(57)【要約】【課題】吹き上げ現象の発生を時間的遅れが伴うことなく確実に予測し、吹き上げに至る前に還元炉の操業条件を変更して、吹き上げの発生を未然に回避することのできる鉄鋼副生物の焙焼還元方法を提供する。【解決手段】鉄鋼副生物からなる原料を炭材と共に還元炉に供給して還元する鉄鋼副生物の焙焼還元方法であって、所定の電力を供給して原料の溶解を開始し、原料が溶解されて炭材によって還元され、溶融金属と溶融スラグが形成し始める過程において、還元炉内に存在する原料の温度を放射温度計により測温し、所定の電力および温度変化に基いて演算した、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止する。【選択図】図２
2011179092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄鋼副生物からなる原料を炭材と共に還元炉に供給して還元する鉄鋼副生物の焙焼還元方法であって、
所定の電力を供給して前記原料の溶解を開始し、
前記原料が溶解されて炭材によって還元され、溶融金属と溶融スラグが形成し始める過程において、前記還元炉内に存在する原料の温度を放射温度計により測温し、
前記所定の電力および前記温度変化に基いて演算した、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を前記還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止することを特徴とする鉄鋼副生物の焙焼還元方法。
【請求項２】
前記崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力Ｑ２（ｋＷ）は、前記放射温度計により測温した時間当たりの原料の温度変化をｄＴ／ｄｔ（℃／秒）として、運転中の前記所定の電力をＱ１（ｋＷ）とした時に、下記の式（１）によって算出されることを特徴とする請求項１に記載の鉄鋼副生物の焙焼還元方法。
Ｑ２≦（４ｄＴ／ｄｔ＋１．３）×Ｑ１    ｄＴ／ｄｔ≦―０．１    …(１)
【請求項３】
前記放射温度計により測温した原料の温度変化について１秒ごとに所定の個数の移動平均処理を行い、
そのうち第Ｎ番目の区間の平均温度をＴＮと定義し、
温度差ΔＴＮ＝ＴＮ−ＴＮ−１を計算し、
前記温度差ΔＴＮをＮ−１番目とＮ番目の時間間隔で除した値が−０．１（℃／秒）以下であることが３回連続した場合に、前記崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を前記還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の鉄鋼副生物の焙焼還元方法。
【請求項４】
前記鉄鋼副生物は、製鋼ダスト、酸洗スラッジ、スケール材、フェロニッケルスラグであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉄鋼副生物の焙焼還元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価金属を含む製鋼ダスト、酸洗スラッジ、焼鈍時のスケール材などの鉄鋼副生物を効率よく、安全に還元して、有価金属を回収することを可能にする電気炉操業による還元方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所で発生する製鋼ダスト、スラグ、酸洗スラッジ、焼鈍時のスケールなどの鉄鋼副生物は、鉄、ニッケル、クロム、マンガンなどの有価金属を含有しており、従来から多くの回収方法が提案されてきた。その一つとして、これらの副生物を石炭やコークスなどの炭素源と混合してブリケット状に成型し、アーク式電気炉にて加熱して還元処理する方法が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
また、副生物を石炭やコークスなどの炭素源と混合してブリケット状に成型し、一旦焙焼して水分などの揮発成分を除去した後に、アーク式電気炉にて加熱して還元処理する方法が提案されている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【０００４】
これらの方法では、原料の成分によっては、アーク式電気炉にて、棚吊りやそれに伴うと考えられる吹き上げといった操業上の不具合を発生することがあった。また、スラグの溶融性や流動性が適正でなく、有価金属の回収率が低下してしまうという問題も抱えていた。
【０００５】
上述した、焙焼した後にアーク式電気炉で加熱して還元する方法において、有価金属を効果的に回収するために、アルミ灰を添加する方法が開示されている（例えば、特許文献７参照）。しかしながら、電気炉での反応が激しすぎるため、炉のコントロールが困難であり、爆発等の危険が伴う場合もあった。
【０００６】
爆発は、図１に示すような機構で発生する。すなわち、サブマージドアーク電気炉１に装入された原料２が棚吊り現象（符号７）を起こし、空洞６が形成される。それが崩落する時に、原料２に含まれる水分が急激に膨張する、いわゆる水蒸気爆発である。棚吊り７は、原料中に粉体が多く存在すると、原料どうしが焼結しやすくなるために、発生する現象である。当然、原料の水分が多いと、爆発規模が大きく、危険をともなう。この爆発現象は、吹き上げと呼ばれている。
【０００７】
このような吹き上げ問題に対して、製鋼ダスト、スラグ、酸洗スラッジ、焼鈍時のスケールなどの鉄鋼副生物の各原料配合比率を規定することにより、操業を安定化させる技術が開示されている（例えば、特許文献８参照）。また、原料の粒度分布を好ましい範囲に規定して団鉱の強度を確保する技術が開示されている（例えば、特許文献９参照）。あるいは、電力投入量を規定して、安定して操業する方法（例えば、特許文献１０参照）、および、団鉱が崩壊しないように、団鉱を落下させる技術も開示されている（例えば特許文献１１参照）。
【０００８】
上記のような技術開発により、操業は安定化したといえるが、ごく稀には吹き上げが発生していた。そのため、吹き上げを予知して事故を未然に防ぐという、いわゆる吹き上げ予知技術の開発が切望されていた。このような目的のもと、還元に要する電気炉の内面にライニングした耐火物に熱電対を埋設し、その温度変化から、炉内に存在している原料の形状を予測し、その形状の動きから原料の崩落を予測して、吹き上げ現象を未然に防ぐ技術が開示されている（例えば、特許文献１２および１３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２６００１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４７０２６号公報
【特許文献３】特開昭６１−１５９２９号公報
【特許文献４】特開昭６１−１７７３３１号公報
【特許文献５】特開昭６１−１７７３３２号公報
【特許文献６】特開昭６１−１７７３３７号公報
【特許文献７】特開平１０−３３０８２２号公報
【特許文献８】特開２００８−３１５４８号公報
【特許文献９】特開２００８−３１５４９号公報
【特許文献１０】特開２００８−２４０１３８号公報
【特許文献１１】特開２００９−７６３２号公報
【特許文献１２】特開２００８−１１６０６６号公報
【特許文献１３】特開２００８−１１５４０８号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Heat transfer behavior of molten iron and nickel during the first 0.2 seconds of solidification, ISIJ international, 49(2009), No.9, p.1347.（Hidekazu Todoroki and Natthapong Phinichka）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のごとく、熱電対による測温から、炉内の原料形状を予測することは可能ではあるが、どうしても時間的な遅れが生じてしまう。このことは、例えば非特許文献１などに、詳細な研究結果が公開されている。すなわち、熱電対では、相当線径が細くて応答性に優れたタイプを使用しても、光学的に測温するよりも測温が遅れてしまう。遅れが、１秒よりも短時間になるように設置する場合、鉄皮であれば、その素材と同一の線材を用いて熱電対を作らねばならない。すなわち、オンタイムに測温して、即座に対応することは、非常に困難であった。
【００１２】
本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、本発明は、その吹き上げ現象の発生を時間的遅れが伴うことなく確実に予測し、吹き上げに至る前に還元炉の操業条件を変更して、吹き上げの発生を未然に回避することのできる鉄鋼副生物の還元方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の鉄鋼副生物の還元方法は、所定の電力を供給して原料の溶解を開始し、原料が溶解されて炭材によって還元され、溶融金属と溶融スラグが形成し始める過程において、還元炉内に存在する原料の温度を放射温度計により測温し、所定の電力および温度変化に基いて演算した、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止することをすることを特徴としている。
【００１４】
本発明においては、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力Ｑ２（ｋＷ）は、放射温度計により測温した時間当たりの原料の温度変化をｄＴ／ｄｔ（℃／秒）として、運転中の所定の電力をＱ１（ｋＷ）とした時に、下記の式（１）によって算出されることを好ましい態様としている。
Ｑ２≦（４ｄＴ／ｄｔ＋１．３）×Ｑ１    ｄＴ／ｄｔ≦―０．１    …(１)
また、放射温度計により測温した原料の温度変化について１秒ごとに所定の個数の移動平均処理を行い、そのうち第Ｎ番目の区間の平均温度をＴＮと定義し、温度差ΔＴＮ＝ＴＮ−ＴＮ−１を計算し、温度差ΔＴＮをＮ−１番目とＮ番目の時間間隔で除した値が−０．１（℃／秒）以下であることが３回連続した場合に、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止することを好ましい態様としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放射温度計により原料の温度を測温しているので、熱電対を用いた場合と比較して測温の応答性が向上しており、速やかに原料の温度変化を検知することができ、炉内で発生している異常現象を的確に、遅れることなく把握することが可能である。また、この温度変化によって電力供給を低減するか停止することによって、原料の崩落および吹き上げ現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の還元炉における吹き上げ現象を模式的に示す図である。
【図２】本発明の還元炉における吹き上げ現象を模式的に示す図である。
【図３】崩落・吹き上げ現象を防止するための電力投入量を求めるグラフである。
【図４】崩落・吹き上げの起こらなかった通常操業での経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図５】崩落・吹き上げが起こった比較例の操業での経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図６】実施例の還元操業における経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図７】実施例の還元操業における経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図８】実施例の還元操業における経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図９】実施例の還元操業における経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図１０】実施例の還元操業における経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図１１】実施例の還元操業における経過時間と温度の関係を示すグラフである。
【図１２】原料の崩落開始時における吹き上げ検出の原理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本願発明を詳細に説明する。
図１に、本発明が解決すべき吹き上げ現象の発生メカニズムを示す。まず、原料が棚吊（ａ）を起こし、その結果空洞が形成される（ｂ）。その後、棚吊した焼結体であるドーム状の原料が崩落し、上部に存在していた冷えた原料が高温の原料上に、突然接触することによって、ある種の水蒸気爆発を起こす（ｃ）。
【００１８】
この棚吊から崩落までの現象は、数秒から数分まで、場合によって経過時間は様々に異なるが、即座に起こる場合は、棚吊り状態から秒単位での応答が要求されることも分かった。本発明者らは、この（ａ）〜（ｂ）に至る現象を事前に検知し、（ｃ）に移行してしまう前に、電極の電力量を低下させたり、あるいは、電源をオフにして、一旦熱供給を低減すれば、吹き上げによるトラブルを回避できると考えた。
【００１９】
まず、熱電対による検知が可能か、電気炉の炉壁に熱電対を設置して試みたが、熱電対で検知される温度変化が速やかではなく、取るべきアクションが遅れてしまう問題が明確になった。さらに、問題であるのは、崩落する場所が、一定ではなく、熱電対で検知しうる場所が、炉内全体を包括していないことにも起因することも分かった。そこで、放射温度計を用いて測温し、５０チャージほど監視したところ、上記のような熱電対が持つ問題点がなく、応答性よく監視できることがわかり、本発明に至った。
【００２０】
本発明の実施の形態による鉄鋼副生物の焙焼還元方法は、所定の電力を供給して原料の溶解を開始し、原料が溶解されて炭材によって還元され、溶融金属と溶融スラグが形成し始める過程において、還元炉内に存在する原料の温度を放射温度計により測温し、所定の電力および温度変化に基いて演算した、崩落および吹き上げ現象を防止するための電力を還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止することによって、還元炉の制御をすることができる。
【００２１】
また、崩落・吹き上げ現象を防止するための投入電力量Ｑ２の演算方法は、放射温度計により測温した原料温度より温度変化をｄＴ／ｄｔ（℃／秒）として、運転中の電力をＱ１（ｋＷ）とした時に、温度変化にしたがい、下記の式（１）を満たすように、電力の制御量を求める。
Ｑ２≦（４ｄＴ／ｄｔ＋１．３）×Ｑ１、    ｄＴ／ｄｔ≦―０．１    …(１)
【００２２】
図３は、崩落・吹き上げ現象を防止するために投入電力量を様々に変化させた１１チャージの予備実験における測定結果であり、式（１）は、この図３の測定結果における吹き上げ有無の境界線から求めた。
【００２３】
上記崩落・吹き上げ現象を防止するための投入電力量Ｑ２を算出する計算式は、次に説明するようにして求めた。図２に示すように炉内に装入された原料が見える箇所に、放射温度計を設置し、監視した。このように温度計を設置して、５０チャージほど繰り返して監視し続けたところ、殆どは、崩落現象が起こらず、良好な操業が行えた。その時の代表的な温度推移を図４（破線の実測値）に示す。ここで、設置した温度計は一般的な放射温度計である。もちろん二色温度計など、光学的に測温する設備であれば構わない。なお、この測温例は、炉内の原料表面温度が７００℃を超えたところから感知するものを使用した例である。操業自体は約４時間で１チャージであり、監視しなければならない崩落、吹き上げ現象を起こすタイミングは、およそ２．５時間以降の、原料が炭材によって還元されて、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｍｎ系の溶融金属とＣａＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＭｇＯ−ＦｅＯ−Ｃｒ２Ｏ３−Ｆ系の溶融スラグが形成され始める頃からである。ちなみに、グラフに示す経過時間は、２．５時間時点を０としてそれ以降の温度変化を取ったものである。
【００２４】
この一連の測温テスト中に、崩落および吹き上げ現象が発生したチャージがあった。その時の温度推移を図５に示す。崩落および吹き上げが起こらなかった通常操業での温度推移である図４では、明らかに、温度は細かい上下動を繰り返しつつも、一様に温度上昇していくことが分かるが、吹き上げを起こした図５では、温度が急激に低下し始めて、約１０分間に亘りそれが続いた後、急激に昇温に転じていることが分かる。これを、その時の操業状況に照らし合わせて、対応関係を整理すると、図５のグラフ中の注釈に示したとおり、急激に温度低下に転じた点が、崩落開始点であり、その後、急激に昇温に転じた点が吹き上げ発生点である。吹き上げ現象は、炉外に噴煙が上がるので、炉外から、現象を確定することが出来るため、その直前に起きている異常な温度低下が、崩落開始点であり、その時点で電極に流れている電力量を低下させる、あるいは、オフにするなど措置を取ればよい。
【００２５】
ここで、異常現象を通常起こりうる温度の上下動と混同させないようにするために、温度推移を平滑化する必要がある。そのために、以下の演算処置を施した。
（１）１秒ごとに、温度に関して例えば１０個の移動平均処理を行う。この処理を行った第Ｎ番目の区間の平均温度をＴＮと定義する。
（２）上記移動平均線において温度差ΔＴＮ＝ＴＮ−ＴＮ−１を計算する。
（３）Ｎ−１番目とＮ番目の時間間隔（ここでは1秒）に対して、（２）のΔＴを時間間隔で除した値が−０．１（℃／秒）以下であれば、下記（４）に進む。
（４）上記（３）を満たす状態が、３回続いたら、崩落現象発生と判断する。もし、２回以下であれば、再び（１）に戻る。
（５）崩落現象と判断したら、警報機が作動し、それを聞いた作業員が的確な対策を取る。
【００２６】
図４のグラフにおいて破線で示す実測値を、上記処理（１）によって平滑化処理した場合のグラフを実線にて図４に併記する。このように平滑化を行うことで、実測値での局所的な微細な温度変化が崩落現象発生と誤判断されずに、還元炉の温度上昇・下降の傾向を示す曲線とすることができる。
【００２７】
また、処理（２）〜（５）の模式図を図１２に示す。図１２は、図１１の原料崩落開始部分の温度下降部分Ａを拡大した図である。図１２に示すように、各区間の温度変化を時間間隔で割った数値、すなわち各区間の温度曲線を直線で近似したときの傾きを連続的に計算し、この傾きが−０．１以下である場合が３回連続したら吹き上げが検出されたと判定される。このような処理を行うことで、的確に、図５に記載した原料崩落部を捉えることが可能となる。
【００２８】
なお、上記の処理は一例であり、それぞれ炉によって数値は変えることが出来る。要点は、秒単位（Ｎ−１とＮ番目の時間間隔）で、ある個数のデータの移動平均をとり、その時の温度低下速度が、ある臨界値以上に高くなった場合に、警報が鳴る。もちろん、警報ではなくて、自動的に電力量を低下させる、あるいは、オフにするといった制御が出来る設備にしても構わない。
【００２９】
上記移動平均処理における温度のサンプリング速度は０．０５〜１秒／１点、すなわち、限定はしないが、１〜２０Ｈｚが好ましい。特に限定しないが、移動平均は５〜３０個程度のデータを取ればよい。移動平均をとる時間単位も０．１〜１０秒毎でよい。
【００３０】
移動平均の１区間の温度差ΔＴを時間間隔で除した値が−０．１（℃／秒）以下である状態が繰り返されて崩落発生と判断され警報発信されるための判定条件（上記状態の繰り返し回数）も２〜１０回程度で設備に合った数値を設定すればよい。ただし、あまりに移動平均により平滑化してしまうと、変化に対して鈍感になりすぎて、現象を瞬時に捉えられなくなるので、設備ごとに適正化する必要がある。
【００３１】
本発明によれば、還元炉内で発生している異常現象を的確に、遅れることなく把握することが可能であり、その現象に基いて供給電力量を低下させる等の対策を施すことが可能となり、吹き上げ事故を未然に防止することが出来る。
【実施例】
【００３２】
次に、実施例および比較例によって、本発明の効果を説明する。
製鋼ダスト、酸洗スラッジ、スケール材、ＳｉＣ、フェロニッケル製錬で発生したスラグ（ＭｇＯ―ＳｉＯ２系）、及び、ステンレス鋼精錬のＡＯＤにおける仕上げスラグ（ＣａＯ―ＳｉＯ２―ＭｇＯ―Ｆ系）を配合し、炭材、水分及び油脂分を表１（単位：ｍａｓｓ％）に示す割合で混合し、双ロール式の製団機を用いて、これを表１に示した形状のブリケットに成型した。
【００３３】
なお、炭材は、還元反応に必要な分と、焙焼工程での熱源として、配合した原料１ｔに対して１００〜２００ｋｇの重量で配合した。
【００３４】
次に、上記のようにして成型したブリケットを焙焼ボックスに装入し、その後、焙焼ボックス上部をダクトで密閉し、排風機を用いて吸引しながら、下部をバーナーで２０〜３０分間加熱して着火し、焙焼処理を１２０〜１８０分間行った。これにより、水分を揮発させるとともに、各ブリケット内部の原料粒子を焼結させた。
【００３５】
その後、スラグ量と塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）調整のために、表２に示した配合で石灰石及び／又は珪砂を、上記のブリケットに混合し、これらをサブマージドアーク電気炉に装入した。そして、これを加熱して、還元したメタル分とスラグ分に分離し、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎの有価金属を回収した。回収されたメタルはおよそ５〜６ｔであり、残部がスラグであった。なお、電気炉のサイズは１３ｔであり、電力原単位はおよそ１８００ｋＷｈ／メタルｔであった。
【００３６】
【表１】
2011179092.tif 000003
【００３７】
【表２】
2011179092.tif 000004
【００３８】
＜実施例１〜４＞
還元炉に投入する原料を、上記表１の実施例１〜４の配合で変化させて操業した場合における温度変化を、それぞれ図６〜９のグラフに示す。実施例１〜４とも、特に問題なく操業することが出来た。
【００３９】
＜実施例５＞
表１の実施例５に示す配合で上記処理を行った。図１０のグラフにおいて６０分の時点で、温度低下速度−０．３℃／秒を示し、警報が鳴ったため操業を停止した。そのため、生産は停止したが、吹き上げを起こすことなく安全な措置をとることができた。
【００４０】
＜実施例６＞
表１の実施例３と同じ配合で上記処理を行った。図１１のグラフにおいて矢印の時点で、温度低下速度−０．１５℃／秒を示し、警報が鳴ったため、一旦２７００ｋＷかけていた電力をオフにして、原料を溶融スラグ上に落下させたことを確認して、再度電力２０００ｋＷに低下させて継続した。その結果、急激な崩落、吹き上げトラブルを回避して操業することができた。点線が示す意味は警報装置が作動したにもかかわらず回避操作を行わない場合の予想を示すものである。
【００４１】
＜比較例＞
表１の実施例２と同じ配合で上記処理を行った。原料崩落の時点で、温度低下速度−０．２℃／秒を示したが、何もアクションを取らなかったものである。そのため、吹き上げを起こしてしまい、炉外に噴煙が上がり危険な状態となった。吹上後は、そのまま、操業を続け出鋼した。なお、この比較例の温度変化のグラフは、吹き上げの説明として図５に示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、危険な吹き上げ事故を防止し、鉄鋼副生物の還元炉の安全な操業に寄与することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…サブマージドアーク電気炉、２…原料（還元リサイクル用原料ブリケット）、３…電極、４…スラグ分、５…還元メタル分、６…空洞、７…棚吊、８…放射温度計、９…測温部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄鋼副生物からなる原料を炭材と共に還元炉に供給して還元する鉄鋼副生物の焙焼還元方法であって、
所定の電力を供給して前記原料の溶解を開始し、
前記原料が溶解されて炭材によって還元され、溶融金属と溶融スラグが形成し始める過程において、前記還元炉内に存在する原料の温度を放射温度計により測温し、
前記所定の電力および前記温度変化に基いて演算した、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を前記還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止するものであり、
前記崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力Ｑ２（ｋＷ）は、前記放射温度計により測温した時間当たりの原料の温度変化をｄＴ／ｄｔ（℃／秒）として、運転中の前記所定の電力をＱ１（ｋＷ）とした時に、下記の式（１）によって算出されることを特徴とする鉄鋼副生物の焙焼還元方法。
Ｑ２≦（４ｄＴ／ｄｔ＋１．３）×Ｑ１    ｄＴ／ｄｔ≦―０．１    …(１)
【請求項２】
前記放射温度計により測温した原料の温度変化について１秒ごとに所定の個数の移動平均処理を行い、
そのうち第Ｎ番目の区間の平均温度をＴＮと定義し、
温度差ΔＴＮ＝ＴＮ−ＴＮ−１を計算し、
前記温度差ΔＴＮをＮ−１番目とＮ番目の時間間隔で除した値が−０．１（℃／秒）以下であることが３回連続した場合に、前記崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を前記還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の鉄鋼副生物の焙焼還元方法。
【請求項３】
前記鉄鋼副生物は、製鋼ダスト、酸洗スラッジ、スケール材、フェロニッケルスラグであることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄鋼副生物の焙焼還元方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力Ｑ２（ｋＷ）は、放射温度計により測温した時間当たりの原料の温度変化をｄＴ／ｄｔ（℃／秒）として、運転中の所定の電力をＱ１（ｋＷ）とした時に、下記の式（１）によって算出されることを特徴としている。
Ｑ２≦（４ｄＴ／ｄｔ＋１．３）×Ｑ１    ｄＴ／ｄｔ≦―０．１    …(１)
また、本発明においては、放射温度計により測温した原料の温度変化について１秒ごとに所定の個数の移動平均処理を行い、そのうち第Ｎ番目の区間の平均温度をＴＮと定義し、温度差ΔＴＮ＝ＴＮ−ＴＮ−１を計算し、温度差ΔＴＮをＮ−１番目とＮ番目の時間間隔で除した値が−０．１（℃／秒）以下であることが３回連続した場合に、崩落および吹き上げ現象を防止するための低減した電力を還元炉に供給するかまたは電力の供給を停止することを好ましい態様としている。