(57)【要約】【課題】マイクロ波のエネルギー損失を防ぎ、放電ランプを効率良く発光させる光源装置を提供する。【解決手段】放電ランプ３５の自由端３６が定在波の電界の腹となり、自由端３６からの距離Ｌが、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２、に位置する放電ランプ３５の空間部（封入）部３１の中心で、定在波の電界の節になるので、放電ランプ３５の発光部２０にマイクロ波の電力を効率的に投入でき、放電ランプ３５を効率良く発光させることができる。【選択図】図１
2011159610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を生成するマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部に接続され、前記マイクロ波を放射する中心導体と、
前記中心導体に接続され、前記マイクロ波により放電点灯する放電ランプと、
前記放電ランプの周りを囲み、一方の端が開口された導体材料で形成されたリフレクターとを備え、
前記マイクロ波の波長λと、
前記放電ランプの空間部（封入）部の中心から前記放電ランプの自由端までの距離Ｌとの関係が、
λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは自然数である。）であることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記距離Ｌが、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは自然数である。）であることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置において、
前記距離Ｌが、Ｌ＝（２ｎ−１）λ／４（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは正の整数である。）であることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光源装置において、前記マイクロ波発生部から伝送される高周波の伝送モードが、ＴＥＭ（Transverse Electro Magnetic）モードであることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記リフレクターまたは前記リフレクターの内面は、金属であることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記リフレクターが前記放電ランプから射出される光束の光軸上に光を効率的に集光または偏光する光学部材を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
マイクロ波を生成するマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部に接続され、前記マイクロ波を放射する中心導体と、
前記中心導体に接続され、前記マイクロ波により放電点灯する放電ランプと、
前記放電ランプの周りを囲み、一方の端が開口された導体材料で形成されたリフレクターとを備え、
前記マイクロ波の波長λと、
前記放電ランプの空間部（封入）部の中心から前記放電ランプの自由端までの距離Ｌとの関係が、
λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは自然数である。）である光源装置と、
前記光源装置から射出された光束を、入力される画像情報に応じて変調し光学像を形成する光変調部と、
前記光変調部により形成された光学像を投写する投射部と、が備えられていることを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波を照射することで発光する放電ランプを有する光源装置および、この光源装置を備える投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からマイクロ波を用いた放電ランプには、マイクロ波の漏洩を防ぐために、光を反射するリフレクターを備え、リフレクターのチャンバー内にマイクロ波を閉じ込め、チャンバー内に放電ランプを配置して、プラズマを発生させ、光を取り出す構成が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リフレクター内の放電ランプにマイクロ波のエネルギーを伝えるため、リフレクターの前に整合機などを使ったマッチングを行い、ある程度効率よくエネルギーを放電ランプに入れることが出来るようになるが、プロジェクターなどに搭載するには、整合機が比較的大きいという問題がある。また小型で簡易な整合機を用いた場合では、整合を取れる範囲がかなり狭いため、定在波比（ＳＷＲ：Standing Wave Ratio）の値を、１．２以下（ロス１％以下）とすることが難しく、マイクロ波のエネルギーを損失してしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例により実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる光源装置は、マイクロ波を生成するマイクロ波発生部と、前記マイクロ波発生部に接続され、前記マイクロ波を放射する中心導体と、前記中心導体に接続され、前記マイクロ波により放電点灯する放電ランプと、前記放電ランプの周りを囲み、一方の端が開口された導体材料で形成されたリフレクターとを備え、前記マイクロ波の波長λと、前記放電ランプの空間部（封入）部の中心から前記放電ランプの自由端までの距離Ｌとの関係が、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは自然数である。）であることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、放電ランプの自由端が定在波の電界の腹となり、自由端から距離Ｌが、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２、の範囲に位置する放電ランプの発光（封入）部の中心で、定在波の電界の節になるので、放電ランプの発光部にマイクロ波の電力を効率的に投入でき、放電ランプを効率良く発光させることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる光源装置において、前記距離Ｌが、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは自然数である。）であることが好ましい。
【０００９】
これによれば、自由端から距離Ｌが、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２、の範囲に位置する放電ランプの発光（封入）部の中心で、定在波の電界の節になるので、より効率良く上述の効果を奏することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる光源装置において、前記距離Ｌが、Ｌ＝（２ｎ−１）λ／４（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは正の整数である。）であることが好ましい。
【００１１】
これによれば、自由端から距離Ｌが、Ｌ＝（２ｎ−１）λ／４に位置する放電ランプの発光（封入）部の中心で、定在波の電界の節になるので、より最適に上述の効果を奏することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる光源装置において、前記マイクロ波発生部から伝送される高周波の伝送モードが、ＴＥＭ（Transverse Electro Magnetic）モードであることが好ましい。
【００１３】
これによれば、放電ランプからの発光をより効率的に利用し、上述の効果を奏することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる光源装置において、前記リフレクターまたは前記リフレクターの内面は、金属であることが好ましい。
【００１５】
これによれば、上述の効果を奏するとともに、高周波がリフレクターの外に漏洩することを防ぐことができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる光源装置において、前記リフレクターが前記放電ランプから射出される光束の光軸上に光を効率的に集光または偏光する光学部材を備えていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、リフレクターに光学レンズなどの光学部材を備えることにより、光源から光学部材までの導光距離を短くでき、光の利用効率を向上させることができる。光学部材としては集光レンズ、コリメートレンズなどを利用できるため、光源装置の光束出口において光束を集光または平行光にすることができ、光学設計上の自由度が増す。
【００１８】
［適用例７］本適用例にかかる投射型表示装置は、マイクロ波を生成するマイクロ波発生部と、前記マイクロ波発生部に接続され、前記マイクロ波を放射する中心導体と、前記中心導体に接続され、前記マイクロ波により放電点灯する放電ランプと、前記放電ランプの周りを囲み、一方の端が開口された導体材料で形成されたリフレクターとを備え、前記マイクロ波の波長λと、前記放電ランプの空間部（封入）部の中心から前記放電ランプの自由端までの距離Ｌとの関係が、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２（λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長とし、ｎは自然数である。）である光源装置と、前記光源装置から射出された光束を、入力される画像情報に応じて変調し光学像を形成する光変調部と、前記光変調部により形成された光学像を投写する投射部と、が備えられていることを要旨とする。
【００１９】
これによれば、同軸線路のインピーダンスが調整可能で高効率な光源装置を備えており、光の利用効率が高い投射型表示装置を提供できる。また、光源装置とは別に、整合機を設ける必要がなく、投射型表示装置の小型化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態の光源装置の概略構成を示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態のマイクロ波発生部の概略構成を示すブロック図。
【図３】変形例の光源装置の構成を示す概略断面図。
【図４】第２の実施形態のプロジェクターの概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識容易な大きさとするため、各部材の寸法の割合を適宜変更している。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の光源装置の概略構成を示す概略断面図である。
光源装置１は、マイクロ波を生成するマイクロ波発生部１０と、マイクロ波を利用して発光に係わる発光部２０と、を備えている。
そして、発光部２０は、同軸管５０と、放電ランプ３５と、リフレクター４０と、を有して構成されている。
【００２３】
同軸管５０はコネクター部５２と、中心導体３０と、を有し、コネクター部５２においてマイクロ波発生部１０に接続されている。
中心導体３０は円柱状に形成され、マイクロ波発生部１０内から光軸Ｐ方向に延出し、透明な石英ガラスで形成された石英管３２が中心導体３０の外周を覆うように設けられている。そして、マイクロ波発生部１０で生成したマイクロ波を放射する。
そして、中心導体３０から等距離で取り囲むように外管５６が設けられている。なお、中心導体３０と外管５６は、銅などの金属で形成された導体または石英ガラスなどで形成された誘電体が用いられている。また、コネクター部５２では中心導体３０と外管５６とが短絡しないようにセラミックス、フッ素系樹脂などの絶縁部材５３が両者の間に設けられている。絶縁部材５３内に、導体部３８が中心導体３０と接続して配置されている。
【００２４】
石英管３２のリフレクター４０に囲まれた一部分は略球状にふくらみ、その内部に空間部３１が形成され、発光物質が封入されている。この空間部３１には、マイクロ波発生部１０内から延出した中心導体３０と、石英管３２の先端から延出した導体３４とが所定の距離を保って配置されている。そして、中心導体３０と放電ランプ３５とは接続されている。このように、中心導体３０と石英管３２と放電ランプ３５とが一体となった構造を有している。
【００２５】
マイクロ波発生部１０で生成したマイクロ波は同軸管５０を経て空間部３１に放射され、また石英管３２の先端部に形成に配置された導体３４により空間部３１にプラズマを集中させる。このことから、空間部３１の発光物質が励起（及び電離）されプラズマ発光することにより、放電ランプ３５が発光する。
【００２６】
このように、中心導体３０を内導体、外管５６を外導体とする同軸管５０が形成され、光軸Ｐ方向にマイクロ波を伝送可能である。
なお、マイクロ波発生部１０から伝送される高周波の伝送モードとして、波の伝搬方向に電場の成分と磁場の成分がゼロであるＴＥＭ（Transverse Electro Magnetic）モードが用いられている。このため、マイクロ波の伝送の損失が少なく、効率的なマイクロ波の伝搬ができる。
また、一般に、マイクロ波帯としての慣用的周波数は、３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚをいうが、本実施形態では、ＵＨＦ帯からＳＨＦ帯に相当する３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ帯をマイクロ波帯と定義する。
【００２７】
リフレクター４０は光学的に光が平行光または焦点を結ぶ形状に形成され、光学的自由曲面を有している。このリフレクター４０は、一方の端が開口され、他端は同軸管５０に接続されている。
リフレクター４０の形状は、同軸管５０に近い部分は半球状に形成され、そこから筒状に開口部４２まで延びている形状となっている。
リフレクター４０は導体材料であるアルミニウムなどの金属で形成され、グランドに接地されている。このようにして、リフレクター４０で遮蔽した電磁波を電気的にグランドに導通させている。
【００２８】
また、リフレクター４０の内面４１は光の反射率が９０％以上となる鏡面に形成されている。この内面４１はマイクロ波を反射させ、放電ランプ３５が射出した光束を反射しながらリフレクター４０の開口部４２から外部に導出する。
なお、リフレクター４０全体が金属材料で形成されていなくても、リフレクター４０の放電ランプ３５と対する表面が金属材料で形成され、電気的にグランドに導通されていればよい。これにより、高周波がリフレクター４０の外に漏洩しない。
【００２９】
中心導体３０は同軸管５０より、リフレクター４０内に延出し、中心導体３０には放電ランプ３５が設けられている。中心導体３０はさらに放電ランプ３５から延出している。放電ランプ３５の空間部（封入）部３１の中心から放電ランプ３５の自由端３６までの寸法を距離Ｌと図示する。距離Ｌが、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２、の範囲であれば、放電ランプを効率良く発光させることができる。そして、距離Ｌが、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２、の範囲であれば、放電ランプをより効率良く発光させることができる。さらには、距離Ｌが、Ｌ＝（２ｎ−１）λ／４であれば、より最適に発光させることができる。
この放電ランプ３５の周りを囲むようにリフレクター４０が形成され、放電ランプ３５はリフレクター４０の光学焦点位置に配置されている。
このように、リフレクター４０の光学焦点位置に放電ランプ３５が配置されていることから、放電ランプ３５から射出される光束がリフレクター４０で効率よく反射しながら導出され、反射時の光学ロスを低減することができる。
【００３０】
放電ランプ３５は、非導電性材料である石英ガラスまたは透明セラミックス等により形成された透明容器にマイクロ波により発光する発光物質を封入して形成されている。空間（封入）部３１に封入される発光物質として、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンなどの希ガスや、水銀、金属ハロゲン化合物などが用いられる。
なお、放電ランプ３５は電極を有する有電極構造のものであっても、無電極構造のものであってもよい。
【００３１】
次に、第１の実施形態のマイクロ波発生部の構成について図面を参照して説明する。
図２は、マイクロ波発生部の概略構成を示すブロック図である。マイクロ波発生部１０は、高周波信号を出力する高周波発振部１１と、高周波発振部１１から出力された高周波信号をマイクロ波として放射する導波部１２とから構成されている。
【００３２】
高周波発振部１１は、電源１３と、高周波発振器としての弾性表面波（Surface Acoustic Wave：ＳＡＷ）発振器と、増幅器１４とを有して構成される。本実施形態では弾性表面波発振器としてダイヤモンドＳＡＷ発振器１５を採用している。導波部１２は、中心導体３０と安全器としてのアイソレーター１６とを有している。
【００３３】
高周波発振部１１について詳細に説明する。電源１３は、ダイヤモンドＳＡＷ発振器１５と増幅器１４とに電力を供給している。ダイヤモンドＳＡＷ発振器１５の後段は、増幅器１４の前段に接続されている。そして、ダイヤモンドＳＡＷ発振器１５から出力された高周波信号は、増幅器１４で増幅された後に出力される。この増幅器１４から出力される高周波信号が、高周波発振部１１から出力される高周波信号となる。
本実施形態では、高周波発振部１１から、放電ランプ３５内に封入される発光物質を励起して発光させる高周波出力レベルに増幅された高周波信号（本実施形態では２．４５ＧＨｚ、波長λは約１２ｃｍ）を出力する。
【００３４】
次に、導波部１２について詳細に説明する。導波部１２は、高周波発振部１１から出力された高周波信号を導波してマイクロ波１０Ａとして放射するものであり、マイクロ波１０Ａを放射させる中心導体３０と反射波対策としてアイソレーター１６とを備えている。
【００３５】
中心導体３０は、単一指向性を有するマイクロ波を放射する中心導体となっている。この中心導体３０により、略平面波のマイクロ波１０Ａを放射することができる。
アイソレーター１６は、増幅器１４の後段で、中心導体３０との間に設置されている。そのため、中心導体３０からマイクロ波１０Ａを放射した結果として、反射波が高周波発振部１１に戻ることを防止している。
【００３６】
以上の構成の光源装置１において、マイクロ波発生部１０は、高周波信号を生成しマイクロ波としてリフレクター４０内へ向けて放射する。放射されるマイクロ波は、略平面波であり、リフレクター４０の内面４１により反射され、反射されたマイクロ波は、放電ランプ３５の中心部に収束する。放電ランプ３５に収束されたマイクロ波により、封入されている発光物質が励起（および電離）されプラズマ発光することにより、放電ランプ３５が発光する。
放電ランプ３５が発光することにより、光束が射出される。射出された光束の一部は、リフレクター４０に達して反射される。そして、これら光束は、リフレクター４０の内面４１で反射されながら開口部４２から外部へと導出される。
【００３７】
本実施形態によれば、放電ランプ３５の自由端３６が定在波の電界の腹となり、自由端３６からの距離Ｌが、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２、に位置する放電ランプ３５の空間部（封入）部３１の中心で、定在波の電界の節になるので、放電ランプ３５の発光部２０にマイクロ波の電力を効率的に投入でき、放電ランプ３５を効率良く発光させることができる。
【００３８】
自由端３６からの距離Ｌが、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２、に位置する放電ランプ３５の空間部（封入）部３１の中心で、定在波の電界の節になるので、より効率良く上述の効果を奏することができる。
【００３９】
自由端３６からの距離Ｌが、Ｌ＝（２ｎ−１）λ／４、に位置する放電ランプ３５の発光部２０の中心で、定在波の電界の節になるので、より最適に上述の効果を奏することができる。
【００４０】
以下に、本実施形態の実施例１〜５について説明する。
実施例１〜５は、第１の実施形態の光源装置１において、距離Ｌの値、または範囲の上限値および下限値を採用したものである。これら実施例１〜５で、λはランプの周りの物質を考慮した波長短縮後の実際の波長であり、実施例１〜５では１００ｍｍであった。ちなみに、波長短縮前の波長は１２０ｍｍであった。
【００４１】
（実施例１）
以下に、本実施形態の実施例１について説明する。
実施例１において、放電ランプ３５の発光部２０の中心から放電ランプ３５の自由端３６までの距離Ｌは、Ｌ＝（２ｎ−１）λ／４＝２５ｍｍである。ここで、ｎは１である。
【００４２】
（実施例２）
以下に、本実施形態の実施例２について説明する。
実施例２において、距離Ｌは、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２、の下限に位置するＬ＝λ／８＝１２．５ｍｍである。ここで、ｎは０である。
【００４３】
（実施例３）
以下に、本実施形態の実施例３について説明する。
実施例３において、距離Ｌは、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２、の上限に位置するＬ＝３λ／８＝３７．５ｍｍである。ここで、ｎは０である。
【００４４】
（実施例４）
以下に、本実施形態の実施例４について説明する。
実施例４において、距離Ｌは、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２、の下限に位置するＬ＝３λ／１６＝１８．７５ｍｍである。ここで、ｎは０である。
【００４５】
（実施例５）
以下に、本実施形態の実施例５について説明する。
実施例５において、距離Ｌは、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２、の上限に位置するＬ＝５λ／１６＝３１．２５ｍｍである。ここで、ｎは０である。
【００４６】
比較例１〜３は、上述の光源装置において、距離Ｌの範囲の上限値および下限値から外れた距離Ｌを採用したものである。
【００４７】
（比較例１）
以下に、比較例１について説明する。
比較例１において、距離Ｌは、Ｌ＝１０ｍｍである。
【００４８】
（比較例２）
以下に、比較例２について説明する。
比較例２において、距離Ｌは、Ｌ＝４０ｍｍである。
【００４９】
（比較例３）
以下に、比較例３について説明する。
比較例３において、距離Ｌは、Ｌ＝２５ｍｍである。
【００５０】
比較例３は、実施例１と同様にＬ＝２５ｍｍ（λ／４）であるが、実施例１と相違する点は、放電ランプ３５と中心導体３０とが接続されていないことである。
【００５１】
ここで、上述の実施例１〜５、ならびに比較例１〜３の光源装置１について、輝度効率を測定することにより評価を行った。
【００５２】
上述の評価結果を表１に示す。
放電ランプ３５の発光部２０の中心から放電ランプ３５の自由端３６までの距離Ｌが、Ｌ＝（２ｎ−１）λ／４である実施例１は、輝度効率が７０Ｌｍ／Ｗと最も効率がよい。
そして、距離Ｌが、３λ／１６＋ｎλ／２≦Ｌ≦５λ／１６＋ｎλ／２、の下限に位置する実施例４と、上限に位置する実施例５とは、輝度効率が６８Ｌｍ／Ｗであり、実施例１の次に効率がよい。
さらに、距離Ｌが、λ／８＋ｎλ／２≦Ｌ≦３λ／８＋ｎλ／２、の下限に位置する実施例２と、上限に位置する実施例３とは、輝度効率が６４Ｌｍ／Ｗであり、実施例４および実施例５の次に効率がよい。
【００５３】
これと比較して、比較例１から比較例３の光源装置は、輝度効率が低く、それぞれ５０Ｌｍ／Ｗ、４５Ｌｍ／Ｗ、３０Ｌｍ／Ｗであり、実用的ではない。特に、後述する第２の実施形態の投射型表示装置としてのプロジェクターに採用するには、実施例１〜５の光源装置１は輝度効率が十分であり、比較例１〜３の光源装置は輝度効率が低く実用的ではない。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
これにより、上述の効果を奏することが確認できた。
【００５６】
（変形例）
次に、第１の実施形態の変形例として、光源装置のリフレクターに光学部材を備えた変形例について説明する。この変形例において、光学部材以外は第１の実施形態と同じ構成であり、同じ符号を付して説明を省略する。
図３は変形例の光源装置の構成を示す概略断面図である。
【００５７】
図３（ａ）に示すように、光源装置４にはリフレクター４０の開口部付近に光学レンズ６１，６２が備えられている。光学レンズ６１，６２は、リフレクター４０の内部に耐熱性を有する接着剤などで固着されている。
光学レンズ６１は凸レンズ、光学レンズ６２は凹レンズであり、これらのレンズの組み合わせにより、光束を集光あるいは平行光に変換する。レンズの組み合わせは、この変形例に限らず、使用目的に合わせて適宜変更して組み合わせることが可能である。
【００５８】
このように、リフレクター４０に光学レンズ６１，６２を備えることにより、光源としての放電ランプ３５から光学レンズ６１，６２までの導光距離を短くできるため、光の利用効率が向上する。また、光束の出口にて光束を集光したり平行光にしたりすることができ、光学設計上の自由度が増す。
【００５９】
また、他の変形例として図３（ｂ）に示すような、リフレクター４０の先端に光学レンズユニット７０が装着された光源装置５を例示する。
光学レンズユニット７０は筒状のレンズ筐体７３に光学レンズ７１，７２が固着されている。光学レンズ７１，７２は、レンズ筐体７３に耐熱性を有する接着剤などで固着されている。また、またレンズ筐体７３とリフレクター４０との係合部には螺子が形成され、光学レンズユニット７０が光軸Ｐに沿って移動が可能である。
【００６０】
このように、リフレクター４０に光学レンズユニット７０を装着する構成であることにより、目的に対応した光学レンズユニットを複数用意しておけば、一つの光源装置で複数の用途に対応することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
続いて、前述した光源装置を採用した投射型表示装置としてのプロジェクターについて図面を参照して説明する。
図４は、第２の実施形態のプロジェクターの概略構成を示すブロック図である。
プロジェクター１００は、前述した光源装置１と光学系１１０とから構成されている。
光学系１１０は、照明光学系１２０と、光変調部１３０と、色合成光学系１４０と、投射部１５０とを有して構成されている。また、光源装置１は、マイクロ波発生部１０と発光部２０とを有して構成される。
【００６２】
次に、プロジェクター１００の動作について説明する。マイクロ波発生部１０からはマイクロ波を放射し、発光部２０は、マイクロ波発生部１０から放射されたマイクロ波により発光する。また、照明光学系１２０は、光源装置１から射出された光束の照度を均一化し、各色光に分離する。
【００６３】
光変調部１３０は、照明光学系１２０で分離された各色光の光束に対して画像情報に応じて変調して光学像を形成する。色合成光学系１４０は、照明光学系１２０で色分離され光変調部１３０で変調された各色光の光学像を合成し、投射部１５０にて光学像を投写する。
【００６４】
プロジェクター１００に搭載される放電ランプ３５はマイクロ波を利用したランプであり、従来の放電ランプを用いる照明装置を備えたプロジェクターと比較して、光源装置１の長寿命化を実現し、光源装置交換の煩わしさを軽減し、経済的効果を向上させることができる。
【００６５】
また、前述した光源装置１を採用することにより、放電ランプ３５から射出された光の利用効率を向上させたプロジェクター１００を提供できる。
【符号の説明】
【００６６】
１，４，５…光源装置、１０…マイクロ波発生部、１０Ａ…マイクロ波、１１…高周波発振部、１２…導波部、１３…電源、１４…増幅器、１５…ダイヤモンドＳＡＷ発振器、１６…アイソレーター、２０…発光部、３０…中心導体、３１…空間部、３２…石英管、３４…導体、３５…放電ランプ、３６…放電ランプの自由端、４０…リフレクター、４１…内面、４２…開口部、５０…同軸管、５２…コネクター部、５３…絶縁部材、５６…外形部としての外管、６１，６２…光学部材としての光学レンズ、７０…光学レンズユニット、７１，７２…光学部材としての光学レンズ、１００…投射型表示装置としてのプロジェクター、１１０…光学系、１２０…照明光学系、１３０…光変調部、１４０…色合成光学系、１５０…投射部、Ｐ…光軸、λ…マイクロ波の波長、Ｌ…距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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