(57)【要約】【課題】  木製の板状材だけでなく、コンクリート製や樹脂製といった剛性を有する板状材でも採用できる連結部材及び建築構造体を提供する。【解決手段】  幅方向に複数並設される長尺な板状材１１，…と、各板状材１１を連結する連結部材１４とを備え、各板状材１１は、長手方向に沿って設けられる面に、幅方向に沿う溝１１ａを備え、連結部材１４は、板状材１１の溝１１ａに嵌入される長尺な平板状の嵌入部１４ａと、嵌入部１４ａが湾曲するのを防止すべく、嵌入部１４ａと直交するように配置され且つ嵌入部１４ａに連結される長尺な平板状の補強部１４ｂとを備えることを特徴とする。【選択図】  図４
2011179183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に複数並設される長尺な板状材を連結する連結部材において、
長手方向に沿う各板状材の面に幅方向に沿って設けられる溝に嵌入される長尺な平板状の嵌入部と、嵌入部が湾曲するのを防止すべく、嵌入部と直交するように配置され且つ嵌入部に連結される長尺な平板状の補強部とを備えることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
嵌入部は、幅方向の一端部で補強部に連結される請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
嵌入部は、幅方向の中間部で補強部に連結されることで、補強部の一方側の面から突出し、各板状材の溝に嵌入される第１嵌入片と、補強部の他方側の面から突出し、各板状材を支持する長尺な角材に設けられる溝に嵌入される第２嵌入片とを備える請求項１に記載の連結部材。
【請求項４】
幅方向に複数並設される長尺な板状材と、各板状材を連結する連結部材とを備える建築構造体において、
各板状材は、長手方向に沿って設けられる面に、幅方向に沿う溝を備え、
連結部材は、板状材の溝に嵌入される長尺な平板状の嵌入部と、嵌入部が湾曲するのを防止すべく、嵌入部と直交するように配置され且つ嵌入部に連結される長尺な平板状の補強部とを備えることを特徴とする建築構造体。
【請求項５】
平板状に形成され且つ一方側の面に溝を備える各板状材を支持すべく、各板状材の幅方向に沿って配置され且つ各板状材の他方側の面と当接する長尺な角材を備え、
嵌入部は、幅方向の一端部で補強部に連結され、
各板状材は、嵌入部が溝に嵌入した際に補強部に一方側の面を当接されるべく、溝の深さが嵌入部の幅寸法と同じ又は大きく形成される請求項４に記載の建築構造体。
【請求項６】
各板状材を支持すべく、各板状材の幅方向に沿って配置され且つ各板状材の面と当接する長尺な角材を備え、
角材は、長手方向に沿う溝を備え、
嵌入部は、幅方向の中間部で補強部に連結されることで、補強部の一方側の面から突出し、各板状材の溝に嵌入される第１嵌入片と、補強部の他方側の面から突出し、角材の溝に嵌入される第２嵌入片とを備える請求項４に記載の建築構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅方向に複数並設される長尺な板状材を連結する連結部材に関し、また、本発明は、幅方向に複数並設される長尺な板状材と、各板状材を連結する連結部材とを備える建築構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幅方向に複数並設される長尺な板状材を連結する連結部材として、木製の各板状材の幅方向の側部間に挟まれることで、先鋭な第１の突入部が一方の板状材の側部に突入すると共に、先鋭な第２の突入部が他方の板状材の側部に突入する連結部材が知られている（例えば、特許文献１）。斯かる連結部材によれば、各板状材同士が長手方向で相対的に変位するのを防止でき、面内剛性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０２２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る連結部材においては、各突入部が板状材の側部に突入する必要があるため、例えばコンクリート製の板状材や樹脂製（プラスチック製）の板状材といった剛性を有する板状材に対して施工するのが難しい。したがって、剛性を有する板状材には、採用され難いという問題があった。
【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、木製の板状材だけでなく、コンクリート製や樹脂製といった剛性を有する板状材でも採用できる連結部材及び建築構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る連結部材は、幅方向に複数並設される長尺な板状材を連結する連結部材において、長手方向に沿う各板状材の面に幅方向に沿って設けられる溝に嵌入される長尺な平板状の嵌入部と、嵌入部が湾曲するのを防止すべく、嵌入部と直交するように配置され且つ嵌入部に連結される長尺な平板状の補強部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る連結部材によれば、長手方向に沿う各板状材の面に幅方向に沿って設けられる溝に、長尺な平板状の嵌入部が嵌入されるため、嵌入部が板状材を板状材の長手方向で係止できる。そして、長尺な平板状の補強部が、嵌入部と直交するように配置されると共に、嵌入部に連結されているため、嵌入部が湾曲するのを防止できる。これにより、複数並設される長尺な板状材同士が長手方向で相対的に変位するのを防止でき、各板状材で構成された面体の面内剛性を高めることができる。
【０００８】
また、本発明に係る連結部材においては、嵌入部は、幅方向の一端部で補強部に連結されてもよい。
【０００９】
斯かる構成の連結部材によれば、嵌入部が幅方向の一端部で補強部に連結されているため、平板状の嵌入部が平板状の補強部の一方側の面からのみ突出し、他方側の面から突出するのを防止している。これにより、嵌入部が板状材の溝に嵌入され且つ補強部が各板状材に当接するように、連結部材が各板状材に取り付けられると、各板状材で構成される面体から連結部材が大きく突出するのを防止できる。
【００１０】
また、本発明に係る連結部材においては、嵌入部は、幅方向の中間部で補強部に連結されることで、補強部の一方側の面から突出し、各板状材の溝に嵌入される第１嵌入片と、補強部の他方側の面から突出し、各板状材を支持する長尺な角材に設けられる溝に嵌入される第２嵌入片とを備えてもよい。
【００１１】
斯かる構成の連結部材によれば、嵌入部が幅方向の中間部で補強部に連結されることで、第１嵌入片が補強部の一方側の面から突出すると共に、第２嵌入片が補強部の他方側の面から突出する。これにより、各板状材の溝に、第１嵌入片が嵌入されると共に、各板状材を支持する長尺な角材に設けられる溝に、第２嵌入片が嵌入されることで、各板状材同士が長手方向で相対的に変位するのを防止できるだけでなく、各板状材が角材に対して相対的に変位するのを防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る建築構造体は、幅方向に複数並設される長尺な板状材と、各板状材を連結する連結部材とを備える建築構造体において、各板状材は、長手方向に沿って設けられる面に、幅方向に沿う溝を備え、連結部材は、板状材の溝に嵌入される長尺な平板状の嵌入部と、嵌入部が湾曲するのを防止すべく、嵌入部と直交するように配置され且つ嵌入部に連結される長尺な平板状の補強部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る建築構造体によれば、長手方向に沿って設けられる各板状材の面に幅方向に沿って設けられる溝に、長尺な平板状の嵌入部が嵌入されるため、嵌入部が板状材を板状材の長手方向で係止できる。そして、長尺な平板状の補強部が、嵌入部と直交するように配置されると共に、嵌入部に連結されているため、嵌入部が湾曲するのを防止できる。したがって、複数並設される長尺な板状材同士が連結部材で連結されることにより、各板状材同士が長手方向で相対的に変位するのを防止でき、各板状材で構成された面体の面内剛性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明に係る建築構造体においては、平板状に形成され且つ一方側の面に溝を備える各板状材を支持すべく、各板状材の幅方向に沿って配置され且つ各板状材の他方側の面と当接する長尺な角材を備え、嵌入部は、幅方向の一端部で補強部に連結され、各板状材は、嵌入部が溝に嵌入した際に補強部に一方側の面を当接されるべく、溝の深さが嵌入部の幅寸法と同じ又は大きく形成されてもよい。
【００１５】
斯かる構成の建築構造体によれば、平板状に形成され且つ一方側の面に溝を備える各板状材の幅方向に沿って、長尺な角材が配置されると共に、各板状材の他方側の面と当接する。そして、各板状材の溝の深さが嵌入部の幅寸法と同じ又は大きく形成されているため、嵌入部が各板状材の溝に嵌入されると、補強部が各板状材の一方側の面と当接する。
【００１６】
これにより、角材が各板状材を他方側の面から支持すると共に、連結部材の補強部が各板状材を一方側の面から支持するため、各板状材同士が面と直交する方向で相対的に変位するのを防止できる。しかも、嵌入部が幅方向の一端部で補強部に連結されているため、平板状の嵌入部が平板状の補強部の一方側の面からのみ突出している。これにより、嵌入部が板状材の溝に嵌入されると、各板状材で構成される面体から連結部材が大きく突出するのを防止できる。
【００１７】
また、本発明に係る建築構造体においては、各板状材を支持すべく、各板状材の幅方向に沿って配置され且つ各板状材の面と当接する長尺な角材を備え、角材は、長手方向に沿う溝を備え、嵌入部は、幅方向の中間部で補強部に連結されることで、補強部の一方側の面から突出し、各板状材の溝に嵌入される第１嵌入片と、補強部の他方側の面から突出し、角材の溝に嵌入される第２嵌入片とを備えてもよい。
【００１８】
斯かる構成の建築構造体によれば、長尺な角材が、各板状材の幅方向に沿って配置されると共に、各板状材の面と当接するため、各板状材を支持できる。そして、嵌入部が幅方向の中間部で補強部に連結されることで、第１嵌入片が補強部の一方側の面から突出すると共に、第２嵌入片が補強部の他方側の面から突出する。
【００１９】
これにより、各板状材の溝に、第１嵌入片が嵌入されると共に、角材に設けられる長手方向に沿う溝に、第２嵌入片が嵌入されることで、各板状材同士が長手方向で相対的に変位するのを防止できるだけでなく、各板状材が角材に対して相対的に変位するのを防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明に係る連結部材及び建築構造体によれば、木製の板状材だけでなく、コンクリート製や樹脂製といった剛性を有する板状材にも採用できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る連結部材を備える建築構造体の要部概要図であって、斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る建築構造体の要部概要図であって、斜視図を示す。
【図３】同実施形態に係る連結部材の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線における断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る建築構造体の要部概要図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ横断面図を示す。
【図５】本発明の他の実施形態に係る建築構造体の要部概要図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ横断面図を示す。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る建築構造体の要部概要図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ横断面図を示す。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る建築構造体の要部概要図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ横断面図を示す。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る連結部材の全体図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ横断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る連結部材及び建築構造体における一実施形態について、図１〜図４を参酌して説明する。
【００２３】
図１に示すように、建築構造体１（２，３，４）は、幅方向に複数並設される長尺な板状材１１，…（２１，…，３１，…，４１，…）を備える。そして、建築構造体１（２，３，４）は、各板状材１１（２１，３１，４１）を支持する複数の角材１２，…（２２，…，３２，…，４２，…）と、板状材１１（２１，３１，４１）で構成された面体を外側から囲う複数の枠材１３，…（２３，…，３３，…，４３，…）とを備える。
【００２４】
即ち、建築構造体１，２，３，４は、複数の板状材１１，２１，３１，４１，…で構成される面体であって、壁１である場合に限られず、床２、天井３又は屋根４等である場合でもよい。以下、建築構造体が壁１である場合について、説明する。
【００２５】
建築構造体１は、図１〜図４に示すように、各板状材１１を連結する複数の連結部材１４，…を備える。そして、建築構造体１は、連結部材１４を角材１２に固定する第１固定手段（「連結部材固定手段」ともいう）１５と、各板状材１１を角材１２に固定する第２固定手段（「板状材固定手段」ともいう）１６とを備える。
【００２６】
各板状材１１は、平板状に形成される。そして、各板状材１１は、一方側の面（内面）に、幅方向に沿って連続して配置される溝１１ａと、溝１１ａに連設され、溝１１ａよりも深さが浅く且つ板状材１１の長手方向における寸法が溝１１ａより大きい凹状部１１ｂと備える。そして、各板状材１１は、溝１１ａ及び凹状部１１ｂに連結部材１４を収容することで、一方側の面（内面）から連続部材１４が突出するのを防止するように構成されている。
【００２７】
また、各板状材１１は、幅方向における側部のうち、一方の側部に、長手方向に沿う凸部１３ｃを備えると共に、他方の側部に、長手方向に沿って且つ隣接される板状材１１の凸部１３ｃと嵌合可能な嵌合部１１ｄを備える。そして、各板状材１１は、凸部１３ｃ及び嵌合部１１ｄを嵌合させることで、隣設される板状材１１と隙間を設けずに接合されている。
【００２８】
なお、本実施形態において、各板状材１１は、矩形状に形成され且つ所定の厚みを有する木材としている。しかも、各板状材１１は、繊維方向が長手方向に沿うように加工されている木材としている。
【００２９】
角材１２，…は、各板状材１１の長手方向で所定の間隔を有して（離間して）複数並設されている。そして、各角材１２は、各板状材１１に跨るようにして、各板状材１１の幅方向に沿って配置されると共に、各板状材１１の一方側の面（内面）と当接することで、各板状材１１を一方側の面（内面）から支持している。なお、本実施形態において、各角材１２は、角柱状に形成された木材としている。
【００３０】
枠材１３，…は、複数の板状材１１，…で矩形状に形成される面体の四辺にそれぞれ配置される。そして、各板状材１１を横方向（板状材１１の長手方向）で挟む一対の枠材１３，１３は、各板状材１１の長手方向の側部と当接することで、各板状材１１を各板状材１１の長手方向で支持している。また、各板状材１１を上下方向（板状材１１の幅方向）で挟む一対の枠材１３，１３は、両端に配置されている各板状材１１，１１の幅方向の側部とそれぞれ当接することで、各板状材１１を板状材１１の幅方向で支持している。
【００３１】
さらに、各枠材１３は、所定の面（外面）が各板状材１１の他方側の面（外面）と略面一になるように配置されている。これにより、建築構造体１は、各板状材１１及び各枠材１３で略面一の面体を構成することになる。なお、本実施形態において、各枠材１３は、角柱状に形成された木材としている。
【００３２】
連結部材１４は、各板状材１１の溝１１ａに嵌入される長尺な平板状の嵌入部１４ａと、嵌入部１４ａが湾曲するのを防止すべく、長尺な平板状の補強部１４ｂとを備える。また、連結部材１４は、補強部１４ｂに、第１固定手段１５に挿通される円状の挿通孔１４ｃ，…を長手方向に沿って複数備える。
【００３３】
嵌入部１４ａは、補強部１４ｂと直交するように配置される。そして、嵌入部１４ａは、幅方向の一端部で補強部１４ｂに連結されている。そして、嵌入部１４ａは、長さ寸法及び幅寸法並びに厚み寸法が補強部１４ｂの長さ寸法及び幅寸法並びに厚み寸法とそれぞれ略同一となるように構成されている。なお、本実施形態において、連結部材１４は、長手方向と直交する断面が略Ｌ字状の鋼材（鉄鋼材、ステンレス鋼材）としている。
【００３４】
ところで、連結部材１４は、嵌入部１４ａが各板状材１１の溝１１ａに嵌入され、補強部１４ｂが各板状材１１の凹状部１１ｂに収容されることで、各板状材１１の一方側の面（内面）から突出しないように設定されている。即ち、各板状材１１の溝１１ａは、深さが嵌入部１４ａの幅寸法と同じ又は大きく形成され、各板状材１１の凹状部１１ｂは、深さが補強部１４ｂの厚み寸法と同じ又は大きく形成されている。
【００３５】
第１固定手段１５は、先端が尖って形成され、角材１２に突入する突入部１５ａと、連結部材１４に係止される頭部１５ｂとを備える。また、第２固定手段１６は、先端が尖って形成され、板状材１１を通過して角材１２に至るまで突入する突入部１６ａと、板状材１１に係止される頭部１６ｂとを備える。なお、本実施形態において、第１及び第２固定手段１５，１６は、釘（螺子部材）としている。
【００３６】
本実施形態に係る建築構造体１及び連結部材１４の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る建築構造体１の施工方法について説明する。
【００３７】
まず、図４（ａ）に示すように、角材１２の所定面に補強部１４ｂを当接させるようにして、連結部材１４を仮置きする。このとき、各角材１２及び横方向の一対の枠材１３，１３は、下方側に配置される枠材１３にそれぞれ下端部で固定されると共に、上方側に配置される枠材１３にそれぞれ上端部で固定されている。
【００３８】
そして、補強部１４ｂ及び角材１２の所定面と直交する方向（図４（ａ）のＣ矢印方向）から、挿通孔１４ｃを介して、第１固定手段１５の突入部１５ａを角材１２に突入させる。このとき、第１固定手段１５の頭部１５ｂと補強部１４ｂの面とが略面一となる迄、第１固定手段１５が突入されるため、連結部材１４は、挿通孔１４ｃ周りが角材１２側へ向くように変形する（図４（ｂ）参照）。
【００３９】
次に、連結部材１４が角材１２に固定された後、溝１１ａに嵌入部１４ａを嵌入させた状態で、連結部材１４の長手方向（図２のＡ矢印方向）に沿って、板状材１１をスライドさせる。そして、図４（ｂ）に示すように、板状材１１と直交する方向（図４（ｂ）のＤ矢印方向）から、各第２固定手段１６の突入部１６ａを、板状材１１の他方側の面（外面）から突入させる。
【００４０】
このとき、各第２固定手段１６の突入部１６ａが板状材１１を通過して角材１２に至るまで突入し、しかも、各第２固定手段１６の頭部１６ｂが板状材１１の他方側の面（外面）と略面一となる迄、各第２固定手段１６の突入部１６ａを突入させる。そして、同様に、第２固定手段１６，…により、複数の板状材１１，…を角材１２に固定することで、複数の板状材１１，…で面体を構成でき、建築構造体１が完成する。
【００４１】
以上より、本実施形態に係る建築構造体１及び連結部材１４によれば、各板状材１１の一方側の面（内面）に幅方向に亘って設けられる溝１１ａに、長尺な平板状の嵌入部１４ａが嵌入される。そして、長尺な平板状の補強部１４ｂが、嵌入部１４ａと直交するように配置されると共に、嵌入部１４ａに連結されているため、嵌入部１４ａが湾曲するのを防止できる。
【００４２】
これにより、複数並設される長尺な板状材１１，１１同士が長手方向で相対的に変位しようとすると、嵌入部１４ａが板状材１１の溝１１ａを係止し、しかも、補強部１４ｂが嵌入部１４ａの変形を防止する。したがって、板状材１１，１１同士が長手方向で相対的に変位するのを防止できるため、各板状材１１で構成された面体の面内剛性を高めることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る建築構造体１及び連結部材１４によれば、嵌入部１４ａが幅方向の一端部で補強部１４ｂに連結されているため、平板状の嵌入部１４ａが平板状の補強部１４ｂの一方側の面からのみ突出している。これにより、各板状材１１の溝１１ａに嵌入部１４ａが嵌入されると共に、各板状材１１の凹状部１１ｂに補強部１４ｂが収容されることで、連結部材１４が各板状材１１の一方側の面（内面）から突出しないため、連結部材１４と当接する角材１２に、溝や凹状部を形成する必要がない。
【００４４】
また、本実施形態に係る建築構造体１によれば、各板状材１１を横方向（板状材１１の長手方向）で挟む一対の枠材１３，１３が各板状材１１の長手方向の側部と当接している。これにより、各板状材１１の長手方向の側部を各枠材１３が支持しているため、板状材１１，１１同士が長手方向で相対的に変位するのをさらに防止できる。
【００４５】
また、本実施形態に係る建築構造体１によれば、各板状材１１を上下方向（板状材１１の幅方向）で挟む一対の枠材１３，１３が両端に配置されている各板状材１１，１１の幅方向の側部とそれぞれ当接している。これにより、各枠材１３が各板状材１１を板状材１１の幅方向で支持しているため、板状材１１，１１同士が幅方向で相対的に変位するのを防止できる。
【００４６】
なお、本発明に係る建築構造体及び連結部材は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００４７】
例えば、上記実施形態に係る建築構造体１においては、各板状材１１が平板状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。具体的には、板状材は、反割り丸太状に形成されてもよく、三角柱状や角柱状に形成される場合でもよい。要するに、板状材は、長手方向に沿う面を少なくとも一つ備え、当該面に、幅方向に沿って設けられる溝を備えてる形状であればよい。
【００４８】
また、上記実施形態に係る建築構造体１においては、各枠材１３が各板状材１１の長手方向又は幅方向の側部と当接する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、各枠材１３は、各角材１２と同様に、各板状材１１の一方側の面（内面）と当接する場合でもよく、また、各板状材１１の他方側の面（外面）と当接する場合でもよい。
【００４９】
また、上記実施形態に係る建築構造体１においては、連結部材１４が第１固定手段１５により角材１２に固定される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図５（ａ）に示すように、連結部材１４が第１固定手段１５，…により各板状材１１に固定される場合でもよい。斯かる構成を採用する場合には、複数の板状材１１，…が連結部材１４で連結されて面体を構成した後に、各板状材１１が第２固定手段１６，…により角材１２に固定される。
【００５０】
また、上記実施形態に係る建築構造体１においては、連結部材１４が各板状材１１と角材１２との間に挟まれる場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、連結部材１４は、各板状材１１の一方側の面（内面）と当接する一方、角材１２と離間して配置される場合でもよい。
【００５１】
また、上記実施形態に係る建築構造体１においては、各板状材１１が一方側の面（内面）に溝１１ａ及び凹状部１１ｂを備え、連結部材１４が各板状材１１を一方側の面（内面）から支持する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図５（ｂ）に示すように、連結部材１４は、各板状材１１０を、角材１２が支持する面と反対側の面（外面）から支持する場合でもよい。
【００５２】
具体的には、各板状材１１０は、外面（一方側の面）に、幅方向に沿って配置され且つ深さが嵌入部１４ａの幅寸法と同じ又は大きく形成される溝１１０ａを備え、そして、長尺な角材１２は、各板状材１１０を支持すべく、各板状材１１０の幅方向に沿って配置され且つ各板状材１１０の内面（他方側の面）と当接し、さらに、連結部材１４は、各板状材１１０を外面（一方側の面）と当接する場合でもよい。
【００５３】
斯かる構成によれば、長尺な角材１２が、各板状材１１０の幅方向に沿って配置されると共に、各板状材１１０の内面（他方側の面）と当接する。そして、各板状材１１０の溝１１０ａの深さが嵌入部１４ａの幅寸法と同じ又は大きく形成されているため、嵌入部１４ａが各板状材１１０の溝１１０ａに嵌入されると、補強部１４ｂが各板状材１１０の外面（一方側の面）と当接する。
【００５４】
これにより、角材１２が各板状材１１０を内面（他方側の面）から支持すると共に、連結部材１４の補強部１４ｂが各板状材１１０を外面（一方側の面）から支持するため、各板状材１１０同士が面と直交する方向で相対的に変位するのを防止できる。また、各板状材１１０が補強部１４ｂを収容する凹状部１１０ｂを備えるため、連結部材１４が各板状材１１０の外面（一方側の面）から突出することなく、連結部材１４及び各板状材１１０が略面一となっている。
【００５５】
また、上記実施形態に係る建築構造体１においては、第１固定手段１５を介して、各角材１２に一つの連結部材１４を固定する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図６（ａ）に示すように、第１固定手段１５，１５を介して、各角材１２に複数（例えば二つ）の連結部材１４，１４を固定する場合でもよく、しかも、一つの角材１２を介して、二つの板状材１１１，１１１を長手方向で連結する場合でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態に係る連結部材１４（建築構造体１）においては、補強部１４ｂが平板状の嵌入部１４ａの一方側の面のみから突出する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図６（ｂ）に示すように、連結部材１４１は、補強部１４１ｂが平板状の嵌入部１４１ａの両方の面から突出する場合でもよい。なお、図６（ｂ）に係る連結部材１４１は、折り曲げ加工により、長手方向の断面が略Ｔ字状となるように形成されているが、例えば溶接加工により略Ｔ字状に形成されてもよく、また、略十字状等に形成されてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態に係る連結部材１４（建築構造体１）においては、一つの嵌入部１４ａが設けられる場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図７（ａ）に示すように、連結部材１４２は、嵌入部１４２ａ，１４２ａを複数（例えば２つ）備える場合でもよい。なお、図７（ａ）に係る連結部材１４２は、平板状の補強部１４２ｂの各端部にそれぞれ嵌入部１４２ａ，１４２ａを連結し、略Ｕ字状に形成されているが、例えばＥ字状やＦ字状等に形成されてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態に係る連結部材１４（建築構造体１）においては、連結部材１４の嵌入部１４ａが幅方向の一端部で補強部１４ｂに連結される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００５９】
例えば、図７（ｂ）に示すように、連結部材１４３の嵌入部１４３ａは、幅方向の中間部で補強部１４３ｂに連結されることで、補強部１４３ｂの一方側の面から突出し、各板状材１１の溝１１ａに嵌入される第１嵌入片１４３ａ’と、補強部１４３ｂの他方側の面から突出し、角材１２１の溝１２１ａに嵌入される第２嵌入片１４３ａ”とを備える場合でもよい。なお、図７（ｂ）に係る連結部材１４３は、略Ｔ字状に形成されているが、例えば略Ｈ字状等に形成されてもよい。
【００６０】
斯かる構成によれば、嵌入部１４３ａが幅方向の中間部で補強部１４３ｂに連結されることで、第１嵌入片１４３ａ’が補強部１４３ｂの一方側の面から突出すると共に、第２嵌入片１４３ａ”が補強部１４３ｂの他方側の面から突出する。これにより、各板状材１１の溝１１ａに、第１嵌入片１４３ａ’が嵌入されると共に、角材１２の溝１２１ａに、第２嵌入片１４３ａ”が嵌入されることで、各板状材１１，１１同士が長手方向で相対的に変位するのを防止できるだけでなく、各板状材１１が角材１２１に対して相対的に変位するのを防止できる。
【００６１】
また、上記実施形態に係る連結部材１４（建築構造体１）においては、連結部材１４が第１固定手段１５を介して角材１２に固定される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図８（ａ）に示すように、連結部材１４４は、補強部１４４ｂにおける角材１２と当接する面（嵌入部１４４ａが突出する方向と反対方向の面）に、角材１２に突入可能な先鋭の突起部１４４ｃを備える場合でもよい。斯かる構成によれば、突起部１４４ｃを角材１２に突入することで、連結部材１４４を角材１２に仮留めすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態に係る連結部材１４（建築構造体１）においては、嵌入部１４ａの表面が平面状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図８（ｂ）に示すように、連結部材１４５は、平面状に形成される嵌入部１４５ａのうち、補強部１４５ｂが突出する方向と反対方向の面に、板状材１１に突入可能な先鋭の突起部１４５ｃを備える場合でもよい。斯かる構成によれば、嵌入部１４５ａが板状材１１の溝１１ａに嵌入されると、突起部１４５ｃが板状材１１（溝１１ａ）を掛止するため、連結部材１４５から板状材１１が外れるのを防止できる。
【００６３】
しかも、図８（ｃ）に示すように、補強部１４６ｂの一端部に連結される嵌入部１４６ａに、当該突起部１４５ｃを係止可能な凹状の係止部１４６ｃを有する連結部材１４６を、ユニットとして備える場合でもよい。斯かる構成によれば、通常の設計強度の場合には、何れか一方の連結部材１４５（１４６）を採用する一方、大きな設計強度が必要となった場合には、突起部１４５ｃが係止部１４６ｃに係止されることにより、相対的に変位しない一対の連結部材１４５，１４６を採用することで、フレキシブルに対応することができる。
【００６４】
また、上記実施形態に係る連結部材１４（建築構造体１）においては、補強部１４ｂに、円状の貫通孔１４ｃを備える場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、貫通孔が長穴状に形成される場合でもよく、また、挿通孔が設けられておらず、第１固定手段１５が補強部を突き抜いて貫通する場合でもよい。
【００６５】
また、上記実施形態に係る建築構造体１においては、板状材１１が木製の板状材である場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、板状材は、コンクリート製の板状材の場合でもよく、また、樹脂製（プラスチック製）の板状材の場合でもよい。
【００６６】
また、上記実施形態に係る建築構造体１においては、角材１２及び枠材１３が木製の角材である場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、角材や枠材は、コンクリート製の角材の場合でもよく、また、樹脂製（プラスチック製）の角材の場合でもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，２，３，４…建築構造体
１１，２１，３１，４１，１１０，１１１…板状材
１１ａ，１１０ａ…（板状材の）溝
１２，２２，３２，４２，１２１…角材
１２１ａ…（角材の）溝
１４，１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６…連結部材
１４ａ，１４１ａ，１４２ａ，１４３ａ，１４４ａ，１４５ａ，１４６ａ…嵌入部
１４ｂ，１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ，１４５ｂ，１４６ｂ…補強部
【図１】
2011179183.tif 000003
【図２】
2011179183.tif 000004
【図３】
2011179183.tif 000005
【図４】
2011179183.tif 000006
【図５】
2011179183.tif 000007
【図６】
2011179183.tif 000008
【図７】
2011179183.tif 000009
【図８】
2011179183.tif 000010