(57)【要約】      （修正有）【課題】支持体からの剥離を抑制し、かつ、透明性に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。さらに詳細には、セルロースエーテル、特にエチルセルロースを含有する光学フィルムを提供する。【解決手段】易接着処理したプラスチックフィルムからなる支持体に、セルロースエーテル（Ａ）を含む樹脂溶液を流延してなる光学フィルムであって、該樹脂溶液にシリコーン系表面調整剤（Ｂ）を含有することを特徴とする光学フィルムにより達成できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
易接着処理したプラスチックフィルムからなる支持体に、セルロースエーテル（Ａ）を含む樹脂溶液を流延してなる光学フィルムであって、該樹脂溶液にシリコーン系表面調整剤（Ｂ）を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、エチルセルロースからなることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記エチルセルロースのエトキシル置換度が、１．９〜２．６であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記樹脂溶液に、さらに、下記（１）〜（３）式を満たすセルロースアシレートを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
２．２０≦ＤＳａｃ＋ＤＳａｙ≦２.９０    （１）
ＤＳａｙ／ＤＳａｃ≧２    （２）
３０，０００≦Ｍｎ≦１５０，０００  （３）
（ＤＳａｃはセルロースアシレートのアセチル置換度、ＤＳａｙはセルロースアシレートの炭素数３または炭素数４のアシル基による置換度の合計を示す。Ｍｎは数平均分子量を示す）。
【請求項６】
前記光学フィルムの外部ヘイズが２．０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記樹脂溶液を構成する溶媒が、７０重量％以上の塩化メチレンからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記光学フィルムが、下記（４）〜（６）式を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０２  （４）
０ｎｍ≦Ｒ０（５９０）≦１０ｎｍ  （５）
８．０×１０−４≦Ｒｔｈ（５９０）／ｄ≦２．０×１０−２  （６）
（Ｒｔｈ（λ）は、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで表される厚み位相差。Ｒ０（λ）は、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される正面位相差。λは波長、ｄはフィルム厚、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｘ、ｙ及びｚ方向の屈折率を表す。ただし、ｎｘ＞ｎｙ）。
【請求項９】
前記光学フィルムを延伸することによって得られることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記位相差フィルムが、下記（７）〜（８）式を満たすことを特徴とする請求項９に記載の位相差フィルム。
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０２  （７）
１．５×１０−３≦Ｒ０（５９０）／ｄ≦５．０×１０−２  （８）
（ＭＤ方向に１００％延伸したときの値）。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルムを少なくとも１層含んでなることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の位相差フィルムを少なくとも１層含んでなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、有機ＥＬ等の自発光型表示装置等の画像表示装置に用いることができる透明性を有する光学フィルムに関するものである。より詳細には、本発明は、セルロースエーテル、特にエチルセルロースを有する光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の表示特性を向上させるために種々の光学シート及びフィルムが必要とされている。例えば、バックライトの光をパネル全体に拡散させる拡散フィルム、拡散された光を集光させるプリズムシート、液晶の位相差を光学補償し、斜め方向の視野角を改善する位相差フィルム、偏光子を保護する偏光子保護フィルム、液晶パネル表面の外光の反射を抑制する反射防止フィルムが挙げられる。
【０００３】
液晶表示装置用光学フィルムの１つとして、セルロース系樹脂フィルムが多く使用されている。特に、偏光子保護フィルムは、等方性が必要という点からトリアセチルセルロースが多く使用されている。一方、コストダウン及び機能集約という観点から、偏光子保護フィルムの機能に位相差フィルムの機能を付与するという技術が、使用されるようになっている。トリアセチルセルロースは位相差発現性が小さいため、アセチル基の置換度を制御し、位相差発現性を向上させる技術（例えば、特許文献１）や、添加剤により、位相差発現性を向上させる技術（例えば、特許文献２）が開発されている。また、エチルセルロースを使用した位相差フィルムも提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００４】
エチルセルロースのようなセルロースエーテルは位相差発現性に優れ、位相差フィルムとしては好適に使用することができる。セルロースエーテルを含有した光学フィルムを製膜するには、一般的に、セルロースエーテルを有機溶媒に溶解させて得られる溶液を、金属ベルトやプラスチックフィルムを支持体に流延して、有機溶媒を乾燥させることにより得られる。しかしながら、セルロースエーテルを含有した光学フィルムは、支持体から剥がれやすいことが問題となっていた。同様に、セルロースアシレートフィルムでも支持体からの剥がれが問題となっており、支持体の濡れ張力を規定したプラスチックフィルムを使用することにより、改善することが報告されている（例えば、特許文献４）。セルロースエーテルも同様に、支持体の濡れ張力を規定した易接着処理したプラスチックフィルムを使用したが、支持体からの剥がれは改善されるものの、密着度が高くなりすぎ、剥がすことが困難であることが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３７１１６
【特許文献２】特開２００２−７１９５４
【特許文献３】特開２００３−３２９８３５
【特許文献４】特開２００７−２３７６９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願は、前記課題を解決するために見出されたものであり、セルロースエーテルを含む樹脂溶液を流延してなる光学フィルムであって、支持体からの剥離を抑制し、かつ、透明性に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、下記の１〜１１に関するものである。
１．易接着処理したプラスチックフィルムからなる支持体に、セルロースエーテル（Ａ）を含む樹脂溶液を流延してなる光学フィルムであって、該樹脂溶液にシリコーン系表面調整剤（Ｂ）を含有することを特徴とする光学フィルム。
２．前記（Ａ）成分が、エチルセルロースからなることを特徴とする光学フィルム。
３．前記エチルセルロースのエトキシル置換度が、１．９〜２．６であることを特徴とする光学フィルム。
４．前記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする光学フィルム。
５．前記樹脂溶液に、さらに、下記（１）〜（３）式を満たすセルロースアシレートを含むことを特徴とする光学フィルム。
【０００８】
２．２０≦ＤＳａｃ＋ＤＳａｙ≦２.９０    （１）
ＤＳａｙ／ＤＳａｃ≧２    （２）
３０，０００≦Ｍｎ≦１５０，０００  （３）
（ＤＳａｃはセルロースアシレートのアセチル置換度、ＤＳａｙはセルロースアシレートの炭素数３または炭素数４のアシル基による置換度の合計を示す。Ｍｎは数平均分子量を示す）。
６．前記光学フィルムの外部ヘイズが２．０％以下であることを特徴とする光学フィルム。
７．前記樹脂溶液を構成する溶媒が、７０重量％以上の塩化メチレンからなることを特徴とする光学フィルム。
８．前記光学フィルムが、下記（４）〜（６）式を満たすことを特徴とする光学フィルム。
【０００９】
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０２  （４）
０ｎｍ≦Ｒ０（５９０）≦１０ｎｍ  （５）
８．０×１０−４≦Ｒｔｈ（５９０）／ｄ≦２．０×１０−２  （６）
（Ｒｔｈ（λ）は、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで表される厚み位相差。Ｒ０（λ）は、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される正面位相差。λは波長、ｄはフィルム厚、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｘ、ｙ及びｚ方向の屈折率を表す。ただし、ｎｘ＞ｎｙ）。
９．前記光学フィルムを延伸することによって得られることを特徴とする位相差フィルム。
１０．前記位相差フィルムが、下記（７）〜（８）式を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【００１０】
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０２  （７）
１．５×１０−３≦Ｒ０（５９０）／ｄ≦５．０×１０−２  （８）
（ＭＤ方向に１００％延伸したときの値）。
１１．前記光学フィルムを少なくとも１層含んでなることを特徴とする偏光板。
１２．前記位相差フィルムを少なくとも１層含んでなることを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、セルロースエーテルを含有する光学フィルムを製造するにあたり、易接着処理したプラスチックフィルムを支持体として、セルロースエーテル樹脂溶液に、シリコーン系表面調整剤を添加することで、支持体からの剥がれを抑制し、かつ、透明性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、易接着処理したプラスチックフィルムからなる支持体に、セルロースエーテル（Ａ）を含む樹脂溶液を流延してなる光学フィルムであって、該樹脂溶液にシリコーン系表面調整剤（Ｂ）を含有することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、易接着処理したプラスチックフィルムが使用される。易接着処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ放電処理等の電気的な処理、水系あるいは有機溶剤系による、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアクリル系等の化学的な処理が挙げられる。電気的な処理は、易接着効果が経時変化により薄れていくという課題があるため、保存安定性の観点から、化学的な処理が好ましい。易接着処理の強さということも重要であり、易接着処理が弱い場合、樹脂溶液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥を行うと、乾燥工程中に光学フィルムがプラスチックフィルムから剥がれやすくなる。これらを改善するには、乾燥条件を最適化する必要がある。一方、易接着処理が強すぎると、乾燥後に、易接着処理したプラスチックフィルムから光学フィルムが剥離しにくくなり、フィルムの破断や外観欠陥のリスクが高くなる。これらのバランスを考慮すると、易接着処理の指標の１つである、濡れ張力が、３５ｍＮ／ｍ以上、５５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、さらに、４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ以下であることが好ましい。濡れ張力は市販の濡れ性試験試薬を用い、ＪＩＳＫ−６７６８に記載の方法で測定することができる。
【００１４】
また、支持体として用いられるプラスチックフィルムの厚みは特に制限されないが、５０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以上、２５０μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。支持体が上記範囲より薄いと、自己支持性が低くなくなるため、溶液を流延した際に弛みが生じ、得られる光学フィルムにも弛みが生じやすくなる。また、支持体が上記範囲より厚いと、支持体の柔軟性が失われ、ハンドリング性に劣る他、支持体のコストが増大するといった問題がある。また、支持体として用いられるフィルムは、その強度を保つために、二軸延伸されたものであることが好ましい。前記の要件を満たす支持体として、具体的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルからなるフィルムや、ポリイミドかなるフィルムおよびこれらの二軸延伸品等が挙げられる。特にソルベントキャスト法に適した広幅のものを安価に入手でき、かつセルロースアシレートと適宜な剥離性を有することから二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分は、セルロース分子中の２，３，６位の少なくとも１つの置換基に、エーテル結合を有することを特徴とする。ここで言うエーテル結合とは、炭素−酸素−炭素結合のことである。セルロースエーテルとしては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、光学フィルムとしての透明性、耐久性、位相差フィルムとしての位相差発現性を確保するためには、エチルセルロースが最適である。ディスプレイ等で使用される位相差フィルムは、耐熱環境（例えば、８０℃）、耐湿熱環境（例えば、６０℃、９０％ＲＨ）での長期安定性が求められる。例えば、エチルセルロースの場合、その置換度により、水への溶解性が変化する。エトキシル基の置換度が多くなればなるほど、疎水性が高くなり、少なくなればなるほど、水酸基が多くなるため、水への親和性が高くなる。つまり、エトキシル置換度が低いエチルセルロースは水への親和性が高くなるため、耐湿熱環境での位相差等の特性変化が大きくなる。一方、エトキシル置換度が高くなればなるほど、位相差発現性が悪くなるため、エトキシル置換度は、１．９〜２．６の範囲であることが好ましく、位相差発現性と耐湿熱環境の安定性のバランスから、２．２〜２．５の範囲であることが特に好ましい。また、エーテル置換度はＡＳＴＭ  Ｄ４７９４−９４に記載の方法にて定量することができる。セルロースエーテルの分子量としては、単独でフィルム化することができればよく、具体的には、数平均分子量Ｍｎが、２０，０００≦Ｍｎ≦１５０，０００（ポリスチレン換算）の範囲であればよく、さらに、好適には、３０，０００〜１００，０００のものが使用される。分子量が小さすぎると、フィルムが脆くなり、また、分子量が高すぎると、溶媒への溶解性が悪く、樹脂溶液の固形分濃度が低くなり、溶剤使用量が多くなるため、製造上好ましくない。
【００１６】
本発明の光学フィルムは、セルロースエーテルをその他樹脂として併用して用いることができる。例えば、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、カーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、イミド系樹脂、アミド系樹脂、塩ビ系樹脂及びスルホン系樹脂等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。樹脂溶液中に占めるセルロースエーテルの添加量は１〜１００％であることが好ましく、さらに、３〜１００％であることが好ましい。
【００１７】
（Ｂ）成分のシリコーン系表面調整剤は、シリコーン骨格（シリコーン骨格とはシロキサン結合を有する骨格のことを言う）の側鎖、末端、ブロック体として、官能基を導入したものである。例えば、シリコーン骨格の側鎖に、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基等の短鎖及び長鎖のアルキル基を導入することにより、表面張力を制御することが可能となる。また、シリコーン骨格が疎水性基として働くため、水、有機溶剤への溶解性を高めるために、親水性基や溶解性を高める官能基が導入される。例えば、ポリエステル基、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）やポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）のようなポリエーテル基、アラルキル基が一般的に用いられる。ＰＥＯ、ＰＰＯの長さを制御することにより、極性を制御することが可能となる。また、相溶性の制御、ブリードアウトの抑制のために、反応性置換基を導入することもできる。例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、チオール基、イソシアネート基が挙げられるがこれに限定されるものではない。また、消泡性能を向上させるために、シリカ等の微粒子を添加しても良い。これらのシリコーン系表面調整剤は、使用する樹脂、溶媒種の溶解性を鑑み、適宜選定される。シリコーン系表面調整剤の役割は、光学フィルムと易接着処理したプラスチックフィルムの界面で効果的に作用していると思われる。シリコーン系表面調整剤を添加しない場合、易接着処理したプラスチックフィルムを用いると、乾燥工程中の剥離はないものの、乾燥後にプラスチックフィルムから光学フィルムから剥がす際に、光学フィルム表面近傍の樹脂の小片が剥がれ、光学フィルムが白濁してしまう。シリコーン系表面調整剤を添加すると、前記のような問題は改善し、透明性に優れた光学フィルムを得ることができる。シリコーン系表面調整剤の添加量は、セルロースエーテル１００重量部（例えば、セルロースアシレートのようなその他樹脂と併用する場合は、セルロースエーテル＋その他樹脂＝１００重量部と考える）に対して、０．０１重量部以上、５重量部以下であることが好ましく、透明性と剥離性の効果を適切に発現するには、０．０５重量部以上、１重量部以下であることがさらに好ましい。０．０１重量部より少ないと、シリコーン系表面調整剤の効果が見られず、光学フィルムが白濁する。また、５重量部より多くなると、光学フィルムからブリードアウトし、他部材を汚染したり、透明性、位相差発現性等の光学特性にも悪影響を及ぼす。
【００１８】
本発明は、セルロースエーテルとシリコーン系界面活性剤からなる樹脂溶液に、さらに、下記（１）〜（３）式を満たすセルロースアシレートを含むことを特徴とする。
【００１９】
２．２０≦ＤＳａｃ＋ＤＳａｙ≦２.９０    （１）
ＤＳａｙ／ＤＳａｃ≧２    （２）
３０，０００≦Ｍｎ≦１５０，０００  （３）
（ＤＳａｃはセルロースアシレートのアセチル置換度、ＤＳａｙはセルロースアシレートの炭素数３または炭素数４のアシル基による置換度の合計を示す。）。
【００２０】
ＤＳａｃ（Ａ）＋ＤＳａｙ（Ａ）はセルロース分子中の２、３、６位に存在する３個の水酸基が平均してどれだけアセチル化及びアシル化されているかを表す。それぞれの位置の置換度は均等でも良いし、いずれかに偏っていてもよい。またアシル基の置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に記載の方法にて定量することができる。アシル基は、炭素数３のプロピオニル基、または炭素数４のブチリル基が工業的に容易に得られるため好ましい。特にプロピオニル基を用いた場合は、臭気の点で好ましい。
【００２１】
本発明において（１）式が意味するところは、次の通りである。ＤＳａｃ＋ＤＳａｙを２．２０以上２．９０以下とすることにより、延伸した際に、延伸方向に遅相軸を有する位相差フィルムを作成することができる。また得られる位相差フィルムは長波長側ほど正面レターデーションが大きくなる（逆波長分散性）。ＤＳａｃ＋ＤＳａｙが２．９０よりも大きいと、延伸方向と直交する方向に遅相軸を有する位相差フィルムが得られるため好ましくない。またＤＳａｃ＋ＤＳａｙが２．２０よりも小さいと、水酸基が増えることにより、特に耐湿熱環境下での特性変化が起こるため、好ましくない場合がある。従って、ＤＳａｃ＋ＤＳａｙは、２．２０以上２．９０以下の値であることが好ましい。さらに、ＤＳａｃ＋ＤＳａｙは、２．５０以上２．９０以下の値であることが好ましい。また、溶解性の観点から、ＤＳｐｒは２．５０以上２．９０以下の値であることが好ましい。
【００２２】
上述した、逆波長分散性の観点から言えば、セルロースの水酸基は、アセチル基で置換してもプロピオニル基で置換しても目的を達成できる。しかしながら、ソルベントキャスト法で厚み精度の良いフィルムを製膜するためには、高濃度溶液の調製が可能であることが好まれる。このような観点から、アセチル置換度（ＤＳａｃ）の高いセルロースアシレートよりも、炭素数３または炭素数４のアシル基の置換度（ＤＳａｙ）の高いセルロースアシレートの方が有機溶剤に対する溶解性が高く、特に塩化メチレンを用いる場合においては顕著な差が認められる。従って、ＤＳａｙは高い方が好ましく、すなわち、セルロースアシレートは（２）式である、ＤＳｐｒ／ＤＳａｃ≧２を満足することが好ましく、さらに、ＤＳｐｒ／ＤＳａｃ≧４を満足することが好ましい。
【００２３】
一方、（３）式はセルロースアシレートの分子量に関するものである。セルロースアシレートの分子量としては、数平均分子量Ｍｎが、３０，０００≦Ｍｎ≦１５０，０００（ポリスチレン換算）の範囲であればよく、さらに、好適には、５０，０００〜１２０，０００の範囲のものが使用される。分子量が３０，０００より小さいと、特にセルロースアシレートの含有量が多い場合、フィルムが脆くなるため、好ましくない。また、分子量が１５０，０００より大きいと、溶媒への溶解性が悪く、溶解時間がかかり、また、樹脂溶液の固形分濃度が低くなりすぎるため、溶剤使用量が多くなるため、製造上好ましくない。
【００２４】
セルロースエーテルとセルロースアシレートの含有量に関しては、セルロースエーテルとセルロースアシレートの合計を１００重量％とすると、特に制限はないが、狙いの波長分散値、位相差発現性に合わせて、好適に組み合わせることができ、セルロースエーテル１００〜１重量％、セルロースアシレート０〜９９重量％の範囲が好ましい。逆波長分散特性を有するためには、セルロースエーテル３０〜１重量％、セルロースアシレート７０〜９９重量％であることが好ましく、さらに、薄膜の逆波長分散フィルムとするためには、セルロースエーテル３０〜３重量％、セルロースアシレート７０〜９７重量％であることが好ましい。また、低波長分散特性を有するためには、セルロースエーテル１００〜７０重量％、セルロースアシレート０〜３０重量％であることが好ましい。
【００２５】
例えば、エチルセルロースを使用した場合、単独では、低波長分散、かつ、位相差発現性に優れる光学フィルムを提供することができる。また、セルロースアシレートをベース（例えば、９０重量％）にして、エチルセルロース（例えば、１０重量％）を添加すると、逆波長分散特性に優れ、かつ、位相差発現性の比較的高い光学フィルムを提供することができる。セルロースエーテルとセルロースアシレートを混合する場合、それぞれの材料の置換種、置換度によっては、相溶しない場合がある。
【００２６】
光学フィルムとして使用するためには、ＪＩＳＫ７１０５に従ったヘイズ値が、外部ヘイズで２．０％以下であることが好ましく、さらに、外部ヘイズが１．０％以下であることが好ましい。ここでいう外部ヘイズとは、空気中でのフィルムのヘイズ（Ｈａ）と水中でのフィルムのヘイズ（Ｈｗ）の差（Ｈａ−Ｈｗ）のことである。空気中でのヘイズは、フィルム自体（内部）が保有しているヘイズとフィルム表面の凹凸による拡散ヘイズの和として得られる。一方、水中でのヘイズは、フィルム表面の凹凸による拡散ヘイズの影響はなく、フィルム自体のヘイズが得られる。本願では、フィルム表面の凹凸を判断する指標として、フィルム表面の凹凸による外部ヘイズを用いた。外部ヘイズが２．０％以上あると、フィルムの凹凸が大きくなるため、光学フィルムの厚み及び位相差精度、外観欠陥に寄与する割合が多くなるため、好ましくない。
【００２７】
本発明の光学フィルムは、溶液流延法により製膜される。溶液流延法の場合、支持体のプラスチックフィルムを溶解しなければ、溶剤には特に制限はないが、乾燥効率の観点からは沸点が低い溶剤ほど好ましく、具体的には１００℃以下の低沸点溶剤が好ましい。例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチルやプロピオン酸エチルなどのエステル系溶剤が使用可能である。また、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤は、樹脂材料を溶解しやすく、沸点も低いため、好適な溶剤の一つである。また、塩化メチレンは乾燥中の火災等に対する安全性も高いので、本発明の位相差フィルムを製造する際に用いる主な溶剤として特に好ましく、７０重量％以上の塩化メチレンからなることが好ましい。本発明において用いる溶剤は塩化メチレンを単独で使用することが、回収・再利用の観点から好ましいが、塩化メチレン７０〜９９重量％と、炭素数３以下のアルコールを１〜３０重量％を含む混合溶剤を用いることも可能である。混合溶剤を使用するに当たっては、前記炭素数３以下のアルコールとしてはエチルアルコールが安全で、沸点も低く好ましい。また、エチルアルコール以外の炭素数３以下のアルコールとしては、安全性や沸点の観点から、イソプロピルアルコールを用いることが特に好ましい。また、ここで言う溶剤とは乾燥工程や延伸工程においてフィルムにかかる最大温度よりも沸点が低い溶剤の事を指し、乾燥工程や延伸工程における最大温度より沸点が高い液体は可塑剤と言う。
【００２８】
また、フィルム化の際に、必要に応じて少量の可塑剤や熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤を加えてもよい。得られたフィルムが脆い場合、延伸などの加工特性を改善する目的で可塑剤を加えることは有効である。特に特開平５−１５７９１１に記載の熱収縮性フィルムを熱可塑性フィルムの片面又は両面に接着し、加熱によるその熱収縮性フィルムの収縮力の作用下に熱可塑性フィルムを延伸し、位相差フィルムを得る方法においては、ガラス転移点の制御が重要となるため、ガラス転移点を調整するため可塑剤を添加することも好ましい。可塑剤は、乾燥工程、延伸工程においてフィルムにかかる最大温度より沸点が高いもので、セルロースエーテル、及びセルロースアシレートを併用する場合は、セルロースアシレートに相溶すれば特に限定はない。例えば、ヒマシ油およびその誘導体等、周知のセルロース系樹脂用可塑剤を好適に用いることができる。ただし、可塑剤を多く含有すると、延伸による位相差の発現が小さくなり、またブリードの原因となるため、添加量は全固形分の５重量％以内であることが好ましい。また芳香環が多い可塑剤はリターデーション上昇剤として作用してしまい、所望の光学特性が得難くなる場合があるため、可塑剤の光学特性を考慮した処方設計とする必要がある。
【００２９】
溶液流延法によりフィルム化する際、本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分を前記溶剤に溶解したのち、支持体にキャストし、乾燥してフィルムとする。溶液の好ましい粘度は１.０Ｐａ・ｓ以上５.０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１.５Ｐａ・ｓ以上４.０Ｐａ・ｓ以下である。
【００３０】
溶液流延後の乾燥は、プラスチックフィルムに担持されたまま行うことも可能であるが、必要に応じて、自己支持性を有するまで予備乾燥したフィルムをプラスチックフィルムから剥離し、さらに乾燥することもできる。フィルムの乾燥は、一般にはフロート法や、テンターあるいはロール搬送法が利用できる。フロート法の場合、フィルム自体が複雑な応力を受け、光学的特性の不均一が生じやすい。また、テンター法の場合、フィルム両端を支えているピンあるいはクリップの距離により、溶剤乾燥に伴うフィルムの幅収縮と自重を支えるための張力を均衡させる必要があり、複雑な幅の拡縮制御を行う必要がある。一方、ロール搬送法の場合、安定なフィルム搬送のためのテンションは原則的にフィルムの流れ方向(ＭＤ方向)にかかるため、応力の方向を一定にしやすい特徴を有する。従って、フィルムの乾燥は、ロール搬送法によることが最も好ましい。また、溶剤の乾燥時にフィルムが水分を吸収しないよう、湿度を低く保った雰囲気中で乾燥することは、機械的強度と透明度の高い本発明フィルムを得るには有効な方法である。
【００３１】
本発明の光学フィルムの厚みは、位相差、波長分散等の光学特性を狙いの値とするために、適宜決定される。１０μｍから２００μｍが好ましく、より好ましくは３０μｍから１００μｍである。フィルムの光線透過率は８５％以上が好ましく、より好ましくは、９０％以上である。
【００３２】
本発明の光学フィルムは、延伸せずに位相差フィルムとしても使用することができる。溶液流延法により得られた光学フィルムは以下の特徴を示すことが好ましい。
【００３３】
０．７０≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０２  （４）
０ｎｍ≦Ｒ０（５９０）≦１０ｎｍ  （５）
８．０×１０−４≦Ｒｔｈ（５９０）／ｄ≦２．０×１０−２  （６）
（Ｒｔｈ（λ）は、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで表される厚み位相差。Ｒ０（λ）は、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される正面位相差。λは波長、ｄはフィルム厚、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｘ、ｙ及びｚ方向の屈折率を表す。ただし、ｎｘ＞ｎｙ）。
【００３４】
（５）式、（６）式より、正面位相差がほとんどなく、厚み位相差が大きいことから、ネガティブＣプレートとして使用することができる。（６）式に示す厚み位相差の発現性は、一般的なＴＡＣフィルム（Ｒｔｈ（５５０）／ｄ＝６×１０−４、８０μｍ厚、Ｒｔｈ（５５０）＝５０ｎｍ）より大きい。また、波長分散特性においても、セルロースエーテルとセルロースエステルの種類と添加量を適切に設定することにより、低波長分散特性から逆波長分散特性を達成することができる。ネガティブＣプレートは、特にＶＡ方式の液晶の補償や、ＩＰＳ方式の液晶ディスプレイの視野角補償の位相差フィルムとして提案されており、高視野角、高コントラストのディスプレイを達成するために、好適に使用される。低波長分散特性を要求される場合、
０．９８≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０２  （１２）
の特性を有することが好ましく、逆波長分散特性が要求される場合、
０．７０≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦０．９８  （１３）
の特性を有することが好ましい。また、位相差発現性は、
８．０×１０−４≦Ｒｔｈ（５９０）／ｄ≦２．０×１０−２  （６）
であることが好ましく、
１．０×１０−３≦Ｒｔｈ（５９０）／ｄ≦１．５×１０−２  （１４）
であることがさらに好ましい。位相差発現性が小さいと、必要な位相差値を得るためには、フィルム厚を大きくする必要があり、樹脂の使用量が増える、乾燥速度が遅くなるという点で好ましくない。位相差発現性が大きいと、わずかな厚みバラツキが、位相差バラツキとなり、表示装置にしたときの色むらが問題となるため、好ましくない。
【００３５】
また、本発明の光学フィルムを延伸することにより、液晶ディスプレイ等に使用される位相差フィルムに好適に使用される。延伸方法としては２本のニップロールの周速比を変化させて延伸する縦一軸延伸、テンタークリップにより光学フィルムの端部をクリップし拡縮する横延伸等の一軸延伸が挙げられる。横延伸時は、縦方向が拘束されているため、実質的には二軸延伸となっているため、特開５−１１１１１に示されているような延伸を行うことにより、横方向に光学的に一軸な位相差フィルムを得ることができる。また、これらの組み合わせにより二軸延伸も可能である。さらに、特開平５−１５７９１１号公報に示されるような特殊な二軸延伸を施し、フィルム厚み方向の屈折率を大きくすることも可能である。また、円偏光板として使用する場合は、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸をある角度（例えば４５°）に積層する必要がある。通常は、位相差フィルムを遅相軸を４５°となるように長尺のフィルムをカットする必要があるが、特開２００２−２２９４４に示されるような斜め延伸を行うことにより、ロールトゥロールで積層することができる。
【００３６】
一般には延伸倍率は１．０１倍から４倍であり、延伸温度はガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−３０）℃以上、（Ｔｇ＋３０）℃以下が好ましい範囲である。特に好ましい延伸温度は（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋２０）℃以下までの範囲であり、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）℃以上、（Ｔｇ＋１５℃）以下である。ただし、ここでいう延伸温度とは、延伸を実施する炉内の温度がすべてこの温度で均一なければならないということを意味するのではなく、延伸を実施する炉内の最高温度を表しており、炉内の他の点が前記温度範囲から外れていてもよい。また、ガラス転移温度は示差熱分析法（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に記載の方法にて測定することができる。延伸温度が前記範囲より小さいと、延伸時にフィルムが破断したり、ヘイズが上昇する傾向がある。また、前記範囲より大きいと、十分な位相差を得ることができない傾向にある。この温度範囲よりとすることにより、延伸時のフィルム白化を防止でき、また、得られた位相差フィルムの位相差のバラツキを小さくすることができる。
【００３７】
本発明の光学フィルムは、無延伸フィルムをＭＤ方向に１００％延伸したときに、下記（７）〜（８）式を満たすことを特徴とすることが好ましい。
【００３８】
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０２  （７）
１．５×１０−３≦Ｒ０（５９０）／ｄ≦５．０×１０−２  （８）
本発明のセルロースエーテルを単独で用いると、低波長分散特性を有し、かつ、高位相差発現性の位相差フィルムが得られ、セルロースアシレートを併用することにより、逆波長分散特性に優れ、かつ、比較的位相差発現性の高い位相差フィルムが得られる。低波長分散特性が要求される場合、
０．９８≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．０２  （１５）
の特性を有することが好ましく、逆波長分散特性が要求される場合、
０．７０≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９８  （１６）
の特性を有することが好ましく、さらに広帯域円偏光板として、使用する場合、
０．７５≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９５  （１７）
の特性を有することが、円偏光板の反射光の着色を抑制する点で好ましい。
【００３９】
また、光弾性係数すなわち、応力負荷を受けたときの複屈折の変化率は、好ましくは２０×１０−１２ｍ２/Ｎ以下である。光弾性係数が大きいと、液晶層や偏光板とともに貼り合わせた時の貼りムラ、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮等によって生じる応力の影響に起因する位相差変化が大きくなり、表示装置の色ムラを悪化させたり、コントラストを低下させる傾向にある。公知のポリカーボネートの光弾性係数は７０×１０−１２ｍ２/Ｎであるのに対し、本発明の位相差フィルムの光弾性係数は前期範囲を満たしており、位相差変化が小さいため、特に大画面液晶表示装置用にも好適にも用いることができる。
【００４０】
本発明により得られる位相差フィルムの実用に際しては、例えば位相差フィルムの片面又は両面に粘着層を設けたものや、その粘着層を介して偏光フィルム、および／または、等方性の透明な樹脂層やガラス層等からなる保護層を接着積層したものなどの２層又は３層以上の積層体からなる適宜な形態の光学部材、特に光学補償板として適用することもできる。特に本発明の位相差フィルムと偏光板を積層することで、光学補償偏光板とすることができる。中でも、本発明の位相差フィルムと偏光板をロール・ツゥー・ロールで積層してなる光学補償偏光板は、低コスト、高生産性を有するため好ましい構成である。また、本発明の光学フィルムは偏光子保護フィルムとして、位相差フィルムは偏光子保護兼用の位相差フィルムとして、偏光子と直接積層して好適に用いられる。また、本発明の位相差フィルムは、偏光板の吸収軸と略４５°に積層して、円偏光板としての機能を付与することができる。特に、ポリカーボネートのような正常分散（Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）＞１．０５）を示す位相差フィルムは、円偏光板を通した反射光の着色があるが、本発明の位相差フィルムを略λ／４の位相差値に設定すると、反射光の着色を抑制することができる。
【００４１】
前記偏光板として使用されるものは特に限定されず、適宜なものを用いることができる。例えば、偏光フィルムとしてはポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムのような親水性高分子フィルムにヨウ素及び／ 又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のようなポリエン配向フィルム等からなるもの等があげられる。偏光フィルムの配向方法は特に限定されないが、一般には、フィルムを長手方向および／ または幅方向に延伸したものが用いられる。前記偏光フィルムが、フィルム長手方向に延伸を行ったものである場合は、偏光板の透過軸と位相差フィルムの遅相軸が略平行となり、偏光フィルムが幅方向に延伸を行ったものである場合は、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が略平行となる。これらはいずれも好ましい構成であるが、生産性の観点から、偏光フィルムはフィルム長手方向に延伸を行ってなるものがより好ましい。
【００４２】
偏光板、特に偏光フィルムは、その片側又は両側に透明保護層を有するものであってもよい。また偏光板は、反射層を有する反射型のものであってもよい。反射型の偏光板は、視認側（表示側） からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化をはかりやすいなどの利点を有する。
【００４３】
前記の透明保護層は、ポリマーの塗布層や保護フィルムの積層物などとして適宜に形成でき、その形成には透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーなどが好ましく用いられる。その例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、ないし紫外線硬化型の樹脂などがあげられる。透明保護層は、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されていてもよい。特に、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂を用いる場合は、接着性を上昇させるために、フィルム表面をケン化処理して用いることもできる。さらにまた、本発明の位相差フィルムを偏光フィルムの透明保護層と用いることで、光学補償偏光板を形成することもできる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
(測定及び評価方法)
本明細書に記載の特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。
【００４６】
（１）リターデーション・波長分散性・遅相軸方向の判定
フィルムの略中央部より５０ｍｍ角のサンプルを切り出し、シンテック社製ＯＰＴＩＰＲＯにより、無延伸フィルムのＲｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒ０（５９０）、延伸フィルムのＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）、Ｒ０（５９０）を測定した。フィルムの平均屈折率は１．４８とした。
【００４７】
（２）厚み
アンリツ製電子マイクロメーターにより測定した。
【００４８】
（３）分子量
ゲル・パーミッション・クロマトグラフィー法により、各試料の数平均分子量と重量平均分子量を求めた。
装置：東ソー製ＧＰＣ，東ソー製８０２０型ＲＩ
カラム：昭和電工製Ｋ−Ｇ、Ｋ−８０６，Ｋ−８０５，Ｋ−８０３
溶媒：クロロホルム
流量：１．０ｍＬ／分
温度：２５℃
試料溶液：濃度０．１％のクロロホルム溶液を孔径０．４５μｍのフィルターで濾過し、試料溶液とした。
注入量：０．２ｍＬ
標準試料：東ソー株式会社製ＰＳ−オリゴマーキットの１２種の試料を標準試料として検量線を作成した。
【００４９】
（４）乾燥途中での支持体からの剥離
（８）で６０℃のオーブンで５分乾燥させる間に、剥がれないものを○、剥がれるものを×とした（剥がれるとフィルムにしわが発生）。
【００５０】
（５）支持体からの剥離性
（８）で６０℃のオーブンで５分乾燥させた後に、光学フィルムを支持体から剥がした際に、表面が白化しているかどうかを観察した。目視で明らかに白化しているものを×、白化していないものを○とした。
【００５１】
（６）外部ヘイズの測定
日本電色工業製積分球式ヘイズメーター３００Ａにより、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５記載の方法により、空気中でのフィルムのヘイズ（Ｈａ）と水中でのフィルムのヘイズ（Ｈｗ）を測定した。水中でのフィルムのヘイズは、水を満たした溶液ヘイズ測定用セルにフィルムを浸すことにより測定した。（Ｈａ−Ｈｗ）の値を外部ヘイズとした。測定位置は目視で観察し、最も白くなっている部分とした。
【００５２】
（評価用フィルムの作製方法）
（７）樹脂の選定
（樹脂１）セルロースエーテルとして、エトキシル基置換度２．５２のエチルセルロース（ダウケミカル製、ＳＴＤ−１００）を用いた。
（樹脂２）セルロースアシレートとして、ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ＝２．６８、ＤＳｐｒ＝２．５０、数平均分子量（Ｍｎ）が５２２００であるセルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル製、ＣＡＰ−４８２−２０）を用いた。
（樹脂３）ポリカーボネート樹脂として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン成分を有するポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチック製、ユーピロンＫ４１００）を用いた。
【００５３】
(８)ドープの調製
溶剤として、塩化メチレンを使用した。攪拌中の塩化メチレンに、上記樹脂を投入し、均一な溶液になるまで攪拌した。その後、界面活性剤を添加し、塗工溶液とした。各ドープの水準については、表１に示す。
【００５４】
（９）光学フィルムの作製
平らなガラス板上に、支持体を貼り付け、（７）で調整した塗工溶液（ドープ１〜１２、表１参照）をバーコーターにより流延した。支持体に積層した状態で６０℃のオーブンで５分、続いて、支持体から剥離し、フィルムの一端を固定し、もう一方の端の部分を０．５ｋｇｆの張力をかけた状態で、１００℃のオーブンで２０分乾燥させ、無延伸フィルムを作製した。
（支持体１）易接着処理ありポリエチレンテレフタレートフィルム（東レフィルム加工製、Ｕ４２６、厚み１２５μｍ）
（支持体２）易接着処理なしポリエチレンテレフタレートフィルム（東レフィルム加工製、Ｒ４１、厚み１２５μｍ）。
【００５５】
（１０）延伸フィルムの作製
（８）で作製した、２２０ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＴＤ）の無延伸フィルムを、ＭＤ端部１０ｍｍをそれぞれチャックし、１６０℃の温度にて、ＭＤ方向の延伸倍率が１００％となるように縦延伸（横方向は自由端）を行い、位相差フィルムを作製した。
【００５６】
（実施例１〜４、比較例１〜１２）
（８）及び（９）で得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００５７】
【表１】
2011013435.tif 000002
【００５８】
【表２】
2011013435.tif 000003