(57)【要約】【課題】エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご移動速度を制御する。【解決手段】非常時、ブレーキ開放操作部７５が操作されると、ブレーキ開放制御用電源７４を電源としてブレーキ開放用電源給電部７３が駆動され、ブレーキ開放用電源７２を電源として、巻上機ブレーキ８が開放される。速度演算部７７ａは、巻上機シーブ３のシーブ径と単位時間当たりの速度検出器１０からのパルス量を元に、速度データに換算する。速度判定部７７ｂは、速度演算部７７ａで換算された速度データが基準速度データを超過すると判定した場合、ブレーキ開放用電源遮断部７６に遮断指令を出力する。ブレーキ開放用電源遮断部７６は、ブレーキ開放用電源給電部７３による巻上機ブレーキ８への給電を遮断し、かご移動速度が基準速度を超過した場合には、巻上機ブレーキ８を閉じてかご移動を停止させる動作を繰り返し、かごを乗場階床レベルへと断続的に移動させる。【選択図】図２
2011195270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機シーブと、前記巻上機シーブを保持する巻上機ブレーキと、前記巻上機シーブに巻き掛けられたロープと、前記ロープの一端に連結されたかごと、前記ロープの他端に連結された吊り合いおもりと、を有し、前記巻上機シーブの回転駆動により前記かごが昇降路内を昇降するエレベータのブレーキ開放装置において、
前記巻上機ブレーキへ給電するブレーキ給電手段と、
ブレーキ開放操作に応じて、前記巻上機ブレーキへブレーキ開放用電源を供給するブレーキ開放手段と、
前記巻上機シーブに取り付けられる速度検出器の検出結果を元に速度データに換算する速度演算手段と、
前記速度演算手段により換算された前記速度データが、前記基準速度データを超過するか否かを判定する速度判定手段と、
前記速度判定手段により前記速度データが前記基準速度データを超過すると判定された場合、前記巻上機ブレーキへの前記ブレーキ開放用電源の供給を遮断する遮断手段と
を備えることを特徴とするエレベータのブレーキ開放装置。
【請求項２】
前記巻上機シーブに取り付けられる速度検出器の検出結果を元に距離データに換算する距離演算手段と、
前記距離演算手段で換算された前記距離データを記憶する記憶手段と
をさらに備え、
前記速度判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記距離データに応じて前記基準速度データを切り替え、前記速度演算手段により換算された前記速度データが、前記距離データに応じて切り替えられた前記基準速度データを超過するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのブレーキ開放装置。
【請求項３】
前記距離演算手段で換算された前記距離データに基づいて、乗場階床レベルまでの距離を移動したか否かを判定する距離判定手段をさらに備え、
前記遮断手段は、前記距離判定手段により前記乗場階床レベルまでの距離を移動したと判定された場合、前記巻上機ブレーキへの前記ブレーキ開放用電源の供給を遮断する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータのブレーキ開放装置。
【請求項４】
前記かごの積載量を判定する荷重判定手段と、
前記荷重判定手段により前記かごの積載量がバランス積載量でないと判定され、かつ、前記巻上機シーブに取り付けられた前記速度検出器から検出結果が入力されない場合、前記速度検出器の異常と判定する異常検出手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータのブレーキ開放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのブレーキ開放装置に関し、特に、エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご移動速度を制御することができるエレベータのブレーキ開放装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごと吊り合いおもり（カウンターウェイトともいう）による、つるべ式のエレベータにおいて、走行中に停電や故障が発生すると、かごが階と階の間に停止してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、停電時には、外部バッテリを電源としてかごをフロアに自動着床させ、乗客をかご内から救出する装置が一般的に追加されることが多い。この装置は、停電時自動着床装置などと呼ばれる。
【０００４】
しかしながら、故障時には、再起動して自動着床することで乗客を救出できる場合と、再起動できずに、階と階の間に停止したかご内に乗客が閉じ込められてしまう場合とがある。かご内に乗客が閉じ込められた場合には、救出に駆けつけたエレベータ点検員がブレーキを開放操作することにより、かごをフロアに移動させて乗客を救出する。
【０００５】
このブレーキ開放操作による救出方法は、吊り合いおもりとかご側重量のアンバランスを利用して、かごを負荷の軽い方向に移動させるものである。ブレーキ開放には、ワイヤを使用した機械式ブレーキ開放操作と、ブレーキに外部から電源を供給する電気式ブレーキ開放操作が一般的に行われる方法である。
【０００６】
機械式ブレーキ開放操作を用いた乗客の救出方法は、まず、エレベータ点検員が、ブレーキを開放し、かごを移動させる。その際、かご位置検出装置は、かごが乗場階床レベル近傍であるドアゾーンの範囲に入ってきたことを検知し、ブザーや表示灯などによりエレベータ点検員に報知する。エレベータ点検員は、ブザーや表示灯を確認すると、ブレーキ開放操作を止めてブレーキを閉じることで、かごを乗場階床レベル近傍に停止させる。
【０００７】
このように、エレベータ点検員の手動操作によって、かご内に閉じ込められた乗客を救出することができる。
【０００８】
また、電気式ブレーキ開放操作を用いた乗客の救出方法は、例えば、特許文献１でも提案されているように、かご位置検出装置からの信号によって、自動的に電磁ブレーキに制動動作および開放動作を行わせ、かごを乗場階床レベルに下降させる。
【０００９】
このように、ブレーキの自動制御によって、かご内に閉じ込められた乗客を救出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２４７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
機械式ブレーキ開放操作の場合、ブレーキを引き開いているため、ブレーキの摩擦力を操作力で調整することができ、かごの移動速度も微調整することができる。しかしながら、その微調整は、エレベータ点検員の技量によってしまう課題があった。
【００１２】
電気式ブレーキ開放操作の場合、ブレーキは、開くか閉じるかの２通りであるため、ブレーキを開放している時間により、かごの移動速度が速くなってしまう恐れがあった。そのため、かごの停止時のショック（衝撃）が大きくなったり、乗場階に着床させようとした際に、行き過ぎてしまったりするという課題があった。
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご移動速度を制御することができるエレベータのブレーキ開放装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の実施の形態に係る特徴は、  巻上機シーブと、前記巻上機シーブを保持する巻上機ブレーキと、前記巻上機シーブに巻き掛けられたロープと、前記ロープの一端に連結されたかごと、前記ロープの他端に連結された吊り合いおもりと、を有し、前記巻上機シーブの回転駆動により前記かごが昇降路内を昇降するエレベータのブレーキ開放装置において、巻上機ブレーキへ給電するブレーキ給電手段と、ブレーキ開放操作に応じて、巻上機ブレーキへブレーキ開放用電源を供給するブレーキ開放手段と、巻上機シーブに取り付けられる速度検出器の検出結果を元に速度データに換算する速度演算手段と、速度演算手段により換算された速度データが、基準速度データを超過するか否かを判定する速度判定手段と、速度判定手段により速度データが基準速度データを超過すると判定された場合、巻上機ブレーキへのブレーキ開放用電源の供給を遮断する遮断手段とを備えることである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご移動速度を制御することができるエレベータのブレーキ開放装置を提供することができる。従って、かごの停止時のショックを低減するとともに、乗場床とかご床のレベル合わせの精度を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る、つるべ式エレベータの構成例を示す図である。
【図２】第1の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における、ブレーキ開放操作時のブレーキ動作とかご移動速度との関係を示す図である。
【図４】かご移動速度制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態における、ブレーキ開放操作時のブレーキ動作とかご移動速度との関係を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る、つるべ式エレベータの構成例を示す図である。つるべ式エレベータとは、巻上機とロープとにより、かごとつりあい重りとが吊り下げられ、巻上機シーブとロープとの摩擦により駆動するエレベータのことである。
【００１９】
図１に示すように、昇降路内には、乗客を乗せて昇降するエレベータのかご１が設けられており、かご１は、ロープ２の一端に連結されている。このロープ２は、巻上機シーブ３の外周部に巻き掛けられ、ロープ２の他端に吊り合いおもり４が連結されている。
【００２０】
かご１の下部には、かご内の積載荷重を検出するための荷重センサ５が設置されており、かご１の上部には、かご着床位置を検出するための着床スイッチ６が設置されている。
【００２１】
また、かご１の昇降を制御するエレベータ運転制御装置７が所定位置（図１の例では、エレベータの上部）に設けられている。
【００２２】
エレベータ運転制御装置７は、巻上機ブレーキ８を制御して巻上機モータ９を駆動し、巻上機シーブ３を回転駆動させる。この駆動によって、ロープ２の一端に連結されるかご１とロープ２の他端に連結されている吊り合いおもり４とが昇降路内を昇降する。
【００２３】
巻上機モータ９の回転軸には、速度検出器１０が取り付けられており、これによって巻上機モータ９の回転軸の回転角度を検出する。速度検出器１０には、パルスジェネレータなどが使用され、巻上機モータ９の回転に同期したパルス信号をエレベータ運転制御装置７に出力する。
【００２４】
さらに、昇降路内の各乗場階の床レベル近傍には、各乗場階床レベルを示す着検板１１が設けられている。
【００２５】
なお、図１の例では、メインシーブのみ図示されているが、この他、そらせシーブなどが設けられていても良い。また、本発明を、巻上機モータ９や各制御機器が昇降路内に設置された、いわゆるマシンルームレスエレベータに適用するようにしても良い。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、エレベータ運転制御装置７は、ブレーキ給電部７１、ブレーキ開放用電源７２、ブレーキ開放用電源給電部７３、ブレーキ開放制御用電源７４、ブレーキ開放操作部７５、ブレーキ開放用電源遮断部７６、および制御部７７によって構成されており、これらによって、エレベータのブレーキ開放装置として機能することができる。
【００２８】
ブレーキ給電部７１は、制御部７７によって制御され、通常時、巻上機ブレーキ８へ給電するブレーキ給電手段として機能する。
【００２９】
ブレーキ開放用電源７２は、ブレーキ開放用電源給電部７３によって、巻上機ブレーキ８へブレーキ開放用電源を供給する。
【００３０】
ブレーキ開放用電源７２には、非常時に、客先電源が供給されない場合を考慮して、例えば、１２Ｖのバッテリが複数個使用されている。これにより、巻上機ブレーキ８のブレーキ開放用電源を容易に準備することができる。
【００３１】
ブレーキ開放用電源給電部７３は、ブレーキ開放制御用電源７４を電源とし、ブレーキ開放操作部７５およびブレーキ開放用電源遮断部７６によって制御される。
【００３２】
ブレーキ開放制御用電源７４は、ブレーキ開放用電源給電部７３を駆動するためのものであり、ブレーキ開放用電源７２と同様、非常時に、客先電源が供給されない場合を考慮して、例えば、１００ｍＡの容量のバッテリが使用されている。
【００３３】
ブレーキ開放用電源７２、ブレーキ開放用電源給電部７３、および、ブレーキ開放制御用電源７４は、巻上機ブレーキ８へブレーキ開放用電源を供給するブレーキ開放手段として機能する。
【００３４】
ブレーキ開放操作部７５は、ブレーキ開放制御用電源７４を電源として、ブレーキ開放用電源給電部７３を駆動させるものであり、エレベータ点検員によって操作される。つまり、ブレーキ開放操作部７５が操作されると、ブレーキ開放制御用電源７４を電源としてブレーキ開放用電源給電部７３が駆動され、ブレーキ開放用電源７２を電源として、巻上機ブレーキ８が開放される。
【００３５】
ブレーキ開放用電源遮断部７６は、制御部７７の制御の下、ブレーキ開放用電源給電部７３による巻上機ブレーキ８への給電を遮断する遮断手段として機能する。
【００３６】
制御部７７は、CPU(Central Processing Unit)、ROM（Read Only Memory）、RAM（Random Access Memory）を含むマイクロコンピュータにより構成され、速度演算部７７ａおよび速度判定部７７ｂを有している。
【００３７】
速度演算部７７ａは、巻上機シーブ３のシーブ径と単位時間当たりの速度検出器１０からのパルス量を元に、速度データに換算する速度演算手段として機能する。速度演算部７７ａは、換算した速度データを速度判定部７７ｂに出力する。
【００３８】
速度判定部７７ｂは、基準となる基準速度データを保持しており、速度演算部７７ａから入力される速度データと、保持している基準速度データとを比較し、速度データが基準速度データを超過するか否かを判定する速度判定手段として機能する。速度判定部７７ｂは、速度演算部７７ａから入力される速度データが基準速度データを超過すると判定した場合、ブレーキ開放用電源遮断部７６に遮断指令を出力する。
【００３９】
なお、図２の例では、既存のエレベータ運転制御装置７内に、速度演算部７７ａと速度判定部７７ｂとを設けるようにしたが、これに限らず、既存のエレベータ運転制御装置７とは独立して設けるようにしても良い。
【００４０】
図３は、第１の実施の形態における、ブレーキ開放操作時のブレーキ動作とかご移動速度との関係を示す図である。同図において、Ｐａは、ブレーキ開放操作部７５の開閉信号、Ｐｂは、巻上機ブレーキ８のブレーキ開放状態を示す信号、Ｐｃは、速度判定部７７ｂの遮断指令を示す信号、Ｐｄは、かご移動速度の速度波形である。
【００４１】
図３の例の場合、時刻ｔ０において、ブレーキ開放操作部７５がオンされることによって、信号Ｐａが立ち上がり、ブレーキ開放用電源給電部７３が駆動される。ブレーキ開放用電源供給部７３が駆動されることにより、時刻ｔ１において、信号Ｐｂが立ち上がり、ブレーキ開放用電源７２を電源として、巻上機ブレーキ８が開放される。また、巻上機ブレーキ８が開放されることに応じて、かご１の積載量と吊り合いおもり４のアンバランス量によってかご１が負荷の軽い方向に移動され、次第にかご移動速度Ｐｄが加速する。
【００４２】
時刻ｔ２において、かご移動速度Ｐｄが基準速度Ｖを超過した場合、速度判定部７７ｂの遮断指令を示す信号Ｐｃが立ち上がり、その信号Ｐｃの出力に伴ない、ブレーキ開放用電源遮断部７６が駆動されて巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断される。これにより、巻上機ブレーキ８が閉じられ、信号Ｐｂが立ち下がる。
【００４３】
そして、かご移動速度Ｐｄが基準速度Ｖを下回る時刻ｔ３において、速度判定部７７ｂの遮断指令を示す信号Ｐｃが立ち下がることで、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が再開され、巻上機ブレーキ８の信号Ｐｂが立ち上がる。
【００４４】
この図から明らかなように、かご１の移動速度Ｐｄが基準速度Ｖを超過した場合には、ブレーキ開放用電源の給電を遮断する指令を示す信号Ｐｃが立ち上がり、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断されることで、巻上機ブレーキ８が閉じられる。そして、かご１の移動速度Ｐｄが基準速度Ｖを下回ると、ブレーキ開放用電源の給電を遮断する指令を示す信号Ｐｃが立ち下がり、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が再開され、巻上機ブレーキ８が開放される。
【００４５】
以上のような動作を、ブレーキ開放操作部７５がオフされる時刻ｔ４まで繰り返すことで、かご１を乗場階床レベルへと断続的に移動させることが可能となる。
【００４６】
次に、図４のフローチャートを参照して、かご移動速度制御処理について説明する。この処理を開始するにあたり、巻上機ブレーキ８は、ブレーキ給電部７１によって給電されている。
【００４７】
ステップＳ１において、ブレーキ開放操作部７５は、エレベータ点検員によって、非常時におけるオン操作が行われたか否かを判定し、オン操作が行われるまで待機する。そして、ステップＳ１において、ブレーキ開放操作部７５は、オン操作が行われたと判定した場合、ステップＳ２に進む。
【００４８】
ステップＳ２において、ブレーキ開放操作部７５は、ブレーキ開放制御用電源７４を電源とし、ブレーキ開放用電源給電部７３を駆動させる。つまり、ブレーキ開放用電源給電部７３の駆動によって、ブレーキ開放用電源７２を電源として、巻上機ブレーキ８が開放される。これにより、かご１の積載量と吊り合いおもり４のアンバランス量によってかご１が負荷の軽い方向に移動する。
【００４９】
ステップＳ３において、速度演算部７７ａは、巻上機シーブ３のシーブ径と単位時間当たりの速度検出器１０からのパルス量を元に、速度データに換算する。
【００５０】
ステップＳ４において、速度判定部７７ｂは、ステップＳ３の処理で換算した速度データと基準速度データとを比較する。ここで、通常、エレベータ点検員が点検運転を行う際のかご移動速度は、１０〜２０ｍ／ｍｉｎ程度であり、ステップＳ４の判定処理に用いる基準速度データも、２０ｍ／ｍｉｎ以下に設定することが望ましい。
【００５１】
ステップＳ５において、速度判定部７７ｂは、ステップＳ４の処理による比較の結果、換算した速度データが基準速度データを超過するか否かを判定し、換算した速度データが基準速度データを超過したと判定するまで待機する。そして、ステップＳ５において、速度判定部７７ｂは、換算した速度データが基準速度データを超過すると判定した場合、ステップＳ６に進む。
【００５２】
ステップＳ６において、速度判定部７７ｂは、ブレーキ開放用電源遮断部７６に遮断指令を出力し、ブレーキ開放用電源給電部７３を遮断させる。つまり、ブレーキ開放用電源給電部７３の遮断によって、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断され、一旦、巻上機ブレーキ８が閉じられる。これにより、かご１の移動が停止する。
【００５３】
ステップＳ７において、ブレーキ開放操作部７５は、エレベータ点検員によって、オフ操作が行われたか否かを判定し、オフ操作が行われていないと判定した場合、ステップＳ８に進む。エレベータ点検員がブレーキ開放操作部７５のオフ操作を行う場合とは、かご１が乗場階床レベル近傍に到達したときであり、このオフ操作が行われることで、かご１を乗場階床レベル近傍で停止させることができる。
【００５４】
ステップＳ８において、速度判定部７７ｂは、ステップＳ４の処理による比較の結果、換算した速度データが基準速度データを下回ったか否かを判定し、換算した速度データが基準速度データを下回ったと判定するまで待機する。そして、ステップＳ８において、速度判定部７７ｂは、換算した速度データが基準速度データを下回ったと判定した場合、ステップＳ９に進む。
【００５５】
ステップＳ９において、速度判定部７７ｂは、ブレーキ開放用電源遮断部７６に復帰指令を出力する。これにより、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が再開され、巻上機ブレーキ８が再び開放され、かご１が移動する。なお、巻上機ブレーキ８の種類によっては、釈放時間が異なるため、かご１が停止する前に巻上機ブレーキ８へブレーキ開放用電源が給電され、巻上機ブレーキ８が開放される場合もある。
【００５６】
そして、ステップＳ９の処理の後、ステップＳ５の処理に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００５７】
つまり、かご１の移動速度が基準速度を超過した場合には、巻上機ブレーキ８を閉じてかご１の移動を停止させ、かご１の移動速度が基準速度を下回ると、再び、巻上機ブレーキ８を開放してかご１を移動させるといった動作を繰り返しながら、かご１を乗場階床レベルへと断続的に移動させることができる。
【００５８】
ステップＳ７において、ブレーキ開放操作部７５は、エレベータ点検員によって、オフ操作が行われたと判定した場合、ブレーキ開放用電源給電部７３の駆動を停止させ、処理を終了する。
【００５９】
以上のように、第１の実施の形態によれば、エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご１が異常な移動速度となることを防止しつつ、かご１を乗場階床レベルへと断続的に移動させることが可能となる。これにより、エレベータ点検員は、乗客を安全に救出することが可能となる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について図５および図６を参照して説明する。なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、重複する説明は省略する。
【００６１】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７の詳細な構成例を示すブロック図である。図５に示す第２の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７では、第１の実施の形態で示したエレベータ運転制御装置７の制御部７７内に、新たに距離演算部７７ｃおよびかご位置記憶部７７ｄが設けられている点に特徴を有する。
【００６２】
距離演算部７７ｃは、巻上機シーブ３のシーブ径と単位時間当たりの速度検出器１０からのパルス量を元に、距離データに換算する距離演算手段として機能する。距離演算部７７ｃは、換算した距離データをかご位置記憶部７７ｄに格納させる。
【００６３】
かご位置記憶部７７ｄは、距離演算部７７ｃで換算された距離データを記憶する記憶手段として機能する。記憶される距離データは、かご１の移動方向によってその値が増減する。
【００６４】
速度判定部７７ｂは、基準となる基準速度データを複数個保持しており、かご位置記憶部７７ｄに格納されている距離データ（かご１の移動距離）に応じて、基準を切り替える。速度判定部７７ｂは、速度演算部７７ａから入力される速度データと、距離データに応じた基準速度データとを比較し、基準速度データを超過する場合、ブレーキ開放用電源遮断部７６に遮断指令を出力する。これにより、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断される。
【００６５】
図６は、第２の実施の形態における、ブレーキ開放操作時のブレーキ動作とかご移動速度との関係を示す図である。
【００６６】
図６の例の場合、時刻ｔ０において、ブレーキ開放操作部７５がオンされることによって、信号Ｐａが立ち上がり、ブレーキ開放用電源給電部７３が駆動される。時刻ｔ１１において、信号Ｐｂが立ち上がり、ブレーキ開放用電源７２を電源として、巻上機ブレーキ８が開放される。また、巻上機ブレーキ８が開放されることに応じて、かご１の積載量と吊り合いおもり４のアンバランス量によってかご１が負荷の軽い方向に移動され、次第にかご移動速度Ｐｄが加速する。
【００６７】
時刻ｔ１２において、かご移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ１を超過した場合、速度判定部７７ｂの遮断指令を示す信号Ｐｃが立ち上がり、その信号Ｐｃの出力に伴って、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断される。これにより、巻上機ブレーキ８が閉じられ、信号Ｐｂが立ち下がる。
【００６８】
そして、かご移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ１を下回る時刻ｔ１３において、速度判定部７７ｂの遮断指令を示す信号Ｐｃが立ち下がることで、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が再開され、巻上機ブレーキ８の信号Ｐｂが立ち上がる。
【００６９】
さらに、速度判定部７７ｂが、かご位置記憶部７７ｄに格納されている距離データから、乗場階床レベル近傍に到達したと判断した場合、基準速度をＶ１からＶ２に切り替える。
【００７０】
時刻ｔ１４において、かご移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ２を超過した場合、速度判定部７７ｂの遮断指令を示す信号Ｐｃが立ち上がり、その信号Ｐｃの出力に伴って、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断される。これにより、巻上機ブレーキ８が閉じられ、信号Ｐｂが立ち下がる。
【００７１】
そして、かご移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ２を下回る時刻ｔ１５において、速度判定部７７ｂの遮断指令を示す信号Ｐｃが立ち下がることで、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が再開され、巻上機ブレーキ８の信号Ｐｂが立ち上がる。
【００７２】
この図から明らかなように、かご１の移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ１を超過した場合には、ブレーキ開放用電源の給電を遮断する指令を示す信号Ｐｃが立ち上がり、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断されることで、巻上機ブレーキ８が閉じられる。そして、かご１の移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ１を下回ると、ブレーキ開放用電源の給電を遮断する指令を示す信号Ｐｃが立ち下がり、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が再開され、巻上機ブレーキ８が開放される。
【００７３】
さらに、乗場階床レベル近傍では、低速の基準速度Ｖ２に切り替えられ、かご１の移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ２を超過した場合には、巻上機ブレーキ８が閉じられ、かご１の移動速度Ｐｄが基準速度Ｖ２を下回ると、巻上機ブレーキ８が開放される。このような動作が、ブレーキ開放操作部７５がオフされる時刻ｔ１６まで繰り返される。
【００７４】
以上のように、第２の実施の形態によれば、エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご１が異常な移動速度となることを防止しつつ、かご１を乗場階床レベルへと断続的に、かつ、乗場床階レベル近傍では低速で移動させることが可能となる。これにより、エレベータ点検員は、低速で移動しているかご１を容易に乗場床階レベルで停止させることができるため、ブレーキ開放操作による着床精度を向上し、乗客をより安全に救出することが可能となる。
【００７５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態について図７を参照して説明する。なお、第３の実施の形態において、第１および第２の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、重複する説明は省略する。
【００７６】
図７は、本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７の詳細な構成例を示すブロック図である。図７に示す第３の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７では、第２の実施の形態で示したエレベータ運転制御装置７の制御部７７内に、新たに距離判定部７７ｅが設けられている点に特徴を有する。
【００７７】
距離演算部７７ｃは、換算した距離データから、乗場階までの残距離データを演算し、演算した乗場階までの残距離データを距離判定部７７ｅに出力する。
【００７８】
距離判定部７７ｅは、距離演算部７７ｃから入力される残距離データに基づいて、乗場階床レベルまでの距離を移動したか否かを判定する距離判定手段として機能する。距離判定部７７ｅは、残距離データから乗場階床レベルまでの距離を移動したと判定した場合、ブレーキ開放用電源遮断部７６に遮断指令を出力する。これにより、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電が遮断される。
【００７９】
すなわち、第３の実施の形態では、速度判定部７７ｂが、かご１を乗場階床レベルへと断続的に、かつ、乗場床階レベル近傍では低速で移動させることができ、距離判定部７７ｅが、かご１が乗場階床レベルまでの距離分だけ移動したと判断されると、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電を遮断させることで、かご１を乗場床レベルで停止させることができる。
【００８０】
以上のように、第３の実施の形態によれば、エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご１が異常な移動速度となることを防止しつつ、かご１を乗場階床レベルへと断続的に、かつ、乗場床階レベル近傍では低速で移動させ、かご１を乗場階床レベルで確実に停止させることが可能となる。これにより、エレベータ点検員は、ブレーキ開放操作部１３をオン操作するだけで、乗客をより安全に救出することが可能となる。
【００８１】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態について図８を参照して説明する。なお、第４の実施の形態において、第１乃至第３の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、重複する説明は省略する。
【００８２】
図８は、本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７の詳細な構成例を示すブロック図である。図８に示す第４の実施の形態に係るエレベータ運転制御装置７では、第３の実施の形態で示したエレベータ運転制御装置７の制御部７７内に、新たに荷重判定部７７ｆおよび速度検出器異常検出部７７ｇが設けられている点に特徴を有する。
【００８３】
荷重判定部７７ｆは、荷重センサ５から入力される荷重信号に基づいて、かご１内の積載量を判定する荷重判定手段として機能する。荷重判定部７７ｆは、判定したかご１内の積載量を速度検出器異常検出部７７ｇに出力する。
【００８４】
速度検出器異常検出部７７ｇは、荷重判定部７７ｆから入力される積載量がバランス積載量近傍ではないにもかかわらず、速度検出器１０からの速度検出信号が入力されない場合、速度検出器１０の異常と判定する異常検出手段として機能する。速度検出器異常検出部７７ｇは、速度検出器１０の異常と判定した場合、ブレーキ開放操作による乗客の救出を禁止する。これにより、例えば、図示せぬスピーカや表示灯から、ブレーキ開放操作による救出が禁止された旨が報知される。
【００８５】
すなわち、第４の実施の形態では、速度判定部７７ｂが、かご１を乗場階床レベルへと断続的に、かつ、乗場床階レベル近傍では低速で移動させることができ、距離判定部７７ｅが、かご１が乗場階床レベルまでの距離分だけ移動したと判断すると、巻上機ブレーキ８へのブレーキ開放用電源の給電を遮断させることで、かご１を乗場床レベルで停止させることができ、速度検出器異常検出部７７ｇが、速度検出器１０の異常を検出すると、ブレーキ開放操作による乗客の救出を禁止することができる。
【００８６】
以上のように、第４の実施の形態によれば、エレベータのブレーキ開放による乗客救出時に、かご１が異常な移動速度となることを防止しつつ、かご１を乗場階床レベルへと断続的に、かつ、乗場床階レベル近傍では低速で移動させ、かご１を乗場階床レベルで確実に停止させることが可能となるだけでなく、速度検出器１０の異常時には、ブレーキ開放操作による救出を禁止することも可能となる。これにより、エレベータ点検員は、ブレーキ開放操作部１３をオン操作するだけで、乗客をより安全に救出することが可能となり、速度検出器１０の異常時には、かご１の異常落下を防止することも可能となる。
【００８７】
なおこの発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせたりすることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１  かご
２  ロープ
３  巻上機シーブ
４  吊り合いおもり
５  荷重センサ
７  エレベータ運転制御装置
８  巻上機ブレーキ
１０  速度検出器
７１  ブレーキ供給部
７２  ブレーキ開放用電源
７３  ブレーキ開放用電源給電部
７４  ブレーキ開放制御用電源
７５  ブレーキ開放操作部
７６  ブレーキ開放用電源遮断部
７７  制御部
７７ａ  速度演算部
７７ｂ  速度判定部
７７ｃ  距離演算部
７７ｄ  かご位置記憶部
７７ｅ  距離判定部
７７ｆ  荷重判定部
７７ｇ  速度検出器異常検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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