(57)【要約】【課題】長尺のフィルムを巻き出す時の発塵を抑制できる、長尺のフィルムのロール体を提供する。【解決手段】コレステリック規則性を有する樹脂層と１／４波長板とを接着層を介して一体化して備える長尺のフィルム２０１のロール体１０１において、接着層の幅を樹脂層の幅以上にし、接着層の幅を１／４波長板の幅以下にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック規則性を有する樹脂層と１／４波長板とを、接着層を介して一体化して備える長尺のフィルムのロール体であって、
前記接着層の幅が前記樹脂層の幅以上であり、
前記接着層の幅が前記１／４波長板の幅以下である、ロール体。
【請求項２】
前記樹脂層の幅と、前記１／４波長板の幅と、前記接着層の幅とが等しい、請求項１記載のロール体。
【請求項３】
前記フィルムが、前記樹脂層の前記１／４波長板とは反対側に、さらに剥離可能な基材を一体化して備える、請求項１記載のロール体。
【請求項４】
前記フィルムの幅方向端部で前記接着層が前記基材と直接接している、請求項３記載のロール体。
【請求項５】
前記樹脂層の幅と、前記１／４波長板の幅と、前記接着層の幅と、前記基材の幅とが等しい、請求項３記載のロール体。
【請求項６】
幅方向端部における前記樹脂層の膜厚が幅方向中央部における前記樹脂層の膜厚に対して薄い、請求項１〜５のいずれか一項に記載のロール体。
【請求項７】
前記１／４波長板が延伸フィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のロール体。
【請求項８】
前記１／４波長板の遅相軸が前記フィルムの長さ方向に対して４５°±１０°以内の角度で傾いている、請求項７記載のロール体。
【請求項９】
前記フィルムが、前記１／４波長板の前記樹脂層とは反対側に、さらに二色性偏光子を一体化して備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のロール体。
【請求項１０】
前記二色性偏光子の幅が、前記１／４波長板の幅を上回る、請求項９記載のロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長尺のフィルムのロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、その性能を向上させるために様々な光学部材を設けることが知られている。例えば、液晶表示装置において、バックライトからの光を有効に利用し、輝度を向上させ且つ発光効率を高めるための一方法として、輝度向上フィルムを設けることが知られている。かかる輝度向上フィルムとして提案されている種々のものの一つとして、所定の円偏光を透過しその他の偏光を反射する円偏光分離素子と、円偏光分離素子を透過した円偏光を直線偏光に変換する位相差フィルムとを含むものがある。
【０００３】
かかる円偏光分離素子としては、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下、適宜「コレステリック樹脂層」という。）を有するフィルムが知られている。具体的には、コレステリック液晶性を示す重合性モノマーを含む液晶組成物を基材上に塗布し、配向させ、重合、硬化したフィルムなどが知られている。このようなコレステリック樹脂層としては、従来から多くの具体例が知られている（例えば特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０７６２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３６６６号公報
【特許文献３】国際公開第２００３／１０２６３９号
【特許文献４】特開２００７−１０８７３２号公報
【特許文献５】特開２００９−１３４２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フィルム状の光学素子の中には、長尺のフィルム（以下、適宜「長尺フィルム」という。）として製造されるものがある。このように長尺フィルムとして製造される光学素子の多くは、長尺フィルムを長さ方向に巻き取ってロール体とし、ロール体の状態で保存及び運搬され、必要に応じてロール体から長尺フィルムを巻き出し、必要量を切り取ったり打ち抜いたりして使用される。
【０００６】
コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着した円偏光分離素子も、長尺フィルムとして製造することが考えられる。この場合、管理コスト及び製造コスト等の観点から、円偏光分離素子の長尺フィルムの保存及び運搬はロール体の状態で行うことが好ましい。
ところが、コレステリック樹脂層は膜厚が非常に薄いため、前記の長尺フィルムをロール体とすると、ロール体から長尺フィルムを巻き出す時にコレステリック樹脂層が剥がれやすい。コレステリック樹脂層が剥がれると発塵の原因となるため、コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着した長尺フィルムをロール体とするには、前記の発塵を解決することが求められる。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたものであって、ロール体からの長尺のフィルムを巻き出す時の発塵を抑制できる、コレステリック樹脂層を備えた長尺のフィルムのロール体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、コレステリック樹脂層を、コレステリック樹脂層と等しいか上回る幅を有する接着層を介して１／４波長板に一体化した長尺フィルムが、当該長尺フィルムを巻き取ったロール体の使用時にコレステリック樹脂層が剥がれ難く、発塵を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔１０〕を要旨とする。
【０００９】
〔１〕  コレステリック規則性を有する樹脂層と１／４波長板とを、接着層を介して一体化して備える長尺のフィルムのロール体であって、
前記接着層の幅が前記樹脂層の幅以上であり、
前記接着層の幅が前記１／４波長板の幅以下である、ロール体。
〔２〕  前記樹脂層の幅と、前記１／４波長板の幅と、前記接着層の幅とが等しい、〔１〕記載のロール体。
〔３〕  前記フィルムが、前記樹脂層の前記１／４波長板とは反対側に、さらに剥離可能な基材を一体化して備える、〔１〕記載のロール体。
〔４〕  前記フィルムの幅方向端部で前記接着層が前記基材と直接接している、〔３〕記載のロール体。
〔５〕  前記樹脂層の幅と、前記１／４波長板の幅と、前記接着層の幅と、前記基材の幅とが等しい、〔３〕記載のロール体。
〔６〕  幅方向端部における前記樹脂層の膜厚が幅方向中央部における前記樹脂層の膜厚に対して薄い、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載のロール体。
〔７〕  前記１／４波長板が延伸フィルムである、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載のロール体。
〔８〕  前記１／４波長板の遅相軸が前記フィルムの長さ方向に対して４５°±１０°以内の角度で傾いている、〔７〕記載のロール体。
〔９〕  前記フィルムが、前記１／４波長板の前記樹脂層とは反対側に、さらに二色性偏光子を一体化して備える、〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載のロール体。
〔１０〕  前記二色性偏光子の幅が、前記１／４波長板の幅を上回る、〔９〕記載のロール体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の長尺のフィルムのロール体によれば、ロール体から長尺のフィルムを巻き出す時の発塵を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第一〜第十二実施形態としてのロール体を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の第二実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の第三実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の第四実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の第五実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図７】図７は、本発明の第六実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図８】図８は、本発明の第七実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図９】図９は、本発明の第八実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第九実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第十実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第十一実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第十二実施形態に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第一実施形態の変形例に係る長尺のフィルムを長さ方向に垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第六実施形態の変形例に係る長尺のフィルムを長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例１で製造したロール体における１／４波長板の遅相軸の方向を説明する模式的な図である。
【図１７】図１７は、比較例１の評価において発塵が生じた箇所を説明するための模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１３】
［１．概要］
本発明のロール体は、コレステリック規則性を有する樹脂層（即ち、コレステリック樹脂層。）と１／４波長板とを、接着層を介して一体化して備える長尺のフィルム（即ち、長尺フィルム。）のロール体である。また、本発明に係る長尺フィルムは、基材、二色性偏光子等のさらに別の層を備えていてもよい。
【００１４】
ここで、コレステリック樹脂層と１／４波長板とが「接着層を介して一体化」するとは、コレステリック樹脂層と１／４波長板とが接着層により接着されて単一の複層フィルムを構成することを意味する。この際、コレステリック樹脂層と接着層との間には他の層が存在せずコレステリック樹脂層と接着層とが界面において直接に接していることが好ましい。また、１／４波長板と接着層との間にも他の層が存在せず１／４波長板と接着層とが界面において直接に接していることが好ましい。
【００１５】
また、「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１６】
ただし、本発明に係る長尺フィルムにおいては、接着層の幅がコレステリック樹脂層の幅以上であり、接着層の幅が１／４波長板の幅以下である。接着層の幅を前記のようにすることによって、本発明のロール体では、ロール体から長尺フィルムを巻き出す時の発塵を抑制できるようになっている。
【００１７】
［２．実施形態］
以下、図面を示して、本発明のロール体の実施形態について具体的に説明する。
【００１８】
〔２−１．第一実施形態〕
図１は本発明の第一実施形態としてのロール体１０１を模式的に示す斜視図であり、図２は本発明の第一実施形態に係る長尺のフィルム２０１を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係るロール体１０１は長尺フィルム２０１をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０１は、図２に示すように、コレステリック樹脂層１０と１／４波長板２０とを、接着層３０を介して一体化して備える。したがって、長尺フィルム２０１ではコレステリック樹脂層１０と１／４波長板２０とが接着層３０により接着され、コレステリック樹脂層１０、接着層３０及び１／４波長板２０をこの順に備える構造となる。
【００２０】
コレステリック樹脂層１０と接着層３０との接着を損なわない限りコレステリック樹脂層１０と接着層３０との界面には部分的に他の層が設けられていてもよい。また、１／４波長板２０と接着層３０との接着を損なわない限り１／４波長板２０と接着層３０との界面にも部分的に他の層が設けられていてもよい。ただし、コレステリック樹脂層１０と１／４波長板２０とを強固に接着してコレステリック樹脂層１０の剥離を安定して防止する観点から、コレステリック樹脂層１０と接着層３０とは長尺フィルム２０１の全体において直接に接していることが好ましく、１／４波長板２０と接着層３０とも長尺フィルム２０１の全体において直接に接していることが好ましい。
【００２１】
本実施形態に係る長尺フィルム２０１においては、接着層３０の幅が、コレステリック樹脂層１０の幅と等しく、また、１／４波長板２０の幅とも等しくなっている。ここで、幅が等しいという場合、−５μｍ〜＋５０μｍ以内であれば誤差を許容するものとする。このようにコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０の幅を設定することにより、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤ（図１参照。）の全体において、接着層３０で１／４波長板２０に固定することが可能となっている。
【００２２】
本実施形態に係るロール体１０１は以上のように構成されているため、長尺フィルム２０１の使用時には、ロール体１０１から図１に示すように必要量の長尺フィルム２０１が巻き出され、巻き出された部分が所定の形状のフィルム片に切り取られたり打ち抜かれたりして使用される。
本実施形態においては、接着層３０により幅方向ＴＤの全体においてコレステリック樹脂層１０が１／４波長板２０に固定されているので、長尺フィルム２０１の巻きだしの際、コレステリック樹脂層１０が長尺フィルム２０１から剥離し難い。このため、ロール体１０１においては、長尺フィルム２０１が薄く脆いコレステリック樹脂層１０を備える場合であっても、ロール体１０１からの長尺フィルム２０１を巻き出す時の発塵を抑制できる。
また、コレステリック樹脂層１０の１／４波長板２０側の面１１の全体を接着層３０で覆うことができるため、少なくともコレステリック樹脂層１０の面１１に汚れ等が付着して長尺フィルム２０１の光学特性を損なうことを防止できる。
【００２３】
前記の長尺フィルム２０１は、円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層１０を備えるため、例えば、輝度向上フィルムとして用いることができる。輝度向上フィルムは、入射した光のうち所定の偏光を透過させ、その他の偏光を反射する機能を有する。かかる輝度向上フィルムは、例えば液晶表示装置等に設けられた場合に、入射した光のうち一部を画像表示に必要な偏光として表示面側へ出光し、それ以外の光は反射するようになっている。輝度向上フィルムにおいて反射した偏光は、反射板などの他の部材において再び拡散及び反射し、そのうちの少なくとも一部は偏光状態を変化させてから再び輝度向上フィルムに入射するようになっている。このようにして、画像表示に必要な偏光を多く供給することができ、その結果、輝度向上フィルムを備えた液晶表示装置等では、輝度を向上させることが可能である。
【００２４】
通常、長尺フィルム２０１を輝度向上フィルムとして使用する場合、コレステリック樹脂層１０が光源に近い側となり、１／４波長板２０が光源から遠い側となる向きで液晶表示装置等に配設されることになる。これにより、光源から発せられた光のうち右円偏光及び左円偏光のうち一方の円偏光だけがコレステリック樹脂層１０を透過し、１／４波長板２０で偏光状態を直線偏光に変更されて、表示面へ向けて出光することになる。
【００２５】
本実施形態に係るロール体１０１の製造方法に制限は無いが、特にコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０の幅を調整する簡単な方法を挙げると、以下の方法が挙げられる。すなわち、例えば、コレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０を備える長尺フィルムを用意した後で、当該長尺フィルムの幅方向端部を切り取って除去し、各層の幅を揃えるようにすればよい。これにより、コレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０の幅を容易に等しくすることができる。
【００２６】
〔２−２．第二実施形態〕
図３は本発明の第二実施形態に係る長尺のフィルム２０２を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第二実施形態としてのロール体１０２を模式的に示す。なお、第二実施形態においては、第一実施形態で用いたのと同様の符号は第一実施形態と同様の要素を示す。
【００２７】
図１に示すように、本発明の第二実施形態にかかるロール体１０２は長尺フィルム２０２をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０２は、図３に示すように、接着層３０の幅が、コレステリック樹脂層１０の幅に対して上回り、また、１／４波長板２０の幅と等しくなっていること以外は、第一実施形態に係る長尺フィルム２０１と同様である。このようにした場合でも、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において、接着層３０で１／４波長板２０に固定することは可能となっている。
【００２８】
接着層３０の幅がコレステリック樹脂層１０の幅を上回る程度（即ち、コレステリック樹脂層１０の幅と接着層３０の幅との差）は、通常２ｍｍ以上、好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、通常２００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下である。前記範囲の下限以上とすることにより、コレステリック樹脂層１０と１／４波長板２０との貼り合わせ時におけるフィルム同士の幅方向の位置ズレの許容幅が生まれて、生産適性が上がる。また、上限以下とすることにより、コレステリック樹脂層１０と接着層３０との滑り性の違いによって生じる巻き取り不良やブロッキングを抑制できる。さらに、不要な材料消費を抑えられ、コスト面で有利である。
【００２９】
本実施形態に係るロール体１０２は以上のように構成されているため、第一実施形態に係るロール体１０１と同様に使用することができ、発塵の抑制等、第一実施形態に係るロール体１０１と同様の利点が得られる。特に、本実施形態に係るロール体１０２によれば、機械的ダメージを受けやすいロール端部にまでコレステリック樹脂層１０が達していないため、第一実施態様と比較してさらに顕著に発塵を抑制できる。
【００３０】
本実施形態に係るロール体１０２の製造方法に制限は無いが、特にコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０の幅を調整する簡単な方法を挙げると、以下の方法が挙げられる。すなわち、例えば、１／４波長板２０及び接着層３０を備える長尺フィルムを用意した後で、当該長尺フィルムの幅方向端部を切り取って除去して１／４波長板２０及び接着層３０の幅を揃え、その後でコレステリック樹脂層１０を接着すればよい。これにより、コレステリック樹脂層１０の幅を接着層３０の幅より狭くし、更に１／４波長板２０及び接着層３０の幅を等しくすることを容易に行うことができる。
【００３１】
〔２−３．第三実施形態〕
図４は本発明の第三実施形態に係る長尺のフィルム２０３を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第三実施形態としてのロール体１０３を模式的に示す。なお、第三実施形態においては、第一又は第二実施形態で用いたのと同様の符号は第一又は第二実施形態と同様の要素を示す。
【００３２】
図１に示すように、本発明の第三実施形態にかかるロール体１０３は長尺フィルム２０３をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０３は、図４に示すように、接着層３０の幅が、コレステリック樹脂層１０の幅と等しく、また、１／４波長板２０の幅に対して下回っていること以外は、第一実施形態に係る長尺フィルム２０１と同様である。このようにした場合でも、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において、接着層３０で１／４波長板２０に固定することは可能となっている。
【００３３】
接着層３０の幅が１／４波長板２０の幅を下回る程度（即ち、１／４波長板２０の幅と接着層３０の幅との差）は、通常２ｍｍ以上、好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、通常２００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下である。前記範囲の下限以上とすることにより、コレステリック樹脂層１０と１／４波長板２０との貼り合わせ時におけるフィルム同士の幅方向の位置ズレの許容幅が生まれて、生産適性が上がる。また、上限以下とすることにより、コレステリック樹脂層１０と１／４波長板２０との滑り性の違いによって生じる巻き取り不良を抑制できる。さらに、不要な材料消費を抑えられ、コスト面で有利である。
【００３４】
本実施形態に係るロール体１０３は以上のように構成されているため、第一実施形態に係るロール体１０１と同様に使用することができ、発塵の抑制等、第一実施形態に係るロール体１０１と同様の利点が得られる。特に、本実施形態に係るロール体１０３によれば、機械的ダメージを受けやすいロール端部にまでコレステリック樹脂層１０が達していないため、第一実施態様と比較してさらに顕著に発塵が抑制できる。また、第二実施態様と異なり接着層３０が露出する面がないため、ブロッキング等の不良を発生させにくい。
【００３５】
本実施形態に係るロール体１０３の製造方法に制限は無いが、特にコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０の幅を調整する簡単な方法を挙げると、以下の方法が挙げられる。すなわち、例えば、コレステリック樹脂層１０及び接着層３０を備える長尺フィルムを用意した後で、当該長尺フィルムの幅方向端部を切り取って除去してコレステリック樹脂層１０及び接着層３０の幅を揃え、その後で１／４波長板２０を接着すればよい。これにより、コレステリック樹脂層１０及び接着層３０の幅を等しくし、更に１／４波長板２０の幅を接着層３０の幅よりも広くすることを容易に行うことができる。
【００３６】
〔２−４．第四実施形態〕
図５は本発明の第四実施形態に係る長尺のフィルム２０４を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第四実施形態としてのロール体１０４を模式的に示す。なお、第四実施形態においては、第一〜第三実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第三実施形態と同様の要素を示す。
【００３７】
図１に示すように、本発明の第四実施形態にかかるロール体１０４は、長尺フィルム２０４をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０４は、図５に示すように、接着層３０の幅が、コレステリック樹脂層１０の幅に対して上回り、また、１／４波長板２０の幅に対して下回っていること以外は、第一実施形態に係る長尺フィルム２０１と同様である。このようにした場合でも、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において、接着層３０で１／４波長板２０に固定することは可能となっている。
【００３８】
接着層３０の幅がコレステリック樹脂層１０の幅を上回る程度、並びに、接着層３０の幅が１／４波長板２０の幅を下回る程度については、第二実施形態及び第三実施形態で説明したとおりである。
【００３９】
本実施形態に係るロール体１０４は以上のように構成されているため、第一実施形態に係るロール体１０１と同様に使用することができ、発塵の抑制等、第一実施形態に係るロール体１０１と同様の利点が得られる。特に、本実施形態に係るロール体１０４によれば、機械的ダメージを受けやすいロール端部にまでコレステリック樹脂層１０が達していないため、第一実施態様と比較してさらに顕著に発塵が抑制できる。
【００４０】
本実施形態に係るロール体１０４の製造方法に制限は無い。コレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０の幅の調整は、例えば予め所望の幅に形成したコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０を用いるようにすればよい。
【００４１】
〔２−５．第五実施形態〕
図６は本発明の第五実施形態に係る長尺のフィルム２０５を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第五実施形態としてのロール体１０５を模式的に示す。なお、第五実施形態においては、第一〜第四実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第四実施形態と同様の要素を示す。
【００４２】
図１に示すように、本発明の第五実施形態に係るロール体１０５は長尺フィルム２０５をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０５は、図６に示すように、コレステリック樹脂層１０の１／４波長板２０とは反対側に、剥離可能な基材４０を一体化して備えること以外は、第一実施形態に係る長尺フィルム２０１と同様である。したがって、長尺フィルム２０５では基材４０、コレステリック樹脂層１０、接着層３０及び１／４波長板２０をこの順に備える構造となる。
【００４３】
通常、図６に示すように、コレステリック樹脂層１０と基材４０とは長尺フィルム２０５の全体において直接に接する。しかし、必要に応じて、コレステリック樹脂層１０と基材４０との間には他の層が設けられていてもよい。
【００４４】
基材４０の幅は、通常、コレステリック樹脂層１０の幅以上となるように設定される。本実施形態においては、基材４０の幅がコレステリック樹脂層１０の幅と等しくなっているものとする。したがって、本実施形態に係る長尺フィルム２０５においては、コレステリック樹脂層１０の幅と、１／４波長板２０の幅と、接着層３０の幅と、基材４０の幅とが等しくなっている。このようにコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０の幅を設定することにより、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において、接着層３０で１／４波長板２０に固定することが可能となっている。また、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において接着層３０と基材４０との間に挟み込むことができるようになっている。
【００４５】
本実施形態に係るロール体１０５は以上のように構成されているため、第一実施形態に係るロール体１０１と同様に使用することができ、発塵の抑制等、第一実施形態に係るロール体１０１と同様の利点が得られる。
【００４６】
また、本実施形態に係るロール体１０５によれば、コレステリック樹脂層１０を接着層３０と基材４０との間に挟みこむことになるため、コレステリック樹脂層１０を外力、衝撃、異物等から保護し、コレステリック樹脂層１０を安定化させることができる。
さらに、コレステリック樹脂層１０の１／４波長板２０とは反対側の面１２の全体を基材４０で覆うことができるため、コレステリック樹脂層１０の面１２に汚れ等が付着して長尺フィルム２０５の光学特性が損なわれることも防止できる。
【００４７】
なお、基材４０は、通常、長尺フィルム２０５を光学素子として使用する際には剥離することになる。このような場合、ロール体１０５から長尺フィルム２０５を巻き出した後で基材４０を長尺フィルム２０５から剥離させ、コレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０及び接着層３０を備えるフィルムを光学素子として使用することが多い。従来の技術では、前記のように基材を長尺フィルムから剥離させる際にコレステリック樹脂層も基材と共に長尺フィルムから剥離して発塵の原因となることがあったが、本実施形態では接着層３０により幅方向ＴＤの全体においてコレステリック樹脂層１０が１／４波長板２０に固定されているので、前記の発塵を抑制できる。
【００４８】
本実施形態に係るロール体１０５の製造方法に制限は無いが、特にコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０の幅を調整する簡単な方法を挙げると、以下の方法が挙げられる。すなわち、例えば、コレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０を備える長尺フィルムを用意した後で、当該長尺フィルムの幅方向端部を切り取って除去し、各層の幅を揃えるようにすればよい。これにより、コレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０の幅を容易に等しくすることができる。
【００４９】
〔２−６．第六実施形態〕
図７は本発明の第六実施形態に係る長尺のフィルム２０６を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第六実施形態としてのロール体１０６を模式的に示す。なお、第六実施形態においては、第一〜第五実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第五実施形態と同様の要素を示す。
【００５０】
図１に示すように、本発明の第六実施形態にかかるロール体１０６は、長尺フィルム２０６をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０６は、図７に示すように、基材４０の幅が、コレステリック樹脂層１０の幅に対して上回り、長尺フィルム２０６の幅方向端部２０６Ｅで接着層３０が基材４０と直接接していること以外は、第五実施形態に係る長尺フィルム２０５と同様である。このようにした場合でも、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において接着層３０で１／４波長板２０に固定することは可能となっている。また、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において接着層３０と基材４０との間に挟み込むことも可能となっている。
【００５１】
接着層３０と基材４０とが直接接する部分の幅（即ち、幅方向ＴＤにおける寸法。）は、通常２ｍｍ以上、好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、通常２００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下である。前記範囲の下限以上とすることにより、コレステリック樹脂層１０と１／４波長板２０との貼り合わせ時におけるフィルム同士の幅方向の位置ズレの許容幅が生まれて、生産適性が上がる。また、上限以下とすることにより不要な材料消費を抑えられ、コスト面で有利である。
【００５２】
本実施形態に係るロール体１０６は以上のように構成されているため、第五実施形態に係るロール体１０５と同様に使用することができ、発塵の抑制、コレステリック樹脂層１０の安定化等、第五実施形態に係るロール体１０５と同様の利点が得られる。
【００５３】
また、本実施形態に係るロール体１０６によれば、接着層３０でコレステリック樹脂層１０の幅方向端部１３を覆うことができるため、第五実施形態に係るロール体１０５よりも更に高度にコレステリック樹脂層１０を保護し、コレステリック樹脂層１０の更なる安定化を実現できる。
【００５４】
本実施形態に係るロール体１０６の製造方法に制限は無いが、特にコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０の幅を調整する簡単な方法を挙げると、以下の方法が挙げられる。すなわち、例えば、コレステリック樹脂層１０と、コレステリック樹脂層１０より幅が広い基材４０とを備える長尺フィルムを用意する。当該長尺フィルムに、接着層３０及び１／４波長板２０を設け、その後、当該長尺フィルムの幅方向端部を切り取って除去して１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０の幅を揃える。これにより、コレステリック樹脂層１０の幅を接着層３０の幅より狭くし、更に１／４波長板２０及び接着層３０の幅を等しくし、長尺フィルム２０６の幅方向端部２０６Ｅで接着層３０と基材４０とが直接接するようにすることを、容易に行うことができる。
【００５５】
〔２−７．第七実施形態〕
図８は本発明の第七実施形態に係る長尺のフィルム２０７を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第七実施形態としてのロール体１０７を模式的に示す。なお、第七実施形態においては、第一〜第六実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第六実施形態と同様の要素を示す。
【００５６】
図１に示すように、本発明の第七実施形態にかかるロール体１０７は長尺フィルム２０７をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０７は、図８に示すように、接着層３０の幅が１／４波長板２０の幅に対して下回っていること以外は、第五実施形態に係る長尺フィルム２０５と同様である。このようにした場合でも、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において接着層３０で１／４波長板２０に固定することは可能となっている。また、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において接着層３０と基材４０との間に挟み込むことも可能となっている。
【００５７】
接着層３０の幅が１／４波長板２０の幅を下回る程度については、第三実施形態で説明したとおりである。
【００５８】
本実施形態に係るロール体１０７は以上のように構成されているため、第五実施形態に係るロール体１０５と同様に使用することができ、発塵の抑制、コレステリック樹脂層１０の安定化等、第五実施形態に係るロール体１０５と同様の利点が得られる。特に、本実施形態に係るロール体１０７によれば、機械的ダメージを受けやすいロール端部にまでコレステリック樹脂層１０が達していないため、第五実施態様と比較してさらに顕著に発塵が抑制できる。
【００５９】
本実施形態に係るロール体１０７の製造方法に制限は無いが、特にコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０の幅を調整する簡単な方法を挙げると、以下の方法が挙げられる。すなわち、例えば、コレステリック樹脂層１０、接着層３０及び基材４０を備えるフィルムを用意した後で、当該フィルムの幅方向端部を切り取って除去してコレステリック樹脂層１０、接着層３０及び基材４０の幅を揃え、その後で１／４波長板２０を接着すればよい。これにより、コレステリック樹脂層１０、接着層３０及び基材４０の幅を等しくし、更に１／４波長板２０の幅を接着層３０の幅よりも広くすることを容易に行うことができる。
【００６０】
〔２−８．第八実施形態〕
図９は本発明の第八実施形態に係る長尺のフィルム２０８を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第八実施形態としてのロール体１０８を模式的に示す。なお、第八実施形態においては、第一〜第七実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第七実施形態と同様の要素を示す。
【００６１】
図１に示すように、本発明の第八実施形態にかかるロール体１０８は長尺フィルム２０８をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０８は、図９に示すように、接着層３０の幅が１／４波長板２０の幅に対して下回っていること以外は、第六実施形態に係る長尺フィルム２０６と同様である。このようにした場合でも、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において接着層３０で１／４波長板２０に固定することは可能となっている。また、コレステリック樹脂層１０を幅方向ＴＤの全体において接着層３０と基材４０との間に挟み込むことも可能となっている。
【００６２】
接着層３０の幅が１／４波長板２０の幅を下回る程度については、第三実施形態で説明したとおりである。
【００６３】
本実施形態に係るロール体１０８は以上のように構成されているため、第六実施形態に係るロール体１０６と同様に使用することができ、発塵の抑制、コレステリック樹脂層１０の安定化等、第六実施形態に係るロール体１０６と同様の利点が得られる。
【００６４】
本実施形態に係るロール体１０８の製造方法に制限は無いが、特にコレステリック樹脂層１０、１／４波長板２０、接着層３０及び基材４０の幅を調整する簡単な方法を挙げると、以下の方法が挙げられる。すなわち、例えば、コレステリック樹脂層１０と、コレステリック樹脂層１０より幅が広い基材４０とを備える長尺フィルムを用意する。当該長尺フィルムに、接着層３０を設け、その後、当該長尺フィルムの幅方向端部を切り取って除去して接着層３０及び基材４０の幅を揃える。その後で、当該長尺フィルムに１／４波長板２０を接着すればよい。これにより、コレステリック樹脂層１０の幅を接着層３０の幅より狭くし、１／４波長板２０の幅を接着層３０の幅よりも広くし、長尺フィルム２０８の幅方向端部２０８Ｅで接着層３０と基材４０とが直接接するようにすることを、容易に行うことができる。
【００６５】
〔２−９．第九実施形態〕
図１０は本発明の第九実施形態に係る長尺のフィルム２０９を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第九実施形態としてのロール体１０９を模式的に示す。なお、第九実施形態においては、第一〜第八実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第八実施形態と同様の要素を示す。
【００６６】
図１に示すように、本発明の第九実施形態に係るロール体１０９は長尺フィルム２０９をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２０９は、図１０に示すように、１／４波長板２０のコレステリック樹脂層１０とは反対側に二色性偏光子５０を一体化して備えること以外は、第五実施形態に係る長尺フィルム２０５と同様である。したがって、長尺フィルム２０９では基材４０、コレステリック樹脂層１０、接着層３０、１／４波長板２０及び二色性偏光子５０をこの順に備える構造となる。
【００６７】
１／４波長板２０と二色性偏光子５０とは図１０に示すように直接に接していてもよいが、必要に応じて１／４波長板２０と二色性偏光子５０との間には他の層が設けられていてもよい。例えば、１／４波長板２０と二色性偏光子５０との間には、接着層又は粘着層（図示せず。）が設けられていてもよい。
【００６８】
二色性偏光子５０の幅は、通常、１／４波長板２０の幅を上回るように設定される。二色性偏光子５０の幅が１／４波長板２０の幅を上回ることにより、その後の他部材との貼り合わせや打ち抜きなどの工程での軸の基準に、最も角度精度が要求される二色性偏光子５０の端部が利用できるため、後工程の加工精度が高められる。また、打ち抜かれず廃棄される材料を削減でき、コスト面で有利である。
【００６９】
本実施形態に係るロール体１０９は以上のように構成されているため、第五実施形態に係るロール体１０５と同様に使用することができ、発塵の抑制等、コレステリック樹脂層１０の安定化等、第五実施形態に係るロール体１０５と同様の利点が得られる。
また、本実施形態に係るロール体１０９によれば、二色性偏光子５０を備えているため、長尺フィルム２０９から切り取ったフィルム片を光学素子として液晶表示装置等に設けた場合に、より偏光度の高い直線偏光を表示面に向けて出光させることが可能である。
【００７０】
本実施形態に係るロール体１０９の製造方法に制限は無く、例えば第五実施形態に係る長尺フィルム２０５に直接又は他の層を介して二色性偏光子５０を設けて長尺フィルム２０９を製造し、この長尺フィルム２０９をロール状に巻き取ればよい。
【００７１】
〔２−１０．第十実施形態〕
図１１は本発明の第十実施形態に係る長尺のフィルム２１０を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第十実施形態としてのロール体１１０を模式的に示す。なお、第十実施形態においては、第一〜第九実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第九実施形態と同様の要素を示す。
【００７２】
図１に示すように、本発明の第十実施形態に係るロール体１１０は長尺フィルム２１０をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２１０は、図１１に示すように、１／４波長板２０のコレステリック樹脂層１０とは反対側に二色性偏光子５０を一体化して備えること以外は、第六実施形態に係る長尺フィルム２０６と同様である。したがって、長尺フィルム２１０では基材４０、コレステリック樹脂層１０、接着層３０、１／４波長板２０及び二色性偏光子５０をこの順に備える構造となる。
【００７３】
１／４波長板２０と二色性偏光子５０とは直接に接していてもよく、両層の間に他の層が設けられていてもよい。
また、二色性偏光子５０の幅は、通常、１／４波長板２０の幅を上回るように設定される。
【００７４】
本実施形態に係るロール体１１０は以上のように構成されているため、第六実施形態に係るロール体１０６と同様に使用することができ、発塵の抑制等、コレステリック樹脂層１０の安定化等、第六実施形態に係るロール体１０６と同様の利点が得られる。
また、本実施形態に係るロール体１１０によれば、二色性偏光子５０を備えているため、長尺フィルム２１０から切り取ったフィルム片を光学素子として液晶表示装置等に設けた場合に、より偏光度の高い直線偏光を表示面に向けて出光させることが可能である。
【００７５】
本実施形態に係るロール体１１０の製造方法に制限は無く、例えば第六実施形態に係る長尺フィルム２０６に直接又は他の層を介して二色性偏光子５０を設けて長尺フィルム２１０を製造し、この長尺フィルム２１０をロール状に巻き取ればよい。
【００７６】
〔２−１１．第十一実施形態〕
図１２は本発明の第十一実施形態に係る長尺のフィルム２１１を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第十一実施形態としてのロール体１１１を模式的に示す。なお、第十一実施形態においては、第一〜第十実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第十実施形態と同様の要素を示す。
【００７７】
図１に示すように、本発明の第十一実施形態に係るロール体１１１は長尺フィルム２１１をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２１１は、図１２に示すように、１／４波長板２０のコレステリック樹脂層１０とは反対側に二色性偏光子５０を一体化して備えること以外は、第七実施形態に係る長尺フィルム２０７と同様である。したがって、長尺フィルム２１１では基材４０、コレステリック樹脂層１０、接着層３０、１／４波長板２０及び二色性偏光子５０をこの順に備える構造となる。
【００７８】
１／４波長板２０と二色性偏光子５０とは直接に接していてもよく、両層の間に他の層が設けられていてもよい。
また、二色性偏光子５０の幅は、通常、１／４波長板２０の幅を上回るように設定される。
【００７９】
本実施形態に係るロール体１１１は以上のように構成されているため、第七実施形態に係るロール体１０７と同様に使用することができ、発塵の抑制等、コレステリック樹脂層１０の安定化等、第七実施形態に係るロール体１０７と同様の利点が得られる。
また、本実施形態に係るロール体１１１によれば、二色性偏光子５０を備えているため、長尺フィルム２１１から切り取ったフィルム片を光学素子として液晶表示装置等に設けた場合に、より偏光度の高い直線偏光を表示面に向けて出光させることが可能である。
【００８０】
本実施形態に係るロール体１１１の製造方法に制限は無く、例えば第七実施形態に係る長尺フィルム２０７に直接又は他の層を介して二色性偏光子５０を設けて長尺フィルム２１１を製造し、この長尺フィルム２１１をロール状に巻き取ればよい。
【００８１】
〔２−１２．第十二実施形態〕
図１３は本発明の第十二実施形態に係る長尺のフィルム２１２を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。また、前記の図１に本発明の第十二実施形態としてのロール体１１２を模式的に示す。なお、第十二実施形態においては、第一〜第十一実施形態で用いたのと同様の符号は第一〜第十一実施形態と同様の要素を示す。
【００８２】
図１に示すように、本発明の第十二実施形態に係るロール体１１２は長尺フィルム２１２をロール状に巻き取った巻回体である。長尺フィルム２１２は、図１３に示すように、１／４波長板２０のコレステリック樹脂層１０とは反対側に二色性偏光子５０を一体化して備えること以外は、第八実施形態に係る長尺フィルム２０８と同様である。したがって、長尺フィルム２１２では基材４０、コレステリック樹脂層１０、接着層３０、１／４波長板２０及び二色性偏光子５０をこの順に備える構造となる。
【００８３】
１／４波長板２０と二色性偏光子５０とは直接に接していてもよく、両層の間に他の層が設けられていてもよい。
また、二色性偏光子５０の幅は、通常、１／４波長板２０の幅を上回るように設定される。
【００８４】
本実施形態に係るロール体１１２は以上のように構成されているため、第八実施形態に係るロール体１０８と同様に使用することができ、発塵の抑制等、コレステリック樹脂層１０の安定化等、第八実施形態に係るロール体１０８と同様の利点が得られる。
また、本実施形態に係るロール体１１２によれば、二色性偏光子５０を備えているため、長尺フィルム２１２から切り取ったフィルム片を光学素子として液晶表示装置等に設けた場合に、より偏光度の高い直線偏光を表示面に向けて出光させることが可能である。
【００８５】
本実施形態に係るロール体１１２の製造方法に制限は無く、例えば第八実施形態に係る長尺フィルム２０８に直接又は他の層を介して二色性偏光子５０を設けて長尺フィルム２１２を製造し、この長尺フィルム２１２をロール状に巻き取ればよい。
【００８６】
〔２−１３．実施形態の変形例〕
上述した第一〜第十二実施形態は、更に変更して実施してもよく、また、各実施形態において説明した構成を組み合わせて実施してもよい。
例えば、上述した第一〜第十二実施形態では、いずれの層１０，２０，３０，４０，５０の膜厚も幅方向ＴＤで均一な例を示したが、必要であれば、幅方向において層の膜厚に差を設けてもよい。長尺フィルム２０１〜２１２から切り取ったフィルム片を光学素子として使用する際には長尺フィルム２０１〜２１２の幅方向中央部を光学素子として有効な部分として使用し、長尺フィルム２０１〜２１２の幅方向端部は切り取って除去する場合がある。このような場合、少なくとも幅方向中央部が要求される光学特性を損なわない程度に均一な所望の膜厚を有していれば、幅方向端部の膜厚は均一でなくてもよく、所望の膜厚よりも厚かったり薄かったりしてもよい。具体例を挙げると、コレステリック樹脂層１０の幅方向端部の膜厚は、必要に応じて、幅方向中央部に対して薄くしてもよい。この場合の利点を、第一実施形態の変形例を例に挙げて、以下で説明する。
【００８７】
図１４は、本発明の第一実施形態の変形例に係る長尺のフィルム２１３を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。図１４に示すように、長尺フィルム２１３においては、幅方向端部２１３Ｅにおけるコレステリック樹脂層１０の膜厚Ｄ１０Ｅが、幅方向中央部２１３Ｃにおけるコレステリック樹脂層１０の膜厚Ｄ１０Ｃに対し、相対的に薄くなっている。また、相対的に厚い膜厚Ｄ１０Ｃを有する幅方向中央部２１３Ｃは光学素子の有効部分として機能する部分であり、その幅方向中央部２１３Ｃにおけるコレステリック樹脂層１０の膜厚Ｄ１０Ｃは均一になっている。
【００８８】
このように構成された長尺フィルム２１３は、使用時には幅方向端部２１３Ｅが切り取って除去され、幅方向中央部２１３Ｃから切り取ったフィルム片が光学素子として使用される。一般に、ロール体の保存、運搬等の際にロール体の軸方向端部は他の部分と比較して傷つきやすく、このため長尺フィルム２１３の幅方向端部２１３Ｅも損傷しやすい。しかし、光学素子としての使用時に幅方向端部２１３Ｅを切り取って除去することを予定しておけば、前記のように傷ついても光学素子の性能には影響しないようにできる。また、通常の塗布法では長尺フィルム２１３の幅方向端部２１３Ｅにおけるコレステリック樹脂層１０の膜厚Ｄ１０Ｅは薄くなる傾向があるが、この幅方向端部２１３Ｅを利用することにより、幅方向端部２１３Ｅの分だけ長尺フィルム２１３の幅を広くすることになり、ハンドリング性が向上するため、製造上有利である。この際、除去することが予定されている幅方向端部２１３Ｅのコレステリック樹脂層１０の膜厚が薄いため、材料費は安価となり、コスト面でも有利である。
なお、ここでは第一実施形態の変形例を例に挙げて説明したが、第二〜第十二実施形態においても同様に変更して実施し、同様の利点を得ることができる。
【００８９】
また、例えば、上述した第一〜第十二実施形態では、いずれも幅方向の一端と他端とで各層の関係を同様にしたが、一端と他端とで各層の関係を異ならせてもよい。具体例を挙げると、コレステリック樹脂層１０、接着層３０及び１／４波長板２０をこの順に備える長尺フィルムにおいて、その幅方向一端ではコレステリック樹脂層１０、接着層３０及び１／４波長板２０の端を揃え（図２参照）、その幅方向他端ではコレステリック樹脂層１０よりも接着層３０及び１／４波長板２０を幅方向外側に延在させるように形成してもよい（図３参照）。
【００９０】
また、例えば、上述した第五〜第十二実施形態では、いずれも基材４０の幅をコレステリック樹脂層１０又は接着層３０に等しくしたが、基材４０の幅をコレステリック樹脂層１０及び接着層３０よりも広くしてもよい。具体例を挙げると、図１５に示すように、基材４０が幅方向端部において出っ張るようにし、基材４０の幅がコレステリック樹脂層１０及び接着層３０の幅を上回るようにしてもよい。なお、図１５は、本発明の第六実施形態の変形例に係る長尺のフィルム２１４を長さ方向ＭＤに垂直な面で切った断面を模式的に示す図である。
このような長尺フィルム２１４は、例えば、コレステリック樹脂層１０及び接着層３０よりも幅が広い基材４０を用いて製造すればよい。また、このような長尺フィルム２１４の幅方向端部を切り取って除去すれば、第五又は第六実施形態に係る長尺フィルム２０５，２０６を製造できる。
【００９１】
さらに、例えば、長尺フィルムにコレステリック樹脂層１０、１／４波長板、接着層３０、基板４０及び二色性偏光子５０以外の層を一体化してもよい。そのような層の例を挙げると、拡散性のあるシート、ハードコート層、光学補償層等が挙げられる。ここで、光学補償層としては、基板上に液晶分子をホメオトロピック配向させて硬化させたホメオトロピック液晶配向フィルム（特許３９９２９６９号公報）、基板上に液晶分子をネマチックハイブリッド配向させた状態を硬化したネマチックハイブリッド液晶配向フィルム（特開２０００−６６１９２号公報）等が挙げられる。
【００９２】
［３．構成要素の説明］
以下、本発明のロール体における各構成要素の好ましい例をより具体的に説明する。
【００９３】
〔３−１．コレステリック樹脂層〕
コレステリック樹脂層が有するコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００９４】
コレステリック樹脂層は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定の波長帯域の左回転若しくは右回転の円偏光を反射し、それ以外の円偏光を透過する機能を有する。
【００９５】
コレステリック樹脂層が円偏光分離機能を発揮する波長帯域（以下、適宜「反射偏光分離帯域」という。）は、その用途に応じて設定することができる。反射偏光分離帯域は、可視光の波長帯域内にあることが好ましく、可視光の全波長帯域にわたることがより好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０ｎｍ）のいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００９６】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂層におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００９７】
好適なコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ii）ピッチ勾配を有するコレステリック樹脂層、即ちらせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００９８】
（ｉ）らせん構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、及び、赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、例えば、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、らせん構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００９９】
（ii）ピッチ勾配を有するコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されない。ピッチ勾配を有するコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶化合物を含有する液晶層形成用組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。このようなピッチ勾配を有することにより、広い反射偏光分離帯域を有するコレステリック樹脂層とすることができる。
【０１００】
前記のコレステリック樹脂層は、例えば、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を成膜して液晶層を形成し、この液晶層を硬化させた液晶硬化物層として得ることができる。かかるコレステリック樹脂層は、液晶化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで説明の便宜上、液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料（即ち液晶化合物のみからなる材料）をも包含する。また、前記の液晶層形成用組成物は、液晶性化合物を含有し、コレステリック液晶相を呈しうる液晶組成物（コレステリック液晶組成物）であることが好ましい。
【０１０１】
前記の重合性液晶化合物は、屈折率異方性Δｎが０．２以上の液晶化合物（以下、適宜「高Δｎ重合性液晶化合物」という。）であることが好ましく、より好ましくは０．２１以上、特に好ましくは０．２３以上である。高Δｎ重合性液晶化合物を用いることにより、高い輝度向上効果を得ながら、斜め方向から観察した際の色相変化を小さくすることができ、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離素子を実現できる。また、屈折率異方性Δｎがが０．３０以上であると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望の光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。
なお、化合物の屈折率異方性はセナルモン法により測定できる。
【０１０２】
高Δｎ重合性液晶化合物は、１分子中に２つ以上の重合性官能基を有することが好ましい。重合性官能基は、適切な条件下において重合反応を生じて高Δｎ重合性液晶化合物を重合させる基である。高Δｎ重合性液晶化合物が重合性官能基を２つ以上有することにより、液晶層形成用組成物を成膜して硬化させる場合に、高Δｎ重合性液晶化合物を重合させて安定した硬化物を得ることができる。逆に、１分子中に重合性官能基が１つ以下であると、液晶層形成用組成物を成膜して硬化させた場合に、架橋した硬化物が得られないため円偏光分離素子等として実用に耐えうる膜強度が得られないことがある。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足し実用は困難になる傾向がある。
なお、実用に耐えうる膜強度とは、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠ける。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【０１０３】
前記の重合性官能基としては、例えば、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、チオエポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、ヒドロキシル基、アルコキシシリル基、及びアミノ基などが挙げられる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルのことを指す。また、１分子中に含まれる重合性官能基は、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。
【０１０４】
高Δｎ重合性液晶化合物の中でも好ましい例を挙げると、下記の一般式（１）で表される棒状液晶化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｃ１−Ｄ１−Ｃ３−Ｍ−Ｃ４−Ｄ２−Ｃ２−Ｒ２    （１）
【０１０５】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、重合性官能基を表す。
【０１０６】
一般式（１）において、Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立して、単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のメチレン基及びアルキレン基等の二価の飽和炭化水素基、並びに、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【０１０７】
一般式（１）において、Ｃ１〜Ｃ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
【０１０８】
一般式（１）において、Ｍはメソゲン基を表す。Ｍの具体例を挙げると、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される基を表す。
【０１０９】
前記のメソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、−ＮＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４を表す。
ここで、Ｒ３及びＲ４は、水素原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【０１１０】
液晶層形成用組成物は、１種類の高Δｎ重合性液晶化合物を単独で含んでいてもよく、２種類以上の高Δｎ重合性液晶化合物を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。
【０１１１】
高Δｎ重合性液晶化合物の分子量は、好ましくは６００以上である。液晶層形成用組成物が後述するように一般式（２）で表される化合物を含む場合、高Δｎ重合性液晶化合物の分子量を前記のように大きくすれば、一般式（２）で表される化合物の分子がそれよりも分子量の大きい高Δｎ重合性液晶化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【０１１２】
液晶層形成用組成物において、高Δｎ重合性液晶化合物の濃度は、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上であり、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。高Δｎ重合性液晶化合物の濃度をこのような範囲に収めることにより、高Δｎ重合性液晶化合物の析出を抑制しながら、所望の液晶層を効率よく成膜できる。
【０１１３】
液晶層形成用組成物は、通常、溶媒を含む。溶媒としては、コレステリック樹脂層の材料を溶解する限り任意のものを使用できる。なかでも、高Δｎ重合性液晶化合物の溶解性及び溶媒の乾燥速度の制御性の観点から、環状ケトン構造を有する溶媒（以下、適宜「環状ケトン溶媒」という。）と環状エーテル構造を有する溶媒（以下、適宜「環状エーテル溶媒」という。）とを組み合わせて用いることが好ましい。環状ケトン溶媒と環状エーテル溶媒とを含む場合、通常、液晶層形成用組成物はこれらの溶媒に他の成分が溶解した溶液の状態で使用される。環状ケトン溶媒及び環状エーテル溶媒を含むことにより、液晶層形成用組成物において高Δｎ重合性液晶化合物の溶解性と溶媒の乾燥速度の制御性とを良好にして、欠陥のない均一な成膜が可能となる。
【０１１４】
環状ケトン溶媒としては、例えば、シクロプロパノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等が挙げられ、中でもシクロペンタノンが好ましい。なお、環状ケトン溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１５】
環状エーテル溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等が挙げられ、中でも１，３−ジオキソランが好ましい。なお、環状エーテル溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
液晶層形成用組成物において、環状ケトン溶媒は環状エーテル溶媒よりも蒸気圧が低いことが好ましい。この観点から、環状ケトン溶媒と環状エーテル溶媒との重量比率（環状ケトン溶媒／環状エーテル溶媒）は、通常３０／７０以上、好ましくは４０／６０以上、より好ましくは４５／５５以上であり、通常９０／１０以下、好ましくは８０／２０以下、より好ましくは７０／３０以下である。前記範囲の下限以上とすることにより、溶媒の乾燥速度が過度に速くなることを防止して厚みムラの発生を抑制できる。また、前記範囲の上限以下とすることにより、溶媒の乾燥速度が過度に遅くなることを防止して液晶層及びコレステリック樹脂層に溶媒が残留することを抑制できる。
【０１１７】
液晶層形成用組成物における環状ケトン溶媒及び環状エーテル溶媒の量は、高Δｎ重合性液晶化合物１００重量部に対する環状ケトン溶媒及び環状エーテル溶媒の合計量で、通常１００重量部以上、好ましくは１５０重量部以上、より好ましくは２００重量部以上であり、通常１９００重量部以下、好ましくは９００重量部以下、より好ましくは５００重量部以下である。この範囲の下限以上とすることにより高Δｎ重合性液晶化合物の析出を安定して抑制でき、この範囲の上限以下とすることにより溶媒量が過剰となって液晶層及びコレステリック樹脂層の製造効率が低下することを防止できる。
【０１１８】
液晶層形成用組成物は、下記一般式（２）で表される化合物を含んでいてもよい。
Ｒ６−Ａ１−Ｚ−Ａ２−Ｒ７    （２）
【０１１９】
一般式（２）において、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基を表す。
【０１２０】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。さらに、アルキル基及びアルキレンオキサイド基のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
また、前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１〜２個のアルキル基及び／又はアルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【０１２１】
Ｒ６及びＲ７として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【０１２２】
Ｒ６及びＲ７の少なくとも一方は重合性官能基であることが好ましい。Ｒ６及び／又はＲ７として重合性官能基を有することにより、前記一般式（２）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜であるコレステリック樹脂層を形成することができる。ここで重合性官能基とは、例えば、高Δｎ重合性液晶化合物と同様のものが挙げられ、中でもカルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基が好ましい。
【０１２３】
一般式（２）において、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。さらに、Ａ１及びＡ２のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【０１２４】
Ａ１及びＡ２として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、高Δｎ重合性液晶化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【０１２５】
一般式（２）において、Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される。Ｚとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【０１２６】
一般式（２）で表される化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、液晶層形成用組成物は、一般式（２）で表される化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１２７】
一般式（２）で表される化合物が液晶性を有する場合には、その屈折率異方性は高いことが好ましい。これにより、液晶層形成用組成物の屈折率異方性を向上させることができ、広帯域の円偏光分離素子を作製することができる。一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種の屈折率異方性は、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。なお、一般式（２）で表される化合物の中には高Δｎ重合性液晶化合物としての要件を充足するものもありえ、そのような化合物は高Δｎ重合性液晶化合物として扱うものとする。
【０１２８】
液晶層形成用組成物において、前記一般式（２）で表される化合物の分子量が６００未満であることが好ましい。一般式（２）で表される化合物の分子量が６００未満であることにより、一般式（２）で表される化合物がそれよりも分子量の大きい高Δｎ重合性液晶化合物の隙間に入り込むことができ、液晶層形成用組成物における液晶化合物の配向均一性を向上させることができる。
【０１２９】
一般式（２）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、例えば、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ１０）が挙げられる。なお、化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【０１３０】
【化１】
2011161887.tif 000003
【０１３１】
【化２】
2011161887.tif 000004
【０１３２】
一般式（２）で表される化合物の配合割合は、（一般式（２）で表される化合物の合計重量）／（高Δｎ重合性液晶化合物の合計重量）の重量比で、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．１５以上が特に好ましく、また、１以下が好ましく、０．６５以下がより好ましく、０．４５以下が特に好ましい。前記重量比が小さすぎると液晶層形成用組成物における液晶化合物の配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に大きすぎると液晶層形成用組成物における液晶化合物の配向均一性が低下したり、液晶層形成用組成物の液晶相の安定性が低下したり、液晶層形成用組成物の液晶組成物としての屈折率異方性が低下して、成膜した場合に所望の光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合がある。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を示し、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【０１３３】
液晶層形成用組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、架橋剤を含んでいてもよい。当該架橋剤としては、液晶層形成用組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりして、コレステリック樹脂層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができる。また架橋剤は、例えば紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
【０１３４】
架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；などが挙げられる。なお、架橋剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、液晶層形成用組成物には架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を含ませ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させるようにしてもよい。
【０１３５】
前記架橋剤の配合割合は、液晶層形成用組成物を硬化して得られるコレステリック樹脂層中における架橋剤の濃度が０．１重量％〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られない可能性があり、逆に１５重量％より多いとコレステリック樹脂層の安定性を低下させる可能性がある。
【０１３６】
液晶層形成用組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、熱重合開始剤を用いてもよいが、通常は光重合開始剤を用いる。当該光重合開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。
光重合開始剤の例を挙げると、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。なお、所望する物性に応じて重合開始剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて液晶層形成用組成物に公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を含ませて、液晶層形成用組成物の硬化性をコントロールすることもできる。
【０１３７】
重合開始剤の配合割合は、液晶層形成用組成物中０．０３重量％〜７重量％であることが好ましい。重合開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなり得られるコレステリック樹脂層の膜強度が低下する場合がある。逆に７重量％より多いと、液晶化合物の配向を阻害して液晶相が不安定になる場合がある。
【０１３８】
液晶層形成用組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。
界面活性剤の例を挙げると、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤等が好適に使用できる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤としては、例えば、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。なお、界面活性剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
界面活性剤の配合割合は、液晶層形成用組成物を硬化して得られるコレステリック樹脂層中における界面活性剤の濃度が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合がある。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶化合物分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合がある。
【０１４０】
液晶層形成用組成物は、カイラル剤を含んでいてもよい。カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、国際公開第９８／００４２８号、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができる。その具体例を挙げると、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６が挙げられる。なおカイラル剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４１】
カイラル剤の配合割合は、所望する光学的性能を低下させない範囲とする。具体的なカイラル剤の配合割合は、液晶層形成用組成物中、１重量％〜６０重量％とすることが好ましい。
【０１４２】
液晶層形成用組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述した成分以外にその他の成分を含んでいてもよい。例えば、液晶層形成用組成物は、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を含んでいてもよい。ただし、これらその他の成分の配合割合は、所望する光学的性能を低下させない範囲とする。なお、その他の成分は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
前記の液晶層形成用組成物を、基材等の他の層上に塗布し塗膜として液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。なお基材は、コレステリック樹脂層の形成後に剥がしてもよいが、剥がさずにコレステリック樹脂層と共に本発明に係る長尺フィルムの一部として用いてもよい。
塗布は、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施すればよい。
【０１４４】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施す。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行なう。当該配向処理を施すことにより、液晶層中の液晶化合物を良好に配向させることができる。
【０１４５】
液晶層の形成後、液晶層を硬化させる硬化工程を行う。硬化工程を行うことにより重合性官能基が反応して高Δｎ重合性液晶化合物等が重合し、液晶層が硬化してコレステリック樹脂層が得られる。硬化工程において行う具体的な処理の内容は、前記の重合性官能基の重合を進行させるものであればよく、例えば、少なくとも１回の加熱処理及び／又は光照射処理を行うようにすればよい。
【０１４６】
加熱処理における加温温度条件は、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上であり、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下である。また、加熱処理における処理時間は、通常１秒以上、好ましくは５秒以上であり、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下である。
【０１４７】
また、光照射処理に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行えばよい。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温処理とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離素子を得ることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、例えば５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の比較的強い紫外線を照射し、高Δｎ重合性液晶化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【０１４８】
前記の塗布、配向処理及び硬化の各工程は、１回だけ行いコレステリック樹脂層を１層だけ形成するようにしてもよく、２回以上繰り返して２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし、塗布及び硬化をそれぞれ１回のみ行った場合であっても、良好に配向した高Δｎ重合性液晶化合物の重合物を含み、例えば５μｍ以上といった十分な厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することはできる。
【０１４９】
コレステリック樹脂層の厚さに制限はないが、その乾燥膜厚は、好ましくは３．０μｍ以上、より好ましくは３．５μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下である。コレステリック樹脂層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下する傾向があり、逆に１０．０μｍより厚いと、コレステリック樹脂層に対して斜め方向から観察した時に着色することがある。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は各層の膜厚の合計を指し、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚を指す。
【０１５０】
〔３−２．１／４波長板〕
１／４波長板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の波長の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明に係る長尺フィルムに求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の波長の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【０１５１】
１／４波長板の厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）は、本発明に係る長尺フィルムに求められる光学特性に応じて任意に選択できる。例えば本発明に係る長尺フィルムから切り取ったフィルム片を輝度向上フィルムとして液晶表示装置に実装した場合、Ｒｔｈの値は、液晶表示装置の斜め方向の輝度と色に影響を及ぼす。具体例を挙げると、斜め方向の輝度が高く、輝度向上フィルムがない場合と比較した色度の差が少ない（つまり、輝度向上フィルムが斜め方向の色に影響を与えない）という特性を期待する場合は、厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において０ｎｍ未満であることが好ましく、より好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、特に好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍの範囲である。一方、輝度向上フィルムによって斜め方向の色を意図的に変化させて、液晶表示装置の液晶パネルの着色特性を補償するよう設計する場合は、厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５５ｎｍ〜６００ｎｍ、特に好ましくは６０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。色の変化の挙動は、コレステリック樹脂層のピッチの分布に依存するが、大きな傾向として出射側のピッチが短い場合は青色に、長い場合は黄色に変化する。
【０１５２】
ここで、正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式Ｉ中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式II：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式II中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて測定された、ロール体全体の平均値である。また、ロール体全体の測定が困難である場合は、ロール体としての巻取り直前及び直後のサンプリングの測定結果の平均値で代用することもでき、安定した製造であれば通常は著しい差は生じない。
【０１５３】
１／４波長板としては、例えば、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。ポリマーとしては通常は熱可塑性樹脂を用い、中でも透明樹脂を好ましく用いることができる。ここで透明樹脂は、例えば１ｍｍ厚板で全光透過率８０％以上のものを使用することができる。透明樹脂の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、脂環式オレフィンポリマーなどが挙げられる。なお、延伸フィルムに用いる樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。具体的な材料の好ましい選択は、厚み方向のリターデーションＲｔｈの値によって異なる。
【０１５４】
厚み方向のリターデーションＲｔｈが０ｎｍ未満の１／４波長板は、例えば、固有複屈折が負である樹脂を含むフィルムを延伸することによって得られる。固有複屈折が負である樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂が挙げられる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【０１５５】
スチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下、より好ましくは２００，０００以下である。
【０１５６】
１／４波長板は、好ましくは、スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。前記の積層構造を有することにより、１／４波長板は、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子となる。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【０１５７】
脂環式構造を有する樹脂としては、例えば脂環式オレフィンポリマーが挙げられる。脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。機械的強度や耐熱性などの観点から、主鎖にシクロアルカン構造を含有する重合体が好適である。また、シクロアルカン構造としては、単環、多環（縮合多環、橋架け環など）が挙げられる。シクロアルカン構造の一単位を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、１／４波長板の機械的強度、耐熱性、及び成形性の諸特性が高度にバランスされ好適である。脂環式オレフィンポリマーとしては、例えば、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０１５８】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、例えばメタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【０１５９】
１／４波長板の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【０１６０】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【０１６１】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【０１６２】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【０１６３】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【０１６４】
他方、厚み方向のリターデーションＲｔｈが０ｎｍ以上の１／４波長板は、例えば、固有複屈折が正である樹脂を含むフィルムを延伸することによって得られる。中でも、固有複屈折が正の樹脂として上記の脂環式オレフィンポリマーを用いたフィルムが好ましい。
【０１６５】
１／４波長板の厚みは、好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下である。
【０１６６】
１／４波長板は、遅相軸の方向が長尺フィルムの長さ方向に対して傾いていることが好ましい。具体的には、１／４波長板の遅相軸が長尺フィルムの長さ方向に対して、好ましくは４５°±１０°以内、より好ましくは４５°±５°以内の角度で傾く。すなわち、１／４波長板の遅相軸が長尺フィルムの長さ方向に対してなす角度は、３５°〜５５°が好ましく、４０°〜５０°がより好ましい。
通常、コレステリック樹脂層と１／４波長板との貼合体である本発明に係る長尺フィルムを通過し、１／４波長板側から出射する光の多くの電場の振動成分は、１／４波長板の遅相軸に対して４５°傾いている。一方、液晶表示装置に備えられた液晶表示モジュールは通常は光の入射側に二色性偏光板を備えており、その二色性偏光板の透過軸は、多くの場合、液晶表示モジュールの矩形構造に対して水平もしくは垂直である。ここで、本発明に係る長尺フィルムから切り出したフィルム片を液晶表示装置に実装する場合、前記フィルム片から出射した光が効率よく二色性偏光板を透過できるようにすることが好ましい。そのためには、フィルム片を出射した光の振動方向と二色性偏光板の透過軸とが一致していることが好ましい。したがって、通常、フィルム片は１／４波長板に対しておよそ４５°傾いた形状で本発明に係る長尺フィルムから打ち抜かれることになる。このとき、１／４波長板の遅相軸が長尺フィルムの長さ方向に対して水平もしくは垂直であると、長尺フィルムの長さ方向に対して傾いた形状でフィルム片を打ち抜くことになり、歩留まりが非常に悪くなる。しかし、１／４波長板の遅相軸が長尺フィルムの長さ方向に対して傾いていれば、フィルム片の矩形形状の傾きを緩和できるか、もしくは打ち抜く形状を長尺フィルムの長さ方向に対して傾けなくてもよくなるため、歩留まりが向上する。
このような特性は、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載された方法を用いて、１／４波長板用の延伸前フィルムを斜め延伸することによって得ることができる。
【０１６７】
〔３−３．接着層〕
接着層はコレステリック樹脂層と１／４波長板とを貼り合わせて一体化するための層であり、広義の接着剤で形成された層である。広義の接着剤の例を挙げると、硬化によって常温下でタックを失う狭義の接着剤（ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ型硬化粘着剤等を含む。）と、タックを失わない粘着剤（感圧接着剤等）が挙げられる。
【０１６８】
接着剤の選択に特に制限は無いが、通常は透明性の高い接着剤を用いる。また、製造工程の時間短縮のために、貼り合わせ直後から物性が変化しない粘着剤か、速やかに硬化する接着剤（例えば、ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、ＥＢ硬化型接着剤等）が好ましい。さらに製品の信頼性と機械的強度を確保するためには、ＵＶ硬化型接着剤及びＥＢ硬化型接着剤が特に好ましい。なお、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６９】
接着層には、本発明の効果を著しく損なわない限り添加剤を含ませてもよい。添加剤の例を挙げると、光拡散剤が挙げられる。光拡散剤は光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、例えば、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物等が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、及びこれらの架橋物等が挙げられる。これらの中でも、有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、及びこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましい。これらの中でも、より透明性に優れる点でアクリル樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよいし、２種類以上の光拡散剤を組み合わせて用いてもよい。光拡散剤の量は、未硬化状態の接着剤に含まれる固形分１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部である。光拡散剤の具体的な量は、所望のヘイズ値と接着層の膜厚とで決定される。
【０１７０】
接着層の厚みは、光学特性、信頼性及び機械的強度を損なわない限りにおいて、任意に選択できるが、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。１００μｍよりも厚いと透過率が低くなったり接着層の硬化が不十分となって信頼性及び機械的強度が低くなったりする可能性がある。０．５μｍよりも薄いと、コレステリック樹脂層及び１／４波長板の表面凹凸の影響等によって、貼り合わせ工程で気泡が混入する可能性がある。
【０１７１】
〔３−４．基材〕
基材としては、通常、コレステリック樹脂層の製造時に液晶層形成用組成物を塗布する対象とした部材を用いる。この基材は、液晶層形成用組成物の塗布が可能であり、コレステリック規則性の発現が可能であれば特に限定する必要はないが、最終的なロール体を効率よく製造するためには、基材は長尺のフィルムであることが好ましい。
【０１７２】
コレステリック樹脂層の製造時に用いた基材をコレステリック樹脂層の形成後に剥がさず本発明に係る長尺フィルムの一部として用いる場合、基材として通常は透明基材を用いる。透明基材の具体的な光線透過率は本発明に係る長尺フィルムの用途に応じて一様ではないが、例えば１ｍｍ厚で全光線透過率が８０％以上の基材を使用できる。
【０１７３】
透明基板の材料は例えば透明樹脂が挙げられる。透明基材の材料の具体例を挙げると、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレン等の鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂等の合成樹脂などが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー及び鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性などの観点から脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。また、基材は、１層のみからなる単層構造であってもよく、２層以上の層を有する積層構造であってもよい。
【０１７４】
基材がフィルムである場合、基材の厚みは、製造装置でのハンドリング性、材料のコスト、薄型化及び軽量化の観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【０１７５】
また、基材の上に配向膜を設け、配向膜上に液晶層形成用組成物を塗布してコレステリック樹脂層を製造するようにしてもよい。配向膜を設けることにより、その上に成膜される液晶層中の液晶化合物を所望の方向により確実に配向させることができる。配向膜は、例えば、基材表面に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。
【０１７６】
前記配向膜の材料としては、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどが挙げられるが、変性ポリアミドが特に好ましい。なお、配向膜の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７７】
前記変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが挙げられる。中でも脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたもの等が挙げられる。当該変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性が挙げられる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００以上、より好ましくは１００００以上であり、好ましくは５０００００以下、より好ましくは２０００００以下である。
【０１７８】
配向膜の厚さは、液晶層に所望の配向均一性が得られる厚さであればよい。具体的には、０．００１μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。
【０１７９】
〔３−５．二色性偏光子〕
二色性偏光子は、通常、直線偏光子、即ちある直線偏光を透過させ、その他の光を吸収若しくは反射する偏光子である。二色性偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。また、偏光子の平均厚みは好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１８０】
二色性偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。
【０１８１】
さらに、二色性偏光子は、保護層を備えていてもよく、備えていなくてもよい。二色性偏光子が保護層を備えない場合、コレステリック樹脂層及び１／４波長板が二色性偏光子の保護層の機能を兼ねるようにしてもよい。
また、二色性偏光子は、位相差フィルムを備えていてもよい。
【０１８２】
一般に、二色性偏光子の透過軸は、その長さ方向に垂直もしくは平行であり、中でも垂直であることがより一般的である。コレステリック樹脂層、１／４波長板及び二色性偏光子を備えた長尺フィルムのロール体を得ようとする場合、上述と同様の理由によって、１／４波長板を出射する光の電場の振動方向が二色性偏光子の透過軸の方向に近づくよう、１／４波長板の遅相軸が本発明に係る長尺フィルムの長さ方向に対して傾いていることが好ましい。
また、１／４波長板の遅相軸が傾く向きは、二色性偏光子を通して１／４波長板を見て、コレステリック樹脂層が右円偏光を透過する特性を有する場合は二色性偏光子の透過軸を基準に反時計回り方向であることが好ましく、左円偏光を透過する特性を有する場合は時計回り方向であることが好ましい。
【実施例】
【０１８３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の記載において、量を表す「部」は、特に断らない限り「重量部」を表す。また、構造式においてＥｔはエチル基を表す。
【０１８４】
〔製造例１．液晶層形成用組成物の調製〕
後述する化合物１を２４重量部、化合物２を６重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名ＬＣ７５６）２重量部、重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名イルガキュアＯＸＥ０２）１重量部、フッ素系界面活性剤（ネオス社製、商品名フタージェント２０９Ｆ）０．０３２重量部、シクロペンタノン４２重量部、及び１，３−ジオキソラン２８重量部を混合して、液晶層形成用組成物を調製した。
【０１８５】
化合物１としては、下記化合物を使用した。この化合物１は高Δｎ重合性液晶化合物であり、その屈折率異方性は０．２２である。
【化３】
2011161887.tif 000005
【０１８６】
化合物２としては、下記化合物を使用した。この化合物２は液晶性を有さない化合物である。
【化４】
2011161887.tif 000006
【０１８７】
〔製造例２．コレステリック樹脂層を備えたフィルムのロール体の作製〕
コレステリック樹脂層の形成は、以下の工程を、フィルムを一定の速度で搬送しながら、連続的に実施した。
脂環式オレフィンポリマー（商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」、株式会社オプテス製）からなる１３５０ｍｍ幅のフィルムのロール体から基材としてフィルムを巻き出し、コロナ放電処理及びラビング処理を行った後、コロナ放電処理面に対して製造例１で調製した液晶層形成用組成物を、乾燥膜厚が５μｍとなるようにダイコーターで塗布し、液晶層に相当する塗膜を成膜した。塗膜が形成されたフィルムを配向用ドライヤ内に搬送し、１００℃で５分間配向処理した。ドライヤから搬出されたフィルムの塗膜に対して、搬送経路上にある２組の紫外線照射装置と加温用ドライヤによって、微弱な紫外線の照射処理と、それに続く加温処理を２回実施した。紫外線の照射量は、０．１ｍＪ／ｃｍ２〜４５ｍＪ／ｃｍ２の範囲内で適宜調整を行い、加温処理は１００℃で１分間行った。加温処理が終了した後で、塗膜を窒素雰囲気下で、出力を１００％に設定した高出力紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ（登録商標）、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製）からの紫外光に６０ｍｍの距離で塗膜面側から２秒間暴露させることによって硬化させた。これにより、コレステリック樹脂層が得られた。その後、フィルムをロール状に巻き取った。
前記の操作により、長さ８００ｍのフィルムのロール体が得られた。コレステリック樹脂層が形成された幅は１３１０ｍｍであったが、液晶層形成用組成物の塗り広がりよって幅方向端部が薄くなっており、コレステリック樹脂層の有効幅は１２７０ｍｍであった。
【０１８８】
〔製造例３．接着剤の調製〕
ウレタンアクリレート（商品名「ＵＶ−７０００Ｂ」、日本合成化学株式会社製）１８．２部と、（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート７（商品名「ＤＡ１４１」、ナガセケミテック株式会社製）２．７部と、アクリレートとして４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部と、メチルエチルケトン７１．９部と、光重合開始剤（商品名「ＤＡＲＯＣＵＲＥ    ＴＰＯ」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）２．７部と、不活性重合体としてウレタン樹脂溶液（商品名「ユリアーノ５２４２」、荒川化学工業株式会社製）３３２．２部とを混合溶解させ、接着剤を得た。この接着剤は、紫外線（ＵＶ）の照射により硬化するＵＶ硬化組成物である。
【０１８９】
〔製造例４．１／４波長板の作製〕
スチレン重合体樹脂Ｐ１（商品名「ダイラークＤ３３２」、ノヴァケミカルジャパン社製）のペレットと、耐衝撃性メタクリル酸メチル樹脂組成物Ｐ２（商品名「スミペックスＨＴ２５Ｘ」、旭化成社製）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｐ２／Ｐ１／Ｐ２の三層構造の原反フィルムを成形した。原反フィルムの断面を顕微鏡観察したところ、Ｐ２層の平均厚さ６０μｍ／Ｐ１層の平均厚さ４０μｍ／Ｐ２層の平均厚さ６０μｍであった。
【０１９０】
次いで、原反フィルムをテンター延伸機で、遅相軸が長さ方向に対して４５°傾いた方向になるように、延伸温度１３５℃、延伸倍率２．０倍で斜め延伸し、総厚さ８０μｍ、Ｐ１層厚さ２０μｍの１／４波長板のロール体を得た。１／４波長板の遅相軸は長さ方向に対して４５°傾いていた。１／４波長板の正面方向のレターデーションＲｅは測定波長５５０ｎｍで１４０ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは測定波長５５０ｎｍで−８８ｎｍであった。また、１／４波長板の幅は１３５０ｍｍ、長さは１０００ｍであった。
【０１９１】
〔実施例１〕
製造例２で作製したロール体からコレステリック樹脂層を備えたフィルムを巻き出し、コレステリック樹脂層が形成された面にコロナ放電処理を行った。その後、コレステリック樹脂層が形成された面に対して製造例３で調製した接着剤を、乾燥膜厚が１０μｍとなるようにダイコーターで塗布し、接着層を形成した。このフィルムをドライヤ内に搬送して、接着層を６５℃で２分間乾燥させた。接着層が形成された面に、貼り付き防止のためにポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック株式会社製）を貼り合わせ、基材、コレステリック樹脂層、接着層及びポリエチレンテレフタレートセパレータをこの順に備える積層フィルムを得た。この積層フィルムをロール状に巻き取り、長さ７５０ｍのロール体が得られた。接着剤の塗布幅は１３３０ｍｍとなり、コレステリック樹脂層の幅よりも広かった。
【０１９２】
前記の工程によって得られた積層フィルムのロール体から積層フィルムを巻き出し、スリッターでコレステリック樹脂層の幅方向両端よりも内側で幅が１２５０ｍｍになるように積層フィルムをスリットした。
他方、製造例４で作製した１／４波長板のロール体から１／４波長板を巻き出し、張り合わせ面となる片面にコロナ放電処理を行った。
【０１９３】
スリットした積層フィルムからセパレータを剥がして接着層を露出させ、貼り合わせ面にコロナ放電処理を行った１／４波長板を前記の接着層にラミネートし、貼合フィルムを得た。
得られた貼合フィルムに対して、空気雰囲気下で、出力を１００％に設定した高出力紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ（登録商標）、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製）からの紫外光の照射を、６０ｍｍの距離で１／４波長板側から２秒間行い、接着層を硬化させた後、基材を剥離した。これにより、コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着層を介して一体化して備える長尺フィルムを得た。この長尺フィルムの各層の幅は、接着層の幅とコレステリック樹脂層の幅とが等しく、接着層の幅が１／４波長板の幅を下回っていた。その後、長尺フィルムをロール状に巻き取った。これにより、長さ７００ｍの長尺フィルムのロール体が得られた。
【０１９４】
なお、図１６に示すように、１／４波長板２０の遅相軸Ａ１の方向は、コレステリック樹脂層１０を透過した円偏光を長尺フィルム２１５の幅方向ＴＤに振動する直線偏光に変換できるよう、長尺フィルム２１５の長さ方向ＭＤに対して４５°傾けるようにした。なお、図１６において１／４波長板２０が変換すべき直線偏光の振動方向を矢印Ａ２で示す。
【０１９５】
〔実施例２〕
【０１９６】
製造例２で作製したロール体からコレステリック樹脂層を備えたフィルムを巻き出し、コレステリック樹脂層が形成された面にコロナ放電処理を行った。その後、このフィルムをコレステリック樹脂層の幅方向両端よりも内側で、幅が１２５０ｍｍとなるようにスリットした。
【０１９７】
他方、製造例４で作製した１／４波長板のロール体から１／４波長板を巻き出し、張り合わせ面となる片面にコロナ放電処理を行った。コロナ放電処理を行った面に製造例３で調製した接着剤を実施例１と同様の条件で塗布し、乾燥させた。こうして得られた１／４波長板及び接着層の積層フィルムを、巻き取らずにそのまま、前記のスリットしたコレステリック樹脂層を備えたフィルムのコレステリック樹脂層が形成された面にラミネートし、貼合フィルムを得た。
【０１９８】
得られた貼合フィルムに対して実施例１と同様にＵＶ照射を行い、接着層を硬化させた。これにより、コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着層を介して一体化して備え、更にコレステリック樹脂層の１／４波長板とは反対側に基材を一体化して備える長尺フィルムを得た。この長尺フィルムの各層の幅は、接着層の幅がコレステリック樹脂層の幅を上回り、接着層の幅が１／４波長板の幅を下回り、コレステリック樹脂層の幅と基材の幅とが等しかった。その後、長尺フィルムをロール状に巻き取り、ロール体が得られた。なお、巻き取った長尺フィルムの長さ及び１／４波長板の遅相軸の方向は、実施例１と同様であった。
【０１９９】
〔実施例３〕
基材、コレステリック樹脂層、接着層及びポリエチレンテレフタレートセパレータをこの順に備える積層フィルムをロール体から巻き出す際にスリットを行わなかったこと、ならびに、接着層を硬化させた後で基材を剥離しなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行い、コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着層を介して一体化して備え、更にコレステリック樹脂層の１／４波長板とは反対側に基材を一体化して備える長尺フィルムを得た。この長尺フィルムの各層の幅は、接着層の幅がコレステリック樹脂層の幅を上回り、接着層の幅が１／４波長板の幅を下回っていた。また、長尺フィルムの幅方向端部では接着層と基材とが直接接していた。その後、長尺フィルムをロール状に巻き取り、ロール体が得られた。
【０２００】
〔実施例４〕
実施例３と同様にして基材、コレステリック樹脂層、接着層及び１／４波長板をこの順に備える長尺フィルムを作製した後、コレステリック樹脂層の幅方向両端よりも内側で幅が１２５０ｍｍになるように長尺フィルムをスリットし、基材を剥離した。これにより、コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着層を介して一体化して備える長尺フィルムを得た。この長尺フィルムの各層の幅は、接着層の幅と、コレステリック樹脂層の幅と、１／４波長板の幅とが全て等しかった。その後、長尺フィルムをロール状に巻き取り、ロール体が得られた。
【０２０１】
〔比較例１〕
接着剤の塗布幅を１２８０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、基材、コレステリック樹脂層、接着層及びポリエチレンテレフタレートセパレータをこの順に備える積層フィルムのロール体を作製した。したがって、この積層フィルムの接着剤の塗布幅は、コレステリック樹脂層の幅よりも狭かった。
【０２０２】
他方、製造例４で作製した１／４波長板のロール体から１／４波長板を巻き出し、張り合わせ面となる片面にコロナ放電処理を行った。
前記の工程によって得られた積層フィルムのロール体から積層フィルムを巻き出し、セパレータを剥がして接着層を露出させ、貼り合わせ面にコロナ放電処理を行った１／４波長板を前記の接着層にラミネートし、貼合フィルムを得た。
【０２０３】
得られた貼合フィルムに対して、空気雰囲気下で、出力を１００％に設定した高出力紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ（登録商標）、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製）からの紫外光の照射を、６０ｍｍの距離で１／４波長板側から２秒間行い、接着層を硬化させた。これにより、コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着層を介して一体化して備え、更にコレステリック樹脂層の１／４波長板とは反対側に基材を一体化して備える長尺フィルムを得た。この長尺フィルムの各層の幅は、接着層の幅がコレステリック樹脂層の幅を下回り、接着層の幅が１／４波長板の幅を下回っていた。その後、長尺フィルムをロール状に巻き取った。これにより、長さ７００ｍの長尺フィルムのロール体が得られた。なお、１／４波長板の遅相軸の方向は、実施例１と同様であった。
【０２０４】
〔比較例２〕
長尺フィルムを作製した後、ロール状に巻き取る前に、長尺フィルムから基材を剥離させたこと以外は比較例１と同様にして、コレステリック樹脂層と１／４波長板とを接着層を介して一体化して備える長尺フィルムのロール体を得た。得られた長尺フィルムは、基材を剥離した際にコレステリック樹脂層が所々ちぎれ、コレステリック樹脂層は幅方向端部において一様には存在しなくなっていた。また、この長尺フィルムの各層の幅は、前記のようにコレステリック樹脂層の幅方向端部が一様ではないものの、接着層の幅がコレステリック樹脂層の幅を下回り、接着層の幅が１／４波長板の幅を下回っていた。
【０２０５】
〔評価〕
前記の実施例及び比較例で製造したロール体から長尺フィルムを巻き出し、巻き出したときの発塵の有無を確認した。
実施例１〜４では発塵は確認されなかった。
しかし、図１７に示すように、比較例１では長尺フィルム２１６の長さ方向端部（終端部）Ｅからの発塵が確認された。特に、コレステリック樹脂層１０の幅方向端部１３において発塵が顕著であった。これは、コレステリック樹脂層１０の幅方向端部１３は接着層３０と接していないため、コレステリック樹脂層１０が容易に剥離したためと推察される。また、幅方向端部１３では、巻き出し装置のロールで長尺フィルム２１６の搬送経路が曲げられた際に、接着されていない１／４波長板２０とコレステリック樹脂層１０とが擦れ合ったことによってコレステリック樹脂層１０が剥離したと思われる発塵が確認された。
また、比較例２では、長尺フィルムの幅方向端部からの発塵が確認された。これは、コレステリック樹脂層の幅方向端部は接着層と接していないことに加え、基材が無くコレステリック樹脂層が露出していることから比較例１よりも更にコレステリック樹脂層が剥離しやすくなっているためと推察される。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明のロール体は、例えば輝度向上フィルムの保存、運搬等に適用できる。
【符号の説明】
【０２０７】
１０  コレステリック樹脂層
１１  コレステリック樹脂層の１／４波長板側の面
１２  コレステリック樹脂層の１／４波長板とは反対側の面
１３  コレステリック樹脂層の幅方向端部
２０  １／４波長板
３０  接着層
４０  基材
５０  二色性偏光子
１０１〜１１２  ロール体
２０１〜２１６  長尺フィルム
２０６Ｅ，２０８Ｅ，２１３Ｅ  長尺フィルムの幅方向端部
ＭＤ  長尺フィルムの長さ方向
ＴＤ  長尺フィルムの幅方向
Ｄ１０Ｅ，Ｄ１０Ｃ  コレステリック樹脂層の膜厚
Ｅ  長尺フィルムの長さ方向終端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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