(57)【要約】【課題】容易に、低コストでバランス良く環状同芯撚りビードコードを製造することが可能な製造方法及びそれに用いられる仮留め治具を提供する。【解決手段】環状コア１１に側線１２を螺旋状に巻き付ける際に、環状コア１１の外径より小さいコイル内径Ｄ１ｉで線材６２が複数回螺旋状に巻かれた第一コイル部６３を一方に有し、他方に線材６２が側線１２の線径ｄｓと略同じコイル内径Ｄ２ｉで複数回螺旋状に巻かれた第二コイル部６４を有する仮留め治具６１を用いて、仮留め治具６１の第一コイル部６３の線材６２の隙間に環状コア１１を介挿し、環状コア１１に対して仮留め治具６１を相対的に回転させ、第一コイル部６３の線材６２が環状コア１１に巻き付いた状態として仮留め治具６１を固定し、側線１２の巻き付けの始端部を第二コイル部６４の内側に差し込んで保持させた後、環状コア１１に側線１２を螺旋状かつ環状に複数周巻き付ける。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状コアの周りに側線を螺旋状に巻き付けて１層または複数層のシース層を形成する環状同芯撚りビードコードの製造方法であって、
前記環状コアに前記側線を螺旋状に巻き付ける際に、
前記環状コアの外径より小さいコイル内径で線材が複数回螺旋状に巻かれた第一コイル部を一方に有し、他方に前記線材が前記側線の線径と略同じコイル内径で複数回螺旋状に巻かれた第二コイル部を有する仮留め治具を用いて、
前記仮留め治具の前記第一コイル部における線材の端部とその１周隣りの線材との隙間に前記環状コアを介挿し、
前記環状コアを前記隙間から前記第二コイル部に向けて螺旋状に進ませるように、前記環状コアに対して前記仮留め治具を相対的に回転させ、前記第一コイル部の線材が前記環状コアに巻き付いた状態として仮留め治具を固定し、
前記側線の巻き付けの始端部を前記第二コイル部の内側に差し込んで保持させた後、
前記環状コアに前記側線を螺旋状かつ環状に複数周巻き付けることを特徴とする環状同芯撚りビードコードの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環状同芯撚りビードコードの製造方法であって、
前記環状コアに前記側線を巻き付けた後、
前記環状コア及び前記側線から前記仮留め治具を引き出して除去することを特徴とする環状同芯撚りビードコードの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環状同芯撚りビードコードの製造方法であって、
前記線材の線径が０．２０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、前記側線の線径が前記線材の線径の７倍以下であることを特徴とする環状同芯撚りビードコードの製造方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の環状同芯撚りビードコードの製造方法であって、
前記第一コイル部は、コイル内径が前記環状コアの外径の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間が前記環状コアの外径の０．９５倍以上であり、
前記第二コイル部は、コイル内径が前記側線の線径の０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間が前記側線の線径の０．９５倍以上であることを特徴とする環状同芯撚りビードコードの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の環状同芯撚りビードコードの製造方法で用いられる仮留め治具であって、
前記環状コアの外径より小さいコイル内径で線材が複数回螺旋状に巻かれた第一コイル部を一方に有し、他方に前記線材が前記側線の線径と略同じコイル内径で複数回螺旋状に巻かれた第二コイル部を有することを特徴とする仮留め治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤのビード部分などに埋め込まれて用いられる環状同芯撚りビードコードの製造方法及び仮留め治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤのビード部分に埋め込まれるビードコードは、軟鋼線の環状コア線の周囲に、コアよりも細い鋼線を巻き付けたシース層を有するものが一般的である。
この種のビードコードを製造する技術として、チャック機構でレイヤーワイヤーの先端をコアに仮留めし、コアを周方向に回転させつつ、コアの内外にボビンを公転させることによってレイヤーワイヤーをコアの外周に螺旋状に巻き付け、コアに仮留めされたレイヤーワイヤーの先端がボビンの公転位置と重なる前にチャック機構をコアから開放し、チャック機構とボビンとの干渉を回避してボビンの公転の継続を可能としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、鋼線の先端を芯金に固定せずに絡ませるか仮留めし、かつ自由に回転できるようにしておき、芯金より小径にベンディングして巻かれている鋼線リールの平面移動および芯金の上下作動と芯金の回転を組み合わせ、鋼線を芯金に鋼線の曲げ応力によって絡ませ、撚回応力が発生しないようにして巻き付けを行うことも知られている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、環状芯材に対する巻線の巻回開始に際して、芯材の外周の１箇所に取り付けられた結合部材に、巻線の始端部を挟入状態で保持させ、巻線の終端部を結合部材に対して始端部と反対側から挿入して保持させるものもある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４７１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−９８６４０号公報
【特許文献３】特開２００５−２３８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の場合、コアに仮留めされたレイヤーワイヤーの先端がボビンの公転位置と重なる前にチャック機構をコアから開放し、チャック機構とボビンとの干渉を回避するという複雑な動作を行う装置を要し、設備費が嵩んでしまう。
また、特許文献２のように、単に鋼線を芯金に絡ませただけでは、鋼線が緩んでしまい、芯線への巻回が良好に行われない。
また、特許文献３の場合、巻線の始端部と終端部とを保持する結合部材を環状芯材へ取り付けるという煩雑な作業を要し、しかも、結合部材によってケーブルの重量が偏り、タイヤのバランスが崩れるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、容易に、低コストでバランス良く環状同芯撚りビードコードを製造することが可能な製造方法及びそれに用いられる仮留め治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の環状同芯撚りビードコードの製造方法は、環状コアの周りに側線を螺旋状に巻き付けて１層または複数層のシース層を形成する環状同芯撚りビードコードの製造方法であって、
前記環状コアに前記側線を螺旋状に巻き付ける際に、
前記環状コアの外径より小さいコイル内径で線材が複数回螺旋状に巻かれた第一コイル部を一方に有し、他方に前記線材が前記側線の線径と略同じコイル内径で複数回螺旋状に巻かれた第二コイル部を有する仮留め治具を用いて、
前記仮留め治具の前記第一コイル部における線材の端部とその１周隣りの線材との隙間に前記環状コアを介挿し、
前記環状コアを前記隙間から前記第二コイル部に向けて螺旋状に進ませるように、前記環状コアに対して前記仮留め治具を相対的に回転させ、前記第一コイル部の線材が前記環状コアに巻き付いた状態として仮留め治具を固定し、
前記側線の巻き付けの始端部を前記第二コイル部の内側に差し込んで保持させた後、
前記環状コアに前記側線を螺旋状かつ環状に複数周巻き付けることを特徴とする。
【０００８】
この環状同芯撚りビードコードの製造方法によれば、環状コアに側線を螺旋状に巻き付ける際に、仮留め治具における第一コイル部の線材間の隙間に環状コアを介挿してその隙間を螺旋状に進ませると、第一コイル部の線材が環状コアに巻き付いた状態となる。第一コイル部は環状コアの外径より小さいコイル内径で螺旋状に形成されているので、環状コアに巻き付いた状態では環状コアを締め付けて、その締め付け力により仮留め治具は環状コアに対して固定される。さらに、側線の線径と略同じコイル内径で螺旋状に形成された第二コイル部に、側線の巻き付けの始端部を差し込むと、その差し込んだ部分が第二コイル部により保持される。これにより、側線の始端部を環状コアに対して容易に仮留めさせることができる。仮留めした後は、側線を環状コアの周りに螺旋状かつ環状に複数周巻き付ける。側線の巻き付け後は、側線の始端と終端とを連結することにより、高価な装置を用いることなく、重量バランスの良い環状同芯撚りビードコードを低コストで且つ容易に製造することができる。
なお、本発明において、「環状コアに側線を螺旋状に巻き付ける」とは、「環状コアの周りに既にシース層を有する中間環状コアに側線を螺旋状に巻き付ける」ことも含む。
また、「環状コアの外径」とは、環状コアが単線からなる場合はその線径であり、環状コアが撚線構造である場合はその撚線構造の外径である。
【０００９】
本発明の環状同芯撚りビードコードの製造方法において、前記環状コアに前記側線を巻き付けた後、
前記環状コア及び前記側線から前記仮留め治具を引き出して除去することが好ましい。
側線の巻き付け後に仮留め治具を引っ張ることで、側線の巻き付けの始端部から第二コイル部を引き抜き、環状コアから第一コイル部を引き抜くことができ、これにより、ビードコードから仮留め治具を除去して、より重量バランスの良い環状同芯撚りビードコードを得ることができる。
【００１０】
本発明の環状同芯撚りビードコードの製造方法において、前記線材の線径が０．２０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、前記側線の線径が前記線材の線径の７倍以下であることが好ましい。
仮留め治具の線材の線径が０．２０ｍｍ未満では、環状コアに固定するための剛性が得られにくく、０．８０ｍｍを越えると仮留め治具を固定した箇所で環状コアが局所的に増径し、側線の巻き付け成形性に支障が生じるとともに、剛性が高くなるため側線の巻き付け後に仮留め治具を引き出して除去することが困難となる。また、側線の線径が仮留め治具の線材の線径の７倍を越えると、すなわち仮留め治具が側線より７分の１未満の細さになると、側線の位置を固定するための十分な剛性を得ることが難しくなり、側線の位置を固定しにくくなる。
【００１１】
本発明の環状同芯撚りビードコードの製造方法において、前記第一コイル部は、コイル内径が前記環状コアの外径の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間が前記環状コアの線径の０．９５倍以上であり、
前記第二コイル部は、コイル内径が前記側線の線径の０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間が前記側線の線径の０．９５倍以上であることが好ましい。
第一コイル部は、側線を巻き付ける際に環状コアに対してその位置を固定しておく必要があり、そのコイル内径を環状コアの外径の０．９８倍以下とすることで、環状コアに対する十分な締め付け力を得ることができる。一方、第一コイル部のコイル内径が環状コアの線径の０．８０倍未満となると環状コアに対してコイル内径が小さすぎてしまい、第一コイル部における線材同士の隙間から環状コアを入れていくことが難しくなる。また、第一コイル部の巻き周回数が少なくとも３回であると、環状コアへの安定した固定力が得られる。なお、第一コイル部のコイル巻き周回数が少ないほど、環状コアへの第一コイル部の装着の際、環状コアと仮留め治具を相対的に回転させる回数が少なくなるので、好ましい。また、螺旋部コイル間隙間が環状コアの外径の０．９５倍以上であると、環状コアを螺旋状の隙間に沿って回転させるときの抵抗が大きくなりすぎず、作業性がよい。
第二コイル部は、環状コアより細い側線１本を保持すればよいので、そのコイル内径は側線の線径と略同等（０．９８倍以上１．０１倍以下）として、側線をその端部から差し込んで保持できるようにすればよい。また、第二コイル部の内径は側線の線径と略同等であるので、側線を安定して保持するためには、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間が側線の線径の０．９５倍以上であるとよい。
【００１２】
また、本発明の仮留め治具は、上記の環状同芯撚りビードコードの製造方法で用いられる仮留め治具であって、
前記環状コアの外径より小さいコイル内径で線材が複数回螺旋状に巻かれた第一コイル部を一方に有し、他方に前記線材が前記側線の線径と略同じコイル内径で複数回螺旋状に巻かれた第二コイル部を有することを特徴とする。
【００１３】
この仮留め治具によれば、環状コアに対して固定される第一コイル部と、側線を保持する第二コイル部とからなる簡易な構造であるので、低コスト化を図りつつ、環状コアに対して側線を容易に仮留めさせることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の環状同芯撚りビードコードの製造方法によれば、環状コアに側線を螺旋状に巻き付ける際に、仮留め治具の第一コイル部を環状コアに容易に固定でき、さらに仮留め治具の第二コイル部に側線を差し込むことで、側線の始端部を環状コアに対して容易に仮留めさせることができる。仮留めした後は、側線を環状コアの周りに螺旋状かつ環状に複数周巻き付け、その後、側線の始端と終端とを連結することにより、高価な装置を用いることなく、重量バランスの良い環状同芯撚りビードコードを低コストで且つ容易に製造することができる。
【００１５】
また、本発明の仮留め治具によれば、径の異なる２つのコイル部からなる簡易な構造により、低コスト化を図りつつ、環状コアに対して側線を容易に仮留めさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両用タイヤの断面図である。
【図２】（ａ）はビードコードの全体図、（ｂ）はビードコードの部分を示す斜視図である。
【図３】環状コアを振り子運動させる環状同芯撚りビードコードの製造装置を示す概念図である。
【図４】図３の装置の振り子運動の状態を示す概念図である。
【図５】（ａ）は仮留めに用いる仮留め治具の側面図、（ｂ）は仮留め治具の正面図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ環状コアへの側線の始端部の仮留めの仕方を説明する概略図である。
【図７】図５とは別の仮留め治具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る環状同芯撚りビードコードの製造方法及び仮留め治具の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は車両用タイヤの断面図、図２（ａ）はビードコードの全体図、図２（ｂ）はビードコードの部分を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、車両用タイヤ１は、乗用車用の空気入りタイヤであって、ビードコード（環状同芯撚りビードコード）２が通る両側のビード部３と各ビード部３からタイヤ半径方向外向きにのびるサイドウォール部４と、その上端間を継ぐトレッド部５とを備える。
また、ビード部３間にカーカス６が掛け渡されるとともに、このカーカス６の外側かつトレッド部５の内方にはベルト層７が周方向に巻装されている。
【００１９】
上記の車両用タイヤ１のビード部３に通されたビードコード２は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、１本の側線（単素線）１２を用意し、この側線１２を、環状コア１１の周囲に、複数周回（本例では７周）巻き付けてシース層１３を構成している。側線１２は、環状コア１１の輪の外側から輪の中へ通され、再び輪の外側から輪の中へ通されることにより、環状コア１１に所定の巻き付けピッチにて螺旋状に巻き付けられている。なお、本例では、１層のシース層１３を有する場合を例示している。
【００２０】
環状コア１１は、１本のワイヤを環状に曲げて、その両端面同士を溶接により接合したものである。この場合、環状コア１１のワイヤ同士の接合部分の増径を生じさせることなく、簡単に接合させることができる。
【００２１】
環状コア１１は、合金鋼ワイヤからなるもので、その材質は、０．０８〜０．２７質量％の炭素（Ｃ）、０．３０〜２．００質量％のケイ素（Ｓｉ）、０．５０〜２．００質量％のマンガン（Ｍｎ）及び０．２０〜２．００質量％のクロム（Ｃｒ）を含み、かつアルミニウム（Ａｌ）、ニオブ（Ｎｂ）、チタン（Ｔｉ）及びバナジウム（Ｖ）がそれぞれ０．００１〜０．１００質量％の範囲で少なくとも１種以上含有し、残部が鉄（Ｆｅ）及び不可避的に混入してくる不純物からなる合金鋼である。このような組成であれば、合金鋼ワイヤを環状に形成して環状コア１１とする際の両端の溶接部における延性低下抑制効果を得ることができる。
【００２２】
また、環状コア１１は、炭素（Ｃ）を０．２８〜０．５６質量％含む中炭素鋼ワイヤで形成されていてもよい。このような材質のワイヤを用いても、接合部の溶接性が高くなるため、環状コア１１として必要とされる強度を確保することができる。また、環状コア１１の表面には、銅合金（例えば、真鍮）または亜鉛のめっき処理が施されていてもよい。
【００２３】
側線１２は、例えば、炭素（Ｃ）を０．７質量％以上含む高炭素鋼ワイヤからなるものである。なお、側線１２は、時効硬化が起こる加工が施された高炭素鋼からなることが好ましい。また、側線１２の表面には、銅合金（例えば、真鍮）または亜鉛のめっき処理が施されていてもよい。
【００２４】
環状コア１１を構成するワイヤの直径（線径）は、側線１２のワイヤの直径（線径）以上であることが好ましく、例えば、環状コア１１のワイヤの直径は１．８ｍｍであり、側線１２のワイヤの直径は、１．４ｍｍである。
【００２５】
次に、上記の環状同芯撚りビードコードを製造する方法について説明する。
図３は環状コアを振り子運動させる環状同芯撚りビードコードの製造装置を示す概念図、図４は図３の装置の振り子運動の状態を示す概念図、図５（ａ），（ｂ）は仮留めに用いる仮留め治具の側面図及び正面図、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ環状コアへの側線の仮留めの仕方を説明する概略図である。
【００２６】
図３及び図４に示す製造装置は、環状コア１１を周方向に回転させるドライビングユニット３０と、リール３３に巻かれた側線１２を環状コア１１の巻き付け部に供給する側線１２のサプライ部４１とを有する。
【００２７】
ドライビングユニット３０は、弓形の保持アーム３１に設置され、駆動モータと連結された、環状コア１１を周方向に回転させる２つのピンチローラ３２ａ，３２ｂを有する。
【００２８】
上記保持アーム３１には、側線１２の供給側に、クランプユニット４０を設けている。このクランプユニット４０は、２個のローラ４０ａ，４０ｂからなり、環状コア１１の横方向の振れを防止し、安定した周方向回転を維持し、側線１２の巻き付け点の位置決めを行い、高い巻き付け性を得ている。なお、この例では環状コア１１を垂直にして横振れを抑えて、周方向に回転させている。
【００２９】
保持アーム３１は、クランプユニット４０の部分を支点にして、回転円盤４２とクランクシャフト４３からなる揺動機構５０によって振り子運動するように、スタンド４４に揺動可能に設置されている。
【００３０】
保持アーム３１に保持された環状コア１１は、振り子運動の周期の一端で、リール３３が、環状コア１１の輪の外に位置し、環状コア１１の振り子運動の周期の他端で、環状コア１１の輪の中に位置するようにスイングする。
【００３１】
側線１２のサプライ部４１には、前後一対の対向するカセットスタンド５２が、保持アーム３１に保持された環状コア１１の振り子運動を妨げない距離をおいて水平に設置され、カセットスタンド５２の先端に、環状コア１１の面を挟んで対向するリール受け渡し機構が設けられている。
【００３２】
サプライ部４１は、側線１２を巻き取ったリール３３と、このリール３３の外径より少し大きい径で、且つ少なくともリール内幅に相当する円筒形状の外周壁を有するカセット５３とからなる。リール３３は、側線１２の巻き面全体を被うようにカセット５３内に回転可能に収容され、所謂カートリッジ化されている。
【００３３】
上記のように構成された装置を用いて環状コア１１に側線１２を螺旋状に巻き付けてビードコード２を製造する場合、まず、側線１２の始端部を、保持アーム３１に設置した環状コア１１に仮留めする。
仮留めを行うには、図５に示す仮留め治具６１を使用する。仮留め治具６１は、１本の細径の線材６２からなり、線材６２が複数回螺旋状に巻かれた第一コイル部６３と、第一コイル部６３より小さいコイル径で線材６２が複数回螺旋状に巻かれた第二コイル部６４とを有する。第一コイル部６３のコイル内径Ｄ１ｉは、環状コア１１の外径（線径）より小さく形成され、第二コイル部６４のコイル内径Ｄ２ｉは、側線１２の線径と略同じになるように形成されている。なお、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように第一コイル部６３のコイル中心軸と第二コイル部６４のコイル中心軸とが一致するように形成されている。
仮留め治具６１の線材６２は、例えば、炭素（Ｃ）を０．６質量％以上含む高炭素鋼ワイヤからなるものである。または、ピアノ線等を使用することもできる。
【００３４】
このような仮留め治具６１を用いて仮留めを行うには、まず、図６（ａ）に示すように、仮留め治具６１の第一コイル部６３における線材６２の端部６２ａとその１周隣りの線材６２ｂとの隙間に環状コア１１を介挿する。そして、環状コア１１をその隙間から第二コイル部６４に向けて螺旋状に進ませるように、環状コア１１に対して仮留め治具を矢印Ａ方向に回転させる。第一コイル部６３のコイル巻き周回数分回転させると、図６（ｂ）に示すように、第一コイル部６３の線材１２が環状コア１１に巻き付いた状態になる。
【００３５】
第一コイル部６３のコイル内径Ｄ１ｉは、環状コア１１の外径より小さく形成されているので、図６（ｂ）のように環状コア１１に巻き付いた状態では環状コア１１を締め付けて、その締め付け力により仮留め治具６１は環状コア１１に対して固定される。
【００３６】
第一コイル部６３は、側線１２を巻き付ける際に環状コア１１に対してその位置がずれないように固定しておく必要があり、そのコイル内径Ｄ１ｉを環状コア１１の外径の０．９８倍以下とすることで、環状コア１１に対する十分な締め付け力を得ることができる。一方、第一コイル部６３のコイル内径Ｄ１ｉが環状コア１１の外径の０．８０倍未満であると環状コア１１に対してコイル内径Ｄ１ｉが小さすぎてしまい、第一コイル部６３における線材６２同士の隙間から環状コア１１を入れていくことが難しくなる。そのため、コイル内径Ｄ１ｉを環状コア１１の外径の０．８０倍以上とすることが好ましい。
【００３７】
また、第一コイル部６３の巻き周回数が少なくとも３回であると、環状コア１１への安定した固定力が得られる。なお、第一コイル部６３のコイル巻き周回数が少ないほど、環状コア１１への第一コイル部６３の装着の際、環状コア１１と仮留め治具６１を相対的に回転させる回数が少なくなるので、好ましい。また、第一コイル部６３の螺旋部コイル間隙間Ｓ１（図５参照）が環状コア１１の外径の０．９５倍以上であると、環状コア１１を螺旋状の隙間に沿って回転させるときの抵抗が大きくなりすぎず、仮留め治具６１を環状コア１１に取り付けるときの作業性がよい。
【００３８】
また、仮留め治具６１を環状コア１１に固定するための剛性を確保するには、仮留め治具６１の線材１２の線径ｄｃが０．２０ｍｍ以上であるとよい。
【００３９】
図６（ｂ）のように仮留め治具６１を環状コア１１に固定した後、側線１２の巻き付けの始端部を第二コイル部６４の内側に差し込む。第二コイル部６４のコイル内径Ｄ２ｉ（図５参照）は、側線１２の線径と略同じであるので、第二コイル部６４に側線１２を差し込むことで、側線１２は第二コイル部６４内に保持される。また、図５（ａ）に示すように、第二コイル部６４の開放端側（図中右側）のコイル内径が少し広がっていると、側線１２を差し込みやすくなる。
【００４０】
第二コイル部６４は、環状コア１１より細い１本の側線１２を保持すればよいので、そのコイル内径Ｄ２ｉは側線１２の線径と略同等（０．９８倍以上１．０１倍以下）として、側線１２をその端部から差し込んで保持できるようにすればよい。コイル内径Ｄ２ｉが側線１２の線径と略同等であれば、保持した側線１２に張力が作用しても、側線１２と第二コイル部６４との間で摩擦が生じて第二コイル部６４がそのコイル軸方向に引き伸ばされるように、すなわち第二コイル部６４の内径が小さくなるように変形しようとするので、それにより内側の側線１２を保持する力が大きくなり、側線１２を保持することができる。また、第二コイル部６４の内径Ｄ２ｉは側線１２の線径と略同等であるので、側線１２を安定して保持するためには、巻き周回数を少なくとも５回として、螺旋部コイル間隙間Ｓ２（図５参照）を側線１２の線径の０．９５倍以上とするとよい。
【００４１】
仮留め治具６１の線材６２の線径が０．８０ｍｍを越えると、仮留め治具６１を固定した箇所で環状コア１１が局所的に増径し、側線１２を巻き付ける際の成形性に支障が生じる。また、仮留め治具６１の剛性が高くなるため側線１２の巻き付け後に仮留め治具６１を引き出して除去することが困難となる。そのため、線材６２の線径は０．８０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、仮留め治具６１の線材６２の線径ｄｃが側線１２の線径ｄｓより７分の１未満の細さになると、側線１２の位置を固定するための十分な剛性を得ることが難しくなり、側線１２の位置を固定しにくくなる。そのため、側線１２の線径ｄｓが線材６２の線径ｄｃの７倍以下であること（すなわち７．０≧ｄｓ／ｄｃを満たすこと）が好ましい。
【００４２】
図６（ｃ）のように側線１２の巻き付けの始端部を第二コイル部６４の内側に差し込んで保持させ、側線１２を仮留めしたら、図３及び図４に示した製造装置におけるサプライ部４１のリール３３を、所定位置で環状コア１１を含む平面であるコア面を横断往復させ、環状コア１１を、側線１２の巻き付け点となるクランプユニット４０を支点にして、振り子運動させる。
【００４３】
これにより、リール３３から側線１２の巻き付け点までの距離をほぼ一定に保ち、巻き付けの際に、リール３３から引き出される側線１２が緩んだりせず、一定の張力で側線１２が環状コア１１に螺旋状に巻き付けられる。
【００４４】
そして、連続して所定回数巻き付けたら、環状コア１１に側線１２を仮留めしていた仮留め治具６１を取り外し、側線１２の始端と終端とを図示略の金属製スリーブなどによって連結固定する。
このようにすると、環状コア１１の周囲に、側線１２が螺旋状に巻き付けられたシース層１３を有するビードコード２が得られる。
【００４５】
環状コア１１及び側線１２から仮留め治具６１を取り外すには、仮留め治具６１の線材６２の一部を摘んで、強く引き出して除去すればよい。側線１２の巻き付け後に仮留め治具６１を引っ張ることで、仮留め治具６１を弾性変形させつつ、側線１２の巻き付けの始端部から第二コイル部６４を引き抜き、環状コア１１から第一コイル部６３を引き抜くことができる。特に、仮留め治具６１の線材６２の線径が０．８０ｍｍ以下であれば、剛性が適度に抑えられるので、弾性変形させて引き出しやすい。
【００４６】
このように、上記環状同芯撚りビードコードの製造方法によれば、環状コア１１に側線１２を螺旋状に巻き付ける際に、仮留め治具６１における第一コイル部６３の線材６２間の隙間に環状コア１１を介挿してその隙間を螺旋状に進ませると、第一コイル部６３の線材６２が環状コアに巻き付いた状態となり、仮留め治具６１は環状コア１１に対して固定される。さらに、第二コイル部６４に側線１２の巻き付けの始端部を差し込むと、その差し込んだ部分が第二コイル部６４により保持される。これにより、側線１２の始端部を環状コア１１に対して容易に仮留めさせることができる。仮留めした後は、側線を環状コアの周りに螺旋状かつ環状に複数周巻き付け、その後は、側線１２の始端と終端とを連結することにより、高価な装置を用いることなく、重量バランスの良い環状同芯撚りビードコード２を低コストで且つ容易に製造することができる。
【００４７】
また、上記の環状同芯撚りビードコード２の製造に用いる仮留め治具６１によれば、環状コア１１に対して固定される第一コイル部６３と、側線１２を保持する第二コイル部６４とからなる簡易な構造であるので、低コスト化を図りつつ、環状コア１１に対して側線１２を容易に仮留めさせることができる。
【００４８】
また、仮留め治具６１は、図５に示した形態に限らない。例えば、図７（ａ）に示すように、第一コイル部６３のコイル中心軸と第二コイル部６４のコイル中心軸とが一致しない形態や、図７（ｂ）に示すように、第一コイル部６３のコイル円の外側に第二コイル部６４が配置される形態も採用できる。なお、図５及び図７（ａ）の形態では、第一コイル部６３と第二コイル部６４の線材の巻き方向が同じであるが、図７（ｂ）の形態では逆であり、本発明において仮留め治具における線材の巻き方向は適宜変更可能である。
【００４９】
また、２層以上のシース層を形成する場合には、上記の環状同芯撚りビードコード２を中間環状コアとして、さらにその周りに、側線を螺旋状に巻き付ける。その場合、仮留め治具の第一コイル部が環状同芯撚りビードコード２に対応したコイル径及び螺旋ピッチを有するものを用いることで、１層目のシース層を形成する場合と同様の方法で、２層目以降のシース層を形成することができる。
【実施例】
【００５０】
種々の条件で１層または２層のシース層を有する環状同芯撚りビードコードを作製し、仮留め治具を用いた側線巻き付け時の作業性について評価を行った。
【００５１】
（１−１）１×１．８＋７×１．４の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
外径（線径）１．８ｍｍの環状コアの周囲に線径１．４ｍｍの側線を７周巻き付けてシース層とした。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３９９ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝３．５）
コイル内径Ｄ１ｉ：１．７１ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：２．３ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：１．９０１ｍｍ
巻き周回数ｎ１：４
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３９９ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：１．３９ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：１．８ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：１．４０１ｍｍ
巻き周回数ｎ２：９
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．２０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以下である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが環状コアの外径の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ１が環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、側線を保持した位置がずれることなく、巻き付け後の仮留め治具の除去もスムースに行うことができた。
【００５２】
（１−２）１×１．８＋（７＋１３）×１．４の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
前記（１−１）にて作製したビードコードを中間環状コアとして、さらにその周りに、線径１．４ｍｍの側線を１３周巻き付けて２層目のシース層を形成した。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３９９ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝３．５）
コイル内径Ｄ１ｉ：４．３６ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：４．８ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：４．４０１ｍｍ
巻き周回数ｎ１：４
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３９９ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：１．３９ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：１．８ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：１．４０１ｍｍ
巻き周回数ｎ２：９
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．２０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以下である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが中間環状コアの外径（４．６ｍｍ）の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ１が中間環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、側線を保持した位置がずれることなく、巻き付け後の仮留め治具の除去もスムースに行うことができた。
【００５３】
前記（１−２）にて作製したビードコードを中間環状コアとして、３層目以降のシース層の形成も可能であり、例えば５層目まで問題なく形成することができた。
【００５４】
（２−１）１×１．８＋７×１．４の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
線径１．８ｍｍの環状コアの周囲に線径１．４ｍｍの側線を７周巻き付けてシース層とした。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．１９７ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝７．１）
コイル内径Ｄ１ｉ：１．６９ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：２．０ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：１．８０３ｍｍ
巻き周回数ｎ１：６
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．１９７ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：１．３９ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：１．６ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：１．４０３ｍｍ
巻き周回数ｎ２：１０
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．２０ｍｍ未満であり、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以上である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが環状コアの外径の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ１が環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、巻き付ける途中で側線を保持した位置が大きく振動して揺れたものの、巻き付けは行うことができた。位置がずれた原因は、線材径ｄｃが細いために第一コイル部の巻き付け強さが不十分であったことが考えられる。
【００５５】
（２−２）１×１．８＋（７＋１３）×１．４の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
前記（２−１）にて作製したビードコードを中間環状コアとして、さらにその周りに、線径１．４ｍｍの側線を１３周巻き付けて２層目のシース層を形成した。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．９１ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝１．５）
コイル内径Ｄ１ｉ：４．４１ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：５．６ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：４．６９ｍｍ
巻き周回数ｎ１：３
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．９１ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：１．４１ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：２．４ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：１．４９ｍｍ
巻き周回数ｎ２：８
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．８０ｍｍより大きく、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以下である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが中間環状コアの外径（４．６ｍｍ）の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ１が中間環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、側線を保持した位置がずれることはなかったが、仮留め治具の剛性が必要以上に大きく、巻き付け後の仮留め治具の除去に時間を要した。
【００５６】
（３−１）１×３．０＋７×２．２の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
線径３．０ｍｍの環状コアの周囲に線径２．２ｍｍの側線を７周巻き付けてシース層とした。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．７９９ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝２．７５）
コイル内径Ｄ１ｉ：２．８８ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：３．７ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：２．９０１ｍｍ
巻き周回数ｎ１：３
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．７９９ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：２．２１ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：３．０ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：２．２０１ｍｍ
巻き周回数ｎ２：７
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．２０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以下である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが環状コアの外径の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺部コイル間隙間Ｓ１が環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、側線を保持した位置がずれることなく、巻き付け後の仮留め治具の除去もスムースに行うことができた。
【００５７】
（３−２）１×３．０＋（７＋１３）×２．２の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
前記（３−１）にて作製したビードコードを中間環状コアとして、さらにその周りに、線径２．２ｍｍの側線を１３周巻き付けて２層目のシース層を形成した。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３４９ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝６．３）
コイル内径Ｄ１ｉ：６．９９ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：７．５ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：７．１５１ｍｍ
巻き周回数ｎ１：６
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３４９ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：２．１８ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：２．５ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：２．１５１ｍｍ
巻き周回数ｎ２：７
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．２０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以下である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが中間環状コアの外径（７．４ｍｍ）の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ１が中間環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、側線を保持した位置がずれることなく、巻き付け後の仮留め治具の除去もスムースに行うことができた。
【００５８】
（４−１）１×３．０＋７×２．２の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
線径３．０ｍｍの環状コアの周囲に線径２．２ｍｍの側線を７周巻き付けてシース層とした。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３０１ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝７．３）
コイル内径Ｄ１ｉ：２．８２ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：３．３ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：２．９９９ｍｍ
巻き周回数ｎ１：７
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．３０１ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：２．１９ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：２．５ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：２．１９９ｍｍ
巻き周回数ｎ２：１０
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．２０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以上である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが環状コアの外径の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ１が環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、巻き付ける途中で側線を保持した位置が大きく振動して揺れたものの、巻き付けは行うことができた。位置がずれた原因は、側線径と比較して線材径ｄｃが細いために第一コイル部の巻き付け強さが不十分であり、側線径が大きい分、質量も大きいことが考えられる。
【００５９】
（４−２）１×３．０＋（７＋１３）×２．２の撚り構造を有する環状同芯撚りビードコード
前記（４−１）にて作製したビードコードを中間環状コアとして、さらにその周りに、線径２．２ｍｍの側線を１３周巻き付けて２層目のシース層を形成した。図５に示す仮留め治具において、第一コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．８９９ｍｍ（ｄｓ／ｄｃ＝２．４５）
コイル内径Ｄ１ｉ：７．１６ｍｍ
螺旋ピッチＰ１：８．０ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ１：７．１０１ｍｍ
巻き周回数ｎ１：３
また、第二コイル部の形状は次の通りである。
線材径ｄｃ：直径０．８９９ｍｍ（第一コイル部と同じ）
コイル内径Ｄ２ｉ：２．１９ｍｍ
螺旋ピッチＰ２：３．０ｍｍ
螺旋部コイル間隙間Ｓ２：２．１０１ｍｍ
巻き周回数ｎ２：７
この仮留め治具では、線材の線径ｄｃが０．８０ｍｍより大きく、側線の線径ｄｓが線材の線径ｄｃの７倍以下である。また、第一コイル部は、コイル内径Ｄ１ｉが中間環状コアの外径（７．４ｍｍ）の０．８０倍以上０．９８倍以下であり、巻き周回数ｎ１が少なくとも３回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ１が中間環状コアの外径の０．９５倍以上であり、第二コイル部は、コイル内径Ｄ２ｉが側線の線径ｄｓの０．９８倍以上１．０１倍以下であり、巻き周回数が少なくとも５回であり、螺旋部コイル間隙間Ｓ２が側線の線径ｄｓの０．９５倍以上である。
図３及び図４に示す装置により側線を巻き付けた時、側線を保持した位置がずれることはなかったが、仮留め治具の剛性が必要以上に大きく、巻き付け後の仮留め治具の除去に時間を要した。
【符号の説明】
【００６０】
２：環状同芯撚りビードコード、１１：環状コア、１２：側線、１３：シース層、６１：仮留め治具、６２：線材、６３：第一コイル部、６４：第二コイル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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