(57)【要約】【課題】通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出する。【解決手段】通信端末１０は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と該他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の名称Ａさん、Ｂさん、Ｃ君…とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納部１２と、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を格納する履歴格納部１３と、アドレス格納部１２に格納された端末識別情報及び履歴格納部１３に格納された通信履歴情報に基づいて、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…のうち少なくとも一の通信端末Ａの使用者である通信相手との間の親密度を算出する親密度算出部１４と、を備える。これにより、通信相手との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度を算出できる。【選択図】図１
2011015383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と該他の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段と、
前記他の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を格納する履歴格納手段と、
前記アドレス格納手段に格納された前記端末識別情報及び前記履歴格納手段に格納された前記通信履歴情報に基づいて、前記他の通信端末のうち少なくとも一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出する親密度算出手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記親密度算出手段は、前記一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが前記アドレス格納手段に格納されている前記端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行い、該アドレス判定の結果を用いて前記一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記親密度算出手段は、前記通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて前記一の通信端末との間の通信比率を算出し、
前記親密度算出手段は、前記アドレス判定の結果を示す重み付け係数として、前記一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が前記端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数が、前記一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が前記端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てると共に、該割り当てられた重み付け係数を前記通信比率に乗じて、前記一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記一の通信端末との間の通信比率は、前記履歴格納手段に格納された全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と前記一の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、前記履歴格納手段に格納された全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と前記一の通信端末との間の送受信回数との比であることを特徴とする請求項３に記載に通信端末。
【請求項５】
前記端末識別情報には、前記他の通信端末の使用者を識別する追加個人情報が更に含まれており、
前記親密度算出手段は、前記一の通信端末の追加個人情報が前記アドレス格納手段に格納されている前記端末識別情報に含まれているか否かを判定し、前記重み付け係数を割り当てる際、前記追加個人情報が前記端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数が前記両方が前記端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記親密度算出手段は、前記通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて前記一の通信端末との間の通信比率を算出して当該通信比率を親密度とし、前記一の通信端末との間の通信比率は、前記履歴格納手段に格納された全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と前記一の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、前記履歴格納手段に格納された全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と前記一の通信端末との間の送受信回数との比であることを特徴とする請求項１に記載に通信端末。
【請求項７】
前記親密度算出手段は、前記一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度を算出する際、ｎ―１回目の親密度と、前記ｎ―１回目の親密度を算出した後の前記端末識別情報及び前記通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度とに基づいて、前記ｎ回目の親密度を算出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の通信端端末。
【請求項８】
他の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と該他の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段を備えた通信端末による親密度算出方法であって、
前記他の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得ステップと、
前記アドレス格納手段に格納された前記端末識別情報及び前記履歴取得ステップで取得された前記通信履歴情報に基づいて、前記他の通信端末のうち少なくとも一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出する親密度算出ステップと、
を含むことを特徴とする親密度算出方法。
【請求項９】
前記通信履歴情報に含まれる通話発着信数及び電子メール送受信数の少なくとも一方に基づいて前記一の通信端末との間の通信比率を算出する通信比率算出ステップと、
前記一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが前記アドレス格納手段に格納されている前記端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う判定ステップと、
前記アドレス判定の結果を示す重み付け係数として、前記一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が前記端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数が、前記一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が前記端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てる係数割当ステップと、を更に含み、
前記親密度算出ステップにおいて、前記係数割当ステップで割り当てられた重み付け係数を、前記通信比率算出ステップで算出された前記通信比率に乗じて、前記一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出することを特徴とする請求項８に記載の親密度算出方法。
【請求項１０】
第１の通信端末の使用者と前記第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する情報サーバであって、
前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と前記第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得手段と、
前記アドレス格納手段に格納された前記端末識別情報及び前記履歴取得手段で取得された前記通信履歴情報に基づいて、前記第１の通信端末の使用者と前記第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出手段と、
を備えたことを特徴とする情報サーバ。
【請求項１１】
前記親密度算出手段は、前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが前記アドレス格納手段に格納されている前記端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行い、該アドレス判定の結果を用いて、前記第１の通信端末の使用者と前記第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出することを特徴とする請求項１０に記載の情報サーバ。
【請求項１２】
前記親密度算出手段は、前記通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信比率を算出し、
前記親密度算出手段は、前記アドレス判定の結果を示す重み付け係数として、前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が前記端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数が、前記第２の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が前記端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てると共に、該割り当てられた重み付け係数を前記通信比率に乗じて、前記第１の通信端末の使用者と前記第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出することを特徴とする請求項１１に記載の情報サーバ。
【請求項１３】
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信比率は、前記第１の通信端末と他の通信端末との間の全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、前記第１の通信端末と他の通信端末との間の全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の送受信回数との比であることを特徴とする請求項１２に記載に情報サーバ。
【請求項１４】
前記端末識別情報には、前記第２の通信端末の使用者を識別する追加個人情報が更に含まれており、
前記親密度算出手段は、前記第２の通信端末の追加個人情報が前記アドレス格納手段に格納されている前記端末識別情報に含まれているか否かを判定し、前記重み付け係数を割り当てる際、前記追加個人情報が前記端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数が前記両方が前記端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報サーバ。
【請求項１５】
前記親密度算出手段は、前記通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信比率を算出して当該通信比率を親密度とし、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信比率は、前記第１の通信端末と他の通信端末との間の全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、前記第１の通信端末と他の通信端末との間の全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の送受信回数との比であることを特徴とする請求項１０に記載に情報サーバ。
【請求項１６】
前記親密度算出手段は、前記第１の通信端末の使用者と前記第２の通信端末の使用者との間の親密度を所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度を算出する際、ｎ―１回目の親密度と、前記ｎ―１回目の親密度を算出した後の前記端末識別情報及び前記通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度とに基づいて、前記ｎ回目の親密度を算出することを特徴とする請求項１０〜１５の何れか一項に記載の情報サーバ。
【請求項１７】
第１の通信端末の使用者と前記第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出すると共に前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と前記第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段を備えた情報サーバによる親密度算出方法であって、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得ステップと、
前記アドレス格納手段に格納された前記端末識別情報及び前記履歴取得ステップで取得された前記通信履歴情報に基づいて、前記第１の通信端末の使用者と前記第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出ステップと、
を含むことを特徴とする親密度算出方法。
【請求項１８】
第１の通信端末の使用者と前記第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する情報サーバであって、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得手段と、
前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と前記第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられて前記第１の通信端末のアドレス格納手段に格納された端末識別情報に前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれているか否かのアドレス判定の結果を前記第１の通信端末から取得する判定結果取得手段と、
前記履歴取得手段で取得された前記通信履歴情報と前記判定結果取得手段で取得された前記アドレス判定の結果とに基づいて、前記第１の通信端末の使用者と前記第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出手段と、
を備えたことを特徴とする情報サーバ。
【請求項１９】
第１の通信端末の使用者と前記第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する情報サーバによる親密度算出方法であって、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得ステップと、
前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と前記第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられて前記第１の通信端末のアドレス格納手段に格納された端末識別情報に前記第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれているか否かのアドレス判定の結果を前記第１の通信端末から取得する判定結果取得ステップと、
前記履歴取得ステップで取得された前記通信履歴情報と前記判定結果取得ステップで取得された前記アドレス判定の結果とに基づいて、前記第１の通信端末の使用者と前記第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出ステップと、
を含むことを特徴とする親密度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間の親密度を算出する通信端末、情報サーバ、及び該通信端末又は情報サーバによる親密度算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話といった通信端末の普及が急速に進んできている。こうした状況のなか、携帯電話は、通信端末本来の機能である通話や文字送信といった機能に加え、写真の撮影や撮影された写真の送信といった機能など、種々の機能をも備えるようになってきている。これら各種機能を備える携帯電話は、通常、各機能に伴う通信先の選択に使われるアドレス帳を備えており、このアドレス帳には、登録された通信相手等のグループ分け機能やランキング機能といった通信先の選択し易さを目指した機能が備えられ、その利便性の向上が図られている。
【０００３】
このようなランキング機能として、例えば、携帯端末の使用者の通信履歴に基づいて、通信相手である他の使用者等との間の親密さ（人間関係の強さ）を推定し、親密度として算出する技術が、特許文献１〜３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６００９９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３５６４号公報
【特許文献３】特開２００７−２９９０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信履歴によって示される通話回数が多い通信相手と、自分の撮った写真をよく送る通信相手（つまり、親密な通信相手）とは必ずしも一致しない場合がある。このため、従来のランキング機能では、例えば、自分の子供の写真など、自身のよりプライベートな情報の送信時における送信先の選択のし易さを考慮した並び順とはなっていないといった問題があった。つまり、従来の親密度算出技術では、客観的な情報である通信履歴のみからの推定のため、親密さの推定精度を向上させるには限界があった。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出する通信端末、情報サーバ、及び該通信端末又は情報サーバによる親密度算出方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信端末は、他の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と該他の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段と、他の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を格納する履歴格納手段と、アドレス格納手段に格納された端末識別情報及び履歴格納手段に格納された通信履歴情報に基づいて、他の通信端末のうち少なくとも一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出する親密度算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
この通信端末によれば、ある通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出する際、通信相手との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度を算出するため、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することが可能となる。
【０００９】
また、親密度算出手段は、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納手段に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行い、該アドレス判定の結果を用いて一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出することが好ましい。この場合、端末識別情報としてよく用いられる電話番号や電子メールアドレスを利用しているため、同一の基準で、より多くの通信相手との間での親密度を算出することができる。
【００１０】
また、親密度算出手段は、通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて一の通信端末との間の通信比率を算出し、親密度算出手段は、アドレス判定の結果を示す重み付け係数として、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数が、一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てると共に、該割り当てられた重み付け係数を通信比率に乗じて、一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出することが好ましい。これにより、精度よい親密度の算出が確実に実行される。
【００１１】
また、上述した一の通信端末との間の通信比率は、履歴格納手段に格納された全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と一の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、履歴格納手段に格納された全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と一の通信端末との間の送受信回数との比であることが好ましい。この場合、他の通信先との相対的な比率により通信比率を算出しているため、親密度を算出するのに、友人数の多い、少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。
【００１２】
また、端末識別情報には、他の通信端末の使用者を識別する追加個人情報が更に含まれており、親密度算出手段は、一の通信端末の追加個人情報がアドレス格納手段に格納されている端末識別情報に含まれているか否かを判定し、重み付け係数を割り当てる際、追加個人情報が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数が、両方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てることが好ましい。このように、端末識別情報に、例えば、写真や誕生日や住所のような追加個人情報が含まれている場合、そのような通信相手との間の親密さは高いと推定されるため、このような推定を、親密度の算出に十分、反映することで、通信相手との間の親密さを一層精度よく推定して親密度を算出することができる。
【００１３】
また、親密度算出手段は、通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて一の通信端末との間の通信比率を算出して当該通信比率を親密度とし、一の通信端末との間の通信比率は、履歴格納手段に格納された全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と一の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、履歴格納手段に格納された全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と一の通信端末との間の送受信回数との比であるようにしてもよい。この場合、他の通信先との相対的な比率により通信比率を算出しているため、親密度を算出するのに、友人数の多い、少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。
【００１４】
また、親密度算出手段は、一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度を算出する際、ｎ―１回目の親密度と、ｎ―１回目の親密度を算出した後の端末識別情報及び通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度とに基づいて、ｎ回目の親密度を算出することが好ましい。この場合、直前のｎ−１回目の親密度は既に算出されているため、その時点で算出するのは、基本的にｎ回目の差分親密度となり、通信端末のような閉じられた領域内であって十分なＣＰＵパワーがない場合であっても、ｎ回目の親密度を短時間で算出することができる。しかも、直前の親密度を用いているため、短時間での算出にもかかわらず、ｎ回目の親密度の算出精度を高めることもできる。
【００１５】
また、本発明に係る親密度算出方法は、他の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と該他の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段を備えた通信端末による親密度算出方法であって、他の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得ステップと、アドレス格納手段に格納された端末識別情報及び履歴取得ステップで取得された通信履歴情報に基づいて、他の通信端末のうち少なくとも一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出する親密度算出ステップと、を含むことを特徴としている。この親密度算出方法によれば、上記同様、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することができる。
【００１６】
また、本発明に係る親密度算出方法は、通信履歴情報に含まれる通話発着信数及び電子メール送受信数の少なくとも一方に基づいて一の通信端末との間の通信比率を算出する通信比率算出ステップと、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納手段に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う判定ステップと、アドレス判定の結果を示す重み付け係数として、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数が、一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てる係数割当ステップと、を更に含み、親密度算出ステップにおいて、係数割当ステップで割り当てられた重み付け係数を、通信比率算出ステップで算出された通信比率に乗じて、一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出することが好ましい。これにより、精度よい親密度の算出が確実に実行される。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報サーバは、第１の通信端末の使用者と第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する情報サーバであって、第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段と、第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得手段と、アドレス格納手段に格納された端末識別情報及び履歴取得手段で取得された通信履歴情報に基づいて、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る親密度算出方法は、第１の通信端末の使用者と第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出すると共に第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納するアドレス格納手段を備えた情報サーバによる親密度算出方法であって、第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得ステップと、アドレス格納手段に格納された端末識別情報及び履歴取得ステップで取得された通信履歴情報に基づいて、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この情報サーバ又は親密度算出方法によれば、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する際、通信相手である第２の通信端末の使用者との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度を算出するため、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することが可能となる。
【００２０】
また、親密度算出手段は、第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納手段に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行い、該アドレス判定の結果を用いて、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出することが好ましい。この場合、端末識別情報としてよく用いられる電話番号や電子メールアドレスを利用しているため、同一の基準で、より多くの通信相手との間での親密度を算出することができる。
【００２１】
また、親密度算出手段は、通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信比率を算出し、親密度算出手段は、アドレス判定の結果を示す重み付け係数として、第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数が、第２の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てると共に、該割り当てられた重み付け係数を通信比率に乗じて、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出することが好ましい。これにより、精度よい親密度の算出が確実に実行される。
【００２２】
また、第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信比率は、第１の通信端末と他の通信端末との間の全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と第１の通信端末と第２の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、第１の通信端末と他の通信端末との間の全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と第１の通信端末と第２の通信端末との間の送受信回数との比であることが好ましい。この場合、他の通信先との相対的な比率により通信比率を算出しているため、親密度を算出するのに、友人数の多い、少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。
【００２３】
また、端末識別情報には、第２の通信端末の使用者を識別する追加個人情報が更に含まれており、親密度算出手段は、第２の通信端末の追加個人情報がアドレス格納手段に格納されている端末識別情報に含まれているか否かを判定し、重み付け係数を割り当てる際、追加個人情報が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数が両方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数よりも大きくなるように重み付け係数を割り当てることが好ましい。このように、端末識別情報に、例えば、写真や誕生日や住所のような追加個人情報が含まれている場合、そのような通信相手との間の親密さは高いと推定されるため、このような推定を、親密度の算出に十分、反映することで、通信相手との間の親密さを一層精度よく推定して親密度を算出することができる。
【００２４】
また、親密度算出手段は、通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信比率を算出して当該通信比率を親密度とし、第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信比率は、第１の通信端末と他の通信端末との間の全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と第１の通信端末と第２の通信端末との間の通話発着信回数との比、又は、第１の通信端末と他の通信端末との間の全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と第１の通信端末と第２の通信端末との間の送受信回数との比であるようにしてもよい。この場合、他の通信先との相対的な比率により通信比率を算出しているため、親密度を算出するのに、友人数の多い、少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。
【００２５】
また、親密度算出手段は、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度を算出する際、ｎ―１回目の親密度と、ｎ―１回目の親密度を算出した後の端末識別情報及び通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度とに基づいて、ｎ回目の親密度を算出することが好ましい。この場合、直前のｎ−１回目の親密度は既に算出されているため、その時点で算出するのは、基本的にｎ回目の差分親密度となり、ＣＰＵパワーをそれほど使わない場合であっても、ｎ回目の親密度を短時間で算出することができる。しかも、直前の親密度を用いているため、短時間での算出にもかかわらず、ｎ回目の親密度の算出精度を高めることもできる。さらに、このような低負荷での算出処理であるため、本情報サーバによって、多数の通信端末間の親密度を略同時に算出することも可能となる。
【００２６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報サーバは、第１の通信端末の使用者と第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する情報サーバであって、第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得手段と、第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられて第１の通信端末のアドレス格納手段に格納された端末識別情報に第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれているか否かのアドレス判定の結果を第１の通信端末から取得する判定結果取得手段と、履歴取得手段で取得された通信履歴情報と判定結果取得手段で取得されたアドレス判定の結果とに基づいて、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る親密度算出方法は、第１の通信端末の使用者と第１の通信端末の通信先となる第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する情報サーバによる親密度算出方法であって、第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する履歴取得ステップと、第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と第２の通信端末の使用者の名称とが関連付けられて第１の通信端末のアドレス格納手段に格納された端末識別情報に第２の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれているか否かのアドレス判定の結果を第１の通信端末から取得する判定結果取得ステップと、履歴取得ステップで取得された通信履歴情報と判定結果取得ステップで取得されたアドレス判定の結果とに基づいて、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する親密度算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２８】
この情報サーバ又は親密度算出方法によっても、上記と同様、第１の通信端末の使用者と第２の通信端末の使用者との間の親密度を算出する際、通信相手である第２の通信端末の使用者との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度を算出するため、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信端末を含む通信システム全体を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】アドレス格納部に格納される端末識別情報の一例である。
【図４】親密度の表示例を示す図である。
【図５】図１に示す通信端末で実行される親密度算出方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる情報サーバを含む通信システム全体を示すブロック図である。
【図７】図６に示す情報サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図８】アドレス格納部に格納される端末識別情報の一例である。
【図９】図６に示す通信システムで実行される親密度算出方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる別の情報サーバを含む通信システム全体を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す通信システムで実行される親密度算出方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、可能な場合には、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
（第１実施形態）
まず、本実施形態に係る通信端末１０について、図１を参照しながら説明する。図１には、通信システム１が示されている。通信端末１０は、例えば、携帯電話やＰＨＳであり、移動体通信を行うための通信ネットワークＮＷを介して、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…に接続可能となっている。通信端末１０は、通信ネットワークＮＷにおける交換制御により、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と互いに音声通話や電子メールの送受信を行うことができる。説明の便宜上、以後、通信端末１０を用いて本発明の実施形態を説明するが、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…が通信端末１０と同様の機能を備えていてもよい。
【００３３】
通信端末１０は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手と通信端末１０の使用者自身との間の親密度ＦＭＭをそれぞれ算出して表示する機能を備えた通信端末であり、機能的には、通信部１１、アドレス格納部１２（アドレス格納手段）、履歴格納部１３（履歴格納手段）、親密度算出部１４（親密度算出手段）及び表示部１５を備えている。
【００３４】
上述した各機能を備える通信端末１０は、図２に示されるように、物理的には、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ及びＲＯＭ１０ｃ等の記憶装置、使用者が通信端末１０の操作を行うための操作部１０ｄ、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間でデータの送受信や通話を行うためのネットワークカード等の無線通信部１０ｅやアンテナ１０ｆ、及び、各種の情報を表示するディスプレイ１０ｇを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。通信端末１０の各機能は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０ａの制御の元で無線通信部１０ｅを動作させると共に、記憶装置１０ｂ，１０ｃにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３５】
通信部１１は、通信ネットワークＮＷを介して他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間で通話や電子メールの送受信といった通信を行うための部分である。通信部１１は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間で通話や電子メールの送受信を行うと、通話発着信履歴や電子メールの送受信履歴といった履歴情報を生成し、履歴格納部１３に出力する。出力される履歴情報には、履歴対象となる通信端末の電話番号や電子メールアドレスが含まれている。
【００３６】
アドレス格納部１２は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と該他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の名称（Ａさん，Ｂさん，Ｃ君…）とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納する部分である。例えば、図３に示されるように、通信端末Ａ（Ａさん）の電話番号「０９０−１１１１−××××」と電子メールアドレス「ａｂｃ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、通信端末Ｂ（Ｂさん）の電話番号「０９０−２２２２−××××」、及び、通信端末Ｃ（Ｃさん）の電子メールアドレス「ｅｆｇ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」が端末識別情報として格納されている。通信端末Ｂの電子メールアドレスや通信端末Ｃの電話番号は格納されていない。なお、電話番号や電子メールアドレスに加え、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の写真や誕生日や住所といった個人を特定できる追加個人情報を端末識別情報としてアドレス格納部１２に格納してもよい。
【００３７】
履歴格納部１３は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を取得格納する部分である。履歴格納部１３は、通信部１１から履歴情報が入力されると、所定の集計周期（例えば、３０日間）で、入力された履歴情報に基づいて、電話番号毎の通話発着信回数や電子メールアドレス毎の電子メール送受信回数にまとめ、まとめた履歴情報を通信履歴情報として格納する。
【００３８】
親密度算出部１４は、アドレス格納部１２に格納された端末識別情報及び履歴格納部１３に格納された通信履歴情報に基づいて、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…のうち少なくとも一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する部分である。親密度ＦＭＭを算出する際、親密度算出部１４は、まず、通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて、一の通信端末との間の通信比率Ｒを算出する。例えば、一の通信端末が通信端末Ａであれば、通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数に含まれる全メール数をＮＭＡＬＬ、通信端末Ａへのメール回数をＮＭＡとすると、通信端末Ａに対する通信比率Ｒは、以下の式（１）で示される。
Ｒ＝ＮＭＡ／ＮＭＡＬＬ・・・（１）
なお、本実施形態では、電子メールの送受信回数のみを用いているため、この通信比率Ｒを、そのまま、親密度を算出する際の基本値となるメール親密度基本値ＦＭＡとする。
【００３９】
また、親密度算出部１４は、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う。例えば、一の通信端末が通信端末Ａであれば、電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれており（図３参照）、両方が含まれているとのアドレス判定の結果を生成する。また、一の通信端末が通信端末Ｂであれば、電話番号のみが端末識別情報に含まれており、一の通信端末が通信端末Ｃであれば、電子メールアドレスのみが端末識別情報に含まれており、それぞれ一方が含まれているとのアドレス判定の結果を生成する。なお、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれていない場合、両方が含まれていないとのアドレス判定の結果を生成する。
【００４０】
親密度算出部１４は、アドレス判定が終了すると、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる。電話番号及び電子メールアドレスの両方が登録されている場合、両方が登録されている通信相手との間の親密度は、一方のみが登録されている通信相手との間の親密度よりも通常、高いと推定される。そこで、親密度算出部１４は、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる際、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数Ｇが、一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇよりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てる。例えば、一の通信端末が通信端末Ａであれば、重み付け係数Ｇを１とし、一の通信端末が通信端末ＢやＣであれば、重み付け係数Ｇを０．１とする。なお、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれていない場合、重み付け係数Ｇを、例えば０とする。
【００４１】
親密度算出部１４は、メール親密度基本値ＦＭＡの算出及び重み付け係数Ｇの割当が終了すると、以下の式（２）に基づいて、割り当てられた重み付け係数Ｇを通信比率Ｒ（＝メール親密度基本値ＦＭＡ）に乗じて、一の通信端末Ａの使用者である通信相手Ａさんとの間の親密度ＦＭＭＡを算出する。
ＦＭＭＡ＝Ｇ×ＦＭＡ・・・（２）
親密度算出部１４は、同様に、通信端末Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭＢ，ＦＭＭＣ…を算出する。各親密度を算出した親密度算出部１４は、算出された親密度ＦＭＭを表示部１５に出力する。
【００４２】
表示部１５は、各通信端末の使用者との間の親密度ＦＭＭを表示する部分である。表示部１５は、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭが親密度算出部１４から入力されると、図４に示されるように、自分を示すアイコンに対して、親密度が高い通信端末の使用者のアイコン（例えば、内円Ｃ１内に位置するＡさん、Ｂさん）が近く、親密度が低い通信端末の使用者のアイコン（例えば、外円Ｃ２の外に位置するＤさん、Ｆ君）が遠くなるように配置構成された画面をディスプレイ１０ｇに表示する。このような表示により、通信端末１０の使用者は、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者Ａさん、Ｂさん、Ｃ君…に対する親密度が直感的に把握できる。このような表示をさせる際、Ｆ君のように、端末識別情報に含まれる写真やアバターを利用してもよい。なお、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭを数値として単純に画面表示させてももちろんよい。
【００４３】
次に、上記の親密度算出部１４によって、他の通信端末Ａとの間の親密度ＦＭＭを算出するための親密度算出方法について、図５を参照して説明する。図５に示す親密度算出方法の前段階として、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ・・・との間の通信履歴を示す通信履歴情報が取得される。
【００４４】
まず、通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数に基づいて、一の通信端末Ａとの間の通信比率を算出するため、通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数における全メール数ＮＭＡＬＬと通信端末Ａとのメール回数ＮＭＡとを算出し、式（１）に基づいて、通信端末Ａに対する通信比率Ｒを求め（通信比率算出ステップ、ステップＳ０１）、メール親密度基本値ＦＭＡとする（ステップＳ０２）。
【００４５】
続いて、通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う（判定ステップ、Ｓ０３）。通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスの両方は、本実施形態では、端末識別情報に含まれており（図３参照）、アドレス判定の結果として、両方が含まれているとの結果を生成する。
【００４６】
続いて、アドレス判定が終了すると、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇの割当を行う（係数割当ステップ、Ｓ０４）。アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる際、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数Ｇが、一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇよりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てているため、通信端末Ａの重み付け係数Ｇとして１が割り当てられる。
【００４７】
続いて、ステップＳ０２のメール親密度基本値ＦＭＡの算出及びステップＳ０４の重み付け係数Ｇの割当が終了すると、式（２）に基づいて、割り当てられた重み付け係数Ｇを通信比率Ｒ（＝メール親密度基本値ＦＭＡ）に乗じて、通信端末Ａの使用者である通信相手Ａさんとの間の親密度ＦＭＭＡを算出する（親密度算出ステップ、Ｓ０５）。その後、親密度算出部１４は、算出された親密度ＦＭＭＡを表示部１５に出力し、親密度ＦＭＭＡが表示される。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、ある通信端末の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する際、通信相手との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度ＦＭＭを算出している。このため、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度ＦＭＭを算出することが可能となる。言い換えると、本実施形態では、アドレス帳といったアドレス格納部１２に電話番号又は電子メールアドレスの一方しか登録されていない通信相手との間の親密さを推定する際、そのような通信相手との間の通信回数が仮に多少、多くても、そのような通信相手との間の親密さを低いものとして推定するようになっている。実際、仕事上の付き合いのみの通信相手の場合、電話番号のみのように一方のみを登録していることが多く、仕事上のやりとり（つまり通信回数）が多くても親密と判定されないようにしている。なお、店舗等との間でも同様である。
【００４９】
また、親密度算出部１４は、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行い、該アドレス判定の結果を用いて一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出している。このように、端末識別情報としてよく用いられる電話番号や電子メールアドレスを主に利用しているため、同一の基準で、より多くの通信相手との間での親密度ＦＭＭを算出することができる。
【００５０】
また、親密度算出部１４は、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇとして、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数Ｇが、一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇよりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当て、親密度算出部１４は、通信履歴情報に含まれる電子メール送受信数に基づいて一の通信端末との間の通信比率Ｒを算出すると共に、該割り当てられた重み付け係数Ｇを通信比率Ｒに乗じて、一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出している。これにより、精度よい親密度ＦＭＭの算出が確実に実行される。なお、親密度算出部１４は、上述したアドレス判定を行わずに重み付け係数Ｇを１として、通信履歴情報をベースとした同様の計算によって親密度ＦＭＭを算出する場合があってもよい。この場合でも、アドレス帳に登録した全員について、親密度を算出することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態で親密度を算出する際、電子メールの送受信回数に基づいて親密度を算出していたのに代えて、電子メールの送受信回数と電話の通話発着信回数とに基づいて親密度ＦＭＭを算出する点が第１実施形態と異なっている。以下、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００５２】
本実施形態に係る通信端末１０の親密度算出部１４が他の通信端末Ａとの間の親密度ＦＭＭＡを算出するための親密度算出方法について、第１実施形態と同様、図５を参照して説明する。
【００５３】
まず、通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数及び通話発着信回数に基づいて、一の通信端末Ａとの間の通信比率を算出するため、電子メール送受信回数に含まれる全メール数ＮＭａｌｌと通信端末Ａへのメール回数ＮＭＡとを算出し、式（３）に基づいて、通信端末Ａに対するメール通信比率Ｒ１を求める（通信比率算出ステップ、ステップＳ０１）。
Ｒ１＝ＮＭＡ／ＮＭＡＬＬ・・・（３）
【００５４】
また、通話発着信回数に含まれる全電話数ＮＴＡＬＬと通信端末Ａとの電話回数ＮＴＡとを算出し、下記の式（４）に基づいて、通信端末Ａに対する電話通信比率Ｒ２を求める（通信比率算出ステップ、ステップＳ０１）。
Ｒ２＝ＮＴＡ／ＮＴＡＬＬ・・・（４）
【００５５】
続いて、メール通信比率Ｒ１や電話通信比率Ｒ２から、メール親密度基本値ＦＭＡや電話親密度基本値ＦＴＡを算出する（ステップＳ０２）。各親密度基本値ＦＭＡ，ＦＴＡを算出する際、親密度が高い通信相手との間では、電話よりも電子メールの送受信が頻繁に行われると推定し、メール通信比率Ｒ１に対する重み付け係数ＨＭが電話通信比率Ｒ２に対する重み付け係数ＨＴよりも大きくなるように、重み付け係数ＨＭ，ＨＴを設定する。本実施形態では、例えば、メール通信比率Ｒ１に対する重み付け係数ＨＭを０．８に設定し、電話通信比率Ｒ２に対する重み付け係数ＨＴを０．２に設定する。そして、親密度算出部１４は、下記の式（５），（６）により、各親密度基本値ＦＭＡ，ＦＴＡを算出する。
メール親密度基本値ＦＭＡ＝ＨＭ×Ｒ１・・・（５）
電話親密度基本値ＦＴＡ＝ＨＴ×Ｒ２・・・（６）
【００５６】
続いて、通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う（判定ステップ、Ｓ０３）。通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスの両方は、端末識別情報に含まれており（図３参照）、親密度算出部１４は、アドレス判定の結果として、両方が含まれているとの結果を生成する。
【００５７】
続いて、アドレス判定が終了すると、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる（係数割当ステップ、Ｓ０４）。第２実施形態では、第１実施形態と異なり、端末識別情報に一の通信端末の電話番号、電子メールアドレス及び写真が含まれている場合に重み付け係数Ｇを１、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．８、一の通信端末の電子メールアドレスのみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．２、一の通信端末の電話番号のみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．１に設定している。ステップＳ０４では、通信端末Ａの重み付け係数Ｇとして０．８が割り当てられる。
【００５８】
続いて、ステップＳ０２のメール親密度基本値ＦＭＡと電話親密度基本値ＦＴＡの算出及びステップＳ０４の重み付け係数Ｇの割当が終了すると、以下の式（７）に基づいて、割り当てられた重み付け係数Ｇをメール親密度基本値ＦＭＡと電話親密度基本値ＦＴＡの合計に乗じて、通信端末Ａの使用者である通信相手Ａさんとの間の親密度ＦＭＭＡを算出する（親密度算出ステップ、Ｓ０５）。
ＦＭＭＡ＝Ｇ×（ＦＭＡ＋ＦＴＡ）・・・（７）
その後、算出された親密度ＦＭＭＡを表示部１５に出力し、親密度ＦＭＭＡが表示される。
【００５９】
以上、本実施形態でも、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。更に、本実施形態では、端末識別情報に、他の通信端末の使用者を識別する追加個人情報（例えば、写真や誕生日）が更に含まれており、親密度算出部１４は、一の通信端末の追加個人情報がアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かを判定し、重み付け係数Ｇを割り当てる際、追加個人情報が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇ（＝１）が、両方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇ（＝０．８）よりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てるようにしている。端末識別情報に、写真や誕生日のような追加個人情報が含まれている場合、そのような通信相手との間の親密さは高いと推定されるため、本実施形態によれば、このような推定を、親密度ＦＭＭの算出に十分、反映することで、通信相手との間の親密さを一層精度よく推定して親密度を算出することができる。なお、本実施形態においても、親密度算出部１４は、上述したアドレス判定を行わずに重み付け係数Ｇを１として、通信履歴情報をベースとした同様の計算によって親密度ＦＭＭを算出する場合があってもよい。この場合でも、アドレス帳に登録した全員について、電子メールと電話による通信履歴を総合して考えることができることにより、通話しかしない相手や、メールしかしない相手との間においても、親密度を算出することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、過去に演算した親密度ＦＭＭｎ−１を用いて、ある時点（ｎ回目）における親密度ＦＭＭｎを算出する点が第１及び第２実施形態と異なっている。
【００６１】
本実施形態に係る通信端末１０の親密度算出部１４が、ｎ回目の他の通信端末Ａとの間の親密度ＦＭＭＡｎを算出するための親密度算出方法について、第１及び第２実施形態と同様、図５を参照して説明する。
【００６２】
まず、最新集計周期ｎにおける通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数及び通話発着信回数に基づいて、一の通信端末Ａとの間の通信比率を算出するため、最新集計周期ｎにおいて電子メール送受信回数に含まれる全通信先のうち最も送信数が多い一の通信先とのメール数ＮＭｍａｘと通信端末Ａへのメール回数ＮＭＡとを算出し、式（８）に基づいて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａに対するメール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙを求める（通信比率算出ステップ、ステップＳ０１）。
Ｒ１ｔｏｄａｙ＝ＮＭＡ／ＮＭｍａｘ・・・（８）
【００６３】
また、最新集計周期ｎにおいて通話発着信回数に含まれる全電話先のうち最も電話回数が多い通信先との電話数ＮＴｍａｘと通信端末Ａとの電話回数ＮＴＡとを算出し、下記の式（９）に基づいて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａに対する電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙを求める（通信比率算出ステップ、ステップＳ０１）。
Ｒ２ｔｏｄａｙ＝ＮＴＡ／ＮＴｍａｘ・・・（９）
【００６４】
続いて、メール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙや電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙから、最新集計周期ｎでのメール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙや電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙを算出する（ステップＳ０２）。各親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙ，ＦＴＡｔｏｄａｙを算出する際、親密度が高い通信相手との間では、第２実施形態と同様、電話よりも電子メールの送受信が頻繁に行われると推定し、メール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＭが電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＴよりも大きくなるように、重み付け係数ＨＭ，ＨＴを設定する。本実施形態では、例えば、メール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＭを０．８に設定し、電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＴを０．２に設定する。そして、親密度算出部１４は、下記の式（１０），（１１）により、各親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙ，ＦＴＡｔｏｄａｙを算出する。
メール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙ＝ＨＭ×Ｒ１ｔｏｄａｙ・・・（１０）
電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙ＝ＨＴ×Ｒ２ｔｏｄａｙ・・・（１１）
【００６５】
続いて、通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う（判定ステップ、Ｓ０３）。通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスの両方は、端末識別情報に含まれており（図３参照）、親密度算出部１４は、アドレス判定の結果として、両方が含まれているとの結果を生成する。
【００６６】
続いて、アドレス判定が終了すると、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる（係数割当ステップ、Ｓ０４）。第３実施形態では、端末識別情報に一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれている場合に重み付け係数Ｇを１、一の通信端末の電子メールアドレスのみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．２、一の通信端末の電話番号のみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．１に設定している。ステップＳ０４では、通信端末Ａの重み付け係数Ｇとして１が割り当てられる。
【００６７】
続いて、ステップＳ０２のメール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙと電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙの算出及びステップＳ０４の重み付け係数Ｇの割当が終了すると、以下の式（１２）に基づいて、割り当てられた重み付け係数Ｇをメール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙと電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙの合計に乗じて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａの使用者である通信相手Ａさんとの間の親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出する（親密度算出ステップ、Ｓ０５）。
ＦＭＭＡｔｏｄａｙ＝Ｇ×（ＦＭＡｔｏｄａｙ＋ＦＴＡｔｏｄａｙ）・・・（１２）
これにより、最新集計周期ｎのみにおける親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙが算出される。
【００６８】
続いて、本実施形態では、最新集計周期ｎでの親密度の算出精度を高めるため、ステップＳ０５において、最新集計周期ｎよりも前の集計周期ｎ−１で確定して通信端末１０内の保存部（不図示）に保存されている親密度ＦＭＭＡｎ−１を呼び出す。そして、最新集計周期ｎでの最終的な親密度ＦＭＭＡｎを下記の式（１３）に基づいて算出する。
ＦＭＭＡ＝｛ＦＭＭＡｎー１×（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝＋{ＦＭＭＡｔｏｄａｙ×（ｔ２／ｔ１）}・・・（１３）
ここで、ｔ１は集計周期（日）を示し、ｔ２は親密度の演算周期（日）を示す。その後、算出された親密度ＦＭＭＡを表示部１５に出力し、親密度ＦＭＭＡが表示される。
【００６９】
以上、本実施形態でも、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。更に、本実施形態では、前回ｎ−１回目での演算結果である親密度ＦＭＭＡｎー１や履歴取り込み時刻等を保存しておき、次回ｎ回目の演算時に、その時刻以降の履歴のみを用いて差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出し、過去の親密度ＦＭＭＡｎー１と差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを、時間を考慮した係数｛（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝や（ｔ２／ｔ１）等を乗じた上で、最終的な親密度ＦＭＭＡを算出している。このため、通信端末のような閉じられた領域内であって十分なＣＰＵパワーがない場合であっても、過去の情報を内部に格納しておき、それを用いて親密度ＦＭＭＡを算出しているため、精度よい親密度ＦＭＭＡの算出を比較的、短時間で行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態では、各通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙ，Ｒ２ｔｏｄａｙを算出する際、第１及び第２実施形態と異なり、最新集計周期ｎにおいて電子メール送受信回数に含まれる全通信先のうち最も送信数が多い一の通信先とのメール数ＮＭｍａｘと通信端末Ａへのメール回数ＮＭＡとの比率や、最新集計周期ｎにおいて通話発着信回数に含まれる全電話先のうち最も電話回数が多い通信先との電話数ＮＴｍａｘと通信端末Ａとの電話回数ＮＴＡとの比率として算出している。このように、他の通信先との相対的な比率により通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙ，Ｒ２ｔｏｄａｙを算出しているため、親密度ＦＭＭＡを算出するのに、友人数の多い・少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。また、飲み会での連絡をした日など、特別なイベントが理由で通信が多かった特定の一日が、親密度の計算に支配的に効いてしまうといったことを避けることができる。なお、上述した第１及び第２実施形態において、このような相対的な比率により通信比率を算出してももちろんよい。
【００７１】
本実施形態においても、親密度算出部１４は、上述したアドレス判定を行わずに重み付け係数Ｇを１として、通信履歴情報をベースとした同様の計算によって親密度ＦＭＭを算出する場合があってもよい。この場合でも、アドレス帳に登録した全員について、他の通信先との相対的な比率により、通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙ、Ｒ２ｔｏｄａｙを算出しているため、親密度ＦＭＭを算出するのに、友人数の多い・少ないといった個別の事情を十分に反映することができ、また、飲み会での連絡をした日など特別なイベントが理由で通信が多かった特定の一日が親密度ＦＭＭの算出に支配的に効いてしまうといったことを避けることができる。
【００７２】
また、前の集計周期であるｎ−１回目での演算結果である親密度ＦＭＭＡｎ―１や履歴取り込み時刻等を保存しておき、次回ｎ回目の演算時に、その時刻以降の履歴のみを用いて差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出し、過去の親密度ＦＭＭＡｎ−１と差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを、時間を考慮した係数｛（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝や｛ｔ２／ｔ１｝等を乗じた上で、最終的な親密度ＦＭＭＡを算出している。このため、通信端末のような閉じられた領域内であって十分なＣＰＵパワーがない場合であっても、過去の情報を内部に格納しておき、その格納した情報を用いて親密度ＦＭＭＡを算出していることから、精度よい親密度ＦＭＭＡの算出を比較的、短時間行うことができる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第１〜３実施形態では、通信端末といった閉じられた領域内で親密度ＦＭＭの算出処理が行われていたのに対し、本実施形態では、情報サーバにおいて親密度ＦＭＭの算出処理が行われる点が異なっている。以下、第１〜第３実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７４】
まず、本実施形態に係る通信システム１ａについて、図６を参照しながら説明する。通信システム１ａは、情報サーバ２０と履歴管理サーバ２５とを備えて構成され、通信端末１０ａ（第１の通信端末）が通信ネットワークＮＷを介して他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…（第２の通信端末）との間で通信を行えるようにしている。
【００７５】
通信端末１０ａは、第１実施形態の通信端末１０と同様、例えば、携帯電話等であり、通信ネットワークＮＷにおける交換制御により、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と互いに音声通話や電子メールの送受信を行うことができる。これらの送受信に関する情報は、後述する履歴管理サーバ２５によって取得され、通信履歴情報として管理される。このような通信端末１０ａは、機能的には、通信部１１と表示部１５とを備えている。通信部１１は、第１実施形態で説明した機能に加え、通信端末１０ａの使用者が他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度の算出を情報サーバ２０に指示する際の指示データを情報サーバ２０に送信する。なお、この指示データなしでも、一定の時刻毎または所定時間毎にサーバが自動的に計算するようにしてもよい。このような場合にあっては、親密度ＦＭＭを算出したい他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と送信時刻等と通信端末１０ａを組とした管理情報をサーバが管理し、この管理情報に基づいて、通信部２１が指示データを送信する。
【００７６】
続いて、情報サーバ２０について説明する。情報サーバ２０は、通信部２１、履歴取得部２２（履歴取得手段）、アドレス格納部２３（アドレス格納手段）及び親密度算出部２４（親密度算出手段）を備えている。この情報サーバ２０には、通信端末１０ａと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報（通話発着信履歴や電子メールの送受信履歴など）を管理する履歴管理サーバ２５が接続されている。
【００７７】
上述した各機能を備える情報サーバ２０は、図７に示されるように、物理的には、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ及びＲＯＭ２０ｃ等の記憶装置、通信端末１０ａ、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…、および履歴管理サーバ２５との間でデータの送受信や通話を行うためのネットワークカード等の通信モジュール２０ｄ、及び、ハードディスク等の補助記憶装置２０ｅなどを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。情報サーバ２０の各機能は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０ａの制御の元で通信モジュール２０ｄを動作させると共に、記憶装置２０ｂ，２０ｃ，２０ｅにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、履歴管理サーバ２５も同様のハードウェアによって構成されている。
【００７８】
通信部２１は、通信端末１０ａ、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…及び履歴管理サーバ２５との間で所定の情報の送受信を行うための部分である。通信部２１は、通信端末１０ａから送信された親密度の算出を指示する指示データを受信すると、この指示データを履歴取得部２２と親密度算出部２４とに出力する。
【００７９】
履歴取得部２２は、通信端末１０ａと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する部分である。履歴取得部２２は、指示データが通信部２１から入力されると、指示データに示される通信端末に関する通信履歴情報を履歴管理サーバ２５から取得する。通信履歴情報は、通信端末１０ａの通信履歴であって、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号毎の通話発着信回数や電子メールアドレス毎の電子メール送受信回数などを少なくとも含むものである。履歴取得部２２は、取得した通信履歴情報を親密度算出部２４に出力する。
【００８０】
アドレス格納部２３は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納する部分である。アドレス格納部２３は、図８に示されるように、通信端末１０ａのＩＤ毎に、対応する端末識別情報（電話番号、電子メールアドレス、写真（ファイル名）、誕生日データなど）をそれぞれ格納する。例えば、図８において、ＩＤが「０９０−４３９３−ＸＸＸＸ」で示される通信端末１０ａは、通信端末１０ａ１であり、このＩＤに紐付く形で格納されている「Ａさん」「Ｂさん」「Ｃ君」…の端末識別情報は、通信端末１０ａ１のいわゆるアドレス帳情報を構成する。このようなアドレス帳情報を格納するサービスとしては、例えば、電話帳お預かりサービス等がある。なお、アドレス帳情報は、所定のタイミングで通信端末１０ａ１，１０ａ２…から情報サーバ２０に送信されて、アドレス格納部２３に格納され、さらに、通信端末１０ａ１，１０ａ２等からの各種指示信号により、適宜、修正される。
【００８１】
親密度算出部２４は、アドレス格納部２３に格納された端末識別情報及び履歴取得部２２で取得された通信履歴情報に基づいて、通信端末１０ａの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する部分である。親密度算出部２４は、通信部２１からの指示データと履歴取得部２２からの通信履歴情報とが入力されると、アドレス格納部２３にアクセスしてデータを出力させ、親密度ＦＭＭを算出する相手である他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部２３に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う。そして、親密度算出部２４は、該アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを用いて、通信端末１０ａの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する。親密度算出部２４は、算出した親密度ＦＭＭを通信部２１を介して通信端末１０ａに送信する。親密度ＦＭＭを受信した通信端末１０ａは、第１〜第３実施形態と同様に、受信した親密度ＦＭＭに基づく画面表示を行う。
【００８２】
なお、本実施形態における親密度算出部２４における、より詳細な親密度ＦＭＭの算出方法は、第１〜第３実施形態で説明した算出方法のいずれかを適宜採用することができる。例えば、親密度算出部２４は、通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて通信端末１０ａと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信比率Ｒを算出し、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇとして、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数Ｇが、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇよりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てる。そして、該割り当てられた重み付け係数Ｇを通信比率Ｒに乗じて、通信端末１０ａの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出するようにしてもよい。なお、本実施形態においても、親密度算出部１４は、上述したアドレス判定を行わずに重み付け係数Ｇを１として、通信履歴情報をベースとした同様の計算によって親密度ＦＭＭを算出する場合があってもよい。
【００８３】
また、上述した通信端末１０ａと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信比率Ｒは、全通話発着信回数のうち最も通話発着信回数が多い通信先との間の通話発着信回数と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通話発着信回数との比や、全電子メール送受信回数のうち最も送受信回数が多い通信先との間の送受信回数と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の送受信回数との比としてもよい。また、端末識別情報に、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者を識別する追加個人情報（例えば、写真データ）を更に含ませておき、親密度算出部２４は、他の通信端末Ａ、Ｂ，Ｃ…の追加個人情報がアドレス格納部２３に格納されている端末識別情報に含まれているか否かを判定し、重み付け係数Ｇを割り当てる際、追加個人情報が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇが電話番号及び電子メールアドレスの両方のみが端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇよりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てるようにしてもよい。さらに、親密度算出部２４は、通信端末１０ａの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度を算出する際、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１と、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１を算出した後の端末識別情報及び通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度ＦＭＭｔｏｄａｙとに基づいて、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎを算出するようにしてもよい。
【００８４】
次に、上記の情報サーバ２０を主とした通信システム１ａによる、通信端末１０ａと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭを算出する親密度算出方法について、図９を参照して説明する。
【００８５】
まず、通信端末１０ａから親密度ＦＭＭの算出指示を示す指示データが情報サーバ２０に送信される（ステップＳ１１）。指示データが情報サーバ２０に送信されると、情報サーバ２０は、指示データに示される通信端末（通信端末１０ａ及び他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…）に係るアドレス帳情報（端末識別情報）をアドレス格納部２３から親密度算出部２４に出力させる（ステップＳ１２）。
【００８６】
続いて、情報サーバ２０は、履歴管理サーバ２５に対して、指示データに示される通信端末に係る通信履歴情報の取得問合せを行い（ステップＳ１３）、履歴管理サーバ２５から通信端末１０ａと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を取得する（ステップＳ１４）。その後、親密度算出部２４は、アドレス格納部２３に格納されて出力された端末識別情報及び取得された通信履歴情報に基づいて、通信端末１０ａの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する（ステップＳ１５）。
【００８７】
情報サーバ２０は、親密度ＦＭＭを算出すると、算出された親密度ＦＭＭを示す親密度情報を依頼元の通信端末１０ａに送信する（ステップＳ１６）。親密度情報を受信した通信端末１０ａは、受信した親密度ＦＭＭに基づく画面表示を行い（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００８８】
以上、本実施形態によれば、通信端末１０ａの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する際、通信相手である他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度ＦＭＭを算出するため、第１〜第３実施形態と同様に、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することが可能となる。また、本実施形態によれば、情報サーバ２０で集中的に親密度の算出処理を行うため、通信端末１０ａにおける処理負荷を低くすることが可能となる。
【００８９】
また、親密度算出部２４が、通信端末１０ａの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度ＦＭＭｎを算出する際、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１と、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１を算出した後の端末識別情報及び通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度ＦＭＭｔｏｄａｙとに基づいて、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎを算出する場合、直前のｎ−１回目の親密度ＦＭＭｎ−１は既に算出されているため、その時点で算出するのは、基本的にｎ回目の差分親密度ＦＭＭｔｏｄａｙとなり、情報サーバ２０のＣＰＵパワーをそれほど使わない場合であっても、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎを極めて短時間で算出することができる。しかも、直前の親密度を用いているため、極短時間での算出にもかかわらず、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎの算出精度を高めることもできる。さらに、このような低負荷での算出処理であるため、本情報サーバ２０によって、多数の通信端末間の親密度ＦＭＭを略同時に算出することも可能となる。
【００９０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第４実施形態では情報サーバ２０がアドレス格納部２３を備えていたのに対し、本実施形態では、通信端末のアドレス格納部を用いて親密度ＦＭＭの算出処理を行う点が異なっている。以下、第４実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００９１】
まず、本実施形態に係る通信システム１ｂについて、図１０を参照しながら説明する。通信システム１ｂは、情報サーバ３０と履歴管理サーバ２５とを備えて構成され、通信端末１０ｂ（第１の通信端末）が通信ネットワークＮＷを介して他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…（第２の通信端末）との間で通信を行えるようにしている。
【００９２】
通信端末１０ｂは、第４実施形態の通信端末１０ａと同様、例えば、携帯電話等であり、機能的には、通信部１１、アドレス格納部１２、アドレス判定部１６及び表示部１５を備えている。通信部１１及び表示部１５は、第４実施形態と同様である。アドレス格納部１２は、第１実施形態等と同様である。アドレス判定部１６は、第１実施形態の親密度算出部１４の一部機能を担う部分であり、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う。アドレス判定部１６は、判定結果である重み付け係数Ｇの情報を通信部１１を介して情報サーバ３０に送信する。アドレス判定部１６は、アドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に修正が加えられた場合、上記判定を再度行って重み付け係数Ｇの再計算を行い、情報サーバ３０に送信する。なお、アドレス判定部１６は、親密度算出部１４が行う親密度ＦＭＭを最終的に算出する機能は備えていない。
【００９３】
続いて、情報サーバ３０について説明する。情報サーバ３０は、通信部２１、履歴取得部２２（履歴取得手段）、判定結果取得部３３（判定結果取得手段）及び親密度算出部３４（親密度算出手段）を備えている。この情報サーバ３０には、通信端末１０ｂと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を管理する履歴管理サーバ２５が接続されている。なお、情報サーバ３０は、情報サーバ２０と同様のハードウェアによって構成されている(図７参照)。
【００９４】
判定結果取得部３３は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の名称とが関連付けられて通信端末１０ｂのアドレス格納部１２に格納された端末識別情報に他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスが含まれているか否かのアドレス判定の結果である重み付け係数Ｇの情報を通信端末１０ｂから取得する部分である。判定結果取得部３３は、取得した重み付け係数Ｇの情報を、親密度算出部３４に出力する。
【００９５】
親密度算出部３４は、履歴取得部２２で取得された通信履歴情報と判定結果取得部３３で取得されたアドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇとに基づいて、通信端末１０ｂの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する部分である。なお、本実施形態における親密度算出部３３における、より詳細な親密度ＦＭＭの算出方法は、第１〜第４実施形態で説明した算出方法のいずれかを適宜採用することができ、ここではその説明を省略する。
【００９６】
次に、上記の情報サーバ３０を主とした通信システム１ｂによる、通信端末１０ｂと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭを算出する親密度算出方法について、図１１を参照して説明する。
【００９７】
まず、通信端末１０ｂから親密度ＦＭＭの算出指示を示す指示データが情報サーバ３０に送信される（ステップＳ２１）。指示データが情報サーバ３０に送信されると、情報サーバ３０は、履歴管理サーバ２５に対して、指示データに示される通信端末に係る通信履歴情報の取得問合せを行い（ステップＳ２２）、履歴管理サーバ２５から通信端末１０ｂと他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００９８】
続いて、情報サーバ３０は、取得した通信履歴情報のうち少なくとも電話番号もしくはメールアドレスを通信端末１０ｂに送信する（ステップＳ２４）。通信履歴情報を受信した通信端末１０ｂは、受信した情報を元にして、内蔵するアドレス格納部１２に格納されているアドレス帳情報（端末識別情報）を用い、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う（ステップＳ２５）。アドレス判定が終了すると、通信端末１０ｂは、判定結果が示す重み付け係数Ｇの情報を情報サーバ３０に送信する（ステップＳ２６）。
【００９９】
続いて、情報サーバ３０の親密度算出部３４は、判定結果取得部３３で取得された重み付け係数Ｇ及び履歴取得部２２で取得された通信履歴情報に基づいて、通信端末１０ｂの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する（ステップＳ２７）。
【０１００】
情報サーバ３０は、親密度ＦＭＭを算出すると、算出された親密度ＦＭＭを示す親密度情報を依頼元の通信端末１０ｂに送信する（ステップＳ２８）。親密度情報を受信した通信端末１０ｂは、受信した親密度ＦＭＭに基づく画面表示を行い（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【０１０１】
以上、本実施形態によっても、上述した各実施形態と同様、通信端末１０ｂの使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する際、通信相手である他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度を算出するため、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することが可能となる。
【０１０２】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、通話発着信回数やメール送受信回数を、発信や着信、送信や受信に分けて計数していないが、これらを分けて計数して、独自の重み付けをするようにして、更に、精度よく親密度ＦＭＭを算出するようにしてもよい。また、送信メールと受信メールの対がいくつあるかを計数し、親密度ＦＭＭの算出するようにしてもよい。また、上記実施形態では、例えば、通信端末１０内で親密度ＦＭＭを算出するようにしたが、通信ネットワークＮＷ上に専用の情報処理サーバを設け、この情報処理サーバに通信端末１０や他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…から親密度ＦＭＭのデータを送信し、この情報処理サーバで、親密度ＦＭＭの情報を更に加工するようにしてもよい。このような加工としては、例えば、情報処理サーバに送信された、通信端末１０との間で通信履歴がある通信端末Ａと通信端末Ｂとの間の親密度ＦＭＭを用いて、通信端末１０と通信端末Ｂとの間の間接的な親密度ＦＭＭ（２次的な関係における親密度）を算出するといったものが考えられる。このように加工された通信端末１０と通信端末Ｂとの間の間接的な親密度ＦＭＭは、情報処理サーバから通信端末１０に所定のタイミングで送信され、保存または表示される。また、第２実施形態では、重み付け係数Ｇを割り当てる際、追加個人情報が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇが、両方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇよりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てるようにしているが、端末識別情報に含まれる追加個人情報の数に応じて、更に重み付け係数Ｇを異ならせるようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、図５に示すように、ステップＳ０１の通信比率の算出，ステップＳ０２の親密度基本値の算出、ステップＳ０３のアドレス判定、ステップＳ０４の重み付け係数の割当、ステップＳ０５の親密度の算出の順で親密度を算出したが、ステップＳ０３のアドレス判定を最初に行い、電話番号及び電子メールアドレスの両方がアドレス格納部１２に格納されていない場合にその通信相手との間の親密度算出用の係数を０として、ステップＳ０３で係数が０でない場合に、ステップＳ０１の通信比率の算出，ステップＳ０２の親密度基本値の算出、ステップＳ０４の重み付け係数の割当、ステップＳ０５の親密度の算出の順で親密度を算出するようにしてもよい。このような方法によれば、メールマガジンのように一日に何通も電子メールを受け取るような場合、親密度基本値自体の計算を実施せずに計算コストを削減することができる。また、上記第４及び第５実施形態では、情報サーバ２０，３０と履歴管理サーバ２５とが別々となっているが、情報サーバ２０，３０が履歴管理サーバ２５の機能を備えるようにして一体化していても、もちろんよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１ａ，１ｂ…通信システム、１０，１０ａ，１０ｂ…通信端末、１１，２１…通信部、１２，２３…アドレス格納部、１３…履歴格納部、１４，２４…親密度算出部、１５…表示部、１６…アドレス判定部、２０，３０…情報サーバ、２２…履歴取得部、２５…履歴管理サーバ、３３…判定結果取得部、Ａ，Ｂ，Ｃ…他の通信端末、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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