(57)【要約】【課題】４０５±５ｎｍの波長域で高い感度特性を有し、光によって疲労劣化しない高耐久性に優れた電子写真感光体及びその電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性基体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層が順次積層され、波長４０５±５ｎｍの範囲にある露光光源で使用される電子写真感光体において、電荷輸送層が、電荷輸送物質として、以下の一般式（Ｉ）（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立してＣ1〜Ｃ4アルキルまたはアルコキシ基を表す）で示されるトリフェニルアミンダイマー化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体により上記課題を解決する。2011112868.tif 000028【選択図】図１
2011112868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層が順次積層され、波長４０５±５ｎｍの範囲にある露光光源で使用される電子写真感光体において、電荷輸送層が、電荷輸送物質として、以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2011112868.tif 000024
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立してＣ1〜Ｃ4アルキルまたはアルコキシ基を表す）
で示されるトリフェニルアミンダイマー化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記トリフェニルアミンダイマーが、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、互いに独立してメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルおよびｔｅｒｔ−ブチル基またはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｓｅｃ−ブトキシおよびｔｅｒｔ−ブトキシ基からなる群から選択される基である請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記トリフェニルアミンダイマーが、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、互いに独立してメチル、エチルまたはメトキシ基からなる群から選択される基である請求項１または２に記載の感光体。
【請求項４】
前記トリフェニルアミンダイマーが、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ
3がメチル基であり、以下の式（１）：
【化２】
2011112868.tif 000025
で表される化合物（１）か、
Ｒ1およびＲ3がメチル基であり、Ｒ2がメトキシ基であり、以下の式（２）：
【化３】
2011112868.tif 000026
で表される化合物（２）か、または
Ｒ1およびＲ3がメチル基であり、Ｒ2がエチル基であり、以下の式（３）：
【化４】
2011112868.tif 000027
で表される化合物（３）である請求項１〜３のいずれか一つに記載の感光体。
【請求項５】
前記導電性支持体と前記感光層との間に中間層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して波長４０５±５ｎｍの露光光を発する露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記露光光が、４０５±５ｎｍの波長を有する青紫色半導体レーザー光であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体とそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（以下「電子写真装置」ともいう）は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などに多用されている。
【０００３】
電子写真装置は、一般に、電子写真感光体（以下「感光体」ともいう）、帯電器、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段を備えている。
【０００４】
通常、上記の感光体は、導電性材料からなる導電性基体上に光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成されている。
また、上記の感光体には、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）またはアモルファスセレン砒素（ａ−ＡｓＳｅ）などからなる層を感光層に用いたセレン系感光体；酸化亜鉛（ＺｎＯ）または硫化カドミウム（ＣｄＳ）を感光層に用いた酸化亜鉛系感光体または硫化カドミウム系感光体；およびアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）を感光層に用いたアモルファスシリコン系感光体（ａ−Ｓｉ感光体）などの無機系感光体と有機系光導電性材料、すなわち有機光導電体（Organic Photoconductor；略称：ＯＰＣ）を用いた感光体（以下、「有機系感光体」ともいう）がある。
【０００５】
有機系感光体は、感度、耐久性および環境に対する安定性などに若干の問題を有するが、無機系感光体に比べると、毒性、製造原価および材料設計の自由度などの点において、多くの利点を有している。
さらに、有機系感光体は、感光層を、例えば浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成できるという特徴を有しているので、現在では、感光体の主流を占めてきている。
【０００６】
このような有機系感光体の構成としては、導電性材料からなる導電性基体上に電荷発生物質および電荷輸送物質（「電荷移動物質」ともいう）の双方を結着樹脂（「バインダ樹脂」、「結着剤樹脂」ともいう）に分散させ、感光層を形成させた単層型構造、導電性基体上に電荷発生物質を結着樹脂に分散させた電荷発生層と、電荷輸送物質を結着樹脂に分散させた電荷輸送層とを、この順でまたは逆の順で積層させ感光層を形成させた積層型構造または逆二層積層型構造などの様々な構成が提案されている。
【０００７】
これらの中でも感光層として電荷発生層上に電荷輸送層を積層した機能分離型の感光体は、電子写真特性および耐久性に優れ、材料選択の自由度の高さから感光体特性を様々に設計できることから広く実用化されている。
【０００８】
レーザー光を露光用光源とする電子写真装置としては、レーザープリンタが代表的な例であるが、近年では複写機においてもデジタル化が進みレーザーが露光用光源に用いられることが一般的となってきた。
主に露光用光源として用いられるレーザーとしては、低コストで消費エネルギーが少なく軽量小型である半導体レーザーが実用化されており、発振波長や出力の安定性、寿命の点において８００ｎｍ付近の近赤外領域に発振波長を有するものが一般的なものであった。
これは上記の波長より、短波長で発振するレーザーが技術的な問題から実用化にはいたっていなかったためである。
【０００９】
この事を受けて、レーザーを露光光源とした電子写真装置で用いられる電荷発生材料は、長波長領域に光を吸収して感度を有する有機化合物、特にフタロシアニン顔料を電荷発生層に、トリフェニルアミン化合物（特公昭５８−３２３７２号公報：特許文献１、特開平２−１９０８６２号公報：特許文献２）、スチルベン化合物（特開昭５４−１５１９５５号公報：特許文献３、特開昭５８−１９８０４３号公報：特許文献４）、ヒドラゾン化合物（特開昭５４−１５０１２８号公報：特許文献５、特公昭５５−４２３８０号公報：特許文献６、特開昭５５−５２０６３号公報：特許文献７）、フェニレンジアミン化合物（特開平４−２９１２６６号公報：特許文献８）、エナミン化合物（特開平７−１３４４３０号公報：特許文献９）を電荷輸送層に含有した積層型感光体が開発されてきた。
【００１０】
１９９０年に青色発光ダイオードの製造方法が発明され（特許第２６２８４０４号公報：特許文献１０）それ以後、青色半導体レーザーの関連技術は活発に開発が進められブルーレイディスクと呼ばれる次世代ディスクが急速に普及しつつある。
この一方で、近年、電子写真装置の出力画像の画質向上を図るために、画質の高解像度化が検討されている。記録密度の高い高解像度の画質を達成するひとつの手段として、光学的な方法としてはレーザービームのスポット径を絞り、書込み密度を上げることが挙げられる。そこで使用するレンズの焦点距離を短くすれば良いが光学系の設計上の難しさに加え、８００ｎｍ付近の近赤外域に発振波長を持つレーザーでは、光学系の操作でビーム径を細くしてもスポット輪郭の鮮明さが得られにくい。その原因はレーザー光の回折限界にあり、これは避けることの出来ない現象である。
【００１１】
一般に  感光体の表面に収束されるレーザーのスポット径は、スポット径をＤとすると、スポット径Ｄとレーザービームの波長及びレンズ開口数ＮＡとは次の式で示される関係にある。
Ｄ＝１.２２λ／ＮＡ
（式中、λはレーザービームの波長、ＮＡはレンズ開口数を表す）
この式から、スポット径Ｄはレーザー光の発振波長に比例しており、スポット径Ｄを小さくするには発振波長の短いレーザーを用いればよい。
【００１２】
つまり、現在主流の近赤外半導体レーザーに替えて、青色半導体レーザーを用いれば現在の感光体よりさらなる高解像度が実現できることが判る。
しかし、このような青色系レーザーは光ディスクの記録密度を向上させるものという意味で大きな成果を挙げたが、従来の電子写真感光体はこの波長域に感度を示さないことから電子写真装置の露光用光源としてはほとんど期待されていなかった。
【００１３】
従来の積層型電子写真感光体は導電性基体の上に電荷発生層、電荷輸送層を順に積層したものが一般的に実用化されているが、４１０ｎｍ以下の波長にも吸収を示す電荷発生材料を用いれば、一般的に４１０ｎｍ以下の短波長レーザーの露光にも感度を示すはずである。
【００１４】
しかし実際には電荷発生層の上に積層された電荷輸送層、特に電荷輸送物質が４１０ｎｍの波長に吸収を示すことから、露光光源として用いた短波長のレーザー光が感光層の表面で吸収されて電荷発生層まで到達できないことから、積層型電子写真感光体ではこの波長域に感度を示さないもしくは、低感度になる。
更に、波長成分の揃った高強度の光で露光されるために電荷輸送材料や電荷発生材料が変質しやすく、長期の使用によって感光体の感度が低下し高画質が維持できないという問題もあった。これらの問題に対応した電子写真感光体が開発されている（特許第３９３７６０２号公報：特許文献１１）が、膜の透過率と高感度化を両立できたものはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特公昭５８−３２３７２号公報
【特許文献２】特開平２−１９０８６２号公報
【特許文献３】特開昭５４−１５１９５５号公報
【特許文献４】特開昭５８−１９８０４３号公報
【特許文献５】特開昭５４−１５０１２８号公報
【特許文献６】特公昭５５−４２３８０号公報
【特許文献７】特開昭５５−５２０６３号公報
【特許文献８】特開平４−２９１２６６号公報
【特許文献９】特開平７−１３４４３０号公報
【特許文献１０】特許第２６２８４０４号公報
【特許文献１１】特許第３９３７６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、４０５±５ｎｍの波長域で高い感度特性を有し、光によって疲労劣化しない高耐久性に優れた電子写真感光体を提供することにある。
更に別の目的は、この感光体と発振波長が４０５±５ｎｍの範囲にある半導体レーザーを使用することによって、高感度で高解像力を有する電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意努力研究を重ねた結果、特定のトリフェニルアミンダイマー化合物を電荷輸送物質として用いることにより、波長４０５±５ｎｍの露光波長において、十分な光透過率を示し、かつ良好な感度特性、高安定性、高解像力および高耐刷性を有する電子写真感光体を提供できることを見出し、本発明を完成した。
しかるに、本発明によれば、導電性基体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層が順次積層され、波長４０５±５ｎｍの範囲にある露光光源で使用される電子写真感光体において、電荷輸送層が、電荷輸送物質として、以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2011112868.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立してＣ1〜Ｃ4アルキルまたはアルコキシ基を表す）
で示されるトリフェニルアミンダイマー化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、上記の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して波長４０５±５ｎｍの露光光を発する露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１９】
さらに、本発明によれば、前記露光光が、４０５±５ｎｍの波長を有する青紫色半導体レーザー光である画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
一般的な電荷輸送物質は、電子雲を可能な限り広げることで、電荷の高移動度を実現している。このことから、これまで電荷輸送物質については、電荷輸送物質の構造において電子雲を広げる方向で検討しており、そのような電荷輸送物質の構造においては官能基がないほうが優れた電気特性を有していると思われていた。
しかしながら、上記のように、電荷輸送物質の構造において電子雲を広げれば、電荷輸送物質の吸収波長は、長波長化する傾向がある。
【００２１】
本発明による電子写真感光体において、電荷輸送物質として用いられているトリフェニルアミンダイマー化合物は、電子雲の広がりは比較的小さく抑えられているものの、実使用上十分な電荷移動度を有している。
すなわち、４０５±５ｎｍの範囲にある露光光に対する吸光度と、電荷移動度とのバランスが非常に優れている構造になっている。
したがって、本発明のトリフェニルアミンダイマー化合物を電荷輸送層に含有させることで、４０５±５ｎｍの範囲にある露光光に対して良好な光透過性を示し、かつ良好な電気特性を示すことが出来る。
【００２２】
すなわち、波長４０５±５ｎｍの露光光を使用する電子写真感光体において、該電子写真感光体中に一般式（Ｉ）で示される本トリフェニルアミンダイマー化合物を含有させる
ことによって、高感度、高解像力および高耐刷性を有する電子写真感光体及び該感光体を備える電子写真装置を提供することができる。
【００２３】
また、露光光として、４０５±５ｎｍの波長域の青紫色半導体レーザー光を用いることにより、印刷時における感光体へのデータの書き込みのスポット径を小さくできることから、高画質化を図ることができる。
また、本発明による感光体は、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間に中間層を有することで、基板上の欠陥等の隠蔽および露光光源によるモアレの発生を抑制でき、高画質化を図ることが出来る。
さらに、本発明による感光体を備えることにより、高画質な印刷が可能な画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一つの積層型感光体構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の他の積層型感光体構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明による電子写真感光体における電荷輸送層は、電荷輸送物質として、以下の一般式（Ｉ）：
【化２】
2011112868.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立してＣ1〜Ｃ4アルキルまたはアルコキシ基を表す）
で示されるトリフェニルアミンダイマー化合物を含有することを特徴とする。
【００２６】
上記の一般式（Ｉ）における置換基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が意味するＣ1〜Ｃ4アルキル基としてはエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルおよびｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
また、上記の一般式（Ｉ）における置換基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が意味するＣ1〜Ｃ4アルコキシ基としてはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｓｅｃ−ブトキシおよびｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２７】
具体的には、上記の一般式（Ｉ）における置換基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はメチル、エチルまたはメトキシ基である。
【００２８】
さらに具体的には前記一般式（Ｉ）のトリフェニルアミンダイマー化合物としては、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3がメチル基であり、以下の式（１）：
【化３】
2011112868.tif 000005
で表される化合物（１）、
Ｒ1およびＲ3がメチル基であり、Ｒ2がメトキシ基であり、以下の式（２）：
【００２９】
【化４】
2011112868.tif 000006
で表される化合物（２）、および
Ｒ1およびＲ3がメチル基であり、Ｒ2がエチル基であり、以下の式（３）：
【００３０】
【化５】
2011112868.tif 000007
で表される化合物（３）があげられる。
【００３１】
次いで、一般的に用いられる電子写真感光体の材料について説明する。尚、本発明に係る感光体材料は以下に記載の内容に限定されるものではない。
図1は、本発明による電子写真感光体の一例である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す概略断面図である。電子写真感光体１は、導電性材料からなるシート状の導電性支持体１１上に、中間層１８を設け、その上に電荷発生物質１２を含有する電荷発生層１５と、電荷輸送物質１３および電荷輸送物質１３を結着させるバインダ樹脂１７を含有する電荷輸送層１６とが、導電性支持体１１から外方に向かってこの順序で積層されてなる積層構造からなる感光層１４を有する積層型感光体１である。
【００３２】
導電性支持体１１
導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼およびチタンなどの金属材料、ならびに、表面に金属箔ラミネート、金属蒸着処理、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層の蒸着もしくは塗布を行ったポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどを挙げることが出来る。
【００３３】
特に好ましくは、ＪＩＳ３００３系、ＪＩＳ５０００系およびＪＩＳ６０００系などのアルミニウム合金を用いるのが好ましい。
また、導電性支持体１１の形状は、シート状、ドラム状、無端ベルト状などが上げられる。
【００３４】
導電性支持体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。
レーザーを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザー光の波長が揃っているため、入射するレーザー光と電子写真感光体内で反射された光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥が発生することがある。導電性支持体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザー光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００３５】
中間層１８
本発明の積層型感光体は、導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１８を有するのが好ましい。
中間層１８は、例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解させて中間層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
中間層は、導電性支持体から積層型感光層への正の電荷の注入を防止できる機能を有する。すなわち、中間層により、感光層の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生を防止される。
特に、中間層は、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりの発生を防止できる。
【００３６】
また、中間層で導電性支持体の表面を被覆する中間層は、導電性支持体の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、積層型感光層の成膜性を高め、導電性支持体と感光層との密着性を向上させることができる。
【００３７】
中間層に用いられる樹脂材料としては、後述する積層型感光層に含まれるものと同様のバインダ樹脂に加えて、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロースなどの天然高分子材料などが挙げられ、これらの１種または２種以上を使用できる。
これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂が好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が特に好ましい。アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロンおよび１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などが挙げられる。
【００３８】
樹脂材料を溶解または分散させる溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトールなどのグライム類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤、アセトン、ジオキソラン、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００３９】
中間層１８の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に導電性支持体１１を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって導電性支持体１１上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。
【００４０】
また、中間層形成用塗布液は、金属酸化物粒子を含んでいてもよい。
金属酸化物粒子は、中間層の体積抵抗値を容易に調節でき、導電性支持体から積層型感光層への正の電荷の注入をさらに抑制できると共に、各種環境下において感光体の電気特性を維持できる。
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズなどが挙げられる。
【００４１】
中間層形成用塗布液におけるバインダ樹脂と金属酸化物粒子との合計重量Ｃと溶剤の重量Ｄとの比率（Ｃ／Ｄ）は、１／９９〜４０／６０が好ましく、２／９８〜３０／７０が特に好ましい。
また、バインダ樹脂の重量Ｅと金属酸化物粒子の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９が好ましく、７０／３０〜５／９５が特に好ましい。
中間層の膜厚は特に限定されないが、０.０１〜２０μｍが好ましくは、０.０５〜１０μｍが特に好ましい。
【００４２】
中間層の膜厚が２０μｍを超える場合には、均一な中間層を形成し難く、また中間層上に均一な積層型感光層を形成し難く、感光体の感度が低下するおそれがある。一方、中間層の膜厚が０.０１μｍ未満の場合には、中間層として実質的に機能しなくなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面が得られないおそれがある。すなわち、導電性支持体からの積層型感光層への電荷の注入を防止することができなくなり、帯電性の低下が生じる。
【００４３】
なお、導電性支持体の構成材料がアルミニウムの場合には、アルマイトを含む層（アルマイト層）を形成し、中間層とすることができる。
【００４４】
電荷発生層１５
電荷発生層１５は、光を吸収することによって電荷を発生させる電荷発生物質１２を主成分として含有する。
電荷発生物質１２として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機材料などを挙げることができる。これらの電荷発生物質１２は、１種を単独でまたは２種以上を組合わせて使用できる。
【００４５】
これらの電荷発生物質１２の中でも、下記一般式：
【化６】
2011112868.tif 000008
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を示し、ｒ、ｓ、ｙおよびｚは、それぞれ０〜４の整数を示す）
で示されるオキソチタニルフタロシアニンを用いることが好ましい。
【００４６】
オキソチタニルフタロシアニンは、現在一般的に用いられているレーザー光およびＬＥＤ光の発信波長域（近赤外光）で高い電荷発生効率と電荷注入効率とを有する電荷発生物質１２として用いられ、光を吸収することによって多量の電荷を発生させるとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく電荷輸送物質１３に効率よく注入する。
【００４７】
前記一般式で示されるオキソチタニルフタロシアニン化合物は、たとえばモーザー及びトーマスの「フタロシアニン化合物」（Moser, and Thomas. "Phthalocyanine Compounds", Reinhold Publishing Corp., New York, 1963）に記載されている公知の製造方法によって製造することができる。
【００４８】
たとえば、前記一般式で示されるオキソチタニルフタロシアニン化合物のうち、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4が共に水素原子であるオキソチタニルフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するかまたはα−クロロナフタレンなどの適当な溶剤中で加熱反応させることによってジクロロチタニルフタロシアニンを合成した後、塩基または水で加水分解することによって得られる。またイソインドリンとテトラブトキシチタンなどのチタニルテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンなどの適当な溶剤中で加熱反応させることによっても、オキソチタニルフタロシアニンを製造することができる。
【００４９】
電荷発生物質１２は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。
【００５０】
電荷発生層１５の形成方法としては、電荷発生物質１２を導電性支持体１１上に真空蒸着する方法、または溶剤中に電荷発生物質１２を分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性支持体１１上に塗布する方法などがある。これらの中でも、結着剤であるバインダ樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダ樹脂溶液中に、電荷発生物質１２を従来公知の方法によって分散し、得られた塗布液を導電性支持体１１上に塗布する方法が好ましい。以下、この方法について説明する。
【００５１】
上記のバインダ樹脂には、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などからなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて使用される。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。
【００５２】
溶剤には、たとえばジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびジオキサンなどのエーテル類；１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素類；またはＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。
また、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤を用いることもできる。
地球環境に対する配慮すると、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【００５３】
電荷発生物質１２とバインダ樹脂との配合比率は、電荷発生物質１２の割合が１０重量％〜９９重量％の範囲にあることが好ましい。電荷発生物質１２の割合が１０重量％未満であると、感度が低下する。電荷発生物質１２の割合が９９重量％を越えると、電荷発生層１５の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質１２の分散性が低下して粗大粒子が増大し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少して画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。したがって、１０重量％〜９９重量％が好ましい。
【００５４】
バインダ樹脂溶液中に電荷発生物質１２を分散させる前に、予め電荷発生物質１２を粉砕機によって粉砕処理してもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
電荷発生物質１２をバインダ樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルまたはサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【００５５】
電荷発生物質１２をバインダ樹脂溶液中に分散して得られる電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に導電性支持体１１を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって導電性支持体１１上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるため、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００５６】
電荷発生層１５の膜厚は、０.０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１５の膜厚が０.０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感度が低下する。電荷発生層１５の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下する。
【００５７】
電荷輸送層１６
電荷輸送層１６は、電荷発生物質１２で発生した電荷を受入れ輸送する能力を有する電荷輸送物質１３を、バインダ樹脂１７中に含有させることによって得られる。電荷輸送物質１３としては、前記の一般式（Ｉ）のトリフェニルアミンダイマー化合物が用いられる
。
前記の一般式（Ｉ）で表されるトリフェニルアミンダイマー化合物は、特開２０００−
２５６２７６記載の方法に従って製造できる。
【００５８】
本発明における一般式（Ｉ）で表されるトリフェニルアミンダイマー化合物としては、
例えば、次のような化合物がある。
【化７】
2011112868.tif 000009
【００５９】
【表１】
2011112868.tif 000010
【００６０】
電荷輸送層１６のバインダ樹脂１７には、電荷輸送物質１３との相溶性に優れるものが選ばれる。具体例としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびそれらの共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂などの樹脂などを挙げることができる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂を使用してもよい。これらの樹脂は、単独で使用されてもよく、また２種以上混合されて使用されてもよい。前述した樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、これらをバインダ樹脂１７に用いることが特に好ましい。
【００６１】
電荷輸送物質１３（Ａ）とバインダ樹脂１７（Ｂ）との比率Ａ／Ｂは、１０／１２〜１０／３０で用いられる。前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満でありバインダ樹脂１７の比率が高くなると、浸漬塗布法によって電荷輸送層１６を形成する場合、塗布液の粘度が増大するので、塗布速度低下を招き生産性が著しく悪くなる。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１６に白濁が発生する。また前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超えバインダ樹脂１７の比率が低くなると、バインダ樹脂１７の比率が高いときに比べて耐刷性が低くなり、感光層の摩耗量が増加する。
【００６２】
電荷輸送層１６には、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させるために、必要に応じて、可塑剤またはレベリング剤などの添加剤を添加してもよい。可塑剤としては、たとえば二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、シリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【００６３】
また電荷輸送層１６には、機械的強度の増強や電気的特性の向上を図るために、無機化合物または有機化合物の微粒子を添加してもよい。
電荷輸送層１６は、たとえば前述の電荷発生層１５を形成する場合と同様に、適当な溶剤中に電荷輸送物質１３およびバインダ樹脂１７、ならびに必要な場合には前述の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、この塗布液をスプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法または浸漬塗布法などによって、電荷発生層１５上に塗布することによって形成される。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述したように種々の点で優れているので、電荷輸送層１６を形成する場合にも多く利用されている。
【００６４】
塗布液に用いられる溶剤には、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；ＴＨＦ、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類；ならびにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などからなる群から選ばれる１種を単独でまたは２種以上を混合して使用できる。またこれらの溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。
また、地球環境への配慮から非ハロゲン系有機溶剤を用いることが好ましい。
【００６５】
電荷輸送層１６の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１６の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下する。電荷輸送層１６の膜厚が５０μｍを超えると、感光体の解像度が低下する。
【００６６】
感光層１４には、感度の向上を図り、繰返し使用時の残留電位の上昇および疲労などを抑えるために、さらに１種以上の電子受容物質や色素を添加してもよい。
電子受容物質には、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸および４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレンおよびテレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノンおよび１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２,４,７−トリニトロフルオレノンおよび２,４,５,７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、ならびにジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料、またはこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることができる。
【００６７】
色素には、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【００６８】
図２は、本発明による電子写真感光体のさらに他の例である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す概略断面図である。電子写真感光体２は、図１に示す電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
注目すべきは、電子写真感光体２が、電子写真感光体１の最外層に表面保護層１５０を設けていることである。
【００６９】
表面保護層１５０
表面保護層１５０ に使用されるバインダ樹脂としてはポリスチレン、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂が有効に使用される。摩耗特性、電気的特性を考慮した場合、ポリカーボネート、ポリアリレートが好ましい。これらのバインダ樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００７０】
また、感光体の表面保護層１５０ にはその他、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料が添加される。
有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられる。
また、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。
【００７１】
特に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を用いることが有利である。
また、フィラーの平均一次粒径は、０.０１〜０.５μｍであることが表面保護層の光透過率や耐摩耗性の点から好ましい。これらフィラーは分散性向上などの理由から無機物、有機物で表面処理されてもよい。
【００７２】
一般に、撥水性処理としてシランカップリング剤で処理したもの、あるいはフッ素系シランカップリング剤で処理したもの、高級脂肪酸で処理したもの。無機物処理としてはフィラー表面をアルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカで処理したもの知られている。
【００７３】
表面保護層 中のフィラー材料濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。従って、概ね全固形分に対して、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下程度である。また、表面保護層中に前記電荷輸送物質１３を含有してもよい。
【００７４】
なお、表面保護層１５０の厚さは０.１〜１０μｍ程度が適当である。さらに１.０〜８.０μｍの範囲であることが好ましい。長期的に繰り返し使用される感光体は、機械的に耐久性が高く、摩耗しにくいものとする。しかし実機内では、帯電部材などから、オゾン及びＮＯｘガスなどが発生し、感光体の表面に付着する。これらの付着物が存在すると、画像流れが発生する。この画像流れを防止するためには、感光層をある一定速度以上に摩耗する必要がある。そのためには、長期的な繰り返し使用を考慮した場合、表面保護層は少なくとも１.０μｍ以上の膜厚であることが好ましい。また表面保護層の膜厚が８.０μｍよりも大きい場合は、残留電位上昇や微細ドット再現性の低下が考えられる。
【００７５】
本発明の電子写真装置は、本発明の積層型感光体と、積層型感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された積層型感光体に対して青色レーザーダイオードによる露光を施す露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする。
図面を用いて本発明の画像形成装置およびその動作について説明するが、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００７６】
図３の画像形成装置（レーザープリンタ）１００は、本発明の積層型感光体１（図１参照）と、露光手段（半導体レーザー）３１と、帯電手段（コロナ帯電器）３２と、現像手段（現像器）３３と、転写手段（転写帯電器）３４と、搬送ベルト（図示せず）と、定着手段（定着器）３５、クリーニング手段（クリーナ）３６とを含んで構成される。図番５１は転写紙を示す。
【００７７】
積層型感光体１は、図示しない画像形成装置１００本体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転軸線４４回りに矢符４１方向に回転駆動される。
駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を積層型感光体１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、積層型感光体１を所定の周速度で回転駆動させる。
【００７８】
帯電器３２、露光手段３１、現像器３３、転写帯電器３４およびクリーナ３６は、この順序で、積層型感光体１の外周面に沿って、矢符４１で示される積層型感光体１の回転方向上流側から下流側に向って設けられる。
帯電器３２は、積層型感光体１の外周面を均一に所定の電位に帯電させる帯電手段である。
【００７９】
本発明の画像形成装置における帯電手段は、有害なオゾンガス発生低減の観点から、正帯電であるのが好ましい。
露光手段３１は、波長４０５±５ｎｍの露光光を発する青色半導体レーザーを露光光源として備え、光源から出力されるレーザー光を、帯電器３２と現像器３３との間の積層型感光体１の表面に照射することによって、帯電された積層型感光体１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。
【００８０】
このレーザー光は、主走査方向である積層型感光体１の回転軸線４４の延びる方向に繰返し走査され、これらが結像して積層型感光体１の表面に静電潜像が順次形成される。すなわち、帯電器３２により均一に帯電された積層型感光体１の帯電量がレーザービームの照射および非照射によって差異が生じて静電潜像が形成される。
【００８１】
現像器３３は、露光によって積層型感光体１の表面に形成される静電潜像を、現像剤（トナー）によって現像する現像手段であり、積層型感光体１を臨んで設けられ、積層型感光体１の外周面にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを積層型感光体１の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
転写帯電器３４は、現像によって積層型感光体１の外周面に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から積層型感光体１と転写帯電器３４との間に供給される記録媒体である転写紙５１上に転写させる転写手段である。
【００８２】
転写帯電器３４は、例えば、帯電手段を備え、転写紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。
クリーナ３６は、転写帯電器３４による転写動作後に積層型感光体１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、積層型感光体１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。また、このクリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【００８３】
また、画像形成装置１００には、積層型感光体１と転写帯電器３４との間を通過した転写紙５１が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ、加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
また、符号３７は、転写紙と感光体を分離する分離手段、３８は画像形成方法の各手段を収容するハウジング（ケーシング）を示す。
【００８４】
この画像形成装置１００による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、積層型感光体１が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動されると、露光手段３１による光の結像点よりも積層型感光体１の回転方向上流側に設けられる帯電器３２によって、積層型感光体１の表面が正の所定電位に均一に帯電される。
次いで、露光手段３１から、積層型感光体１の表面に対して画像情報に応じた光が照射される。積層型感光体１は、この露光によって、光が照射された部分の表面電荷が除去され、光が照射された部分の表面電位と光が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
【００８５】
露光手段３１による光の結像点よりも積層型感光体１の回転方向下流側に設けられる現像器３３から、静電潜像の形成された積層型感光体１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
積層型感光体１に対する露光と同期して、積層型感光体１と転写帯電器３４との間に、転写紙５１が供給される。転写帯電器３４によって、供給された転写紙５１にトナーと逆極性の電荷が与えられ、積層型感光体１の表面に形成されたトナー像が、転写紙５１上に転写される。
【００８６】
トナー像の転写された転写紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。
【００８７】
一方、転写帯電器３４によるトナー像の転写後も積層型感光体１の表面上に残留するトナーは、クリーナ３６によって積層型感光体１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された積層型感光体１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、積層型感光体１の表面上の静電潜像が消失する。その後、積層型感光体１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
なお、化合物の同定には、以下の条件でＮＭＲを測定した。
核磁気共鳴装置：ＮＭＲ（ブルカーバイオスピン社製、型式：ＤＰＸ−２００）
サンプル調整    約４ｍｇ試料／０.４ｍ（ＣＤＣｌ3）
測定モード      1Ｈ（通常）
【００８９】
製造例１
化合物（１）の製造（特開２０００−２５６２７６記載の方法で合成）
撹拌器、ジムロート冷却器および滴下ロートなどの必要器具を備えた１００ｍｌのガラス製４口フラスコに、以下の式（４）：
【化８】
2011112868.tif 000011
で表される化合物（４）１０.０ｇ（２４.６ｍｍｏｌ）とｏ−ジクロロベンゼン２００ｍｌを加え、さらに、以下の式（５）：
【００９０】
【化９】
2011112868.tif 000012
で表される化合物（５）１０.８ｇ（５９.０ｍｍｏｌ）、反応促進剤としてのポリエチレングリコール（和光純薬社製のＰＥＧ−６０００（商品名））１.０４ｇ、炭酸カリウム２７.３ｇ（０.１９８ｍｏｌ）、及び銅（粉末）６.３５ｇ（９８.７ｍｍｏｌ）を加えて攪拌下、還流した。
【００９１】
高速液体クロマトグラフィーにより反応を追跡し原料及び中間体のピークがなくなるまで攪拌下還流した（２２時間）。熱時濾過後、生成物をジクロロメタンで濾液の色が薄くなるまで洗浄し、溶剤を減圧留去した。残留物をシリカクロマトグラフィーにより精製することにより、化合物（１）を得た。
得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、δ ２.００（ｂｒｓ、１２Ｈ）、２.３０（ｂｒｓ、１２Ｈ）、６.６４〜７.４０（ｍ、２０Ｈ）を示した。
【００９２】
製造例２
化合物（Ｃ）の製造
製造例１において用いた化合物（５）を、以下の式（６）：
【化１０】
2011112868.tif 000013
で表される化合物（６）に変えた以外は、製造例１と同様の操作で、以下の式（Ｃ）：
【００９３】
【化１１】
2011112868.tif 000014
で表される化合物（Ｃ）を合成した。また合わせて、化学構造分析も行った。
得られた化合物（Ｃ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、δ ２.１０（ｓ、６Ｈ）、２.３２（ｓ、１２Ｈ）、６.９０〜７.１８（ｍ、１８Ｈ）、７.４１〜７.４８（ｍ、４Ｈ）を示した。
【００９４】
製造例３
化合物（Ｄ）の製造
上記の製造例１において用いた化合物（４）を、以下の式（７）：
【化１２】
2011112868.tif 000015
で表される化合物（７）に変え、かつ化合物（５）を、以下の式（８）：
【００９５】
【化１３】
2011112868.tif 000016
で表される化合物（８）に変えた以外は、製造例１と同様の操作で、以下の式（Ｄ）：
【００９６】
【化１４】
2011112868.tif 000017
で表される化合物（Ｄ）を合成した。また合わせて、化学構造分析も行った。
得られた化合物（Ｄ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、δ ２.０４（ｓ、１２Ｈ）、２.３２（ｂｒｓ、１２Ｈ）、６.７０〜７.５６（ｍ、２０Ｈ）を示した。
【００９７】
実施例１
酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ−Ｄ−１、石原産業株式会社製）３重量部および市販のポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）２重量部を、メチルアルコール２５重量部に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、中間層形成用塗工液３リットルを調製した。得られた中間層用塗布液を、塗布槽に満たし、導電性支持体を浸漬後引上げ、自然乾燥して膜厚１μｍの中間層１８を形成した。導電性支持体としては、切削加工（ＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０.８０μｍに加工）した後、表面洗浄した直径：３０ｍｍ、長さ：３５７ｍｍのアルミニウム製導電性基持体を用いた。
【００９８】
次いで、ジイミノイソインドリン２９.２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、チタニウムテトライソプロポキシド１７.０ｇを加え、窒素雰囲気下に１４０℃で２時間反応させた。放冷した後析出物を濾取し、クロロホルムで洗浄、２％の塩酸水溶液で洗浄、水洗、メタノール洗浄して、乾燥の後２５.５ｇ（８８.５％）の下記構造式：
【化１５】
2011112868.tif 000018
で表されるオキソチタニルフタロシアニンを得た。
【００９９】
得られたオキソチタニルフタロシアニン１重量部およびブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−２、電気化学工業（株）製）１重量部をメチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層形成用塗工液３リットルを調製した。この電荷発生層形成用塗工液を、中間層形成の場合と同様の方法で中間層表面に塗布し、自然乾燥して膜厚０.３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１００】
次いで、電荷輸送物質として前記表１に記載の化合物（１）１００重量部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）１５０重量部、シリコンオイルＳＨ２００（東レ・ダウコーニング社製）０.０２重量部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２５重量％の電荷輸送層形成用塗工液３リットルを調製した。この電荷輸送層形成用塗工液を中間層と同様の方法により、先に設けた電荷発生層表面に塗布し、１２０℃で１時間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、図１に示す積層型感光体を作製した。
【０１０１】
実施例２
上記の実施例１における化合物（１）に変えて前記表１に記載の化合物（２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図１の積層型感光体を作製した。
【０１０２】
実施例３
上記の実施例１における化合物（１）に変えて前記表１に記載の化合物（３）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図１の積層型感光体を作製した。
【０１０３】
比較例１
上記の実施例１における化合物（１）に変えて、以下の式（Ａ）：
【化１６】
2011112868.tif 000019
で表される化合物（Ａ）（商品名：Ｄ２４４８、東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図１の積層型感光体を作製した。
【０１０４】
比較例２
上記の実施例１における化合物（１）に変えて、以下の式（Ｂ）：
【化１７】
2011112868.tif 000020
で表される化合物（Ｂ）（商品名：Ｄ２２６９、東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図１の積層型感光体を作製した
【０１０５】
比較例３
上記の実施例１における化合物（１）に変えて、以下の式（Ｃ）：
【化１８】
2011112868.tif 000021
で表される化合物（Ｃ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図１の積層型感光体を作製した。
【０１０６】
比較例４
上記の実施例１における化合物（１）に変えて、以下の式（Ｄ）：
【化１９】
2011112868.tif 000022
で表される化合物（Ｄ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図１の積層型感光体を作製した。
【０１０７】
［評価］
解像度１２００ｄｐｉ負帯電方式のデジタル複写機（商品名：ＭＸ−２６００、シャープ株式会社製）の画像形成工程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計ＴＲＥＣ（ＴＲＥＣ ＪＡＰＡＮ社製、Ｍｏｄｅｌ ３４４）を設けて、各感光体の電気特性および環境安定性を評価した。
【０１０８】
まず、温度２２℃、相対湿度６５％のＮ／Ｎ環境下において、帯電器による帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定した。また、レーザー光（波長：７８０ｎｍ）によって露光を施した直後の感光体の表面電位をＮ／Ｎ環境下における露光後電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。併せて初期画像の画質評価を行った。具体的には、黒モードにおいて、自己印字モードで１ライン画像、縦横の２ライン画像、黒ベタの１ライン抜け画像、１ｂｙ１ドット（１ドット置きに１ドットを印字）画像の評価を行った。
さらに上記複写機の露光ユニット（７８０ｎｍ）を青色半導体レーザー（４０５ｎｍ）用に改造し、解像度２４００ｄｐｉに改造した。また、上記と同様に各感光体の電気特性、環境安定性および画像特性を評価した。
【０１０９】
次に、所定のパターンのテスト画像（ＩＳＯ １９７５２に規定された文字テストチャート）を記録用紙１０万枚に連続して複写させた後、初期と同様にして帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として、露光後の感光体の表面電位を残留電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。併せて、１０万枚複写前後の膜厚をＭＣＰＤ−３０００（大塚電子株式会社製）を用いて測定することで、感光体１０万回転あたりの電荷輸送層の膜減量を求めた。
【０１１０】
実施例および比較例で用いた電荷輸送層形成用塗工液を厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（略称ＰＥＴ）フィルム上にアプリケーターによって塗布し、１２０℃の熱風で６０分間乾燥させ、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作製した。このフィルムをＵ−４０００型分光光度計（日立製作所社製）により４０５ｎｍの波長における光透過率を％単位で求めた。
【０１１１】
評価結果を、以下の表に示す。
【表２】
2011112868.tif 000023
【０１１２】
実施例１〜３、比較例１〜4より、電荷輸送物質に本発明のトリフェニルアミンダイマー化合物を用いた電子写真感光体は、波長４０５ｎｍの露光における電荷輸送膜の透過率も高く、高感度であり、かつ膜減量が少ないことが判った。
ただし、７８０ｎｍ波長の露光では、例示化合物より比較例の化合物のほうが良好な電機特性および画像特性を示すことが判った。
【０１１３】
すなわち、従来の電子雲を広げる方向で開発されたトリフェニルアミンダイマー化合物では、４０５ｎｍ波長の露光においては良好な特性を示さないことが判った。
このことより、本発明の化合物は、４０５ｎｍの露光においてのみ、良好な特性を示すことが判った。
また、本発明のトリフェニルアミンダイマー以外だと膜の透過率が悪いか、もしくは、溶剤への溶解性が悪く感光体を作製出来ないという問題があることが判った。
また、本発明のトリフェニルアミンダイマー化合物を用いることで、高解像度化においても露光光源の短波長化による光学系のメリットを十分に生かした画像形成装置が実現できることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
波長４０５±５ｎｍの露光光源で使用される電子写真感光体において、電荷輸送物質として一般式（Ｉ）で示される本トリフェニルアミンダイマー化合物を含有することで高感
度、高解像力、高耐刷性を有する電子写真感光体及び電子写真装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１、２  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  電荷発生物質
１３  電荷輸送物質
１４  感光層
１５  電荷発生層
１６  電荷輸送層
１７  バインダ樹脂
１８  中間層
３１  露光手段（半導体レーザー）
３２  帯電手段（コロナ帯電器、帯電器）
３３  現像手段（現像器）
３３ａ  現像ローラ
３３ｂ  ケーシング
３４  転写手段（転写帯電器）
３５  定着手段（定着器）
３５ａ  加熱ローラ
３５ｂ  加圧ローラ
３６  クリーニング手段（クリーナ）
３６ａ  クリーニングブレード
３６ｂ  回収用ケーシング
３７  分離手段
３８  ハウジング（ケーシング）
４１  矢符（回転駆動方向）
４２  転写紙供給方向
４４  回転軸線
５１  転写紙
１００  画像形成装置（レーザープリンター）
１５０  表面保護層
【図１】
2011112868.tif 000029
【図２】
2011112868.tif 000030
【図３】
2011112868.tif 000031