(57)【要約】【課題】既設のパネルフリー方式のフリーアクセスフロアについて、そのパネルや調整台をパネル固定方式用のものに変更する施工を必要とせず、容易にその耐震性を向上させることができるパネル連結部材を提供する。【解決手段】上面に開口する貫通孔３０を有する複数のパネル２４同士を連結するパネル連結部材６０であって、パネル２４の上面に載置されるパネル押さえ用平板部６２と、上端部がパネル押さえ用平板部６２に連結され、パネル２４の貫通孔３０に挿通した状態で、挿通する方向に対して直角方向の断面における外径が拡大することにより貫通孔３０の周部に係合する複数組の係合部材６４とを備えた。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口する貫通孔を有する複数のパネル同士を連結するパネル連結部材であって、
前記パネルの上面に載置されるパネル押さえ用平板部と、
上端部が前記パネル押さえ用平板部に連結され、前記パネルの貫通孔に挿通した状態で、挿通する方向に対して直角方向の断面における外径が拡大することにより貫通孔の周部に係合する複数組の係合部材と
を備えたことを特徴とするパネル連結部材。
【請求項２】
前記係合部材の拡大させた外径を、元の外径に戻すことが可能であることを特徴とする請求項１に記載のパネル連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばクリーンルームや電算室等の床部に敷設されるフリーアクセスフロアを構成する、複数のフリーアクセスフロア用パネル同士を連結するパネル連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、例えば電算室等の床部に敷設される、従来のフリーアクセスフロア２の敷設領域の一部を示す平面図である。同図に示す従来のフリーアクセスフロア２では、その一部を構成する４枚のフリーアクセスフロアパネル４（以下、パネル４と呼ぶ）の各隅部が一ヶ所に集まる位置において、パネル４のそれぞれの隅部が、図１２に示すように、支持脚上部に設置した調整台８上に載置されるようになっている。
【０００３】
パネル４には、図１１に示すように、上面に略矩形状に開口する貫通孔１０が多数形成されている。また、パネル４には、図１２に示すように、上面から下側方向に高さを有し、かつ、パネル４の平面方向に縦横に伸長される複数の小リブ１２及び大リブ１４が形成されている。大リブ１４は、パネル４の平面形状の周縁部にも形成されており、この大リブ１４の高さ寸法がパネル４の厚さ寸法と同一になっている。また、小リブ１２の高さ寸法は、大リブ１４の高さ寸法より小さくなっている。
【０００４】
また、図１３は、上記従来のフリーアクセスフロア２とは異なる、別の従来のフリーアクセスフロア２２の敷設領域の一部を示す平面図である。同図に示す従来のフリーアクセスフロア２２では、上記従来のフリーアクセスフロア２と同様に、その一部を構成する４枚のフリーアクセスフロアパネル２４（以下、パネル２４と呼ぶ）の各隅部が一ヶ所に集まる位置において、パネル２４のそれぞれの隅部が、図１４に示すように、支持脚上部の調整台８上に載置されるようになっている。
【０００５】
フリーアクセスフロア２２のパネル２４には、上記従来のフリーアクセスフロア２のパネル４のような多数の貫通孔１０は形成されておらず、図１３に示すように、パネル２４の各隅部に、パネル２４の取外し用の円形状の貫通孔３０が一つずつ形成されている。また、図１３及び図１４に示すように、パネル２４の小リブ１２及び大リブ１４は、上記従来のフリーアクセスフロア２のパネル４とは異なるレイアウトで配置されている。
【０００６】
上記のような従来のフリーアクセスフロア２，２２においては、敷設後にパネル４，２４下側の床下空間の利用やメンテナンス等のために、パネル４，２４を取外すこともあるため、パネル４，２４を調整台８上に載置するだけで固定しないパネルフリー方式の構造が採用されることが一般的であった。
【０００７】
上記パネルフリー方式のフリーアクセスフロア２，２２では、パネル４，２４が調整台８上に載置されているだけであるため、例えば、地震が発生した際の揺れ等によってパネル４，２４が浮き上がったり、ひどい場合には調整台８からパネル４，２４が落下したりするおそれがあった。そこで、パネル４，２４の浮き上がりや落下を防止し、耐震性を向上させるために、パネル４，２４を調整台８上にボルト等によって固定する構造のパネル固定方式のフリーアクセスフロアが採用される場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記パネル固定方式のフリーアクセスフロアを新規に施工する場合には問題ないが、すでに施工済みであるパネルフリー方式のフリーアクセスフロア構造を、その耐震性を向上させるためにパネル固定方式に変更したい場合は、パネル上に載置された機器等を移動させて既設のパネルや調整台を撤去した上で、パネル固定方式用のパネルや調整台を再度設置するよう施工しなければならず、そのための工事が新規にパネル固定方式のフリーアクセスフロアを施工するよりも大変で、莫大な費用がかかるという問題があった。
【０００９】
また、パネル固定方式のフリーアクセスフロアは、単純に比較しただけでも、パネルフリー方式のフリーアクセスフロアよりも高いコストを必要とするという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、既設のパネルフリー方式のフリーアクセスフロアについて、そのパネルや調整台をパネル固定方式用のものに変更する施工を必要とせず、容易にその耐震性を向上させることができるパネル連結部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、
上面に開口する貫通孔を有する複数のパネル同士を連結するパネル連結部材であって、
前記パネルの上面に載置されるパネル押さえ用平板部と、
上端部が前記パネル押さえ用平板部に連結され、前記パネルの貫通孔に挿通した状態で、挿通する方向に対して直角方向の断面における外径が拡大することにより貫通孔の周部に係合する複数組の係合部材と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、前記係合部材の拡大させた外径を、元の外径に戻すことが可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明のパネル連結部材によれば、
上面に開口する貫通孔を有する複数のパネル同士を連結するパネル連結部材であって、
前記パネルの上面に載置されるパネル押さえ用平板部と、
上端部が前記パネル押さえ用平板部に連結され、前記パネルの貫通孔に挿通した状態で、挿通する方向に対して直角方向の断面における外径が拡大することにより貫通孔の周部に係合する複数組の係合部材とを備えたことにより、
既設のパネルフリー方式のフリーアクセスフロアについて、そのパネルや調整台をパネル固定方式用のものに変更する施工を必要とせず、容易にその耐震性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記パネル連結部材において、前記係合部材の拡大させた外径を、元の外径に戻すことが可能であることにより、フリーアクセスフロアのパネルの各隅部に対し着脱自在にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０の平面図である。
【図２】図１に示すパネル連結部材４０の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０により連結された状態のパネル４を示す平面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るパネル連結部材６０の平面図である。
【図５】図４に示すパネル連結部材６０の側面断面図であって、係合ユニット６４の係合部６６ｂの外周部の径が拡大される前の状態を示す図である。
【図６】図４に示すパネル連結部材６０の側面断面図であって、係合ユニット６４の係合部６６ｂの外周部の径が拡大した状態を示す図である。
【図７】図５における係合ユニット６４の下面図である。
【図８】図６における係合ユニット６４の下面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るパネル連結部材６０により連結された状態のパネル２４を示す平面図である。
【図１０】図９中のパネル連結部材６０及びパネル２４のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１１】従来のフリーアクセスフロア２のパネル４の各隅部の突合せ部を示す平面図である。
【図１２】図１１中のパネル４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１３】フリーアクセスフロア２とは別の、従来のフリーアクセスフロア２２のパネル２４の各隅部の突合せ部を示す平面図である。
【図１４】図１３中のパネル２４のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明によるパネル連結部材を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。図１から図３は、本発明の第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０について説明するために参照する図である。
【００１７】
本実施の形態では、パネル連結部材４０を、図１１及び図１２に示す従来のフリーアクセスフロア２に適用した場合について説明するものとする。また、従来と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００１８】
本実施の形態に係るパネル連結部材４０は、図３に示すように、フリーアクセスフロア２のパネル４の各隅部が一ヶ所に集まる位置において、そのパネル押さえ用平板部４２が各パネル４の各隅部の上面に載置されると共に、その脚部４４が各パネル４の最も隅部寄りの貫通孔１０に挿通されて取付けられることにより、各パネル４同士を連結するようになっている。
【００１９】
このようなパネル連結部材４０は、図１及び図２に示すように、１枚のパネル押さえ用平板部４２、及び４本の脚部４４を備えて構成されている。パネル押さえ用平板部４２は、図１に示すように、図示しない正方形の四隅のそれぞれが中心の扇形状を切り欠いたような凹部４２ｂが形成されている。
【００２０】
そして、４本の脚部４４のそれぞれは、各凹部４２ｂに挟まれて、パネル押さえ用平板部４２から四方に伸びた帯状部が途中から下方に折れ曲がって（図２参照）、一定高さを有するように形成されている。
【００２１】
このようなパネル連結部材４０は、図示しないが、略十字形状であって、その縦帯状部と横帯状部の交差位置を含む部分の平面形状が、図１に示すパネル押さえ用平板部４２の平面形状となるように形成された１枚の平板素材から、脚部４４に該当する、前記縦帯状部と横帯状部のそれぞれの長さ部分が途中から折り曲げられることにより、一体的に形成されるようになっている。
【００２２】
脚部４４は、図２に示すように、脚部４４とパネル押さえ用平板部４２との間の角度が、直角よりも若干小さい角度、すなわち鋭角となるように形成されている。また、脚部４４は、その先端部４４ａがやや外側に折り曲げられて形成されている。
【００２３】
そして、脚部４４は、上記外側に折り曲げられた先端部４４ａを除く高さ部分において、その幅方向（図中横方向）の寸法が、高さ方向にわたって一定となるよう形成されており、先端部４４ａでは、その先端に行くにしたがって幅寸法が除々に広がるように形成されている。
【００２４】
また、図１に示すように、パネル連結部材４０には、パネル押さえ用平板部４２におけるその平面形状の中央の位置に、脚部４４と反対側の方向（図中手前方向）に円形状に隆起する隆起部４６（補強構造）が形成されている。また、図１及び図２に示すように、パネル押さえ用平板部４２における、平面形状の中央の位置と各脚部４４との中間位置から、各脚部４４の高さ中間位置までの表面上に沿う長さ範囲において連続的に、一定幅で外側方向に隆起する４つの隆起部４８（補強構造）が形成されている。このような隆起部４６，４８は、絞り加工により形成される。
【００２５】
このようなパネル連結部材４０は、フリーアクセスフロア２のパネル４に取付けられる際には、各脚部４４が、パネル４の隅部寄りの貫通孔１０の隅部に接触しながら、当初の状態よりも除々に外側に広がるように若干撓んで貫通孔１０に入り込むため、弾性力により、脚部４４の幅方向の両端側部が、貫通孔１０の内周面に強く押し当てられて係止される。
【００２６】
このような本実施の形態に係るパネル連結部材４０によれば、既設のパネルフリー方式のフリーアクセスフロア２について、パネル４の各隅部同士を連結することにより、地震等により個々のパネル４が独自に揺れ動くのを防止することができるので、フリーアクセスフロア２の耐震性を容易に向上させることができる。
【００２７】
また、パネル連結部材４０には、パネル押さえ用平板部４２及び脚部４４に隆起部４６，４８の絞り加工（補強構造）が施されて、パネル連結部材４０全体が変形しにくい構造になっていることにより、脚部４４がパネル４の貫通孔１０の内周面に押し当てられる弾性力が大きくなって強固に係止されるようになるため、各パネル４の各隅部同士を強固に連結することができる。
【００２８】
また、脚部４４は、図２に示すように、パネル押さえ用平板部４２との間の角度が、直角よりも若干小さい角度、すなわち鋭角となるように、パネル押さえ用平板部４２から折り曲げて形成されているので、パネル連結部材４０は、図３に示すように、フリーアクセスフロア２のパネル４に取付けられる際に、脚部４４が、確実に撓みながら貫通孔１０に入り込むようになるため、確実に弾性力が発生して貫通孔１０に係止されるようにし、各パネル４同士を確実に連結することができる。
【００２９】
また、脚部４４は、図２に示すように、先端部４４ａが外側に折れ曲がって形成されていることにより、互いに対向する脚部４４の先端部４４ａの先端間の間隔が広くなっているため、脚部４４とパネル押さえ用平板部４２の折り曲げ角度が鋭角となっていても、パネル４の貫通孔１０に確実に挿入することができる。
【００３０】
また、脚部４４は、その先端部４４ａの幅寸法が、その先端に向かうにしたがって除々に広がるように形成されているので、先端部４４ａが外側に折り曲げられているとしても、図３に示すように、この先端部４４ａにおける幅方向の両端側部を、貫通孔１０の内周面に適切に押し当てることができる。
【００３１】
次に、図４から図８は、本発明の第２の実施の形態に係るパネル連結部材６０について説明するために参照する図である。本実施の形態では、パネル連結部材６０を、図１３及び図１４に示す従来のフリーアクセスフロア２２に適用した場合について説明するものとする。
【００３２】
本実施の形態に係るパネル連結部材６０は、図４及び図５に示すように、円板形状の１枚のパネル押さえ用平板部６２、及び４組の係合ユニット６４（係合部材）を備えて構成されている。そして、係合ユニット６４は、図５に示すように、可撓性を有する合成樹脂製の係合作動部６６と、この係合作動部６６を作動させる駆動操作部６８を備えて構成されている。
【００３３】
パネル押さえ用平板部６２には、その上面６２ａ側の直径が、その裏側の下面６２ｂ側の直径よりも大きいすり鉢状の孔７０が形成されている。また、係合ユニット６４の係合作動部６６はパネル押さえ用平板部６２の上面６２ａと直角方向に長さを有し、その上端部の固定部６６ａが、皿ネジの頭部のような形状に形成されている。また、係合作動部６６は、その固定部６６ａが、パネル押さえ用平板部６２の孔７０に嵌合して互いの接触面が接着されることにより、パネル押さえ用平板部６２に固定して連結されている。
【００３４】
また、係合作動部６６は、皿ネジ頭部のような固定部６６ａを除く長さ部分が、略円柱形状に形成され、この長さ部分の途中にはくびれ部６６ｃが形成されている。このくびれ部６６ｃより下方の係合部６６ｂは、その長さ方向に直角の断面において、図７に示すように、その中心位置から四方に伸びて形成される４本の切り込みＳが、その係合部６６ｂの長さ部分にわたって設けられていることにより、係合部６６ｂは上記断面において４つの部分に分割されて構成されている。
【００３５】
また、係合ユニット６４の駆動操作部６８は、略円柱形状であって、当初においてはその長さ方向上端部の操作部６８ａが、係合作動部６６の固定部６６ａの上端面から上方に突出して、この操作部６８ａの突出長さ以外の駆動操作部６８の長さ部分が、係合作動部６６内に収納されている。駆動操作部６８の図中下端部の駆動部６８ｂは、その先端肩部が係合作動部６６の係合部６６ｂの内側に形成された段部６６ｄに係止している。
【００３６】
係合ユニット６４は、図５中手の指等により駆動操作部６８の操作部６８ａが矢印Ｐ方向に押されて係合作動部６６内下方に押し込まれると、図６に示すように、この駆動部６８ｂの先端肩部が、係合部６６ｂの内側の段部６６ｄを押し開いてその段部６６ｄより下方に下降する。
【００３７】
このとき、駆動部６８ｂが係合部６６ｂの内側の段部６６ｄより下方の小径部に入り込むことにより、係合作動部６６のくびれ部６６ｃから下側の係合部６６ｂを、このくびれ部６６ｃを支点にして回動させて半径外方に押し広げる。このことにより、係合作動部６６の係合部６６ｂは、図６，図８に示すように、その長さ方向に直角の断面における外周部の径が拡大するようになっている。
【００３８】
また、係合ユニット６４は、図６に示すような状態から、駆動操作部６８の操作部６８ａを操作して固定部６６ａの上面より上方に引出すことにより、駆動部６８ｂの先端肩部が係合部６６ｂの段部６６より上昇して、係合部６６ｂが前記と逆方向に回動し、図５，図７に示すような元の状態に戻ることができるようになっている。
【００３９】
本実施の形態に係るパネル連結部材６０は、図９に示すように、フリーアクセスフロア２２のパネル２４の各隅部が一ヶ所に集まる位置において、パネル押さえ用平板部６２が各パネル２４の各隅部の上面に載置され、図１０に示すように、係合ユニット６４が各パネル２４の貫通孔３０に挿通されると共に、この係合ユニット６４の長さ方向に直角の断面における係合部６６ｂの外周部の径が拡大して、その外周部が貫通孔３０の内周面に圧接して係合することにより、各パネル２４同士を連結するようになっている。
【００４０】
このような本実施の形態に係るパネル連結部材６０によれば、既設のパネルフリー方式のフリーアクセスフロア２２について、パネル２４の各隅部同士を連結することにより、地震等により個々のパネル２４が独自に揺れ動くのを防止することができるので、フリーアクセスフロア２２の耐震性を容易に向上させることができる。
【００４１】
また、係合ユニット６４は、駆動操作部６８の操作部６８ａの操作により、係合作動部６６の係合部６６ｂの外周部の径を拡大したり縮小したりすることができるので、パネル連結部材６０は、フリーアクセスフロア２２のパネル２４の各隅部の貫通孔３０に対して着脱自在に係合することができる。
【００４２】
なお、前記第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０は、パネル押さえ用平板部４２が、図１に示すような、扇形状を切り欠いたような４つの凹部４２ｂが形成されている場合について説明したが、このような平面形状に限定されない。
【００４３】
また、前記第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０は、脚部４４の先端部４４ａが、その先端に行くにしたがって幅寸法が除々に広がるように形成されている場合について説明したが、先端部４４ａ以外の高さ部分と同じ幅寸法で形成されていてもよい。
【００４４】
このように脚部４４を形成した場合には、パネル連結部材４０は、前記第２の実施の形態を適用したフリーアクセスフロア２２のパネル２４に対しても、脚部４４をその貫通孔３０に挿通させることができ、パネル連結部材４０をパネル２４の各隅部が一ヶ所に集まる位置の各パネル２４間に取付けることが可能となる。
【００４５】
また、前記第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０は、パネル押さえ用平板部４２から脚部４４にわたって連続して絞り加工による隆起部４８が形成されていたが、このような隆起部４８の代わりに、パネル押さえ用平板部４２又は脚部４４のいずれか一方だけに、或いは、パネル押さえ用平板部４２及び脚部４４のそれぞれに別個に、絞り加工による他の形状の隆起部を形成するようにしてもよい。また、パネル押さえ用平板部４２及び／又は脚部４４は、このような絞り加工による隆起部以外にも、他の補強構造を施すようになっていてもよい。
【００４６】
また、前記第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０において、脚部４４は、パネル押さえ用平板部４２との間の角度が直角よりも若干小さい角度、すなわち鋭角となるように折り曲げられていたが、略直角となるように折り曲げられていてもよい。
【００４７】
また、前記第１の実施の形態に係るパネル連結部材４０において、脚部４４は、高さ途中位置で折り曲げられて先端部４４ａがやや外側を向くように形成されていたが、上述のように、脚部４４とパネル押さえ用平板部４２との間の角度が略直角となるように折り曲げられている場合は、先端部４４ａは特に外側を向くように形成されていなくてもよい。
【００４８】
また、前記第２の実施の形態に係るパネル連結部材６０は、フリーアクセスフロア２２のパネル２４のタイプに取付けられていたが、前記第１の実施の形態を適用したフリーアクセスフロア２のパネル４のタイプに対しても取付けることができる。
【００４９】
このようにパネル連結部材６０をフリーアクセスフロア２のパネル４のタイプに取付ける場合でも、パネル連結部材６０の係合ユニット６４が、パネル４の貫通孔１０に挿通された状態で、係合作動部６６の係合部６６ｂの外周部の径が拡大すると、係合部６６ｂの外周部が貫通孔１０の内周面の対向する部分に圧接して係合することができるため、パネル４の各隅部同士を連結させることができるからである。
【符号の説明】
【００５０】
２  フリーアクセスフロア
４  フリーアクセスフロアパネル
８  調整台
１０  貫通孔
１２  小リブ
１４  大リブ
２２  フリーアクセスフロア
２４  フリーアクセスフロアパネル
３０  貫通孔
４０  パネル連結部材
４２  パネル押さえ用平板部
４４  脚部
４４ａ  先端部
４６，４８  隆起部
６０  パネル連結部材
６２  パネル押さえ用平板部
６２ａ  上面
６２ｂ  下面
６４  係合ユニット
６６  係合作動部
６６ａ  固定部
６６ｂ  係合部
６６ｃ  くびれ部
６６ｄ  段部
６８  駆動操作部
６８ａ  操作部
６８ｂ  駆動部
【図１】
2011157815.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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