(57)【要約】【課題】現像ユニットを感光体ユニットへ向けて付勢することにより現像ギャップが既定値になるように構成された画像形成装置において、別途梱包することによるコストアップを避けるため、装置本体に現像ユニットを装着したまま輸送しても、内部のトナーが機内に噴出しないようにする。【解決手段】現像ユニット２００は、支軸ピン３２０により揺動可能に軸支され、付勢レバー３１０により現像ローラ２０１と感光体ドラム１０１が近接する方向に付勢され、ＤＳコロ２０２の周面が感光体ドラム１０１の周面に当接することにより現像ギャップが規定値に維持される。現像ユニット２００の筺体２１０の下部と、その下方のガイドレール３０４との間に、ベース部材３４１の上面に弾性体３４２が積層された共振防止部材３４０が介挿され、これにより現像ユニット２００が輸送時の振動による共振を防止してトナーが噴出しないようにする。【選択図】図７
2011013292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて画像を記録シートに印字可能な画像形成装置であって、
前記画像データに基づいて形成された静電潜像を担持可能な静電潜像担持体を有する静電潜像ユニットと、
前記静電潜像担持体に現像剤を供給可能な現像ローラと、前記現像ローラを支持可能であり、内部に現像剤を収納可能な現像剤収容容器と、を有する現像ユニットと、
前記現像ローラを前記静電潜像担持体側に付勢するように前記現像ユニットを付勢する付勢手段と、
前記現像剤収容容器に接触するように配置され、前記現像剤収容容器の振動を吸収可能な振動吸収部材と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記振動吸収部材は、前記現像ユニットを前記静電潜像ユニット側に付勢するように配置されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動吸収部材は、前記現像剤収容容器の鉛直方向下側に配置されている、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電潜像ユニットと前記現像ユニットとを内部に収納可能な筺体と、
前記筺体に支持され、前記現像ユニットの着脱をガイドするガイドレールと、をさらに備え、
前記振動吸収部材は、前記ガイドレールと前記現像剤収容容器との間に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ローラが前記静電潜像担持体と対向する第１位置と前記現像ローラが前記静電潜像担持体に対して離間する第２位置との間を前記現像ユニットが回動可能に支持する回動軸をさらに備え、
前記付勢手段は、前記現像剤収容容器を第１位置側に付勢する、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ローラは、前記静電潜像担持体との間に所定のギャップを設けて配置されている、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動吸収部材は、前記ガイドレールと前記現像ユニットとの間に挿抜可能に介挿される、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記振動吸収部材は、長尺のベース部材に弾性体を積層した２層構造である、
請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記弾性体は、ゴム、発泡ウレタンおよび板ばねのうち、少なくとも１つの材料からなる、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記振動吸収部材の装置本体手前側の端部には、引き出し用の取手部材が設けられてなる、請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記付勢手段により現像ユニットを静電潜像ユニットへ向けて付勢して、現像ユニットにおける第１の当接部を静電潜像ユニットにおける第２の当接部に当接させることにより、静電潜像担持体と現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成されており、
前記第１と第２の当接部の間に介挿される弾性部材を備える、
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は、シート状であって、粘着剤を介して第１もしくは第２の当接部の表面に剥離可能に貼着される、
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
現像ローラを有する現像ユニットを、付勢手段により静電潜像担持体を含む静電潜像ユニットへ向けて付勢して、現像ユニットにおける第１の当接部を静電潜像ユニットにおける第２の当接部に当接させることにより、静電潜像担持体と現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された画像形成装置であって、
前記第１と第２の当接部の間に振動吸収部材が介挿されてなる画像形成装置。
【請求項１４】
前記振動吸収部材は、シート状の弾性部材であって、粘着剤を介して第１もしくは第２の当接部の表面に剥離可能に貼着される、
請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記弾性部材は、ゴム又は発泡ウレタンからなる、
請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、現像ユニットを感光体ユニットに向けて付勢して、感光体ドラムと現像ローラのギャップを規定値に維持する機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置にあっては、感光体ドラムの周面を露光走査して形成された静電潜像に、現像器の現像ローラからトナーを供給して顕像化し、当該顕像化されたトナー像を記録シート上に転写して画像形成を行う。
感光体ドラム上に良好なトナー像を形成するためには、現像ローラ周面と感光体ドラム周面とのギャップ（以下、「現像ギャップ」という。）を、予め設定されている規定値に維持する必要がある。そのため、従来から現像ローラの回転軸に現像ローラの径より若干大きい径を有するギャップ規制用コロ（ＤＳコロ）を取り付け、現像ローラを感光体ドラムへ向けて付勢して上記ＤＳコロの周面を感光体ドラムの周面に当接させることにより現像ギャップが規定値になるように現像ローラと感光体ドラムとが配置されている。なお、ここで「付勢」とは、所定の方向に押圧する力が加えられることを意味する。
【０００３】
そして、メンテナンスが容易なように、最近では、現像ローラや感光体ドラムはそれぞれその周辺の部材と共にユニット化されて画像形成装置本体と着脱可能なように構成されているものが知られている。
このような画像形成装置を客先に納品する際、輸送時の振動により現像器が共振して上下に大きく揺れ、内部に収納したトナーが現像ローラ用の開口部から噴出して装置内を汚染する場合がある。
【０００４】
そこで、たとえば、特許文献１では、ユニット化された現像器を装置本体から取り外して、現像ローラ用開口部を遮蔽するためのカバーを装着し、本体とは別梱包にて搬送するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の取り扱い方法によれば、現像ユニットを本体とは別梱包とするため、梱包材料並びに梱包の際の人件費によりコストが高くなると共に、装置全体の梱包サイズが大きくなるため輸送効率が悪くなる。さらには、納品時に現像ユニットの梱包を解いて画像形成装置に取り付けてセットアップするのに時間を要する。
本発明の課題は、現像ユニットを別梱包にすることなく、本体に装着した状態で輸送しても内部のトナーが噴出しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る画像形成装置は、画像データに基づいて画像を記録シートに印字可能な画像形成装置であって、前記画像データに基づいて形成された静電潜像を担持可能な静電潜像担持体を有する静電潜像ユニットと、前記静電潜像担持体に現像剤を供給可能な現像ローラと、前記現像ローラを支持可能であり、内部に現像剤を収納可能な現像剤収容容器と、を有する現像ユニットと、前記現像ローラを前記静電潜像担持体側に付勢するように前記現像ユニットを付勢する付勢手段と、前記現像剤収容容器に接触するように配置され、前記現像剤収容容器の振動を吸収可能な振動吸収部材とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように振動吸収部材を現像ユニットの現像剤収容容器に接触するように配置することにより、輸送時における振動によって現像ユニットが共振しにくくなる。そのため、画像形成装置本体に現像ユニットを装着したまま輸送しても、現像ローラ用の開口部からトナーが噴出するおそれがない。    
ここで、前記振動吸収部材は、前記現像ユニットを前記静電潜像ユニット側に付勢するように配置されていることが望ましい。
【０００９】
また、ここで、前記振動吸収部材は、前記現像剤収容容器の鉛直方向下側に配置されているとすることが望ましい。
また、本発明は、前記静電潜像ユニットと前記現像ユニットとを内部に収納可能な筺体と、前記筺体に支持され、前記現像ユニットの着脱をガイドするガイドレールと、をさらに備え、前記振動吸収部材は、前記ガイドレールと前記現像剤収容容器との間に配置されているとしてもよい。
【００１０】
また、前記現像ローラが前記静電潜像担持体と対向する第１位置と前記現像ローラが前記静電潜像担持体に対して離間する第２位置との間を前記現像ユニットが回動可能に支持する回動軸をさらに備え、前記付勢手段は、前記現像剤収容容器を第１位置側に付勢するようにしてもよい。
ここで、前記現像ローラは、前記静電潜像担持体との間に所定のギャップを設けて配置されている。
【００１１】
また、ここで、前記振動吸収部材は、前記ガイドレールと前記現像ユニットとの間に挿抜可能に介挿されることが望ましい。
前記振動吸収部材は、長尺のベース部材に弾性体を積層した２層構造であることが望ましく、また、前記弾性体は、ゴム、発泡ウレタンおよび板ばねのうち、少なくとも１つの材料からなることが望ましい。
【００１２】
前記振動吸収部材の装置本体手前側の端部には、引き出し用の取手部材が設けられていることが望ましい。
また、前記付勢手段により現像ユニットを静電潜像ユニットへ向けて付勢して、現像ユニットにおける第１の当接部を静電潜像ユニットにおける第２の当接部に当接させることにより、静電潜像担持体と現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成されており、前記第１と第２の当接部の間に介挿される弾性部材を備えるとしてもよい。
【００１３】
ここで、前記弾性部材は、シート状であって、粘着剤を介して第１もしくは第２の当接部の表面に剥離可能に貼着されることが望ましい。
また、本発明は、現像ローラを有する現像ユニットを、付勢手段により静電潜像担持体を含む静電潜像ユニットへ向けて付勢して、現像ユニットにおける第１の当接部を静電潜像ユニットにおける第２の当接部に当接させることにより、静電潜像担持体と現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された画像形成装置であって、前記第１と第２の当接部の間に振動吸収部材が介挿されてなることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記振動吸収部材は、シート状の弾性部材であって、粘着剤を介して第１もしくは第２の当接部の表面に剥離可能に貼着されることが望ましい。
さらに、ここで、前記弾性部材は、ゴム又は発泡ウレタンからなるとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るタンデム型カラープリンタの構成を示す概略断面図である。
【図２】図１のプリンタのブラックの作像部において、現像ユニットを感光体ユニットに向けて付勢し、現像ローラと感光体ドラムとの現像ギャップが規定値に設定されている状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、現像ユニットと感光体ユニットをプリンタ本体に装着した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＱの円内を矢印Ｄ方向から見たときの図である。
【図４】図２において現像ユニットへの付勢を解除して、感光体ユニットと現像ユニットを離間させた状態を示す図である。
【図５】図３においてロック用レバーを解除して、感光体ユニットをプリンタ本体から取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】現像ユニットの奥側における本体フレームへの取付け状態を示す斜視図である。
【図７】プリンタの輸送時において、共振防止部材が現像ユニットの筺体とガイドレールとの間に介挿されている状態を示す図である。
【図８】共振防止部材をガイドレールに沿って引き出すときの様子を示す図である。
【図９】本発明の変形例に係る画像形成装置の現像ユニットの共振防止構造として、感光体ドラムのＤＳコロと当接する部位にシート状の弾性部材を貼着した例を示す図である。
【図１０】図９の構成において、感光体ユニットにおける感光体ドラム以外の別の部位を当接部として、弾性部材を貼着している様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型のカラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
（１）プリンタの構成
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す断面概略図である。
プリンタ１は、不図示の外部端末から入力された画像データに基づき、周知の電子写真方式により画像を形成するものである。また、プリンタ１は、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０を備える。
【００１７】
画像プロセス部１０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の各再現色に対応するトナー像を作像する作像部１1Ｃ〜１１Ｋ、並びに各作像部１1Ｃ〜１１Ｋにおける各感光体ドラム１０１（図２参照）を露光走査する露光走査部１３を備えている。
中間転写部２０は、駆動ローラ２２および従動ローラ２３によってほぼ水平に張架され、矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１の周面に残留したトナーを清掃し、除去したトナーを回収するクリーニング部２４等とを備える。
【００１８】
露光走査部１３による露光走査を受けて、各作像部１１Ｃ〜１１Ｋにより所定のタイミングで作像された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１の内側の、各作像部に対応する位置に配された一次転写ローラ１２Ｃ〜１２Ｋに印加された電圧による静電力により、走行する中間転写ベルト２１周面の同じ位置に重ね合わせて転写される。このようにしてフルカラーのトナー像が形成される。
【００１９】
一方、給紙部３０により、記録シートがタイミングを合わせて搬送されてきている。そして、中間転写ベルト２１上に一次転写されたトナー像が、所定の電圧が印加された二次転写ローラ２６により静電力を受け、記録シート上に二次転写される。
トナー像が転写された記録シートは、定着部４０において熱定着された後、外部の排紙トレイ３５上に排出される。
【００２０】
ブラックのみの画像形成を行う場合には、作像部１１Ｋのみを駆動させ、作像部１１Ｃ〜１１Ｙは不図示の離間機構により中間転写ベルト２１から相対的に離間させて停止させる。
なお、プリンタ１の前面にはメンテナンス用の開閉扉（不図示）がある。メンテナンス用の開閉扉を開放して、紙詰まりの除去や各作像部のユニットの交換など必要なメンテナンスが行われる。
（２）作像部の構成
画像プロセス部１０における作像部１１Ｃ〜１１Ｋは、それぞれ供給するトナーの色が異なるほかは、基本的に同じ構造であるので、以下では、ブラック用の作像部１１Ｋの構成について説明する。
【００２１】
図２は、図１におけるＰの円内の作像部１１Ｋの構成を示す図である。図２は、感光体ドラム１０１の回転軸に直交する断面を示している。但し、付勢レバー３１０は一部のみを切り欠いている。
同図に示すように作像部１１Ｋは、感光体ドラム１０１を有する感光体ユニット１００と現像ローラ２０１を有する現像ユニット２００を、感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１が対向するように配設してなる（第１位置）。
【００２２】
感光体ユニット１００は、感光体ドラム１０１のほか、感光体ドラム１０１の周面に残留するトナーを除去するクリーニングブレード１０２と、感光体ドラム１０１の周面を所定の電位に帯電させる帯電器１０３と、トナー回収部１０５などを備える。
クリーニングブレード１０２により除去されたトナーは、トナー回収部１０５に回収される。その後、回収されたトナーは、回転スクリュー１０４によって手前側（図２の紙面に垂直な方向における手前側：以下同じ。）から奥側（図２の紙面に垂直な方向における奥側：以下同じ。）に搬送され、不図示の回収ケースに自然落下して回収される。
【００２３】
一方、現像ユニット２００は、現像ローラ２０１のほか、筺体２１０と、トナーを紙面手前側から奥側に向けて攪拌しながら搬送する第１攪拌スクリュー２０４と、奥側に搬送されたトナーを、手前側に搬送しながら現像ローラ２０１の表面にトナーを供給する第２攪拌スクリュー２０５、および現像ローラ２０１の表面に付着したトナー層の厚みが一定の値になるように規制するドクターブレード２０７などを備える。なお、本実施形態では、筺体２１０が、トナー収容容器を兼ねている。
【００２４】
現像ユニット２００の筺体２１０は、装置本体の支軸ピン３２０などによって軸支されている。また、筺体２１０は、付勢レバー３１０の付勢力によって図の時計回りの回転モーメントが付与される。
付勢レバー３１０は、回動軸３１１に固着されたレバー本体３１２に、中空の押圧体３１３をスライド可能に内挿し、押圧体３１３の内部に組み込んだ圧縮バネ３１４により押圧体３１３を矢印Ａ方向に押し出すようにして構成される。
【００２５】
現像ローラ２０１は、ローラ本体２０１１に現像スリーブ２０１２を外挿してなる。また、現像ローラ２０１の軸方向両端部の外側には、現像ローラ２０１の現像スリーブ２０１２よりも所定量だけ径の大きな一対のギャップ規制用のコロ（以下、「ＤＳコロ」という。）２０２が、現像ローラ２０１と同軸上に装着されている（図５、図６参照）。そして、付勢レバー３１０による付勢力により、ＤＳコロ２０２の周面が感光体ドラム１０１の両端部周面に当接して、感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１間の現像ギャップが規定値に設定される。なお、この規定値は、機種や現像剤の種類にもよるが、通常０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度に設定される。
【００２６】
このような構成において、感光体ドラム１０１の周面に残存するトナーが、クリーニングブレード１０２で除去された後、帯電器１０３により所定の電位となるように一様に帯電され、露光走査装置１２（図１）からのレーザ光により露光走査されて感光体ドラム１０１周面にブラック用の静電潜像が形成される。
一方、現像ユニット２００においては、現像スリーブ２０１２周面に付着したトナー層が、ドクターブレード２０７により規制されて一定の厚みに整えられると共に、ドクターブレード２０７との摩擦により帯電され、現像スリーブ２０１２の回転と共に感光体ドラム１０１と対向した現像位置に搬送され、これにより感光体ドラム１０１周面に供給されて静電潜像が顕像化される。
【００２７】
なお、図２において、紙面に垂直な方向に伸びる4本のガイドレール３０１〜３０４が、本体フレーム３６２、３６１等（図３参照）に取り付けられている。感光体ユニット１００を案内する上下のガイドレール３０１と３０２の横断面の形状は、ほぼ「コ」の字型である。現像ユニット２００を案内する上下のガイドレール３０３、３０４の横断面の形状は、現像ユニット２００の回動動作を許容できるようにほぼＬ字形状に形成されている。感光体ユニット１００と現像ユニット２００のぞれぞれの下方に位置するガイドレール３０２、３０４の底面は、ほぼ水平であって、感光体ユニット１００，現像ユニット２００を安定して取り出しやすいようになっている。ここで、「回動」とは、特定の支軸回りに回転運動することをいう。
【００２８】
感光体ユニット１００の上端部１１２と下端部１１１は、それぞれガイドレール３０１、ガイドレール３０２に沿ってスライド可能に係合しており（図２参照）、感光体ユニット１００を、ガイドレール３０１、３０２に案内されて手前側に引き出して装置本体から取り外すことが可能になっている。
また、現像ユニット２００も、付勢レバー３１０の付勢を解除して半時計回りに揺動させると、感光体ユニット１００から離間して筺体２１０の上部と下部が、それぞれガイドレール３０３、３０４に当接し、ガイドレール３０３、３０４に沿って手前側に引き出すことにより、装置本体から取り外すことができるように構成されている。
【００２９】
図３（ａ）は、図２における作像部１１Ｋの部分の外観斜視図である。
同図３（ａ）に示すように、付勢レバー３１０が取着されている回動軸３１１は、本体フレーム３６１に軸受けされる。また、回動軸３１１の端部は本体フレーム３６１より手前側に突出し、回動軸３１１の突出した部分にロック用レバー３３０が取着される。
ロック用レバー３３０は、レバー部３３１と係合部３３２とからなり、作像部１１Ｋを装置本体に装着した状態では、図３（ａ）に示すような回動位置にあり、このときにロック用レバー３３０の係合部３３２が、感光体ユニット１００の手前側の端部１１３の端面１１３ａ、１１３ｂに当接して、感光体ユニット１００を装置本体に対して位置決めする。
【００３０】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の円Ｑ内の部分を矢印Ｄ方向から見たときの係合部３３２と感光体ユニット１００の端面１１３ａとの係合関係を示す図である。
同図に示すように端面１１３ａは、上部が外側方向に傾くようなテーパー状に形成されている。このため、ロック用レバー３３０を下方から回動させて係合部３３２を端面１１３ａに当接させることにより、感光体ユニット１００を感光体ドラム１０１の軸に平行な方向に押し込む力ｆ１と上方に押し上げる力ｆ２が作用する。
【００３１】
感光体ユニット１００の筺体１１０は、手前側の端部に上方に突出する突出部１１６を備え、感光体ユニット１００を装置本体に装着したときに、本体フレーム３６２に突設された位置決めピン３６５（図５参照）に挿入可能な位置決め穴（不図示）を備えてなる。
上述のような構成において、ロック用レバー３３０の当接により受ける、押し込み力ｆ１と上方に押し上げる力ｆ２により、感光体ユニット１００のガイドレール３０１と位置決めピン３６５による手前側における位置決めがより確実なものとなる。
【００３２】
一方、感光体ユニット１００の筺体の奥側の端部１２０（図５参照）には、感光体ドラム１０１とほぼ同軸上の円筒部１２１が設けられている。円筒部１２１を装置本体の奥側フレーム３６３（図６参照）に形成された位置決め穴３６４に嵌め込むことにより、感光体ユニット１００の奥側が位置決めされる。
図３（ａ）に戻り、現像ユニット２００において、蛇腹状の補給路２２０の開口部に付設された接続部２２１が、不図示のトナー容器の排出口に接続されている。そして、接続部２２１を介してトナー容器から現像ユニット２００にトナーが補給されるようになっている。
【００３３】
上記のような構造において、ロック用レバー３３０を矢印Ｅ方向に揺動させると（特定の支軸回りに傾ける動作をさせること）、感光体ユニット１００に対するロックが解除されると同時に、ロック用レバー３３０と同じ回動軸３１１に取り付けられた付勢レバー３１０も図４に示すように矢印Ｂ方向に揺動する。このため、当該付勢レバー３１０による現像ユニット２００への付勢が解除される。これにより、現像ユニット２００が支軸ピン３２０を中心に矢印Ｃ方向に揺動して感光体ユニット１００から離間し（第２位置）、現像ユニット２００の筺体２１０の下端部２１１と上端部２１２がそれぞれガイドレール３０４、３０３に当接した状態になる。
【００３４】
図５は、感光体ユニット１００のロックを解除した後に、感光体ユニット１００をガイドレール３０１、ガイドレール３０２に沿って装置本体から手前側（矢印Ｆ方向）に引き出したときの様子を示す図である。
図５において、「３７０」は、現像ユニット２００の手前側部分を揺動可能に支持するための手前側支持部材である。現像ユニット２００の筺体２１０の手前側の部位には、装着時において奥側の支軸ピン３２０（図２、図６参照）と同軸上となる位置に支軸ピン２１５が設けられている。そして、筺体２１０の奥側の軸穴２１６（図６）に本体側の軸支ピン３２０を挿通させた後、手前側の支軸ピン２１５を、手前側支持部材３７０に設けられた軸穴３２３に挿通し、手前側支持部材３７０を下側の本体フレーム３６１と上側の本体フレーム３６２の間に架橋するようにして取り付けることにより現像ユニット２００の装着が完了する。
【００３５】
なお、手前側支持部材３７０の取り付けに際し、上側の本体フレーム３６２に設けられた位置決めピン３６５が、手前側支持部材３７０側の位置決め穴３７２に嵌合して位置決めがなされる。したがって、位置決めピン３６５は、手前側支持部材３７０と感光体ユニット１００の筺体１１０（図３）の双方の位置決めに用いられることになる。
下方の本体フレーム３６１にも位置決めピン（不図示）が設けられており、同様にして手前側支持部材３７０の下端部が位置決めされる。
【００３６】
このように現像ユニット２００の本体への装着には、多くの工数を要するので、特に、本実施の形態のように４つの作像部１１Ｃ〜１１Ｋを備えるタンデム型のプリンタにあっては、組み立て時に装着したまま出荷することにより、納品時のセットアップの時間を大幅に短縮することができる。  
また、図６は、現像ユニット２００の奥側の本体への取付構造を示す斜視図である。
【００３７】
図６において、「３２１」は、感光体ユニット１００、現像ユニット２００に駆動力を付与するための駆動軸であり、本体フレーム３６３の反対側において本体側のモータ（不図示）に連結される。
モータの回転力は、はすば歯車（以下、単に「歯車」という。）３２２と歯車３２２に噛合する現像ユニット２００側の歯車２０６、歯車２０８を介して現像ローラ２０１に伝達される。また他の歯車（不図示）を介して、モータの回転力は、第１、第２の攪拌スクリュー２０４、２０５（図２）にも伝達される。
【００３８】
また、歯車２０６は、ロック用レバー３３０（図３）を回動させて現像ユニット２００を感光体ユニット１００に近接させてセットしたときに、感光体ユニット１００側の歯車（不図示）にも噛み合うように構成されている。歯車２０６と感光体ユニット１００側の歯車の噛み合いにより感光体ユニット１００の感光体ドラム１０１（図２）や回転スクリュー１０４が回転駆動される。
【００３９】
なお、駆動軸３２１の先端における小径部は、上述の支軸ピン３２０となっている。支軸ピン３２０により現像ユニット２００が軸支されるので、現像ユニット２００が揺動しても、歯車３２２と歯車２０６等との噛み合い状態に支障が生じない。
（３）作像部１１Ｋにおける共振防止構造
図２に戻り、上述のような作像部１１Ｋの取り付け構造において、付勢レバー３１０の圧縮バネ３１４による付勢力が大き過ぎると、支軸ピン３２０が傾いたり、ＤＳコロ２０２の感光体ドラム１０１との当接部において不要に大きな力がかかり、円滑な回転動作を実行できなくなる。また、最悪の場合には、ＤＳコロ２０２や感光体ドラム１０１、その他の周辺の部位に損傷が生じるおそれもある。
【００４０】
したがって、付勢レバー３１０による付勢力は、現像ユニット２００が、自重や感光体ドラム１０１から受ける反力により支軸ピン３２０の反時計回りに生じる回転モーメントの約１．５倍程度の回転モーメントを時計回りに付与するように設定されている。
しかしながら、この程度の付勢力では、トラックなどの輸送機関による搬送時において生じる振動、特に上下方向の振動によって、現像ユニット２００が支軸ピン３２０を中心にして共振し、上下方向に大きく揺れるという事態が発生する。
【００４１】
これにより、現像ユニット２００の内部に収納されたトナーが、筺体２１０の現像ローラ２０１用の開口部から現像ユニット２００の外部に噴出し、納品先に到着したしたときに装置内部にトナーが散乱してしまう。
そこで、本実施の形態では、輸送途中における現像ユニット２００の共振を防止するため、現像ユニット２００への付勢力を補助することにより共振を防止する共振防止部材を、ガイドレール３０４と現像ユニット２００の筺体２１０の底部との間に介挿するようにしている。
【００４２】
図７は、このときの作像部１１Ｋの構成を示す図である。
同図に示すように、付勢レバー３１０で当接部２１３を付勢した状態で、さらにガイドレール３０４と現像ユニット２００の筺体２１０の底部２１４との間に共振防止部材３４０を挿抜可能に介挿させて、現像ユニット２００を上方に付勢している。
図８は、共振防止部材３４０をガイドレール３０４に沿って手前側（矢印Ｇ方向）に一部引き出した状態を示す図である。同図に示すように共振防止部材３４０は、現像ユニット２００の現像ローラ２０１（図７）の軸方向の幅とほぼ同じ長さの長尺のベース部材３４１の段部３４１ａの上面にゴム材からなる弾性体３４２を貼着（貼り付けること）してなる２層構造を有している。
【００４３】
また、ベース部材３４１の手前側端部には、取手部材３４３がベース部材３４１と一体に設けられており（図８参照）、操作者が引き出しやすいようになっている。
上記のように、ガイドレール３０４と現像ユニット２００の筺体２１０との間に、共振防止部材３４０を介挿することにより、従来の使用時における耐久性を考慮して一定範囲内に抑えていた付勢レバー３１０による付勢に加えて、共振防止部材３４０による付勢力が付加されるので、現像ユニット２００をより強く感光体ユニット１００に向けて付勢することができる。このため、輸送時の振動により共振が生じて内部のトナーが現像ユニット２００の現像ローラ２０１の開口部から噴出するおそれをなくすことができる。
【００４４】
しかも、ガイドレール３０４のガイド面は、通常平坦で滑らかに形成されているので、共振防止部材３４０を容易に抜き出すことができ、納品時におけるセットアップに時間を要しない。
また、万一、納品時においてサービスマンなどが共振防止部材３４０を除去するのを失念したとしても、感光体ユニット１００と現像ユニット２００との位置決め自体は、正常に行われたままで固定されているので、当面の画像形成動作に支障は生じない。
【００４５】
これにより、現像ユニット２００を装置本体と別途に梱包する必要がなくなると共に納品時におけるセットアップを速やかに行うことができ、人件費と材料費の両面でコストダウンを図りつつ、輸送時のトナー噴出による機内の汚染を効果的に防止することができる。
なお、共振防止部材３４０における弾性体３４２は、少しでも弾性力があれば、従来よりは現像ユニット２００の共振を防止しやすいと言えるが、望ましくは、現像ユニット２００の自重などにより図７の反時計回りに生じる第１の回転モーメントに対し、付勢レバー３１０による付勢力と合わせて、第１の回転モーメントの約２〜３倍程度の大きさで、第１の回転モーメントとは反対方向（時計回り）の第２の回転モーメントが生じるような弾性力を有する材料であることが望ましい。
【００４６】
また、付勢補助部材３４０を介挿する位置は、付勢レバー３１０による付勢力を補助すると共に引き出しが容易な位置であれば、ガイドレール３０４と現像ユニット２００の筺体２１０の底部との間に限定されず、他の適当な位置であっても構わない。
共振防止部材３４０は、全体を弾性材料で形成してもよいが、上記実施の形態のようにベース部材３４１を設けることでさらに次のような利点がある。
（ａ）ベース部材３４１は弾性体３４２より剛性が大きいため、現像ユニット２００とガイドレール３０４間への挿抜操作が容易である。
（ｂ）ベース部材３４１の高さの分だけ嵩上げしているため、弾性体３４２の厚みを減らすことができる。また、現像ユニット２００が弾性体３４２の付勢力に抗して振動したとしても、現像ユニット２００の振動が弾性体３４２によって吸収されて減衰しやすい上、振動幅も、少なくともベース部材３４１の高さの分だけ従来よりも小さくなっており、内部のトナーが噴出しにくくなる。
【００４７】
上記では、作像部１１Ｋについての共振防止構造について説明したが、他の色の作像部１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙについても同様な構成が取られている。
（４）変形例
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を実施できる。
【００４８】
（４−１）上記実施の形態では、共振防止部材３４０をガイドレール３０４と現像ユニット２００の筺体２１０との間に介挿する構成にしたが、共振防止部材３４０は、装置本体の他の適当な部分のフレームと筺体２１０との間に介挿するようにしても構わない。
ただし、その取り付け位置は、現像ユニット２００の重心の位置よりも下方であることが望ましく、さらには、上記実施の形態のように現像ユニット２００の筺体２１０のほぼ真下の部分（鉛直方向下側の部分）に当接する位置に配置するのが望ましい。輸送時の振動によって、一番共振しやすい方向は上下方向であって、現像ユニット２００の重みの係る底部の位置に共振防止部材３４０を配置する方が、弾性体３４２により現像ユニット２００の振動を効果的に吸収することができる。
【００４９】
また、弾性体３４２は、ベース部材３４１の段部３４１ａの上面の長手方向全面に渡って貼り付けたが、場合によっては部分的に貼り付けるようにしても構わない。この場合には、現像ローラ２０１の付勢力が軸方向においてアンバランスにならないような位置に設けるのが望ましい。もっとも、長手方向全面に貼り付ける方が、弾性体３４２による段差がなく、装置本体への装着・引き出し操作が容易である。
【００５０】
なお、共振防止部材３４０における弾性体３４２は、適当な弾性力を有するものであれば特に限定されるものではなく、上述のゴム材料のほかに、発泡ウレタンであってもよいし、場合によっては板ばねであっても構わない。
（４−２）また、付勢レバー３１０による付勢を助成する方向に付勢力が発生する位置であって、さらに、共振防止部材３４０に加えて、別の弾性部材を現像ユニット２００と感光体ユニット１００との間に介在させて現像ユニット２００の振動を吸収させるようにしてもよい。
【００５１】
この場合、弾性部材は、ＤＳコロ２０２と感光体ドラム１０１の当接部に配置するのが効果的である。弾性部材を当接部に設ける方が使用する弾性部材の厚みが少なくて済むと共に、輸送時の振動によるＤＳコロ２０２や感光体ドラム１０１の損傷を防止できるからである。  
図９は、本変形例に係る防振構成を示す図である。
【００５２】
同図に示すように、共振防止部材３４０に加えて、感光体ドラム１０１とＤＳコロ２０２との間に、弾性部材３５０を配置して防振性を強化している。弾性部材３５０は、ゴムや発泡ウレタンからなるシートの一方の面に粘着剤を塗布してなり、これを感光体ドラム１０１の、ＤＳコロ２０２が当接する位置に貼着してなる。なお、輸送時の振動により感光体ドラム１０１が多少回転したとしてもＤＳコロ２０２と感光体ドラム１０１間に弾性部材３５０が介在するように、感光体ドラム１０１の周方向における弾性部材３５０の長さを適当に長くしても構わない。
【００５３】
納品時に、ロック用レバー３３０（図３）を回動させてロックを解除し、現像ユニット２００を装置本体から手前側に引き出してから、弾性部材３５０を引き剥がし、再び現像ユニット２００を装置本体に装着する。
なお、弾性部材３５０は、感光体ドラム１０１ではなく、ＤＳコロ２０２側に貼着しても差し支えない。もっとも、上記の実施形態の構成では、現像ユニット２００の脱着時に手前側支持部材３７０を本体フレーム３６１、３６２（図５）から取り外す必要がある。
【００５４】
この場合、感光体ユニット１００の脱着操作よりも手間がかかるので、感光体ドラム１０１側に貼り付けることにより納品時におけるセットアップの効率化が図られている。
また、上記実施の形態では、感光体ドラム１０１、現像ローラ２０１間の現像ギャップを規定値に保つため、感光体ドラム１０１とＤＳコロ２０２を当接させるようにしたが、必ずしもその必要はなく、感光体ユニット１００の一部と現像ユニット２００の一部が、付勢レバー３１０の付勢により当接して、上記現像ギャップが規定値になるように設計されていればよい。この場合でも、本変形例の適用は可能である。
【００５５】
図１０は、その一例を示すものであり、感光体ユニット１００端部の円Ｒ内の拡大図に示すように、感光体ユニット１００の筺体１１０における感光体ドラム１０１の軸受け部１１５に円筒状の表面を有する当接部材１１５ａが形成され、この部分とＤＳコロ２０２が当接するようにしている。
当接部材１１５ａの円筒状表面の曲率の中心は、感光体ドラム１０１の中心と一致させる方が望ましいが、曲率半径は、必ずしも感光体ドラム１０１と一致させる必要はない。      
【００５６】
当接部材１１５ａ表面の曲率半径の大きさに応じてＤＳコロ２０２の径を適当に設定することにより、ＤＳコロ２０２と当接部材１１５ａの当接時における現像ギャップが既定値になるように曲率半径は設計される。感光体ユニット１００の他端部の当接部も同様にして構成される。
もちろん、感光体ユニット１００のさらに別の部位と、現像ユニット２００のＤＳコロ２０２以外の部位が当接することにより、現像ギャップが既定値になるように設計することも可能である。
【００５７】
なお、本例では、共振防止部材３４０と合わせて弾性部材３５０を設けたが、弾性部材３５０だけでも、その弾性力による振動吸収の効果に加え、弾性部材３５０の厚みの分だけ現像ユニット２００が押し返されることにより、付勢レバー３１０による付勢力が増す。このため、弾性部材３５０の厚みおよび弾性力を適当に設定することにより、共振防止部材３４０がなくても共振を防止する効果が十分に得られ、輸送時のトナー噴出を防止できる。
【００５８】
（４−３）上記実施の形態では、現像ギャップを既定値に維持する機構として、支軸ピンで現像ユニット２００を揺動可能に軸支することにより、感光体ユニット１００に対して移動可能とし、付勢レバー３１０で現像ユニット２００を感光体ユニット１００へ向けて付勢させる例を示したが、これに限らず、例えば、現像ユニット２００を感光体ユニット１００に対してスライド可能なように装置本体に保持し、上記付勢レバー３１０と類似の機構により、現像ユニット２００を感光体ユニット１００に向けて変位するように構成して、感光体ユニット１００と現像ユニット２００を両者における所定の当接位置で当接させることにより現像ギャップを既定値に維持する構成としてもよい。
【００５９】
また、本発明は、現像ユニットを感光体ユニットに向けて付勢して所定の現像ギャップを確保する構成の画像形成装置であれば適用可能であり、感光体ユニットと現像ユニットの双方もしくは一方が、必ずしも装置本体から着脱可能に構成される必要はない。
（４−４）上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンタについて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、モノクロプリンタであってもよく、さらに、複写機やファックスといった付加機能を有する複合機などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、現像ユニットを感光体ユニットへ向けて付勢して現像ギャップが既定値に設定する構造を有する画像形成装置一般に適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    プリンタ（画像形成装置）
１０    画像プロセス部
１１Ｃ〜１１Ｋ  作像部
２０    中間転写部
２１    中間転写ベルト
３０    給紙部
４０    定着部
１００    感光体ユニット（静電潜像ユニット）
１０１    感光体ドラム（静電潜像担持体）
１０２    クリーニングブレード
１０３    帯電器
２００    現像ユニット
２０１    現像ローラ
２０２    ＤＳコロ
２０７    ドクターブレード
３０１〜３０４  ガイドレール
３１０    付勢レバー（付勢手段）
３１１    回動軸
３１２    レバー本体
３１３    押圧体
３１４    圧縮バネ
３３０    ロック用レバー
３４０    共振防止部材（振動吸収部材）
３４１    ベース部材
３４２    弾性体
３４３    取手部材
３５０    弾性部材（振動吸収部材）
【図１】
2011013292.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011013292.tif 000009
【図８】
2011013292.tif 000010
【図９】
2011013292.tif 000011
【図１０】
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