した偏心誤差を補正して良好な光学性能を達成した低コストの撮影レンズを実現することができる。
なお、本実施例に係る撮影レンズには、上記調整機構の代わりに後述する第２実施例の調整機構を適用したり、上記調整機構に加えて第２実施例の第３調整機構を適用することも可能である。
【００４６】
（第２実施例）
図８は、本願の第２実施例に係る撮影レンズのレンズ形状を示す図である。図９は、本実施例に係る撮影レンズにおいて、少なくとも第２レンズ群の一部を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うための調整機構の構成を模式的に示す図である。
まず、本実施例に係る撮影レンズのレンズ形状について説明する。
図８に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、虹彩絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、物体側及び像側のレンズ面が非球面のレンズである。負レンズＬ１３は、像側のレンズ面に薄い樹脂層を有し、この樹脂層の表面を非球面形状としたレンズである。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ２Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ２Ｒとからなる。前群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合正レンズからなる。後群Ｇ２Ｒは、両凸形状の正レンズＬ２３のみからなる。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹形状の負レンズＬ３２との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と、両凸形状の正レンズＬ３４とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との３枚接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と両凸形状の正レンズＬ４５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との３枚接合正レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ４６は、像側のレンズ面が非球面のレンズである。
【００４９】
本実施例に係る撮影レンズは、広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に、第１レンズ群Ｇ１と前群Ｇ２Ｆの空気間隔が縮小し、前群Ｇ２Ｆと後群Ｇ２Ｒの空気間隔が変化し、後群Ｇ２Ｒと第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が拡大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が縮小するように、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４が光軸方向へ移動する。なお、虹彩絞りＳは第３レンズ群Ｇ３とともに光軸方向へ移動する。
また本実施例に係る撮影レンズでは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１と前群Ｇ２Ｆの間隔が拡大し、前群Ｇ２Ｆと後群Ｇ２Ｒの間隔が縮小するように、前群Ｇ２Ｆが像側へ移動する。
以上に述べた構成の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４及び後述する調整機構は、図９に示すようにレンズ鏡筒２０内に収納されている。
【００５０】
次に、本実施例に係る撮影レンズの構成、及び調整機構について説明する。
本実施例において、上記第１実施例と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
図９に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、略円筒状の第９保持部材９に保持されており、第４レンズ群Ｇ４は、円筒状の第１０保持部材１０に保持されている。なお、第１０保持部材１０は、後述するように円環状の第１１保持部材１１に対して固定されている。
【００５１】
斯かる構成の下、第７保持部材７、第８保持部材８、第９保持部材９、及び第１１保持部材１１は、不図示のカム機構（連動ピン及びカム溝）を介してカム筒部材２１に保持されている。
ここで、各保持部材７，８，９，１１は、不図示の駆動機構によってカム筒部材２１が回動した際に、不図示のカム機構によってカム筒部材２１内で光軸方向へ移動するように構成されている。これにより、第１レンズ群Ｇ１と前群Ｇ２Ｆの空気間隔が縮小し、前群Ｇ２Ｆと後群Ｇ２Ｒの空気間隔が変化し、後群Ｇ２Ｒと第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が拡大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が縮小するように各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４を光軸方向へ移動させ、焦点距離を広角端状態から望遠端状態まで変化させることができる。
【００５２】
本実施例に係る撮影レンズの調整機構は、後群Ｇ２Ｒの位置調整を行う上記第１実施例と同じ構成の第２調整機構と、第４レンズ群Ｇ４の位置調整を行う第３調整機構とからなる。
第３調整機構は、第１０保持部材１０、第１１保持部材１１、及びこれらを固定する３つのネジ３３によって構成されている。
図９及び図１１に示すように、第１０保持部材１０の外周面には、外周方向へ延在した縁部１０ａが全周にわたって設けられており、縁部１０ａには光軸に平行な方向へ貫通する貫通穴１０ｂが円周方向に沿って等間隔に３つ形成されている。なお、貫通穴１０ｂの内径はネジ３３の軸部の外径よりも大きい。
第１１保持部材１１の内周面には、その物体側端部に、中心方向へ延在して第１０保持部材１０の縁部１０ａに当接する縁部１１ａが全周にわたって設けられている。縁部１１ａには、光軸に平行な方向へ延びる３つのネジ穴１１ｂが、縁部１０ａの３つの貫通穴１０ｂに対向するように形成されている。
【００５３】
斯かる構成の下、３つのネジ３３をそれぞれ第１０保持部材１０の縁部１０ａの貫通穴１０ｂを通して第１１保持部材１１の縁部１１ａのネジ穴１１ｂにねじ込むことにより、第１０保持部材１０を第１１保持部材１１に対して固定することができる。なお、上述のように貫通穴１０ｂの内径がネジ３３の軸部の外径よりも大きいため、各ネジ３３を緩めた状態においては第１０保持部材１０を光軸に垂直な方向へ移動させることができる。
以上の構成により、３つのネジ３３を緩めて第１１保持部材１１に対する第１０保持部材１０の光軸に垂直な方向における位置を調整した後で、各ネジ３３を締めてその位置を固定することができる。即ち、第４レンズ群Ｇ４を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、当該第４レンズ群Ｇ４を製造時の偏心誤差を補正する位置に配置することができる。
ここで、図９及び図１１に示すように、上記構成の第３調整機構はレンズ鏡筒２０内の最も像側に位置しており、３つのネジ３３は第１０保持部材１０及び第１１保持部材１１に対して像側からねじ込まれる。このため、各ネジ３３はレンズ鏡筒２０内において像側へ向かって常に露出されている。したがって、製造時に本実施例に係る撮影レンズを組み立てた後であっても、撮影レンズを分解することなく前述した第４レンズ群Ｇ４の位置調整を行うことができる。
【００５４】
以上のように本実施例に係る撮影レンズでは、第２調整機構及び第３調整機構によって、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒ及び第４レンズ群Ｇ４をそれぞれ光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、製造時の偏心誤差を極めて良好に補正することができる。これにより、偏心誤差によって生じる偏心収差を極めて良好に補正することができるため、偏心収差に起因する結像性能の劣化を効果的に解消して撮影画面の中心から周辺にいたるまで良好な結像性能を達成することができる。
以下の表２に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００５５】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
＊1         182.9224   8.8377   1.766840   46.82
＊2          42.1284  33.1607
3        -393.0427   4.5661   1.882997   40.76
4         671.5982   8.1880
5        -179.7042   4.4188   1.882997   40.76
6         155.7145   1.3063   1.553890   38.09
＊7         282.9005   4.4188
8         122.1948  18.0745   1.698947   30.13
9        -204.7289    可変
10         105.0569   3.0932   1.846660   23.78
11          56.2543  14.5224   1.603420   38.01
12        -340.7743    可変
13         193.6390   8.3385   1.518229   58.93
14        -193.6390    可変
15(絞りＳ)    ∞      9.4858
16        -425.4595   6.2492   1.701540   41.17
17         -90.6364   2.9459   1.882997   40.76
18         106.2353   7.9850
19         -70.7480   2.3567   1.882997   40.76
20        -118.5511   1.1912
21         239.0162   7.7201   1.846660   23.78
22        -170.1189    可変
23          91.6491  23.3636   1.497820   82.51
24        -116.6318   3.2405   1.834000   37.16
25         231.6011  17.6280   1.497820   82.51
26        -130.5670   0.4419
27         115.4044   3.2405   1.882997   40.76
28          59.5604  36.1003   1.487490   70.40
29        -132.9738   4.7134   1.806100   40.77
＊30        -226.0348    ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第１面
κ   ＝   1.0000
Ａ4  ＝   3.99139E-07
Ａ6  ＝   6.98365E-11
Ａ8  ＝  -1.50836E-15
Ａ10 ＝  -3.29415E-19
Ａ12 ＝   2.64080E-23
第２面
κ   ＝   0.0125
Ａ4  ＝  -2.67269E-07
Ａ6  ＝  -2.17975E-10
Ａ8  ＝   7.96551E-14
Ａ10 ＝   0.00000E+00
Ａ12 ＝   0.00000E+00
第７面
κ   ＝   5.3740
Ａ4  ＝   7.29949E-07
Ａ6  ＝   8.82330E-11
Ａ8  ＝  -2.11212E-14
Ａ10 ＝   0.00000E+00
Ａ12 ＝   0.00000E+00
第３０面
κ   ＝  13.9441
Ａ4  ＝   4.29163E-07
Ａ6  ＝   7.03949E-11
Ａ8  ＝  -2.53171E-14
Ａ10 ＝   1.10453E-17
Ａ12 ＝  -2.25320E-22
［各種データ］
ズーム比      2.06
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ           48.55142   70.69478  100.00000
ＦＮＯ        4.12       4.12       4.12
２ω        106.6       81.8       62.51
Ｙ           61.86      61.86      61.86
ＴＬ        495.16     472.15     482.41
ＢＦ        113.62178  148.04455  197.54992
ｄ9          86.54506   36.21235    6.18639
ｄ12         13.24062   17.79732   13.91378
ｄ14          9.33850   18.48238   25.48617
ｄ22         36.82375   16.02877    3.68237
［ズームレンズ群データ］
群             始面        ｆ
1                1      -63.14
2（前群）       10      182.50
2（後群）       13      188.21
3               16     -138.16
4               23      148.73
［条件式対応値］
（１） ｆ２Ｒ／ｆＴ ＝ 1.882
（３） ｆ４／ｆＴ ＝ 1.487
【００５６】
ここで、本実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時の偏心誤差を補正し、これによって偏心収差を補正して結像性能の劣化を解消する様子を、望遠端状態における収差図を参照して説明する。
図１２は、本願の第２実施例に係る撮影レンズにおいて、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の横収差図である。図１３は、製造時に所定の偏心誤差が発生した場合の横収差図である。図１４は、図１３に示した状態から、上述の調整機構を用いて第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒを−０．５ｍｍシフト偏心させ、第４レンズ群Ｇ４を−０．１１ｍｍシフト偏心させた場合の横収差図である（各シフト偏心量は、後群Ｇ２Ｒ及び第４レンズ群Ｇ４を図８紙面内で上方へ向かって光軸に垂直にシフト偏心させた場合を正とする。）。なお、図１２〜１４はいずれも望遠端状態におけるｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の横収差図であって、図１２〜１４中の（ａ）は像高４５ｍｍに対する横収差、（ｂ）は像高０ｍｍ（センター）に対する横収差、（ｃ）は像高−４５ｍｍに対する横収差をそれぞれ示している。
図１２〜１４より、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒ及び第４レンズ群Ｇ４をシフト偏心させて位置調整を行った場合には、偏心収差が極めて良好に補正されて撮影画面の中心（センター）及び周辺の結像性能が良好に改善されていることがわかる。
【００５７】
以上、本実施例によれば、上記第１実施例と同様に、製造時に発生した偏心誤差を補正して良好な光学性能を達成した低コストの撮影レンズを実現することができる。
なお、本実施例に係る撮影レンズには、上記調整機構の代わりに第１実施例の調整機構を適用したり、上記調整機構に加えて第１実施例の第１調整機構を適用することも可能である。
【００５８】
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の撮影レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願の撮影レンズの数値実施例として４群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、５群等）の撮影レンズを構成することもできる。具体的には、本願の撮影レンズの最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００５９】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００６０】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願の撮影レンズは、変倍比が１．５〜１０倍程度である。
また、本願の撮影レンズにおいて第１レンズ群は、正レンズ成分を１つ有し、負レンズ成分を３つ有することが好ましい。第２レンズ群は、正レンズ成分を２つ有することが好ましい。第３レンズ群は、正レンズ成分を１つ有し、負レンズ成分を２つ有することが好ましい。第４レンズ群は、正レンズ成分を２つ有することが好ましい。
【００６１】
次に、本願の撮影レンズを備えた光学装置を添付図面に基づいて説明する。
図１５は、本願の撮影レンズを備えた光学装置の一例であるカメラの構成を示す図である。
本カメラ４１は、図１５に示すように撮影レンズ４２として上記第１実施例に係る撮影レンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ４１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ４２で集光されて、クイックリターンミラー４３を介して焦点板４４に結像される。そして焦点板４４に結像されたこの光は、ペンタプリズム４５中で複数回反射されて接眼レンズ４６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ４６を介して正立像として観察することができる。
【００６２】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー４３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子４７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子４７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ４１による被写体の撮影を行うことができる。
以上の構成により、上記第１実施例に係る撮影レンズを撮影レンズ４２として搭載した本カメラ４１は、低コスト化と良好な光学性能とを実現することができる。なお、上記第２実施例に係る撮影レンズを撮影レンズ４２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ４１と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
以下、本願の撮影レンズの調整方法を添付図面に基づいて説明する。
図１６は、本願の撮影レンズの第１の調整方法の概略を示す図である。
本願の撮影レンズの第１の調整方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなる撮影レンズの調整方法であって、次の各ステップＳ１，Ｓ２を含むものである。なお、当該撮影レンズにおいて、第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを最も物体側に有している。
【００６４】
ステップＳ１：第２レンズ群の後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う。
ステップＳ２：第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズを光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う。
斯かる本願の撮影レンズの第１の調整方法によれば、製造時に発生した偏心誤差を補正して良好な光学性能を達成した低コストの撮影レンズを実現することができる。
なお、以上に述べた第１の調整方法において、後述する第２の調整方法のステップＴ２をさらに実施するようにしてもよい。これにより、より良好な光学性能を達成した撮影レンズを実現することができる。
【００６５】
図１７は、本願の撮影レンズの第２の調整方法の概略を示す図である。
本願の撮影レンズの第２の調整方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなる撮影レンズの調整方法であって、次の各ステップＴ１，Ｔ２を含むものである。なお、当該撮影レンズにおいて、第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなる。
ステップＴ１：第２レンズ群の後群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う。
ステップＴ２：第４レンズ群を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行う。
斯かる本願の撮影レンズの第２の調整方法によれば、前述した第１の調整方法と同様に、製造時に発生した偏心誤差を補正して良好な光学性能を達成した低コストの撮影レンズを実現することができる。
【符号の説明】
【００６６】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｉ        像面
Ｓ        虹彩絞り
【図１】
2011112716.tif 000003
【図２】
2011112716.tif 000004
【図３】
2011112716.tif 000005
【図４】
2011112716.tif 000006
【図５】
2011112716.tif 000007
【図６】
2011112716.tif 000008
【図７】
2011112716.tif 000009
【図８】
2011112716.tif 000010
【図９】
2011112716.tif 000011
【図１０】
2011112716.tif 000012
【図１１】
2011112716.tif 000013
【図１２】
2011112716.tif 000014
【図１３】
2011112716.tif 000015
【図１４】
2011112716.tif 000016
【図１５】
2011112716.tif 000017
【図１６】
2011112716.tif 000018
【図１７】
2011112716.tif 000019