(57)【要約】【課題】ユーザに商品情報を提示する場合に、商品の表示面積を表示優先度に基づいて決定することにより、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる商品情報提供サーバ装置等を提供すること。【解決手段】ユーザの購入履歴情報及び商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報に基づいて設定された各商品の表示優先度に基づいて、複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積を決定する。【選択図】図４
2011159060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される端末装置に対して、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置であって、
複数商品分の商品情報を格納する商品情報格納手段と、
前記端末装置からユーザを識別するためのユーザ識別情報を受信することによりユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記特定されたユーザの購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段と、
商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報を取得する再購入予測情報取得手段と、
前記購入履歴取得手段によって取得された前記購入履歴情報、及び前記再購入予測情報取得手段によって取得された再購入予測情報に基づいて、各商品の表示優先度を設定する表示優先度設定手段と、
前記端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの商品情報を表示する表示面積を、前記設定された表示優先度に基づいて決定する表示面積決定手段と、
前記端末装置にて表示する複数商品分の前記商品情報と、前記表示面積決定手段において決定された表示面積を示す表示面積情報を、当該端末装置に対して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記再購入予測情報は、商品の平均消費サイクル日数であって、
前記表示優先度設定手段は、前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照して、過去に購入された商品について、直近の商品購入日に対して前記平均消費サイクル日数を加算した再購入日付を算出し、
前記再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、前記再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記平均消費サイクル日数は、商品ごとの購入履歴に基づいて算出されることを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記再購入予測情報は、商品を消費すべき日数であって、
前記表示優先度設定手段は、前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照して、過去に購入された商品について、直近の商品購入日に対して前記消費すべき日数を加算した再購入日付を算出し、
前記再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、前記再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照し、過去に複数回購入された各商品について平均購入間隔日数を再購入予測情報として算出する平均購入間隔算出手段を更に備え、
前記表示優先度設定手段は、前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照して、過去に購入された商品について、直近の商品購入日に対して、当該特定されたユーザにおける当該商品の前記平均購入間隔日数を加算した再購入日付を算出し、
前記再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、前記再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記算出した平均購入間隔日数を、算出の対象となったユーザについての、算出の対象となった商品の再購入予測情報として格納する格納手段をさらに備えることを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求後６の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記送信手段は、前記端末装置に対して、前記決定された表示面積によって前記複数商品分の商品情報を表示させるための表示データを、送信することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記表示面積決定手段は、前記表示優先度の高い商品ほど、前記表示面積として大きい面積を決定することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記表示面積決定手段は、前記表示優先度が所定の閾値より低い商品の前記商品情報の表示面積を「０（零）」に決定することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記端末装置に対して、ネットスーパーで扱う商品に関する前記商品情報を提供することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記商品情報は、商品の画像情報及び商品の名称情報の少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
ユーザの購入履歴情報を格納する購入履歴情報格納手段をさらに備え、
前記購入履歴情報取得手段は、購入履歴情報格納手段から前記特定のユーザの購入履歴情報を取得することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、
前記商品情報格納手段は、商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報さらに格納し、
前記再購入予測情報取得手段は、商品情報格納手段から各商品の再購入予測情報を取得することを特徴とする商品情報提供サーバ装置。
【請求項１４】
商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続し、複数商品分の商品情報を受信して表示部に表示する端末装置であって、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記商品情報提供サーバ装置に送信するユーザ識別情報送信手段と、
複数商品分の商品情報と、当該複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの商品情報を表示する表示面積を示す面積情報を、前記商品情報提供サーバ装置から受信する受信手段と、
前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記受信手段は、
前記商品情報提供サーバ装置において、前記ユーザ識別情報に基づいて特定したユーザの購入履歴情報及び各商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報に基づいて各商品の表示優先度を設定し、更に、当該表示優先度に基づいて決定された表示面積を示す前記面積情報を前記商品情報提供サーバ装置から受信することを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続し、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を送信するユーザ識別情報送信手段、
複数商品分の前記商品情報と、当該複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積を示す面積情報を、前記商品情報提供サーバ装置から受信する受信手段、
前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させる商品情報表示プログラムであって、
前記受信手段として機能させる際には、
前記商品情報提供サーバ装置が、前記ユーザ識別情報に基づいて特定したユーザの購入履歴情報及び各商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報に基づいて各商品の表示優先度を設定し、更に、当該表示優先度に基づいて決定した表示面積を示す前記面積情報を受信させることを特徴とする商品情報表示プログラム。
【請求項１６】
コンピュータが、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続し、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を送信するステップと、
前記コンピュータが、複数商品分の前記商品情報と、当該複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積を示す面積情報を、前記商品情報提供サーバ装置から受信するステップと、
前記コンピュータが、前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を表示部に表示させるステップと、
を含む商品情報表示方法であって、
前記コンピュータは、
前記商品情報提供サーバ装置が、前記ユーザ識別情報に基づいて特定したユーザの購入履歴情報、及び各商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報に基づいて各商品の表示優先度を設定し、更に、当該表示優先度に基づいて決定された表示面積を示す前記面積情報を前記商品情報提供サーバ装置から受信することを特徴とする商品情報表示方法。
【請求項１７】
商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置と、当該商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続する端末装置と、を含む商品情報表示システムであって、
前記商品情報提供サーバ装置は、
複数商品分の商品情報を格納する商品情報格納手段と、
前記端末装置からユーザを識別するためのユーザ識別情報を受信することによりユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記特定されたユーザの購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段と、
商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報を取得する再購入予測情報取得手段と、
前記購入履歴取得手段によって取得された前記購入履歴情報、及び前記再購入予測情報取得手段によって取得された再購入予測情報に基づいて、各商品の表示優先度を設定する表示優先度設定手段と、
前記端末装置が複数商品分の前記商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積を、前記設定された表示優先度に基づいて決定する表示面積決定手段と、
前記端末装置にて表示する複数商品分の前記商品情報と、前記表示面積決定手段において決定された表示面積を示す表示面積情報を、当該端末装置に対して送信する送信手段と、
を備え、
前記端末装置は、
前記ユーザ識別情報を前記商品情報提供サーバ装置に送信するユーザ識別情報送信手段と、
前記商品情報提供サーバ装置から送信された複数商品分の前記商品情報と、前記表示面積情報を受信する受信手段と、
前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする商品情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用したネットショッピングの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で多くの店舗が出店するショッピングモールを提供するサイト（以下、「ショッピングモールサイト」という）が知られている。ショッピングモールのユーザ（利用者）は、ショッピングモールサイトからユーザ端末に送信されたＷｅｂページを通じて、出店者がショッピングモールに出品した商品の中から所望の商品を選択し、注文手続きを経て、選択した商品を購入できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３６６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうしたショッピングモールサイトでは、商品の注文を受け付けるにあたって、商品に係る画像、名称、価格等の商品情報を端末装置の表示部に表示させる。したがって、商品が複数ある場合、一商品当たりの表示面積が小さくなってしまい、複数の商品の表示の中から所望の商品を見つけるための負荷が大きくなってしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、こうした点に注目してなされたものであり、その課題の一例は、ユーザに商品情報を提示する場合に、一部の商品の表示面積を他と変えて表示することができることにより、ユーザの商品に対する関心を高めることのできる商品情報提供サーバ装置、端末装置、商品情報表示プログラム、商品情報表示方法及び商品情報表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して接続される端末装置に対して、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置であって、複数商品分の商品情報を格納する商品情報格納手段と、前記端末装置からユーザを識別するためのユーザ識別情報を受信することによりユーザを特定するユーザ特定手段と、前記特定されたユーザの購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段と、商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報を取得する再購入予測情報取得手段と、前記購入履歴取得手段によって取得された前記購入履歴情報、及び前記再購入予測情報取得手段によって取得された再購入予測情報に基づいて、各商品の表示優先度を設定する表示優先度設定手段と、前記端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの商品情報を表示する表示面積を、前記設定された表示優先度に基づいて決定する表示面積決定手段と、前記端末装置にて表示する複数商品分の前記商品情報と、前記表示面積決定手段において決定された表示面積を示す表示面積情報を、当該端末装置に対して送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザの購入履歴情報及び再購入予測情報に基づいて設定された各商品の表示優先度に基づいて、端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積が決定されることから、一部の商品の表示面積を他と変えて表示することができる。商品の表示面積は、ユーザの購入履歴に基づいて決定されるため、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記再購入予測情報は、商品の平均消費サイクル日数であって、前記表示優先度設定手段は、前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照して、過去に購入された商品について、直近の商品購入日に対して前記平均消費サイクル日数を加算した再購入日付を算出し、前記再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、前記再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、商品の直近の購入日付に平均消費サイクル日数を加算した再購入日付が現在の日付に近い商品ほど表示優先度を高くして表示されることから、ユーザは購入した商品を消費しきると予測される日が近付いていることを認識し、再購入すべきか検討することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記平均消費サイクル日数は、商品ごとの購入履歴に基づいて算出されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、実際の購入履歴に基づいて、精度の高い平均消費サイクル日数を算出することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記再購入予測情報は、商品を消費すべき日数であって、前記表示優先度設定手段は、前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照して、過去に購入された商品について、直近の商品購入日に対して前記消費すべき日数を加算した再購入日付を算出し、前記再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、前記再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、商品の直近の購入日付に商品を消費すべき日数を加算した再購入日付が現在の日付に近い商品ほど表示優先度を高くして表示されることから、ユーザは購入した商品を消費しきるべき日が近付いていることを認識し、再購入すべきか検討することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照し、過去に複数回購入された各商品について平均購入間隔日数を再購入予測情報として算出する平均購入間隔算出手段を更に備え、前記表示優先度設定手段は、前記特定されたユーザの前記購入履歴情報を参照して、過去に購入された商品について、直近の商品購入日に対して、当該特定されたユーザにおける当該商品の前記平均購入間隔日数を加算した再購入日付を算出し、前記再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、前記再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、商品の直近の購入日付にユーザが当該商品を再購入する期間の平均日数を加算した再購入日付が現在の日付に近い商品ほど表示優先度を高くして表示されることから、ユーザは購入した商品を再購入すべき日が近付いていることを認識し、再購入すべきか検討することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記算出した平均購入間隔日数を、算出の対象となったユーザについての、算出の対象となった商品の再購入予測情報として格納する格納手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求後６の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記送信手段は、前記端末装置に対して、前記決定された表示面積によって前記複数商品分の商品情報を表示させるための表示データを、送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記表示面積決定手段は、前記表示優先度の高い商品ほど、前記表示面積として大きい面積を決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、表示優先度の高い商品ほど、商品情報が表示される表示面積が大きいことから、ユーザの目にとまりやすく、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記表示面積決定手段は、前記表示優先度が所定の閾値より低い商品の前記商品情報の表示面積を「０（零）」に決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明によれば、ユーザの購入履歴情報及び再購入予測情報に基づいて設定された表示優先度が所定の閾値より低い商品、すなわち、再購入される可能性の低い商品の商品情報は表示されないことから、ユーザは効率的に商品情報を確認することができる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記端末装置に対して、ネットスーパーで扱う商品に関する前記商品情報を提供することを特徴とする。
【００２３】
ネットスーパーマーケット（以下、「ネットスーパー」という）のサイトであるネットスーパーサイトでは数万種類にわたる商品が取り扱われるため、商品情報が同列的に表示されるとユーザの商品閲覧負担も大きくなりがちであるが、請求項１０に記載の発明によれば、再購入を検討すべき商品の商品情報が表示優先度を高くして表示されることから、ユーザの商品閲覧負担を軽減することができる。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記商品情報は、商品の画像情報及び商品の名称情報の少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１１に記載の発明によれば、再購入を検討すべき商品の画像情報及び商品の名称情報の少なくとも何れか一方が表示優先度を高くして表示されることから、ユーザの目にとまりやすくユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、ユーザの購入履歴情報を格納する購入履歴情報格納手段をさらに備え、前記購入履歴情報取得手段は、購入履歴情報格納手段から前記特定のユーザの購入履歴情報を取得することを特徴とする。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の商品情報提供サーバ装置であって、前記商品情報格納手段は、商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報さらに格納し、前記再購入予測情報取得手段は、商品情報格納手段から各商品の再購入予測情報を取得することを特徴とする。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続し、複数商品分の商品情報を受信して表示部に表示する端末装置であって、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記商品情報提供サーバ装置に送信するユーザ識別情報送信手段と、複数商品分の商品情報と、当該複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの商品情報を表示する表示面積を示す面積情報を、前記商品情報提供サーバ装置から受信する受信手段と、前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記受信手段は、前記商品情報提供サーバ装置において、前記ユーザ識別情報に基づいて特定したユーザの購入履歴情報及び各商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報に基づいて各商品の表示優先度を設定し、更に、当該表示優先度に基づいて決定された表示面積を示す前記面積情報を前記商品情報提供サーバ装置から受信することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４に記載の発明によれば、ユーザの購入履歴情報、及び再購入予測情報に基づいて、設定された各商品の表示優先度に基づいて、端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積が決定されることから、一部の商品の表示面積を他と変えて表示することができる。商品の表示面積は、ユーザの購入履歴に基づいて決定されるため、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【００３０】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続し、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を送信するユーザ識別情報送信手段、複数商品分の前記商品情報と、当該複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積を示す面積情報を、前記商品情報提供サーバ装置から受信する受信手段、前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を表示部に表示させる表示制御手段、として機能させる商品情報表示プログラムであって、前記受信手段として機能させる際には、前記商品情報提供サーバ装置が、前記ユーザ識別情報に基づいて特定したユーザの購入履歴情報及び各商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報に基づいて各商品の表示優先度を設定し、更に、当該表示優先度に基づいて決定した表示面積を示す前記面積情報を受信させることを特徴とする。
【００３１】
請求項１５に記載の発明によれば、ユーザの購入履歴情報、及び再購入予測情報に基づいて、設定された各商品の表示優先度に基づいて、端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積が決定されることから、一部の商品の表示面積を他と変えて表示することができる。商品の表示面積は、ユーザの購入履歴に基づいて決定されるため、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【００３２】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータが、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続し、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を送信するステップと、前記コンピュータが、複数商品分の前記商品情報と、当該複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積を示す面積情報を、前記商品情報提供サーバ装置から受信するステップと、前記コンピュータが、前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を表示部に表示させるステップと、を含む商品情報表示方法であって、前記コンピュータは、前記商品情報提供サーバ装置が、前記ユーザ識別情報に基づいて特定したユーザの購入履歴情報、及び各商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報に基づいて各商品の表示優先度を設定し、更に、当該表示優先度に基づいて決定された表示面積を示す前記面積情報を前記商品情報提供サーバ装置から受信することを特徴とする。
【００３３】
請求項１６に記載の発明によれば、ユーザの購入履歴情報、及び再購入予測情報に基づいて、設定された各商品の表示優先度に基づいて、端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積が決定されることから、一部の商品の表示面積を他と変えて表示することができる。商品の表示面積は、ユーザの購入履歴に基づいて決定されるため、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【００３４】
請求項１７に記載の発明は、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバ装置と、当該商品情報提供サーバ装置にネットワークを介して接続する端末装置と、を含む商品情報表示システムであって、前記商品情報提供サーバ装置は、複数商品分の商品情報を格納する商品情報格納手段と、前記端末装置からユーザを識別するためのユーザ識別情報を受信することによりユーザを特定するユーザ特定手段と、前記特定されたユーザの購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段と、商品が再購入される時期を予測するための再購入予測情報を取得する再購入予測情報取得手段と、前記購入履歴取得手段によって取得された前記購入履歴情報、及び前記再購入予測情報取得手段によって取得された再購入予測情報に基づいて、各商品の表示優先度を設定する表示優先度設定手段と、前記端末装置が複数商品分の前記商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積を、前記設定された表示優先度に基づいて決定する表示面積決定手段と、前記端末装置にて表示する複数商品分の前記商品情報と、前記表示面積決定手段において決定された表示面積を示す表示面積情報を、当該端末装置に対して送信する送信手段と、を備え、前記端末装置は、前記ユーザ識別情報を前記商品情報提供サーバ装置に送信するユーザ識別情報送信手段と、前記商品情報提供サーバ装置から送信された複数商品分の前記商品情報と、前記表示面積情報を受信する受信手段と、前記受信した複数商品分の前記商品情報と面積情報に基づいて、複数商品分の商品情報を表示部に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００３５】
請求項１７に記載の発明によれば、ユーザの購入履歴情報、及び再購入予測情報に基づいて、設定された各商品の表示優先度に基づいて、端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積が決定されることから、一部の商品の表示面積を他と変えて表示することができる。商品の表示面積は、ユーザの購入履歴に基づいて決定されるため、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【発明の効果】
【００３６】
したがって、本発明によれば、ユーザの購入履歴情報、及び再購入予測情報に基づいて、設定された各商品の表示優先度に基づいて、端末装置が複数商品分の商品情報を表示する際における一商品当たりの当該商品情報を表示する表示面積が決定されることから、一部の商品の表示面積を他と変えて表示することができる。商品の表示面積は、ユーザの購入履歴に基づいて決定されるため、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る注文受付システムの概要構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る注文受付サーバの概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各種データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】商品一覧画面の画面例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るユーザ端末の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態における注文受付システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態におけるユーザ端末の表示優先度設定処理時の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における注文受付システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、注文受付システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３９】
［１．注文受付システムの構成及び機能概要］
先ず、図１を用いて本発明の一実施形態に係る注文受付システムＳの構成及び概要機能について説明する。
【００４０】
図１に示すように、注文受付システムＳ（「商品情報表示システム」の一例）は、注文受付サーバ１（「商品情報提供サーバ装置」の一例）と、ユーザ端末２（「端末装置」の一例）と、店舗端末３と、を含むネットスーパーサイトとして構成されている。なお、図１の例では、説明の便宜上、一つのユーザ端末２を示しているが、実際には多数のユーザ端末から注文受付サーバ１にアクセス可能となっている。同様に、店舗端末３もネットスーパーサイトに参加するスーパーマーケットの数だけ存在する。ここで、ネットスーパーとは、既存のスーパーマーケットや店舗を持たない宅配専門の業者がインターネット上に設けたネットスーパーサイトを介して商品の注文を受け付け、注文者宅まで注文商品を届ける宅配サービスである。
【００４１】
注文受付サーバ１、ユーザ端末２、及び店舗端末３は、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００４２】
注文受付サーバ１は、スーパーマーケットが参加するネットスーパーサイトを運営するために設置されるサーバであり、ユーザ端末２から商品の注文を受け付け、注文内容をスーパーマーケット側に設置された店舗端末３に配信するようになっている。特に本実施形態の注文受付サーバ１は、スーパーマーケットで取り扱う商品に関する商品情報の一覧を表示し、ユーザに注文商品を選択させる画面（「商品一覧画面」という）をユーザ端末２に表示させる際、後述する表示優先度に応じて各商品が占める表示領域や商品画像の面積を異ならせるようになっている。
【００４３】
ユーザ端末３は、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、注文受付サーバ１に例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエストを送信してそのレスポンスとしてＷｅｂページ等を取得し、ディスプレイ上に表示するようになっている。これにより、ユーザ端末３のユーザは、ネットスーパーサイトから提供される情報を閲覧することができる。なお、ユーザ端末３には、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機等が適用可能である。
【００４４】
［２．注文受付サーバ１の構成及び機能］
次に、注文受付サーバ１の構成及び機能について、図２乃至図４を用いて説明する。
【００４５】
図２に示すように、注文受付サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース部１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース部１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００４６】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、ユーザ端末２又は店舗端末３との通信状態を制御するようになっている。
【００４７】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムや、サーバ用のソフトウェア等の各種ソフトウェアを記憶する。なお、各種ソフトウェアは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００４８】
また、記憶部１２には、ネットスーパーサイトからユーザ端末２や店舗端末３に提供されるサイト情報を記憶する。ここで、サイト情報は、例えば、各種画面のＷｅｂページ及びＷｅｂページ上に組み込まれる画像等のデータである。
【００４９】
また、記憶部１２には、会員ＤＢ（Data Base）１２１、店舗ＤＢ１２２、在庫ＤＢ１２３、商品ＤＢ１２４、画像ＤＢ１２５及び購入履歴ＤＢ１２６が構築されている。記憶部１２は、「商品情報格納手段」、「購入履歴情報格納手段」、「格納手段」の一例である。
【００５０】
図３（Ａ）に示す会員ＤＢ１２１には、会員登録された会員（ネットスーパーの利用者であり、商品の注文者）の会員ＩＤ、認証パスワード、会員名称、生年月日、性別、会員住所、会員電話番号、メールアドレス、届先名称、届先住所、及び届先電話番号等の属性情報（以下、「会員情報」という）が登録されている。会員情報は、会員ＩＤによって会員毎に判別可能になっている。ここで、会員ＩＤは、会員を識別するための識別子である。また、届先は、ネットスーパーで購入した商品の配達先を意味する。また、会員ＩＤ及び認証パスワードは、ログイン処理（会員の認証処理）に使用されるログイン情報である。
【００５１】
図３（Ｂ）に示す店舗ＤＢ１２２には、ネットスーパーに出店しているスーパーマーケット（支店も含む）の店舗ＩＤ、店舗名称、店舗住所、店舗電話番号、配達可能地域及び配達可能時間等の店舗情報が登録されている。店舗情報は、店舗ＩＤによってネットスーパーに出店しているスーパーマーケット毎、又は支店ごとに判別可能になっている。ここで、店舗ＩＤは、出店店舗又は出店支店を識別するための識別子である。
【００５２】
図３（Ｃ）に示す在庫ＤＢ１２３には、店舗ＩＤ毎に、店舗ＩＤで識別される店舗で取り扱う商品のジャンルＩＤ、商品ＩＤ、在庫数量、販売価格、仕入価格及び画像ＩＤが登録されている。ここで、ジャンルＩＤは商品が属するジャンルを識別するための識別子である。商品ＩＤは商品を識別するための識別子であり、画像ＩＤは商品の画像を識別するための識別子である。在庫ＤＢ１２３に登録されている情報は、各店舗に設置されている店舗端末３から受信する情報に基づいて適宜更新されるようになっている。また、在庫ＤＢ１２３を注文受付サーバ１ではなく、各店舗に設置される店舗端末３内の記憶部に設け、注文受付サーバ１が店舗端末３内の在庫ＤＢ１２３にアクセスできるようにしてもよい。なお、商品ＩＤ、在庫数量、販売価格及び仕入価格は、「商品情報」の一例である。
【００５３】
図３（Ｄ）に示す商品ＤＢ１２４には、商品ＩＤ毎に、商品名称、商品の規格、商品の生産地、商品の保存温度帯、商品の調理方法及び平均消費サイクル日数が登録されている。商品の規格としては、Ｌ（large）、Ｍ（middle）、Ｓ（small）など商品のサイズを示すデータや、商品の容量を示すデータ、商品の梱包単位（例えば、１袋３個入りなど）を示すデータなどが登録される。商品の保存温度帯としては、冷蔵、冷凍、常温などを示すデータが登録される。商品の調理方法としては、電子レンジを示すデータ、揚げ物を示すデータなどが登録される。平均消費サイクル日数は、商品が購入されてから消費されるまでの一般的な日数が登録される。また、商品名称、商品の規格、商品の生産地、商品の保存温度帯、商品の調理方法及び平均消費サイクル日数は、「商品情報」の一例である。
【００５４】
図３（Ｅ）に示す画像ＤＢ１２５には、画像ＩＤ毎に、ユーザ端末２に送信される画像データが登録されている。画像ＤＢ１２５への画像データの登録は、ネットスーパーの運営スタッフが登録することもできるし、スーパーマーケットのスタッフが店舗端末３から登録することもできるようになっている。画像データは、「商品情報」の一例である。
【００５５】
図３（Ｆ）に示す購入履歴ＤＢ１２６には、会員がネットスーパーサイトを利用して購入した商品の履歴情報が登録されている。具体的には、会員ＩＤ、購入年月日、購入店舗ＩＤ、購入商品ＩＤ、及び注文数量が登録されている。
【００５６】
入出力インターフェース部１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００５７】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、ＲＯＭ１４ｂや記憶部１２に記憶された各種ソフトウェアプログラムを読み出し実行することにより、ユーザ特定手段、購入履歴取得手段、再購入予測情報取得手段、表示優先度設定手段、表示面積決定手段、送信手段、及び平均購入間隔算出手段等として機能する。
【００５８】
システム制御部１４は、ユーザ端末２の表示部に商品に関する商品情報を表示する商品一覧画面を表示させるためのＷｅｂページデータ（「商品一覧画面用Ｗｅｂページデータ」）を生成し、ユーザ端末２に送信する。また、システム制御部１４は、商品一覧画面用Ｗｅｂページデータを生成するに当たり、商品一覧画面にて商品情報を表示する際における一商品当たりの商品情報を表示する表示面積を、表示優先度に基づいて決定する。表示優先度は、ユーザの購入履歴、及び平均消費サイクル日数に基づいて設定される。
【００５９】
ここで、図４を用いて商品一覧画面２００について説明する。商品一覧画面２００は、商品ジャンル選択画面（図示しない）において選択されたジャンルに属する商品に関する商品情報を表示する。ジャンルは大ジャンル、中ジャンル、小ジャンルの３層構造となっており、ユーザは、大ジャンルから順に中ジャンル、小ジャンルとジャンルを絞り込むことで、商品一覧画面２００に表示させる商品を絞り込むことができる。
【００６０】
図４に示すように、商品一覧画面２００の上部には、商品ジャンル選択画面にて選択されたジャンルを示すジャンル表示エリア２０１が設けられている。ジャンル表示エリア２０１は、大ジャンル表示エリア２０１ａ、中ジャンル表示エリア２０１ｂ及び小ジャンル表示エリア２０１ｃから構成され、それぞれ、商品ジャンル選択画面にて選択された３層の商品ジャンルが表示される。
【００６１】
商品一覧画面２００には、商品情報表示エリア２１０が設けられており、商品ジャンル選択画面にて選択されたジャンルに属する商品に関する情報を表示する。商品情報表示エリア２１０は、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕ、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍ、商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌから構成されている。また、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕは更に２段構成となっている。
【００６２】
商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示される各商品については、商品の画像２１１と、商品の価格２１２と、商品の名称２１３と、商品の生産地２１４と、商品の規格２１５とが表示され、保存温度帯が冷蔵である商品については冷蔵アイコン２１６、冷凍である商品については冷凍アイコン２１７が併せて表示されている。また、電子レンジによる調理ができる商品については電子レンジアイコン２１８、揚げ物として調理することができる商品については揚げ物アイコン２１９が併せて表示されている。このように、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示される各商品については、詳細な商品情報が画像やアイコン等により表示されている。なお、商品の画像２１１、商品の価格２１２、商品の名称２１３及び商品の生産地２１４、商品の規格２１５や、冷蔵アイコン２１６、冷凍アイコン２１７、電子レンジアイコン２１８及び揚げ物アイコン２１９などは、「商品情報」の一例を表示するためのオブジェクトである。
【００６３】
また、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示される商品のうち表示優先度の高い商品については、他の商品よりも表示面積が大きな大型サイズの画像２１１Ｂが表示されている。このため、表示優先度の高い商品は、一商品当たりの表示面積が他の商品よりも大きくなっている。
【００６４】
商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍに表示される各商品については、商品の画像であって、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示される商品の画像２１１、２１１Ｂよりも小さな小型サイズの画像２１１Ｓと、商品の価格２１２と、商品の名称２１３とが表示されている。なお、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍには、商品の生産地２１４、商品の規格２１５、冷蔵アイコン２１６、冷凍アイコン２１７、電子レンジアイコン２１８及び揚げ物アイコン２１９は表示されない。したがって、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍにおける一商品当たりの表示面積は、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕにおける一商品当たりの表示面積よりも小さくなっている。
【００６５】
商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌに表示される各商品については、商品の価格２１２と、商品の名称２１３とが表示されている。なお、商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌには、商品の画像２１１、商品の生産地２１４、商品の規格２１５、冷蔵アイコン２１６、冷凍アイコン２１７、電子レンジアイコン２１８及び揚げ物アイコン２１９は表示されない。したがって、商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌにおける一商品当たりの表示面積は、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍにおける一商品当たりの表示面積よりも更に小さくなっている。
【００６６】
商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕ、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍ及び商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌには、各商品について、商品の注文数量を選択する際に用いられる注文数量選択ボックス２３１、商品を買い物かごに登録する際に用いられるカゴボタン２３２が併せて表示されている。カゴボタン２３２が押下(クリック)された商品については、注文数量選択ボックス２３１内に表示されている数量にて買い物かご２５０に登録されることとなる。また、買い物かご２５０内には、買い物かご２５０に登録された商品について会計を行う際に用いられる会計ボタン２５１が設けられており、会計ボタン２５１が押下（クリック）されると会計画面（図示しない）へと遷移することとなる。
【００６７】
上述したように、商品一覧画面２００における一商品当たりの表示面積は全ての商品について同一であるわけではない。すなわち、システム制御部１４は、商品一覧画面用Ｗｅｂページデータを生成する際、一商品当たりの表示面積を、表示優先度に基づいて決定する処理（表示面積決定処理）を行っている。具体的には、システム制御部１４は、商品ＤＢ１２４に登録されている平均消費サイクル日数と、購入履歴ＤＢ１２６を参照して、商品毎に表示優先度を設定し、当該表示優先度に基づいて、商品情報表示エリア２１０に表示すべき商品を、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕ、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍ又は商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌの何れのエリアに表示すべきかを決定する。また、システム制御部１４は、表示優先度に基づいて、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示させる商品のうち、何れの商品について表示面積が大きな画像２１１Ｂを表示させるかを決定する。
【００６８】
なお、本実施形態においては、表示優先度を「１」〜「５」の５段階に設定するものとする。原則的に、表示優先度「５」の商品は商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕにおいて大型サイズの画像２１１Ｂとともに各商品情報が表示され、表示優先度「４」の商品は商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕにおいて通常サイズの画像２１１とともに各商品情報が表示される。また、表示優先度「３」の商品は商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍにおいて小型サイズの画像２１１Ｓとともに各商品情報が表示され、表示優先度「２」の商品は商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌにおいて各商品情報が表示される。更に、表示優先度「１」の商品は商品情報表示エリア２１０に商品情報が表示されない。つまり、表示優先度が「５」、「４」、「３」、「２」、「１」の順に表示面積が大きくなるように、表示面積が決定される。なお、表示優先度の設定については、後述する。
【００６９】
［３．ユーザ端末２の構成及び機能］
次に、ユーザ端末２の構成及び機能について、図５を用いて説明する。
【００７０】
図５に示すように、ユーザ端末２は、操作部３１と、表示部３２と、通信部３３と、記憶部３４と、入出力インターフェース部３５と、システム制御部３６と、を備えている。そして、システム制御部３６と入出力インターフェース部３５とは、システムバス３７を介して接続されている。
【００７１】
操作部３１は、例えば、キーボード、マウス等により構成されており、ユーザからの操作指示を受け付け、その指示内容を指示信号としてシステム制御部３６に出力するようになっている。表示部３２は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ等により構成されており、文字や画像等の情報を表示するようになっている。
【００７２】
通信部３３は、ネットワークＮＷに接続して、注文受付サーバ１との通信状態を制御するようになっている。
【００７３】
記憶部３４は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムやブラウザソフトなどの各種ソフトウェア等を記憶する。なお、これらのソフトウェアは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００７４】
入出力インターフェース部３５は、操作部３１、表示部３２、通信部３３及び記憶部３４と、システム制御部３６との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００７５】
システム制御部３６は、ＣＰＵ３６ａ、ＲＯＭ３６ｂ、ＲＡＭ３６ｃ等により構成されている。そして、システム制御部３６は、ＣＰＵ３６ａが、ＲＯＭ３６ｂや記憶部３４に記憶された各種ソフトウェアプログラムを読み出し実行することにより、ユーザ識別情報送信手段、受信手段及び表示制御手段等として機能する。
【００７６】
［４．注文受付システムの動作］
次に、本発明の一実施形態に係る注文受付システムＳの動作について図６乃至図８を用いて説明する。
【００７７】
図６及び図８に示すシーケンス図と、図７に示すフローチャートを用いて、注文受付サーバ１がネットスーパーで取り扱っている商品に関する情報をユーザ端末２に提供し、当該情報に基づいてユーザ端末２にて指定された商品の注文を受け付け、その注文内容を店舗端末３に送信する際の動作について説明する。なお、当該シーケンス図に示す処理が開始する前に、ユーザ端末２は、ネットスーパーサイトにアクセスし、ネットスーパーサイトのトップページ（図示しない）を表示部３２に表示しているものとする。
【００７８】
まず、ユーザ端末２のシステム制御部３６は、会員ＩＤとパスワードを注文受付サーバ１に送信するための操作を検出すると、入力された会員ＩＤとパスワードを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ１０１）。
【００７９】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、会員ＩＤとパスワードを受信すると、ログイン処理を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、システム制御部１４は、受信した会員ＩＤに基づいて会員ＤＢ１２１を検索し、該当する会員ＩＤが登録されているか否かを確認し、登録されている場合には、受信したパスワードと会員ＤＢ１２１に登録されている認証パスワードとが一致するか否かを確認する。そして、システム制御部１４は、該当する会員ＩＤが会員ＤＢ１２１に登録されており、且つ、パスワードが一致した場合にのみログイン処理に問題がないと判定する。
【００８０】
システム制御部１４は、ログイン処理に問題があると判定した場合には、ログイン処理でエラーが発生した旨を示すエラー情報をユーザ端末２に送信し、エラーメッセージをユーザ端末２のディスプレイに表示させる。一方、システム制御部１４は、ログイン処理に問題がないと判定した場合には、会員ＤＢ１２１を参照し、登録されている届先住所を取得し、次いで、店舗ＤＢ１２２を参照し、取得した届先住所を配達可能地域に含む店舗又は支店のリストを取得する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
次いで、システム制御部１４は、取得した届先住所と、店舗リストを表示する店舗リスト画面を表示させるためのＷｅｂページデータ（「店舗リスト画面用Ｗｅｂページデータ」という）を生成し（ステップＳ１０４）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
ユーザ端末２のシステム制御部３６は、店舗リスト画面用Ｗｅｂページデータを受信すると店舗リスト画面を表示部３２に表示させる（ステップＳ１０６）。店舗リスト画面が表示されると、ユーザ（会員）は、(i)表示された届先住所が注文商品を受け取る住所であるか否かの確認、及び(ii)注文（購入）先店舗の選択、を行う。なお、住所に誤りがある場合や、届先住所とは異なる住所で商品を受け取る場合には、商品を受け取る正しい住所を新届先住所として送信し、注文受付サーバ１から改めて店舗リスト画面用Ｗｅｂページを受信する。このとき、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、新届先住所を受信すると、新届先住所を配達可能地域に含む店舗のリストを改めて取得し、新届先住所と、取得した店舗リストを表示するための店舗リスト画面用Ｗｅｂページを生成し、ユーザ端末２に送信する。
【００８３】
ユーザ端末２のシステム制御部３６は、ユーザにより注文先店舗が選択されると、選択された店舗の店舗ＩＤを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ１０７）。
【００８４】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、店舗ＩＤを受信すると、在庫ＤＢ１２３を参照し、受信した店舗ＩＤに対応する店舗で扱われている商品のジャンルＩＤに基づいて、大・中・小で選択可能なジャンル表示エリア２０１を表示する商品ジャンル選択画面用Ｗｅｂページデータを生成する（ステップＳ１０８）。商品ジャンル選択画面用Ｗｅｂページデータは、ユーザ端末２に、上述した商品ジャンル選択画面（図示しない）を表示させるためのデータである。
【００８５】
次いで、システム制御部１４は、商品ジャンル選択画面用Ｗｅｂページデータをユーザ端末２に送信する（ステップＳ１０９）。
【００８６】
ユーザ端末２のシステム制御部３６は、商品ジャンル選択画面用Ｗｅｂページデータを受信すると商品ジャンル選択画面を表示部３２に表示させる（ステップＳ１１０）。商品ジャンル選択画面が表示されると、ユーザは、商品一覧画面２００に表示させたい商品が属するジャンルを選択する。
【００８７】
ユーザ端末２のシステム制御部３６は、ユーザによりジャンルが選択されると、選択されたジャンルを示すジャンルＩＤを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ１１１）。
【００８８】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、ジャンルＩＤを受信すると、在庫ＤＢ１２３を参照し、受信したジャンルＩＤに属する商品で構成される商品リストを取得する（ステップＳ１１２）。また、システム制御部１４は、商品ＤＢ１２４及び画像ＤＢ１２５を参照し、商品の商品名称、販売価格、規格、生産地、保存温度帯、調理方法及び平均消費サイクル日数を示す情報や、画像データなど、商品情報を取得する（再購入予測情報取得手段の一例）。
【００８９】
次いで、システム制御部１４は、表示優先度設定処理を行う（ステップＳ１１３）。
【００９０】
ここで、図７に示すフローチャートを用いて表示優先度設定処理について説明する。
【００９１】
まず、システム制御部１４は、商品リストに含まれる１商品を選択する（ステップＳ５０１）。次いで、システム制御部１４は、購入履歴ＤＢ１２６を参照し、ステップＳ５０１で選択した商品はログインしているユーザが購入したことのある商品であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。このとき、システム制御部１４は、購入したことのない商品であると判定したときには（ステップＳ５０２：ＮＯ）、当該商品の表示優先度を「２」に設定し（ステップＳ５０３）、ステップＳ５１２の処理に移行する。
【００９２】
一方、システム制御部１４は、購入したことのある商品であると判定したときには（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、次いで、ユーザの購入履歴情報を取得する（購入履歴取得手段の一例）。システム制御部１４は、取得したユーザの購入履歴に基づいて、今日の日付から３ヶ月以内に購入された商品であるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。このとき、システム制御部１４は、３ヶ月以内に購入された商品ではないと判定したときには（ステップＳ５０４：ＮＯ）、当該商品の表示優先度を「３」に設定し（ステップＳ５０５）、ステップＳ５１２の処理に移行する。
【００９３】
一方、システム制御部１４は、３ヶ月以内に購入された商品であると判定したときには（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、次いで、直近購入日は昨日か否かを判定する（ステップＳ５０６）。このとき、システム制御部１４は、直近購入日は昨日であると判定したときには（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、当該商品の表示優先度を「１」に設定し（ステップＳ５０７）、ステップＳ５１２の処理に移行する。
【００９４】
一方、システム制御部１４は、直近購入日は昨日ではないと判定したときには（ステップＳ５０６：ＮＯ）、次いで、再購入日付を算出する（ステップＳ５０８）。具体的には、直近の商品購入日に対して、平均消費サイクル日数を加算することにより再購入日付を算出する。
【００９５】
次いで、システム制御部１４は、再購入日付と今日の日付の差が所定日数（例えば、３日）以内であるか否かを判定する（ステップＳ５０９）。このとき、システム制御部１４は、再購入日付と今日の日付の差が所定日数以内ではないと判定したときには（ステップＳ５０９：ＮＯ）、当該商品の表示優先度を「４」に設定し（ステップＳ５１０）、ステップＳ５１２の処理に移行する。一方、システム制御部１４は、再購入日付と今日の日付の差が所定日数以内であると判定したときには（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）、当該商品の表示優先度を「５」に設定し（ステップＳ５１１）、ステップＳ５１２の処理に移行する。
【００９６】
システム制御部１４は、ステップＳ５０３の処理、ステップＳ５０５の処理、ステップＳ５０７の処理、ステップＳ５１０の処理、ステップＳ５１１の処理の何れかの処理を終えると、次いで、商品リストに含まれる全商品を選択したか否かを判定する（ステップＳ５１２）。このとき、システム制御部１４は、商品リストに含まれる全商品を選択していないと判別したときには（ステップＳ５１２：ＮＯ）、ステップＳ５０１の処理に移行して、選択していない商品を選択する。一方、システム制御部１４は、商品リストに含まれる全商品を選択したと判別したときには（ステップＳ５１２：ＹＥＳ）、当該フローチャートにおける処理を終了する。
【００９７】
図６に戻り、システム制御部１４は、表示優先度設定処理（ステップＳ１１３）を終了すると、次いで、表示面積決定処理を行う（ステップＳ１１４）。表示面積決定処理では、上述したように、表示優先度設定処理にて設定した表示優先度に基づいて、商品情報を表示する面積を決定する。具体的には、表示優先度に基づいて、商品リストに含まれる商品に関する情報を、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕ、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍ又は商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌの何れのエリアに表示すべきかを決定し、また、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示させる商品のうち、何れの商品について表示面積が大きな大型サイズの画像２１１Ｂを表示させるかを決定する。
【００９８】
次いで、システム制御部１４は、表示面積決定処理の結果に基づいて、商品一覧画面用Ｗｅｂページデータを生成し（ステップＳ１１５）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ１１６）。
【００９９】
ユーザ端末２のシステム制御部３６は、商品一覧画面用Ｗｅｂページデータを受信すると商品一覧画面２００を表示部３２に表示させる（ステップＳ１１７）。商品一覧画面２００が表示されると、ユーザは、商品情報表示エリア２１０に表示されている商品について、カゴボタン２３２をクリックすることにより商品を買い物かご２５０に登録することができる。そして、注文する商品を全て買い物かご２５０に登録した後、会計ボタン２５１を押下（クリック）することで会計処理を行うことができる。システム制御部３６は、会計ボタン２５１を押下（クリック）する操作を検出すると、図８に示すように、買い物かご２５０に登録されている全商品及びその注文数量を示す注文データを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ２０１）。
【０１００】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文データを受信すると、注文データを記憶部１２に保持するとともに（ステップＳ２０２）、注文内容に間違いがないかをユーザに確認してもらうための注文内容確認画面（図示しない）を表示させるための注文内容確認画面用Ｗｅｂページデータを、注文データに基づいて生成する（ステップＳ２０３）。次いで、システム制御部１４は、注文内容確認画面用Ｗｅｂページデータをユーザ端末２に送信する（ステップＳ２０４）。
【０１０１】
ユーザ端末２のシステム制御部３６は、注文内容確認画面用Ｗｅｂページデータを受信すると注文内容確認画面を表示部３２に表示させる（ステップＳ２０５）。注文内容確認画面には、商品一覧画面２００においてユーザが注文した内容（注文商品、数量）を確認できるようになっており、ユーザは、注文内容確認画面で注文内容を確認し、誤りがなければ了承ボタンを押下（クリック）する。システム制御部３６は、了承ボタンに対する押下（クリック）操作を検出すると、ユーザが注文内容を了承した旨を示す了承データを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１０２】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、了承データを受信すると、ステップＳ２０２の処理で保持した注文データを注文受付ＤＢ（図示しない）に登録する（ステップＳ２０７）。次いで、システム制御部１４は、注文受付が完了した旨を示す注文完了画面（図示しない）を表示させるための注文完了画面用Ｗｅｂページデータを生成し（ステップＳ２０８）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ２０９）。また、システム制御部１４は、注文受付ＤＢに登録した注文データを店舗端末３に送信する（ステップＳ２１０）。
【０１０３】
ユーザ端末２のシステム制御部３６は、注文完了画面用Ｗｅｂページデータを受信すると注文完了画面を表示部３２に表示させる（ステップＳ２１１）。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態の注文受付サーバ１によれば、購入履歴ＤＢ１２６に登録されているユーザの購入履歴（「購入履歴情報」の一例）と、商品ＤＢ１２４に登録されている平均消費サイクル日数（「再購入予測情報」の一例）とに基づいて設定された各商品の表示優先度に基づいて、ユーザ端末２が商品一覧画面２００を表示する際における一商品当たりの商品情報を表示する表示面積が決定されることから、各商品の商品情報が同列的に表示されることなく、ユーザの購入履歴に基づく一部の商品が強調表示され、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【０１０５】
強調表示、つまり商品の表示面積を決定する表示優先度は、ユーザの購入履歴と平均消費サイクル日数（「再購入予測情報」の一例）との両方に基づく。具体的には、ユーザの購入履歴に基づくことにより、表示優先度は各ユーザに適切なタイミングでもって計算することができる。一方、平均消費サイクル日数に基づくことにより、表示優先度に各商品の特性を反映させることができる。よって、ユーザの購入履歴と平均消費サイクル日数との両方に基づくことで、特定のユーザに沿った商品を、その商品の特性を考慮したタイミングで、表示の方法（面積）を変えてユーザに見せることが可能となる。
【０１０６】
また、注文受付サーバ１は、ユーザの購入履歴を参照して、過去に購入された商品について、直近の商品購入日に対して平均消費サイクル日数を加算した再購入日付を算出し、再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、前記再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定する。本実施形態では、ステップＳ５０９のように、所定日数以内の場合、所定日数として３日を設定し、所定日数以内の場合を所定日数より多い場合より優先度を高くして設定している。
【０１０７】
したがって、商品の直近の購入日付に平均消費サイクル日数を加算した再購入日付が現在の日付に近い商品ほど強調して表示されることから、ユーザは購入した商品を消費しきると予測される日が近付いていることを認識し、再購入における適切なタイミングで再購入すべきか検討することができる。
【０１０８】
また、平均消費サイクル日数を加算した再購入日付を再購入予測情報として利用しているため、上記実施形態では、例えば、どのようなユーザであってもある程度平均的なタイミングでその商品の表示面積を他と変えて表示することができる。あるいは、ある商品について、そのユーザが以前に一度しか購入していない場合であっても適切なタイミングでその商品の表示面積を変えて表示することができる。
【０１０９】
なお、平均消費サイクル日数は、各商品の購入履歴に基づいて算出されてもよい。具体的には、注文受付サーバ１のシステム制御部１４が、各商品を注文受付サーバ１の利用ユーザが購入する間隔の平均を、平均消費サイクル日数として算出してもよい。
【０１１０】
更に、注文受付サーバ１は、表示優先度の高い商品ほど、商品情報を表示する表示面積として大きい面積を決定することから、ユーザの目にとまりやすく、ユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。また、本実施形態では、商品ごとに表示面積自体を設定して面積を調整するのではなく、優先度を設定することで商品の表示面積を変えているので、表示面積の変更を柔軟に行うことができる。
【０１１１】
更にまた、注文受付サーバ１は、表示優先度に応じて、特に商品画像の表示面積を変えている。すなわち再購入が検討される蓋然性が高いと推定される商品の画像が強調表示されることから、ユーザの目にとまりやすくユーザの利便性と、商品に対する関心を高めることができる。
【０１１２】
また、ネットスーパーサイトは、商品の注文を受け付けるにあたって、商品に係る画像、名称、価格等の商品情報を端末装置の表示部に表示させる。ところが、ネットスーパーで取り扱う商品は生鮮食品や日用雑貨など多種多品目にわたるため、一商品当たりの表示面積が小さくなりがちである。更に従来では、全ての商品の画像等が同じ大きさで表示されるなど、各商品が同列的に扱われている。
【０１１３】
このように、ネットスーパーサイトでは数万種類にわたる商品が取り扱われるため、商品情報が同列的に表示されるとユーザの商品閲覧負担も大きくなりがちであるが、本実施形態の注文受付サーバ１によれば、再購入を検討すべき商品の商品情報が強調表示されることから、ユーザの商品閲覧負担を軽減することができる。
【０１１４】
なお、本実施形態においては、ユーザの購入履歴と、商品ＤＢ１２４に登録されている平均消費サイクル日数とに基づいて各商品の表示優先度を設定しているが、平均消費サイクル日数の代わりに、賞味期限や消費期限などに基づいて定める商品を消費すべき日数（「再購入予測情報」の一例）を、商品ＤＢ１２４に登録しておき、ユーザの購入履歴と、商品を消費すべき日数とに基づいて各商品の表示優先度を設定する構成としてもよい。当該構成とした場合、再購入日付を、直近の商品購入日に対して消費すべき日数を加算することにより算出し、再購入日付が現在の日付に近い商品ほど、再購入日付が現在の日付から遠い商品よりも表示優先度を高く設定することとする。当該構成とすれば、商品の直近の購入日付に商品を消費すべき日数を加算した再購入日付が現在の日付に近い商品ほど強調して表示されることから、ユーザは購入した商品を消費しきるべき日が近付いていることを認識し、再購入すべきか検討することができる。また、ユーザが商品を所持し続けている場合は特に、その商品について消費すべき（あるいは廃棄すべき）日が近付いていることに気が付かないことが多い。そのような場合に、再購入予測情報として商品を消費すべき日数を利用することは、ユーザがその商品を新たに購入する蓋然性が高いと推定されるタイミングで、ユーザに当該商品を探しやすくさせることができる。
【０１１５】
また、ユーザの購入履歴を参照し、過去に複数回購入された各商品について平均購入間隔日数（「再購入予測情報」の一例）を算出し、当該平均購入間隔日数を平均消費サイクル日数の代わりに利用することとしてもよい。例えば、ある商品が過去に４度購入されている場合には、それぞれの購入間隔日数（３回分）を合算し、３で割ることで平均購入間隔日数を算出する。算出した平均購入間隔日数は、ユーザＩＤ及び商品ＩＤと対応付けて記憶部１２（「格納手段」の一例）に登録しておくこととしてもよいし、商品一覧画面用Ｗｅｂページデータを生成する際に動的に算出することとしてもよい。平均購入間隔日数を平均消費サイクル日数の代わりに利用することにより、商品の直近の購入日付にユーザが当該商品を再購入する期間の平均日数を加算した再購入日付が現在の日付に近い商品ほど強調して表示されることから、ユーザは購入した商品を再購入すべき日が近付いていることを認識し、再購入すべきか検討することができる。
【０１１６】
また、ユーザによって各商品の消費方法、消費頻度等は異なる。よって、商品の再購入サイクルは、商品ごと、ユーザごとに異なることがある。そこで、再購入予測情報として上述したような平均購入間隔日数を利用することにより、ユーザがその商品を消費し終わるタイミング、即ちユーザがその商品を新たに購入する蓋然性が高いと推定されるタイミングで、ユーザに当該商品を探しやすくさせることができる。
【０１１７】
更に、本実施形態の注文受付サーバ１は、表示優先度が「２」（「所定の閾値」の一例）より低い商品、すなわち表示優先度が「１」の商品について商品一覧画面２００に表示しないことを決定している（商品情報の表示面積を「０（零）」に決定することの一例）。表示優先度が「１」の商品とは、前日に購入された商品であるが、これに加えて、例えば、平均消費サイクルが３０日の商品については直近購入日から５日が経過するまでは表示優先度を「１」に設定することとしてもよい。これにより、再購入する可能性の低い商品が表示させずに済むことから、ユーザの商品閲覧負担が軽減される。特に、ネットスーパーのように多種多品目扱う場合には、見る必要のない商品を表示しないことで所望の商品を見つけるための負担を軽減することは有用である。
【０１１８】
更にまた、本実施形態では、図４に示したように、表示優先度の高い商品について、商品情報のうち商品の画像情報を大きく表示しているが、これに代えて又はこれに加えて、商品の価格２１２、商品の名称２１３、商品の生産地２１４、商品の規格２１５、冷蔵アイコン２１６、冷凍アイコン２１７、電子レンジアイコン２１８及び揚げ物アイコン２１９の少なくとも何れか一つ、あるいは複数、あるいは全部を大きく表示することとしてもよい。
【０１１９】
更にまた、本実施形態では、表示優先度を５段階に設定したが、更に多くの又は少ない段階を設けることとしてもよい。また、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示する商品は、過去３ヶ月以内に購入された商品（但し、前日に購入された商品を除く）であり、その中でも、再購入日付と今日の日付差が所定日数（例えば、３日）以内の商品について大型サイズの商品画像２１１Ｂを表示している。この点について、再購入日付と今日の日付差が所定日数以内の場合には、日付差に応じて商品画像の表示面積を変化させることとしてもよい。例えば、日付差が３日であれば大型サイズの画像、日付差が２日であれば特大サイズの画像（日付差が３日の場合の画像より大きい画像）、日付差が１日であれば超特大サイズの画像（日付差が２日の場合の画像より大きい画像）、というように商品画像の表示面積を変化させることとしてもよい。
【０１２０】
更にまた、本実施形態では、表示優先度に応じて、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕ、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍ又は商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌの何れのエリアに商品情報を表示するかが決定されるが、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示すべき商品が少ない場合には、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍに表示させるべき商品を表示させ、それでも足りない場合には商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌに表示させるべき商品を表示させることとする。その際、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍや商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌに表示させるべき商品であっても、通常サイズの商品画像を表示させるなど、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕに表示される他の商品と同様に扱うこととする。なお、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍに表示させるべき商品が少ない場合には、商品情報表示エリア（下段）２１０Ｌに表示させるべき商品を表示させることとする。これにより、商品情報表示エリア（上段）２１０Ｕや、商品情報表示エリア（中段）２１０Ｍの領域を有効に利用することができる。
【０１２１】
また、上記実施形態では、ネットスーパーサイトにアクセスし、ネットスーパーサイトのトップページ（図示しない）を表示部３２に表示後すぐにログイン処理を行っているが、ログイン処理を行うタイミングはこれに限られない。例えば、買い物かご２５０に登録されている全商品及びその注文数量を示す注文データを注文受付サーバ１に送信する際にログイン処理をおこなってもよい。この場合、過去にユーザが端末装置から注文受付サーバ１にアクセスした際に生成され、端末装置に保存されていたクッキー（Cookie）情報によって、その後ユーザが端末装置からネットスーパーサイトにアクセスした際に、ユーザの届先住所を配達可能地域に含む店舗又は支店のリストを取得してもよい。
【０１２２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。したがって、例えば、本発明に係る商品情報提供サーバ装置は、端末装置に対してネットスーパーで扱う商品に限らず、それ以外の商品を提供してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１  注文受付サーバ
１１  注文受付サーバ／通信部
１２  注文受付サーバ／記憶部
１３  注文受付サーバ／入出力インターフェース部
１４  注文受付サーバ／システム制御部
１５  注文受付サーバ／システムバス
２  ユーザ端末
３  店舗端末
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  注文受付システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図４】
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【図７】
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