(57)【要約】      （修正有）【課題】パイロット弁部にある、固定鉄心、及び、可動鉄心をレバー式ダイアフラム弁体により隔離し、流体が接触しないパイロット式電磁弁を提供する。【解決手段】パイロット弁部２は、ダイアフラム弁体３０を有する。ダイアフラム弁体３０は、揺動軸３５を中心に軸支され揺動することにより、第１連通路弁座５４又は第２連通路弁座５５に当接又は離間するレバー式ダイアフラム弁体であり、流体を固定鉄心２３及び可動鉄心２４に接触させないようにすることができる。【選択図】図１
2011112148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鉄心及び可動鉄心を有するパイロット弁部と、本体弁部とを備えるパイロット式電磁弁において、
前記パイロット弁部は、ダイアフラム弁体を有すること、
前記ダイアフラム弁体は、第１連通路又は第２連通路から流入する流体が前記固定鉄心及び前記可動鉄心に接液するのを防止すること、
を特徴とするパイロット式電磁弁。
【請求項２】
請求項１に記載するパイロット式電磁弁において、
前記パイロット弁部は、３方弁であること、
前記ダイアフラム弁体は、揺動軸を中心に軸支され揺動することにより、第１連通路弁座又は第２連通路弁座に当接又は離間するレバー式ダイアフラム弁体であること、
を特徴とするパイロット式電磁弁。
【請求項３】
請求項２に記載するパイロット式電磁弁において、
前記レバー式ダイアフラム弁体は、前記可動鉄心及びばねにより前記揺動軸を中心に軸支され揺動すること、
前記可動鉄心の取り付け位置と前記ばねの取り付け位置を前記揺動軸を中心に入れ替えることにより、ノーマルクローズ又はノーマルオープンの状態にできること、
を特徴とするパイロット式電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定鉄心及び可動鉄心を有するパイロット弁部と、本体弁部とを備えるパイロット式電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイロット式電磁弁は、一般産業機械において使用される流体（圧縮空気、水等）を制御するために使用されている。具体的には、パイロット弁体によりパイロット弁座を開閉することにより、大きな主弁体を開閉し、入力流路から出力流路へ流れる流体の流入を制御する。
従来のパイロット式電磁弁は、パイロット弁体を動作させ主弁体の開閉を行うため、コイル、磁性材である固定鉄心、固定鉄心に吸引される可動鉄心、及び、可動鉄心に取り付けられたパイロット弁体等を備える。
コイルに対して非通電の場合には、可動鉄心がパイロット弁座の方へばねの付勢力により付勢され、パイロット弁体がパイロット弁座へ当接する。それにより、パイロット弁座を通れない流体が、主弁室の上部へと流れる。主弁室の上部に流体が流れると、主弁室の上部と下部とで圧力が同じになり、主弁体がばねの力により下部方向へ移動し閉弁され、クローズ状態となる。
その状態で、コイルに通電することにより固定鉄心に磁界が発生し、可動鉄心を吸引し、パイロット弁体がパイロット弁座から離間する。それにより、主弁室の上部の流体が、パイロット弁座を通り流れていく。主弁室の上部の流体が流れていくことにより、主弁室の上部と下部との圧力差が生じ、主弁体が主弁室の下部から圧力により押し上げられ、開弁し、オープン状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１４４６１１号公報
【特許文献２】実開平０１−１５２１５号公報
【特許文献３】特開昭５８−０６８５５８号公報
【特許文献４】特開平０９−２１０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のパイロット式電磁弁の技術には、以下の問題があった。
すなわち、パイロット弁座へ連通する流路は、固定鉄心、及び、可動鉄心の外周に形成された空間へも連通しているため、流体は、パイロット弁座を通るだけでなく、固定鉄心、及び、可動鉄心の外周に形成された空間へも流れる。
したがって、流体は、固定鉄心と可動鉄心にも接触することになる。流体が固定鉄心と可動鉄心に接触すると、流体により浸食されるため問題となる。そのため、固定鉄心、及び、可動鉄心は、耐食性を考慮した材料である磁性材を用いる必要があった。
また、パイロット式電磁弁は、市水、工場用水等の水を制御するケースがあるため、錆が発生する問題、隙間腐食が発生する問題がある。また、異物が可動鉄心の摺動部、及び、固定鉄心と可動鉄心の隙間に噛み込み動作不良が発生する問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、パイロット弁部にある、固定鉄心、及び、可動鉄心をレバー式ダイアフラム弁体により隔離し、流体が接触しないパイロット式電磁弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るパイロット式電磁弁は、以下の構成を有する。
［１］固定鉄心及び可動鉄心を有するパイロット弁部と、本体弁部とを備えるパイロット式電磁弁のパイロット式電磁弁において、前記パイロット弁部は、ダイアフラム弁体を有すること、前記ダイアフラム弁体は、第１連通路又は第２連通路から流入する流体が前記固定鉄心及び前記可動鉄心に接液するのを防止すること、を特徴とするものである。
［２］［１］に記載するパイロット式電磁弁において、前記パイロット弁部は、３方弁であること、前記ダイアフラム弁体は、揺動軸を中心に軸支され揺動することにより、第１連通路弁座又は第２連通路弁座に当接又は離間するレバー式ダイアフラム弁体であること、を特徴とするものである。
［３］［２］に記載するパイロット式電磁弁において、前記レバー式ダイアフラム弁体は、前記可動鉄心及びばねにより前記揺動軸を中心に軸支され揺動すること、前記可動鉄心の取り付け位置と前記ばねの取り付け位置を前記揺動軸を中心に入れ替えることにより、ノーマルクローズ又はノーマルオープンの状態にできること、を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記パイロット式電磁弁の作用及び効果について説明する。
［１］固定鉄心及び可動鉄心を有するパイロット弁部と、本体弁部とを備えるパイロット式電磁弁のパイロット式電磁弁において、パイロット弁部は、ダイアフラム弁体を有すること、ダイアフラム弁体は、第１連通路又は第２連通路から流入する流体が固定鉄心及び可動鉄心に接液するのを防止することにより、固定鉄心及び可動鉄心に流体が流入しないため、固定鉄心及び可動鉄心の耐久性を向上させることができる。
また、固定鉄心及び可動鉄心が流体に接触しないため、材料を耐食性のある磁性材とする必要がない。そのため、固定鉄心及び可動鉄心の材料を小型化可能な磁性材を選定することができ、パイロット式電磁弁を小型化することができる。
［２］パイロット弁部は、３方弁であること、ダイアフラム弁体は、揺動軸を中心に軸支され揺動することにより、第１連通路弁座又は第２連通路弁座に当接又は離間するレバー式ダイアフラム弁体であることにより、省電力で第１連通路弁座又は第２連通路弁座を当接又は離間することができ、主弁を開閉することができる。  
従来のパイロット弁では、主弁を開閉する差圧を発生させるため、流路の細いパイロット弁座には異物が挟まりやすかった。一方、本発明では、レバー式ダイアフラム弁体を用いることにより、第１連通路、及び、第２連通路の幅を広くすることができるため、異物がつまりにくい。
また、レバー式ダイアフラムは、揺動軸で軸支することにより流体圧力による力を受けるため、可動鉄心を復帰させるばね力を小さくすることができ、レバー構造により、第１押圧部を押すばね力と第２押圧部を押すばね力の差力のみがコイルに必要な力のためコイルの力を低減することができ、コイルの電力を小さくすることが可能である。
【０００８】
［３］［２］に記載するパイロット式電磁弁において、前記レバー式ダイアフラム弁体は、前記可動鉄心及びばねにより前記揺動軸を中心に軸支され揺動すること、前記可動鉄心の取り付け位置と前記ばねの取り付け位置を前記揺動軸を中心に入れ替えることにより、ノーマルクローズ又はノーマルオープンの状態にできる。それにより、ノーマルクローズのダイアフラム弁及びノーマルオープンのダイアフラム弁の両方を予備として持つ必要がなくなり、部品コストを削減することができる。また、使用者が自由にノーマルクローズ又はノーマルオープンの状態に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るパイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）のうちレバー式ダイアフラム弁体３０が第２連通路弁座５５に当接し、ダイアフラム主弁体９が閉弁時の断面図である。
【図２】第１実施形態に係る図１のパイロット式電磁弁１のうちＭ部の拡大図である。
【図３】第１実施形態に係るパイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）のうちレバー式ダイアフラム弁体３０が第１連通路弁座５４に当接し、ダイアフラム主弁体９が閉弁時の断面図である。
【図４】第１実施形態に係る図３のパイロット式電磁弁１のうちＮ部の拡大図である。
【図５】第１実施形態に係るパイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）のうちレバー式ダイアフラム弁体３０が第１連通路弁座５４に当接し、ダイアフラム主弁体９が開弁時の断面図である。
【図６】第２実施形態に係るパイロット式電磁弁１Ｂ（ノーマルオープン）の開弁時の断面図である。
【図７】本発明の実施例に係る電磁弁２００の断面図である。
【図８】本発明の実施例に係る電磁弁３００の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係るパイロット式電磁弁の一実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
＜パイロット式電磁弁の全体構成＞
図１には、本発明に係るパイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）のうちレバー式ダイアフラム弁体３０が第２連通路弁座５５に当接し、ダイアフラム主弁体９が閉弁時の断面図を示す。図２には、本発明に係る図１のパイロット式電磁弁１のうちＭ部の拡大図を示す。図３には、本発明に係るパイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）のうちレバー式ダイアフラム弁体３０が第１連通路弁座５４に当接し、ダイアフラム主弁体９が閉弁時の断面図を示す。図４には、本発明に係る図３のパイロット式電磁弁１のうちＮ部の拡大図を示す。図５には、本発明に係るパイロット式電磁弁１（ノーマルクローズ）のうちレバー式ダイアフラム弁体３０が第１連通路弁座５４に当接し、ダイアフラム主弁体９が開弁時の断面図を示す。
図１に示すように、パイロット式電磁弁１は、パイロット弁部２、本体部８（パイロット弁体固定部５、本体上部６、本体下部７）、ダイアフラム主弁体９により構成されている。
図１に示すように、図中最下部に本体下部７があり、その上に、本体上部６、パイロット弁体固定部５、パイロット弁部２が係合されている。
【００１１】
［パイロット弁部の構成］
図１に示すように、パイロット弁部２は、カバー２１に覆われている。カバー２１の側面には、配線２８が接続されている。パイロット弁部２は、中空円筒状コイルボビン２６に導線が巻かれたコイル２２が形成され、コイルボビン２６の中空部の一端には、固定鉄心２３が固設され、他端には可動鉄心２４が非磁性体であるカラー２５により摺動可能に保持されている。可動鉄心２４の先端には、第１ダイアフラム押圧部２９を備える。第１ダイアフラム押圧部２９には、復帰ばね２７の一端が係合されており、復帰ばね２７の他端はカラー２５に係合されている。可動鉄心２４は、コイル２２に対して非通電時には、復帰ばね２７の付勢力により、固定鉄心２３とは反対側へ付勢される。可動鉄心２４の先端の第１ダイアフラム押圧部２９は、レバー式ダイアフラム弁体３０を押圧する。第１ダイアフラム押圧部２９の下方には、ダイアフラム弁３０を挟んで、第２連通路弁座５５が形成される。
【００１２】
揺動軸３５を中心として、第１ダイアフラム押圧部２９が押圧するレバー式ダイアフラム弁体３０の反対側には、レバー式ダイアフラム弁体３０を押圧する第２ダイアフラム押圧部材３６がある。第２ダイアフラム押圧部材３６には、ばね３７の一端が係合されており、ばね３７の他端はカラー２５を含むカバー２１の端面に係合されている。第２ダイアフラム押圧部材３６の押圧部３６ａの下方には、ダイアフラム弁３０を挟んで、第１連通路弁座５４が形成される。
ばね３７のばねの付勢力は、復帰ばね２７の付勢力よりも弱いため、コイル２２に非通電時においては、レバー式ダイアフラム弁体３０は、第１ダイアフラム押圧部２９側に傾いた状態となり第２連通路弁座５５に当接しているため、第１連通路５１からの流体は、第２連通路５２へは流れず、主弁室上部５８へ流入する。
【００１３】
［レバー式ダイアフラム弁体の構成］
図１に示すように、弾性部材及び非弾性体からなるレバー式ダイアフラム弁体３０は、パイロット弁部２とパイロット弁体固定部５との間に備えられている。
レバー式ダイアフラム弁体３０は、端部３３がパイロット弁部２の下面とパイロット弁体固定部５の上面とに狭持されることにより、固定されている。レバー式ダイアフラム弁体３０の中心には、揺動軸３５が挿入され、揺動軸３５の端部は、図示しない壁面に回転可能に保持されている。レバー式ダイアフラム弁体３０は、パイロット弁部２とパイロット弁体固定部５に狭持され、その中心は揺動軸３５により固定されているため、シーソーのように揺動運動をする。レバー式ダイアフラム弁体３０は、揺動運動により第１連通路弁座５４又は第２連通路弁座５５に当接又は離間することにより、主弁室上部５８に流れる流体を制御し、主弁室５７内の圧力を変化させ、ダイアフラム主弁体９を開閉させる。
【００１４】
図２に示すように、レバー式ダイアフラム弁体３０は、動作幅の小さい揺動運動により第１連通路弁座５４又は第２連通路弁座５５に当接又は離間するが、動作幅が小さいため離間する幅は小さい。また、レバー式ダイアフラム弁体３０は、横幅が広いため、オリフィス孔よりも大きな径の第１連通路５１及び第２連通路５２を密閉することができる。そのため、大きな径の第１連通路５１及び第２連通路５２は、オリフィス孔を用いた場合と比べ、異物が詰まりにくい。
また、第１ダイアフラム押圧部２９の下方には、レバー式ダイアフラム弁体３０を挟んで、第２連通路弁座５５があることにより、第１ダイアフラム押圧部２９に係る力を直接第２連通路弁座５５に掛けることができるため、レバー式ダイアフラム弁体３０の当接部３９を第２連通路弁座５５に当接させ、シールすることができる。
また、第２ダイアフラム押圧部材３６の押圧部３６ａの下方には、ダイアフラム弁３０を挟んで、第１連通路弁座５４があることにより、押圧部３６ａに係る力を直接第１連通路弁座５４に掛けることができるため、レバー式ダイアフラム弁体３０の当接部３９を第１連通路弁座５４に当接させ、シールすることができる。
シールを確実にするために、第１ダイアフラム押圧部２９及び第２ダイアフラム部材３６は、弁座に対して同軸上、又は、シール荷重の掛かる弁座の外側から押さえる構造をとることが好ましい。
【００１５】
レバー式ダイアフラム弁体３０は、パイロット弁部２とパイロット弁体固定部５との間に形成されており、パイロット弁体固定部５の第１連通路５１及び第２連通路５２から流体が流れてきても、パイロット弁部２側には、流体は流入しない。したがって、パイロット弁部２内にある、固定鉄心２３、及び、可動鉄心２４の外周部３４に流体が流入しない。
よって、固定鉄心２３、及び、可動鉄心２４に流体が接することがないため、固定鉄心２３、及び、可動鉄心２４の耐食性を考慮することはなく、磁性材の材料の選択肢が増える。したがって、磁性材の材料を問わないため、小型化可能な磁性材を用いることにより、固定鉄心２３、及び、可動鉄心２４を小型化し、さらに、パイロット式電磁弁１を小型化することができる。
【００１６】
レバー式ダイアフラム弁体３０は、復帰ばね２７とばね３７のバランスにより、動作幅の小さい揺動運動により第１連通路弁座５４又は第２連通路弁座５５に、当接又は離間させる構造を採ることで、ダイアフラム主弁体９を開閉する。そのため、コイル２２の電磁力が低くてもダイアフラム主弁体９の開閉を行うことができる。具体的には、本発明のレバー式ダイアフラム弁体３０を使用するところに、従来のパイロット弁を用いた場合には、ダイアフラム弁体を開閉するのに１１Ｗの電力が必要である所を、本発明のレバー式ダイアフラム弁体３０を用いることで２Ｗの電力でダイアフラム弁を開閉することができる。
また、パイロット弁体を用いるときには、流路の間にオリフィス孔のように、極細の孔を形成しなければならない。オリフィス孔のように流路が極細であると異物がつまりやすいため問題となる。それに対して、本発明のように、レバー式ダイアフラム弁体３０を用いることにより、オリフィス孔を形成しなくて済むため、第１連通路５１、第２連通路５２の孔幅を大きくすることができる。それにより、流路に異物が詰まりにくくなる効果が得られる。
【００１７】
図２に示すように、レバー式ダイアフラム弁体３０の第１連通路弁座５４と当接する部分には第１連通路弁座５４の縁部を包含する形状の流入防止凸部３１が形成されている。流入防止凸部３１が形成されていることにより、図４に示すように、レバー式ダイアフラム弁体３０が第１連通路弁座５４と当接する際には、第１連通路５１から流入した流体が主弁室上部５８に流入するのを確実にシールすることができる。
図４に示すように、レバー式ダイアフラム弁体３０の第２連通路弁座５５と当接する部分には第２連通路弁座５５の縁部を包含する形状の流入防止凸部３１が形成されている。流入防止凸部３１が形成されていることにより、レバー式ダイアフラム弁体３０が第２連通路弁座５５と当接する際には、図２に示すように、流体が第２連通路５２に流入するのを確実にシールすることができる。
また、流入防止凸部をレバー式ダイアフラム弁体３０に形成するのではなく、第１連通路弁座５４の周辺、及び、第２連通路弁座５５の周辺に凸部として設け、さらに、レバー式ダイアフラム弁体３０の流入防止凸部をなくし平坦にすることにより、同様のシール性を得ることができる。
【００１８】
［パイロット弁体固定部の構成］
図１に示すように、パイロット弁体固定部５の上面５Ａから下面５Ｂにかけて、第１連通路５１、第２連通路５２が連通している。パイロット弁体固定部５の中心部には、主弁室５７の一部である主弁室上部５８が形成されている。主弁室上部５８は、第１連通路５１、及び、第２連通路５２とパイロット弁体固定部５の上部で連通している。
第１連通路５１は、上面５Ａから内部を通り、下面５Ｂへ連通している。第２連通路５２は、上面５Ａから内部を通り、下面５Ｂへ連通している。第１連通路５１の下面５Ｂ側と第２連通路５２の下面５Ｂ側は、主弁室上部５８を中心に左右対称に形成されている。
【００１９】
［本体上部の構成］
図１に示すように、上面６Ａには、主弁室５７の一部である主弁室下部５９が形成されている。主弁室下部５９の中心には、弁孔６４が形成されている。
主弁室５７は、パイロット弁体固定部５と本体上部６が係合してできる主弁室上部５８と主弁室下部５９により構成されている。
ダイアフラム主弁体９の取手部９１と嵌合し取手流路９２と連通する部分には、第１流路連通路６１の一端が連通している。
取手部９３と嵌合し取手流路９４と連通する部分には、第２流路連通路６２の一端が連通している。第２流路連通路６２の他端は、第２流路７２に連通している。
【００２０】
［ダイアフラム弁の構成］
図１に示すように、取手部９１に形成された取手流路９２は、第１連通路５１及び第１流路連通路６１と連通する。取手部９３に形成された取手流路９４は、第２連通路５２及び第２流路連通路６２と連通する。ダイアフラム主弁体９には、ばね９５の一端と係合する。ばね９５の他端は、主弁室上部５８の上面５８ａに係合している。
なお、取手部９１と取手部９３は、ダイアフラム主弁体９と別部品として構成することもできる。
【００２１】
＜パイロット式電磁弁の作用・効果＞
はじめに、図１を用いて、ノーマルクローズ状態のパイロット式電磁弁１について説明をする。
図１に示す、パイロット弁部２へ非通電状態であるため、可動鉄心２４は、復帰ばね２７の付勢力により第２連通路弁座５５側へ付勢されている。そのため、可動鉄心２４の第１ダイアフラム押圧部２９がレバー式ダイアフラム弁体３０の一端を押圧する。第２ダイアフラム押圧部材３６もレバー式ダイアフラム弁体３０の他端を押圧する。第１ダイアフラム押圧部２９を付勢する復帰ばね２７のほうが、第２ダイアフラム押圧部材３６を付勢するばね３７の付勢力よりも強いため、レバー式ダイアフラム弁体３０は、第１ダイアフラム押圧部２９の方へ揺動され、第２連通路弁座５５に当接し、第２連通路５２を塞ぐ。一方、第１連通路弁座５４はレバー式ダイアフラム弁体３０が離間した状態にある。
図示しない供給源から第１流路７１へ流体が流入する。流体は、第１流路連通路６１、第１連通路５１を通り、図２に示すように、主弁室上部５８へ流入する。
主弁室上部５８へ流体が流入すると、主弁室上部５８と主弁室下部５９との間の圧力の差がなくなり、主弁室上部５８の方が主弁室下部５９より受圧面積が大きいため、ダイアフラム弁体９を閉止する力が発生する。同時に、ダイアフラム弁体９は、ばね９５の付勢力により弁座６３へ押圧される。
したがって、ダイアフラム弁体９により弁孔６４は塞がれているため、第１流路７１から第２流路７２へ流体を流入させない。
【００２２】
図１に示す状態で、パイロット弁部２を通電状態とすると、図３に示すように、固定鉄心２３に磁界が発生し可動鉄心２４を吸引する。可動鉄心２４を吸引する力は、復帰ばね２７が可動鉄心２４を第２連通路弁座５５側へ付勢する力よりも強いため、可動鉄心２４は、固定鉄心２３に吸引される。それにより、第１ダイアフラム押圧部２９を押圧する復帰ばね２７の付勢力は作用しなくなるため、ばね３７により、レバー式ダイアフラム弁体３０は、第２ダイアフラム押圧部材３６の方へ揺動され、第１連通路弁座５４に当接し、第１連通路５１を塞ぐ。一方、第２連通路弁座５５はレバー式ダイアフラム弁体３０が離間した状態にある。
図示しない供給源から第１流路７１へ流体が流入する。図３に示すように、流体は、第１流路連通路６１、第１連通路５１へ流入する。しかし、第１連通路５１は、レバー式ダイアフラム弁体３０が当接しており、第１連通路５１から、主弁室上部５８へ流体が流入することがない。一方、図４に示すように主弁室上部５８の流体Ｘは、第２連通路５２へと流れ、第２流路連通路６２、第２流路７２へ流れる。主弁室上部５８の流体が流れることにより、主弁室上部５８内の圧力が主弁室下部５９の圧力よりも低くなる。
図５に示すように、主弁室上部５８と主弁室下部５９の間に圧力差が生じることでダイアフラム弁体９が、圧力が高い主弁室下部５９から押し上げられる。その際の押し上げ力は、ばね９５の付勢力よりも勝っているため、ダイアフラム弁体９は弁座６３から離間した状態となる。
したがって、ダイアフラム弁体９により弁孔６４は塞がれないため、第１流路７１から第２流路７２へ流体を流入させることができる。
【００２３】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係るパイロット式電磁弁１Ｂ（ノーマルオープン）の開弁時の断面図を示す。第１実施形態のパイロット式電磁弁１と比較して、パイロット弁部２の向きが、揺動軸３５を中心に１８０度反対となることにより、ノーマルオープンの状態となる構成以外異なるところはない。
図６に示すように、第１に、パイロット弁体固定部５を本体部８から取り外すこと、第２に、パイロット弁体固定部５を横に１８０度向きを変えること、第３にパイロット弁体固定部５を本体部８に取り付けること、の３段階の手順により、ノーマルオープンの状態又はノーマルクローズの状態とすることができるため、動作方式の変更が容易である。
また、パイロット弁体固定部５を横に１８０度向きを変えた場合、パイロット弁部２の配線２８の向きも１８０度変わるため、配線の位置によりノーマルオープン又はノーマルクローズか一見して確認することができる。
また、図示しないが、復帰ばね２７により押圧される第１ダイアフラム押圧部２９とばね３７により押圧される第２ダイアフラム押圧部材３６の位置を、揺動軸３５を中心に反対の位置とすることにより、図１に示す、ノーマルクローズの状態のパイロット式電磁弁１をノーマルクローズの状態のパイロット式電磁弁とすることができる。
【００２４】
以上、詳細に説明したように、本実施例によれば、
［１］固定鉄心２３及び可動鉄心２４を有するパイロット弁部２と、本体弁部とを備えるパイロット式電磁弁のパイロット式電磁弁において、パイロット弁部は、ダイアフラム弁体を有すること、ダイアフラム弁体は、第１連通路又は第２連通路から流入する流体が固定鉄心及び可動鉄心に接液するのを防止することにより、固定鉄心及び可動鉄心に流体が流入しないため、固定鉄心及び可動鉄心の耐久性を向上させることができる。
また、固定鉄心及び可動鉄心が流体に接触しないため、材料を耐食性のある磁性材とする必要がない。そのため、固定鉄心及び可動鉄心の材料を小型化可能な磁性材を選定することができ、パイロット式電磁弁を小型化することができる。
［２］パイロット弁部は、３方弁であること、ダイアフラム弁体は、揺動軸を中心に軸支され揺動することにより、第１連通路弁座又は第２連通路弁座に当接又は離間するレバー式ダイアフラム弁体であることにより、省電力で第１連通路弁座又は第２連通路弁座を当接又は離間することができ、主弁を開閉することができる。  
また、パイロット弁は主弁を開閉する差圧を発生させるため流路の細いオリフィス孔が形成され、オリフィス孔には異物が挟まりやすい。一方、本発明では、レバー式ダイアフラム弁体は横幅が広いため、オリフィス孔よりも大きな径を形成することができるため異物が挟まりにくい。
また、レバー式ダイアフラム弁体３０は、揺動軸３５で軸支することにより流体圧力による力を受けるため、可動鉄心２４を復帰させるばね力を小さくすることができ、レバー構造により、第１ダイアフラム押圧部２９を押すばね力と第２ダイアフラム押圧部材３６を押すばね力の差力のみがコイルに必要な力のためコイルの力を低減することができ、コイルの電力を小さくすることが可能である。
【００２５】
［３］レバー式ダイアフラム弁体は、可動鉄心及びばねにより揺動軸を中心に軸支され揺動すること、可動鉄心の取り付け位置とばねの取り付け位置を揺動軸を中心に入れ替えることにより、ノーマルクローズ又はノーマルオープンの状態にできる。それにより、ノーマルクローズのダイアフラム弁及びノーマルオープンの両方を予備として持つ必要がなくなり、部品コストを削減することができる。また、使用者が自由にノーマルクローズ又はノーマルオープンの状態に変更できる。
【００２６】
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で色々な応用が可能である。
例えば、パイロット弁体固定部４と本体上部５に印をつけ、ノーマルクローズ又はノーマルオープン状態であるか一見して判断可能になる。
例えば、図７に示すように、２方弁の電磁弁２００は、レバー式ダイアフラム弁体を用いなくとも、ダイアフラム弁体２０１を用いることにより、固定鉄心２２３及び可動鉄心２２４に流体が接液するのを防止することができる。
例えば、図８に示すように、３方弁の電磁弁３００は、レバー式ダイアフラム弁体を用いなくとも、ダイアフラム弁体３０１を用いることにより、固定鉄心３２３及び可動鉄心３２４に流体が接液するのを防止することができる。また、ダイアフラム弁体３０３を用いることにより、ばね３０４に流体が接液するのを防止することができる。
例えば、主弁であるダイアフラム弁体９は、ダイアフラムに限らず、ピストン弁体でも同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２７】
１      パイロット式電磁弁
２      パイロット弁部
５      パイロット弁体固定部
８      本体部
９      ダイアフラム主弁体
２３    固定鉄心
２４    可動鉄心
３０    レバー式ダイアフラム弁体
３５    揺動軸
５１    第１連通路
５２    第２連通路
５４    第１連通路弁座
５５    第２連通路弁座
５７    主弁室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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