(57)【要約】【課題】携帯無線機を簡易に組立及び分解でき、コネクタとＲＡＤＩＯ基板とを強固に接続できる携帯無線機における接続構造を提供すること。【解決手段】接続構造２７は、アンテナを携帯無線機１０に接続する接続部であるコネクタ２３と、携帯無線機１０のデータを処理するＲＡＤＩＯ基板２５とを接続する。接続構造２７は、ＲＡＤＩＯ基板２５と、コネクタ２３とが固定され、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とを接続する接続部材である接続端子３３とを具備する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを携帯無線機に接続する接続部と、前記携帯無線機のデータを処理する基板とを接続する接続構造であって、
前記基板と前記接続部とが固定され、前記接続部と前記基板とを接続する接続部材とを具備することを特徴とする接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを携帯無線機に接続するための接続部と、電気回路を搭載するＲＡＤＩＯ基板とを接続する携帯無線機における接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に携帯型で無線を用いる携帯無線機は、音声を含むデータを無線によって送受信する送受信部であるアンテナと、アンテナを携帯無線機に接続するための接続部であるコネクタと、各種の音声データや制御データ等を処理する電気回路を搭載するＲＡＤＩＯ基板とを有している。
【０００３】
このような携帯無線機は、例えば業務用に用いられ、屋外、または屋外に準ずる環境にて使用されるため、無線通話の観点から、携帯無線機ではコネクタとＲＡＤＩＯ基板との接続性が特に重要視されている。そのため図４Ａと図４Ｂとに示すように、携帯無線機は、コネクタ１２３とＲＡＤＩＯ基板１２５とを接続する接続構造１２７を有している。
【０００４】
図４Ａに示す接続構造１２７において、コネクタ１２３は、同軸ピン１４１によってＲＡＤＩＯ基板１２５に固定され、ＲＡＤＩＯ基板１２５にハンダ付けされる。このように接続構造１２７は、コネクタ１２３とＲＡＤＩＯ基板１２５とを接続している。
【０００５】
また図４Ｂに示す接続構造１２７において、ＲＡＤＩＯ基板１２５には、板金部品１２５ａがハンダ付けされている。またコネクタ１２３には、コネクタ１２３と同軸の図示しないプローブピンが配設されている。このプローブピンは、バネ圧によって板金部品１２５ａに圧接されている。接続構造１２７は、プローブピンを板金部品１２５ａに圧接することで、コネクタ１２３とＲＡＤＩＯ基板１２５とを接続している。
【０００６】
例えば特許文献１には、誘電性のカバーと絶縁シートとの固定を容易にし、電子部品を実装された実装基板と、誘電性のカバーとを絶縁する電子装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した図４Ａに示す接続構造１２７において、携帯無線機を組み立てる際にはコネクタ１２３をＲＡＤＩＯ基板１２５にハンダ付けする必要があり、携帯無線機を分解する際にはコネクタ１２３とＲＡＤＩＯ基板１２５とにおけるハンダを取り除く必要がある。このように、携帯無線機の組立及び分解には、ハンダ小手を使用する必要がある。そのために、携帯無線機を組立及び分解する際に手間がかかる。また携帯無線機が屋外または屋外に準ずる環境にて使用される場合には衝撃等により、ハンダが外れてしまう虞が生じ、接続が不安定となり、携帯無線機の無線性能が低下してしまう虞が生じる。
【０００９】
また上述した図４Ｂに示す接続構造１２７において、ハンダ小手は、板金部品１２５ａをＲＡＤＩＯ基板１２５に取り付ける場合にのみ使用され、携帯無線機を分解する際はプローブピンと板金部品１２５ａとの圧接を解除するだけでよいために不要となる。そのため携帯無線機を組立及び分解する際の手間は、緩和する。  
しかしながら、コネクタ１２３とＲＡＤＩＯ基板１２５との接続は、プローブピンによるバネ圧のみであるために、接続が不安定となり、携帯無線機の無線性能が低下してしまう虞が生じる。
【００１０】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、携帯無線機を簡易に組立及び分解でき、コネクタとＲＡＤＩＯ基板とを強固に接続できる携帯無線機における接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は目的を達成するために、アンテナを携帯無線機に接続する接続部と、前記携帯無線機のデータを処理する基板とを接続する接続構造であって、前記基板と前記接続部とが固定され、前記接続部と前記基板とを接続する接続部材とを具備することを特徴とする接続構造を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯無線機を簡易に組立及び分解でき、コネクタとＲＡＤＩＯ基板とを強固に接続できる携帯無線機における接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本実施形態における携帯無線機を示す図であり、図１（Ａ）は携帯無線機の正面図、図１（Ｂ）は携帯無線機の側面図、図１（Ｃ）は携帯無線機の上面図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるＲＡＤＩＯ基板を示す図であり、図２（Ａ）はＲＡＤＩＯ基板の正面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線におけるＲＡＤＩＯ基板の断面図、図２（Ｃ）は図２（Ｂ）における円２Ｃにおける拡大図であり、接続構造を示す図である。
【図３】図３は、図２（Ｃ）に示す接続構造とは異なる接続構造を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の一般的な接続構造を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２の一般的な接続構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１と図２とを参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１に示すような携帯無線機１０は、携帯型であり、無線を用い、例えば業務用に用いられ、屋外、または屋外に準ずる環境にて使用される。
【００１５】
このような携帯無線機１０は、例えば細長い直方体形状を有している。  
図１に示すように、携帯無線機１０は、無線によって音声を含むデータを送受信する図示しない送受信部である図示しないアンテナと、無線によって受信した音声を出力する音声出力部であるスピーカ１５と、無線によって送受信されたデータや、圏内や圏外といった無線を使用する状態を表示する表示部であるモニタ１７と、携帯無線機１０を操作するスイッチ及びつまみなどの操作部１９と、無線によって音声を送信するために音声を入力する音声入力部である図示しないマイクとを有している。
【００１６】
図示しないアンテナは、携帯無線機１０の頭頂部である上面１０ａの例えば左端に着脱自在となっている。そのため携帯無線機１０は、左端にて、アンテナを携帯無線機１０に接続するための接続部であるコネクタ２３を有している。
【００１７】
図２に示すように、携帯無線機１０は、各種の音声データや制御データ等を処理する図示しない電気回路を搭載するＲＡＤＩＯ基板２５を有している。
【００１８】
上述したように携帯無線機１０は、例えば業務用に用いられ、屋外、または屋外に準ずる環境にて使用されるため、無線通話の観点から、携帯無線機１０ではコネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５との接続性が特に重要視されている。そのため携帯無線機１０は、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とを接続する接続構造２７を有している。
【００１９】
図２（Ｃ）に示すように、接続構造２７は、ネジ等の固定部材２９によってＲＡＤＩＯ基板２５に固定され、ネジ等の固定部材３１によってコネクタ２３が固定され、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とを接続する接続部材である接続端子３３を有している。
【００２０】
つまり接続端子３３にはコネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とが固定され、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とは、接続端子３３によって互いに接続している。固定部材２９は、ＲＡＤＩＯ基板２５からコネクタ２３に向って挿入し、ＲＡＤＩＯ基板２５に接続端子３３を固定する。また固定部材３１は、接続端子３３からコネクタ２３に向って挿入し、接続端子３３にコネクタ２３を固定する。
【００２１】
接続端子３３は、例えばＬ字形状を有しており、例えば接続端子３３の先端部において固定部材２９によってＲＡＤＩＯ基板２５の上端部と接続し、接続端子３３の基端部において固定部材３１によってコネクタ２３の底面部と接続している。
【００２２】
接続端子３３は、金属製であり、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とを電気的に導通させる。
【００２３】
接続端子３３は、フレキシブル性を有しており、携帯無線機１０が机などから落下し、携帯無線機１０に衝撃が生じた際に、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とが衝撃によって損傷することを防止するために、衝撃を吸収することができる。つまり接続端子３３は、外部から生じた衝撃を吸収する衝撃吸収部材となる。
【００２４】
次に本実施形態の動作方法について説明する。  
図２（Ｃ）に示すように、ＲＡＤＩＯ基板２５には、固定部材２９によって接続端子３３が固定される。この接続端子３３には、固定部材３１によってコネクタ２３が固定される。この固定の順序は、特に限定されない。このように接続構造２７は、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とを接続端子３３によって接続する。これにより携帯無線機１０は組み立てられる。
【００２５】
また衝撃が携帯無線機１０に生じた際、衝撃は接続端子３３によって吸収され、接続端子３３は、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とが衝撃によって損傷することを防止する。
【００２６】
また固定部材２９，３１を取り外すことで、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とは分解される。
【００２７】
このように本実施形態では、固定部材２９，３１と接続端子３３とによって、携帯無線機１０を簡易に組立及び分解でき、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とを強固に接続することができる。
【００２８】
また本実施形態では、ネジなどの固定部材２９，３１を用いるために、ハンダ小手が不要となり、携帯無線機１０を素早く組立及び分解することができる。また本実施形態では、このような固定部材２９，３１を用いるために、再利用、メンテナンス、交換、クリーニングなど、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５との用途を広げることができる。
【００２９】
また本実施形態では、固定部材２９，３１と接続端子３３とによって、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とを強固に接続することができるため、接続を安定させることができ、接続構造２７が携帯無線機１０の性能に影響を及ぼすことを防止することができる。これにより本実施形態では、携帯無線機１０の無線性能が低下することを防止することができる。
【００３０】
また本実施形態では、携帯無線機１０が机などから落下し、衝撃が携帯無線機１０に生じても、接続端子３３がこの衝撃を吸収するために、コネクタ２３とＲＡＤＩＯ基板２５とが衝撃によって損傷することを防止できる。
【００３１】
なお接続端子３３は、図３に示すように基端部においてさらに折り曲げられ、固定部材３１は接続端子３３の基端部をコネクタ２３の側面に固定してもよい。この場合、固定部材２９と固定部材３１とを同じ向きで差し込むことができるために、コネクタ２３と接続端子３３の固定の手間と、ＲＡＤＩＯ基板２５と接続端子３３の固定の手間とを省くことができる。
【００３２】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００３３】
１０…携帯無線機、１０ａ…上面、１５…スピーカ、１７…モニタ、１９…操作部、２３…コネクタ、２５…ＲＡＤＩＯ基板、２７…接続構造、２９，３１…固定部材、３３…接続端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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