(57)【要約】【課題】車両の存在を人に気づかれ易くするとともに、且つ不快感の小さい報知音を発生する車両存在報知装置を提供する。【解決手段】車両存在報知装置は、報知音として、（ｉ）人の耳に付き易い高い周波数である４ｋＨｚの基本高周波数と、（ｉｉ）基本高周波数を倍音関係とする２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚの３つの補助低周波数とを同時に発生する。報知音に「人の耳に付き易い４ｋＨｚの基本高周波数」を含ませることで、車両の存在を高確率で周囲に知らせることができる。また、「耳障りな４ｋＨｚ」に「４ｋＨｚを倍音関係とする２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚの３つの補助低周波数」を含ませることで、「４ｋＨｚの基本高周波数」を含む報知音を柔らかくすることができ、人に与える不快感を小さくすることができる。即ち、不快感を抑えて、且つ高確率で車両の存在を周囲に知らせることができる。【選択図】  図１
2011148433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部に報知音を発生して車両の存在を知らせる車両存在報知装置において、
この車両存在報知装置は、報知音として、
人の耳に付き易い高い周波数よりなる基本高周波数と、
この基本高周波数より低い周波数であり、且つ前記基本高周波数を倍音関係とする補助低周波数と、
を同時に発生することを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両存在報知装置において、
前記基本高周波数は、３ｋＨｚ以上で、且つ７ｋＨｚ以下の範囲内から選択されることを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両存在報知装置において、
前記補助低周波数は、前記基本高周波数の半分の周波数を含むことを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３に記載の車両存在報知装置において、
前記補助低周波数は、倍音関係にある複数の周波数で構成されることを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の車両存在報知装置において、
前記補助低周波数は、１ｋＨｚよりも低い周波数を含むことを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の車両存在報知装置において、
この車両存在報知装置は、報知音をパラメトリックスピーカにより車両の外部へ向けて放出することを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両存在報知装置において、
前記パラメトリックスピーカは、
超音波を発生可能な超音波スピーカ（１）と、
前記基本高周波数と前記補助低周波数の周波数信号を発生する報知音信号発生部（５）と、
この報知音信号発生部（５）で発生した周波数信号を、超音波周波数で発振する電圧または電流の振幅変化に変調する超音波振幅変調部（６）と、
この超音波振幅変調部（６）で振幅変調された超音波周波数の振幅信号によって前記超音波スピーカ（１）を駆動するスピーカ駆動部（７）と、
を具備することを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の車両存在報知装置において、
この車両存在報知装置は、
車両の外部の環境騒音を検出する環境騒音検出手段（８）と、
この環境騒音検出手段（８）で検出した環境騒音における前記基本高周波数の音圧レベルを読み取る読取手段（９）と、
報知音における前記基本高周波数の音圧レベルを、前記読取手段（９）で読み取った環境騒音における前記基本高周波数の音圧レベルより、所定音圧高めて発生させる音圧レベル可変手段（１０）と、
を備えることを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の車両存在報知装置において、
この車両存在報知装置は、報知音として、
複数の前記基本高周波数と、各基本高周波数をそれぞれ倍音関係とする複数の前記補助低周波数とで構成されるものであり、
複数の前記基本高周波数は、和音の関係を成すことを特徴とする車両存在報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知音によって車両の外部に車両の存在を知らせる車両存在報知装置に関するものであり、特に、電気自動車、燃料電池車両、ハイブリッド車両など、通電により回転動力を発生する電動モータによって走行が可能な車両の存在を、車両の外部に知らせる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
報知音により車両の存在を周囲に知らせる車両存在報知装置は、人に気づかれ易い報知音を発生する必要がある。
そこで、「高い周波数」の報知音を発生することで、人に気づかれ易くすることが考えられる。
しかるに、「高い周波数の音」は、気づかれ易い反面、「気に触る音」であるため、報知音が人に対して不快感を与えてしまう。
具体的な一例を示すと、「４ｋＨｚの音」は、気づかれ易いが、すごく気に触る音である。このため、「４ｋＨｚの音」を報知音として放出しながら車両が走行した場合、車両の外部の人々に不快感を与えてしまう。
【０００３】
そこで、報知音の周波数を下げて、不快感を小さくしようとすると、報知音が環境騒音になじみ易くなり、報知音が人に気づかれ難くなってしまい、車両の存在を周囲に知らせる効果が薄れてしまう。
一方、報知音の音圧レベルを、周囲の騒音レベルに合わせて自動調整して、報知音が大き過ぎることによる不快感を軽減する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかるに、この特許文献１に開示される技術であっても、高い周波数の報知音によって人に不快感を与える不具合を解消することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１６２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の存在を人に気づかれ易くするとともに、人に与える不快感を抑えることのできる車両存在報知装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔請求項１の手段〕
請求項１の手段を採用する車両存在報知装置は、報知音として、
（ｉ）人の耳に付き易い高い周波数（人が一般的に不快と感じる高い周波数）よりなる基本高周波数と、
（ｉｉ）この基本高周波数より低い周波数であり、且つ基本高周波数を倍音関係とする補助低周波数と、
を同時に発生する。
【０００７】
このように、報知音に「人の耳に付き易い基本高周波数」を含ませることで、報知音を気づき易くすることができ、報知音によって車両の存在を高確率で周囲に知らせることができる。
一方、本願発明者は、「基本高周波数」に「低い周波数の補助低周波数（基本高周波数を倍音関係とする低い周波数）」を含ませた報知音とすることで、「基本高周波数」を含む報知音を柔らかくすることができ、人に与える不快感を小さく抑えることができることを見出した。
また、本願発明者は、「基本高周波数」と「補助低周波数」とが倍音の関係にあるため、ミッシング・ファンダメンタル（失われた基底音：倍音の関係が存在する場合、実際には含まれない低音が聞こえる錯覚現象）により、実際には存在しない低音までが錯覚により補われることによって報知音を柔らかくする効果が期待でき、人に与える不快感をより小さく抑えることを見出した。
このように、請求項１の発明を採用する車両存在報知装置によって、人に与える不快感を抑えて、且つ高確率で車両の存在を周囲に知らせることができる。
【０００８】
〔請求項２の手段〕
請求項２の手段の車両存在報知装置の基本高周波数（複数の基本高周波数が用いられる場合、複数の基本高周波数のうちの少なくとも１つの基本高周波数）は、３ｋＨｚ以上で、且つ７ｋＨｚ以下の範囲内から選択されるものである。
【０００９】
〔請求項３の手段〕
請求項３の手段を採用する車両存在報知装置の補助低周波数は、少なくとも基本高周波数の半分の周波数を含む。
このため、基本高周波数が聞こえない老人であっても、老人が気づき易い「基本高周波数の半分の補助低周波数（例えば、基本高周波数が４ｋＨｚであれば、２ｋＨｚ）」が報知音に含まれることで、老人であっても、報知音によって高確率で車両の存在を知ることができる。
【００１０】
〔請求項４の手段〕
請求項４の手段を採用する車両存在報知装置の補助低周波数は、倍音関係にある複数の周波数で構成される。
具体的な一例を示すと、
基本高周波数をＡとした場合、
補助低周波数はＡ×（１／２）n で、
且つ、ｎ＝１〜３の連続した整数、またはｎ＝１〜４の連続した整数
により構成されるものである。
このように、倍音関係にある複数の補助低周波数を用い、不快と感じない周波数成分を増やすことで、報知音の不快感を抑えることができる。
また、倍音関係にある複数の補助低周波数を用いることで、上述したミッシング・ファンダメンタルの効果（擬似的に低音を付加する効果）を高めることができ、低音の擬似付加によって報知音を柔らかくする効果を高めることができる。
【００１１】
〔請求項５の手段〕
請求項５の手段を採用する車両存在報知装置の補助低周波数は、少なくとも１ｋＨｚよりも低い周波数を含むものである。
このように、補助低周波数として１ｋＨｚよりも低い周波数を含むことで、報知音を柔らかくする効果が大きくなり、人に与える不快感を小さくすることができる。
【００１２】
〔請求項６の手段〕
請求項６の手段を採用する車両存在報知装置は、報知音をパラメトリックスピーカにより車外へ向けて放出するものである。
指向性が強く、且つ車両から離れた位置において報知音の発生を行なうことのできるパラメトリックスピーカを用いることにより、「車両の存在を報知したい所定の範囲」のみに報知音を発生させることができる。
このため、車両の存在を報知する必要のない範囲への報知音の発生を防ぐことができ、結果的に車両周囲への車両騒音を抑えることができる。
【００１３】
〔請求項７の手段〕
請求項７の手段のパラメトリックスピーカは、超音波スピーカと、報知音となる周波数信号（少なくとも基本高周波数と補助低周波数を含む周波数信号）を発生する報知音信号発生部と、報知音となる周波数信号を超音波周波数で発振する電圧（または電流）の振幅変化に変調する超音波振幅変調部と、この超音波振幅変調部で振幅変調された超音波周波数の振幅信号によって超音波スピーカを駆動するスピーカ駆動部とを用いて構成されるものである。
【００１４】
〔請求項８の手段〕
請求項８の手段を採用する車両存在報知装置は、「環境騒音における基本高周波数」を読み取る。そして、「報知音における基本高周波数」の音圧レベルを、読み取った「環境騒音における基本高周波数」の音圧レベルより、所定音圧高めるものである。
これにより、「報知音に含まれる基本高周波数」の音圧レベルが、環境騒音に応じて自動調整されることになり、「報知音に含まれる基本高周波数」の音圧レベルが環境騒音に負けなくなるとともに、「報知音の基本高周波数」の音圧レベルが不必要に大きくなる不具合がない。
この結果、報知音によって車両の存在を高確率で知らせることができるとともに、車両騒音の発生を抑えることができる。
【００１５】
〔請求項９の手段〕
請求項９の手段を採用する車両存在報知装置は、報知音として、
（ｉ）複数の基本高周波数と、複数の基本高周波数をそれぞれ倍音関係とする複数の補助低周波数とで構成されるものであり、
（ｉｉ）複数の基本高周波数が和音の関係を成すものである。
これにより、「人に与える不快感を抑えて、且つ高確率で車両の存在を周囲に知らせることができる報知音」による和音によって、報知音の不快感をより小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両存在報知装置の概略構成図である。
【図２】超音波スピーカの正面図および上視図である。
【図３】パラメトリックスピーカの原理説明図である。
【図４】環境騒音の周波数特性と、報知音における基本高周波数の音圧レベルとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
車両存在報知装置は、報知音として、
（ｉ）人の耳に付き易い高い周波数（人が一般的に不快、耳障りと感じる高い周波数）よりなる基本高周波数と、
（ｉｉ）この基本高周波数より低い周波数であり、且つ基本高周波数を倍音関係とする補助低周波数とを同時に発生する。
【００１８】
車両存在報知装置の発生する報知音は、上記「基本高周波数」と上記「補助低周波数」を少なくとも含むものであれば良い。
具体的には、車両存在報知装置の発生する報知音は、
（ｉ）上記「基本高周波数」と上記「補助低周波数」だけで構成されるものであっても良いし、
（ｉｉ）上記「基本高周波数」と上記「補助低周波数」に、他の音を成す周波数成分を加えて構成されるものであっても良い。
【００１９】
また、車両存在報知装置の発生する報知音は、
（ｉ）基本高周波数が１つで構成されるものであっても良いし（後述する実施例１参照）、
（ｉｉ）基本高周波数が複数で構成されるものであっても良い。基本高周波数を複数用いる場合は、複数の基本高周波数が和音を成すことが望ましいものである（後述する実施例２参照）。
【００２０】
さらに、車両存在報知装置の発生する報知音は、
（ｉ）パラメトリックスピーカを用いて、車両から離れた場所で可聴音よりなる報知音を発生させるものであっても良いし、
（ｉｉ）可聴音を直接発生するスピーカ等を用いて、車両から可聴音よりなる報知音を発生させるものであっても良い。
【実施例１】
【００２１】
次に、車両存在報知装置の具体的な一例を、図１〜図４を参照して説明する。
この実施例１は、車両存在報知装置の具体的な一例として、パラメトリックスピーカを用いて、車両から離れた場所で可聴音よりなる報知音を発生させる例を示す。
【００２２】
〔実施例１の構成〕
この実施例１の車両存在報知装置は、図１に示すように、超音波を照射可能な超音波スピーカ１と、この超音波スピーカ１の作動制御を行なう本体装置２とを備える。
（超音波スピーカ１の説明）
超音波スピーカ１は、発生する超音波を、車両の外側に向けて放出するように、車両の例えば前部等に装着されるものである。
【００２３】
具体的な超音波スピーカ１の装着例を示す。
ハイブリッド車のようにエンジン（燃料の燃焼により回転出力を発生する内燃機関）を搭載する車両の場合、超音波スピーカ１は、ラジエータグリルが設けられる外気の取入開口部（車両の前部に設けられてラジエータを冷却する車両走行風の取入口：なお、ラジエータを有しない電気自動車等の場合も冷却用走行風の取入口）の内部に装着されて、超音波スピーカ１の発生する超音波が、車両の外側前方（例えば、歩道側に向く斜め前方）に向けて放出するように設けられている。
【００２４】
なお、超音波スピーカ１の装着位置は、車両の前部に限定されるものではなく、超音波スピーカ１を例えば車両の後部や車両の下面に装着し、車両後退走行時（バック走行時）に、車両の後方周囲に向けて報知音を放射するように設けても良い。
また、超音波スピーカ１における超音波の照射方向は、一定方向に固定されるものであっても良いし、車両運転状況等に応じて放射方向を切り替え可能なものであっても良い。ここで、超音波の照射方向の切り替え手段としては、放射方向の異なる超音波スピーカ１を複数搭載して切り替えるものであっても良いし、超音波スピーカ１の支持部を電動アクチュエータ（ソレノイド等）で切り替え駆動するものであっても良い。
【００２５】
超音波スピーカ１の具体的な構造例を説明する。
超音波スピーカ１は、人間の可聴帯域よりも高い周波数（２０ｋＨｚ以上）の空気振動を発生させる超音波発生器である。ここで、超音波は、指向性が強い。即ち、超音波は、空気中における伝播の直進性が強い。このため、超音波スピーカ１によって、車両に対して特定の方向（車両の存在を伝えたい方向：例えば、歩道側に向く斜め前方）のみに超音波を照射することができる。
【００２６】
この実施例の超音波スピーカ１の具体例を図２に示す。この実施例の超音波スピーカ１は、超音波再生に適した圧電スピーカ３（セラミックスピーカ、ピエゾスピーカ等）を複数配置してスピーカアレイとして用いたものである。
なお、この実施例に用いられる圧電スピーカ３は、印加電圧（充放電）に応じて伸縮するピエゾ素子と、このピエゾ素子の伸縮によって空気に振動を与える振動板とを備えて構成される周知構造のものである。
【００２７】
超音波スピーカ１は、使用する圧電スピーカ３の数と配置により、発生する超音波のエネルギー量と、圧電スピーカ３から放出される超音波の指向範囲とをコントロールすることができる。また、図２に示すホーン部４を用いることによっても、超音波スピーカ１の発生する超音波の指向範囲をコントロールすることができる。
なお、この実施例では、超音波を発生するスピーカの一例として圧電スピーカ３を用いる例を示すが、これは一例であって限定されるものではなく、超音波を再生可能であれば他の形式の超音波発生手段を用いても良い。
【００２８】
（本体装置２の説明）
次に、超音波スピーカ１を駆動する本体装置２を説明する。
本体装置２は、報知音を成す周波数信号を作成する報知音信号発生部５、報知音の周波数信号を超音波周波数に変調する超音波振幅変調部６、変調された超音波周波数で超音波スピーカ１を駆動するスピーカ駆動部７を備えるものであって、ＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）等から作動信号（報知音発生信号）が与えられることで作動するものである。
また、本体装置２は、車両の環境騒音に基づいて超音波スピーカ１の出力レベル（音量）を自動調整する手段（後述する）と、車載バッテリ等の車載電源に接続されて本体装置２に搭載される各回路（電気的機能部品）の作動に必要な電力の供給を行なう電源部（図示しない）とを搭載するものである。
【００２９】
以下において、本体装置２に搭載される上記各手段を説明する。
報知音信号発生部５は、報知音を成す複数の周波数信号（合成波形信号）を発生する手段であり、例えば、
（ｉ）複数の発振器、
（ｉｉ）基準クロック（水晶発振器）の発生するクロック信号に基づき任意の波形信号（報知音を成す複数の周波数信号）を作成するデジタル音波発生技術（コンピュータ）、
（ｉｉｉ）ノイズ源の発生するピンクノイズ（ホワイトノイズでも良い）から櫛形フィルタによって任意の周波数信号（報知音を成す周波数信号）を取り出すシンセサイザー技術（アナログ回路、あるいはコンピュータと組み合わせたアナログ回路であっても良い）
のいずれかを用いたものである。
【００３０】
この実施例１の報知音は、
（ｉ）人の耳に付き易い高い周波数（人が一般的に不快と感じる高い周波数）よりなる基本高周波数と、
（ｉｉ）この基本高周波数より低い周波数であり、且つ基本高周波数を倍音関係とする補助低周波数と、
で構成される。
【００３１】
この実施例における基本高周波数を具体的に説明する。
基本高周波数は、人の耳に付き易い３ｋＨｚ以上で７ｋＨｚ以下の周波数から選ばれるものであり、この実施例では４ｋＨｚを採用している。
【００３２】
この実施例における補助低周波数を具体的に説明する。
補助低周波数は、少なくとも基本高周波数の半分の周波数を含む。
具体的に、基本高周波数が４ｋＨｚであるこの実施例では、補助低周波数として少なくとも４ｋＨｚ（基本高周波数）の半分の２ｋＨｚを含むものである。
【００３３】
また、補助低周波数は、少なくとも１ｋＨｚよりも低い周波数を含むものである。
具体的に、基本高周波数が４ｋＨｚであるこの実施例では、補助低周波数として少なくとも５００Ｈｚを含むものである。
【００３４】
さらに、補助低周波数は、倍音関係で連続する３つ以上の周波数で構成される。
具体的な一例を示すと、
基本高周波数をＡとした場合、
補助低周波数は、Ａ×（１／２）n で、
且つ、ｎ＝１〜３の連続した整数で構成されるものである。
即ち、基本高周波数が４ｋＨｚであるこの実施例の場合、
補助低周波数は、
４ｋＨｚ×（１／２）1 ＝２ｋＨｚ、
４ｋＨｚ×（１／２）2 ＝１ｋＨｚ、
４ｋＨｚ×（１／２）3 ＝５００Ｈｚ
の３つで構成されるものである。
【００３５】
このように、この実施例の報知音信号発生部５は、
報知音を成す周波数信号として、
４ｋＨｚ（基本高周波数の一例：すごく気に障るが、気づき易い周波数）
２ｋＨｚ（補助低周波数の一例：老人が聞き取り易い最大の周波数）
１ｋＨｚ（補助低周波数の一例：人が最も聞こえ易い周波数）
５００Ｈｚ（補助低周波数の一例：聞き取り難いが、柔らかい周波数）
を合成した波形信号を出力するものである。
【００３６】
超音波振幅変調部６は、超音波周波数（即ち、２０ｋＨｚを超える周波数：一例としては２５ｋＨｚ等）で発振可能な超音波発振器を備えており、報知音信号発生部５が出力する波形信号（合成波形信号）の「電圧の増減変化」を、超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
【００３７】
このこと（合成波形信号を「発振電圧の振幅変化」に変調すること）を、図３を参照して説明する。
例えば、超音波振幅変調部６に入力された合成波形信号が、図３（ａ）に示す電圧変化であるとする（なお、図中では理解補助のために単一周波数の波形を示すが、実際には４つの周波数よりなる合成周波数の信号波形である）。
一方、超音波振幅変調部６の搭載する超音波発振器は、図３（ｂ）に示す超音波周波数で発振するものとする。
【００３８】
すると、超音波振幅変調部６は、図３（ｃ）に示すように、
（ｉ）報知音を成す合成周波数の信号電圧が大きくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を大きくし、
（ｉｉ）報知音を成す合成周波数の信号電圧が小さくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を小さくする。
このようにして、超音波振幅変調部６は、報知音信号発生部５から入力された合成波形信号を、超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
【００３９】
なお、この実施例では、超音波振幅変調部６の一例として、報知音を成す合成周波数の信号電圧の変化を、図３（ｃ）に示すように「電圧の大きさの幅」に変化させる例を示した。これに対し、この図３（ｃ）とは異なり、報知音を成す合成周波数の信号電圧の変化を、ＰＷＭ変調の技術を用いて「電圧の発生時間の幅」に変化させるように設けても良い。
【００４０】
スピーカ駆動部７は、「報知音を成す合成周波数の信号を振幅変調した超音波信号（超音波振幅変調部６の出力信号）」に基づいて各圧電スピーカ３を駆動するものであり、各圧電スピーカ３の印加電圧（充放電状態）を制御することで、各圧電スピーカ３から「報知音を成す合成周波数の信号を振幅変調した超音波」を発生させるものである。
具体的な一例を示すと、スピーカ駆動部７は、パワーアンプ（あるいはピエゾ素子の充放電装置）であり、超音波振幅変調部６からスピーカ駆動部７に、図３（ｃ）に示す波形信号を与える場合、スピーカ駆動部７は図３（ｃ）に示す波形電圧を超音波スピーカ１に与えて、各圧電スピーカ３から図３（ｃ）に示す出力波形の超音波を発生させるものである。
【００４１】
次に、車両の外部の環境騒音に基づいて超音波スピーカ１の出力レベル（音量）を自動調整する手段について説明する。
本体装置２は、環境騒音に基づいてスピーカ駆動部７の増幅度合（増幅ゲイン）を自動調整する手段を備えている。この自動調整手段は、車両の外部の環境騒音を検出する環境騒音検出手段８、検出した環境騒音から基本高周波数（４ｋＨｚ）の音圧レベルを読み取る読取手段９、読み取った「環境騒音における基本高周波数（４ｋＨｚ）」の音圧レベルに基づきスピーカ駆動部７の増幅度合を可変させる音圧レベル可変手段１０で構成される。
【００４２】
環境騒音検出手段８は、車両の外部の環境騒音（即ち、報知音を与える対象範囲の環境騒音）を検出する手段であり、超音波スピーカ１とは別に周知構造のマイクロフォンを搭載するものであっても良いし、あるいは超音波スピーカ１を構成する複数の圧電スピーカ３のうちの１つの圧電スピーカ３をマイクロフォンの代用として用いるものであっても良い。
ここで、環境騒音検出手段８が検出した車両の外部の環境騒音の周波数特性の具体的な一例を、図４の実線Ａに示す。
【００４３】
読取手段９は、「環境騒音検出手段８で検出した環境騒音」から「環境騒音における基本高周波数（４ｋＨｚ）」の音圧レベルを読み取るものであり、環境騒音検出手段８の検出信号を増幅するマイクアンプ部を含んで構成される。
具体的に、環境騒音検出手段８が検出する環境騒音の周波数特性が図４の実線Ａの場合、読取手段９は、４ｋＨｚにおける環境騒音の音圧レベル（約４０ｄＢ）を読み取るものである。
なお、「環境騒音における基本高周波数（４ｋＨｚ）」の音圧レベルを読み取る手段は、コンピュータを用いて基本高周波数の音量解析を行なうように設けても良いし、特定周波数の音圧レベルを検出し、検出された特定周波数の音圧レベルから基本高周波数の音圧レベルを推定するものであっても良い。
【００４４】
音圧レベル可変手段１０は、読取手段９で読み取った「環境騒音における基本高周波数」の音圧レベルに応じてスピーカ駆動部７の増幅度合（増幅ゲイン）の可変を行なうものであり、「報知音における基本高周波数」の音圧レベル（具体的には、報知音を与える対象範囲における報知音の音圧レベル：具体的な一例では、歩道側となる車両の斜め前方で、且つ車両から所定距離だけ離れた場所における報知音の音圧レベル）を、図４の実線Ｂに示すように、読取手段９で読み取った「環境騒音における基本高周波数」の音圧レベルより、１０ｄＢ（所定音圧の一例）だけ高めて発生させるものである。
【００４５】
なお、音圧レベル可変手段１０と車速センサとを連動させ、車速が速くなるに従ってスピーカ駆動部７の増幅度合（増幅ゲイン）を高めるように設け、車速が速くなるに従い大きな報知音が発生するように設けても良い。あるいは、車速が極めて低速の場合や、逆に高速走行の場合に、報知音の発生が停止するように設けても良い。
【００４６】
〔実施例１の作動〕
実施例１の車両存在報知装置の作動を説明する。
この車両存在報知装置は、上述したように、例えばＥＣＵ等から作動信号が与えられることで作動するものであり、具体的な一例を示すと、
（ｉ）車両の走行中（例えば、前進走行中）において常時作動するもの、
（ｉｉ）車両の走行速度が所定速度範囲の場合にのみ作動するもの、
（ｉｉｉ）車両走行中で、車両の走行方向に人の存在が「人の認知システム（図示しない）」によって確認された場合にのみ作動するものである。
【００４７】
車両存在報知装置が作動すると、超音波スピーカ１は、図３（ｃ）に示すように、報知音の信号波形を振幅変調した超音波（聞こえない音波）を放射する。
すると、図３（ｄ）に示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長に短い超音波が歪んで鈍（なま）される。
その結果、図３（ｅ）に示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に超音波の発生源（超音波スピーカ１）から離れた場所で報知音（４ｋＨｚ、２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚの合成音）が発生する。
【００４８】
〔実施例１の効果１〕
実施例１の車両存在報知装置は、上述したように、報知音として、
（ｉ）人の耳に付き易い高い周波数（人が一般的に不快と感じる高い周波数）である４ｋＨｚの基本高周波数と、
（ｉｉ）この基本高周波数より低い周波数であり、且つ基本高周波数を倍音関係とする２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚの３つの補助低周波数と、
を同時に発生する。
【００４９】
このように、報知音に「人の耳に付き易い４ｋＨｚの基本高周波数」を含ませることで、報知音を気づき易くすることができ、報知音に含まれる４ｋＨｚの基本高周波数によって車両の存在を高確率で周囲に知らせることができる。
具体的には、下記表１に示すように、
５００Ｈｚの単一周波数（表中Ａ）に、倍音関係にある周波数を１つ（表中Ｂ）、２つ（表中Ｃ）、３つ（表中Ｄ）と順番に加えてゆくことで、高い周波数を印加するに従いだんだん気づき易くなり、４ｋＨｚの音を加えることで、報知音を高確率で気づき易くなる結果を得た。
【表１】
2011148433.tif 000003
【００５０】
また、「４ｋＨｚの基本高周波数」と同時に、「基本高周波数を倍音関係とする２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚの３つの補助低周波数」を含ませることで、「４ｋＨｚの基本高周波数」を含む報知音を柔らかくすることができ、人に与える不快感を小さくすることができる。
具体的には、下記表２に示すように、
４ｋＨｚの単一周波数（表中Ｅ）に、４ｋＨｚを倍音関係とする周波数を１つ（表中Ｆ）、２つ（表中Ｇ）、３つ（表中Ｈ）と順番に加えてゆくことで、低い周波数を印加するに従いだんだん柔らかな音色に変化し、５００Ｈｚの音を加えることで、不快感を抑え、且つ気づき易い報知音となる結果を得た。
【表２】
2011148433.tif 000004
【００５１】
さらに、報知音を成す周波数成分が、「４ｋＨｚの基本高周波数」と「２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚよりなる３つの補助低周波数」の倍音関係にある。このため、ミッシング・ファンダメンタルにより、実際には存在しない２５０Ｈｚまでが錯覚により補われ、錯覚によって２５０Ｈｚが聞こえることで、報知音を柔らかくする効果が期待でき、人に与える不快感をより小さくすることができる。
このように、実施例１の車両存在報知装置は、人に与える不快感を抑えて、且つ高確率で車両の存在を周囲に知らせることができる。
【００５２】
〔実施例１の効果２〕
この実施例１における車両存在報知装置は、補助低周波数として少なくとも基本高周波数の半分の周波数を含む。
具体的に、報知音は、「４ｋＨｚの基本高周波数」の半分の「２ｋＨｚの補助低周波数」を含むものである。
このため、「４ｋＨｚの基本高周波数」が聞こえない老人であっても、老人が気づき易い「２ｋＨｚの補助低周波数」が報知音に含まれることで、老人であっても、高確率で車両の存在を知ることができる。
【００５３】
〔実施例１の効果３〕
報知音に含まれる補助低周波数は、倍音関係で連続する３つ以上の周波数で構成される。
具体的には、基本高周波数が４ｋＨｚであるこの実施例の場合、補助低周波数は、倍音関係で連続する２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚの３つで構成される。
このように、基本高周波数に対して倍音関係で連続する３つ以上の補助低周波数を用いることで、不快と感じない周波数成分が増えることと、ミッシング・ファンダメンタルの効果を高めることができ、ミッシング・ファンダメンタルの効果による低音の擬似付加によって報知音を柔らかくして、報知音の不快感を小さく抑えることができる。
【００５４】
〔実施例１の効果４〕
報知音が、１ｋＨｚよりも低い５００Ｈｚの補助低周波数を含むため、報知音をより確実に柔らかくすることができ、報知音による不快感を小さく抑えることができる。
【００５５】
〔実施例１の効果５〕
この実施例１の車両存在報知装置は、報知音をパラメトリックスピーカにより車外へ向けて放出する。
パラメトリックスピーカを用いることにより、車両から離れた位置において報知音の発生を行なうことができる。また、パラメトリックスピーカは、指向性が強く、特定の方向のみに報知音を発生させることができる。
これにより、「車両の存在を報知したい所定の範囲（具体的には、歩道側となる車両の斜め前方で、且つ車両から所定距離だけ離れた場所）」のみに報知音を発生させることができる。言い換えると、車両の存在を報知する必要のない範囲への報知音の発生を防ぐことができ、車両騒音の発生を抑えることができる。
【００５６】
〔実施例１の効果６〕
この実施例１の車両存在報知装置は、車両の外部の環境騒音に基づいて超音波スピーカ１の出力レベル（音量）を自動調整し、「報知音における基本高周波数」の音圧レベルを、読取手段９で読み取った「環境騒音における基本高周波数」の音圧レベルより、１０ｄＢだけ高めて発生させる。
これにより、「報知音に含まれる基本高周波数」の音圧レベルが、環境騒音に負けなくなるとともに、「報知音に含まれる基本高周波数」の音圧レベルが不必要に大きくなる不具合がない。この結果、報知音によって車両の存在を高確率で知らせることができるとともに、車両騒音の発生を抑えることができる。
【００５７】
〔実施例１の効果７〕
この実施例１の報知音は、複数の周波数を合成して構成されるものであるが、それぞれの周波数が倍音関係（この実施例では４ｋＨｚ、２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚ）で構成されるものであるため、人の耳に単音（この実施例では平均律音階の「ド」の音）として聞こえさせることができる。
【実施例２】
【００５８】
実施例２を説明する。
上記の実施例では、１つの基本高周波数（４ｋＨｚ）と、この基本高周波数（４ｋＨｚ）を倍音関係とする複数の補助低周波数（２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚ）のみにより報知音を構成する例を示した。
これに対し、この実施例２は、複数の基本高周波数と、複数の基本高周波数をそれぞれ倍音関係とする複数の補助低周波数とによって報知音を構成するものである。
【００５９】
具体的にこの実施例２では、複数の基本高周波数が和音関係（平均律音階のドミソ、レファラ、ミソシ、ラドミ、シレファ等：長調和音または短調和音であっても良い）を構成するように選択されるものである。
具体的な一例を示す。複数の基本高周波数が「ドミソ」の和音関係を構成する場合、複数の基本高周波数が「ドミソ」を奏でるように基本高周波数として、４ｋＨｚ（ド）、５ｋＨｚ（ミ）、６ｋＨｚ（ソ）を選択する。
【００６０】
そして、この実施例２では、
４ｋＨｚ（ド）を基本高周波数とする場合、複数の補助低周波数として２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚを選択し、
５ｋＨｚ（ミ）を基本高周波数とする場合、複数の補助低周波数として２．５ｋＨｚ、１．２５ｋＨｚ、６２５Ｈｚを選択し、
６ｋＨｚ（ソ）を基本高周波数とする場合、複数の補助低周波数として３ｋＨｚ、１．５ｋＨｚ、７５０Ｈｚを選択するものである。
【００６１】
即ち、この実施例２において報知音は、
ドの音を成す「４ｋＨｚ、２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚ」と、
ミの音を成す「５ｋＨｚ、２．５ｋＨｚ、１．２５ｋＨｚ、６２５Ｈｚ」と、
ソの音を成す「６ｋＨｚ、３ｋＨｚ、１．５ｋＨｚ、７５０Ｈｚ」と、
を合成した周波数で構成されるものである。
【００６２】
この実施例２では、「不快感を抑えて、且つ高確率で車両の存在を周囲に知らせる報知音」として「和音（人が好ましいと感じる音色）」を発生させることにより、車両が発生する報知音の不快感をより小さく抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
上記の実施例では、車両の前進走行時に車両の前方へ報知音を発生させる例を示したが、車両の後退走行時に車両の後方および後方周囲へ報知音を発生させるように設けても良い。
上記の実施例では、パラメトリックスピーカの技術を用いて、車両から離れた場所で報知音を発生させる例を示したが、車両に搭載した報知音発生機（例えば、スピーカ）から直接報知音を発生させても良い。あるいは、パラメトリックスピーカの技術と、報知音発生機（スピーカ等）から報知音（可聴音）を直接放出する技術とを組み合わせ、状況に応じて切り替えて用いても良い。
【００６４】
上記の実施例では、「基本高周波数と補助低周波数が倍音関係で連続するように（具体的には、「４ｋＨｚ、２ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚ」と倍音関係で連続するように）」設けたが、「基本高周波数と補助低周波数が倍音関係を維持したままで連続性を欠くように（具体的には、「４ｋＨｚ、１ｋＨｚ、５００Ｈｚ」、あるいは「４ｋＨｚ、２ｋＨｚ、５００Ｈｚ」の如く、途中の倍音関係の周波数が抜けるように）」設けても良い。
上記の実施例では、「基本高周波数と補助低周波数だけ」で報知音を構成する例を示したが、倍音関係を有しない他の周波数成分を加えた報知音を発生するように設けても良い。即ち、本発明の報知音を、他の音に混ぜて発生させても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  超音波スピーカ
５  報知音信号発生部
６  超音波振幅変調部
７  スピーカ駆動部
８  環境騒音検出手段
９  読取手段
１０  音圧レベル可変手段
【図１】
2011148433.tif 000005
【図２】
2011148433.tif 000006
【図３】
2011148433.tif 000007
【図４】
2011148433.tif 000008