(57)【要約】【課題】ユーザによるコンテンツの視聴の楽しみを維持させることのできるコンテンツ提示制御システム、情報端末、コンテンツ提示制御方法およびコンテンツ提示制御プログラムを提供する。【解決手段】少なくとも一つの情報端末（１００Ｂ）は、各情報端末で生成された操作情報（指示の種類（たとえば出力指示）および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む）に対応する操作履歴データを蓄積するための操作情報蓄積部２２２を含む。ある情報端末１００Ａにおいて出力指示が入力されると、情報端末１００Ｂの提示判定部２２３は、操作情報蓄積部２２２に蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、出力対象コンテンツの提示可否を判定する。情報端末１００Ａのコンテンツ表示制御部１１６は、提示判定部２２３での判定結果に応じて、出力対象コンテンツの提示（表示）を制御する。【選択図】図３
2011015225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツの提示を制御するためのコンテンツ提示制御システムであって、
ユーザにより操作され、互いにデータの送受信が可能な複数の情報端末を備え、
各前記情報端末は、
コンテンツを出力するための出力手段と、
ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるための操作手段と、
前記操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するための生成手段とを含み、
前記複数の情報端末のうちの少なくとも一つは、
前記操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するための蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された、ユーザの過去の複数の前記操作履歴データを用いて、前記出力指示の対象となった出力対象コンテンツが、ユーザが視聴を予定しているコンテンツを表わす未視聴コンテンツに関連している否かを判定することにより、前記出力対象コンテンツの提示可否を判定するための提示判定手段とをさらに含み、
前記各情報端末は、前記提示判定手段での判定結果に応じて、前記出力対象コンテンツの提示を制御するための提示制御手段をさらに含む、コンテンツ提示制御システム。
【請求項２】
前記複数の情報端末のうち特定の情報端末が、前記蓄積手段および前記提示判定手段を有し、
前記各情報端末は、
生成された前記操作情報を前記特定の情報端末に送出するための送出処理手段と、
前記受付けた指示が前記出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段とをさらに含み、
前記特定の情報端末以外の他の情報端末は、前記受付けた指示が前記出力指示である場合に、前記出力対象コンテンツの提示可否を前記特定の情報端末に問合せるための問合せ手段をさらに含み、
前記特定の情報端末における前記提示判定手段は、前記問合せ手段からの問合せに応じて、前記出力対象コンテンツの提示可否を判定する、請求項１に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項３】
前記各情報端末は、
複数種類の接続形式それぞれに対応する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段が全て通信不可能な場合には、前記特定の情報端末に送信するべく前記操作情報を記憶するための操作情報記憶手段とをさらに含み、
前記送出処理手段は、前記複数の通信手段のいずれかが通信可能となったことを検知した場合に、前記操作情報記憶手段に記憶された前記操作情報を前記特定の情報端末に送出する、請求項２に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項４】
前記送出処理手段は、前記特定の情報端末との接続を検知した場合に、前記操作情報を前記特定の情報端末に送信する、請求項２に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項５】
前記各情報端末は、前記特定の情報端末との距離を測定するためのセンサを含み、前記センサにより測定された距離が小さくなる変化を検出した場合に、前記操作情報を送信する、請求項４に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項６】
前記各情報端末が、前記蓄積手段および前記提示判定手段を有し、
前記各情報端末は、
生成された前記操作情報に対応する前記操作履歴データを、自端末内の前記蓄積手段に格納するための格納処理手段と、
前記受付けた指示が前記出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段とをさらに含み、
前記提示判定手段は、自端末および他端末における前記蓄積手段に蓄積された前記操作履歴データを用いて、前記出力対象コンテンツの提示可否を判定する、請求項１に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項７】
前記各情報端末は、前記受付けた指示が前記出力指示である場合に、自端末および他端末における前記蓄積手段に蓄積された前記操作履歴データを収集するための収集処理手段をさらに含み、
前記提示判定手段は、収集された前記操作履歴データを用いて、前記出力対象コンテンツの提示可否を判定する、請求項６に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項８】
前記各情報端末は、前記受付けた指示が前記出力指示である場合に、前記出力対象コンテンツの提示可否を、自端末および他端末における前記提示判定手段に問合せるための問合せ手段をさらに含み、
前記提示判定手段は、自端末の前記蓄積手段に蓄積された前記操作履歴データを用いて、前記出力対象コンテンツの提示可否を判定する、請求項６に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項９】
前記操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、
各前記操作履歴データは、前記受付けた指示の種類、前記日時データ、および、前記特定情報より特定されるコンテンツの内容に関する第１の関連データを有する、請求項２〜８のいずれかに記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１０】
前記操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、
前記特定情報は、前記指示対象のコンテンツの内容に関する第１の関連データを含み、
各前記操作履歴データは、各前記操作情報と一致する、請求項２〜８のいずれかに記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１１】
前記複数種類の指示は、コンテンツの保存指示をさらに含み、
前記複数の情報端末のうち少なくとも一つは、前記保存指示の対象となったコンテンツを記憶するためのコンテンツ記憶手段をさらに含み、
前記提示判定手段は、
前記蓄積手段において、前記受付けた指示の種類が前記保存指示でありかつ未出力の状態であるコンテンツを前記未視聴コンテンツとして抽出するための手段と、
抽出された前記未視聴コンテンツの前記第１の関連データと、問合せ対象の前記出力対象コンテンツの内容に関する第２の関連データとを比較することにより、前記出力対象コンテンツが前記未視聴のコンテンツに関連しているか否かを判定するための手段とを有する、請求項９または１０に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１２】
前記複数種類の指示は、コンテンツの出力予約指示をさらに含み、
前記提示判定手段は、
前記蓄積手段において、前記受付けた指示の種類が前記出力予約指示でありかつ未出力の状態であるコンテンツを前記未視聴コンテンツとして抽出するための手段と、
抽出された前記未視聴コンテンツの前記第１の関連データと、問合せ対象の前記出力対象コンテンツの内容に関する第２の関連データとを比較することにより、前記出力対象コンテンツが前記未視聴のコンテンツに関連しているか否かを判定するための手段とを有する、請求項９または１０に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１３】
前記提示制御手段は、前記判定結果が、前記出力対象コンテンツが前記未視聴コンテンツに関連していることを示している場合には、関連している前記未視聴コンテンツの内容が分からないように、前記関連している未視聴コンテンツの存在を報知する、請求項２〜１２のいずれかに記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１４】
前記提示制御手段は、前記判定結果が、前記出力対象コンテンツが前記未視聴コンテンツに関連していることを示している場合には、前記出力対象コンテンツの提示が抑制される理由を報知する、請求項１３に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１５】
前記提示制御手段は、ユーザからの指示に応じて、前記出力対象コンテンツの提示が抑制される理由を報知する、請求項１４に記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１６】
前記提示制御手段は、ユーザより前記関連している未視聴コンテンツの視聴要求を受付けた場合には、前記関連している未視聴コンテンツを出力する、請求項１３〜１５のいずれかに記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１７】
前記提示制御手段は、ユーザより出力対象コンテンツの提示が抑制される原因を解除する解除操作を受付けた場合に、それまで提示が抑制されていた出力対象コンテンツのリストを提示する、請求項１３〜１６のいずれかに記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１８】
前記各情報端末は、前記判定結果が、前記出力対象コンテンツが前記未視聴コンテンツに関連していることを示している場合に、前記出力対象コンテンツを自動で保存する、請求項２〜１７のいずれかに記載のコンテンツ提示制御システム。
【請求項１９】
文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力可能な情報端末であって、
他の情報端末と通信するための通信手段と、
ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるための操作手段と、
前記操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するための生成手段と、
少なくとも、自端末で生成された前記操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するための蓄積手段と、
前記出力指示が入力された場合に、自端末および前記他の情報端末でのユーザの過去の複数の前記操作履歴データを用いた、前記出力指示の対象となった出力対象コンテンツの提示可否の判定結果に応じて、前記出力対象コンテンツの提示を制御するための提示制御手段とを含む、情報端末。
【請求項２０】
ユーザにより操作される複数の情報端末を含むコンテンツ提示制御システムにおいて実行される、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツの提示を制御するための方法であって、
ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、
受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するステップと、
前記複数の情報端末で生成された前記操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するステップと、
蓄積された、ユーザの過去の複数の前記操作履歴データを用いて、前記出力指示の対象となった出力対象コンテンツが、ユーザが視聴を予定しているコンテンツを表わす未視聴コンテンツに関連している否かを判定することにより、前記出力対象コンテンツの提示可否を判定するステップと、
提示可否の判定結果に応じて、前記出力対象コンテンツの提示を制御するステップとを備える、コンテンツ提示制御方法。
【請求項２１】
文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力可能な情報端末において実行されるコンテンツ提示制御方法であって、
ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、
受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するステップと、
少なくとも、自端末で生成された前記操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するステップと、
前記出力指示が入力された場合に、自端末および通信可能な他の情報端末でのユーザの過去の複数の前記操作履歴データを用いた、前記出力指示の対象となった出力対象コンテンツの提示可否の判定結果に応じて、前記出力対象コンテンツの提示を制御するステップとを備える、コンテンツ提示制御方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載のコンテンツ提示制御方法の各ステップを記述した、コンテンツ提示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ提示制御システム、情報端末、コンテンツ提示制御方法およびコンテンツ提示制御プログラムに関し、特に、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツの提示を制御することのできるコンテンツ提示制御システム、情報端末、コンテンツ提示制御方法およびコンテンツ提示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツ番組やドラマなどのテレビ番組に代表されるコンテンツにおいて、録画したコンテンツを見る前に、そのコンテンツの結果や結末を知ることで番組の楽しみが半減することがある。さらに、昨今の携帯端末機器の発達により、自動車などで移動中にコンテンツを取得する機会が増えることにより、コンテンツの結果や結末を知る機会が増えている。
【０００３】
例えば特許文献１において、情報センタ等から配信されるニュース、電子メールなど各種コンテンツなどを取得して表示するナビゲーション装置が提案されている。これにより、ユーザは車両に乗車中であっても車両に搭載されたナビゲーション装置を操作することによって、ニュースなどの各種コンテンツを把握することができる。
【０００４】
また、例えば特許文献２において、視聴予約済または録画済、かつ、未視聴のテレビ番組に対し、対応するキーワードを利用して情報端末に配信されたコンテンツに対してフィルタリングを行ない、録画されたテレビ番組を見る前に、テレビ番組に関する情報を含むコンテンツを出力させないようにする方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２４１０９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術として提案されている手法においては、コンテンツ録画装置以外にコンテンツ再生機器がある場合には、利用者が見たくないコンテンツを抑制できない課題がある。具体的には、例えば、ＨＤＲ（ハードディスクレコーダ）に録画され、かつ、未視聴であるコンテンツがあるとする。その場合に、たとえばテレビ受像機など他の装置において、当該録画済みコンテンツ（未視聴コンテンツ）の結果が分かるようなコンテンツすなわち、未視聴コンテンツに関連するコンテンツの再生を抑制できない。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ユーザによるコンテンツの視聴の楽しみを維持させることのできるコンテンツ提示制御システム、情報端末、コンテンツ提示制御方法およびコンテンツ提示制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従うコンテンツ提示制御システムは、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツの提示を制御するためのコンテンツ提示制御システムであって、ユーザにより操作され、互いにデータの送受信が可能な複数の情報端末を備える。各情報端末は、コンテンツを出力するための出力手段と、ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるための操作手段と、操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するための生成手段とを含み、複数の情報端末のうちの少なくとも一つは、操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するための蓄積手段と、蓄積手段に蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、出力指示の対象となった出力対象コンテンツが、ユーザが視聴を予定しているコンテンツを表わす未視聴コンテンツに関連している否かを判定することにより、出力対象コンテンツの提示可否を判定するための提示判定手段とをさらに含み、各情報端末は、提示判定手段での判定結果に応じて、出力対象コンテンツの提示を制御するための提示制御手段をさらに含む。
【０００９】
好ましくは、複数の情報端末のうち特定の情報端末が、蓄積手段および提示判定手段を有し、各情報端末は、生成された操作情報を特定の情報端末に送出するための送出処理手段と、受付けた指示が出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段とをさらに含み、特定の情報端末以外の他の情報端末は、受付けた指示が出力指示である場合に、出力対象コンテンツの提示可否を特定の情報端末に問合せるための問合せ手段をさらに含み、特定の情報端末における提示判定手段は、問合せ手段からの問合せに応じて、出力対象コンテンツの提示可否を判定する。
【００１０】
好ましくは、各情報端末は、複数種類の接続形式それぞれに対応する複数の通信手段と、複数の通信手段が全て通信不可能な場合には、特定の情報端末に送信するべく操作情報を記憶するための操作情報記憶手段とをさらに含み、送出処理手段は、複数の通信手段のいずれかが通信可能となったことを検知した場合に、操作情報記憶手段に記憶された操作情報を特定の情報端末に送出する。
【００１１】
好ましくは、送出処理手段は、特定の情報端末との接続を検知した場合に、操作情報を特定の情報端末に送信する。
【００１２】
好ましくは、各情報端末は、特定の情報端末との距離を測定するためのセンサを含み、センサにより測定された距離が小さくなる変化を検出した場合に、操作情報を送信する。
【００１３】
好ましくは、各情報端末が、蓄積手段および提示判定手段を有し、各情報端末は、生成された操作情報に対応する操作履歴データを、自端末内の蓄積手段に格納するための格納処理手段と、受付けた指示が出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段とをさらに含み、提示判定手段は、自端末および他端末における蓄積手段に蓄積された操作履歴データを用いて、出力対象コンテンツの提示可否を判定する。
【００１４】
好ましくは、各情報端末は、受付けた指示が出力指示である場合に、自端末および他端末における蓄積手段に蓄積された操作履歴データを収集するための収集処理手段をさらに含み、提示判定手段は、収集された操作履歴データを用いて、出力対象コンテンツの提示可否を判定する。
【００１５】
好ましくは、各情報端末は、受付けた指示が出力指示である場合に、出力対象コンテンツの提示可否を、自端末および他端末における提示判定手段に問合せるための問合せ手段をさらに含み、提示判定手段は、自端末の蓄積手段に蓄積された操作履歴データを用いて、出力対象コンテンツの提示可否を判定する。
【００１６】
好ましくは、操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、各操作履歴データは、受付けた指示の種類、日時データ、および、特定情報より特定されるコンテンツの内容に関する第１の関連データを有する。
【００１７】
あるいは、操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、特定情報は、指示対象のコンテンツの内容に関する第１の関連データを含み、各操作履歴データは、各操作情報と一致することが望ましい。
【００１８】
好ましくは、複数種類の指示は、コンテンツの保存指示をさらに含み、複数の情報端末のうち少なくとも一つは、保存指示の対象となったコンテンツを記憶するためのコンテンツ記憶手段をさらに含み、提示判定手段は、蓄積手段において、受付けた指示の種類が保存指示でありかつ未出力の状態であるコンテンツを未視聴コンテンツとして抽出するための手段と、抽出された未視聴コンテンツの第１の関連データと、問合せ対象の出力対象コンテンツの内容に関する第２の関連データとを比較することにより、出力対象コンテンツが未視聴のコンテンツに関連しているか否かを判定するための手段とを有する。
【００１９】
好ましくは、複数種類の指示は、コンテンツの出力予約指示をさらに含み、提示判定手段は、蓄積手段において、受付けた指示の種類が出力予約指示でありかつ未出力の状態であるコンテンツを未視聴コンテンツとして抽出するための手段と、抽出された未視聴コンテンツの第１の関連データと、問合せ対象の出力対象コンテンツの内容に関する第２の関連データとを比較することにより、出力対象コンテンツが未視聴のコンテンツに関連しているか否かを判定するための手段とを有する。
【００２０】
好ましくは、提示制御手段は、判定結果が、出力対象コンテンツが未視聴コンテンツに関連していることを示している場合には、関連している未視聴コンテンツの内容が分からないように、関連している未視聴コンテンツの存在を報知する。
【００２１】
好ましくは、提示制御手段は、判定結果が、出力対象コンテンツが未視聴コンテンツに関連していることを示している場合には、出力対象コンテンツの提示が抑制される理由を報知する。
【００２２】
好ましくは、提示制御手段は、ユーザからの指示に応じて、出力対象コンテンツの提示が抑制される理由を報知する。
【００２３】
好ましくは、提示制御手段は、ユーザより関連している未視聴コンテンツの視聴要求を受付けた場合には、関連している未視聴コンテンツを出力する。
【００２４】
好ましくは、提示制御手段は、ユーザより出力対象コンテンツの提示が抑制される原因を解除する解除操作を受付けた場合に、それまで提示が抑制されていた出力対象コンテンツのリストを提示する。
【００２５】
好ましくは、各情報端末は、判定結果が、出力対象コンテンツが未視聴コンテンツに関連していることを示している場合に、出力対象コンテンツを自動で保存する。
【００２６】
この発明の他の局面に従う携帯端末は、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力可能な情報端末であって、他の情報端末と通信するための通信手段と、ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるための操作手段と、操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するための生成手段と、少なくとも、自端末で生成された操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するための蓄積手段と、出力指示が入力された場合に、自端末および他の情報端末でのユーザの過去の複数の操作履歴データを用いた、出力指示の対象となった出力対象コンテンツの提示可否の判定結果に応じて、出力対象コンテンツの提示を制御するための提示制御手段とを含む。
【００２７】
この発明のさらに他の局面に従うコンテンツ提示制御方法は、ユーザにより操作される複数の情報端末を含むコンテンツ提示制御システムにおいて実行される、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツの提示を制御するための方法であって、ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するステップと、複数の情報端末で生成された操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するステップと、蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、出力指示の対象となった出力対象コンテンツが、ユーザが視聴を予定しているコンテンツを表わす未視聴コンテンツに関連している否かを判定することにより、出力対象コンテンツの提示可否を判定するステップと、提示可否の判定結果に応じて、出力対象コンテンツの提示を制御するステップとを備える。
【００２８】
この発明のさらに他の局面に従うコンテンツ提示制御方法は、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力可能な情報端末において実行されるコンテンツ提示制御方法であって、ユーザより、出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を生成するステップと、少なくとも、自端末で生成された操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するステップと、出力指示が入力された場合に、自端末および通信可能な他の情報端末でのユーザの過去の複数の操作履歴データを用いた、出力指示の対象となった出力対象コンテンツの提示可否の判定結果に応じて、出力対象コンテンツの提示を制御するステップとを備える。
【００２９】
この発明のさらに他の局面に従うコンテンツ提示制御プログラムは、上記記載のコンテンツ提示制御方法の各ステップを記述する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、各情報端末に対してユーザが入力した指示に応じた操作履歴データが少なくとも一つの情報端末に蓄積され、これらの操作履歴データに基づいて出力対象コンテンツの提示可否が判定される。したがって、ユーザが複数の情報端末においてコンテンツの保存予約や出力を行なう場合であっても、ユーザによるコンテンツの視聴の楽しみを高い精度で維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の各実施の形態におけるコンテンツ提示抑制システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の各実施の形態における情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における提示制御システムの機能構成を示す機能ブロック図を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における特定の情報端末（操作履歴データを蓄積する情報端末）の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるコンテンツ提示制御システムにおいて実行される処理の時間的な流れを示すタイムチャートである。
【図６】本発明の各実施の形態における操作情報のデータ構造の一例を示す。
【図７】操作情報に含まれるコンテンツのメタデータのデータ構造例を示す図であり、（Ａ）は、ＴＶ番組コンテンツに対するメタデータの例であり、（Ｂ）は、ネット上のビデオコンテンツに関するメタデータの例である。
【図８】本発明の各実施の形態における操作情報蓄積部のメモリ構造例を示す図である。
【図９】操作情報蓄積部内に蓄積される各操作履歴データのデータ構造例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１において、ユーザよりコンテンツの再生指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。
【図１１】抑制コンテンツがあり、ユーザに複数の選択肢を提示する場合の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１において、ユーザよりコンテンツリストの表示指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。
【図１３】全てのリスト対象コンテンツが提示可能と判定された場合に、利用者に推薦するコンテンツの案内リストの表示例を示す図である。
【図１４】一部のリスト対象コンテンツが提示不可と判定された場合に、利用者に推薦するコンテンツの案内リストの表示例を示す図である。
【図１５】抑制対象外のコンテンツの出力とは異なる出力方式で、抑制コンテンツの存在を報知する例を示す図である。
【図１６】本発明の各実施の形態における提示可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】コンテンツのメタデータから抽出されたキーワードの例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態２におけるコンテンツ提示制御システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態２において、ある情報端末に、ユーザよりコンテンツの再生指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態２の変形例におけるコンテンツ提示制御システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態２の変形例において、ある情報端末に、ユーザよりコンテンツの再生指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００３３】
［実施の形態１］
＜コンテンツ提示抑制システムの概要＞
（システムの構成例）
はじめに、図１を参照して、本実施の形態におけるコンテンツ提示抑制システムの概要を説明する。
【００３４】
コンテンツ提示抑制システムは、複数の情報端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと、コンテンツ配信サーバ３００とを備える。以下の説明において、情報端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを特に区別する必要がない場合には、これらを総称して「情報端末１００」という。
【００３５】
情報端末１００は、コンテンツの再生機能を有している。本実施の形態において、複数の情報端末１００は一人のユーザにより使用（操作）されるものとする。
【００３６】
各情報端末１００は互いに、ネットワーク４００を介してまたは介さずに、情報の送受信が可能である。本実施の形態では、他の情報端末との接続が検知された場合に、ユーザによる操作があった情報端末から、接続された他の情報端末に、後述する操作情報の送信やコンテンツの提示可否の問合せが行なわれる。なお、ネットワーク４００を介して操作情報の送受信等が行なわれてもよい。
【００３７】
たとえば、情報端末１００Ａ，１００Ｂは、ネットワーク４００を介した通信が可能であり、コンテンツ配信サーバ３００から、ユーザ指定のコンテンツデータを受信することができる。情報端末１００Ｃは、ネットワーク４００を介した通信が不能である。
【００３８】
ネットワーク４００は、光ファイバー、有線ＬＡＮ、有線電話回線網、無線電話回線網など、どのような通信方式であっても構わない。
【００３９】
情報端末１００は、たとえば、ｉ）携帯プレーヤー、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話などの携帯用情報機器や、ｉｉ）カーナビゲーションシステムなどの車載用情報機器、あるいは、ｉｉｉ）テレビジョンシステムやＨＤＲ（ハードディスクレコーダ）などの家庭内の情報家電機器のほか、ｉｖ）パーソナルコンピュータなどの汎用情報機器であってもよい。
【００４０】
複数の情報端末１００は、同種の機器である必要はなく、上記のうち２種以上の機器を含んでよい。つまり、たとえば、情報端末１００Ａ，１００Ｃが携帯用情報機器、情報端末１００ＢがＨＤＲであってよい。
【００４１】
（情報端末のハードウェア構成例）
図２は、本実施の形態における情報端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４２】
情報端末１００は、リモコン１０１からの信号を受信するリモコンＩ／Ｆ（インターフェイス）１０２と、各種プログラムの制御を行なうためのＣＰＵ１０３と、プログラム（たとえば、システムプログラム、コンテンツ再生プログラム等）やデータを予め記憶するためのＲＯＭ１０４と、各プログラム実行時のワーク領域のほか、操作情報や判定結果の一時記憶領域としても用いることができるＲＡＭ１０５とを備える。ＲＡＭ１０５は、通信バス１０８を介して出力装置１０９と接続されている。この出力装置１０９は、画像を表示するディスプレイ装置、あるいは、音声を再生するスピーカー装置等で構成される。
【００４３】
また、情報端末１００には、不揮発的にデータやプログラムを記憶するためのハードディスク１０６と、他の機器とネットワーク４００を介してデータやプログラムの通信を行なうための通信Ｉ／Ｆ１０７と、他の機器とネットワーク４００を介さずにデータやプログラムの入出力を行なうための入出力Ｉ／Ｆ１２５を備える。なお、情報端末１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７および入出力Ｉ／Ｆ１２５のうちいずれか一方のみを備えてもよい。情報端末１００Ｃは、入出力Ｉ／Ｆ１２５のみを備えている。
【００４４】
情報端末１００は、ＴＶ（television）アンテナ１２２と接続された放送波を受信するためのＴＶチューナ１２１をさらに備えても良い。
【００４５】
さらに、情報端末１００は、着脱可能な記録媒体１２４に記録されたプログラムやデータにアクセスするためのアクセス部１２３を備えてもよい。記録媒体１２４は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-ROM）などの光学媒体、あるいは、メモリカードであってよい。
【００４６】
以上の構成により、各情報端末１００は、他の情報端末１００との間で、データの送受信が可能である。そして、情報端末１００は、コンテンツ配信サーバ３００からネットワーク４００を介して、あるいは、放送波を受信するＴＶチューナ１２１を介して、ユーザが指定したコンテンツを取得することが出来る。
【００４７】
図２に示した構成は、主に、ＨＤＲが想定される。情報端末１００が携帯用情報機器である場合には、ハードディスク１０６に代えて、たとえば、フラッシュメモリが搭載され、リモコン１０１およびリモコンＩ／Ｆ１０２に代えて、複数の操作ボタンが設けられてよい。
【００４８】
（提示制御システムの機能構成）
図３は、本発明の実施の形態１におけるコンテンツ提示制御システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
なお、図３では、説明の容易化のために、情報端末１００Ａが操作され、情報端末１００Ｂに操作履歴データ（後述）が蓄積されるものとする。本実施の形態において特定の情報端末として機能する情報端末１００Ｂは、常時接続可能で稼動しており、十分な記憶容量と演算速度がある機器、たとえばＨＤＲが想定される。情報端末１００Ａは、常時接続ではない、または、記憶容量あるいは演算速度が十分でない機器、たとえばＴＶチューナ付きの携帯電話であることが想定される。
【００５０】
また、図３では、信号の流れを分かり易くするために、通信Ｉ／Ｆ１０７および入出力Ｉ／Ｆ１２５の図示を省略している。
【００５１】
図３を参照して、情報端末１００Ａは、その主要な機能として、操作入力部１１１と、操作情報送出処理部１１２と、操作実行部１１４と、指示判定部１１３と、問合せ実行部１１５と、コンテンツ表示制御部１１６と、表示部１１７とを有する。情報端末１００Ｂは、その主要な機能として、操作情報受信処理部２２１と、操作情報蓄積部２２２と、提示判定部２２３とを有する。
【００５２】
操作入力部１１１は、少なくとも、コンテンツに関する複数種類の指示を受付ける。ここで、「コンテンツ」とは、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含む。つまり、コンテンツは、テレビ番組やネットを介して配信されるビデオを含む動画、ラジオ放送やネットを介して配信されるポッドキャストを含む音声データのほか、静止画像や文字列情報からなるニュースなども含んでいる。
【００５３】
上記「コンテンツに関する複数種類の指示」は、コンテンツの出力指示、コンテンツの保存指示、コンテンツの出力予約指示、保存コンテンツの削除指示を含む。「コンテンツの出力指示」は、コンテンツの（詳細な）内容をユーザが把握可能なようにコンテンツの出力を要求する指示を表わし、具体的には、たとえば、ＴＶ番組などのコンテンツの視聴指示、録画コンテンツなどの再生指示、コンテンツリストの表示指示などを含む。「コンテンツの保存指示」とは、自身の記憶装置（たとえばハードディスク１０６）にコンテンツを保存する指示を表わし、具体的には、たとえば、映像コンテンツの録画指示や録画予約指示、音声コンテンツの録音指示などを含む。「コンテンツの出力予約指示」とは、コンテンツの出力を予約する指示を表わし、具体的には、たとえば、自身の記憶装置に保存されたコンテンツの再生予約、ＴＶ番組などのコンテンツの視聴予約、などを含む。「保存コンテンツの削除指示」は、自身の記憶装置に記憶されたコンテンツの削除を要求する指示を表わし、具体的には、たとえば、録画コンテンツの削除指示などを含む。
【００５４】
操作入力部１１１は、ユーザより受付けた指示情報を、操作情報送出処理部１１２および指示判定部１１３に出力する。
【００５５】
操作情報送出処理部１１２は、入力された指示情報に基づいて、情報端末１００Ｂに送信するべく操作情報を生成する。なお、操作情報の生成は、操作情報送出処理部１１２とは別の処理部において行なわれてもよい。そして、生成した操作情報は、情報端末１００Ａ側の入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して情報端末１００Ｂに送信される。
【００５６】
なお、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して操作情報を送信することもできる。図３では、ネットワーク４００、および／または、入出力Ｉ／Ｆ１２５による通信経路を、通信経路１０００として示している。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ１０７を介して操作情報を送信する場合、操作情報送出処理部１１２は、光ファイバー、ケーブルＴＶ回線、公衆電話回線網、携帯電話回線網など、複数の通信形式で操作ログデータ（操作情報）を転送し、蓄積することが可能である。その場合、操作情報送出処理部１１２は、通信可能な通信手段を選択するものとする。なお、後述の問合せ情報を送信する場合も同様である。このように、本実施の形態における情報端末１００は、複数種類の接続形式それぞれに対応する複数の通信手段を備えていてもよい。
【００５８】
操作情報受信処理部２２１は、操作情報送出処理部１１２より送信された操作情報を、情報端末１００Ｂ側の入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して受信する。そして、受信した操作情報に対応する操作履歴データを、操作情報蓄積部２２２に格納（蓄積）する。操作履歴データの構造例についても後述する。
【００５９】
指示判定部１１３は、入力された指示情報に基づいて、コンテンツ提示の可否について、情報端末１００Ｂに問合せを行なうか否かを判定する。具体的には、コンテンツの出力指示の場合に、問合せを行なうと判定する。これに対し、出力指示以外の指示の場合、問合せ不要と判定する。つまり、電源のオン／オフ、ボリュームの変更など、コンテンツに関する指示ではない場合、問合せ不要と判定する。また、コンテンツに関する指示であったとしても、今すぐコンテンツの出力（提示）を要求するような指示でない場合（保存指示や出力予約指示など）には、問合せは不要と判定する。
【００６０】
指示判定部１１３は、問合せ不要と判定した場合、操作実行部１１４に、指示情報を転送する。指示判定部１１３は、問合せが必要と判定した場合、問合せ実行部１１５に、指示情報を転送する。
【００６１】
操作実行部１１４は、入力された指示情報に応じた操作（処理）を実行する。
問合せ実行部１１５は、情報端末１００Ｂに対し、出力指示の対象となったコンテンツ（以下「出力対象コンテンツ」という）の提示の可否を問合せる。具体的には、後述する問合せ情報を生成し、生成した問合せ情報を情報端末１００Ｂに送信する。問合せ情報は、情報端末１００Ａ側の情報端末１００Ａ側の入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して送信される。情報端末１００Ｂに送信された問合せ情報は、情報端末１００Ｂ側の入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して提示判定部２２３に入力される。
【００６２】
提示判定部２２３は、問合せ情報を受信すると、操作情報蓄積部２２２に格納された複数の操作履歴データを用いて、出力対象コンテンツをユーザに提示してよいか否かを判定する。より具体的には、出力対象コンテンツが、未視聴コンテンツに関連している否かを判定する。また、その判定結果を、問合せ情報を送信してきた情報端末１００Ａに返信する処理を行なう。なお、本実施の形態において「未視聴コンテンツ」とは、ユーザが視聴を予定しているコンテンツを表わし、具体的には、過去に保存指示や出力予約指示がされたにもかかわらず、未出力（未再生、未視聴）の状態であるコンテンツを表わす。
【００６３】
問合せ実行部１１５は、情報端末１００Ａ側の入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して提示判定部２２３での判定結果を受信すると、コンテンツ表示制御部１１６にその情報を与える。
【００６４】
コンテンツ表示制御部１１６は、提示判定部２２３での判定結果に応じて、コンテンツの提示（表示）を制御する。提示不可との判定結果であった場合、出力対象コンテンツは、ユーザにとって見たくない情報が含まれている。そのため、コンテンツ表示制御部１１６は、そのような情報に対し適切な処理（例えばフィルタリング処理）を行ない、そのような情報を提示しない処理を行なう。
【００６５】
表示部１１７は、コンテンツ表示制御部１１６から与えられる信号に応じた出力（表示）を行なう。
【００６６】
なお、図３では、情報端末１００Ａが操作された場合の各端末の機能を表わしていたが、情報端末１００Ｂ自体も、ユーザによる操作に応じてコンテンツの表示制御を実行する。そこで、情報端末１００Ｂが操作された場合に、情報端末１００Ｂが実行する機能の例を説明する。
【００６７】
図４は、本発明の実施の形態１において、操作履歴データを蓄積する情報端末１００Ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。図３において情報端末１００Ａが有していた構成と同様の構成は、同じ符号を付してある。したがって、それらについての説明は繰返さない。
【００６８】
図４を参照して、情報端末１００Ｂは、図３に示した情報端末１００Ａと同様に、操作入力部１１１、操作実行部１１４、指示判定部１１３、コンテンツ表示制御部１１６、および、表示部１１７の機能を有する。情報端末１００Ｂは、操作情報送出処理部１１２および問合せ実行部１１５に代えて、操作情報格納処理部１１２０および問合せ実行部１１５０を有する。
【００６９】
操作情報格納処理部１１２０は、生成した操作情報に対応する操作履歴データを、操作情報蓄積部２２２に蓄積する処理を行なう。
【００７０】
問合せ実行部１１５０は、出力対象コンテンツの提示の可否を、自装置内の提示判定部２２３に問合せる。具体的には、後述する問合せ情報を生成し、生成した問合せ情報を提示判定部２２３に出力する。
【００７１】
ここで、図３，４に示した各機能ブロックと、図２に示したハードウェアとの対応関係について簡単に説明する。
【００７２】
操作入力部１１１は、たとえば、リモコン１０１およびリモコンＩ／Ｆ１０２、および／または、図示しない操作ボタンに対応する。表示部１１７は、出力装置１０９に対応する。
【００７３】
操作情報送出処理部１１２、操作情報格納処理部１１２０、指示判定部１１３、操作実行部１１４、問合せ実行部１１５，１１５０、コンテンツ表示制御部１１６、操作情報受信処理部２２１および提示判定部２２３の機能は、ＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０４またはハードディスク１０６に格納されたソフトウェアを実行することで実現されてもよいし、これらのうち少なくとも１つについては、ハードウェアで実現されてもよい。
【００７４】
また、操作情報蓄積部２２２は、たとえば、ハードディスク１０６内の部分領域に対応する。
【００７５】
＜動作について＞
図５は、本発明の実施の形態１におけるコンテンツ提示制御システムにおいて実行される処理の時間的な流れを示すタイムチャートである。図５において、時間軸は上から下方向である。
【００７６】
フェーズ１は、情報端末１００Ａにおける操作情報が情報端末１００Ｂに蓄積される場合の処理の流れを示している。フェーズ２は、コンテンツ再生が抑制されなかった場合の処理の流れを示している。フェーズ３は、コンテンツ再生が抑制された場合の処理の流れを示している。
【００７７】
（フェーズ１について）
まず、フェーズ１について説明する。
【００７８】
利用者により、情報端末１００Ａにおける操作入力部１１１の操作が行なわれ、コンテンツに関する指示またはコンテンツに関連しない指示が入力される（プロセスＰ（以下「Ｐ」と略す）１０１）。図５では、たとえば、コンテンツに関する指示としてコンテンツの予約操作（録画予約、視聴予約など）が行なわれたと仮定する。そうすると、指示判定部１１３により問合せは不要と判定される。そのため、情報端末１００Ａは、指定されたコンテンツの予約操作を行なう（Ｐ１０２）。コンテンツの予約操作は、操作実行部１１４により、公知の手法により実行される。
【００７９】
また、情報端末１００Ａは、当該予約操作に応じた操作情報を生成する（Ｐ１０３）。ユーザが携帯型の情報端末１００Ａを据え置き型の情報端末１００Ｂに接続する。そうすると、情報端末１００Ａは、生成した操作情報を接続された情報端末１００Ｂに送信する（Ｐ１０４）。操作情報の生成および送信は、操作情報送出処理部１１２により実行される。操作情報送出処理部１１２は、他の情報端末１００Ｂと、例えばＨＤＭＩ（登録商標）あるいはＵＳＢ（登録商標）で接続されたと検知された場合、接続対象の情報端末１００Ｂに、それまで保持していた操作情報を送信する。具体的には、本実施の形態において、操作情報送出処理部１１２は、生成した操作情報を、情報端末１００Ｂとの接続が検知されるまで、自装置のメモリ（たとえばハードディスク１０６の所定の領域）に記憶しておく。情報端末１００Ｂとの接続が検知されると、それまで記憶していた操作情報をメモリから消去する。
【００８０】
なお、端末同士の接続は、物理的な接続でなくても、例えば、Bluetooth（登録商標）などのような近距離無線方式であっても構わない。このような近距離無線方式の場合、たとえば図示しないセンサにより電波強度の値などを測定することによって、情報端末間の距離の推定を行ない、所定の値より小さい場合、利用者が故意に近づけたと判定し、自動で操作情報の送信を行なっても良い。なお、操作情報の送信を行なう前に、送信の可否について利用者の確認を求めても構わない。具体的には、たとえば、情報端末１００Ａ側の表示部１１７に、送信の可否を問合せる情報を表示し、ユーザにいずれかを選択させてもよい。
【００８１】
以上により、情報端末１００Ａ，１００Ｂが相互に常時接続されていない場合でも、情報端末１００Ａは、接続を検知した時点で、接続対象の情報端末１００Ｂに操作情報を送信することが可能となる。このことにより、ユーザは、情報端末１００Ａへの操作に応じた操作情報をコンテンツの提示可否の用いたい場合に、情報端末１００Ａを情報端末１００Ｂに接続させることで、利用者の各情報端末１００への操作情報を確実に収集、蓄積することができる。その結果、利用者にとって見たくないコンテンツの判定精度の向上が実現できる。
【００８２】
なお、このように問合せが不要と判定され、かつ、情報端末１００Ｂと接続されている場合には、操作実行部１１４による処理（Ｐ１０２）と操作情報の生成および送信処理（Ｐ１０３，Ｐ１０４）とは、直列的に行なわれても並列的に行なわれてもよい。また、直列的に行なわれる場合には、その順序は問わない。
【００８３】
ここで、情報端末１００Ａから情報端末１００Ｂに送信される操作情報、すなわち、図３に示した操作情報送出処理部１１２において生成される操作情報について、具体的に説明する。なお、本実施の形態では、操作情報は、指示判定部１１３により問合せが必要と判定された場合でも情報端末１００Ｂに送信される。また、図４に示した情報端末１００Ｂにおける操作情報格納処理部１１２０が生成する操作情報も、同様であってよい。
【００８４】
図６は、本発明の実施の形態１における操作情報３０のデータ構造の一例を示す。
図６を参照して、操作情報３０は、ユーザＩＤの項目３１、操作日時の項目３２、指示の種類の項目３３、および、コンテンツのメタデータの項目３４を含む。
【００８５】
項目３１のユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報であり、ユーザごとにユニークな情報である。このユーザＩＤは、文字列であっても数字であってもよい。
【００８６】
項目３２の操作日時データは、ユーザからの指示が入力された日時（具体的には、たとえば、年、月、日、時、分、秒）を表わす。なお、操作情報送出処理部１１２は、図示しない計時部からの計時信号に基づいて、操作日時を特定する。
【００８７】
項目３３の指示の種類としては、コンテンツに関連しない指示であれば、電源のオン／オフ等を表わし、コンテンツに関する指示であれば、コンテンツの録画予約、視聴予約、視聴実行、録画コンテンツ削除などを表わす。
【００８８】
項目３４のコンテンツのメタデータは、各指示の対象となっているコンテンツのメタデータを表わす。たとえば、指示内容がＴＶ番組コンテンツの視聴もしくは視聴予約であった場合には、指示対象の番組に関するメタデータが記録される。指示内容が、ＶｏＤ（Video on Demand）としてネット上のビデオコンテンツの視聴もしくは視聴予約であった場合には、指示対象のビデオコンテンツのメタデータが記録される。なお、指示の種類（項目３３）がコンテンツに関連しない指示（たとえば電源ＯＮ／ＯＦＦなど）を示している場合には、当該項目３４は無くてよい。
【００８９】
図７は、コンテンツのメタデータ（項目３４）のデータ構造例を示す図である。図７（Ａ）は、ＴＶ番組コンテンツに対するメタデータ３４Ａの例であり、図７（Ｂ）は、ネット上のビデオコンテンツに関するメタデータ３４Ｂの例である。
【００９０】
図７（Ａ）を参照して、メタデータ３４Ａは、たとえば、開始日時、終了日時、ジャンル、タイトル、番組説明、出演者、詳細説明、および、キーワードを含む。このように、テレビ番組の場合は、電子番組表のタイトル、番組説明の情報のほか、スポーツニュースなどのジャンル情報も用いることができる。ジャンル情報は、例えば日本ではＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）が規定した定義のように、公的な定義があるものが望ましい。
【００９１】
図７（Ｂ）を参照して、メタデータ３４Ｂは、たとえば、公開開始日時、公開終了日時、コンテンツＵＲＬ、ジャンル、タイトル、サブタイトル、シリーズ番号、出演者、詳細説明、および、キーワードを含む。ネット上のビデオコンテンツの場合、コンテンツ配信サーバ３００から、コンテンツのタイトル、キーワード、詳細説明等の情報を得ることが出来る。文字列からなるニュース等の場合は、表示する文字列そのものをメタデータとして用いてもよい。
【００９２】
再び図５を参照して、情報端末１００Ｂは、情報端末１００Ａより送信されてきた操作情報に対応する操作履歴データを蓄積する（Ｐ１０５）。操作履歴データの蓄積は、操作情報受信処理部２２１が実行する。操作履歴データは、操作情報蓄積部２２２に格納される。このようにして、操作情報蓄積部２２２には、ユーザが情報端末１００を操作する度に、当該操作に対応する操作履歴データが蓄積される。
【００９３】
図８は、本発明の実施の形態１における操作情報蓄積部２２２のメモリ構造例を示す図である。
【００９４】
図８を参照して、操作情報蓄積部２２２は、複数の操作履歴データＨ１，Ｈ２，…，Ｈｋ，…，Ｈｎを含む。各操作履歴データは、各操作情報に対応している。各操作履歴データＨｋのデータ構造例を図９に示す。
【００９５】
図９を参照して、操作履歴データＨｋは、ユーザＩＤの項目５１、操作日時の項目５２、指示の種類の項目５３、および、コンテンツの内容に関連するコンテンツ関連データの項目５４を含む。項目５１、５２および５３は、それぞれ、図６に示した操作情報３０の項目３１、３２および３３と一致している。項目５４のコンテンツ関連データは、図６に示した項目３４のコンテンツのメタデータに対応しており、図７に示したコンテンツのメタデータ３４Ａ，３４Ｂのうち、所定の項目だけが含まれている。
【００９６】
図９のコンテンツ関連データ（項目５４）は、ＴＶ番組のコンテンツデータの情報を示している。この場合、コンテンツ関連データは、たとえば、開始時刻、終了時刻、ジャンル、タイトル、詳細説明およびキーワードにより構成される。つまり、図７（Ａ）に示したコンテンツのメタデータ３４Ａに含まれた番組説明および出演者の情報は、コンテンツ関連データに含まれていない。なお、コンテンツ関連データとコンテンツのメタデータとが完全に一致していてもよい。
【００９７】
このように、情報端末１００Ｂの操作情報蓄積部２２２には、ユーザによって、どのようなコンテンツに対しどのような指示がなされたかについての操作履歴が蓄積される。なお、操作情報蓄積部２２２では、蓄積情報全体の容量削減のため、一般的に行なわれているように、一定期間より古いデータ（例えば１年を超えるデータ）は削除、あるいは、保存用領域に移動させることが望ましい。
【００９８】
本実施の形態では、ユーザを識別するために、操作情報にはユーザＩＤが含まれる（付加される）こととした。しかしながら、情報端末１００Ｂに一人のユーザによる操作情報しか蓄積されない場合、ユーザＩＤは不要である。また、情報端末１００Ｂに複数のユーザによる操作情報（操作履歴データ）が蓄積される場合でも、どの利用者についての操作情報かが分かれば、ユーザＩＤに限定されない。たとえば、操作情報が蓄積される情報端末１００Ｂ以外の情報端末１００Ａ，１００Ｃ，…を使用するユーザが一人であると仮定すれば、各情報端末１００Ａ，１００Ｃ，…を特定可能な端末ＩＤを用いてもよい。その場合、情報端末１００Ｂのハードディスク１０６に、ある利用者が利用する全ての情報端末１００の端末ＩＤが関係付けられたデータがあれば、ユーザＩＤを用いずとも利用者毎の情報の蓄積は可能である。
【００９９】
また、本実施の形態では、操作履歴データＨｋに、ユーザＩＤが含まれる（付加される）こととしたが、操作情報蓄積部２２２において、ユーザＩＤと、操作履歴データ（操作日時、指示の種類、コンテンツ関連データ）とが対応付けられていればよい。
【０１００】
また、本実施の形態では、操作情報送出処理部１１２は、指示対象のコンテンツを特定するための情報（特定情報）として、コンテンツのメタデータを操作情報に含めることとしたが、コンテンツを特定できれば、コンテンツのメタデータに限定されない。コンテンツを特定可能な情報として、テレビ番組の場合は、たとえば、放送種、地域情報、放送チャンネル、開始時間および終了時間が用いられてもよい。ネット上のビデオコンテンツならば、たとえばコンテンツを示すＵＲＬ情報のみが用いられてもよい。ここでの「放送種」とは、地上デジタル方法、ＢＳ放送、ＣＳ放送などの放送種別を指す。「地域情報」は、たとえば、郵便番号を用いると良い。「放送チャンネル」は、例えば地上デジタル放送であれば３桁の数字からなるチャンネル番号を表わす。
【０１０１】
このような操作情報が送られてきた場合、情報端末１００Ｂにおいて、送信されてきた操作情報を用いて、操作履歴データを保存するにあたり必要な、対象のコンテンツに付随するメタデータを取得することもできる。具体的には、ＴＶ番組であれば、ＴＶ放送番組情報のデータを持つサーバから、コンテンツに付随するメタデータを取得することができる。また、ネット上のビデオコンテンツならば、ＵＲＬ情報に基づいて、コンテンツ配信サーバから、コンテンツに付随するメタデータを取得することができる。
【０１０２】
以上の情報例は一例であり、コンテンツが特定できるものであればどのような情報でも良い。
【０１０３】
なお、上述のように、ユーザによる操作を契機として操作情報が情報端末１００Ｂに送信および蓄積するものに限定されない。ＴＶ番組のように利用者が操作を行なわなくてもコンテンツが変わる場合には、番組が変わった時刻などコンテンツが変わった時点に、新しい操作情報を情報端末１００Ｂに送信および蓄積することが望ましい。
【０１０４】
また、情報端末１００が、携帯電話などの移動機器である場合、携帯電話網の電波圏外で全ての通信手段が通信できない状態である場合には、通信可能になるまで、自身のハードディスク１０６の所定の領域に操作情報を記録・蓄積しておいてもよい。
【０１０５】
（フェーズ２およびフェーズ３について）
続いて、図５を参照して、本実施の形態におけるコンテンツ提示制御システムの主旨を示すフェーズ２およびフェーズ３について説明する。フェーズ２およびフェーズ３では、ユーザより再生指示が入力された場合を例にしており、その説明には、図１０のフローチャートも参照する。
【０１０６】
図１０は、本発明の実施の形態１において、ある情報端末１００Ａに、ユーザよりコンテンツの再生指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。図１０のフローチャートに示す左側の列の処理は、予めプログラムとして、情報端末１００ＡのたとえばＲＯＭ１０４に格納されている。図１０のフローチャートに示す右側の列の処理は、予めプログラムとして、情報端末１００ＢのたとえばＲＯＭ１０４に格納されている。情報端末１００Ａ，１００ＢのＣＰＵ１０３が、これらのプログラムを読み出して実行することにより、コンテンツ提示制御の機能が実現される。
【０１０７】
利用者により、情報端末１００Ａにおける操作入力部１１１の操作が行なわれたとする。指示判定部１１３は、利用者が情報端末１００に対して行なった操作がコンテンツの再生指示に該当するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、「コンテンツの再生」とは、利用者に何らかの情報を伝える内容が存在するコンテンツを利用者が理解可能な形で提示するものである。例えば、テレビ番組、ラジオ番組、ネット上のビデオコンテンツの再生のほか、ブラウザ等で表示される文字列情報も含む。
【０１０８】
図５のフェーズ２，３では、コンテンツに関する指示として、コンテンツの再生指示が入力されたとする（Ｐ２０１、ステップＳ１０１でＹＥＳ）。その場合、指示判定部１１３により問合せが必要と判定される。
【０１０９】
なお、指示内容が再生指示であっても、情報端末１００Ｂとの接続が検知されれば、操作情報送出処理部１１２により、上述の操作情報が情報端末１００Ｂに送信される。その結果、上述のような操作履歴データが操作情報蓄積部２２２に格納される。この場合、図９に示した操作履歴データＨｋの指示の種類の項目５３は、再生指示（この時点では再生予定）を表わすことになる。
【０１１０】
問合せが必要と判定された場合、問合せ実行部１１５により、指示対象のコンテンツ（出力対象コンテンツ）の提示可否の問合せを行なう（Ｐ２０２）。より具体的には、問合せ実行部１１５は、まず、出力対象のコンテンツのメタデータを収集する（ステップＳ１０２）。メタデータの例は図７（Ａ），（Ｂ）に示している。
【０１１１】
次に、問合せ実行部１１５は、利用者から再生要求されたコンテンツについての問合せ情報を生成する（ステップＳ１０３）。問合せ情報は、コンテンツの提示可否、すなわちコンテンツの提示を抑制するか否かを特定の情報端末１００Ｂに問合せるための情報である。この問合せ情報は、ユーザＩＤ（もしくは端末ＩＤ）と、コンテンツを特定するための情報とを含んでいる。つまり、図６に示した操作情報３０のうち、操作日時の項目３２および指示の種類の項目３３以外の情報が、問合せ情報に含まれていてよい。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、上述のように、指示の種類がコンテンツの再生指示であったとしても、出力対象コンテンツのメタデータを含んだ操作情報は、情報端末１００Ｂに送信されることとした。しかし、再生指示の場合には、操作情報送出処理部１１２より操作情報を送信せず、問合せ実行部１１５によって、問合せ情報として、操作情報３０と同じ情報を送信してもよい。
【０１１３】
また、問合せ実行部１１５は、ユーザに問合せ情報の送信可否を確認し、送信可能との指示があった場合にのみ、問合せ情報を送信してもよい。また、操作情報送出処理部１１２も同様に、ユーザに操作情報の送信可否を確認することとしてもよい。
【０１１４】
次に、問合せ実行部１１５は、情報端末１００Ｂとの接続が検知されると、問合せ要求として、生成した問合せ情報を、情報端末１００Ｂに送信する（Ｐ２０３、ステップＳ１０４）。
【０１１５】
情報端末１００Ｂの入出力Ｉ／Ｆ１２５が問合せ要求を受信すると、問合せ情報は、提示判定部２２３に入力される（ステップＳ１２１）。提示判定部２２３は、提示可否判定処理を実行する（Ｐ２０４Ａ、ステップＳ１２２）。提示可否判定処理については、後に図１６のフローチャートを用いて詳述する。
【０１１６】
提示判定部２２３により、出力対象コンテンツの提示の可否が判定されると、その判定結果を、問合せ結果として返信する（Ｐ２０５Ａ、Ｐ２０５Ｂ、ステップＳ１２３）。
【０１１７】
情報端末１００Ａの入出力Ｉ／Ｆ１２５が、問合せ結果を受信すると、その問合せ結果の情報は、問合せ実行部１１５に入力される（ステップＳ１０５）。
【０１１８】
問合せ結果が「提示ＯＫ」を示している場合、すなわち、提示判定部２２３により出力対象コンテンツを提示しても良いと判定された場合（ステップＳ１０６にてＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。一方、問合せ結果が「提示ＯＫ」でなければ、すなわち、提示判定部２２３により出力対象コンテンツの提示を抑制すべきと判定された場合（ステップＳ１０６にてＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【０１１９】
問合せ結果が「提示ＯＫ」の場合、図５のフェーズ２に該当する。この場合、コンテンツ表示制御部１１６は、利用者が指定したコンテンツを提示（表示）する制御を行なう。具体的には、ステップＳ１０７において、出力対象コンテンツを取得する。たとえば、コンテンツ配信サーバ３００に対し、出力対象コンテンツの配信要求を送信する。コンテンツ配信サーバ３００は、コンテンツの配信を要求してきた情報端末１００に、指定のコンテンツデータを提供する。
【０１２０】
コンテンツ表示制御部１１６は、提供されたコンテンツデータを再生する（Ｐ２０６、ステップＳ１０８）。具体的には、コンテンツ表示制御部１１６は、表示部１１７に、コンテンツに関連する文字列や画像を表示する。なお、コンテンツデータが音声であれば、図示しないスピーカーを用いて再生が行なわれる。これにより、利用者によるコンテンツの視聴が可能となる（Ｐ２０７）。
【０１２１】
コンテンツの再生が終わると、ステップＳ１０９に進む。
問合せ結果が「提示ＯＫ」でない場合、つまり、提示すべきではないと判定されたコンテンツがある場合、図５のフェーズ３に該当する。この場合、コンテンツ表示制御部１１６は、利用者が指定したコンテンツの提示（表示）を抑制する制御を行なう。具体的には、ステップＳ１１０において、コンテンツ表示制御部１１６は、コンテンツが抑制された状態を提示することもできる（Ｐ３０６，Ｐ３０７）。具体的には、図１１のような画面が表示されてもよい。
【０１２２】
図１１は、抑制コンテンツがあり、ユーザに複数の選択肢を提示する場合の表示例を示す図である。
【０１２３】
図１１を参照して、表示部１１７には、ユーザが再生しようとしたコンテンツに関連する録画コンテンツ名（情報端末１００に保存されたコンテンツのタイトル）７１と、その録画コンテンツについての付随情報７２が表示される。なお、さらに、再生指示の対象となったコンテンツ名を表示してもよい。付随情報７２としては、たとえば、録画時刻（図９の操作日時に対応）、および、録画機器の情報が表示される。録画機器の情報は、端末ＩＤを用いる場合に提示可能である。
【０１２４】
このように、出力対象コンテンツは提示が抑制されるべきコンテンツと判定された場合、抑制の原因となった未視聴コンテンツの内容が分からないように、関連している未視聴コンテンツの存在が報知される。また、出力対象コンテンツの再生が抑制される理由（すなわち、関連するどのコンテンツがどのような状態（未再生など）かといった情報）が提示される。そのため、ユーザは、なぜ、見ようとするコンテンツが見られないのかを把握することができる。なお、このような出力対象コンテンツの再生が抑制される理由の提示は、ユーザにより理由の提示の指示があった場合にのみ行なわれてもよい。
【０１２５】
また、表示部１１７には、「関連コンテンツを視聴」する指示を受付けるボタンＢＴ１、「当初コンテンツを視聴」する指示を受付けるボタンＢＴ２、「メニューに戻る」指示を受付けるボタンＢＴ３が表示されている。これにより、ユーザは、抑制の原因となっていた関連コンテンツの視聴や、出力対象コンテンツ（再生指示の対象のコンテンツ）の視聴などを選択することができる。ユーザによりいずれかのボタンＢＴ１〜３が選択されると、コンテンツ表示制御部１１６は、ユーザの選択操作に応じて、抑制されたコンテンツ（出力対象コンテンツ）を再生、あるいは、抑制の原因となったコンテンツ（関連コンテンツ）を再生する処理を行なったり、情報端末１００Ａのトップメニューに戻る処理を行なったりすることができる。
【０１２６】
ボタンＢＴ２が選択され、出力対象コンテンツの強制再生が指示された場合（ステップＳ１１１にてＹＥＳ）、上述のステップＳ１０７へ移行し、指定コンテンツの取得および再生が行なわれる。また、ボタンＢＴ１が選択された場合も、関連コンテンツの取得および再生が行なわれるものとする。ボタンＢＴ３が選択された場合には、コンテンツの再生指示ではないため（ステップＳ１１１でＮＯ）、ステップＳ１０９に進む。
【０１２７】
ステップＳ１０９では、ユーザによる終了操作があったかどうかを判断する。終了操作が検出されなければ（ステップＳ１０９にてＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、上述の処理を繰返す。終了操作が検出されると（ステップＳ１０９にてＹＥＳ）、コンテンツ提示制御は終了される。
【０１２８】
なお、ユーザに図１１の画面を提示すると同時に、自動的に指定コンテンツの録画を開始しても良い。その場合、ユーザが「当初コンテンツを視聴」に対応するボタンＢＴ２を選択した場合、コンテンツ表示制御部１１６は、録画の開始時点から再生するタイムシフト再生を行なうこととしてよい。このようにすることで、指定コンテンツの見逃しを防止することができる。また、ユーザが「関連コンテンツを視聴」に対応するボタンＢＴ１を選択した場合には、関連コンテンツの視聴後、関連コンテンツが要因で提示を抑制していたコンテンツ、すなわち自動で録画したコンテンツのリストを表示することとしてもよい。なお、自動録画に関係なく、抑制原因の解除操作（すなわち、関連コンテンツの視聴指示や、抑制の解除操作）があった場合に、それまで提示が抑制されていたコンテンツのリストを表示することとしてもよい。
【０１２９】
以上の説明では、情報端末１００Ａが操作された例について説明したが、他の情報端末１００Ｃが操作された場合も同様の処理が行なわれる。情報端末１００Ｂが操作された場合には、情報端末１００Ｂのみで、操作情報蓄積部２２２への操作履歴データの蓄積、提示判定部２２３による提示判定、および、提示判定結果によるコンテンツの提示制御が行なわれる。
【０１３０】
上述のように、本実施の形態では、ユーザが扱う複数の情報端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃでの操作履歴が情報端末１００Ｂに蓄積されている。そのため、ユーザがたとえば情報端末１００Ａにてコンテンツの再生指示を入力した場合、他の情報端末１００Ｂ，１００Ｃでの操作履歴も含めて、関連する未視聴コンテンツがあるかどうかが判定される。したがって、ユーザが望まない内容を含むコンテンツの提示を適切に抑制することができる。
【０１３１】
また、抑制されたコンテンツ（つまり、ユーザにより指定された出力対象コンテンツ）、および、抑制原因となっていたコンテンツを再生することができるため、利用者が望む順序でコンテンツを視聴することができる。したがって、ユーザによる視聴の楽しさを維持することが出来る。
【０１３２】
以上では、コンテンツの再生指示が入力された場合のコンテンツ提示制御について説明したが、再生指示以外であっても、ユーザよりコンテンツの詳細内容が分かるようなコンテンツの提示要求（出力指示）が入力されれれば、上記と同様に、コンテンツの提示制御が行なわれる。
【０１３３】
以下に、情報端末１００Ａにてコンテンツリストの表示指示が入力された場合のコンテンツ提示制御について、図１２〜図１４を参照して具体的に説明する。
【０１３４】
図１２は、本発明の実施の形態１において、ある情報端末１００Ａに、ユーザよりコンテンツリストの表示指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。図１２のフローチャートに示す左側の列の処理は、予めプログラムとして、情報端末１００ＡのたとえばＲＯＭ１０４に格納されている。図１２のフローチャートに示す右側の列の処理は、予めプログラムとして、情報端末１００ＢのたとえばＲＯＭ１０４に格納されている。情報端末１００Ａ，１００ＢのＣＰＵ１０３が、これらのプログラムを読み出して実行することにより、コンテンツ提示制御の機能が実現される。
【０１３５】
なお、コンテンツリストの表示指示が入力された場合のコンテンツ提示システムの動作も、基本的にはコンテンツの再生指示が入力された場合と同様である。したがって、図１０で説明した処理と異なる部分のみ詳細に説明する。
【０１３６】
図１２を参照して、情報端末１００Ａの操作入力部１１１にコンテンツリストの表示指示が入力されるたとする（ステップＳ２０１でＹＥＳ）。そうすると、指示判定部１１３により問合せが必要と判定され、問合せ実行部１１５により、リスト対象の複数のコンテンツの提示可否の問合せを行なう。より具体的には、問合せ実行部１１５は、まず、リスト対象の各コンテンツのメタデータを収集する（ステップＳ２０２）。なお、リスト対象となる、ユーザにお勧めのコンテンツは、例えば、特開２００７−１１６３６７号公報に記載された方法（推薦番組告知方法）で作成することが出来る。
【０１３７】
次に、問合せ実行部１１５は、利用者からリスト対象の複数のコンテンツ（複数の出力対象コンテンツ）についての問合せ情報を生成する（ステップＳ２０３）。ここでの問合せ情報は、ユーザＩＤ（もしくは端末ＩＤ）と、各コンテンツを特定するための情報とを含んでいる。
【０１３８】
次に、問合せ実行部１１５は、他の情報端末１００Ｂとの接続が検知されると、問合せ要求として、生成した問合せ情報を、情報端末１００Ｂに送信する（ステップＳ２０４）。
【０１３９】
情報端末１００Ｂの入出力Ｉ／Ｆ１２５が問合せ要求を受信すると、問合せ情報は、提示判定部２２３に入力される（ステップＳ２２１）。提示判定部２２３は、提示可否判定処理を実行する（ステップＳ２２２）。提示可否判定処理については、後に図１６のフローチャートを用いて詳述する。
【０１４０】
提示判定部２２３により、各出力対象コンテンツの提示の可否が判定されると、その判定結果を、問合せ結果として返信する（ステップＳ２２３）。
【０１４１】
情報端末１００Ａの入出力Ｉ／Ｆ１２５が、問合せ結果を受信すると、その問合せ結果の情報は、問合せ実行部１１５に入力される（ステップＳ２０５）。問合せ実行部１１５は、問合せ結果の情報をコンテンツ表示制御部１１６に出力する。
【０１４２】
コンテンツ表示制御部１１６は、問合せ結果に応じて、提示するコンテンツリストを生成し（ステップＳ２０６）、表示部１１７に、生成したコンテンツリストを提示（表示）する（ステップＳ２０７）。
【０１４３】
ここで、問合せ結果、すなわち提示可否の判定結果に応じたコンテンツリストの表示例を図１３および図１４に示す。
【０１４４】
図１３は、全てのリスト対象コンテンツが提示可能と判定された場合に、利用者に推薦するコンテンツの案内リストの表示例を示す図である。図１３では、利用者にオススメと判定された１２個のコンテンツのいずれもが、抑制の対象となっていない。したがって、１２個のコンテンツ全てが、（その内容がユーザに理解可能に）提示されている。
【０１４５】
図１４は、一部のリスト対象コンテンツが提示不可と判定された場合に、利用者に推薦するコンテンツの案内リストの表示例を示す図である。図１４では、右上部の２つのコンテンツが「■■■■■■」のように利用者がコンテンツの内容が分からないように表示されている。このようにして、抑制対象のコンテンツについてはフィルタリング処理が施された上で、利用者にお勧めコンテンツの情報が表示される。
【０１４６】
図１４において、［ｓｐｏｒｔｓ］と表示されているように、ジャンルなどに相当する大分類情報は提示することが好ましい。これにより、利用者がどのようなコンテンツが抑制されているか分かりやすくすることが出来る。
【０１４７】
なお、表示制御部文字列を「■」に変換するのは一例であって、内容が分からないように、かつ、コンテンツの存在が分かる表示方法であればどのような方法であっても構わない。たとえば、提示を抑制すべきコンテンツについて、全体を黒く塗りつぶしてブラックアウトすることとしてもよい。
【０１４８】
または、表示以外の方法で、抑制コンテンツの存在を報知してもよい。つまり、抑制対象外のコンテンツの出力とは異なる出力方式で、抑制コンテンツの存在を報知してもよい。たとえば、図１５のように、情報端末１００が、光を出力するための発光部としてたとえばＬＥＤランプ１１９を備えている場合には、抑制コンテンツが存在をＬＥＤランプ１１９の点灯により報知してもよい。また／または、音声ガイダンスによる案内を行なうこととしてもよい。このように、発光や音声ガイダンスにより抑制コンテンツの存在を報知する場合、特に、携帯端末など、表示画面が小さい端末に有効である。小さい表示画面への影響を低減することができ、画面の有効利用ができるからである。
【０１４９】
コンテンツリストの表示が終わると、図１０のステップＳ１０９と同様に、ステップＳ２０８において、終了操作の判定を行なう。
【０１５０】
以上で、コンテンツリストの表示指示があった場合のコンテンツ提示制御の説明は終了する。
【０１５１】
なお、情報端末１００Ｂにおいて再生指示やコンテンツリストの表示指示があった場合には、図１０および図１２のフローチャートに示した全ての処理が情報端末１００Ｂにて実行される。
【０１５２】
（提示可否判定処理について）
操作履歴データが蓄積される情報端末１００Ｂの提示判定部２２３が実行する提示可否判定処理（図１０のステップＳ１２２，図１２のステップＳ２２２）の具体例について詳細に説明する。
【０１５３】
図１６は、本発明の実施の形態１における提示可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５４】
図１６を参照して、まず、提示判定部２２３は、操作情報蓄積部２２２の複数の操作履歴データに基づいて、未視聴コンテンツを抽出する（ステップＳ３０１）。つまり、複数の操作履歴データから、時系列方向に統計をとり、録画予約や視聴予約があって、視聴（再生）あるいは録画コンテンツの削除が行なわれていないコンテンツを検索（抽出）する。より具体的には、指示の種類の項目５３が保存指示（録画、録画予約など）や出力予約指示（再生予約など）に該当しているレコードのコンテンツ関連データのタイトル項目及び詳細説明項目を抽出する。そして抽出されたタイトル項目および詳細説明項目と、指示の種類の項目５３が出力指示（視聴など）または録画コンテンツの削除指示に該当しているレコードのコンテンツ関連データのタイトル項目及び内容説明項目とを照合する。合致したコンテンツは判定条件から除外される。残ったコンテンツが、未視聴のコンテンツと判定される。
【０１５５】
ユーザにより録画コンテンツの削除があった場合、録画されていたコンテンツの結果について提示を抑制する理由がなくなったと考えられる。したがって、このように、録画コンテンツの削除があったコンテンツについても判定条件から除外することで、本当にユーザが結果や詳細を知りたくないコンテンツのみを、抑制制御の対象とすることができる。
【０１５６】
次に、提示判定部２２３は、抽出された未視聴コンテンツに対し、タイトル、詳細説明などの文字列情報からキーワード抽出を行なう（ステップＳ３０２）。図９のコンテンツ関連データ（項目５４）のように未視聴コンテンツに対応するキーワード情報があればそれを利用しても良い。
【０１５７】
キーワードの抽出は、上記文字列情報に対し、日本語の場合は形態素解析を行ない名詞を抽出する。英語等のアルファベットを用いる言語の場合、各単語に区切られているので、単語単位で名詞であるかの照合を行ない、名詞を抽出する。抽出された名詞に対し、特徴的な名詞を抑制判定用のキーワードとして抽出する。
【０１５８】
特徴的な名詞の抽出は、特徴的な名詞を予めキーワードデータベースとして保持しておく、あるいは、一般的な名詞を予めデータベースとして保持しておき、単語単位でデータベースとの比較をおこなうことで可能である。このようなデータベースは、たとえば、ハードディスク１０６に保存される。
【０１５９】
さらに、抑制判定の精度を上げるために、提示判定部２２３は、ステップＳ３０２で抽出されたキーワードから、追加キーワードを生成することが好ましい（ステップＳ３０３）。具体的には、キーワードに、チーム名などの固有名詞があれば、その正式名称や略称を追加キーワードとすることができる。例えば、「アメリカンフットボール」という単語があればその略称「アメフト」を追加し、「スティーラーズ」というチーム名があれば「Steelers」という正式名称を追加する。この追加キーワードの生成は、キーワード間の予め作成されたシソーラス情報を参照することで容易に追加キーワードを生成できる。また、このキーワード間のシソーラス情報はネットワーク４００を介して最新の情報に更新できるようにしておくのが望ましい。さらには、多言語に翻訳を行なう機能を追加すれば、たとえば言語学習のため随時更新されるコンテンツを視聴している場合においても、適切に利用者が見たくないコンテンツを抑制することが可能となる。
【０１６０】
ジャンル項目についても、予め設定した関連ジャンル情報を用いて追加ジャンルを設定することも出来る。
【０１６１】
以上のようにして、コンテンツのメタデータから抽出されたキーワードの例を図１７に示す。図１７における「キーワード」は、図９に示した操作履歴データＨｋの関連データから生成したキーワードである。「追加キーワード」は、生成されたキーワードに関連付けられたキーワードを追加したものである。また、「ジャンル」は、図９の操作履歴データＨｋと同一のものであり、「追加ジャンル」としては、予めスポーツの結果が含まれそうなジャンルとして関連ジャンル情報に登録してある、「スポーツニュース」が追加されている。
【０１６２】
また、上記キーワードにユーザ指定のキーワードを追加することとしてもよい。情報端末１００で利用者が入力したキーワード（文字列）を情報端末１００Ｂに送信する。情報端末１００Ｂは、ユーザＩＤと対応付けて、キーワードをハードディスク１０６に登録しておく。このようにすることで、情報端末１００Ｂは、ユーザが事前に入力したキーワードを、コンテンツのメタデータから抽出したキーワードと同等に扱うことが出来る。
【０１６３】
提示判定部２２３は、上記のように抽出された複数の抑制判定用のキーワードと、情報端末１００Ａから問合せ要求として送られてきたコンテンツのメタデータにおけるキーワード（以下「問合せ用のキーワード」ともいう）とを照合（比較）する（ステップＳ３０４）。そして、両キーワードが合致したか否かが判定される（ステップＳ３０５）。
【０１６４】
本実施の形態では、たとえば、２つ以上キーワードが合致した場合、あるいは、ジャンルと１つのキーワードが合致した場合に（ステップＳ３０５にてＹＥＳ）、問合せ要求があったコンテンツは、抑制すべきコンテンツと判定する（ステップＳ３０６）。つまり、ユーザから再生（提示）が指示されたコンテンツは、提示不可と判定される。それ以外の場合には（ステップＳ３０５にてＮＯ）、問合せ要求があったコンテンツは、抑制すべきコンテンツではないと判定する（ステップＳ３０７）。つまり、ユーザから再生（提示）が指示されたコンテンツは、提示可能と判定される。
【０１６５】
なお、この判定基準は、抽出されたキーワード数、コンテンツの種類などにより、予め設定しておいてもよいし、動的に変化させても構わない。
【０１６６】
以上の手順により、抑制すべきコンテンツか否かの判定を行なうことが出来る。上記の手法では、たとえばユーザが情報端末１００Ａで予約を行なったコンテンツを情報端末１００Ｂで再生した場合にも、再生を行なった操作履歴データが記録されれば、抑制判定用キーワードとして抽出されない。すなわち、予約後に視聴を行なったコンテンツは、コンテンツ抑制の判定条件からは除外される。つまり、抑制要因が解除される。
【０１６７】
このように利用者の操作情報に対応する操作履歴データを、特定の情報端末１００Ｂに一元的に蓄積、管理し、蓄積された操作履歴データからコンテンツの提示の可否を判定する。これにより、複数の情報端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを利用する場合においても、適切に利用者が見たくないコンテンツを抑制することが可能となる。
【０１６８】
なお、本実施の形態では、情報端末１００Ａにおいてユーザにより再生指示が入力された時点で、情報端末１００Ｂと接続されていれば、「再生」を指示の種類（操作内容）とする操作履歴データが蓄積されている。したがって、提示判定部２２３により提示不可と判定された場合、以降の判定で、提示不可と判定されたコンテンツについてが視聴済みと判定されることを避けるための処理を追加することが望ましい。たとえば、操作履歴データに判定結果の項目（提示フラグ）を追加し、再生が指示されたコンテンツが提示不可と判定されたかどうかを識別可能にしてもよい。この場合、操作履歴データが蓄積された時点では、提示フラグは「０」であり、ステップＳ３０７において、再生指示のあったコンテンツが提示不可と判定された場合に、提示判定部２２３が、提示フラグを「１」にセットすることとしてもよい。このようにすることで、提示判定部２２３は、次回以降に未視聴コンテンツを抽出する際に、提示フラグが「１」のコンテンツは未視聴と判定することができる。
【０１６９】
また、提示不可と判定されたコンテンツについて、情報端末１００Ａにおいて、ユーザより出力対象コンテンツの強制再生の指示や、抑制原因となっていたコンテンツの再生の指示があった場合には、「再生指示」を指示の種類とする操作情報が情報端末１００Ｂに送信され、当該操作情報に対応する操作履歴データが操作情報蓄積部２２２に格納される。そのため、一旦提示不可と判定されても、次回からは、強制再生がされたコンテンツ、あるいは、抑制原因となっていたコンテンツを、視聴済みのコンテンツと判定することができる。
【０１７０】
［実施の形態２］
上記実施の形態では、特定の情報端末（１００Ｂ）のみが操作情報蓄積部を有し、コンテンツの提示可否を判定した。これに対し、本実施の形態では、各情報端末に、自端末への操作情報に対応する操作履歴データが蓄積され、操作対象の情報端末においてコンテンツの提示可否が判定される。
【０１７１】
本発明の実施の形態２における各情報端末の基本的な構成およびその動作は、上記実施の形態１と同様である。したがって、本実施の形態でも、実施の形態１と同様の構成については同じ符号を用い、それらについての説明は繰返さない。
【０１７２】
以下に、上記実施の形態１と異なる部分のみ説明する。
図１８は、本発明の実施の形態２におけるコンテンツ提示制御システムの機能構成を示す機能ブロック図である。なお、図１８では、上記実施の形態１において図４に示した情報端末１００Ｂの機能構成と比較する。したがって、本実施の形態においては、情報端末１００Ｂが操作されたと仮定する。
【０１７３】
図４に示した実施の形態１での情報端末１００Ｂの機能構成と比較すると、各情報端末１００は、上述の操作入力部１１１、操作情報格納処理部１１２０、指示判定部１１３、操作実行部１１４、コンテンツ表示制御部１１６、および表示部１１７と同様の機能を有している。なお、操作情報格納処理部１１２０は、自装置内の操作情報蓄積部２２２１（２２２１Ａ，２２２１Ｂ，２２２１Ｃの総称）に、生成した操作情報に対応する操作履歴データを格納する処理を実行する。具体的には、情報端末１００Ｂが操作された場合、情報端末１００Ｂ内の操作情報蓄積部２２２１Ｂに操作履歴データを格納する。つまり、自端末への操作に基づく操作履歴データのみが各操作情報蓄積部２２２１に蓄積される。
【０１７４】
このような場合、図５のフェーズ１のプロセスＰ１０４，Ｐ１０５は行なわれず、操作対象の情報端末１００Ａにおいて、操作情報に対応する操作履歴データが蓄積される。
【０１７５】
また、各情報端末１００は、図４の問合せ実行部１１５０および提示判定部２２３に代えて、それぞれ、問合せ実行部１１５１および提示判定部２２３１を含む。また、操作情報受信処理部２２１は含まれない。
【０１７６】
問合せ実行部１１５１は、自端末および他端末での操作履歴データを問合せ、収集する。具体的には、情報端末１００Ｂにてコンテンツの出力指示が入力されると、情報端末１００Ｂの問合せ実行部１１５１は、自端末の操作情報蓄積部２２２１Ｂから操作履歴データを収集する。また、情報端末１００Ｂに情報端末１００Ａ，１００Ｃが入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して接続されている場合には、情報端末１００Ａ，１００Ｃ内の操作情報蓄積部２２２１Ａ，２２２１Ｃの操作履歴データを収集する。
【０１７７】
なお、操作対象の情報端末１００Ｂは、入出力Ｉ／Ｆ１２５が保有する全ての端子に対し、接続機器の有無を確認する。ここで「端子」とは、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、Ｄ端子、ＬＡＮ端子、ｉ．Ｌｉｎｋ（ＴＳ）端子などである。ＬＡＮ端子等は、１つの端子に複数機器を接続することが可能なため、例えばＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）で規定された「ホームネットワーク」機能を利用すると良い。
【０１７８】
問合せ実行部１１５１は、接続が確認された全ての情報端末（１００Ａ，１００Ｃ）に対し、操作履歴データの送信要求を出力する。
【０１７９】
接続された情報端末（たとえば１００Ａ）が起動していない場合、ＨＤＭＩを利用したファミリンク（登録商標）など、主電源の投入指示が可能な接続形態であれば主電源投入の指示を行なった後に問い合わせると良い。また、動画等のコンテンツの通信と、データの問合せの通信経路が異なっても良い。例えばＤ端子に接続されたＨＤＲに対し、ＲＳ２３２Ｃなどのシリアル接続を介して通信を行なっても良い。このことは、上述の実施の形態１においても当てはまる。
【０１８０】
このような操作履歴データの問合せを繰り返した結果、操作情報が収集されると、問合せ実行部１１５１は、自端末内の提示判定部２２３１に、出力対象コンテンツの提示可否を問合せる。
【０１８１】
なお、コンテンツの提示制御の精度を高めるためには、各情報端末１００には、ユーザが使用（操作）する他の情報端末のリストが保有されることが好ましい。具体的には、各情報端末１００Ｂには、他の情報端末１００Ａ，１００Ｃを特定するための端末ＩＤが記憶されてよい。そして、全ての端末が接続されているかどうかを検出し、その検出結果をユーザに報知してもよい。
【０１８２】
提示判定部２３３１は、問合せ実行部１１５１により収集された全ての操作履歴データに基づいて、上記実施の形態１の提示判定部２２３と同様の手法により、出力対象のコンテンツの提示可否を判定する。提示判定部２２３１は、その判定結果を問合せ実行部１１５１に返信する。その結果、コンテンツ表示制御部１１６によって、判定結果に応じたコンテンツの表示制御が行なわれる。
【０１８３】
なお、図１８では、情報端末１００Ｂが操作されたと仮定したため、情報端末１００Ｂを中心に、情報端末１００が実行する機能を説明したが、他の情報端末１００Ａ，１００Ｃも、情報端末１００Ｂと同じ構成を有するものとする。
【０１８４】
次に、上記実施の形態１での動作と比較するために、本実施の形態において、ユーザよりコンテンツの再生指示が入力された場合におけるコンテンツ提示制御システムの動作について説明する。
【０１８５】
図１９は、本発明の実施の形態２において、ある情報端末１００Ｂに、ユーザよりコンテンツの再生指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。なお、図１９において、図１０のフローチャートと同様の処理については同じステップ番号を付してある。したがって、これらについての説明は繰返さない。なお、図１０では操作対象の端末を情報端末１００Ａとしていたが、本実施の形態では、図１８の機能ブロック図に合わせて、操作対象の端末は情報端末１００Ｂとしている。
【０１８６】
図１９を参照して、本実施の形態では、操作対象の情報端末１００Ｂでの処理において、再生指示が入力された場合（ステップＳ１０１にてＹＥＳ）、各端末から操作履歴データを収集する処理（ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３）が追加される。また、他の端末でのコンテンツの提示可否判定に関する処理（ステップＳ１２１〜Ｓ１２３）が削除される。
【０１８７】
ステップＳ１１０１において、情報端末１００Ｂの問合せ実行部１１５１は、接続された他の情報端末１００Ａ，１００Ｃに対し、操作履歴データの送信を要求する。情報端末１００Ｂは、さらに、操作情報蓄積部２２２１Ｂ内の操作履歴データを読出す（ステップＳ１１０２）。
【０１８８】
接続された情報端末１００Ａ，１００Ｃは、送信要求を受信すると（ステップＳ１１２１）、それぞれ、操作情報蓄積部２２２１Ａ，２２２１Ｃ内の操作履歴データを読出す。そして、送信を要求してきた情報端末１００Ｂに、読出された操作履歴データを送信する（ステップＳ１１２２）。
【０１８９】
情報端末１００Ｂは、操作履歴データを受信する（ステップＳ１１０３）。自端末での操作履歴データを含む全ての端末での操作履歴データが収集されると、上述のステップＳ１０２に進む。収集された操作履歴データは、たとえば、情報端末１００Ｂ内のＲＡＭ１０５に一時的に記録される。
【０１９０】
ステップＳ１０３にて問合せ要求が生成されると、ステップＳ１０４に代えて、次の処理が行なわれる。すなわち、問合せ実行部１１５１は、収集した操作履歴データおよび生成した問合せ要求を、自端末内の提示判定部２２３１に出力する（ステップＳ１１０４）。
【０１９１】
操作対象の情報端末１００Ｂにおける提示判定部２２３１は、提示可否判定処理を実行する（ステップＳ１１０４）。当該判定処理は、実施の形態１で説明した処理（図１０のステップＳ１２２、図１６と同様である。
【０１９２】
提示可否が判定されると、ステップＳ１０６に代えて、次の処理が行なわれる。すなわち、問合せ実行部１１５１は、提示判定部２２３１から問合せ結果を受付ける（ステップＳ１０５１）。
【０１９３】
以降の処理は、実施の形態１と同様である。
なお、図１９では、操作履歴データを収集する処理（ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３，Ｓ１１２１〜Ｓ１１２２）が、問合せ情報を生成する処理（ステップＳ１０２〜Ｓ１０３）の前に行なわれることとした。しかし、これらの処理は並行して行なわれてもよいし、直列的に行なわれる場合には、その順序は問わない。
【０１９４】
以上のように、本実施の形態によると、操作対象の情報端末にてコンテンツの提示可否を判定する際に、操作履歴データが収集される。したがって、実施の形態１のように操作履歴データを一元管理しなくても、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【０１９５】
＜変形例＞
上記実施の形態２では、操作対象の情報端末（１００Ｂ）において、接続された他の情報端末での操作履歴データを収集することで、出力対象コンテンツの提示可否が判定された。しかし、接続された他の情報端末に、それぞれ、出力対象コンテンツの提示可否を問合せてもよい。そして、その問合せ結果に応じて、出力対象コンテンツの提示制御が行なわれてよい。このような形態を、本発明の実施の形態２の変形例として以下に説明する。
【０１９６】
以下に、上記実施の形態２と異なる部分のみ説明する。
図２０は、本発明の実施の形態２の変形例におけるコンテンツ提示制御システムの機能構成を示す機能ブロック図である。なお、図２０でも、情報端末１００Ｂが操作されたと仮定する。
【０１９７】
各情報端末１００は、図１８に示した実施の形態２での情報端末１００の問合せ実行部１１５１および提示判定部２２３１に代えて、それぞれ、問合せ実行部１１５２および提示判定部２２３２（２２３２Ａ，２２３２Ｂ，２２３２Ｃの総称）を含む。
【０１９８】
問合せ実行部１１５２は、生成した問合せ情報（少なくとも、出力対象コンテンツを特定するための情報を含む）を、自端末および接続された他端末の提示判定部２２３２に送出する。これにより、出力対象のコンテンツの提示可否の判定が、各端末に要求される。具体的には、情報端末１００Ｂにてコンテンツの出力指示が入力されると、情報端末１００Ｂの問合せ実行部１１５２は、自端末の提示判定部２２３２Ｂに問合せ情報を出力する。また、情報端末１００Ｂに情報端末１００Ａ，１００Ｃが入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して接続されている場合には、情報端末１００Ａ，１００Ｃ内の提示判定部２２３２Ａ，２２３２Ｃに問合せ情報を出力する。
【０１９９】
各提示判定部２２３２は、入力した問合せ情報と、操作情報蓄積部２２２１内の情報とに基づいて、実施の形態１と同様の手法により出力対象コンテンツの提示可否を判定する。提示判定部２２３２は、その判定結果を、問合せ要求をしてきた端末（ここでは情報端末１００Ｂ）の問合せ実行部１１５２に返送する。
【０２００】
なお、図２０においても、情報端末１００Ｂが操作されたと仮定したため、情報端末１００Ｂを中心に、情報端末１００が実行する機能を説明したが、他の情報端末１００Ａ，１００Ｃも、情報端末１００Ｂと同じ構成を有するものとする。
【０２０１】
次に、上記実施の形態１での動作と比較するために、実施の形態２の変形例において、ユーザよりコンテンツの再生指示が入力された場合におけるコンテンツ提示制御システムの動作について説明する。
【０２０２】
図２１は、本発明の実施の形態２の変形例において、ある情報端末１００Ｂに、ユーザよりコンテンツの再生指示（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツ提示制御を示すフローチャートである。なお、図２１において、図１０のフローチャートと同様の処理については同じステップ番号を付してある。したがって、これらについての説明は繰返さない。なお、図１０では操作対象の端末を情報端末１００Ａとしていたが、本変形例でも、図２０の機能ブロック図に合わせて、操作対象の端末は情報端末１００Ｂとしている。
【０２０３】
図２１を参照して、本変形例では、操作対象の情報端末１００Ｂでの処理において、ステップＳ１０４，Ｓ１０５の処理に代えて、それぞれ、ステップＳ１０４２，Ｓ１０５２の処理が実行される。また、これらのステップＳ１０４２およびステップＳ１０５２の間に、提示可否判定処理（ステップＳ１１０５）が実行される。
【０２０４】
ステップＳ１０４２において、問合せ実行部１１５２は、生成した問合せ情報を、接続された情報端末１００Ａ，１００Ｃに送信するとともに、自身の提示判定部２２３２Ｂに出力する。
【０２０５】
接続された情報端末１００Ａ，１００Ｃでは、問合せ情報を受信すると、提示判定部２２３２Ａ，２２３２Ｃによって、それぞれ、出力対象コンテンツの提示可否が判定される（ステップＳ１２１，Ｓ１２２１）。ステップＳ１２２１において、提示判定部２２３２Ａ，２２３２Ｃは、それぞれ、操作情報蓄積部２２２１Ａ，２２２１Ｃに蓄積された自端末についての操作履歴データのみを用いて、出力対象コンテンツの提示可否を判定する。
【０２０６】
一方、ステップＳ１１０５では、情報端末１００Ｂ内の提示判定部２２３２Ｂは、入力した問合せ情報と、操作情報蓄積部２２２１Ｂに蓄積された操作履歴データとに基づいて、出力対象コンテンツの提示可否が判定される。
【０２０７】
ステップＳ１０５２では、他の情報端末１００Ａ，１００Ｃより問合せ結果を受信するとともに、ステップＳ１１０５での判定結果を受付ける。
【０２０８】
以降の処理は、実施の形態１と同様である。ただし、ステップＳ１０６では、全ての端末での判定結果が提示ＯＫか否かが判定される。１つでも提示ＯＫでないものがあれば、ステップＳ１１０に進み、抑制された状態が表示される。
【０２０９】
以上のように、実施の形態２の変形例によると、各情報端末１００にて、自装置への操作履歴データに基づいて、コンテンツの提示可否が判定される。したがって、実施の形態１のように操作履歴データを一元管理しなくても、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、上述の実施の形態１および２と比較すると、１つの装置での処理負荷を低減することができる。したがって、本変形例では、全ての情報端末１００Ａ〜１００Ｃが、記憶容量あるいは演算速度が十分でない機器（たとえば携帯用情報機器）であっても、適切にコンテンツの提示を制御することができる。
【０２１０】
なお、本実施の形態のコンテンツ提示制御システムや情報端末が行なう、コンテンツ提示制御方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-ROM）などの光学媒体や、メモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０２１１】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０２１２】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０２１３】
今回開示された各実施の形態および変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２１４】
１００（１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）  情報端末、１０１  リモコン、１０２  リモコンＩ／Ｆ、１０３  ＣＰＵ、１０４  ＲＯＭ、１０５  ＲＡＭ、１０６  ハードディスク、１０７  通信Ｉ／Ｆ、１０８  通信バス、１０９  出力装置、１１１  操作入力部、１１２  操作情報送出処理部、１１２０  操作情報格納処理部、１１３  指示判定部、１１４  操作実行部、１１５，１１５０，１１５１，１１５２  問合せ実行部、１１６  コンテンツ表示制御部、１１７  表示部、１１９  ＬＥＤランプ、１２１  チューナ、１２２  アンテナ、１２３  アクセス部、１２４  記録媒体、２２１  操作情報受信処理部、２２２，２２２１  操作情報蓄積部、２２３，２２３１，２２３２  提示判定部、３００  コンテンツ配信サーバ、４００  ネットワーク、１０００  通信経路。
【図１】
2011015225.tif 000003
【図２】
2011015225.tif 000004
【図３】
2011015225.tif 000005
【図４】
2011015225.tif 000006
【図５】
2011015225.tif 000007
【図６】
2011015225.tif 000008
【図７】
2011015225.tif 000009
【図８】
2011015225.tif 000010
【図９】
2011015225.tif 000011
【図１０】
2011015225.tif 000012
【図１１】
2011015225.tif 000013
【図１２】
2011015225.tif 000014
【図１３】
2011015225.tif 000015
【図１４】
2011015225.tif 000016
【図１５】
2011015225.tif 000017
【図１６】
2011015225.tif 000018
【図１７】
2011015225.tif 000019
【図１８】
2011015225.tif 000020
【図１９】
2011015225.tif 000021
【図２０】
2011015225.tif 000022
【図２１】
2011015225.tif 000023