(57)【要約】【課題】周囲の汚染を抑制できると共に、簡易にアクを分離除去できる調理器を提供すること。【解決手段】鍋本体１と、鍋本体１を加熱するヒータ２とを備える調理器に、更に、鍋本体１内かつ鍋本体１の底面の略中央部上に配置されて、回転駆動する攪拌翼５と、鍋本体１内かつ攪拌翼５を取り囲むように配置されると共に、外周面と、内周面と、外側と内側との間を連通する複数の貫通穴とを有する筒状の固液分離筒３とを搭載する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋本体と、
上記鍋本体を加熱する加熱部と、
上記鍋本体内、かつ、上記鍋本体の深さ方向において上記鍋本体の中心よりも上記鍋本体の底側に配置されると共に、回転駆動されて上記鍋本体の側面側への水流を発生させる水流発生部と、
上記鍋本体内かつ上記水流発生部を取り囲むように配置されると共に、外側と内側とを連通する複数の貫通穴を有する筒状の固液分離部と
を備えることを特徴とする調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の調理器において、
上記固液分離部の内部に着脱可能に配置されるカートリッジ型フィルターを備えることを特徴とする調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の調理器において、
上記液体流発生部および上記固体分離部の夫々は、上記鍋本体から着脱可能であることを特徴とする調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の調理器において、
上記水流発生部は、上記鍋本体内の底面の略中央部上に位置し、
上記複数の貫通穴は、
上記固液分離部の上記鍋本体の底部側の端部に位置する複数の底部側貫通穴と、
上記固液分離部の上記鍋本体の開口側の端部に位置する複数の開口側貫通穴と
を含み、
上記水流発生部が、水流を発生している最中において、水は、上記各底部側貫通穴を、上記固液分離部の内側から外側に流れると共に、上記各開口側貫通穴を、上記固液分離部の外側から内側に流れることを特徴とする調理器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の調理器において、
上記固液分離部の外周面の面積をａ［ｃｍ２］とし、上記複数の貫通穴の上記外周面側の開口の面積の総和をｂ［ｃｍ２］とするとき、ｂ／ａ＝０.５〜０.８であることを特徴とする調理器。
【請求項６】
請求項４に記載の調理器において、
上記複数の開口側貫通穴の単位面積あたりの密度および上記複数の底部側貫通穴の単位面積あたりの密度の夫々は、上記鍋本体の深さ方向おいて上記固液分離部の中央部の上記貫通穴の単位面積あたりの密度よりも大きいことを特徴とする調理器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の調理器において、
上記鍋本体の外部に位置すると共に、上記水流発生部を駆動する水流発生駆動部を備え、
上記水流発生駆動部は、上記水流発生部を、磁気カップリングを用いて駆動することを特徴とする調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関し、特に、調理の過程でアクが発生する料理に使用されると好ましい調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
しゃぶしゃぶや、寄せ鍋等、材料を熱湯に浸漬して煮ながら食する鍋料理では、肉類などの材料から析出したアクや浮滓などが、泡状になって浮遊する。
【０００３】
ここで、従来、アク取り機能を有する調理器としては、特開平８−１５４８１３号公報（特許文献１）や、特開２００２−３２０５６０号公報（特許文献２）に記載されているものがある。
【０００４】
ここで、前者は、鍋本体内に嵌合して装着されるアク取り体に沸騰対流を利用してアクを溜める構造になっていて、取手のついたアク取り体を鍋本体から引き上げてアクを鍋本体内より分離するようになっている。
【０００５】
また、後者は、アクをスープと一緒に掬い取ってカップに移した後、カップの中で、スープとアクとの比重差を利用して、アクをカップ内の液面に浮上させるようになっている。このようにして、アクをスープから分離せしめ、カップ底部のスープを、分離されたアクと接触させないように導いて、オーバーフローさせ、これを煮物鍋の本体中に還流させることにより、鍋本体内からアクを分離するようになっている。
【０００６】
ここで、前者は、自然な沸騰対流を利用して、アク取り体にアクを溜めるようになっているから、鍋本体内に食材が多い場合に、対流が妨げられ、分離効率が低下するという問題がある。また、アクの捕集部が壁面近くにあるから、鍋本体内の食材が多い場合に、食材を引き上げる際に、アクが食材に再付着することもある。また、多量にアクが出て、調理途中でアク取り体を清掃する場合、あく取り体が、鍋本体のサイズと同等であることから、あく取り体に付着した大量の煮汁が液滴として落下して、周囲を汚してしまうという問題がある。
【０００７】
また、後者の場合には、アク入りのスープを、鍋本体内のカップに掬い移す作業が必要になり、人的介在が必要不可避であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１５４８１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２０５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、周囲の汚染を抑制できると共に、簡易にアクを分離除去できる調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の調理器は、
鍋本体と、
上記鍋本体を加熱する加熱部と、
上記鍋本体内、かつ、上記鍋本体の深さ方向において上記鍋本体の中心よりも上記鍋本体の底側に配置されると共に、回転駆動されて上記鍋本体の側面側への水流を発生させる水流発生部と、
上記鍋本体内かつ上記水流発生部を取り囲むように配置されると共に、外側と内側とを連通する複数の貫通穴を有する筒状の固液分離部と
を備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、鍋本体の底部側に位置する水流発生部の回転に基づく遠心力によって、水流発生部の径方向の外方かつ鍋本体の側面側への一方向の回転水流を生成することができる。したがって、固液分離部内において、水流発生部の周辺部の流体圧を高圧にすることができる一方、固液分離部内の上方部の水圧を低圧にすることができる。したがって、固液分離部内の底部側を水の吐き出し部にすることができると共に、固液分離部の上部側を水の吸入部にすることができる。したがって、水面に浮遊している油分やアクを効率的に固液分離部内に引き込むことができて、効率的に除去することができる。したがって、固液分離部に局所的に集中するアクを除去するだけで良いので、調理器の周辺の汚染を大きく抑制できると共に、簡易に油分およびアクの除去を行うことができる。
【００１２】
また、一実施形態では、
上記固液分離部の内部に着脱可能に配置されるカートリッジ型フィルターを備えている。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記固液分離部内に引き込まれた油分やアクをフィルターに吸着させて付着させることができる。したがって、油分およびアクを、鍋本体内で自動的に濾過できて、鍋本体内を自動的に浄化することができる。また、アク等の捕獲部材が、カートリッジ型フィルターであるから、フィルターの交換が可能で、フィルターの交換によりアク等の除去能力を迅速に復帰させることができる。
【００１４】
また、一実施形態では、
上記水流発生部および上記固体分離部の夫々は、上記鍋本体から着脱可能である。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記水流発生部および固体分離部の洗浄を容易に行うことができると共に、それらの部品が取り外された鍋本体の洗浄も容易に行うことができる。
【００１６】
また、一実施形態では、
上記水流発生部は、上記鍋本体内の底面の略中央部上に位置し、
上記複数の貫通穴は、
上記固液分離部の上記鍋本体の底部側の端部に位置する複数の底部側貫通穴と、
上記固液分離部の上記鍋本体の開口側の端部に位置する複数の開口側貫通穴と
を含み、
上記水流発生部が、水流を発生している最中において、水は、上記各底部側貫通穴を、上記固液分離部の内側から外側に流れると共に、上記各開口側貫通穴を、上記固液分離部の外側から内側に流れる。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記鍋本体の深さ方向の略全域において、水流を発生させることができる。したがって、効率的に油分やアクを浮上させることができる。
【００１８】
また、一実施形態では、
上記固液分離部の外周面の面積をａ［ｃｍ２］とし、上記複数の貫通穴の上記外周面側の開口の面積の総和をｂ［ｃｍ２］とするとき、ｂ／ａ＝０.５〜０.８である。
【００１９】
上記実施形態によれば、ｂ／ａ≧０.５であるから、水を固液分離部外に効率的に噴き出させることができると共に、固液分離部外に浮遊しているアクや油分を効率的に固液分離部内に引き込むことができる。
【００２０】
また、上記実施形態によれば、ｂ／ａ≦０.８であるから、固液分離部内における水の鍋本体の開口側から底部側への流れを、アクや油を固液分離部に引き込むことができる程度に大きくすることができる。
【００２１】
また、一実施形態では、
上記複数の開口側貫通穴の単位面積あたりの密度および上記複数の底部側貫通穴の単位面積あたりの密度の夫々は、上記鍋本体の深さ方向おいて上記固液分離部の中央部の上記貫通穴の単位面積あたりの密度よりも大きくなっている。
【００２２】
上記実施形態によれば、上記鍋本体内において深さ方向の上下方向の水流の流れを効率的に発生させることができる。
【００２３】
また、一実施形態では、
上記鍋本体の外部に位置すると共に、上記水流発生部を駆動する水流発生駆動部を備え、
上記水流発生駆動部は、上記水流発生部を、磁気カップリングを用いて駆動する。
【００２４】
上記実施形態によれば、コンパクトかつ安全な機構で、水流発生部を効率的に回転駆動することができる。
【００２５】
また、一実施形態では、
上記水流発生部の回転の中心軸は、上記鍋本体の深さ方向に略平行に延在している。
【００２６】
上記実施形態によれば、上記鍋本体内において深さ方向の上下方向の水流の流れを効率的に発生させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の調理器によれば、水面に浮遊している油分やアクを効率的に固液分離部内に引き込むことができて、効率的に除去することができる。したがって、固液分離部に局所的に集中するアクを除去するだけで良いので、鍋本体の周辺の汚染を大きく抑制できると共に、簡易に油分およびアクの除去を行うことができる。
【００２８】
また、本発明の一実施形態の調理器によれば、人的介在が必要なく、スープの抽出、野菜、肉類から出るアク取り作業を自動化できる。また、しゃぶしゃぶ等では、アク、油分等が再付着しないので、美味、且つ、ヘルシーな調理が可能になる。
【００２９】
また、一実施形態の調理器によれば、固液分離部で食材がフィルターに侵入することを防止しながら、液体の強制循環による吸着・ろ過方を行って、アクや油分を分離する形式であるから、鍋本体内に食材が多い場合でも、モータの回転数を調整することによって、分離効率の低下を防止できる。また、食材を取り出す際にもアク等の食材への再付着を極めて少なくすることができる。また、付随的な効果として、循環流が生じているため、鍋本体内での加熱ムラ等も軽減できる。
【００３０】
また、一実施形態の調理器によれば、アク等の捕集部が、カートリッジタイプのフィルターであるため、使い勝手も良く、且つ、コア材等はリサイクル処理も可能なため、環境負荷を低減できる。
【００３１】
また、一実施形態の調理器によれば、主要な部品が、鍋本体から着脱容易であるから、清掃性に優れる等、多大な作用効果を獲得できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の調理器の構成断面図である。
【図２】攪拌翼を回転駆動する回転機構部を示す図である。
【図３】鍋本体の中心軸を通過する断面図である。
【図４】攪拌翼の構造を示す構成図である。
【図５】固液分離筒の構造を示す図である。
【図６】フィルターの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態の調理器の構成断面図である。
【００３５】
この調理器は、非磁性かつアルミ製の鍋本体１と、加熱部としてのヒータ２と、熱絶縁体１１と、水流発生部としての攪拌翼５と、モータ６と、固液分離部としての固液分離筒３と、カートリッジ型のフィルター４とを備える。
【００３６】
上記鍋本体１の内面全体には、耐汚染性等を考慮し、非粘着性を示すフッ素樹脂の塗装等が行われている。上記鍋本体１は、底面の中央部が窪んだ形状になっており、底面の中央部に凹部１３を有している。上記ヒータ２は、鍋本体１を接触加熱するようになっている。また、上記熱絶縁体１１は、ヒータ２の熱が直接、筐体に伝わるのを防止するようになっている。
【００３７】
上記攪拌翼５は、羽根１４と、従動用磁石７とを有し、羽根１４は、従動用磁石７と一体成型されている。上記攪拌翼５の軸部は、鍋本体１の凹部１３に嵌入固定されるようになっている一方、攪拌翼５の羽根１４は、凹部１３を覆うように配置されている。上記攪拌翼５の中心軸は、鍋本体１の深さ方向に略平行に延在している。上記攪拌翼５は、回転駆動されるようになっており、攪拌翼５の回転によって、鍋本体１内の水が攪拌されるようになっている。
【００３８】
上記固液分離筒３は、筒状の部材であって、円錐外周面と、円錐内周面と、複数の貫通穴とを有し、各貫通穴は、固液分離筒３の内側と外側とを連通している。上記固液分離筒３は、鍋本体１内において、被調理物と、水（だしの成分、油分およびアクを含む）とを分離する役割を担っている。
【００３９】
上記鍋本体１は、嵌合リブ１７を有し、嵌合リブ１７は、鍋本体１の鍋底に位置する攪拌翼５の羽根１４に間隔をおいて、羽根１４の周辺に位置している。上記円錐外周面の大径側の端部を、嵌合リブ１７に係止することにより、固液分離筒３を、羽根１４に間隔をおいた状態で、鍋本体１に係合固定するようになっている。
【００４０】
上記カートリッジ型のフィルター４は、筒状部材である固液分離筒３の上方側の開口から固液分離筒３内に挿入されて、固液分離筒３内に固定されるようになっている。上記カートリッジ型のフィルター４は、固液分離筒３内に流入したアクおよび油分を、吸着・ろ過するようになっている。
【００４１】
また、上記モータ６は、以下に詳述するように、攪拌翼５を、回転駆動している。
【００４２】
図２は、攪拌翼５を回転駆動する回転機構部を示す図である。
【００４３】
上記攪拌翼５の軸部は、鍋本体１の凹部１３に回転自在に嵌入されている。
【００４４】
上記攪拌翼５の軸部は、環状のインナーヨーク４１と、複数の従動用磁石４２とを有する。上記環状のインナーヨーク４１は、上記軸部の中心軸を囲むように配置されている。また、上記複数の従動用磁石４２は、インナーヨーク４１の径方向の外側に、周方向かつ等間隔に配列されている。
【００４５】
図２に示すように、上記鍋本体１の凹部１３は、鍋本体１の底部の略中央部を下側に突出させることにより形成されている。この鍋本体１の底部の突出部の外表面は、円筒外周面４５を含んでいる。上記モータ６のロータ１６は、円筒状のハウジング部４７を有し、このハウジング部４７は、円筒内周面４８と、複数の駆動用磁石１８と、アウターヨーク５０とを有し、上記円筒内周面４８は、鍋本体１の突出部の円筒外周面４５に外嵌されている。上記複数の駆動用磁石１８は、ハウジング部４７の径方向の内側に、周方向かつ等間隔に配置されている。また、上記アウターヨーク５０は、環状部材であって、各駆動用磁石１８を取り囲むように、各駆動用磁石１８の径方向の外方に位置している。
【００４６】
図２に示すように、上記ロータ１６は、蓋部５１と、軸部５２とを有する。上記蓋部５１は、円筒状のハウジング部４７の鍋本体１側とは反対側の開口を塞いでいる。また、上記軸部５２は、蓋部５１から鍋本体１側とは反対側に延在して、鍋本体１の下側に位置するモータ６に連結している。
【００４７】
上記ロータ１６と、攪拌翼５とは、駆動用磁石１８と従動用磁石４２とのラジアル型の非接触の磁気カップリングにより連結され、モータ６により駆動されたロータ１６が回転することにより、上記磁気カップリングを介して攪拌翼５が回転するようになっている。
【００４８】
以上のように、本実施形態の回転駆動部は、非接触駆動部であり、モータ６の動力で回転する円筒形のハウジング部４７内に、磁力を均一化するためのアウターヨーク５０に接合する駆動用磁石１８を取り付けている。そして、上記鍋本体１の底面凸部は、ハウジング部４７内にハウジング部４７の内周面に空隙を保持した状態で挿入されている。また、上記鍋本体１内における駆動用磁石１８と対向する位置に、攪拌翼５と一体に成型した従動用磁石４２とインナーヨーク４１とを埋設して配置している。そして、上記ハウジング部４７が回転すると、磁石の吸引力で攪拌翼５がハウジング部４７と同期回転するようになっている。本実施形態の回転駆動部は、このように、マグネットカップリングを使用して、非接触に動力を伝達するようになっているのである。
【００４９】
図３は、鍋本体１の中心軸を通過する断面図である。
【００５０】
図３に示すように、上記鍋本体１は、嵌合リブ１７と、攪拌翼５（図１参照）の係止のための円柱状の翼係止用軸部５５とを有する。また、図３に示すように、鍋底の凹部１３の内面は、内周円筒面６０と、平面上の底面６１とを有し、底面６１の法線方向は、内周円筒面６０の中心軸と、略平行になっている。上記円柱状の翼係止用軸部５５は、底面６１の中央から底面６１の法線方向に延在している。上記翼係止用軸部５１の中心軸は、内周円筒面６０の中心軸に略一致している。上記翼係止用軸部５１には、攪拌翼５が取り付けられるようになっている。上記翼係止用軸部５１は、攪拌翼５を位置決めする役割を果たしている。上記攪拌翼５は、駆動時、翼係止用軸部５５の回りを回転するようになっている。
【００５１】
また、図３に示す断面において、上記嵌合リブ１７の径方向の内方側の面は、鍋本体１の底から鍋本体１の開口に行くにしたがって、内径が小さくなるように直線的に傾いている。このようにして、嵌合リブ１７に、固液分離筒３の外周円錐面を確実に係止し、固液分離筒３が、嵌合リブ１７から自発的に離脱することを防止している。
【００５２】
図４は、攪拌翼５の構造を示す構成図である。
【００５３】
図４に示すように、上記攪拌翼５は、鍋本体１の底に対して平面になるディスクタイプの攪拌翼であり、十字の三角形状のブレード８０を設けたデルタタービン系の攪拌翼である。上記攪拌翼５は、如何なる材料で構成されても良い。しかしながら、上記攪拌翼５を、非粘着性、潤滑性を示すフッ素樹脂系材料で構成すると、耐汚染性を向上することができて、好ましい。
【００５４】
図５は、固液分離筒３の構造を示す図である。
【００５５】
図５に示すように、上記固体分離筒３は、外周円錐面９０と、内周円錐面９１と、複数の貫通穴９２を有する筒状部材であって、上記各貫通穴９２は、外周円錐面９０から内周円錐面９１まで延在している。上記固液分離筒３は、外周円錐面９０から内周円錐面９１への液体（アクを含む）の通過を許容する一方、外周円錐面９０から内周円錐面９１への食材の通過を防止する分離機能を有している。上記固液分離筒３は、食品衛生法で規制されないで使用できる範疇の耐熱性樹脂材料や金属材料で成形されている。
【００５６】
上記固液分離筒３は、網やパンチング板で成形することができる。多数の試験結果によると、上記固液分離筒３の開口面積が過度に小さいと、液体の流通抵抗が大きくなって、液体の循環量が小さくなり、アク等の分離効率が低下する。また、試験結果によると、上記実固液分離筒３は、５０％〜８０％程度の開口率となるような板で成形すると、液体の循環量を大きくできて、アク等の分離効率が低下することがなくて、好ましい。換言すると、上記外周円錐面の面積をａ［ｃｍ２］とし、上記貫通穴の上記外周円錐面側の開口の面積の総和をｂ［ｃｍ２］とするとき、ｂ／ａ＝０.５〜０.８に設定すると好ましい。
【００５７】
また、上記固液分離筒３は、外周円錐面全体において、一様な開口率でなく、攪拌翼５の回転で吐き出し部となる下端部付近（固液分離筒３の鍋本体１の深さ方向の全長をａ［ｍｍ］とすると下端から０.２ａ〜０.３ａ［ｍｍ］程度）と、吸入部になる上端部付近（固液分離筒３の上記全長をａ［ｍｍ］とすると上端部から０.４ａ［ｍｍ］程度）のみ、開口率（その領域の固液分離筒の外周面の面積に対するその領域に存在する複数の貫通穴の開口の面積の総和の比）を大きく（５０％〜８０％程度）しても良い。
【００５８】
具体的には、一実施形態では、固液分離筒３の全長を１００ｍｍとすると下端から２０〜３０ｍｍ程度と、吸入部になる上端部付近、すなわち、固液分離筒の全長を１００ｍｍとすると上端部から４０ｍｍ程度のみ開口率を大きく（５０％〜８０％程度）しても良い。上端部からの距離が下端部に比べて大きい理由は水位が変動（低下）する状態を考慮したことによるものである。
【００５９】
尚、この場合、固液分離筒３の外周円錐面の上記下端部付近に位置する各貫通穴が、底部側貫通穴を構成し、固液分離筒３の外周円錐面の上記上端部付近に位置する各貫通穴が、開口側貫通穴を構成することは言うまでもない。また、鍋本体の深さ方向（固液分離筒の中心軸方向）の各位置に対する固液分離筒の貫通穴の開口率は、適宜、設計要件として調整すれば良い。
【００６０】
図６は、フィルター４の構成図である。
【００６１】
図６に示すように、上記フィルター４は、上端部を構成する円板状のプレート部７０と、円柱状のコア部７１と、フィルター材からなる異物捕獲部７２とを有する。
【００６２】
上記円板状のプレート部７０の直径は、固液分離筒３の鍋本体１の開口側の開口（鍋本体１の使用時における鉛直方向上方側の開口）の直径よりも大きくなっている。上記フィルター４を、固液分離筒３に挿入する際、フィルター４の円板状のプレート部７０が、固液分離筒３の鍋本体１の開口側の環状の端面に係止されるようにしている。このようにして、上記フィルター４が、固液分離筒３の挿入時に固液分離筒３の底部側に抜け落ちないようにして、フィルター４が、固液分離筒３の底部まで落下しないようにしている。
【００６３】
尚、上記フィルター４の円板状のプレート部７０は、固液分離筒３への係止の係止部としての役割を有していると共に、着脱の掴みしろとしての役割も担っている。
【００６４】
上記円柱状のコア部７１は、円板状のプレート部７０の片側の端面の中央部からその端面の法線方向に延在している。上記円柱状のコア部７１の中心軸は、円板状のプレート部７０の中心軸と略一致している。また、上記異物捕獲部７２は、コア部７１に接合されている。上記異物捕獲部７２としては、例えば、アク、油分を選択的に付着または吸着可能な調理シート（例えば商品名：リードクッキングペーパ等）をプリーツ状に折り畳み、アク等が混入した液体との接触表面積を大きくしたものを使用することができる。
【００６５】
上記プレート部７０やコア部７１の構成材料としては、食品衛生法で規制されないで使用できる範疇の耐熱性樹脂材料（例えばＰＰ樹脂）を使用することができる。上記フィルター４は、異物捕獲部７２を除いてリサイクルすることができ、プレート部７０やコア部７１は、リサイクルすることができる。尚、上記フィルター４は、使い捨て方式にすることもできるが、この場合でも、省資源化可能である。
【００６６】
尚、この実施形態では、図３で示す鍋本体１、図４で示す攪拌翼５、図５で示す固液分離筒３は、それぞれ、図１に全体像を示す調理器（調理鍋）から容易に取り外し可能になっており、更に、攪拌翼５、固液分離筒３は、それぞれ、鍋本体１から容易に取り外し可能になっている。このようにして、調理後の分離清掃性を、良好なものにしている。
【００６７】
上記構成において、この調理器は、例えば、次のように使用することができる。
【００６８】
すなわち、上記鍋本体１内に、水と、被調理物とを投入し、図示しない加熱スタートキーを押圧する。すると、上記ヒータ２の通電制御が開始され、鍋本体１内の収容物が加熱される。そして、サーモスタット等の温度センサからの信号を受けたマイクロコンピュータ等からなる制御部が、鍋本体１内の液体の温度が沸騰温度に近くなる８０℃前後の状態になったことを判断すると、モータ６が駆動され、モータ６の回転動力が、駆動用磁石１８と従動用磁石４２との磁気カップリングを介して、攪拌翼５に伝達される。
【００６９】
すると、攪拌翼５が、鍋本体１の翼係止用軸部５５（図３参照）を中心に、翼係止用軸部５５に対して回転し、一方向の回転水流が鍋本体１内に生じる。このとき、攪拌翼５を取り囲むように設置された固液分離筒３内では、攪拌翼５に近い底部の水圧が遠心力で上昇して吐き出し部になる一方、中心部の圧力が低下して水面付近が吸入部になる。このようにして、固液分離筒３内に上下の循環流が発生する。
【００７０】
ここで、図１に示すように、固液分離筒３の貫通穴の連通開口部の抵抗により、比較的低回転でも、液体の中央部の水位１０が、液体の周辺部の水位７７よりも低くなり、吸入速度が上昇する。
【００７１】
このような状況で、被調理物が肉類であった場合、上述の循環状態を連続的に維持できるため、沸騰に従って鍋本体１の水面に浮上した多量のアクや油分等が、固液分離筒３内に連続的に流入する。そして、固液分離筒３内に流入したアクや油分等が、フィルター４で吸着・ろ過されて、鍋本体１内が浄化される。尚、上述のように、フィルター４は、カートリッジ型になっているため、適宜交換することができる。
【００７２】
また、上記回転水流により、鍋本体１内の浄化に加えて、鍋本体１内の温度の均一化も実現できる。詳しくは、上記攪拌翼５の回転に起因する回転水流により、鍋本体１内の液体が攪拌される。このことにより、被調理物への熱伝導を向上できて、温度ムラ（煮えムラ）を解消することができて、アク取りは勿論、均一調理を行うことができるようになる。また、本方式では、水面にほとんど大きなアクがなくなるため、アクが、肉以外の被調理物（例えば野菜等）へ再付着することを極端に低減できる作用効果も獲得できる。
【００７３】
尚、上記マイクロコンピュータは、ヒータの加熱制御も行うようになっており、加熱制御部の機能も果たしている。また、上記モータ６への駆動指令は、温度均一化のため、アクがあまり存在しない４０℃程度の低温の状態から開始しても良いし、適度な回転水流が得られる状態で、間欠的に駆動させても良いことは、勿論である。
【００７４】
上記構成の調理器において、以下の条件でアクの除去の一試験を行った。
【００７５】
すなわち、鍋本体１の内容積を、約３［Ｌ］（投入水量約２［Ｌ］）とし、モータの駆動周期を、２０秒（モータＯＮ：１０秒、ＯＦＦ：１０秒）とし、モータを、運転率５０％の間欠駆動運転とし、攪拌翼５の回転数を、７００〜１０００［ｒｐｍ］とし、固液分離筒３の開口率を、６０％〜７０％とし、フィルターの表面積を、３００〜５００［ｃｍ2］として、牛肉４５０ｇを煮沸することによって、アクを除去できるか否かを試験した。そして、良好にアクおよび油分を分離して除去できることを確認した。
【００７６】
尚、発明者は、業務用で使用される比較的大きな既存のサイズの鍋本体や、家庭用の既存のサイズの鍋本体を利用して、本発明の調理器を試作し、アクの徐々の有無を調査した。その結果、本発明の構成を有していさえすれば、如何なるサイズの鍋においても、アクの除去効果が見られることを確認した。
【００７７】
尚、モータは、連続運転でも良いが、好ましくは上記試験例のように、間欠駆動させた方が良い。というのは、回転数を、高くして、水流を強くした場合、固液分離筒３の吸入部に肉が張り付いてしまい、液体の循環量が低下するからである。したがって、休止時間を設け、加熱で生じる鍋本体１自体の沸騰対流で攪拌、剥離させるのが良い。尚、休止せずとも回転数に強弱を付け、いわゆるスイング運転制御等を行っても構わないのは勿論である。
【００７８】
上記実施形態によれば、調理器が、攪拌翼５および固液分離筒３を備え、かつ、攪拌翼５が、鍋本体１内の底面に回転水流を生じさせる一方、固液分離筒３が、水（だし醤油等、アクおよび油分が存在可能な液体を含む）が流通可能な複数の貫通穴から成る中空円筒状の形状を有すると共に、攪拌翼５を取り囲むように設けられている。したがって、上記攪拌翼５を回転駆動させることにより、固液分離筒３に接する水面付近を、液体の流入部にすることができると共に、底部の攪拌翼５の近傍を、液体の吐き出し部にすることができる。したがって、水面付近に浮くアク等を、自動的かつ高効率で固液分離筒３内へ連続的に流入する循環状態を獲得できて、人的介在なくアク等を効率的に除去することができる。
【００７９】
また、上記実施形態の調理器によれば、中空円筒状の固液分離筒３内に、アク、油分を選択的に付着または吸着可能な調理シートをプリーツ状に折り畳み、アク等が混入した液体との接触表面積を大きくしたカートリッジタイプのフィルター４を、固液分離筒３に着脱容易に装着しているから、攪拌翼５の回転水流で固液分離筒３内へ連続的に流入するアク等を、効率的に吸着、ろ過捕集することができる。また、調理後、古いフィルター４を抜取り、汚れたフィルター４を廃棄し、フィルター４を新品に交換するだけで、簡易にアク取り機構を再生でき、鍋本体１の清掃時に手が汚れることもなく、アク取りを、簡単かつ容易にできる。
【００８０】
また、上記実施形態の調理器によれば、フィルター４の交換は、調理途中でも容易に行えるため、多量のアクが出る場合でも、フィルター４を複数用意しておくだけで、簡易かつ効率的にアクを除去することができる。
【００８１】
また、上記実施形態の調理器によれば、攪拌翼５を、モータ６のロータ１６との磁気による非接触結合で駆動し、かつ、鍋本体１の底面に、固液分離筒３を差し込み嵌合する嵌め合い部を設けたので、攪拌翼５と、固液分離筒３とを分離でき、調理後の清掃、洗浄性が簡単容易になる。すなわち、調理後に攪拌翼５および固液分離筒３の夫々を分離することにより、攪拌翼５および固液分離筒３の夫々を個別に綿密に清掃可能であり、調理器を、清掃性にすぐれたものにすることができる。
【００８２】
尚、上記実施形態の調理器では、フィルター４の蓋部が、円板状であったが、この発明では、フィルター４の蓋部は、断面が多角形状の構造や、上面が楕円形の構造等、筒状の固液分離筒の鉛直方向上方の環状の端面に係止できる構造であれば、如何なる構造を有していても良い。
【００８３】
また、上記実施形態の調理器では、固液分離筒３の外周面が、円錐面であったが、この発明では、固液分離部の外周面は、円筒面や、双曲線をその漸近線またはその漸近線に平行な直線の回りに回転させた時にできる環状面や、放物線を直線の回りに回転させた時にできる環状面や、回転楕円面等であっても良く、固液分離筒の外周面は、周面であれが如何なる形状であっても良い。
【００８４】
また、上記実施形態の調理器では、固液分離筒３の貫通穴９２は、固液分離筒３の中心軸方向（鍋本体１の深さ方向）のいずれの位置にも存在していたが、この発明では、固液分離筒の貫通穴は、固液分離筒の中心軸方向の両端部以外の中央部には存在しなくても良く、貫通穴は、鍋の使用時において、鉛直方向上方の端部と、鉛直方向下方の端部のみに存在していても良い。
【００８５】
また、上記実施形態の調理器では、加熱部がヒータ２であったが、この発明では、加熱部は、誘導加熱等、ヒータ以外の加熱部であっても良い。
【００８６】
また、上記実施形態の調理器では、攪拌翼５および固液分離筒３の夫々は、鍋本体１内から容易に取り外せる構成であったが、固液分離筒は、鍋本体に対して分離可能な構造である一方、攪拌翼は、鍋本体と一体の構造であっても良い。また、固液分離筒および攪拌翼のいずれも、鍋本体と一体の構造であっても良い。
【００８７】
また、上記実施形態の調理器では、鍋本体１内の攪拌翼５を、鍋本体１の底に形成された凹部に嵌入させる構成であったが、この発明では、鍋内の攪拌翼が、キャップ状の形状を有し、その攪拌翼が、鍋の底の中央部に形成された鍋本体の凸部を覆うように配置される構成であっても良い。このとき、攪拌翼の従動用磁石に非接触磁気カップリングするモータのロータの駆動用磁石が、鍋の外部の外表面の上記凸部に対応する箇所にできる凹部内に配置されることは言うまでもない。
【００８８】
また、上記実施形態の調理器では、鍋本体１の材料が、非磁性のアルミであったが、この発明では、鍋本体の材料は、非磁性のアルミ以外の非磁性の金属材料であっても良い。
【００８９】
また、上記実施形態の調理器では、攪拌翼５が、鍋本体１の底面の中央部上に配置されたが、この発明では、水流発生部は、鍋本体の深さ方向において、鍋本体の中央よりも鍋本体の底部側に位置していさえすれば良い。また、水流発生部は、鍋本体の中心軸に垂直な平面上において、中央部でない、周辺部に存在していても良い。
【００９０】
尚、この発明の調理器は、アクがでない料理に使用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００９１】
１  鍋本体
２  ヒータ
３  固液分離筒
４  フィルター
５  攪拌翼
６  モータ
９０  外周円錐面
９１  内周円錐面
９２  貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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