(57)【要約】【課題】  本発明は、原価を分析可能な原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムを提供する。【解決手段】製造工程で用いる材料を消費する度に、少なくとも前記材料の消費量データを含む元データを受信する受信手段１１と、前記材料の材料単価データを保存する単価記憶手段２０と、前記材料単価データを読み出し、前記材料単価データと前記消費量データを用いて変動原価データを算出する原価算出手段１２と、複数の前記製造工程の変動原価データを送信する送信手段１３とを備えることを特徴する原価管理サーバ。【選択図】図１
2011198152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造工程で用いる材料を消費する度に、少なくとも前記材料の消費量データを含む元データを受信する受信手段と、
前記材料の材料単価データを保存する単価記憶手段と、
前記材料単価データを読み出し、前記材料単価データと前記消費量データを用いて変動原価データを算出する原価算出手段と、
複数の前記製造工程の変動原価データを送信する送信手段と
を備えることを特徴する原価管理サーバ。
【請求項２】
前記元データに前記製造工程の作業時間データを含み、
前記材料単価データが、時間単位のデータであり、
前記原価算出手段が、前記作業時間データと前記材料単価データを用いて固定原価データを算出し、
前記送信手段が、前記複数の製造工程の前記固定原価データを送信すること
を特徴とする請求項１記載の原価管理サーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の原価管理サーバと、
前記原価管理サーバに元データを送信する製造装置と、
複数の製造工程の原価データを対応させて表示する表示装置と
を具備することを特徴とする原価管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原価管理システムは、例えば直接材料費を算出する際に、原価管理システム内のＣＰＵが時間管理システムから溶接工程でポータブル溶接設備を占有した時間を取得し、この時間と原価管理装置内に保存された時間単位の標準単価を乗じて、直接材料費を算出するシステムである（例えば、特許文献１参照。）。この標準単価は、溶接工程を行う前に予め保存されている。
【０００３】
この原価管理システムでは、ポータブル溶接設備を用いた溶接工程に例えば溶接工程の原価を低減する改良を行うとき、改良された溶接工程の原価を分析できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、原価を分析可能な原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様である原価管理サーバは、製造工程で用いる材料を消費する度に、少なくとも前記材料の消費量データを含む元データを受信する受信手段と、前記材料の材料単価データを保存する単価記憶手段と、前記材料単価データを読み出し、前記材料単価データと前記消費量データを用いて変動原価データを算出する原価算出手段と、複数の前記製造工程の変動原価データを送信する送信手段とを備えることを特徴する。
【０００７】
本発明の一態様である原価管理システムは、上記の原価管理サーバと、前記原価管理サーバに元データを送信する製造装置と、複数の製造工程の原価データを対応させて表示する表示装置とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、原価を分析可能な原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態における原価管理システムを示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態における材料単価データベースのテーブルを示す模式図。
【図３】本発明の第１の実施形態における原価管理システムの使用方法を示す動作フローチャート図。
【図４】図３のステップＳ４を説明するための動作フローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一態様について、図面を参照しながら説明する。なお、説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。以下、実施形態では原価管理サーバを用いた原価管理システムについて説明する。原価管理システムの説明の際に、原価管理サーバの構成及び使用方法についても説明する。
【００１１】
（実施形態）
［原価管理システムの構成］
本発明の実施形態における原価管理システムについて、図１のブロック図を用いて説明する。
【００１２】
図１に示すように、原価管理システム１０００は、原価管理サーバ１００、製造工程で用いる製造装置２００、原価管理サーバ１００から送信される差分原価データを表示する表示装置３００を備える。
【００１３】
＜製造装置＞
製造装置２００は、元データを原価管理サーバ１００に送信する。ここで、元データとして、例えば製造工程で用いる材料を示す材料データ、製造工程で用いる各材料の消費量データ、製造工程の工程番号データなどがある。
【００１４】
この元データは、製造装置２００が製造工程を開始して一定期間経過後（例えば、１分後）から常時、原価管理サーバ１００に送信される。
【００１５】
なお、元データが原価管理サーバ１００に送信される時期は、製造工程を開始して一定期間経過後に限られず、製造装置２００が製造工程を終了した後や、製造工程を開始すると同時でもよい。また、製造工程で用いる製造装置２００は複数あってもよい。
【００１６】
＜原価管理サーバ＞
原価管理サーバ１００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）１０、材料単価データベース（材料単価ＤＢ）２０、工程情報データベース（工程情報ＤＢ）３０、装置情報データベース（装置情報ＤＢ）４０、消費量データベース（消費量ＤＢ）５０、定義データベース（定義ＤＢ）６０、一時記憶装置７０（例えば、ＲＡＭ）を備える。
【００１７】
＜＜ＣＰＵ＞＞
ＣＰＵ１０は、受信手段１１、原価算出手段１２、送信手段１３を備える。受信手段１１は、製造装置２００から受信した元データを原価算出手段１２に送信する手段である。
【００１８】
原価算出手段１２は、定義データベース６０から原価計算方法を規定する定義データを読み出し、定義データにしたがって、受信手段１１から送信された元データと原価管理サーバ１００におけるデータベース内の各種データを加工し、製造工程の原価を示す原価データを算出する手段である。原価データには、材料別原価データや各材料別原価データを合計した変動費原価データなどを含む。
【００１９】
例えば、受信手段１１から２種類の材料Ｍ１，Ｍ２における消費量データＣ１，Ｃ２を送信されたとき、原価算出手段１２は、定義データベース６０から例えば以下式（１）を示す定義データを一時記憶装置７０に読み出す。
【００２０】
（材料の消費量データ）×（材料単価データ）    …（１）
原価算出手段１２は、材料単価データベース２０から材料Ｍ１，Ｍ２それぞれの単価を示す材料単価データＵ１，Ｕ２を一時記憶装置７０に読み出す。そして、原価算出手段１２は、上記の定義データにしたがって、材料別に消費量データＣ１，Ｃ２と材料単価データＵ１，Ｕ２を乗じて、材料別原価データＰ１（＝Ｃ１×Ｕ１），Ｐ２（＝Ｃ２×Ｕ２）を一時記憶装置７０上で算出する。
【００２１】
送信手段１３は、原価算出手段１２で算出された原価データを、表示装置３００（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する手段である。表示装置３００に送信する形式として、例えば材料別に原価を一覧とした形式がある。
【００２２】
＜＜材料単価データベース＞＞
材料単価データベース２０には、材料別に材料単価データのテーブルが保存されている。図２に示すように、このテーブルには、例えば材料名称、材料単価（例えば、単位数量当たりの金額）、単位などのデータ項目を有する。なお、データ項目に、仕訳コード、購入金額、数量、部品名称、業者名、標準価格、入荷日などを追加してもよい。
【００２３】
図２に示すように、材料名称を特定するための番号（以下、材料特定番号という）が付けられている。また、同一の材料名称であっても材料単価が異なる場合には、それぞれに材料特定番号を付す。
【００２４】
＜＜工程情報データベース＞＞
工程情報データベース３０には、工程の進捗状況を示す工程番号データのテーブルが保存される。このテーブルには、例えば工程番号データ、工程の作業時間データなどのデータ項目を有する。受信手段１１が製造装置２００から作業時間データを受信するとき、受信手段１１によって、製造工程別に作業時間データが工程データベース３０に保存される。
【００２５】
＜＜装置情報データベース＞＞
装置情報データベース４０には、製造工程で用いる製造装置を示す装置情報データのテーブルが保存されている。テーブルには、例えば工程番号データ、工程番号の装置情報データ、製造装置に用いる材料の材料特定番号などのデータ項目を有する。
＜＜消費量データベース＞＞
消費量データバース５０には、材料別に消費量データがテーブル形式で保存される。受信手段１１が製造装置２００から材料の消費量データを受信するとき、受信手段１１によって、材料別に消費量データが消費量データベース５０に保存される。
【００２６】
＜＜定義データベース＞＞
定義データベース６０には、定義データが各種保存されている。各種の定義データは、元データと対応付けて保存されている。
【００２７】
［原価管理システムの使用方法］
次に、本発明の実施形態における原価管理システムの使用方法として、改良前の製造工程（製造工程１）の原価と改良後の製造工程（製造工程２）の原価を比較する例を、図２の動作フローチャート図を用いて説明する。なお、本実施形態では、製造工程１，２に同一の製造装置２００を用いるものとし、製造工程の製造条件を改良した例を想定し記載する。
【００２８】
まず、ステップＳ１で、ＣＰＵ１０の受信手段１１は、製造装置２００から製造工程１の元データを受信する。本実施形態では、元データとして、製造工程１で用いる各材料を示す材料データ、製造工程１で用いる各材料の消費量データ、製造工程１の工程番号データとする。また、受信手段１１は、製造装置２００から元データを常時、受信する。
【００２９】
ステップＳ２で、受信手段１１は、消費量データベース５０にテーブル形式で各材料別に消費量データを保存する。
【００３０】
ステップＳ３で、原価算出手段１２は、定義データベース６０から元データに対応する所望の定義データを一時記憶装置７０に読み出す。本実施形態では、上記式（１）の定義データを読み出す。
【００３１】
ステップＳ４で、原価算出手段１２は、製造工程１の工程番号データ（元データ）に基づいて、製造工程１で用いる各材料の材料単価データを材料単価データベース２０から一時記憶装置７０上に読み出す。具体的な方法について図４のフローチャート図を用いて後述する。
【００３２】
そして、ステップＳ５で、原価算出手段１２は、ステップＳ２で保存された消費量データを読み出す。各材料別に、この消費量データとステップＳ４で読み出された材料単価データを乗じて、材料別原価データを一時記憶装置７０上に算出する。
【００３３】
ステップＳ６で、原価算出手段１２は、それぞれの材料別原価データを合計し、製造工程１の変動費の原価を示す変動原価データ（以下、第１の変動原価データという）を算出する。この変動原価データを原価管理サーバ１００内に保存する。
【００３４】
ただし、第１の変動原価データＡが既に原価管理サーバ１００内に保存されている場合には、第１の変動原価データＡにステップＳ６で算出された第１の変動原価データＢを加算し、再度保存する。なお、製造工程１の終了後に製造工程２を行う場合では、原価管理システムは、製造工程１が終了するまでステップＳ１からステップＳ６までを繰り返し、製造工程１の終了後に、以下のステップＳ７を行う。
【００３５】
そして、ステップ６の後に、製造工程２の変動原価データ（以下、第２変動原価データという）についても、上記ステップＳ１からステップＳ６までと同様のステップを行い（図３では、ステップＳ７からステップＳ１２まで）、原価算出手段１２は、製造工程２の変動原価データを算出し、原価管理サーバ１００内に保存する。
【００３６】
ただし、第２の変動原価データＣが既に原価管理サーバ１００内に保存されている場合には、第２の変動原価データＣにステップＳ１２で算出された第２の変動原価データＤを加算し、再度保存する。なお、製造工程２の終了後に、後述する差分原価データを算出する場合では、原価管理システムは、製造工程２が終了するまでステップＳ７からステップＳ１２までを繰り返し、製造工程２の終了後に、以下のステップＳ１３を行う。
【００３７】
次に、ステップＳ１３で、原価算出手段１２は、第１及び第２の変動原価データを一時記憶装置７０に読み出し、両者の差分である差分原価データを算出し、送信手段１３に送信する。
【００３８】
ステップＳ１４で、送信手段１３は、差分原価データを表示装置３００に送信する。
【００３９】
なお、ステップＳ１３において、原価算出手段１２が、製造工程１の材料別原価データと製造工程２の材料別原価データの対応する材料別の差分である個別差分データを算出し、送信してもよい。このとき、ステップＳ１４では、送信手段１３は差分原価データと個別差分データを表示装置に送信する。
【００４０】
＜ステップＳ４の使用方法＞
次に、本実施形態の原価管理システムの使用方法のうち、上記ステップＳ４について、図４の動作フローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、ステップＳＡで、原価算出手段１２は、装置情報データベース４０から製造工程１の工程番号データと合致する装置情報データと材料特定番号を一時記憶装置７０上に読み出し、取得する。
【００４２】
ステップＳＢで、原価算出手段１２は、材料単価データベース２０から、ステップＳＡで読み出された材料特定番号と合致する材料単価データを一時記憶装置７０上に読み出す。
【００４３】
［実施形態の効果］
以上より、本実施形態の原価管理システム１００では、原価算出手段１２が、改良前の製造工程と改良後の製造工程の差分原価データを算出する。このため、利用者は差分原価データを用いて製造工程の改良の良し悪しを判断できる。その結果、原価を分析可能な原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムが提供できる。
【００４４】
また、本実施形態では、製造装置２００が製造工程を開始すると同時に、製造装置２００から消費量データなどが送信される。従来の原価管理システムで用いる標準単価とは異なり、本実施形態では、実測の消費量データを用いている。このため、利用者は正確に且つリアルタイムに製造工程の差分原価データを認識できる。その結果、本実施形態の原価管理システムは、従来の原価管理システムと比べて、正確に且つ早期に原価分析可能な原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムが提供できる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、製造装置２００で用いた材料を材料特定番号で特定する。このため、原価算出手段１２は、製造装置２００で実際に用いた材料における材料単価データを用いて変動原価データを算出する。その結果、正確な原価分析を可能とする原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムが提供できる。
【００４６】
（変形例１）
なお、本実施形態の変形例１として、製造工程においてバッチ処理か枚葉処理かを識別する識別データを製造装置２００から送信されるようにしてもよい。これにより、１個の仕掛品に対する原価を分析可能な原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムが提供できる。
【００４７】
（変形例２）
なお、本実施形態の変形例２として、材料単価データベース２０の材料名称（データ項目）に固定費名称を含むように変形してもよい。このとき、材料単価データとして固定費名称に対応する単価、例えば単位時間あたりの固定費を示す固定単価データが保存されている。
【００４８】
［変形例２の原価管理システムの使用方法］
本変形例２の原価管理システムの使用方法について説明する。本変形例２の原価管理システムの使用方法は、本実施形態の原価管理システムと同様のステップを行う。それぞれのステップに追加される動作についてのみ記載する。
【００４９】
まず、ステップＳ１では、受信手段１１が、元データとして製造工程の作業時間データも受信する。
【００５０】
ステップＳ２で、本実施形態のステップＳ２の処理のみではなく、受信手段１１は製造工程別に作業時間データを工程データベース３０にも保存する。
【００５１】
ステップＳ３で、本実施形態のステップＳ２の処理のみではなく、原価算出手段１２は、定義データベース６０から所望の定義データを一時記憶装置７０に読み出す。本変形例２では、上記式（２）の定義データも読み出す。
【００５２】
（固定単価データ）×（製造工程の作業時間データ）…（２）
ステップＳ４で、原価算出手段１２は、製造工程１の工程番号データ（元データ）に基づいて、製造工程で用いる製造装置における単位時間の固定単価データ（例えば、減価償却費データ）を材料単価データベース２０から一時記憶装置７０上に読み出す。
【００５３】
ステップＳ５で、原価算出手段１２は、式（２）の定義データにしたがって、工程データベース３０から製造工程別の作業時間データを読み出し、この作業時間データと製造工程別の固定単価データを乗じて、製造工程別原価データを一時記憶装置７０で算出する。
【００５４】
ステップＳ６で、原価算出手段１２は、それぞれの製造工程別原価データを合計し、製造工程１の固定費の原価を示す固定原価データ（以下、第１の固定原価データという）を算出する。この固定原価データを原価管理サーバ１００内に保存する。
【００５５】
ただし、第１の固定原価データＥが既に原価管理サーバ１００内に保存されている場合には、第１の固定原価データＥにステップＳ６で算出された第１の固定原価データＦを加算し、再度保存する。
【００５６】
改良後の製造工程２に対しても上記の追加されたステップを行う。
【００５７】
また、ステップＳ１３，Ｓ１４で、本実施形態のステップＳ１３，Ｓ１４の処理のみではなく、原価算出手段１２は、製造工程１と製造工程２の固定原価データの差分を算出し、送信装置１３が表示装置に送信する。
【００５８】
［変形例２の効果］
以上より、本変形例２では、製造工程の変動費の原価だけでなく、製造装置の減価償却費などの固定費の原価も含めて、原価データが算出される。このため、固定費の原価も含めた原価を分析可能な原価管理サーバ及びそのサーバを用いた原価管理システムが提供できる。特に、製造工程の改良によって、製造工程の作業時間に変動が生じた場合に有効である。
【００５９】
なお、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…ＣＰＵ
１１…受信手段
１２…原価算出手段
１３…送信手段
２０…材料単価データベース
３０…工程情報データベース
４０…装置情報データベース
５０…消費量データベース
６０…定義データベース
７０…一時記憶装置
１００…原価管理サーバ
２００…製造装置
３００…表示装置
【図１】
2011198152.tif 000003
【図２】
2011198152.tif 000004
【図３】
2011198152.tif 000005
【図４】
2011198152.tif 000006