(57)【要約】 【課題】リンク部材が収容部材からはずれることを抑制することができるカップホルダを提供する。  【解決手段】カップホルダは、収容部材１に対して回動自在に支承された蓋体２と、蓋体に回動自在に枢支された枢支部３ａをもちカップ類の側部を保持するサポート３と、収容部材に回動自在に支承された支承部４ｃ及びサポートに対して回動自在に嵌合された連結部３ａをもち、蓋体の開閉にともなう連結部の回動及び支承部の回動によってサポートを収容位置と展開位置との間で移動させるリンク部材４と、リンクストッパー５とをもつ。リンク部材は、第１及び第２分岐部４ｂ、４ｄをもち、第１及び第２分岐部の先端の外側面に支承部４ｃ及び連結部４ａを配置している。リンクストッパー５に設けられた第１及び第２抜け止め部５４、５５は、第１及び第２分岐部の間の隙間に嵌入されている。【選択図】  図２
2011037319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にカップ類を収容するカップ収容室と、該カップ収容室を外部に開口させる開口部とを有する収容部材と、
該収容部材に対して回動自在に支承され、前記開口部を開閉する蓋体と、
該蓋体に回動自在に枢支された枢支部をもち、前記蓋体が閉状態にあるときには収容位置に、前記蓋体が開状態にあるときには展開位置に位置して前記カップ類の側部を保持するサポートと、
長尺状であって、延び方向の一端に設けられ前記収容部材に回動自在に支承された支承部及び延び方向の他端に設けられ前記サポートに対して回動自在に嵌合された連結部をもち、前記蓋体の開閉にともなう前記連結部の回動及び前記支承部の回動によって前記サポートを前記収容位置と前記展開位置との間で移動させるリンク部材と、を備え、
前記サポートの前記枢支部は、前記サポートに形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記蓋体に形成された軸及び孔の他方に支承されており、  
前記リンク部材の前記支承部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記収容部材に形成された軸及び孔の他方に支承されており、
前記リンク部材の前記連結部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されており、前記サポートに形成された軸及び孔の他方に連結されているカップホルダにおいて、
前記リンク部材の延び方向の一端側は、二股状に分岐した第１分岐部が形成されており、該第１分岐部の外側面は、前記収容部材の前記軸及び孔の他方に対向する対向面をもち、該対向面に前記支承部が設けられ、
前記第１分岐部の間に形成されている隙間には第１抜け止め部材が設けられていることを特徴とするカップホルダ。
【請求項２】
前記リンク部材の延び方向の他端側は、二股状に分岐した第２分岐部が形成されており、該第２分岐部の外側面は、前記サポートの前記軸及び孔の他方に対向する対向面をもち、該対向面に前記連結部が設けられ、
前記第２分岐部の間に形成されている隙間には第２抜け止め部材が設けられている請求項１記載のカップホルダ。
【請求項３】
前記第１抜け止め部材は、前記第２抜け止め部材と一体に形成されている請求項２記載のカップホルダ。
【請求項４】
前記収容部材の前記軸及び前記孔の他方に、前記軸及び前記孔のいずれか一方から構成された前記支承部が嵌合されており、前記支承部が前記軸及び前記孔の他方に嵌合する嵌合方向の嵌合幅は、前記第１分岐部と前記第１抜け止め部材との間の幅よりも大きい請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカップホルダ。
【請求項５】
前記サポートの前記軸及び前記孔の他方に、前記軸及び前記孔のいずれか一方から構成された前記連結部が嵌合されており、前記連結部が前記軸及び前記孔の他方に嵌合する嵌合方向の嵌合幅は、前記第２分岐部と前記第２抜け止め部材との間の幅よりも大きい請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体の開閉によりサポートを展開又は収容させるカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両室内のコンソールボックスなどには、カップ、ペットボトル、缶飲料などのカップ類を保持するカップホルダが設けられている。カップホルダの多くは、カップ類Ｃを収容するカップ収容室をもつ収容部材と、カップ収容室を開閉する蓋体と、カップ類を保持するサポートと、蓋体の開閉に応じてサポートを昇降させるリンク部材とを備えている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
具体的には、図１６に示すように、カップホルダは、内部にカップ類Ｃを収容するカップ収容室９１ａが形成され開口部９１ｂを有する収容部材９１と、開口部９１ｂを開閉する蓋体９２と、カップ類Ｃの側部を保持するサポート９３と、サポート９３を昇降させるリンク部材９４とを備えている。蓋体９２は、回動中心部９２ａで収容部材９１に対して回動自在に支持されている。サポート９３は、一端側の枢支部９３ａで蓋体９２に回動自在に支持されている。リンク部材９４の一端には、サポート９３の他端側に回動自在に連結される連結部９５が設けられている。リンク部材９４の他端には、収容部材９１の支承孔９１ｃに回動自在に支承される支承部９６が設けられている。このように、収容部材９１を固定リンクとし、蓋体９２が回動することで、リンク部材９４が起立又は倒伏して、サポート９３が昇降される。蓋体９２が閉状態であるときには、サポート９３は降下して、カップ収容室９１ａ内の収容位置に移動する。蓋体９２の開状態では、サポート９３は、収容位置よりも上側の展開位置に上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７１１７２号公報
【特許文献２】特開平８−１４２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、リンク部材９４は、特許文献１，２にも開示されているように、カップホルダの左右両端部に配置することが多い。
【０００６】
しかし、カップホルダの左右両端部にリンク部材９４が配置されると、カップホルダの左右両端部の外観が、部品で込み入ったように見られる。
【０００７】
そこで、図１７に示すように、カップホルダの左右中央部にリンク部材９４を配置することが考えられる。図１７、図１８に示されたリンク部材９４は、左右方向からの加重を受けるために、リンク部材９４の長手方向の両端側を左右方向に二股状に分岐させ、その分岐部９７、９８の外側面に連結部９５及び支承部９６を配置させている。分岐部９７、９８は、その外側面を押すことで幅方向内側に弾性変形しやすい。このため、リンク部材９４の連結部９５がサポート９３の連結孔９３ｂに嵌合しやすくなり、またリンク部材９４の支承部９６が収容部材９１の支承孔９１ｃに嵌合しやすくなる。
【０００８】
しかし、カップホルダを使用している際に、例えば、蓋体９２やサポート９３の一部に加重が加わり、蓋体９２が変形して、リンク部材９４が傾いたりねじれたりすることがある。リンク部材９４の支承部９６は、収容部材９１の支承孔９１ｃに嵌合している。このため、リンク部材９４の傾斜やねじれによって、支承部９６が、支承孔９１ｃからはずれてしまうおそれがある。
【０００９】
また、リンク部材９４の連結部９５もサポート９３に嵌合されているため、連結部９５がサポート９３からはずれるおそれがある。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、リンク部材が収容部材からはずれることを抑制することができるカップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、内部にカップ類を収容するカップ収容室と、該カップ収容室を外部に開口させる開口部とを有する収容部材と、該収容部材に対して回動自在に支承され、前記開口部を開閉する蓋体と、該蓋体に回動自在に枢支された枢支部をもち、前記蓋体が閉状態にあるときには収容位置に、前記蓋体が開状態にあるときには展開位置に位置して前記カップ類の側部を保持するサポートと、長尺状であって、延び方向の一端に設けられ前記収容部材に回動自在に支承された支承部及び延び方向の他端に設けられ前記サポートに対して回動自在に嵌合された連結部をもち、前記蓋体の開閉にともなう前記連結部の回動及び前記支承部の回動によって前記サポートを前記収容位置と前記展開位置との間で移動させるリンク部材と、を備え、前記サポートの前記枢支部は、前記サポートに形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記蓋体に形成された軸及び孔の他方に支承されており、前記リンク部材の前記支承部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記収容部材に形成された軸及び孔の他方に支承されており、前記リンク部材の前記連結部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されており、前記サポートに形成された軸及び孔の他方に連結されているカップホルダにおいて、前記リンク部材の延び方向の一端側は、二股状に分岐した第１分岐部が形成されており、該第１分岐部の外側面は、前記収容部材の前記軸及び孔の他方に対向する対向面をもち、該対向面に前記支承部が設けられ、前記第１分岐部の間に形成されている隙間には第１抜け止め部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、第１分岐部の間に形成されている隙間に第１抜け止め部材を設けている。このため、第１分岐部は、隙間に向かう方向に加重を受けて若干撓んだとしても、第１分岐部の内側面と反対側の外側面に設けられた支承部は、収容部材の軸及び孔の他方から脱落することなく、確実に嵌合状態を維持することができる。従って、蓋体やサポートの一部に加重が加わってリンク部材が収容部材に対して傾斜したとしても、支承部が、収容部材の軸及び孔の他方からはずれることを抑制することができる。
【００１３】
前記リンク部材の延び方向の他端側は、二股状に分岐した第２分岐部が形成されており、該第２分岐部の外側面は、前記サポートの前記軸及び孔の他方に対向する対向面をもち、該対向面に前記連結部が設けられ、前記第２分岐部の間に形成されている隙間には第２抜け止め部材が設けられていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、第２分岐部は、隙間に向かう方向に加重を受けて若干撓んだとしても、第２分岐部の内側面と反対側の外側面に設けられた連結部は、サポートの軸及び孔の他方から脱落することなく、確実に嵌合状態を維持することができる。ゆえに、蓋体やサポートの一部に加重が加わってサポートがリンク部材に対して傾斜したとしても、連結部が、サポートの軸及び孔の他方からはずれることを抑制することができる。
【００１５】
前記第１抜け止め部材は、前記第２抜け止め部材と一体に形成されていることが好ましい。この場合には、第１抜け止め部材と第２抜け止め部材とを１つの部品で構成することができ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１６】
前記収容部材の前記軸及び前記孔の他方に、前記軸及び前記孔のいずれか一方から構成された前記支承部が嵌合されており、前記支承部が前記軸及び前記孔の他方に嵌合する嵌合方向の嵌合幅は、前記第１分岐部と前記第１抜け止め部材との間の幅よりも大きいことが好ましい。
【００１７】
この場合には、第１分岐部の撓み量が第１分岐部と第１抜け止め部材との間の幅未満に抑えられる。ゆえに、支承部が、収容部材の軸及び孔の他方から脱落することを確実に防止することができる。
【００１８】
前記サポートの前記軸及び前記孔の他方に、前記軸及び前記孔のいずれか一方から構成された前記連結部が嵌合されており、前記連結部が前記軸及び前記孔の他方に嵌合する嵌合方向の嵌合幅は、前記第２分岐部と前記第２抜け止め部材との間の幅よりも大きいことが好ましい。
【００１９】
この場合には、第２分岐部の撓み量が第２分岐部と第２抜け止め部材との間の幅未満に抑えられる。ゆえに、連結部が、サポートの軸及び孔の他方から脱落することを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のカップホルダによれば、リンク部材の第１分岐部の間に形成されている隙間に第１抜け止め部材を設けている。このため、リンク部材が収容部材からはずれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るカップホルダの斜視図である。
【図２】サポートが展開位置にあるときのカップホルダの図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図３】サポートが収容位置にあるときのカップホルダの断面図である。
【図４】サポートが展開位置にあるときの、蓋体及びサポート本体を前側から見た斜視図である。
【図５】サポートが展開位置にあるときのサポート本体及びリンク部材の斜視図（ａ）、及びサポートが収容位置にあるときのサポート本体及びリンク部材の下面側から見た斜視図である。
【図６】サポート本体の裏面側から見た斜視図である。
【図７】蓋体及びサポートの要部左側面図である。
【図８】リンク部材の長手方向Ｌ１に沿った図２の断面図である。
【図９】リンク部材の斜視図である。
【図１０】図５（ａ）のＤ部分の拡大斜視図（ａ）、及び図５（ｂ）のＥ部分の拡大斜視図（ｂ）である。
【図１１】図２のＦ部分の拡大斜視図（ａ）、及び図３のＧ部分の拡大斜視図（ｂ）である。
【図１２】抜け止め部材の斜視図である。
【図１３】抜け止め部材がリンク部材に取り付けられている状態を示すカップホルダの要部拡大断面図である。
【図１４】第１分岐部の支承部と支承孔と第１抜け止め部との寸法関係、並びに第２分岐部の連結部と連結孔と第２抜け止め部との寸法関係を示す説明図である。
【図１５】第１分岐部と第１抜け止め部との間に空間が存在する場合の第１分岐部の支承部と支承孔と第１抜け止め部との寸法関係、並びに第２分岐部と第２抜け止め部との間に空間が存在する場合の第２分岐部の連結部と連結孔と第２抜け止め部との寸法関係を示す説明図である。
【図１６】従来例のカップホルダの断面図である。
【図１７】リンク部材の斜視図である。
【図１８】リンク部材がサポート及び収容部材に嵌合している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について図面を参照にして詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るカップホルダの斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図１において、前、後、右、左は、車両のシートに着座した者からみた方向である。図１以後の図面についても同様である。図１、図２に示すように、本実施形態に係るカップホルダは、内部にカップ収容室１ａが形成され開口部１ｂを有する収容部材１と、開口部１ｂを開閉する蓋体２と、カップ類Ｃの側部を保持するサポート３と、サポート３を昇降させるリンク部材４と、リンク部材４が収容部材１及びサポート３からはずれることを防止するリンクストッパー５とを備えている。
【００２３】
図１に示すように、収容部材１は、カップ収容室１ａの底部を構成する底部材１１と、開口部１ｂを囲む四角形状の枠部材１２とをもつ。底部材１１は、上部に枠部材１２を配置して、枠部材１２と嵌合させることにより枠部材１２と一体になり、枠部材１２とともに収容部材１を構成している。
【００２４】
底部材１１は、左右方向に並設された１対のホルダ部１１ｂ、１１ｂと、左右方向の中央部に設けられた支承孔１１ｃと、左右両端に形成された回動孔１１ｄとを有している。ホルダ部１１ｂ，１１ｂは、カップ類Ｃを載置する円形状の窪み部である。支承孔１１ｃは、リンク部材４を揺動自在に支承する孔である。回動孔１１ｄは、蓋体２を回動自在に枢支する孔である。
【００２５】
図１、図２に示すように、枠部材１２は、車体側部材の表面と面一状の表面をもつ枠本体部１２ａと、枠本体部１２ａから開口部１ｂに突出して、閉状態の蓋体２の裏面側を保持する蓋保持部１２ｂと、蓋体２を閉状態に保持するロック機構１２ｃとを有している。ロック機構１２ｃは、操作部１２ｄと、操作部１２ｄの下部に配置され閉状態の蓋体２を係止又は解放する係止爪１２ｅと、係止爪１２ｅを回動可能に支持する爪支持部１２ｇとを有している。係止爪１２ｅは、回動軸１２ｆを中心に回動することでカップ収容室１ａ側に進退する。係止爪１２ｅの回動軸１２ｆには、係止爪１２ｅをカップ収容室１ａ側へ進出させる方向に付勢するコイル状のバネ（図示略）が巻回されている。係止爪１２ｅは、直上に配置されている操作部１２ｄが押されると、バネの付勢力に抗して、操作部１２ｄの下部によって図２の上側に回動されて、カップ収容室１ａ側から後退する。
【００２６】
蓋体２は、ほぼ平坦な四角形状であり、左右両端から中央部に向けて緩やかに湾曲している。蓋体２は、閉状態のときに枠本体部１２ａの表面と面一に位置する表面をもつ表側部材２１と、カップ収容室１ａに対向する裏側部材２２とをもつ。表側部材２１は、裏側部材２２に周縁部で嵌合することで一体になり、蓋体２を構成している。図４に示すように、裏側部材２２の左右両端側の側壁２５には、底部材１１の回動孔１１ｄに軸着される回動中心部２ａと、サポート３を回動自在に枢支する枢支孔２ｂとが形成されている。回動中心部２ａは、蓋体２が開状態であるときに枢支孔２ｂよりも下側に位置する部分に形成されている。蓋体２の裏側部材２２の左右両端には、支持板部２３が突設されている。支持板部２３は、後述の凸部３ｊに当接する部分である。
【００２７】
図３に示すように、サポート３は、左右両端に外側に向かって突出する枢支部３ａをもつ。この枢支部３ａを蓋体２の枢支孔２ｂに挿着することで、サポート３は蓋体２に対して回動自在に枢支されている。図１に示すように、サポート３は、カップ類Ｃの側部を保持する一対の円弧形状のホルダ部３ｂ、３ｂをもつサポート本体３ｈと、サポート本体３ｈの左右両端部に揺動自在に支持された爪部材３ｃ、３ｃと、サポート本体３ｈの上部を覆い水平方向に広がるサポートカバー３ｉとをもつ。サポート本体３ｈにおける一対のホルダ部３ｂ、３ｂの間には、前方側に突出した部分が設けられおり、この突出部３ｅの先端には左右方向に延びる当接部３ｄが配設されている。
【００２８】
図５、図１に示すように、爪部材３ｃは、サポート本体３ｈの左右両端部の上面側に突設された軸部３ｇに回転可能に支持されている。爪部材３ｃは、軸部３ｇと爪部材３ｃとの間に介設された図示略のバネによってカップ収容室１ａの中央側に付勢されている。カップ類Ｃがホルダ部材３ｂに挿入されると、カップ類Ｃの側部によって、バネの付勢力に抗して、爪部材３ｃがカップ収容室１ａの外側に向かって揺動する。
【００２９】
図６、図７に示すように、サポート本体３ｈの裏面側の左右方向の中央部には、サポート３が収容位置にあるときにリンク部材４を収容する収容部３ｋが凹設されている。サポート本体３ｈの裏面側の左右両端には、開時揺動防止部としての凸部３ｊが突出している。凸部３ｊの直上には、枢支部３ａが位置している。枢支部３ａは、蓋体２の枢支孔２ｂに回動自在に枢支された軸である。蓋体２が開状態にあるときに、凸部３ｊの下部には、蓋体２に設けた支持板部２３が位置して、凸部３ｊの先端が支持板部２３に圧接する。
【００３０】
凸部３ｊの高さは、支持板部２３とサポート本体３ｈとの間の隙間部分の高さと、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間のクリアランスＣ１の幅とをあわせた値と同じか、それよりも若干大きい値であるとよい。この場合、支持板部２３に凸部３ｊが圧接することで、その上に位置する枢支部３ａが枢支孔２ｂの内周面の上部に上方向に押接して、枢支部３ａが枢支孔２ｂに対する回動が規制され、蓋体２とサポート３との間のがたつきを効果的に抑制できるからである。例えば、支持板部２３とサポート本体３ｈとの間の隙間部分の高さが０．５ｍｍであり、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間の隙間の径方向の最大幅であるクリアランスＣ１が０．２ｍｍであり、凸部３ｊの高さは、０．８ｍｍである。凸部３ｊの高さ（０．８ｍｍ）は、支持板部２３とサポート本体３ｈとの間の隙間部分の高さ（０．５ｍｍ）及び枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間のクリアランスＣ１（０．２ｍｍ）を合わせた値よりも０．１ｍｍ大きい。これは、サポート３及び蓋体２の反り変形量、寸法誤差を吸収すると共に、凸部３ｊが支持板部２３に圧接したときの凸部３ｊ、支持板部２３、枢支部３ａ及び枢支孔２ｂの変形量を吸収するためである。
【００３１】
サポート本体３ｈの凸部３ｊは、円柱、角柱などの柱形状、半円球形状、円錐形状、角錐形状などが挙げられるが、この中、半円球形状がよい。凸部３ｊが半円球形状である場合には、凸部３ｊの支持板部２３への衝撃音を効果的に抑制できるからである。また、凸部３ｊが半円球形状である場合には、成形品精度のばらつきから生じる凸部３ｊと支持板部２３との干渉量のばらつきを凸部３ｊの微小変形により吸収することができる。また、凸部３ｊと支持板部２３との干渉量のばらつきは、凸部３ｊの半円球形状によって圧接位置がずれることで吸収することができる。その結果として、各軸、各孔の間のクリアランスを一方向に詰めて、車両振動によるサポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制し、異音を防止することができる。
【００３２】
図８、図９に示すように、リンク部材４は、長尺状体であり、その長手方向の両端部には、２股に分岐した第１分岐部４ｂ及び第２分岐部４ｄが設けられている。第１分岐部４ｂの間及び第２分岐部４ｄの間には、いずれも隙間４０が介在している。隙間４０に対向する面は、第１分岐部４ｂ及び第２分岐部４ｄの内側面４１である。
【００３３】
リンク部材４の第２分岐部４ｄの先端には、回転部４ｅが設けられている。回転部４ｅは、円板状の縮径部４ｆと、縮径部４ｆの周面の一部に縮径部４ｆよりも周面が径方向外側に突出した拡径部４ｇとをもつ。図１０（ｂ）に示すように、拡径部４ｇは、サポート３が収容位置にあるときのみに、サポート３の当接部３ｄに当接する部分である。サポート３が収容位置から展開位置に移動する間、展開位置にあるとき、及び展開位置から収容位置に移動する間は、縮径部４ｆ及び拡径部４ｇのいずれも、サポート３の当接部３ｄには当接しない。
【００３４】
図８、図９に示すように、リンク部材４の第２分岐部４ｄの一対の回転部４ｅからは、回転部４ｅの回転中心線と同軸上に外側に向かって軸状の連結部４ａが突出している。第２分岐部４ｄにおける連結部４ａが設けられた面は、隙間４０に対向する内側面４１と反対側の外側面４２である。連結部４ａは、サポート本体３ｈの突出部３ｅに設けられた連結孔３ｆに回動自在に嵌合される軸である。図１１（ａ）に示すように、連結孔３ｆの内周面と連結部４ａの外周面との間には、連結部４ａが連結孔３ｆに対して摺動回動するように若干のクリアランスＣ２が設けられている。
【００３５】
図１１（ａ）に示すように、リンク部材４の回転部４ｅの縮径部４ｆからの拡径部４ｇの突出量は，リンク部材４の縮径部４ｆからサポート３の当接部３ｄまでの間の間隔に各軸、各孔間に設けられた回転をスムーズに行うためのクリアランスを加えた量に等しいか、又はそれよりも若干大きいことが好ましい。拡径部３ｇがサポート３の当接部３ｄに当接したときに、連結部４ａが連結孔３ｆの内周面に強干渉して、確実にサポート３に対してリンク部材４の回動を規制することができるからである。例えば、縮径部４ｆからの拡径部４ｇの突出量は，１．０ｍｍであり、縮径部４ｆとサポート３の当接部３ｄとの間の間隔は０．８ｍｍであり、リンク部材４の連結部４ａとサポート３の連結孔３ｆとの間のクリアランスＣ２は０．１ｍｍである。従って、縮径部４ｆからの拡径部４ｇの突出量（１．０ｍｍ）は、縮径部４ｆとサポート３の当接部３ｄとの間の間隔（０．８ｍｍ）と、リンク部材４の連結部４ａとサポート３の連結孔３ｆとの間の隙間の径方向の最大幅であるクリアランスＣ２（０．１ｍｍ）をあわせた値よりも、０．１ｍｍ大きい。これは、サポート３及びリンク部材４の反り変形量、寸法誤差を吸収するとともに、拡径部３ｇが当接部３ｄに圧接したときの拡径部３ｇ、当接部３ｄ、連結部４ａ及び連結孔３ｆの変形量を吸収するためである。
【００３６】
図８、図９に示すように、リンク部材４の第１分岐部４ｂは、その長手方向の先端の外側面に、それぞれ支承部４ｃを突設されている。支承部４ｃは、収容部材１の底部材１１の支承孔１１ｃに揺動自在に支承される軸である。支承部４ｃと支承孔１１ｃとの間の隙間の径方向の最大幅であるクリアランスＣ３は０．１ｍｍである。図２に示すように、サポート３が展開位置にあるときには、リンク部材４の連結部４ａは支承部４ｃよりも前方側に位置するようにリンク部材４の長手方向Ｌ１が垂直線Ｌ２に対して若干傾斜している。リンク部材４は垂直方向に立設していてもよい。
【００３７】
図１２に示すように、リンクストッパー５は、長尺状の本体５１と、第１突出部５２と、第２突出部５３と、第１抜け止め部５４と、第２抜け止め部５５と、一対の係止部５６と、嵌合部５７とを有する。一対の係止部５６は、本体５１の上側と下側の裏面に突設されている。下側の係止部５６は、鈎状をなし、第１分岐部４ｂの隙間４０に係止されている。上側の係止部５６は、逆Ｌ字状をなし、第２分岐部４ｄの隙間４０に係止されている。そして、一対の係止部５６の間の略中央に配置された凸状の嵌合部５７は、リンク部材４の長手方向の中央部に設けられた窪み部４ｍに嵌合される。これにより、リンクストッパー５は、リンク部材４に対して所定の位置に保持される。
【００３８】
第１突出部５２は、本体５１の裏面から突出して、第１分岐部４ｂの間の隙間４０に嵌入される。第１抜け止め部５４は、第１突出部５２の側面から突出しており、第１突出部５２の側面における第１分岐部４ｂと対向している部分であって最も第１分岐部４ｂに近接する近接部位である。第１抜け止め部５４の先端は第１分岐部４ｂの内側面４１に当接する。
【００３９】
第２突出部５３は、本体５１の上方側から上方に向けて延設され、本体５１の幅よりも狭い幅をもつ。第２突出部５３は、リンク部材４の第２分岐部４ｄの間の隙間４０に嵌入される。第２抜け止め部５５は、第２突出部５３の両側面５３ａから突出しており、第２突出部５３の側面における第２分岐部４ｄと対向している部分であって最も第２分岐部４ｄに近接する近接部位である。第２抜け止め部５５の先端は、第２分岐部４ｄの内側面４１に当接する。
【００４０】
第１及び第２抜け止め部５４、５５の先端は、第１及び第２分岐部４ｂ、４ｄの内側面４１に当接しているが、支承部４ｃ及び連結部４ａの回動を妨げない程度に押圧してもよい。
【００４１】
リンク部材４の支承部４ｃを収容部材１の支承孔１１ｃに嵌合し、リンク部材４の連結部４ａをサポート３の連結孔３ｆに嵌合した後に、リンクストッパー５をリンク部材４に取り付ける。リンクストッパー５を、カップ収容室１ａに挿入し、リンクストッパー５の裏面をリンク部材４に対面させる。リンクストッパー５の裏面から突出している一対の係止部５６をリンク部材４の第１及び第２分岐部４ｂ、４ｄの隙間４０に嵌入させる。すると、リンクストッパー５の凸状の嵌合部５７が、リンク部材４の窪み部４ｍに嵌合され、リンクストッパー５がリンク部材４に対して固定される。
【００４２】
第１分岐部４ｂ及び第２分岐部４ｄの先端は自由端であるため、弾性変形しやすい。このため、リンク部材４の支承部４ｃを収容部材１の支承孔１１ｃに嵌合し、リンク部材４の連結部４ａをサポート３の連結孔３ｆに嵌合するときには、第１分岐部４ｂ及び第２分岐部４ｄを隙間４０に向けて若干撓ませて、支承部４ｃ及び連結部４ａを隙間４０側に後退させる。これにより、支承部４ｃ及び連結部４ａを容易に支承孔１１ｃ及び連結孔３ｆに嵌合することができる。
【００４３】
支承部４ｃ及び連結部４ａを容易に支承孔１１ｃ及び連結孔３ｆに嵌合した後には、隙間４０にリンクストッパー５の第１抜け止め部５４及び第２抜け止め部５５が嵌入されて、第１分岐部４ｂ及び第２分岐部４ｄが隙間４０側に撓むことを防止して支承部４ｃ及び連結部４ａが支承孔１１ｃ及び連結孔３ｆから抜け出ることが防止される。
【００４４】
なお、収容部材１，蓋体２，サポート３、リンク部材４及びリンクストッパー５は、いずれも、金型を用いて樹脂材料を射出成形して形成されたものである。これらの部材に用いられる樹脂材料は、例えば、ＡＢＳ、ＰＰなどが挙げられる。サポート３は、ＡＢＳの中でも、一般のＡＢＳよりも摩擦係数が小さい高摺動ＡＢＳから構成されていることがよい。リンク部材４は、ポリアセタール樹脂を用いることが好ましい。リンク部材４はサポート３に圧接して各軸、孔間のクリアランスを吸収し圧接状態にするため、よりクリープ特性が高く、摩擦係数の低いポリアセタール樹脂が適しているからである。
【００４５】
本実施形態に係るカップホルダは、車両のコンソールボックス、リヤシートの中央肘掛け部等に装着される。
【００４６】
次に、本実施形態のカップホルダの作動について説明する。まず、図２に示すように、蓋体２が開状態であるときには、蓋体２は、水平面に対して略垂直方向に立設し、サポート３は蓋体２及びリンク部材４によって略水平方向に保持されて展開位置に配置される。図７に示すように、サポート３のサポート本体３ｈの底面には、凸部３ｊが突設されている。サポート３が展開位置にあるときには、凸部３ｊは、開状態の蓋体２の支持板部２３の上に位置しており、この支持板部２３に圧接する。凸部３ｊはサポート３の荷重を集中的に受けるため，支持板部２３に対して強干渉した状態で圧接する。このため、サポート３は、凸部３ｊの支持板部２３への圧接によって上側に押し上げられる。ゆえに、図３、図７に示すように、サポート３の枢支部３ａは、蓋部材２の枢支孔２ｂの内周面の上側に押圧されて、サポート３の枢支部３ａの軸中心が、枢支孔２ｂの軸中心よりも上側に移動する。このため、サポート３の枢支部３ａの外周面の上部が、枢支孔２ｂの内周面の上部に上方向に押接して、サポート３の蓋体２に対する回動が規制される。
【００４７】
また、図２、図１１（ａ）に示すように、サポート３がリンク部材４に対して上方に相対的に移動される。このため、リンク部材４の連結部４ａの軸中心Ｇ４が連結孔３ｆの軸中心Ｇ３よりも下側に移動して、サポート３の連結孔３ｆの内周面の下部がリンク部材４の連結部４ａの外周面の下部に対して下方向に押接する。これにより、サポート３に対するリンク部材４の回動が規制される。
【００４８】
更に、図２、図８に示すように、リンク部材４はサポート３によって上側に押し上げられて、収容部材１の支承孔１１ｃの軸中心よりも上側に移動する。このため、リンク部材４の支承部４ｃの外周面の上部が収容部材１の支承孔１１の内周面の上部に上方向に押接する。これにより、収容部材１に対するリンク部材４の回動が規制される。
【００４９】
以上のように、蓋体２の開時には、蓋体２に対するサポート３の回動、サポート３に対するリンク部材４の回動及び収容部材１に対するリンク部材４の回動が規制される。このため、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制することができ、異音の発生を抑えることができる。
【００５０】
次に、蓋体２を開状態から閉状態にするときには、操作者によって蓋体２を前方側に倒伏させる。すると、図３に示すように、蓋体２に枢支されているサポート３が、上面を水平に維持しつつ、前方側に移動する。リンク部材４は、支承部４ｃを中心として前方側に揺動して倒伏する。サポート３は、その上面を水平方向に維持したまま、蓋体２の回動中心部２ａを中心とする円弧状の軌跡を描きながら、前方側に下降して、収容位置に移動される。
【００５１】
図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、蓋体２が開状態から閉状態に回動すると、蓋体２の裏面に突設された支持板部２３が下方に移動する。ゆえに、支持板部２３がサポート３の凸部３ｊから離れて、サポート３が下方に移動する。ゆえに、蓋体２の枢支孔２ｂに対するサポート３の枢支部３ａの回動規制が解除される。サポート３の連結孔３ｆに対するリンク部材４の連結部４ａの回動規制が解除される。収容部材１の支承孔１１ｃに対するリンク部材４の支承部４ｃの回動規制が解除される。したがって、サポート３及びリンク部材４は、各軸を中心に回動して、蓋体２を閉止させる。
【００５２】
図３、図１１（ｂ）に示すように、蓋体２が開位置から閉位置に回動してサポート３が展開位置から収容位置に移動するとき、リンク部材４が前側に回動する。回転部４ｅの拡径部４ｇが当接部３ｄと対向する位置までリンク部材４が回動すると、拡径部４ｇは当接部３ｄに強干渉して圧接する。サポート３の当接部３ｄは、リンク部材４の回転部４ｅの拡径部４ｇよりも前側に位置するため、拡径部４ｇは当接部３ｄに圧接することによって、リンク部材４はサポート３に対して後側に移動される。リンク部材４は、収容部材１に対して後側に移動される。サポート３は蓋体２に対して前側に移動される。
【００５３】
ゆえに、図１１（ｂ）に示すように、リンク部材４の連結部４ａの軸中心Ｇ４が連結孔３ｆの軸中心Ｇ３よりも後側に移動して、連結部４ａの外周面の後部が連結孔３ｆの内周面の後部に後方向に押接する。したがって、連結部４ａの連結孔３ｆに対する回動が規制される。図３に示すように、サポート３の枢支部３ａの軸中心が、蓋体２の枢支孔２ｂの軸中心よりも後側に移動して、枢支部３ａの外周面の後部が枢支孔２ｂの内周面の後部に後方向に押接する。したがって、枢支部３ａの枢支孔２ｂに対する回動が規制される。リンク部材４の支承部４ｃの軸中心は、収容部材１の支承孔１１ｃの軸中心よりも後側に移動して、支承部４ｃの外周面の後部が、支承孔１１ｃの内周面の後部に後方向に押接する。したがって、支承部４ｃの支承孔１１ｃに対する回動が規制される。
【００５４】
このように、蓋体２の閉時には、蓋体２に対するサポート３の回動、サポート３に対するリンク部材４の回動及び収容部材１に対するリンク部材４の回動が規制される。このため、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制することができ、異音の発生を抑えることができる。
【００５５】
図３に示すように、サポート３が展開位置から前側下方の収容位置に移動すると、蓋保持部１２ｂが、蓋体２の裏面によって下方に押動される。これにともない、蓋体２の一端部は、ロック機構１２ｃの係止爪１２ｅを下側に回動させて、係止爪１２ｅに、蓋体２の一端部に形成された凹状の被係止部２ｄを係止させる。これにより、蓋体２の移動が規制されて、蓋体の閉状態が保持される。
【００５６】
次に、蓋体２を閉状態から開状態にするときには、ロック機構１２ｃの操作部１２ｄを押す。操作部１２ｄの下部によって係止爪１２ｅの基端部が下方に押されて回動する。これにより、係止爪１２ｅの先端部が開口部１ｂから後退して、係止爪１２ｅの先端部が蓋体２の被係止部２ｄから外れて、蓋体２の回動規制が解除される。すると、蓋体２の回動中心部２ａに巻回されていたバネによって、蓋体２が後方側に回動する。リンク部材４が起立して、サポート３が収容位置から後方側に向けて上昇する。これにより、蓋体２は、開状態となり、サポート３が展開位置に移動される。
【００５７】
本実施形態においては、図１４に示すように、収容部材１の支承孔１１ｃに、支承部４ｃが嵌合されており、支承部４ｃが支承孔１１ｃに嵌合する嵌合方向の嵌合幅Ｈ１は、第１分岐部４ｂと第１抜け止め部５４との間の幅Ｈ２よりも大きい。「嵌合幅Ｈ１」は、支承部４ｃの支承孔１１ｃに嵌合されている部分の長さをいう。支承部４の先端が支承孔１１ｃから突出して嵌合している場合には、支承部４ｃの支承孔１１ｃに嵌合されている部分の長さに加えて、支承部４ｃの支承孔１１ｃから突出している部分の先端までの長さを合わせた合計長さをいう。「第１分岐部４ｂと第１抜け止め部５４との間の幅Ｈ２」は、第１分岐部４ｂの内側面４１における支承部４ｃに背向する部分と、第１抜け止め部５４の先端との間の幅をいう。本実施形態においては、第１抜け止め部５４は、第１分岐部４ｂの内側面４１を押圧しているため、第１分岐部４ｂと第１抜け止め部５４との間の幅Ｈ２は、０（ゼロ）である。
【００５８】
また、第１抜け止め部５４は、第１突出部５２の両方の側面に突設されている。この一対の第１抜け止め部５４の間の幅Ｈ３は、第１分岐部４ｂの幅Ｈ４と同じか又はそれよりも若干大きく、第１抜け止め部５４は、第１分岐部４ｂの支承部４ｃを設けた外側面４２と反対側の内側面４１を常に押圧している。「第１抜け止め部５４の間の幅Ｈ３」は、第１突出部５２の両側面に突設された一対の第１抜け止め部５４の間の幅をいう。「第１分岐部４ｂの幅Ｈ４」は、第１分岐部４ｂの一方の内側面４１における第１抜け止め部５４と対向する部分から、第１分岐部４ｂの他方の内側面４１における第１抜け止め部５４との間の幅をいう。第１抜け止め部５４は、第１分岐部４ｂの支承部４ｃを設けた外側面４２と反対側の内側面４１を常に押圧している。このため、第１分岐部４ｂは、隙間４０に向かう方向に加重を受けても撓まない。そのため、支承部４ｃは、収容部材１の支承孔１１ｃに嵌合方向に押圧される。したがって、支承部４ｃが、収容部材１の支承孔４ｃから脱落することを確実に防止することができる。ゆえに、蓋体２やサポート３の一部に加重が加わってリンク部材４が収容部材１に対して左右方向に傾斜したとしても、支承部４ｃが、収容部材１の支承孔１１ｃからはずれることを抑制することができる。
【００５９】
また、サポート３の連結孔３ｆに連結部４ａが嵌合されており、連結部４ａが連結孔３ｆに嵌合する嵌合方向の嵌合幅Ｈ５は、第２分岐部４ｄと第２抜け止め部５５との間の幅Ｈ６よりも大きい。「嵌合幅Ｈ５」は、連結部４ａの連結孔３ｆに嵌合されている部分の長さをいう。連結部４ａの先端が、連結孔３ｆから突出して嵌合している場合には、連結部４ａの連結孔３ｆに嵌合されている部分の長さに加えて、連結部４ａの連結孔３ｆから突出している部分の先端までの長さを合わせた合計長さをいう。「第２分岐部４ｄと第２抜け止め部５５との間の幅Ｈ６」は、第２分岐部４ｄの内側面４１の連結部４ａに背向する部分と、第２抜け止め部５５の先端との間の幅をいう。本実施形態においては、第２抜け止め部５５は、第２分岐部４ｄの内側面４１を押圧しているため、第２分岐部４ｄと第２抜け止め部５５との間の幅Ｈ６は、０（ゼロ）である。
【００６０】
また、第２抜け止め部５５は、第２突出部５３の両方の側面に突設されている。この一対の第２抜け止め部５３の間の幅Ｈ７は、第２分岐部４ｄの幅Ｈ８と同じか又はそれよりも若干大きく、第２抜け止め部５５は、第２分岐部４ｄの連結部４ａを設けた外側面４２と反対側の内側面４１を常に押圧している。「第２抜け止め部５５の間の幅Ｈ７」は、第２突出部５３の両側面に突設された一対の第２抜け止め部５５の間の幅をいう。「第２分岐部４ｄの幅Ｈ８」は、第２分岐部４ｄの一方の内側面４１における第２抜け止め部５５と対向する部分から、第２分岐部４ｄの他方の内側面４１における第２抜け止め部５５との間の幅をいう。第２抜け止め部５５は、第２分岐部４ｄの連結部４ａを設けた外側面４２と反対側の内側面４１を常に押圧している。このため、第２分岐部４ｄは、隙間４０に向かう方向に加重を受けても撓まない。そのため、連結部４ａは、サポート３の連結孔３ｆに嵌合方向に押圧される。したがって、連結部４ａが、連結孔３ｆから脱落することを確実に防止することができる。ゆえに、蓋体２やサポート３の一部に加重が加わってサポート３がリンク部材４に対して左右方向に傾斜したとしても、連結部４ａが、サポート３の連結孔３ｆからはずれることを抑制することができる。
【００６１】
また、リンク部材４の第１及び第２分岐部４ｂ、４ｄは、リンクストッパー５の第１及び第２抜け止め部５４、５５によって、支承部４ｃ及び連結部４ａの嵌合方向に押圧されているため、リンク部材４及びリンクストッパー５のガタツキを抑制できる。したがって、車両走行時の振動により、リンク部材４及びリンクストッパー５が微小振動して発生する振動異音を防止することができる。
【００６２】
また、第１抜け止め部５４と第２抜け止め部５５は、リンクストッパー５を構成して一部品化されている。このため、第１抜け止め部５４と第２抜け止め部５５とを別部品とする場合に比べて、部品点数を抑えることができる。もっとも、第１抜け止め部５４と第２抜け止め部５５は、別部品であって、それぞれリンク部材４に取り付けられていてもよい。
【００６３】
また、図３、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、蓋体２が閉時でサポート３が収容位置にあるときには、リンク部材４の拡径部４ｇがサポート３の当接部３ｄに圧接することで、リンク部材４の連結部４ａがサポート３の連結孔３ｆに対して後方向に押接し、サポート３の枢支部３ａが蓋体２の枢支孔２ｂに対して後方向に押接し、リンク部材４の支承部４ｃが収容部材１の支承孔１１ｃに対して後方向に押接する。そのため、連結部４ａと連結孔３ｆとの間の後方向のクリアランスが吸収され、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間の後方向側のクリアランスが吸収され、支承部４ｃと支承孔１１ｃとの間の後方向側のクリアランスが吸収される。したがって、サポート３及びリンク部材４の揺動を規制することができる。よって、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制し、異音の発生を抑えることができる。
【００６４】
また、図７に示すように、蓋体２が開時でサポート3が展開位置にあるとき、サポート３の凸部３ｊが蓋体２の支持板部２３によって上側に圧接するため、サポート３及びリンク部材４は上側に押し上げられる。図２、図８、図１１（ａ）に示すように、サポート３の枢支部３ａが蓋体２の枢支孔２ｂに対して上方向に押接し、リンク部材４の連結部４ａがサポート３の連結孔３ｆに対して下方向に押接し、リンク部材４の支承部４ｃが収容部材１の支承孔１１ｃに対して上方向に押接する。そのため、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間の上方向のクリアランスが吸収され、連結部４ａと連結孔３ｆとの間の下方向側のクリアランスが吸収され、支承部４ｃと支承孔１１ｃとの間の上方向側のクリアランスが吸収される。このため、サポート３及びリンク部材４の揺動を規制することができる。したがって、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制し、異音の発生を抑えることができる。
【００６５】
また、図７に示すように、開時揺動防止部としての凸部３ｊを、サポート３の底面に設けている。この場合、サポート３の荷重が凸部３ｊに集中するため、蓋体２の支持板部２３に対して凸部３ｊが強干渉して圧接される。ゆえに、サポート３及びリンク部材４の揺動が効果的に抑制され、異音を効果的に抑制できる。
【００６６】
また、サポート３の蓋体２に対する枢支部３ａは、反り変形による寸法誤差を生じやすい部分である。このため、サポート３の枢支部３ａと、蓋体２に形成された枢支孔２ｂとの間のクリアランスＣ１は、摺動のためだけでなく、蓋体及びサポートの反り変形による寸法誤差を吸収するために、０．２ｍｍと比較的大きく設定される。ゆえに、サポート３の展開位置にあるときに、サポート３の枢支部３ａは、蓋体２の枢支孔２ｂとの間で、がたつき易い。このクリアランスＣ１の大きい部分の直下に、開時揺動防止部としての凸部３ｊを設けている。このため、凸部３ｊの支持板部２３への圧接によって、蓋体開時のサポート３及びリンク部材４のがたつきを効果的に抑制することができる。
【００６７】
前記実施形態においては、図１４に示すように、第１抜け止め部５４の幅Ｈ３は、第１分岐部４ｂの幅Ｈ４と同じか又はそれよりも若干大きく、第１抜け止め部５４は、第１分岐部４ｂの支承部４ｃを設けた外側面４２と反対側の内側面４１を常に押圧している。しかし、図１５に示すように、第１抜け止め部５４の間の幅Ｈ３は、第１分岐部４ｂの幅Ｈ４よりも小さくてもよい。この場合、支承部４ｃが支承孔１１ｃに嵌合する嵌合方向の嵌合幅Ｈ１は、第１分岐部４ｂと第１抜け止め部５４との間の幅Ｈ２よりも大きくするとよい。これにより、第１分岐部４ｂは、隙間４０に向かう方向に加重を受けて若干撓んだとしても、第１分岐部４ｂの外側面４２に設けられた支承部４ｃは、収容部材１の支承孔１１ｃから脱落することなく、確実に嵌合状態を維持することができる。
【００６８】
また、前記実施形態においては、第２抜け止め部５５の間の幅Ｈ７は、第２分岐部４ｄの幅Ｈ８と同じか又はそれよりも若干大きく、第２抜け止め部５５は、第２分岐部４ｄの連結部４ａを設けた外側面４２と反対側の内側面４１を常に押圧している。しかし、第２抜け止め部材５５の間の幅Ｈ７についても、第２分岐部４ｄの幅Ｈ８よりも小さくてもよい。この場合、連結部４ａが連結孔３ｆに嵌合する嵌合方向の嵌合幅Ｈ５は、第２分岐部４ｄと第２抜け止め部５５との間の幅Ｈ６よりも大きくするとよい。これにより、第２分岐部４ｄは、隙間４０に向かう方向に加重を受けて若干撓んだとしても、第２分岐部４ｄの外側面４２に設けられた連結部４ａは、サポート３の連結孔３ｆから脱落することなく、確実に嵌合状態を維持することができる。
【００６９】
前記実施形態においては、図８に示すように、リンク部材４の連結部４ａが軸部であり、サポート３の連結孔３ｆに嵌合されている。しかし、リンク部材４の連結部４ａが連結孔であり、サポート３には軸部が形成されていて、リンク部材４の連結部４ａとしての連結孔にサポート３の軸部が嵌合されていてもよい。この場合には、サポート３が収容位置にあるときにサポート３の当接部３ｄにリンク部材４の拡径部４ｇが当接して、サポート３の軸部の外周面の前部がリンク部材４の連結部４ａとしての連結孔の内周面の前部に前方向に押接する。サポート３の展開位置にあるときには、凸部３ｊの支持板部２３への圧接によってサポート３の軸部の外周面の上部がリンク部材４の連結部４ａとしての連結孔の内周面の上部に上方向に押接する。
【００７０】
また、前記実施形態においては、サポート３の枢支部３ａは軸部であり、この軸部が蓋体２の枢支孔２ｂに回動自在に嵌合されているが、枢支部３ａを孔とし、蓋体に形成した軸部をこの孔に回動自在に嵌合してもよい。この場合には、サポート３が収容位置にあるときに、サポート３の当接部３ｄにリンク部材４の拡径部４ｇが圧接することで、サポート３の枢支部３ａとしての孔の内周面の前部に、蓋体２の軸部の外周面の前部が前方向に押接する。サポート３が展開位置にあるときには、凸部３ｊの支持板部２３への圧接により、枢支部３ａとしての孔の内周面の下部に、蓋体２の軸部の外周面の下部が下方向に押接する。
【００７１】
また、前記実施形態においては、リンク部材４の支承部４ｃを軸部とし、収容部材１の底部材１１の支承孔１１ｃに回動自在に嵌合しているが、リンク部材４の支承部４ｃを孔とし、底部材１１に形成した軸部を回動自在に嵌合してもよい。この場合、サポート３が収容位置にあるときに、サポート３の当接部３ｄにリンク部材４の拡径部４ｇが圧接することで、リンク部材４の支承部４ｃとしての孔の内周面の前部に、底部材１１の軸部の外周面の前部が前方向に押接する。サポート３が展開位置にあるときには、凸部３ｊの支持板部２３への圧接により、サポート３及びリンク部材４が上方に移動される。このため、リンク部材４の支承部４ｃとしての孔の内周面の下部に、底部材に形成された軸部の外周面の下部が下方向に押接する。
【００７２】
また、リンク部材４の回転部４ｅの回転中心線は、軸状の連結部４ａと同一の軸中心線上に配置されているが、これに限定されない。リンク部材４の回転部４ｅの回転の中心となる回転中心線が、軸状の連結部４ａの軸中心線と平行であればよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、図７に示すように、サポート３に開時揺動防止部としての凸部３ｊを設けて、蓋体２の支持板部２３に当接させたが、蓋体２の支持板部２３に開時揺動防止部としての凸部を設けて、サポート３の下面に当接させてもよい。この場合にも、サポート３と蓋体２との間のがたつきを抑制できる。
【００７４】
本実施形態においては、開時揺動防止部としての凸部３ｊを、サポート３の底面に設けている。車両揺動方向を考慮すると、凸部３ｊと支持板部２３とが上下方向で圧接することがよい。サポート３が展開位置にあるときに、サポート３が蓋体２と対面する部分であれば、開時揺動防止部は、どの位置にも設けることができる。例えば、展開位置にあるときに蓋体２と対面するサポート３の側面に開時揺動防止部を設けてもよい。
【００７５】
リンク部材は、サポートが収容位置にあるときにサポートに圧接して枢支部、支承部及び連結部を構成している各軸及び各孔のいずれか一方が各軸及び各孔の他方に対して一方向に押接することで各軸と各孔との間の一方向のクリアランスを吸収する閉時揺動防止部をもち、
サポート及び蓋体のいずれか一方は、サポートが展開位置にあるときにサポート及び蓋体の他方に圧接して枢支部、支承部及び連結部を構成している各軸及び各孔のいずれか一方が各軸及び各孔の他方に対して一方向に押接することで各軸と各孔との間の一方向のクリアランスを吸収する開時揺動防止部をもつとよい。
【符号の説明】
【００７６】
１：収容部材、１ａ：カップ収容部、１ｂ：開口部、２：蓋体、２ａ：回動中心部、２ｂ：枢支孔、３：サポート、３ａ：枢支部、３ｂ：ホルダ部、３ｃ：爪部材、３ｄ：当接部、３ｅ：突出部、３ｈ：サポート本体、３ｉ：サポートカバー、３ｊ：凸部（開時揺動防止部、突出部）、３ｍ：窪み部、４：リンク部材、４ａ：連結部、４ｂ：第１分岐部、４ｄ：第２分岐部、４ｃ：支承部、４ｅ：回転部、４ｆ：縮径部、４ｇ：拡径部（閉時揺動防止部）、４ｈ：支承部、５：リンクストッパー、１１：底部材：１１ｂ：ホルダ部、１１ｃ：支承孔、１１ｄ：回動孔、１２：枠部材、１２ｃ：ロック機構、２１：表側部材、２２：裏側部材、２３：支持板部（支持部）、２５：側壁、４０：隙間、４１：内側面、４２：外側面（対向面）、５１：本体、５２：第１突出部、５３：第２突出部、５４：第１抜け止め部、５５：第２抜け止め部。
【図１】
2011037319.tif 000003
【図２】
2011037319.tif 000004
【図３】
2011037319.tif 000005
【図４】
2011037319.tif 000006
【図５】
2011037319.tif 000007
【図６】
2011037319.tif 000008
【図７】
2011037319.tif 000009
【図８】
2011037319.tif 000010
【図９】
2011037319.tif 000011
【図１０】
2011037319.tif 000012
【図１１】
2011037319.tif 000013
【図１２】
2011037319.tif 000014
【図１３】
2011037319.tif 000015
【図１４】
2011037319.tif 000016
【図１５】
2011037319.tif 000017
【図１６】
2011037319.tif 000018
【図１７】
2011037319.tif 000019
【図１８】
2011037319.tif 000020