(57)【要約】【課題】実際に子局で音声が放送されたか否かを確認することが出来る同報無線システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明の同報無線システムは、外部操作により放送音声が入力される操作卓１と、操作卓１から放送音声を受信する親局無線装置２と、親局無線装置２と無線通信を行って放送音声を受信し、これを拡声放送する１以上の拡声受信装置３と、を備える。拡声受信装置３は拡声放送した放送音声を集音するマイク１６を備え、操作卓１はマイク１６で集音された放送音声を取得する。【選択図】図２
2011119808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部操作により放送音声が入力される操作卓と、
前記操作卓から前記放送音声を受信する親局無線装置と、
前記親局無線装置と無線通信を行って前記放送音声を受信し、これを拡声放送する１以上の拡声受信装置と、を備える同報無線システムであって、
前記拡声受信装置は拡声放送した前記放送音声を集音するマイクを備え、
前記操作卓は前記マイクで集音された前記放送音声を取得する、同報無線システム。
【請求項２】
前記マイクで集音された前記放送音声は連絡通話回線によって前記操作卓に伝達されることを特徴とする、請求項１に記載の同報無線システム。
【請求項３】
前記拡声受信装置は前記マイクで集音した前記放送音声を録音する録音部をさらに備え、
前記操作卓は、前記録音部に録音された前記放送音声を連絡音声通話回線によって放送終了後に確認することが可能であることを特徴とする、請求項１に記載の同報無線システム。
【請求項４】
前記拡声受信装置は、前記マイクで集音した前記放送音声を録音し音声データとして符号化する録音部をさらに備え、
前記操作卓に前記音声データをデータ伝送することを特徴とする、請求項１に記載の同報無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局装置から子局装置へ情報を無線送信し、子局装置にて放送する同報無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市町村防災デジタル同報無線システム等の防災行政無線システムでは、親局装置が音声やデータ等の信号を一斉呼出や選択呼出で子局設備へ通報する。これを受信した子局設備は通報内容をスピーカ等に出力し、地域住民へ情報を伝達する。より詳しくは、操作卓から入力された音声は親局無線装置にて符号化され、各子局に対して音声データとして伝達される。各子局においては、伝達された音声データを復号し、音声として地域住民へ通報を行う。
【０００３】
市町村防災デジタル同報無線システムは、例えば放送や制御を行うための操作卓と、操作卓から伝達された情報を送信するための親局無線装置と、親局無線装置からの放送を受信し、地域住民へ拡声放送等を行う拡声受信装置と、各戸に設置されて親局無線装置からの放送を受信する戸別受信機と、遠隔地より放送を行うための遠隔制御装置と、を備える。
【０００４】
従来、操作卓から放送を実施した後に放送実施の確認をする場合、ポーリングを実施することで、アンプ故障の有無など障害情報を確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−６００３１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６（社団法人  電波産業会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の市町村防災デジタル同報システムでは、拡声放送を実施した際、対象局へポーリングを実施してアンプ故障などの装置故障が無いことを確認し、拡声放送が実施されたとみなしていた。しかし、放送が実施されたことと、ポーリングによる故障有無の確認では、実際に放送されていたかを確認出来ないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上述の問題点に鑑み、実際に子局で音声が放送されたか否かを確認することが出来る同報無線システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の同報無線システムは、外部操作により放送音声が入力される操作卓と、操作卓から放送音声を受信する親局無線装置と、親局無線装置と無線通信を行って放送音声を受信し、これを拡声放送する１以上の拡声受信装置と、を備える。拡声受信装置は拡声放送した放送音声を集音するマイクを備え、操作卓はマイクで集音された放送音声を取得する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の同報無線システムは、外部操作により放送音声が入力される操作卓と、操作卓から放送音声を受信する親局無線装置と、親局無線装置と無線通信を行って放送音声を受信し、これを拡声放送する１以上の拡声受信装置を備える。拡声受信装置は拡声放送した放送音声を集音するマイクを備え、操作卓はマイクで集音された放送音声を取得する。これにより、実際に拡声受信装置で音声が放送されたか否かを確認することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】前提技術に係る同報通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る拡声受信装置の構成図である。
【図３】実施の形態１に係る同報通信システムの動作を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る拡声受信装置の構成図である。
【図５】実施の形態３に係る拡声受信装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜前提＞
図１に、本発明の前提技術となる同報無線システムの構成を示す。同報無線システムは、システムの制御を行う操作卓１と、操作卓１から伝達された情報を送信する親局無線装置２と、親局無線装置２からの放送を受信し、例えば併設されたスピーカから地域住民へ拡声放送を行う拡声受信装置３と、各戸に設置されて親局無線装置２からの放送を受信する戸別受信機４と、必要に応じて複数設置され、遠隔地より放送を行うための遠隔制御装置５を備える。
【００１３】
（実施の形態１）
＜構成＞
本実施の形態の同報無線システムは、例えば図１に示した前提技術の同報無線システムの構成と同様であっても良い。
【００１４】
図２は、実施の形態１に係る同報無線システムの拡声受信装置３の構成を示す図である。拡声受信装置３は、操作卓１から伝達された音声を拡声放送するスピーカ１５と、スピーカ１５が拡声した音声を集音するマイク１６と、操作卓１と連絡通話を行うハンドセット１７を備えている。さらに、拡声受信装置３は、親局無線装置２と無線通信を行う無線部１１と、装置全体の制御を行う制御部１２と、放送音声をスピーカ１５から拡声するために信号増幅を行うアンプ部１３を備えている。
【００１５】
＜動作＞
図３は、本実施の形態の同報無線システムにて群個別放送を実施する場合のシーケンス例を示す。
【００１６】
まず、操作卓１は親局無線装置２に群個別放送開始指示を出し、放送を起動する。親局無線装置２は操作卓１へ呼番号を通知し、拡声受信装置３に対して放送開始指示と番号通知を行う。そして親局無線装置２は操作卓１へ送信完了を返答することによって、呼出完了となり、システムは放送状態となる。
【００１７】
操作卓１は親局無線装置２からの送信完了通知を受信した後、音声確認したい拡声受信装置３に対して、下り連絡音声通話シーケンスにより、連絡通話回線を確立する。具体的には、操作卓１はまず下り連絡音声通話開始要求を親局無線装置２に行う。親局無線装置２は操作卓１へ呼番号を通知し、拡声受信装置３に対して連絡通話開始要求を行う。連絡通話開始要求を受けた拡声受信装置３は親局無線装置２に連絡通話開始応答を行い、親局無線装置２から番号通知を受ける。さらに、拡声受信装置３は親局無線装置２に番号通知を行い、親局無線装置２は操作卓１に送信完了通知を行う。拡声受信装置３はスイッチ１４（図２参照）を制御してマイク１６を連絡通話回線に接続し、親局無線装置２は操作卓１に呼出応答を行う。呼出応答を受信した操作卓１は、連絡通話回線を接続することにより拡声受信装置３と通話中状態となり、拡声受信装置３のマイク１６で集音した音声を確認することが出来る。通話を終了する際は、操作卓１が親局無線装置２へ終了呼出を行うと、親局無線装置２が拡声受信装置３に強制切断指示を行う。親局無線装置２は操作卓１へ送信完了通知を行う。
【００１８】
このように、本実施の形態の同報無線システムは、外部操作により放送音声が入力される操作卓１と、操作卓１から放送音声を受信する親局無線装置２と、親局無線装置２と無線通信を行って放送音声を受信し、これを拡声放送する１以上の拡声受信装置３と、を備える。拡声受信装置３は拡声放送した放送音声を集音するマイク１６を備え、操作卓１はマイク１６で集音された放送音声を取得する。また、マイク１６で集音された放送音声は連絡通話回線によって操作卓に伝達される。これにより、実際に拡声受信装置で音声が放送されたか否かを操作卓１で確認することが出来る。
【００１９】
拡声受信装置３は、下り連絡音声通話を開始する際に、連絡通話回線をマイク１６へ接続するか、ハンドセット１７へ接続するかを判別する必要がある。そこで、連絡音声通話開始のユーザデータ領域に、拡声受信装置３がマイク１６かハンドセット１７かを判別するための制御ビットを設けることにより、拡声受信装置３が自動的に判別し、接続変更を実施できるようにする。
【００２０】
＜効果＞
本実施の形態の同報無線システムによれば、既に述べた通り以下の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の同報無線システムは、外部操作により放送音声が入力される操作卓１と、操作卓１から放送音声を受信する親局無線装置２と、親局無線装置２と無線通信を行って放送音声を受信し、これを拡声放送する１以上の拡声受信装置３と、を備える。拡声受信装置３は拡声放送した放送音声を集音するマイク１６を備え、操作卓１はマイク１６で集音された放送音声を取得する。これにより、実際に拡声受信装置３で音声が放送されたか否かを操作卓１で確認することが出来る。
【００２１】
また、マイク１６で集音された放送音声は連絡通話回線によって操作卓に伝達される。これにより、実際に拡声受信装置３で音声が放送されたか否かを操作卓１で確認することが出来る。
【００２２】
（実施の形態２）
＜構成＞
本実施の形態の同報無線システムの構成は実施の形態１と同様である。
【００２３】
図４は、実施の形態２の拡声受信装置３０の構成図である。図４では、既に示した構成要素と同一又は対応する構成要素には同一の番号を付している。本実施の形態の拡声受信装置３０は、制御部１２にマイク１６で集音した放送音声を録音する録音部１８を実装した点が実施の形態１の拡声受信装置３とは異なる。それ以外は実施の形態１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２４】
＜動作＞
操作卓１からの放送は、実施の形態１と同様にして実施される。操作卓１は親局無線装置２に群個別放送開始指示を出し、放送を起動する。親局無線装置２は操作卓１へ呼番号を通知し、拡声受信装置３０に対して放送開始指示と番号通知を行う。そして親局無線装置２は操作卓１へ送信完了を返答することによって、呼出完了となり、システムは放送状態となる。
【００２５】
拡声受信装置３０は（放送開始を検出すると、自動的に）スピーカ２からの拡声放送をマイク１６で集音し、これを制御部１２に実装された録音部１８に録音する。
【００２６】
放送終了後、操作卓１は下り連絡音声通話を実施して録音部１８に録音された音声を確認する。連絡音声通話を開始する際のユーザデータ領域には、連絡通話か録音確認のいずれかを拡声受信装置３０が判別するための制御ビットが設けられており、これにより拡声受信装置は必要な回路の接続変更を実施する。
【００２７】
すなわち、本実施の形態の同報無線システムにおいて、拡声受信装置３０はマイク１６で集音した放送音声を録音する録音部１８をさらに備え、操作卓は、録音部１８に録音された放送音声を下り連絡音声通話によって放送終了後に確認することが可能である。これにより、放送終了後に拡声放送を確認することができるので、複数の拡声受信装置において実際に放送が実施されていたか確認することが出来る。
【００２８】
＜効果＞
本実施の形態の同報無線システムによれば、既に述べた通り以下の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の同報無線システムにおいて、拡声受信装置３０はマイク１６で集音した放送音声を録音する録音部１８をさらに備え、操作卓は、録音部１８に録音された放送音声を下り連絡音声通話によって放送終了後に確認することが可能である。拡声放送を録音部１８に録音することにより放送終了後に拡声放送を確認することができるので、複数の拡声受信装置において実際に放送が実施されていたか確認することが出来る。
【００２９】
（実施の形態３）
＜構成＞
本実施の形態の同報無線システムの構成は実施の形態１と同様である。
【００３０】
図５は、実施の形態３の拡声受信装置３１の構成図である。図４に示した実施の形態２の拡声受信装置４０では、スイッチ１４によってマイク１６とハンドセット１７のいずれかが制御部１２と接続される構成になっていた。しかし、本実施の形態の拡声受信装置３１では、マイク１６とハンドセット１７はそれぞれ独立に制御部１２に接続される。これ以外の構成は、図４に示した実施の形態２の拡声受信装置３０の構成と同一であるため、説明を省略する。
【００３１】
＜動作＞
操作卓２からの放送は、実施の形態１，２と同様にして実施される。操作卓１は親局無線装置２に群個別放送開始指示を出し、放送を起動する。親局無線装置２は操作卓１へ呼番号を通知し、拡声受信装置３１に対して放送開始指示と番号通知を行う。そして親局無線装置２は操作卓１へ送信完了を返答することによって、呼出完了となり、システムは放送状態となる。
【００３２】
拡声受信装置３１は（放送開始を検出すると、自動的に）スピーカ１５からの拡声放送をマイク１６で集音し、これを制御部１２に実装された録音部１８に録音する。録音部１８は録音した音声を符号化し、デジタル形式の音声データとして保存する。
【００３３】
放送が終了すると、拡声受信装置３１の無線部１１は上りデータ伝送を用いて、親局無線装置３へ音声データを送信する。操作卓１は親局無線装置２が受信した音声データを再生することにより、拡声受信装置３１での放送音声を確認することが出来る。
【００３４】
すなわち、本実施の形態の同報無線システムにおいて、拡声受信装置３１は、マイク１６で集音した放送音声を録音し音声データとして符号化する録音部１８をさらに備え、操作卓１に音声データをデータ伝送する。これにより、操作卓１は複数の拡声受信装置３１の音声データを取得することが出来る。さらに、データ伝送を用いることにより録音時間より短い時間でデータを送受信できるため、無線回線の占有時間を削減することが出来る。
【００３５】
＜効果＞
本実施の形態の同報無線システムによれば、既に述べた通り以下の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の同報無線システムにおいて、拡声受信装置３１は、マイク１６で集音した放送音声を録音し音声データとして符号化する録音部１８をさらに備え、操作卓１に音声データをデータ伝送する。これにより、操作卓１は複数の拡声受信装置３１の音声データを取得することが出来る。さらに、データ伝送を用いることにより録音時間より短い時間でデータを送受信できるため、無線回線の占有時間を削減することが出来る。
【符号の説明】
【００３６】
１  操作卓、２  親局無線装置、３，３０，３１  拡声受信装置、４  戸別受信機、５  遠隔制御装置、１１  無線部、１２  制御部、１３  アンプ部、１４  スイッチ、１５  スピーカ、１６  マイク、１７  ハンドセット、１８  録音部。
【図１】
2011119808.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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