(57)【要約】【課題】剛性の高い被記録媒体への画像の記録、及び両面画像記録を可能としつつも、装置高さを低く維持できる画像記録装置を提供する。【解決手段】被記録媒体を保持可能なトレイ７１と、被記録媒体又はトレイ７１を案内する第１搬送路６５と、第１搬送路６５上の被記録媒体に画像を記録する記録部２４と、記録部２４の下側に対向配置されており、被記録媒体又はトレイ７１を支持するプラテン４２と、第１搬送路６５から分岐されプラテン４２の下側へ延出されて被記録媒体を案内する第２搬送路６７と、第２搬送路６７の上側ガイド面を構成する第１ガイド部材５３と、プラテン４２及び第１ガイド部材５３を、各搬送路６５、６７を被記録媒体が通過可能な幅２８、２９とする第１姿勢、及び第２搬送路６７の幅を小さくしつつ第１搬送路６５をトレイ７１が通過可能な幅３０とする第２姿勢に姿勢変化させる部材稼動機構９５とを備える。【選択図】図５
2011157176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被記録媒体、上記第１被記録媒体よりも厚みがある第２被記録媒体、又は上記第１被記録媒体若しくは上記第２被記録媒体を保持可能なトレイを案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路において上側に配置されており、上記第１被記録媒体及び上記第２被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路において上記記録部と対向されて下側に配置されており、上記第１被記録媒体、上記第２被記録媒体又は上記トレイを支持する支持部材と、
上記第１搬送路と連結されており、上記支持部材の下側へ延出されて上記第１被記録媒体を案内する第２搬送路と、
上記第２搬送路において上側のガイド面を構成する第１ガイド部材と、
上記第２搬送路において下側のガイド面を構成する第２ガイド部材と、
上記支持部材及び上記第１ガイド部材を、上記第１搬送路における上下方向に沿った幅を上記第１被記録媒体が通過可能な第１幅とし、かつ上記第２搬送路における上下方向に沿った幅を上記第１被記録媒体が通過可能な第２幅とする第１姿勢、及び上記第１搬送路における上下方向に沿った幅を上記第１幅より大きくかつ上記第２被記録媒体又は上記トレイが通過可能な第３幅とし、かつ上記第２搬送路における上下方向に沿った幅を上記第２幅より小さい第４幅とする第２姿勢、に姿勢変化させる姿勢変化手段と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
上記第１ガイド部材は、上記第１被記録媒体が搬送される方向に沿って延出されており、第２ガイド部材へ向かって突出し、かつ上記ガイド面を構成する第１リブ部を有し、
上記第２ガイド部材は、上記第１被記録媒体が搬送される方向に沿って延出されており、第１ガイド部材へ向かって突出し、かつ上記第１リブ部と水平方向における配置位置が異なる上記ガイド面を構成する第２リブ部を有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第２搬送路に設けられており、上記第１被記録媒体を挟持して搬送する第１ローラ対を更に有し、
上記第１ガイド部材は、上記第２姿勢において上記第１ローラ対の一方を収容可能な第１収容部を有する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１搬送路において上記トレイが挿入される側に設けられており、一対のローラが接触する第３姿勢と、一対のローラが離間する第４姿勢とに姿勢変化可能であって、上記第３姿勢において上記第１被記録媒体を挟持して搬送する第２ローラ対を更に有し、
上記姿勢変化手段は、上記第２ローラ対が上記第３姿勢のときに、上記支持部材及び上記第１ガイド部材を上記第１姿勢とし、且つ上記第２ローラ対が上記第４姿勢のときに、上記支持部材及び上記第１ガイド部材を上記第２姿勢とする請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２ローラ対は、
第１ローラと、
上記第１ローラの下側に上記第１ローラに対向して設けられたローラであって、上記第３姿勢において上記第１ローラと接触する第１位置、及び上記第４姿勢において上記第１位置より下側に位置しており上記第１ローラと離間する第２位置に移動可能な第２ローラと、を有しており、
上記姿勢変化手段は、
上記第２ローラを上記第１位置及び上記第２位置の間で移動させるローラ移動機構と、
上記ローラ移動機構による上記第２ローラの上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記支持部材及び上記第１ガイド部材を上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させる連動機構と、を有する請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第２搬送路より下側に設けられており、上記第１被記録媒体が載置可能な給紙トレイと、
上記第２搬送路と上記給紙トレイとの間に回動可能に設けられ、先端側が上記給紙トレイに近接する第５姿勢、及び先端側が上記第２ガイド部材に近接する第６姿勢の間で回動するアームと、
上記アームの先端側に回転可能に設けられて上記給紙部に載置された上記第１被記録媒体を上記第１搬送路へ供給する給紙ローラと、
上記第２ガイド部材に開口され、上記アームが第６姿勢の状態において、上記給紙ローラの少なくとも一部が貫通可能な開口部と、
上記第１ガイド部材に設けられ、上記開口部を貫通した上記給紙ローラの少なくとも一部が収容される第２収容部と、を有する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被記録媒体の両面に画像を記録可能であり、且つＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式としては、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式がある。
【０００３】
上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などの剛性の低いシート状の被記録媒体の他、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、剛性の高い被記録媒体に画像記録を行う際、当該被記録媒体は専用のトレイにセットされる。当該トレイは画像記録装置に設けられた挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送されることが多い。
【０００４】
また、上述した画像記録装置には、シート状の被記録媒体の両面に画像を記録することができるものがある。特許文献１には、この種の画像記録装置の一例として、電子写真方式の両面画像形成装置が開示されている。当該両面画像形成装置においては、シート供給部から送り出されたシートが搬送ローラによって感光ドラムなどで構成された記録部へ搬送される。記録部においてシートの表面に画像が記録される。表面に画像が記録されたシートは記録部の下流側で排出ローラによってスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、記録部の下方に設けられたシート再供給搬送路を経て、再び搬送ローラに到達する。シートは表面に画像を形成されたときと同様にして、記録部によって裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは排出ローラによって排出トレイに排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像記録装置は、被記録媒体を記録部へ搬送する搬送ローラ対を、被記録媒体の搬送向きにおける記録部の上流側に備え、記録部において画像が記録された被記録媒体を排出する排出ローラ対を、当該搬送向きにおける記録部の下流側に備えている。各ローラ対は、駆動ローラ及び従動ローラで構成されている。駆動ローラ及び従動ローラは、シート状の被記録媒体を挟持して搬送するために、相互に当接されている。
【０００７】
ところで、上述したように、剛性の高い被記録媒体または当該被記録媒体がセットされたトレイは、画像記録装置の挿入口から挿入される。つまり、剛性の高い被記録媒体またはトレイは、搬送ローラ対または排出ローラ対を介して記録部に到達するように画像記録装置の挿入口から挿入されることになる。
【０００８】
しかし、剛性の高い被記録媒体（ＣＤやＤＶＤなど）やトレイは、剛性の低い被記録媒体（記録用紙など）よりも厚みがある。そのため、各ローラ対は、駆動ローラ及び従動ローラが当接状態であると剛性の高い被記録媒体を挟持できない。そこで、剛性の高い被記録媒体に画像記録可能な画像記録装置に、駆動ローラ及び従動ローラを離間させる機構を設けることが考えられる。
【０００９】
しかし、駆動ローラ及び従動ローラを離間させるためには、駆動ローラ及び従動ローラの一方または双方を上向きまたは下向きに移動させる必要があるため、駆動ローラ及び従動ローラを移動させるための空間が、画像記録装置の内部に必要となる。その結果、画像記録装置が大型化してしまう。
【００１０】
また、特許文献１に開示された両面画像記録装置のように、画像記録装置がシート状の被記録媒体の両面に画像記録可能である場合、シート再供給搬送路を設けるための空間が記録部の下方に必要となる。その結果、画像記録装置が大型化してしまう。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、剛性の高い被記録媒体への画像の記録、及び被記録媒体の両面への画像の記録を可能としつつも、装置の高さを低く保つことができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明の画像記録装置は、第１被記録媒体、上記第１被記録媒体よりも厚みがある第２被記録媒体、又は上記第１被記録媒体若しくは上記第２被記録媒体を保持可能なトレイを案内する第１搬送路と、上記第１搬送路において上側に配置されており、上記第１被記録媒体及び上記第２被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記第１搬送路において上記記録部と対向されて下側に配置されており、上記第１被記録媒体、上記第２被記録媒体又は上記トレイを支持する支持部材と、上記第１搬送路と連結されており、上記支持部材の下側へ延出されて上記第１被記録媒体を案内する第２搬送路と、上記第２搬送路において上側のガイド面を構成する第１ガイド部材と、上記第２搬送路において下側のガイド面を構成する第２ガイド部材と、上記支持部材及び上記第１ガイド部材を、上記第１搬送路における上下方向に沿った幅を上記第１被記録媒体が通過可能な第１幅とし、かつ上記第２搬送路における上下方向に沿った幅を上記第１被記録媒体が通過可能な第２幅とする第１姿勢、及び上記第１搬送路における上下方向に沿った幅を上記第１幅より大きくかつ上記第２被記録媒体又は上記トレイが通過可能な第３幅とし、かつ上記第２搬送路における上下方向に沿った幅を上記第２幅より小さい第４幅とする第２姿勢、に姿勢変化させる姿勢変化手段と、を備える。
【００１３】
トレイに保持された第１または第２被記録媒体に画像が記録される場合、支持部材及び第１ガイド部材は、第１搬送路をトレイが通過可能な第２姿勢をとる。このとき、第２搬送路における上下方向に沿った幅は第２幅より小さい第４幅となる。つまり、第２姿勢の支持部材及び第１ガイド部材は、それまで第２幅の第２搬送路として構成されていた空間に存在している。これにより、支持部材及び第１ガイド部材が第２姿勢をとるための空間が、第２搬送路を構成する空間と共用される。
【００１４】
(2)  上記第１ガイド部材は、上記第１被記録媒体が搬送される方向に沿って延出されており、かつ第２ガイド部材へ向かって突出し、上記ガイド面を構成する第１リブ部を有する。上記第２ガイド部材は、上記第１被記録媒体が搬送される方向に沿って延出されており、第１ガイド部材へ向かって突出し、かつ上記第１リブ部と水平方向における配置位置が異なる上記ガイド面を構成する第２リブ部を有する。
【００１５】
第１リブ部が第１ガイド部材のガイド面を構成し、第２リブ部が第２ガイド部材のガイド面を構成することによって、第１被記録媒体が、第２搬送路を構成するガイド面と接触する面積が小さくなる。これにより、第１被記録媒体が第２搬送路を円滑に搬送できる。しかし、仮に、第１リブ部及び第２リブ部が対向して設けられていると、支持部材及び第１ガイド部材が第２姿勢をとるために下方に移動可能な範囲が、第１リブ部の下端が第２リブ部の上端と接触しない範囲に限定されてしまう。
【００１６】
上述の構成においては、第１リブ部及び第２リブ部は、水平方向における配置位置が異なるように配置されている。そのため、支持部材及び第１ガイド部材は、第１リブ部の下端が第２リブ部の上端より下方となる範囲に移動可能である。つまり、支持部材及び第１ガイド部材が第２姿勢をとるための空間と第２搬送路を構成する空間とが共用される範囲が拡大可能である。これにより、画像記録装置の高さを低く保つことが可能である。
【００１７】
(3)  本発明の画像記録装置は、上記第２搬送路に設けられており、上記第１被記録媒体を挟持して搬送する第１ローラ対を更に有する。上記第１ガイド部材は、上記第２姿勢において上記第１ローラ対の一方を収容可能な第１収容部を有する。
【００１８】
上述の構成においては、支持部材及び第１ガイド部材が第２姿勢をとっているとき、第１ローラ対の一方は第１収容部に退避可能である。これにより、支持部材及び第１ガイド部材は、より下方で第２姿勢をとることができる。つまり、支持部材及び第１ガイド部材が第２姿勢をとるための空間と第２搬送路を構成する空間とが共用される範囲が拡大可能である。これにより、画像記録装置の高さを低く保つことが可能である。
【００１９】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記第１搬送路において上記トレイが挿入される側に設けられており、一対のローラが接触する第３姿勢と、一対のローラが離間する第４姿勢とに姿勢変化可能であって、上記第３姿勢において上記第１被記録媒体を挟持して搬送する第２ローラ対を更に有する。上記姿勢変化手段は、上記第２ローラ対が上記第３姿勢のときに、上記支持部材及び上記第１ガイド部材を上記第１姿勢とし、且つ上記第２ローラ対が上記第４姿勢のときに、上記支持部材及び上記第１ガイド部材を上記第２姿勢とする。
【００２０】
画像の記録がトレイに保持された第１または第２被記録媒体に対して行われる場合、支持部材及び第１ガイド部材は第２姿勢をとる必要があり、第２ローラ対を構成する一対のローラは離間する必要がある。上述の構成においては、支持部材及び第１ガイド部材は、第２ローラ対が第４姿勢に姿勢変化すると、第２姿勢に姿勢変化する。よって、トレイに保持された第１または第２被記録媒体に画像の記録を行う際に必要な第２ローラ対の姿勢変化が、第２ローラ対を支持部材及び第１ガイド部材と個別に駆動させることなく実現できる。
【００２１】
(5)  上記第２ローラ対は、第１ローラと、上記第１ローラの下側に上記第１ローラに対向して設けられたローラであって、上記第３姿勢において上記第１ローラと接触する第１位置、及び上記第４姿勢において上記第１位置より下側に位置しており上記第１ローラと離間する第２位置に移動可能な第２ローラと、を有する。上記姿勢変化手段は、上記第２ローラを上記第１位置及び上記第２位置の間で移動させるローラ移動機構と、上記ローラ移動機構による上記第２ローラの上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記支持部材及び上記第１ガイド部材を上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させる連動機構と、を有する。
【００２２】
上述の構成においても、上記（４）と同様に、支持部材及び第１ガイド部材は、第２ローラが第２位置に移動すると、第２姿勢に姿勢変化する。よって、トレイに保持された第１または第２被記録媒体に画像の記録を行う際に必要な第２ローラの上下方向への移動が、第２ローラを支持部材及び第１ガイド部材と個別に駆動させることなく実現できる。
【００２３】
(6)  本発明の画像記録装置は、上記第２搬送路より下側に設けられており、上記第１被記録媒体が載置可能な給紙トレイと、上記第２搬送路と上記給紙トレイとの間に回動可能に設けられ、先端側が上記給紙トレイに近接する第５姿勢、及び先端側が上記第２ガイド部材に近接する第６姿勢の間で回動するアームと、上記アームの先端側に回転可能に設けられて上記給紙部に載置された上記第１被記録媒体を上記第１搬送路へ供給する給紙ローラと、上記第２ガイド部材に開口され、上記アームが第６姿勢の状態において、上記給紙ローラの少なくとも一部が貫通可能な開口部と、上記第１ガイド部材に設けられ、上記開口部を貫通した上記給紙ローラの少なくとも一部が収容される第２収容部と、を有する。
【００２４】
画像記録装置の高さを低く抑えるためには、第２ガイド部材が低い位置に設けられていることが望ましい。しかし、上述の構成のように、画像記録装置が回動可能なアームを備えている場合、アームが上向きに回動されると、給紙ローラが第２ガイド部材の下面と接触してしまうおそれがある。
【００２５】
しかし、上述の構成においては、第２ガイド部材は開口部を有している。これにより、第２ガイド部材が低い位置に配置されても、アームの回動が阻害されない。また、上述の構成においては、第１ガイド部材は第２収容部を有している。これにより、第１ガイド部材が第２姿勢をとる位置が低くても、アームの回動が阻害されない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明においては、支持部材及び第１ガイド部材が第２姿勢をとるための空間が、第２搬送路を構成する空間と共用される。つまり、支持部材及び第１ガイド部材が第２姿勢をとるための空間が、画像記録装置内に新たに設けられる必要がない。これにより、画像記録装置の高さを低く保つことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の斜視図である。
【図４】図４は、第２搬送路６７を模式的に示す縦断面図である。
【図５】図５は、第１ガイド部材５３及び第３ガイド部材５４が下方に移動した状態のプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、第４ガイド部材５５及び第５ガイド部材５６を備えたプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２９】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００３０】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０（本発明の給紙トレイの一例）及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙（本発明の第１被記録媒体の一例）が載置される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。両トレイ２０、２１は複合機１０に装着される。
【００３１】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、給送された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。なお、記録部２４は、後述するように、記録用紙だけでなく記録メディアにも画像記録可能である。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディア（本発明の第２被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述する。
【００３２】
［第１搬送路６５］
複合機１０に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０の後端部において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に渡って後方斜め上方に延設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙を分離して上方へ案内する。
【００３３】
分離傾斜板２２の上方には、第１搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。第１搬送路６５は、分離傾斜板２２の上側から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がって、複合機１０の背面側から正面側に延出され、さらに第３ローラ対５８による挟持位置、記録部２４の下側、第４ローラ対５９による挟持位置、及び第２ローラ対４４（本発明の第２ローラ対の一例）による挟持位置を通過して排紙トレイ２１へ通じている。
【００３４】
記録用紙は、第１搬送路６５を搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）に案内される。第１搬送路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と後述するように上下方向７に移動可能な第１ガイド部材５３（本発明の第１ガイド部材の一例）とによって区画されている。
【００３５】
［給紙部１５］
給紙トレイ２０の上側には、給紙部１５が設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５（本発明の給紙ローラの一例）、給紙アーム２６（本発明のアームの一例）及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下方向７に回動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。給紙アーム２６は、給紙ローラ２５が給紙トレイ２５に当接する第５姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第５姿勢に相当）、及び給紙ローラ２５が後述する第２ガイド部材３３に近接する第６姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第６姿勢に相当）の間で回動する。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して第１搬送路６５へ供給する。
【００３６】
［記録部２４］
記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９から、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２（本発明の支持部材の一例）上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４２は、記録用紙及び記録メディアが保持された後述するメディアトレイ７１を支持する。プラテン４２は、後述する第１ガイド部材５３に支持されている。
【００３７】
［第２ローラ対４４、第３ローラ対５８及び第４ローラ対５９］
記録部２４より搬送向きの上流側には、一対のローラ（第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１）よりなる第３ローラ対５８が設けられている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第３ローラ対５８は、搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３８】
記録部２４より搬送向きの下流側には、一対のローラ（第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３）よりなる第４ローラ対５９が設けられている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ６３は弾性部材によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第４ローラ対５９は、記録部２４から搬送されてきた記録用紙を狭持して、下流側（排紙トレイ２１側）へ搬送する。
【００３９】
第４ローラ対５９より搬送向きの下流側には、一対のローラよりなる第２ローラ対４４が設けられている。なお、後述するように、記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアが載置されたメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）が、開口１３（図１参照）から第１搬送路６５に沿って、矢印７７（図２参照）の向きに挿入される。つまり、第４ローラ対５９は、メディアトレイ７１が挿入される側に設けられている。
【００４０】
第２ローラ対４４の一対のローラは、拍車ローラ４６（本発明の第１ローラの一例）及び第３搬送ローラ４５（本発明の第２ローラの一例）である。第３搬送ローラ４５は、拍車ローラ４６の下側に拍車ローラ４６に対向して配置されている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ４６は弾性部材によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。第２ローラ対４４は、第４ローラ対５９から搬送されてきた記録用紙を挟持して、排紙トレイ２１側または後述する第２搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ搬送する。
【００４１】
本実施形態においては、各ローラ対５８、５９、４４のうち、上側に位置する第１搬送ローラ６０、拍車ローラ６３及び拍車ローラ４６は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）などに回転可能に支持されている。下側に位置するピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、後述する第１ガイド部材５３に回転可能に支持されており、第３搬送ローラ４５は、上下方向７に移動可能な後述する第３ガイド部材５４に回転可能に支持されている。
【００４２】
第１搬送ローラ６０、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙またはメディアトレイ７１を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、記録用紙またはメディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２、４５を回転させる。但し、後述するように、第３搬送ローラ４５は、メディアトレイ７１を搬送させない。
【００４３】
［経路切換部４１］
第４ローラ対５９より搬送向きの下流側であって第２ローラ対４４より搬送向きの上流側には、経路切換部４１が設けられている。経路切換部４１は、支軸５０、フラップ４９、補助ローラ４７及び補助ローラ４８で構成されている。
【００４４】
経路切換部４１より搬送向きの下流側であって第２ローラ対４４より搬送向きの上流側に分岐口３６が形成されている。記録用紙の両面に画像が記録される際、第１搬送路６５を搬送された記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされた後に、分岐口３６から下方へ延びた後述する第２搬送路６７へ向けて搬送される。
【００４５】
図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸５０が、第１搬送路６５の上側のガイド面を構成する外側ガイド部材１８に設けられている。フラップ４９は、支軸５０に回動可能に軸支されており、支軸５０から概ね搬送向きの下流側へ延出されている。つまり、経路切換部４１は、記録部２４に近接する側を軸として回動可能である。フラップ４９には、拍車状に形成された補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。
【００４６】
経路切換部４１は、姿勢変化可能に構成され、補助ローラ４８の下端が分岐口３６よりも上方に位置する排出姿勢（図２に実線で示される姿勢）と、補助ローラ４８の下端が分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に破線で示される姿勢）との間で回動する。
【００４７】
経路切換部４１は、通常状態において、自重によって反転姿勢を保持している。この状態において、記録部２４の下側を通過した記録用紙の先端が経路切換部４１に到達すると、経路切換部４１は記録用紙の上面に押され、反転姿勢から排出姿勢に姿勢変化される。この状態において、継続して搬送された記録用紙は、第２ローラ対４４に挟持される。経路切換部４１が排出姿勢に維持された状態で第３搬送ローラ４５が正転しているため、記録用紙は排紙トレイ２１側へ搬送される。その後、記録用紙の後端部が補助ローラ４８よりも上流側である規定位置に到達したときに、記録用紙が経路切換部４１を押し上げる力よりも、経路切換部４１が自重によって反転姿勢側へ回動する力が強くなる。これにより、経路切換部４１が排出姿勢から反転姿勢へ姿勢変化される。これにより、記録用紙の後端部は、補助ローラ４８によって下側へ押圧され、第２搬送路６７側へ向けられる。
【００４８】
片面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５は正転を維持するため、第２ローラ対４４は記録用紙を排紙トレイ２１へ排出する。一方、両面記録が行われる場合、記録用紙の後端部が第２搬送路６７側へ向けられた状態において、第３搬送ローラ４５は正転から逆転へ切り換えられる。これにより、第２ローラ対４４は記録用紙を第２搬送路６７へスイッチバック搬送する。
【００４９】
［第２搬送路６７］
第２搬送路６７は、分岐口３６で第１搬送路６５から分岐され、第１ガイド部材５３の下側かつ給紙部１５の上側を通って、記録部２４よりも搬送向きの上流側の合流部３７で第１搬送路６５と合流する。記録用紙は、第２搬送路６７を分岐口３６から合流部３７の向きに搬送される。
【００５０】
第２搬送路６７は、第２搬送路６７の上側に設けられた第１ガイド部材５３と、第２搬送路６７の下側に設けられた第２ガイド部材３３（第２ガイド部材の一例）とによって区画される。第１ガイド部材５３は、その下面に、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面５３Ａを有している。第２ガイド部材３３は、プリンタ部１１のフレームなどに取り付けられており、その上面に、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面３３Ａを有している。
【００５１】
第２搬送路６７には、一対のローラよりなる第１ローラ対５７（本発明の第１ローラ対の一例）が設けられている。一対のローラは、第４搬送ローラ６８及びピンチローラ６９である。ピンチローラ６９は、自重若しくはバネなどによって第４搬送ローラ６８のローラ面に圧接されている。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから回転力が伝達されて回転駆動され、記録用紙を分岐口３６から合流点３７への向きへ搬送する。なお、第４搬送ローラ６８の左右方向９の配置位置は、第６姿勢をとる給紙部１５を接触しない位置である。
【００５２】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１に載置される。後述するように、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ、開口１３から第１搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。なお、記録メディアが、メディアトレイ７１に載置されていない状態で、単体で複合機１０の開口から挿入されるように、複合機１０が構成されていてもよい。
【００５３】
図３に示されるように、メディアトレイ７１は、樹脂製で上下方向７の厚さが数ミリ（例えば２ｍｍ〜３ｍｍ）である。また、メディアトレイ７１は、搬送方向（前後方向８）及び幅方向（左右方向９）の長さが厚さ（上下方向７）よりも長く、搬送方向（前後方向８）の長さが幅方向（左右方向９）の長さよりも長い。つまり、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７２には、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部７０が設けられている。なお、メディアトレイ７１に載置されるのは、記録メディアに限らない。例えば、記録用紙がメディアトレイ７１に載置されてもよい。
【００５４】
［第１ガイド部材５３］
図４に示されるように、第１ガイド部材５３の傾斜面５３Ａには、複数の第１リブ８０（本発明の第１リブ部の一例）が設けられている。第１リブ８０の各々は、第２搬送路６７に沿って、第２ガイド部材３３の傾斜面３３Ａに向かって立設されている。また、第１リブ８０の各々は、左右方向９に所定の間隔をおいて立設されている。記録用紙が第２搬送路６７を搬送される際、記録用紙の上面は傾斜面５３Ａではなく第１リブ８０と接触する。つまり、第１リブ８０は第２搬送路６７において上側のガイド面を構成する。
【００５５】
また、図２に示されるように、第１ガイド部材５３の傾斜面５３Ａには、拍車ローラ６９の上側かつ拍車ローラ６９に対向する位置に、拍車ローラ６９と相対する形状の第１凹部９０（本発明の第１収容部の一例）が設けられている。第１凹部９０は、拍車ローラ６９が収容可能なように、拍車ローラ６９よりも少し大きい凹みとして構成されている。
【００５６】
また、第１ガイド部材５３の傾斜面５３Ａにおける第１凹部９０よりも後方には、第２凹部９１（本発明の第２収容部の一例）が設けられている。第２凹部９１は、第６姿勢をとっている給紙ローラ２５の少なくとも一部が収容可能なように、給紙ローラ２５よりも少し大きい凹みとして構成されている。なお、給紙ローラ２５は、後述するように、第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化する過程において、第２ガイド部材３３に設けられた開口９２（本発明の開口部の一例）を貫通する。
【００５７】
［第２ガイド部材３３］
図４に示されるように、第２ガイド部材３３の傾斜面３３Ａには、複数の第２リブ８１（本発明の第２リブ部の一例）が設けられている。第２リブ８１の各々は、第２搬送路６７に沿って、第１ガイド部材５３の傾斜面５３Ａに向かって立設されている。ここで、第２リブ８１の各々は、傾斜面５３Ａにおける各第１リブ８０の間の位置（換言すると傾斜面５３Ａにおける第１リブ８０が立設されていない非立設位置８２）に対向して設けられている。記録用紙が第２搬送路６７を搬送される際、記録用紙の下面は傾斜面３３Ａではなく第２リブ８１と接触する。つまり、第２リブ８１は第２搬送路６７において下側のガイド面を構成する。
【００５８】
以上より、第２リブ８１の各々は、左右方向９に所定の間隔をおいて立設されていることになる。また、第１リブ８０の各々は、傾斜面３３Ａにおける各第２リブ８１の間の位置（換言すると傾斜面３３Ａにおける第２リブ８１が立設されていない非立設位置８３）に対向して設けられていることになる。また、第２ガイド部材３３の傾斜面３３Ａには、第６姿勢の給紙ローラ２５が存在する空間に対応する位置に開口９２が設けられている。
【００５９】
［部材稼動機構９５］
プリンタ部１１には、部材稼動機構９５（本発明の姿勢変化手段の一例）が設けられている。部材稼動機構９５は、第２ローラ対４４の姿勢変化に連動して、第１ガイド部材５３を姿勢変化させるものでいる。このような機能を実現するために、本実施形態における部材稼動機構９５は、図５に示されるように、第１ガイド部材５３を姿勢変化させる第１偏心カム９６と、第２ローラ対４４を姿勢変化させる第３ガイド部材５４及び第２偏心カム９７（本発明のローラ移動機構の一例）と、第２ローラ対４４及び第１ガイド部材５３の姿勢変化を連動させる連結部材９８（本発明の連動機構の一例）とを備えている。なお、部材稼動機構９５は、上記機能を実現可能であれば以下で詳細に説明する本実施形態における構成に限らない。
【００６０】
第１ガイド部材５３は、上下方向７に移動することによって、第１姿勢（図５に破線で示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）と第２姿勢（図５に実線で示される姿勢、本発明の第２姿勢に相当）とに姿勢変化可能に構成されている。また、第１ガイド部材５３に支持されているプラテン４２、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２も、第１ガイド部材５３と一体に上下方向７に移動することによって、第１姿勢と第２姿勢とに姿勢変化可能に構成されている。
【００６１】
第１ガイド部材５３が第１姿勢をとっている場合、第１搬送路６５における上下方向７に沿った幅は、記録用紙が通過可能な第１幅２８（本発明の第１幅に相当）となり、第２搬送路６７における上下方向７に沿った幅は、記録用紙が通過可能な第２幅２９（本発明の第２幅に相当）となる。
【００６２】
一方、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとっている場合、第１搬送路６５における上下方向７に沿った幅は、第１幅２８より大きくかつメディアトレイ７１（記録メディアが直接挿入される構成の場合は記録メディア）が通過可能な第３幅３０（本発明の第３幅に相当）となり、第２搬送路６７における上下方向に沿った幅は、第２幅２９より小さい第４幅３１（本発明の第４幅に相当）となる。
【００６３】
なお、第１幅２８において記録用紙が通過可能であるとは、記録用紙が外側ガイド部材１８及び記録部２４並びに第１ガイド部材５３及びプラテン４２の間を通過可能であり、かつ記録部２４の直下における記録用紙と記録部２４との距離が、記録部２４による画像の記録が正常に実行可能な距離であることを指す。また、第３幅３０においてメディアトレイ７１が通過可能であるとは、メディアトレイ７１が外側ガイド部材１８及び記録部２４並びに第１ガイド部材５３及びプラテン４２の間を通過可能であり、かつ記録部２４の直下におけるメディアトレイ７１と記録部２４との距離が、記録部２４による画像の記録が正常に実行可能な距離であることを指す。
【００６４】
なお、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとっている場合、ピンチローラ６９が第１凹部９０に収容される。
【００６５】
また、第１ガイド部材５３が第１姿勢をとっている場合、第３ローラ対５８及び第４ローラ対５９は、一対のローラが互いに接触しており記録用紙の挟持が可能である。一方、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとっている場合、第３ローラ対５８及び第４ローラ対５９の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となり、メディアトレイ７１を第１搬送路６５に沿って搬送可能となる。つまり、第１ガイド部材５３の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化において、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、メディアトレイ７１の厚さ分だけ下降する。
【００６６】
本実施形態において、第１ガイド部材５３の上下方向７への移動は、第１ガイド部材５３の下側に第１ガイド部材５３と当接して設けられた第１偏心カム９６によって行われる。第１偏心カム９６は、左右方向９を軸線方向としてプリンタ部１１のフレームなどに第１軸９９を回転軸として回転自在に支持されている。第１偏心カム９６は、第１軸９９からの径が周期的に変化する円盤である。第１ガイド部材５３は、第１偏心カム９６に載置されるようにして支持されている。第１偏心カム９６及び第１ガイド部材５３は、第１ガイド部材５３の左右方向９における両端部分であって第２ガイド部材３３の両端よりも外側（複合機１０の左右両端側）において当接されている。つまり、第１偏心カム９６は、第２ガイド部材３３と接触しないように配設されている。
【００６７】
本実施形態では、第１偏心カム９６は、後述するように第２偏心カム９７の回転力を連結部材９８を介して得ることによって回転される。第１偏心カム９６が回転されると、その周面が第１ガイド部材５３に対して摺動される。第１偏心カム９６の周面は、第１軸９９からの径が周期的に変化するので、この変化によって第１ガイド部材５３が上下方向７に移動する。
【００６８】
［第２偏心カム９７及び連結部材９８］
第２ローラ対４４は、一対のローラが接触する第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当）と、一対のローラが離間する第４姿勢（本発明の第４姿勢に相当）とに姿勢変化可能である。第２ローラ対４４が第３姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能であり、記録用紙が第１搬送路６５に沿って搬送される。一方、第２ローラ対４４が第４姿勢をとっている場合、第３搬送ローラ４５と拍車ローラ４６の間隔は、メディアトレイ７１の厚さよりも大きくなる。つまり、第２ローラ対４４が第３姿勢から第４姿勢へ姿勢変化する場合における一対のローラ間の間隔の変位は、第１ガイド部材５３が第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する場合における各ローラ対５８、５９の一対のローラ間の間隔の変位よりも大きい。これにより、本実施形態では、第４姿勢の第２ローラ対４４はメディアトレイ７１を挟持しない。
【００６９】
本実施形態においては、第２ローラ対４４の一対のローラのうち、下側のローラである第３搬送ローラ４５が上下方向７に移動することにより、第２ローラ対４４は姿勢変化する。つまり、第３搬送ローラ４５は、第２ローラ対４４が第３姿勢をとっている場合において、拍車ローラ４６と当接する第１位置（図５に破線で示される位置、本発明の第１位置に相当）、及び第２ローラ対４４が第４姿勢をとっている場合において、第１位置より下側に位置しており拍車ローラ４６と離間する第２位置（図５に実線で示される位置、本発明の第２位置に相当）に移動可能に構成されている。
【００７０】
本実施形態において、第３搬送ローラ４５の上下方向７への移動は、第３搬送ローラ４５を支持する第３ガイド部材５４と、第３ガイド部材５４の下側に第３ガイド部材５４に当接して設けられた第２偏心カム９７とによって行われる。第２偏心カム９７は、第１偏心カム９６と同様に、左右方向９を軸線方向としてプリンタ部１１のフレームなどに第２軸１００を回転軸として回転自在に支持されている。第２偏心カム９７は、第２軸１００からの径が周期的に変化する円盤である。第３ガイド部材５４は、第２偏心カム９７に載置されるようにして支持されている。
【００７１】
なお、各カム９６、９７の直径や軸９９、１００の位置は、第３搬送ローラ４５の第１位置から第２位置への変位が第１ガイド部材５３の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化による変位よりも大きくなるように調整される。本実施形態では、第２偏心カム９７の直径が第１偏心カム９６の直径よりも大きく構成されている。
【００７２】
第２偏心カム９７は、図示されていないカムモータから駆動伝達されて回転される。第２偏心カム９７が回転されると、その周面が第３ガイド部材５４に対して摺動される。第２偏心カム９７の周面は、第２軸１００からの径が周期的に変化するので、この変化によって第３ガイド部材５４が上下方向７へ移動する。第３ガイド部材５４の上下方向７への移動によって、第３搬送ローラ４５が上下方向７へ移動される。
【００７３】
連結部材９８は、概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。そして、当該複数のギヤの一端が第１軸９９と噛合されており、当該複数のギヤの他端が第２軸１００と噛合されている。連結部材９８がこのような構成の場合に、第２偏心カム９７が回転されると、第２偏心カム９７の回転駆動力が連結部材９８によって第１偏心カム９６に伝達される。これにより第１偏心カム９６が回転される。
【００７４】
つまり、第３搬送ローラ４５は、第３ガイド部材５４と第２偏心カム９７によって、第１位置及び第２位置の間で移動される。また、連結部材９８は、第３搬送ローラ４５の第１位置から第２位置への移動に連動して、プラテン４２及び第１ガイド部材５３を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化させる。換言すると、部材稼動機構９５は、第２ローラ対４４が第３姿勢のときに、プラテン４２及び第１ガイド部材５３を第１姿勢とし、且つ第２ローラ対４４が第４姿勢のときに、プラテン４２及び第１ガイド部材５３を第２姿勢とする。
【００７５】
［記録メディアへの画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。
【００７６】
記録メディアへの画像記録指示が図示しない指示手段によって指示されると、第２偏心カム９７が回転されて第３ガイド部材５４が下方へ移動する。これにより、第３搬送ローラ４５が第１位置から第２位置へ移動される。また、第２偏心カム９７の回転に連動して第１偏心カム９６が回転される。これにより、第１ガイド部材５３、プラテン４２、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化される。
【００７７】
その後、図１及び図５に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の正面側の開口１３から第１搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ挿入される。メディアトレイ７１の挿入が図示しないセンサにより検出されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動される。
【００７８】
また、経路切換部４１が反転姿勢から排出姿勢へ姿勢変化される。当該姿勢変化は、例えば、記録メディアへの画像記録指示をトリガとして経路切換部４１がモータなどから駆動伝達されることによって行われる。或いは、トレイガイド７６におけるメディアトレイ７１の載置面に突起（不図示）が設けられており、当該突起の押圧によって経路切換部４１の支軸５０が回転する構成であってもよい。このような構成の場合、メディアトレイ７１がトレイガイド７６に載置されると当該突起が押圧されるため、支軸５０が回転して経路切換部４１が姿勢変化される。
【００７９】
ユーザによって挿入されたメディアトレイ７１が第４ローラ対５９に挟持されると、メディアトレイ７１はユーザの手を離れる。そして、メディアトレイ７１は、第４ローラ対５９によって記録用紙の搬送向きと逆向きに搬送される。その後、メディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、記録用紙の搬送向きの下流側から第３ローラ対５８に当接する。第３ローラ対５８及び第４ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きの更に上流側に案内される。
【００８０】
これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。すると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が記録用紙の搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上を搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は排出される。
【００８１】
［実施形態の効果］
メディアトレイ７１に保持された記録メディアに画像が記録される場合、プラテン４２及び第１ガイド部材５３は、第１搬送路６５をメディアトレイ７１が通過可能な第２姿勢をとる。このとき、第２搬送路６７における上下方向７の幅は、図５に示されるように、第２幅２９より小さい第４幅３１となる。つまり、第２姿勢の第１ガイド部材５３は、それまで第２幅２９の第２搬送路６７として構成されていた空間に存在している。これにより、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとるための空間が、第２搬送路６７を構成する空間と共用される。つまり、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとるための空間が、複合機１０内に新たに設けられる必要がない。これにより、複合機１０の高さを低く保つことが可能である。
【００８２】
第１リブ８０が第１ガイド部材５３のガイド面を構成し、第２リブ８１が第２ガイド部材３３のガイド面を構成することによって、記録用紙が、第２搬送路６７を構成するガイド面と接触する面積が小さくなる。これにより、記録用紙が第２搬送路６７を円滑に搬送できる。しかし、仮に、第１リブ８０及び第２リブ８１が対向して設けられていると、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとるために下方に移動可能な範囲が、第１リブ８０の下端が第２リブ８１の上端と接触しない範囲に限定されてしまう。
【００８３】
上述の実施形態においては、図４に示されるように、第１リブ８０及び第２リブ８１は、左右方向９における配置位置が異なるように配置されている。そのため、第１ガイド部材５３は、第１リブ８０の下端が第２リブ８１の上端より下方となる範囲に移動可能である。つまり、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとるための空間と第２搬送路６７を構成する空間とが共用される範囲が拡大可能である。これにより、複合機１０の高さを低く保つことが可能である。
【００８４】
上述の実施形態においては、プラテン４２及び第１ガイド部材５３が第２姿勢をとっているとき、拍車ローラ６９は第１凹部９０に退避可能である。これにより、プラテン４２及び第１ガイド部材５３は、より下方で第２姿勢をとることができる。つまり、第１ガイド部材５３が第２姿勢をとるための空間と第２搬送路６７を構成する空間とが共用される範囲が拡大可能である。これにより、複合機１０の高さを低く保つことが可能である。
【００８５】
画像の記録がメディアトレイ７１に保持された記録メディアに対して行われる場合、プラテン４２及び第１ガイド部材５３は第２姿勢をとる必要があり、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６は離間する必要がある。上述の実施形態においては、図５に示されるように、第２偏心カム９７の回転に連動して、第１偏心カム９６は回転する。よって、第１偏心カム９６に支持されている第１ガイド部材５３は、第２偏心カム９７に支持されている第２ローラ対４４が第４姿勢に姿勢変化すると、第２姿勢に姿勢変化する。具体的には、プラテン４２及び第１ガイド部材５３は、第３搬送ローラ４５が第２位置に移動すると、第２姿勢に姿勢変化する。よって、メディアトレイ７１に保持された記録メディアに画像の記録を行う際に必要な第２ローラ対４４の姿勢変化が、第２ローラ対４４をプラテン４２及び第１ガイド部材５３と個別に駆動させることなく実現できる。
【００８６】
複合機１０の高さを低く抑えるためには、第２ガイド部材３３が低い位置に設けられていることが望ましい。しかし、上述の実施形態のように、複合機１０が回動可能な給紙アーム２６を備えている場合、給紙アーム２６が上向きに回動されると、給紙ローラ２５が第２ガイド部材３３の下面と接触してしまうおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、第２ガイド部材３３は開口９２を有している。これにより、第２ガイド部材３３が低い位置に配置された構成において、給紙アーム２６が上側に回動された場合、給紙ローラ２５は開口９２を貫通するため、給紙アーム２６の回動は阻害されない。また、上述の実施形態においては、第１ガイド部材５３は第２凹部９１を有している。これにより、第１ガイド部材５３が低い位置で第２姿勢をとる構成において、給紙アームが上側に回動された場合、給紙ローラ２５は第２凹部９１に収容されるため、給紙アーム２６の回動は阻害されない。
【００８７】
［実施例の変形例］
上述の実施形態では、上下方向７に移動可能な第１ガイド部材５３及び第３ガイド部材５４がプリンタ部１１に設けられ、第１ガイド部材５３が、プラテン４２、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２を支持し、第３ガイド部材５４が第３搬送ローラ４５を支持する構成について説明した。しかし、ガイド部材の個数や配置位置などの構成は、上述の実施形態に示したものに限らない。
【００８８】
例えば、図６に示されるように、上述の実施形態の第１ガイド部材５３に相当する部分が、２つのガイド部材（第４ガイド部材５５及び第５ガイド部材５６）で構成されていてもよい。第４ガイド部材５５は、記録部２４よりも第１搬送路６５の搬送向きの上流側に配置されており、ピンチローラ６１を支持している。第５ガイド部材５６は、第４ガイド部材５５よりも第１搬送路６５の搬送向きの下流側に配置されており、プラテン４２及び第２搬送ローラ６２を支持している。
【００８９】
各ガイド部材５５、５６を移動させるための偏心カムや連結部材などの部材稼動機構（不図示）は、各ガイド部材５５、５６について設けられる。
【００９０】
各ガイド部材５５、５６の移動は、同時に行われる必要はない。例えば、メディアトレイ７１が開口１３から挿入されたことが図示しないセンサによって検出されたときに、第５ガイド部材５６が下方に移動し、その後、メディアトレイ７１が記録部２４の直下に到達したことが図示しない別のセンサによって検出されたときに、第４ガイド部材５５が下方に移動してもよい。また、一方のガイド部材（例えば第５ガイド部材５６）のみが下方に移動可能であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０・・・複合機
２４・・・記録部
３３・・・第２ガイド部材
４２・・・プラテン
５３・・・第１ガイド部材
６５・・・第１搬送路
６７・・・第２搬送路
７１・・・メディアトレイ
９５・・・部材稼動機構
【図１】
2011157176.tif 000003
【図２】
2011157176.tif 000004
【図３】
2011157176.tif 000005
【図４】
2011157176.tif 000006
【図５】
2011157176.tif 000007
【図６】
2011157176.tif 000008