(57)【要約】      （修正有）【課題】管路内に存在する障害物を容易に乗り越えることができる通線器を提供する。【解決手段】通線器１は、表面が略球面状に形成された回転体２と、該回転体を回転可能に保持する保持部３と、通信ケーブル６ａを把持可能な把持部４と、保持部と把持部とを着脱自在に接続する接続手段５とを備える。回転体は略球状に形成された回転球体２１を備える。保持部は、回転体を進行させる方向と交差する方向に沿って設けられると共に、回転体を回転可能に保持する第１の軸Ａと第２の軸Ｂとを備える。把持部は、一方に接続手段が固定され、他方に通信ケーブル６ａの一端が挿入可能な把持部本体４１と通信ケーブルの、外被を把持可能なケーブル外被把持具４２と、テンションメンバ６ｂを把持可能なテンションメンバ把持具４３とを備える。接続手段は保持部と把持部を接続する雌ねじ部５１と雄ねじ部５２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が略球面状に形成された回転体と、該回転体を回転可能に保持する保持部と、該保持部に固定され、ケーブルを把持可能な把持部とを備えることを特徴とする通線器。
【請求項２】
表面が略球面状に形成された回転体と、該回転体を回転可能に保持する保持部と、該保持部に固定され、ケーブルを管路内に引き込むための通線用ワイヤを把持可能な把持部とを備えることを特徴とする通線器。
【請求項３】
保持部は、回転体を進行させる方向と交差する方向に沿って設けられると共に、回転体を回転可能に保持する第１の軸を備える請求項１又は２に記載の通線器。
【請求項４】
保持部は、回転体を進行させる方向に沿って設けられると共に、回転体を回転可能に保持する第２の軸を備える請求項３に記載の通線器。
【請求項５】
保持部と把持部とを着脱自在に接続する接続手段を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の通線器。
【請求項６】
回転体は、表面に突起若しくは突条が形成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の通線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用又は電力用のケーブルを管路内に挿入するための通線器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ケーブルは、一管路一入線を原則として管路に入線される。既設の管路を用いる場合で使用されていない管路が残っていないときに限り、一管路に複数のケーブルが入線される多条敷設が行われる。
【０００３】
ケーブルを管路に入線するとき、この管路の径が充分大きく、入線する管路区間（管路長）が短く、入線する管路区間に曲がりなどがほとんどない場合、作業者は、ケーブルを容易に入線させることができる。しかし、入線する管路の径が入線するケーブルの径に対して余裕が小さく、入線する管路区間が長く、又は、入線する管路区間に曲がりなどが多いほど、作業者は、管路にケーブルを入線させるのに手間取ることになる。
【０００４】
ケーブルを管路に入線するには、このような課題が伴うため、それぞれの管路に合わせて様々な通線器が開発されている。例えば、従来から用いられている、特許文献１に記載された通線器は、入線する管路区間（管路長）以上の長さを有する鋼線であって、先端が細くなっている。この通線器は、ケーブルの一端を装着して、管路内に挿入する。このようにすることで、この通線器と共に、ケーブルを管路内に引き込むことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献２に記載された通線器は、管路の内径より若干小さい仮想外接円にそれぞれ異なる角度で接触する複数の車輪を鋼線の先端部に備えている。この通線器は、いずれかの車輪の外周面が管路の内面と接触し回転するため、管路内の経年劣化による段差、腐食による凹凸等の影響を受けずに管路内を円滑に通過させることができる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−  ７２３１１号公報
【特許文献２】特開平１０−  １９１５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、管路内で螺旋状に配置された既設ケーブル及び該既設ケーブルを敷設するためのダクト、又は、管路自体の屈曲部及び経年劣化による段差、腐食による凹凸部、管路同士の伸縮接続された箇所など、通線器の管路内への挿入における障害物が様々存在する。特許文献１及び２の通線器では、このようなそれぞれの障害物に対して容易に乗り越えることができない。
【０００８】
具体的には、特許文献１の通線器は、既設ケーブルと管路の管壁との間に細くなっている先端が嵌ると、これ以上押し込むことができなくなる。特許文献２の通線器は、一管路一入線を原則とする通線器である。この通線器は、螺旋状に配置された既設ケーブルに対して、複数備える車輪の中で最も先端に備える車輪が乗り越えに適した角度で押し込まれなければ、その既設ケーブルを乗り越えることができない。この通線器がこの既設ケーブルで引っ掛かってしまうと、たとえ、他の車輪が乗り越えに適した角度であったとしても、これ以上押し込むことができなくなる。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、管路内に存在する障害物を容易に乗り越えることができる通線器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通線器は、表面が略球面状に形成された回転体と、該回転体を回転可能に保持する保持部と、該保持部に固定され、ケーブルを把持可能な把持部とを備えることを特徴とする。かかる構成によれば、ケーブルを把持部に把持させた状態で回転体を先端に向けて管路内に挿入する。そのままケーブルを管路内に押し込むことにより、通線器は、回転体を管路内で回転させながら、管路の先へと挿入される。そのとき、管路内に障害物が存在しても、その障害物に対して回転体が回転することにより乗り越えることができる。回転体がその障害物に対してどのような位置で接触しても、回転体の表面が略球面状であるため、乗り越えることができる。このように、作業者は、通線器が管路内に存在する障害物を乗り越えるときに、抵抗を受けることなく容易にケーブルを挿入することができる。
【００１１】
また、本発明に係る通線器は、表面が略球面状に形成された回転体と、該回転体を回転可能に保持する保持部と、該保持部に固定され、ケーブルを管路内に引き込むための通線用ワイヤを把持可能な把持部とを備えることを特徴とする。かかる構成によれば、通線用ワイヤを把持部に把持させた状態で回転体を先端に向けて管路内に挿入する。そのまま通線用ワイヤを管路内に押し込むことにより、通線器は、回転体を管路内で回転させながら、管路の先へと挿入される。そのとき、管路内に障害物が存在しても、その障害物に対して回転体が回転することにより乗り越えることができる。回転体がその障害物に対してどのような位置で接触しても、回転体の表面が略球面状であるため、乗り越えることができる。このように、作業者は、通線器が管路内に存在する障害物を乗り越えるときに、抵抗を受けることなく容易に通線用ワイヤを挿入することができる。
【００１２】
また、本発明に係る通線器の保持部は、回転体を進行させる方向と交差する方向に沿って設けられると共に、回転体を回転可能に保持する第１の軸を備えることが好ましい。かかる構成によれば、回転体が進行方向に存在する障害物に対して第１の軸を中心に回転する。このように回転体を回転することにより障害物を乗り越えるため、抵抗を受けることなく容易にケーブル若しくは通線用ワイヤを挿入することができる。
【００１３】
また、本発明に係る通線器の保持部は、回転体を進行させる方向に沿って設けられると共に、回転体を回転可能に保持する第２の軸を備えることが好ましい。かかる構成によれば、回転体が進行方向に存在する障害物に対して第１の軸を中心に回転すると共に、第２の軸を中心に回転する。このように保持部は、第１の軸と第２の軸との２軸で回転体を回転させるため、より抵抗を受けることなく容易にケーブル若しくは通線用ワイヤを挿入することができる。
【００１４】
また、本発明に係る通線器は、保持部と把持部とを着脱自在に接続する接続手段を備えることが好ましい。かかる構成によれば、ケーブル若しくは通線用ワイヤを把持する把持部から保持部を交換する際に、保持部と把持部とを容易に取り外すことができる。また、回転体を保持する保持部を管路内の障害物の状況に合わせて適宜選択することもできる。
【００１５】
また、本発明に係る通線器は、回転体の表面に突起若しくは突条が形成されることが好ましい。かかる構成によれば、回転体が障害物に対して突起若しくは突条を引っ掛けることで、これを乗り越えやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の如く、本発明に係る通線器によれば、管路内に存在する障害物を容易に乗り越えることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る通線器の横片側断面図、（ｂ）は、同通線器の縦片側断面図、（ｃ）は、装着部の拡大断面図、を示す。
【図２】（ａ）は、同実施形態に係る通線器であって、外径寸法が大きい回転球体を保持する他の保持部と、把持部とを組み合わせる通線器の側面図、（ｂ）は、保持部と、通線用ワイヤを把持する他の把持部とを組み合わせる通線器の側面図、を示す。
【図３】（ａ）は、同実施形態に係る通線器を挿入した状態の管路内の側面図、（ｂ）は、同管路内の断面図、を示す。
【図４】（ａ）は、第２実施形態に係る通線器の横片側断面図、（ｂ）は、同通線器の縦片側断面図、を示す。
【図５】（ａ）は、第３実施形態に係る通線器の回転体の拡大側面図、（ｂ）は、第４実施形態に係る通線器の回転体の拡大側面図、を示す。
【図６】他の実施形態に係る通線器の回転体の拡大側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る通線器の第１実施形態について、図面を参酌しつつ、説明する。
【００１９】
まず、同実施形態に係る通線器の構成について、図１を参酌しつつ説明する。図１は、同実施形態に係る通線器を示す図であり、（ａ）が横片側断面図、（ｂ）が縦片側断面図、（ｃ）が要部拡大図である。ここで、「横」方向とは、後述する第１の軸Ａを水平にしたときの軸心方向を指す。「縦」方向とは、第１の軸Ａを水平にしたときの鉛直方向を指す。
【００２０】
通線器１は、表面が略球面状に形成された回転体２と、該回転体２を回転可能に保持する保持部３と、通信ケーブル６ａを把持可能な把持部４と、保持部３と把持部４とを着脱自在に接続する接続手段５とを備える。
【００２１】
回転体２は、弾性材料（例えば、ゴム）等で成形される。回転体２は、略球状に形成された回転球体２１と、該回転球体２１を回転可能に支持する軸を取り付けるために回転球体２１の表面に形成された軸取付孔２２とを備える。回転球体２１は、略真球である。軸取付孔２２は、その中心が回転球体２１の略中心を通るように回転球体２１を貫通して形成する。
【００２２】
保持部３は、回転体２が障害物に接触したときの衝撃によって容易に変形しないように金属材料等で成形される。保持部３は、直線状の管路区間における軸心方向である、回転体２を進行させる方向と交差する方向に沿って設けられると共に、回転体２を回転可能に保持する第１の軸Ａを有する第１の軸部３１と、回転体２を進行させる方向に沿って設けられると共に、回転体２を回転可能に保持する第２の軸Ｂを有する第２の軸部３２と、第１の軸Ａ及び第２の軸Ｂの回転を妨げることなく、第１の軸部３１及び第２の軸部３２を連結する連結部材３３とを備える。本実施形態に係る第１の軸Ａは、回転体２を進行させる方向と略直交する方向に沿って設けられる例を説明する。
【００２３】
第１の軸部３１は、回転体２を第１の軸Ａで回転可能に支持すべく、回転体２の軸取付孔２２に挿入される第１の回転軸３４と、軸取付孔２２に挿入された第１の回転軸３４が軸取付孔２２から脱落するのを防止のための脱落防止手段３５とを備える。第１の回転軸３４は、第１の軸Ａに相当すると共に、回転体２の軸取付孔２２の長さ（深さ）以上の長さを有する。よって、第１の回転軸３４は、軸取付孔２２に挿入させたときに、その両端まで軸取付孔２２に挿入されないようになっている。脱落防止手段３５は、障害物と接触した際にその障害物に引っ掛かりにくいように、略半球に形成される保護部３５ａと、第１の回転軸３４が軸取付孔２２から脱落するのを防止するために、その第１の回転軸３４の両端が差し込まれる凹部３５ｂとを備える。
【００２４】
第２の軸部３２は、回転体２を第２の軸Ｂで回転可能に支持すべく、第２の軸Ｂで回転可能な軸受３６と、該軸受３６の内輪側に固定される第２の回転軸３７と、軸受３６の外輪側に固定される基端部３８とを備える。軸受３６は、本実施形態ではボールベアリングである。第２の回転軸３７は、第２の軸Ｂに相当する。基端部３８は、円筒形状に形成され、その一方の開口の内周面に軸受３６の外輪が固定されると共に、他方の開口に把持部４が挿入可能になっている。
【００２５】
連結部材３３は、いわゆるコの字状に形成される。より具体的には、連結部材３３は、第１の軸Ａと第２の軸Ｂとが回転可能に連結するために、第１の回転軸３４の両端を回転可能に軸受けするために固定し、且つ第２の回転軸３７を第２の軸Ｂが回転体２の略中心を通る位置で回転可能に軸受けするために固定する。本実施形態に係る連結部材３３は、第１の回転軸３４のそれぞれの端部にそれぞれ一端を固定する側板３３ａ，３３ａと、該側板３３ａ，３３ａの他端同士をこの側板３３ａ，３３ａに対して直角に接続される連結板３３ｂとから構成される。第１の回転軸３４は、側板３３ａ，３３ａの一端にそれぞれ固定される。第２の回転軸３７は、連結板３３ｂの略中間位置に固定される。
【００２６】
把持部４も、回転体２が障害物に接触したときの衝撃によって容易に変形しないように金属材料等で成形される。保持部４は、一方に接続手段５が固定され、他方に通信ケーブル６ａの一端が挿入可能な開口を有する有底筒状に形成される把持部本体４１と、通信ケーブル６ａの外皮を把持可能なケーブル外皮把持具４２と、通信ケーブル６ａのテンションメンバ６ｂを把持可能なテンションメンバ把持具４３とを備える。
【００２７】
ケーブル外皮把持具４２及びテンションメンバ把持具４３は、通信ケーブル６ａ又はテンションメンバ６ｂを着脱自在に把持すべく、外周面に雄ねじが形成された締め付け部材４２ａ，４３ａと、その一端に相対回転自在に取り付けられ、通信ケーブル６ａ又はテンションメンバ６ｂの外周面に当接可能な当接部材４２ｂ，４３ｂと、把持具本体４１の外周面に形成され、締め付け部材４２ａ，４３ａに形成された雄ねじに対応する雌ねじが内周面に形成された案内孔４２ｃ，４３ｃとを備える。締め付け部材４２ａ，４３ａは、それぞれ他端に溝部４２ｄ，４３ｄが形成されている。この溝部４２ｄ、４３ｄにプラスドライバなどの工具の先端を嵌め込み、軸中心に回転させることで、当接部材４２ｂ、４３ｂが通信ケーブル６ａ又はテンションメンバ６ｂの外周面側に移動し、通信ケーブル６ａ又はテンションメンバ６ｂを把持できるようになっている。ここでは、溝部４２ｄ，４３ｄは、プラス（＋）である例を示す。
【００２８】
接続手段５は、保持部３の基端部３８の内周面に形成された金属製の雌ねじ部５１と、把持部４の把持部本体４１の（通信ケーブル６ａを挿入可能な）開口と反対側の面に固定される金属製の雄ねじ部５２とを備える。接続手段５は、この雌ねじ部５１及び雄ねじ部５２を螺合することにより、保持部３と把持部４とを着脱自在に接続する。
【００２９】
例えば、内径の大きな管路又は管路内に敷設されている既設の通信ケーブル６ａが大きい径を有するような場合には、図２（ａ）に示すように、この管路又は既設の通信ケーブルに適した直径の回転球体２ａを備えた保持部３ａと把持部４とを接続することができ、保持部を交換することができる。
【００３０】
また、管路内に敷設するケーブル６ａを、通線器１を押し込むために使用しない場合は、図２（ｂ）に示すように、保持部３と、通信ケーブル６ａを管路内に引き込むための通線用ワイヤ６ｃを把持可能な把持部４ａとを接続することができ、把持部を交換することができる。通線用ワイヤ６ｃは、挿入する管路長以上の長さを少なくとも有する長尺状のワイヤであり、且つ管路内を押し込むのに十分な強度を有していることが好ましい。把持部４ａは、有底円筒形状の把持部本体４１ａの開口から通線用ワイヤ６ｃの一端を挿入した後、この把持部本体４１ａの外側をペンチ等の工具でかしめることにより、通線用ワイヤ６ｃを抜け落ちないように把持することができるものである。
【００３１】
次に、同実施形態に係る通線器の作用について、図１〜図３を参酌しつつ、説明する。図３は、管路Ｐ内に敷設された既設の通信ケーブル６ｄを、通線器１が乗り越えているところを示す図である。まず、通線器１は、管路Ｐ内に敷設する通信ケーブル６ａの一端を把持部本体４１の開口から挿入し、ケーブル外皮把持具４２、テンションメンバ把持具４３の締め付け部材４２ａ，４３ａを締め付けることで、通信ケーブル６ａ、テンションメンバ６ｂを把持する。このとき、把持部４に保持部３を接続した後、通信ケーブル６ａ、テンションメンバ６ｂを把持してもよいし、保持部３を接続する前に、通信ケーブル６ａ、テンションメンバ６ｂを把持し、その後、把持部４に保持部３を接続してもよい。
【００３２】
通信ケーブル４ａを把持した通線器１は、回転体２を先頭にして管路Ｐ内に挿入され、通信ケーブル４ａを管路Ｐに更に押し込むことで、奥へ挿入される。管路Ｐ内で既設の通線ケーブル４ｄが螺旋状に敷設されている箇所に至ったときであっても、既設の通信ケーブル４ｄの外周面に回転体２が接触し、回転体２を第１の軸Ａで回転しつつ、既設の通信ケーブル４ｄを乗り越える。
【００３３】
このとき、既設の通信ケーブル４ｄの外周面に保持部３の保護部３５ａが接触する場合、通線器１は、回転体２が第２の軸Ｂで回転することにより保護部３５ａと既設の通信ケーブル４ｄの外周面との干渉を避け、第１の軸Ａで回転することにより管路Ｐ内を進行する。よって、通線器１を管路Ｐ内に容易に押し込むことができるようになる。また、このとき、通線器１を押し込む通信ケーブル６ａが管路Ｐ内で捩れるようなときがあっても、第２の軸Ｂが回転して、ねじれを解消することもできる。
【００３４】
このように、通信ケーブル６ａ若しくは通線用ケーブル６ｂを把持部４に把持させた状態で回転球体（回転体）２を先端に向けて管路Ｐ内に挿入することができる。そのまま通信ケーブル６ａ若しくは通線用ケーブル６ｂを管路Ｐ内に押し込むことにより、通線器１は、回転球体２を管路Ｐ内で回転させながら、管路Ｐの先へと挿入される。そのとき、管路Ｐ内に既設のケーブル６ｄ等の障害物が存在しても、その障害物に対して回転球体２が回転することにより乗り越えることができる。回転球体２がその障害物に対してどのような位置で接触しても、回転球体２の表面が略球面状であるため、乗り越えることができる。このように、作業者は、通線器１が管路Ｐ内に存在する障害物を乗り越えるときに、抵抗を受けることなく容易に通信ケーブル６ａ若しくは通線用ケーブル６ｂを挿入することができる。
【００３５】
また、回転球体２が進行方向に存在する障害物に対して第１の軸Ａを中心に回転する。このように回転球体２を回転することにより障害物を乗り越えるため、抵抗を受けることなく容易に通信ケーブル６ａ若しくは通線用ワイヤ６ｃを挿入することができる。
【００３６】
更に、回転球体２が進行方向に存在する障害物に対して第１の軸Ａを中心に回転すると共に、第２の軸Ｂを中心に回転する。このように保持部４ａ，４ｂは、第１の軸Ａと第２の軸Ｂとの２軸で回転球体２を回転させるため、より抵抗を受けることなく容易に通信ケーブル６ａ若しくは通線用ワイヤ６ｃを挿入することができる。
【００３７】
また、通信ケーブル６ａ若しくは通線用ワイヤ６ｃを把持する把持部４，４ａから保持部３を交換する際に、保持部３と把持部４，４ａとを容易に取り外すことができる。また、回転球体２を保持する保持部３，３ａを管路Ｐ内の障害物の状況に合わせて適宜選択することもできる。
【００３８】
次に、本発明に係る通線器の第２実施形態について、図４を参酌しつつ、説明する。なお、第２実施形態に係る通線器１００は、先に述べた第１実施形態に係る通線器１と回転球体及び保持部の形状が相違する。第２実施形態に係る通線器１００のこれらの構成以外の構成は、第１実施形態に係る通線器１と同一の構成であるため、同一の符号を付すと共に、その構成の説明を省略する。
【００３９】
同実施形態に係る通線器１００の回転体１０２は、略真球状に形成され、中心を通る面と平行となり、且つこの面で面対称となるように切断された切断面を有する回転球体１２１と、該回転球体１２１を回転可能に支持する軸を取り付けるために切断面の中心同士を結ぶように形成された軸取付孔１２２とを備える。
【００４０】
保持部１０３の脱落防止手段１３５は、回転球体１２１の曲率半径と略同一の曲率半径であり、且つ切断面と略同一面積の底面を有する保護部１３５ａと、凹部３５ｂとを備える。保持部１０３の連結部材１３３は、第１の回転軸３４のそれぞれの端部にそれぞれ一端部を回転可能に軸受けするために固定する側板１３３ａ，１３３ａと、円弧状に形成された両端を側板１３３ａ，１３３ａの他端にそれぞれ連結する連結板１３３ｂとから構成される。保護部１３５ａは、回転球体１２１と一体に回転するように第１の回転軸３４に接続される。
【００４１】
このように、回転体１０２を保持する保持部１０３が回転体１０２と同一半径に納まっているため、通線器１００を管路内に挿入した際に、保持部１０３の保護部１３５ａが障害物と引っ掛かりにくくすることができる。更に、保護部１３５ａも、回転体１０２と同様に回転するため、障害物に対して保護部１３５ａが回転することにより乗り越えることができる。また、連結部材１３３の連結板１３３ｂが円弧状に形成されているため、通線器１００を管路から引き戻すようなときであっても、障害物に引っ掛かりにくくすることができる。
【００４２】
次に、本発明に係る通線器の第３実施形態について、図５（ａ）を参酌しつつ、説明する。なお、第３実施形態に係る通線器２００は、先に述べた第１及び第２実施形態に係る通線器１，１００と回転体の形状が相違する。第３実施形態に係る通線器２００のこの構成以外の構成は、第１及び第２実施形態に係る通線器１，１００と同一の構成であるため、同一の符号を付すと共に、その構成の説明を省略する。
【００４３】
同実施形態に係る通線器２００の回転体２０２は、表面に複数の突起２２１ａが形成される回転球体２２１と、軸取付孔２２とを備える。本実施形態に係る突起２２１ａは、第１の軸Ａを水平にしたときに回転する回転体２０２が水平な面と接触する範囲に所定の間隔をあけて設けられる。すなわち、突起２２１ａは、回転球体２２１の中心で第１の軸Ａに対して直角となるように回転球体２２１を切った断面上の全周に所定の間隔をあけて設けられている。このように、回転体２０２が障害物に対して突起２２１ａを引っ掛けることで、乗り越えやすくなる。
【００４４】
なお、同実施形態に係る通線器２００は、突起２２１ａが所定の範囲にのみ設けられている例を説明したが、これに限定されるものではない。突起は、回転球体２２１の全周面に形成されていてもよい。
【００４５】
次に、本発明に係る通線器の第４実施形態について、図５（ｂ）を参酌しつつ、説明する。なお、第４実施形態に係る通線器３００は、先に述べた第３実施形態に係る通線器２００と回転体の形状が相違する。第４実施形態に係る通線器３００のこの構成以外の構成は、第１〜第３実施形態に係る通線器１，１００，２００と同一の構成であるため、同一の符号を付すと共に、その構成の説明を省略する。
【００４６】
同実施形態に係る通線器３００の回転体３０２は、表面に複数の突条３２１ａが形成される回転球体３２１と、軸取付孔２２とを備える。本実施形態に係る突条３２１ａは、第１の軸Ａの一端から他端に向けて連続して形成されており、突条３２１ａ同士は、所定の間隔をあけて配置されている。このように、回転体３０２が障害物に対して突条３２１ａを引っ掛けることで、乗り越えやすくなる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更が可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態に係る通線器１，１００，２００，３００は、把持部４，４ａに通信ケーブル６ａ若しくは通線用ワイヤ６ｃを把持する例を説明したが、通信ケーブル６ａ若しくは通線用ワイヤ６ｃに限定されるものではない。例えば、管路内に敷設するケーブルが電力ケーブルであったり、光ファイバケーブルである場合は、これらのケーブルを用いてもよい。
【００４９】
上記実施形態に係る通線器１，１００，２００，３００は、回転球体２１が略真球である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、楕円球であってもよく、このときの回転体の軸取付孔は、短軸が回転軸となるように短軸に沿って形成されていてもよいし、長軸が回転軸となるように長軸に沿って形成されていてもよい。短軸に軸取付孔が設けられた楕円形状の回転体は、（長軸を回転軸とする場合と比較して）外径を大きくとることができ、障害物を乗り越えやすくすることができる。長軸に軸取付孔が設けられた楕円形状の回転体は、重心を低くすることができ、管路内を姿勢を安定して挿入することができる。
【００５０】
上記実施形態に係る通線器１，１００，２００，３００は、軸取付孔２２が回転球体２１を貫通している例を説明したが、これに限定されるものではない。軸取付孔は、回転球体の表面の２箇所に軸取付穴が形成され、この２箇所の軸取付穴が回転球体の中心を通る同一直線上に沿って配置されていてもよい。このような軸取付穴を備える通線器の保持部は、連結部材の側板のそれぞれに対して略直角に突出した第１の回転軸を備えるようにすればよい。このように、回転球体の軸取付穴のそれぞれに第１の回転軸を差し込むことで回転球体を回転可能に保持することができる。
【００５１】
上記実施形態に係る通線器１，１００，２００，３００は、特にその回転球体２１，１２１，２２１，３２１の表面の材質について言及しなかったが、その表面が弾性を有する回転球体であってもよい。表面に弾性を有する回転球体であれば、障害物に接触したときに、回転球体が障害物の表面を滑りにくくすることができる。よって、このような通線器は、回転球体が空回りすることなく、障害物を乗り越えやすくすることができる。また、この回転球体は、障害物への及び通線器を挿入する作業者への接触時の衝撃を和らげる働きもある。
【００５２】
上記実施形態に係る通線器１，１００，２００，３００は、接続手段５が保持部３，１０３と把持部４，４ａとを着脱自在に固定する例を説明したが、これに限定されるものではない。保持部と把持部とは、一体に固定されていてもよい。
【００５３】
上記実施形態に係る通線器１，１００，２００，３００は、保持部３，１０３が第１の軸Ａ及び第２の軸Ｂで回転体２０２，１０２，２０２，３０２を回転可能に保持する例を説明したが、これに限定されるものではない。保持部は、管路内で回転体が脱落しなければよく、回転体が全方向回転可能に保持してもよい。
【００５４】
例えば、図６に示すように、保持部４０３は、回転体４０２を該回転体４０２の球面に沿って保持可能な連結部材４３３と、軸受と、第２の回転軸３７と、基端部３８とを備えるようにしてもよい。連結部材４３３は、回転体４０２の回転を制限しないように、回転体４０２と一定の間隔が維持されており、回転体４０２の半径にこの一定間隔を加えた半径を有し且つ略１８０度の円弧状に形成された複数の帯状側板４３３ａ，…と、該帯状側板４３３ａ，…と第２の回転軸３７とを連結する連結板４３３ｂとを備える。
【００５５】
この複数の帯状側板４３３ａ，…は、回転体４０２が脱落しないような間隔で配置される。すなわち、帯状側板４３３ａ，…は、少なくとも３本以上備えられ、これらの帯状側板４３３ａ，…の一端同士及び他端同士を接続し、それぞれの端部の接続点を中心点として、隣接する帯状側板４３３ａ，４３３ａがなす最大角度を１８０度以内になるように配置される。連結板４３３ｂは、この接続点に接続され、帯状側板４３３ａ，…と第２の回転軸３７とを接続する。このように、回転体４０２が特定の回転軸に制限されることなく、全方向に回転自在となる。この通線器４００は、回転体４０２の回転する方向に制限されることないため、柔軟に障害物を乗り越えることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１００，２００，３００，４００…通線器、２，１０２，２０２，３０２，４０２…回転体、２１，１２１，２２１，３２１…回転球体、２２１…突起、３２１…突条、２２，１２２…軸取付孔、３，３ａ，１０３，４０３…保持部、３１…第１の軸部、３２…第２の軸部、３３，１３３，４３３…連結部材、３３ａ，１３３ａ…側板、４３３ａ…帯状側板、３３ｂ，１３３ｂ，４３３ｂ…連結板、３４…第１の回転軸、３５…脱落防止手段、３５ａ，１３５ａ…保護部、３５ｂ…凹部、３６…軸受、３７…第２の回転軸、３８…基端部、４，４ａ…把持部、４１，１４１ａ…把持部本体、４２…ケーブル外皮把持具、４２ａ…締め付け部材、４２ｂ…当接部材、４２ｃ…案内孔、４２ｄ…溝部、４３…テンションメンバ把持具、４３ａ…締め付け部材、４３ｂ…当接部材、４３ｃ…案内孔、４３ｄ…溝部、５…接続手段、５１…雌ねじ部、５２…雄ねじ部、６ａ…通信ケーブル、６ｂ…テンションメンバ、６ｃ…通線用ワイヤ、６ｄ…既設の通信ケーブル、Ａ…第１の軸、Ｂ…第２の軸、Ｐ…管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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