(57)【要約】【課題】マルチベンダーネットワーク環境下において各社ベンダー機器の機器情報を収集し、その使用状況の分析や評価を行える機器情報収集・分析プログラム、携帯型メモリを提供する。【解決手段】本発明に係る機器情報収集・分析プログラムは、携帯型メモリに記憶され、Ｗｅｂを介し自機器の拡張ＭＩＢに基づく機器情報を公開しているベンダー機器から機器情報を収集し、収集された機器情報を分析するプログラムであって、携帯型メモリが接続されたコンピュータを、ベンダー機器を検索する機器検索手段と、検索されたベンダー機器の公開するＷｅｂを介して当該ベンダー機器の機器情報を収集する機器情報収集手段と、収集された機器情報を記憶する記憶手段と、機器情報の分析を行う機器情報分析手段と、機器情報の分析結果を表示する表示手段として機能させる。【選択図】図１
2011159233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型メモリに記憶され、マルチベンダーの機器が接続されたネットワークにおいてＷｅｂを介し自機器の拡張ＭＩＢに基づく機器情報を公開しているベンダー機器から機器情報を収集し、収集された機器情報を分析するプログラムであって、
前記携帯型メモリが接続されたコンピュータを、
前記ネットワーク上から前記ベンダー機器を検索する機器検索手段と、
検索されたベンダー機器の公開するＷｅｂを介して、当該ベンダー機器の機器情報を収集する機器情報収集手段と、
収集された機器情報を記憶する記憶手段と、
記憶された機器情報の分析を行う機器情報分析手段と、
分析された機器情報の分析結果を表示する表示手段と、
して機能させるための機器情報収集・分析プログラム。
【請求項２】
前記機器情報収集手段は、検索されたベンダー機器に対してｈｔｔｐプロトコルを使用してアクセスすることにより当該ベンダー機器からＷｅｂデータを取得し、取得したＷｅｂデータを解析することにより当該ベンダー機器の拡張ＭＩＢに基づく機器情報を抽出すること、
を特徴とする請求項１記載の機器情報収集・分析プログラム。
【請求項３】
前記機器検索手段は、前記ネットワーク上から検索されたベンダー機器から、機種を特定可能な標準ＭＩＢ値を取得し、当該標準ＭＩＢ値に基づき特定機種に分類されるベンダー機器を検索すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の機器情報収集・分析プログラム。
【請求項４】
前記記憶手段は、収集された機器情報を前記携帯型メモリ内の記憶領域に記憶すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の機器情報収集・分析プログラム。
【請求項５】
請求項１ないし４何れか一項記載の機器情報収集・分析プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な携帯型メモリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器情報収集・分析プログラム及び携帯型メモリの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は自社製品を販売しシェア拡大を目的として、新たな顧客を獲得すべく様々な観点から営業活動を行っている。また新たな顧客を開拓するために、既に他社製品を使用している顧客に対して自社製品へ乗り換え（リプレース）や増設を提案するといった活動も営業活動の一環として盛んに行われている。
【０００３】
さて一般に、コピー機、プリンタ等の機器製品の場合、顧客にとって、機器性能や導入コストのみならず、日々の稼動に伴う消耗品（印刷用紙やインク、トナー等）のコストについても関心が大きいところである。そのため営業担当者は、他社製品（例えばコピー機、プリンタ等）を一部又は全部に導入している顧客に対して、他者製品の使用状況の分析を行って、自社製品の優位性（例えばニーズのマッチ、性能向上、コスト削減等）を顧客に提案することで、自社製品のシェア拡大を図ることができる。このときまず何よりも、顧客ニーズとコストの最適化を行えるソリューションの提案を行うためには、現状の使用状況の分析は欠かせない。
【０００４】
従来より、例えばコピー機メーカーの営業現場においては、顧客了解の下、顧客ネットワークから他社の機器情報を収集してから、現状の使用状況の分析・比較し、コピー機、プリンタ等の自社製品の優位性（メリット）を顧客に提案するという試みがある。ここで他社の機器情報の収集は、販売促進用営業支援ツール（以下販促ツールという）を使用することで実現できる。顧客ネットワーク上の端末から販促ツールを実行すると、販促ツールはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を利用して、ネットワーク上の自社製品や他社製品から機器情報を収集する。収集された機器情報は販促ツール上で展開され、顧客に見やすいよう使用状況などグラフ／リスト表示される。
【０００５】
より具体的に例えば、販促ツールは、顧客ネットワーク上からコピー機、プリンタを検索し一覧表示させる。また検索した機器からは、コピー、プリントの使用回数など各種使用状況の分析に関する機器情報を取得し、機器毎にそれら情報を表示させる。
【０００６】
これに関する技術として、例えば特許文献１には、ネットワーク上に接続される機器が持つ性能とその稼働状況とに基づいて、その機器の性能が十分に発揮されているかどうかを分析し、機器の性能に見合わない不合理な稼働状況にある機器の存在を分析してその情報を出力させるネットワーク機器の管理装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、あるコピー機メーカー（例えばＡ社）が他社製品（例えばＢ社、Ｃ社）の機器から機器情報を収集する場合にはある制約が存在する。即ち機器情報の収集には上記ＳＮＭＰが利用されるところ、標準ＭＩＢのような汎用的な情報であれば他社製品に関してもＭＩＢ情報を取得できるため、自社製品の機器情報だけでなく他社製品の汎用的な機器情報も含めて収集することはできる。しかし一方、拡張ＭＩＢ（Privete ＭＩＢ）や独自プロトコルによる非汎用的な情報は各社独自の機器情報であるので、これを取得することはできない。従って、Ａ社が販促ツールを使用して自社製品のみならずネットワーク環境下の他社製品の機器情報を収集する場合、自社製品については標準ＭＩＢ及び拡張ＭＩＢを含む詳細な機器情報を取得できるものの、他社製品ついては標準ＭＩＢのみを含む簡単な機器情報を収集するに留まっていた。なお、上記特許文献１記載の管理装置においても同様な問題が生じ、その発明の射程範囲は自社製品に留まっている。
【０００８】
そして上記営業活動という観点からすると、自社製品について詳細な機器情報を取得する意義は少なく、むしろ他社製品ついて詳細な機器情報を取得し、使用状況の分析に利用可能であることが望まれる。しかしながら、上述のように他社製品ついては標準ＭＩＢのみの簡単な機器情報しか収集できないので、営業担当者は、他社製品の詳細な使用状況の分析を行うことが難しく、そのため必ずしも的確で説得力のある提案ひいては十分な営業活動を行うことができなかった。
【０００９】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、マルチベンダーネットワーク環境下において各社ベンダー機器の機器情報を収集し、その使用状況の分析や評価を行える機器情報収集・分析プログラム及び携帯型メモリを提供することを目的とする。より詳細には、一元的に異なるベンダー各社によるベンダー機器からの機器情報の取得・収集を可能とし、また収集した機器情報に基づく機器情報の分析・評価を視覚的、客観的に可能とする機器情報収集・分析プログラム等を本発明により提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る統合機器情報収集・分析プログラムは、携帯型メモリに記憶され、マルチベンダーの機器が接続されたネットワークにおいてＷｅｂを介し自機器の拡張ＭＩＢに基づく機器情報を公開しているベンダー機器から機器情報を収集し、収集された機器情報を分析するプログラムであって、前記携帯型メモリが接続されたコンピュータを、前記ネットワーク上から前記ベンダー機器を検索する機器検索手段と、検索されたベンダー機器の公開するＷｅｂを介して、当該ベンダー機器の機器情報を収集する機器情報収集手段と、収集された機器情報を記憶する記憶手段と、記憶された機器情報の分析を行う機器情報分析手段と、分析された機器情報の分析結果を表示する表示手段と、して機能させる。
【００１１】
また上記課題を解決するため、上記統合機器情報収集・分析プログラムは、前記機器情報収集手段は、検索されたベンダー機器に対してｈｔｔｐプロトコルを使用してアクセスすることにより当該ベンダー機器からＷｅｂデータを取得し、取得したＷｅｂデータを解析することにより当該ベンダー機器の拡張ＭＩＢに基づく機器情報を抽出する。
【００１２】
また上記課題を解決するため、上記統合機器情報収集・分析プログラムは、前記機器検索手段は、前記ネットワーク上から検索されたベンダー機器から、機種を特定可能な標準ＭＩＢ値を取得し、当該標準ＭＩＢ値に基づき特定機種に分類されるベンダー機器を検索する。
【００１３】
また上記課題を解決するため、上記統合機器情報収集・分析プログラムは、前記記憶手段は、収集された機器情報を前記携帯型メモリ内の記憶領域に記憶する。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マルチベンダーネットワーク環境下において各社ベンダー機器の機器情報を収集し、その使用状況の分析や評価を行える機器情報収集・分析プログラム及び携帯型メモリを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】ＰＣ端末２の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】ＰＣ端末２の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】販促ツール画面例１を示す。
【図５】販促ツール画面例２を示す。
【図６】販促ツール画面例３を示す。
【図７】販促ツール画面例４を示す。
【図８】販促ツール画面例５を示す。
【図９】新規に機器検索及び機器情報を収集する場合の情報処理を示すフローチャートである。
【図１０】Ａ社製ＭＦＰ３ａのＷｅｂページ画面例１を示す。
【図１１】Ａ社製ＭＦＰ３ａのＷｅｂページ画面例２を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。機器の一実施例として、画像形成装置（MFP：Multi-Function Peripheral）やプリンタに対して本発明を適用した実施形態を示す。
【００１８】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、本実施形態に係る顧客ネットワーク７は、ＰＣ端末２、Ａ社製ＭＦＰ３ａ、Ａ社製プリンタ４ａ、Ｂ社製ＭＦＰ５ｂ、Ｃ社製プリンタ６ｃを含み構成される。当顧客においては、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、各社のＯＡ製品をそれぞれ採用しており、これらを日々の日常業務に使用している。
【００１９】
ＭＦＰは、プリンタ、コピーおよびスキャナなどの複数の機能を一つの筐体内に収納したデジタル複合機であり、画像形成装置として知られる機器である。ＭＦＰは、プリンタ、コピーおよびスキャナなどのこれら基本機能だけでなく、デジタル画像技術の高度化やＭＦＰに関連する技術の進化に伴い多彩な機能を有し、ユーザ環境において様々な利用形態を提供する。
【００２０】
なおここで、Ａ社製ＭＦＰ３ａ、Ａ社製プリンタ４ａ、Ｂ社製ＭＦＰ５ｂ、Ｃ社製プリンタ６ｃなどの各社機器は、Ｗｅｂを介し自機器の機器情報を提供、公開している。つまりユーザはＷｅｂブラウザから各社機器にアクセスすると、機器情報一覧などが纏められたＷｅｂ画面を閲覧することができるようになっている。一般に、このようなＷｅｂで提供されている機器情報は、ユーザが詳細に機器情報（ステータス等）を把握できるよう、標準ＭＩＢのみならず拡張ＭＩＢに基づく詳細レベルの機器情報を含んでいる。この点再度後述する。
【００２１】
ＰＣ端末２は、例えば日々の日常業務に使用するユーザ端末でよく、勿論複数台あってもよい。また本実施形態においてＰＣ端末２は、販促ツール（機器情報収集・分析ツールを指すが便宜上以下このように呼ぶ）の実行機器としても使用される。即ち、顧客了解の下、Ａ社営業担当者は持参したＵＳＢメモリ１をＰＣ端末２に接続する。このＵＳＢメモリ１には、販促ツール・プログラムが保有されている。ＰＣ端末２を使用してこの販促ツール・プログラムを実行すると、販促ツールはＳＮＭＰを利用して、ネットワーク上の自社製品や他社製品から機器情報を収集する。収集された機器情報は販促ツール上で展開され、使用状況などが顧客に見やすいようグラフ／リスト表示される。そしてこれはＡ社営業担当者から顧客に対しての販促資料データとしても活用される（活用事例は後述）。
【００２２】
ＵＳＢメモリ１は、上述のように販促ツール・プログラムが保有されている携帯型メモリ装置である。ＵＳＢメモリ１は、Universal Serial Busを用いてコンピュータに接続してデータの読み書きを行う補助記憶装置のうち、ＵＳＢコネクタがケーブルを介さず直接本体に付いている。一般的にＵＳＢメモリ１の大きさは、数センチメートルほどであるので、データの移動や携帯に非常に適しているメモリデバイスである。本実施形態においては、Ａ社営業担当者はこのＵＳＢメモリ１を携帯し、ＵＳＢメモリ１内の販促ツールを利用して営業活動を行っている。
【００２３】
（ハードウェア）
ここで、ＰＣ端末２のハードウェア構成について簡単に説明しておく。販促ツールは、あくまでプログラムであるので、実際はＰＣ端末２等の情報処理装置上で実行されるものであるからである。
【００２４】
図２は、ＰＣ端末２の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。ＰＣ端末２は、主要な構成として、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、補助記憶装置２０４、記憶媒体読取装置２０５、入力装置２０６、表示装置２０７、及び通信装置２０８を含む構成である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２６】
補助記憶装置２０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、販促ツール・プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。記憶媒体読取装置２０５には、ＵＳＢメモリ等の携帯型メディアをセットすることで、外部からの情報、例えば販促ツール・プログラムを取得できる。
【００２７】
なお、上記各種情報は、補助記憶装置２０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢメモリ等の携帯型メディアなどの各種記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置２０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。実際、本実施形態では販促ツールにより収集された機器情報（例えばＭＩＢ情報）は、ＰＣ端末２のＨＤＤではなく、ＵＳＢメモリに記憶される。その後、機器情報を容易に持ち帰ることができるようにするためである。
【００２８】
入力装置２０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置２０６は、マウス、キーボード、表示装置２０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置２０７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００２９】
通信装置２０８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３０】
（機能）
次に、ＰＣ端末２の機能構成について簡単に説明する。販促ツールは、あくまでプログラムであるので、実際はＰＣ端末２等の情報処理装置上の機能として実現されるものであるからである。
【００３１】
図３は、ＰＣ端末２の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。ＰＣ端末２は、主要な機能として、機器検索部３０１、機器情報収集部３０２、記憶部３０３、機器情報分析部３０４、及び分析結果表示部３０５を含む構成である。
【００３２】
機器検索部３０１は、ネットワーク上から機器を検索する機能を有している。具体的には、ネットワーク全体又はＩＰアドレスによる指定範囲内のネットワークからＩＣＭＰ等を使用して応答のある機器を検索する。また特定機種の機器（例えばプリンタ系機器）のみを検索したい場合、ＳＮＭＰを使用して機種を特定可能な標準ＭＩＢ値を取得し、当該標準ＭＩＢ値に基づき特定機種に分類される機器を検索する。なお特定機種するに必要なＭＩＢ情報は標準ＭＩＢの範囲にある。
【００３３】
機器情報収集部３０２は、検索された機器の公開するＷｅｂを介して、当該機器の機器情報（拡張ＭＩＢ情報含む）を収集する機能を有している。上述のように各社機器は、Ｗｅｂを介し自機器の機器情報を提供、公開しているので、具体的に、機器情報収集部３０２は、検索された機器に対しｈｔｔｐプロトコルを使用してアクセスすることにより当該機器からＷｅｂデータを取得し、取得したＷｅｂデータを解析することにより当該ベンダー機器の拡張ＭＩＢに基づく機器情報を抽出する。これは他社機器から拡張ＭＩＢ情報に相当する機器情報を取得できることを意味する。勿論いうまでもなく、機器情報収集部３０２は、ＳＮＭＰを利用して自社機器の標準ＭＩＢ及び拡張ＭＩＢを取得可能であり、また他社機器の標準ＭＩＢを取得可能となっている。この点再度後述する。
【００３４】
記憶部３０３は、収集された機器情報を記憶する機能を有している。本実施形態の記憶部３０３は、収集された機器情報をＵＳＢメモリ１内の記憶領域に記憶する。ＵＳＢメモリ１に機器情報を保存しておけば社内に持ち帰ってからも機器情報の分析ができるからである。
【００３５】
機器情報分析部３０４は、機器情報の分析を行う機能を有している。つまり収集された機器情報は、使用状況など顧客に見やすいよう分析される。この点具体例を後述する。
【００３６】
分析結果表示部３０５は、分析された機器情報の分析結果を表示する機能を有している。機器情報は、機器情報分析部３０４により使用状況など顧客に見やすいよう分析され、その結果、分析結果表示部３０５は、分析された機器情報を使用状況など顧客に見やすいようグラフ／リスト表示する。この点もまた具体例を後述する。
【００３７】
なお、以上説明したこれらの機能は、実際にはＣＰＵ２０１が実行するプログラムにより実現される。
【００３８】
[販促ツール使用例]
次いで販促ツールの使用例について具体的に示す。本実施形態に係る販促ツールの使用にあたっては、上述したようにまずＡ社営業担当者が持参したＵＳＢメモリ１をＰＣ端末２に接続する。ＵＳＢメモリ１には、販促ツール・プログラムが実行ファイル形式（例えばxxx.exeファイル）で保有されているので、Ａ社営業担当者は、ＰＣ端末２を操作して販促ツール・プログラムを実行することにより、販促ツールはネットワーク上の自社製品や他社製品から機器情報を収集する。また収集された機器情報は販促ツール上で展開され、使用状況などが顧客に見やすいようグラフ／リスト表示される。以下、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３９】
図４は、販促ツール画面例１を示す。ＰＣ端末２において販促ツール・プログラムが実行されたときに立ち上がるメイン画面である。新規に機器検索及び機器情報を収集する場合、「新規データ取得」（ボタン）４０１を押下して次へ進む。
【００４０】
図５は、販促ツール画面例２を示す。新規に機器検索及び機器情報を収集するときに立ち上がる新規データ登録画面である。データ名５０１欄には、これから収集するデータに対して名称を入力する。例えば「顧客先：○○株式会社様」などと入力できる。またコメント５０２欄には、任意の文字列を入力できる。例えば「△△営業所、総務部ご担当○○様」などと入力できる。入力できたらＯＫ５０３を押下して次へ進む。
【００４１】
図６は、販促ツール画面例３を示す。新規に機器検索をするときに立ち上がる検索条件設定画面である。検索条件として検索対象となるネットワークの範囲をここで設定する。範囲は、ブロードキャスト６０１又はＩＰアドレス範囲指定６０２から選択できる。ブロードキャスト６０１を選択した場合、ブロードキャスト到達可能範囲が検索対象となる。つまりＰＣ端末２と同一ネットワークを検索対象とする。一方、ＩＰアドレス範囲指定６０２を選択した場合、指定のＩＰアドレス範囲が検索対象となる。なお予め複数のＩＰアドレス範囲を保存しておけば入力の手間無くそこから選択できる。検索条件を設定できたらＯＫ６０３を押下して次へ進む。
【００４２】
図７は、販促ツール画面例４を示す。機器検索及び機器情報の収集時に立ち上がる画面である。図に示されるように、検索（検出）された機器のＩＰアドレス７０１、機種名７０２、ＭＡＣアドレス７０３、ステータス７０４が表示される。ここで、ＩＰアドレス７０１及びＭＡＣアドレス７０３はＩＣＭＰの応答パケットにより、機種名７０２はＳＮＭＰ（標準ＭＩＢ：1.3.6.1.2.1.25.3.2.1.3.1）により取得可能である。またさらに機器情報の詳細（別途表示される）は、機器に対しｈｔｔｐプロトコルを使用してアクセスしＷｅｂデータを取得、取得したＷｅｂデータを解析することにより機器の拡張ＭＩＢに基づく機器情報を抽出できる。この点また後述する。そして、機器検索及び機器情報の収集が終了すると、ステータスバー７０５は１００％を表示し、またステータス７０４は全て成功を示す。終了したら収集終了７０６を押下して次へ進む。すると再び図４のメイン画面に戻る。このときメイン画面では、カウンター取得４０２、分析実行４０３が押下可能となっている。カウンター取得４０２を押下すると、図６の検索条件設定画面に進み再び検索条件を設定し再検索できる。分析実行４０３を押下すると、機器検索につき収集された機器情報の分析の実行がなされ分析結果の出力（表示）画面に遷移する。ここでは分析実行４０３を押下して次へ進む。
【００４３】
図８は、販促ツール画面例５を示す。収集された機器情報の分析結果に基づく分析結果の出力（表示）画面例である。例えば画面８０１では、表計算ソフトで知られる表形式に機器情報が分析集計されている。収集された機器情報の項目として主だった所を挙げれば、ＩＰアドレス、モデル名、メーカー名、トータルカウンター、カラートータルカウンター、両面枚数・・などがある。また予め例えばモノクロ（印刷）単価、カラー（印刷）単価等の既知情報が与えられているので、これらを表示するとともに、既知情報と、トータルカウンター、カラートータルカウンター、両面枚数等に基づき、マクロ計算することで現状コストを算出し併せて出力できる。また例えば画面８０２では、表形式に分析集計されたデータに基づきグラフ形式で出力されている。このように出力されると視覚的に把握しやすく現状分析に便利である。なおこの分析結果の出力（表示）画面はあくまで一例であり、営業的観点から有効である限り分析結果の出力形式は様々に工夫できる。
【００４４】
以上、販促ツールの使用例について具体的に示した。Ａ社営業担当者は、持参したＵＳＢメモリ１をＰＣ端末２に接続し、ＰＣ端末２を操作して販促ツール・プログラムを実行するだけでネットワーク上の自社製品や他社製品から機器情報を収集することができる。また収集された機器情報は販促ツール上で展開され、使用状況など顧客に見やすいようグラフ／リスト表示される。ここで、本実施形態に係る販促ツールにより収集された機器情報は、従来収集が困難であった他社機器の詳細情報（例えば拡張ＭＩＢ）を含む。具体的に、従来使用状況分析に必要なトータルカウンター（使用枚数）、カラートータルカウンター（カラー使用枚数）、両面枚数の機器情報については収集することができなかった（顧客に直接ヒアリングを行っていた）。これら機器情報は拡張ＭＩＢに基づいて収集される情報であるからである。しかしながら本実施形態に係る販促ツールではこれら情報を含め収集できるので、より詳細に他社製品の詳細な使用状況の分析を行うことができ、的確で説得力のある提案ひいては十分な営業活動を行うことが可能となる。以下フローチャートを参照しながらこの点に関しての情報処理を説明する。
【００４５】
[情報処理]
図９は、新規に機器検索及び機器情報を収集する場合の情報処理を示すフローチャートである。上述のＰＣ端末２の販促ツール画面例（図６）において、ＯＫ６０３が押下されると、機器検索及び機器情報収集命令がなされて当該フローチャートに示す情報処理が実行される。
【００４６】
まず機器検索部３０１は、ネットワーク全体又はＩＰアドレスによる指定範囲内のネットワークからＩＣＭＰを使用して応答のある機器を検索する（Ｓ９０１）。この時点で検索条件設定画面（図６）にて、検索対象となるネットワークの範囲は設定されているので、この設定に従い検索対象ネットワーク範囲に存在する機器が検索される。
【００４７】
検索対象ネットワーク範囲から機器が検索されると（Ｓ９０２）、ＩＣＭＰの応答ＩＰパケットから取得可能な機器情報を取得する（Ｓ９０３）。例えば少なくとも、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを取得できる。
【００４８】
機器情報収集部３０２は、検索された機器（機器のＩＰアドレス）に対して、ＳＮＭＰを使用し標準ＭＩＢ情報の取得を行う（Ｓ９０４）。本実施形態では検索対象となる機器はプリンタ系ＯＡ機器であるので、プリンタ機種の特定に使用できる標準ＭＩＢ情報の取得を行う。具体的にはＳＮＭＰを使用し、検索された機器のＩＰアドレス及びＯＩＤ（object ID）を指定して標準ＭＩＢ値を取得する。なお機器名はＯＩＤ：1.3.6.1.2.1.1.5.0、モデル名はＯＩＤ：1.3.6.1.2.1.25.3.2から取得できる。
【００４９】
上記取得された標準ＭＩＢ値に基づき機種分類を行う（Ｓ９０５）。本実施形態では検索対象となる機器はプリンタ系ＯＡ機器であるので、プリンタ機種に分類される機器のみ抽出し、それ以外の関係ない機器については一切の情報を破棄できる。本実施形態では、Ａ社製ＭＦＰ３ａ、Ａ社製プリンタ４ａ、Ｂ社製ＭＦＰ５ｂ、Ｃ社製プリンタ６ｃが検索され、プリンタ機種に分類されたものとする（図１、図７）。
【００５０】
次に機器情報収集部３０２は、そのプリンタ機種に対して、ｈｔｔｐプロトコルを使用してアクセスすることにより機器からＷｅｂデータを取得する（Ｓ９０６）。
【００５１】
ここで、上述のようにＡ社製ＭＦＰ３ａ、Ａ社製プリンタ４ａ、Ｂ社製ＭＦＰ５ｂ、Ｃ社製プリンタ６ｃなどの各社機器は、Ｗｅｂを介し自機器の機器情報を提供、公開している。Ｗｅｂページからは、ネットワーク上にあるパソコンのＷｅｂブラウザから対象機器のIPアドレスを入力するだけで、離れた場所にある出力機器の状態管理やジョブ履歴確認、設定変更ができるようになっている。
【００５２】
図１０は、Ａ社製ＭＦＰ３ａのＷｅｂページ画面例１を示す。ユーザはＷｅｂブラウザからＡ社製ＭＦＰ３ａのＩＰアドレス（例えば172.17.1.11）を入力すると、Ａ社製ＭＦＰ３ａのＷｅｂページ画面が表示される。図に示されるように、このＷｅｂページ画面ではＡ社製ＭＦＰ３ａの様々な機器状態を閲覧できる。また例えば、Ｗｅｂページ画面左のカウンター１００１を押下すると、カウンター（出力枚数情報）情報を閲覧可能なＷｅｂページ画面が表示される。
【００５３】
図１１は、Ａ社製ＭＦＰ３ａのＷｅｂページ画面例２を示す。カウンター情報を閲覧可能なＷｅｂページ画面である。図に示されるように、このＷｅｂページ画面ではＡ社製ＭＦＰ３ａのカウンター情報、具体的にトータル、コピー、プリンタ、A3/DLT、両面、ステープルの使用回数（枚数）情報が閲覧できる。またコピーに関し、その内訳（白黒、フルカラー、単色、２色）、プリンタに関しその内訳（白黒、カラー）の使用回数情報もまた閲覧できる。
【００５４】
このようにＡ社製ＭＦＰ３ａ及びＡ社製プリンタ４ａのみならず、Ｂ社製ＭＦＰ５ｂ、Ｃ社製プリンタ６ｃについても同様のＷｅｂページを閲覧できる。またＷｅｂページに関し各社ともフォーマットやデザインの差異はあるものの、閲覧可能な機器情報自体は概ね同一であるといえる。
【００５５】
従って再びＳ９０６に戻り、機器情報収集部３０２は、Ａ社製ＭＦＰ３ａ、Ａ社製プリンタ４ａ、Ｂ社製ＭＦＰ５ｂ、Ｃ社製プリンタ６ｃなどの各社プリンタ機器のＷｅｂ Ｉ／Ｆに対して、ＩＰアドレスを指定し、ｈｔｔｐプロトコルを使用してアクセスすることにより機器からＷｅｂデータを取得する。ここでは特にカウンター情報（印刷出力の使用回数、つまり出力枚数の情報に相当）を取得したいので、各社プリンタ機器のＷｅｂ Ｉ／Ｆに対してのアクセス先指定では「http://ＩＰアドレス/カウンター情報のページのＵＲＬ/」といったようなアクセスを行うことで、カウンター情報を含むＷｅｂデータ（Ｗｅｂページ画面データ）を取得できる。なお「カウンター情報のページのＵＲＬ」は各社毎に異なるが、販促ツールには予め既知情報として各社毎に保持されている。なお、この社名は標準ＭＩＢ情報により取得された機器名から特定できる。
【００５６】
機器情報収集部３０２はＷｅｂデータを取得すると、取得したＷｅｂデータを解析することにより機器情報を抽出する（Ｓ９０７）。上述のカウンター情報のページでは、トータル、コピー、プリンタ、A3/DLT、両面、ステープルの使用回数情報が含まれており、またコピーに関し、その内訳（白黒、フルカラー、単色、２色）、プリンタに関しその内訳（白黒、カラー）の使用回数情報も含まれていた。従って、Ｗｅｂデータにも同様の情報が含まれているので、機器情報収集部３０２は、Ｗｅｂデータを解析することでこれら情報を抽出することができる。
【００５７】
なお解析ではまずＷｅｂデータからＨＴＭＬタグ等を除去する。また各社Ｗｅｂページ上そのフォーマットやデザインの差異はあるが、Ｗｅｂデータ内の位置やタグなどから各社とも一定のパターンを有しているので、販促ツールはこのパターンを既知情報として予めパターン辞書に蓄積している。従って機器情報収集部３０２は、取得したＷｅｂデータを解析することにより機器情報を抽出できる。より具体的に機器情報収集部３０２は、取得したＷｅｂデータを解析することにより、Ａ社製ＭＦＰ３ａ、Ａ社製プリンタ４ａ、Ｂ社製ＭＦＰ５ｂ、Ｃ社製プリンタ６ｃから、トータル、コピー（内訳：白黒、フルカラー、単色、２色）、プリンタ（内訳：白黒、カラー）、A3/DLT、両面、ステープルの使用回数情報を抽出できる。
【００５８】
なお厳密にいえば、各社によって取得できる情報の有無はあり得る。Ｗｅｂページで公開している情報が異なる場合があるからである。しかしながら、実際には、同機種（例えばプリンタ機種）であれば各社ともＷｅｂページに表示している機器情報はほぼ共通している。それでも取得できない情報項目があれば、販促ツール上、取得不可（N/A）などと表示させればよい。
【００５９】
最後に記憶部３０３は、収集（抽出）された機器情報をＵＳＢメモリ１の記憶領域に記憶する（Ｓ９０８）。そして収集（抽出）された機器情報は、機器情報分析部３０４により分析され、分析結果表示部３０５により使用状況などが顧客に見やすいよう分析結果がグラフ／リスト表示される。
【００６０】
他社機器の詳細な機器情報は拡張ＭＩＢによって取得可能な情報であるので、従来より他社機器から詳細な機器情報、例えばカウンター情報（使用回数情報、出力枚数情報）を取得するのは困難であり、これら情報は顧客に直接ヒアリングを行うなどして取得していたところ、本実施形態に係る販促ツールでは、他社機器からより詳細な機器情報、例えばカウンター（出力枚数情報）情報では、コピー（内訳：白黒、フルカラー、単色、２色）、プリンタ（内訳：白黒、カラー）、A3/DLT、両面、ステープルなどの使用回数情報を取得できる。よって販促ツールでより詳細に他社製品の詳細な使用状況の分析を行うことができるので、営業担当者は顧客に対して的確で説得力のある提案ひいては十分な営業活動を行うことが可能となる。また実施にあたっては、営業担当者はＵＳＢメモリ１をＰＣ端末２に指すだけの簡便操作で機器情報を収集でき、収集された機器情報はＵＳＢメモリ１で持ち帰ることもできる。
【００６１】
[機器情報の例示]
機器がＭＦＰやプリンタといった出力系ＯＡ機器である場合、従来標準ＭＩＢからのみでは収集不可能であった有用な機器情報を例示しておく。即ち本実施形態に係る販促ツールではＷｅｂを介しこれら情報を含め収集できる。これら有用な情報によれば、より詳細に他社製品の詳細な使用状況の分析を行うことができる。
トータルカウンター
フルカラートータルカウンター
二色トータルカウンター
単色トータルカウンター
モノクロトータルカウンター
コピーフルカラーカウンター
コピー二色カウンター
コピー単色カウンター
コピーモノクロカウンター
プリンタフルカラーカウンター
プリンタ二色カウンター
プリンタ単色カウンター
プリンタモノクロカウンター
ＦＡＸ受信カウンター
ＦＡＸ送信カウンター
スキャナカラーカウンター
スキャナモノクロカウンター
両面カウンター
[活用事例]
最後に、上述の本実施形態に係る販促ツールにより収集された機器情報を利用することにより活用しうる事例を紹介する。具体的には、販促ツールを使用して、プリンタ系ＯＡ機器からその機器情報としてカウンター情報を収集した場合の活用事例である。
【００６２】
（機器の最適化）
本実施形態に係る販促ツールを使用して、機器毎の機能別出力情報（コピー、プリンター、ファクス、スキャナ）の提示と、出力全体に対する利用機能毎の比率を提示することにより、顧客環境において適切な機器を利用しているかの把握に活用する。販促ツールを使用して現状の使用状況を正確に分析することにより、顧客に対し、機器性能、機器配置場所（配置部門）の最適化の提案を行うことができるからである。
【００６３】
例えば、全ての機能についての利用率が非常に高い部門に配置されたＭＦＰについては、より高機能なＭＦＰへのリプレースを提案できる。営業部門などは社外向け資料の出力が大部分を占めるので、フルカラー対応の高機能ＭＦＰを配置することが適切であるからである。このように、現状の使用状況の正確な把握・分析に基づいて、業務効率の向上、機器の配置場所（配置部門）の最適化を行うことができる。
【００６４】
また例えば、ＦＡＸのみの利用が大部分を占めるような部門に配置された高機能ＭＦＰについては、コスト削減の観点からも、低価格なＭＦＰへのリプレースを提案できる。また例えば、社内向け資料の出力が大部分を占めるような部門に配置されたフルカラー対応の高機能ＭＦＰについては、コスト削減の観点からも、モノクロコピー機へのリプレースを提案できる。このように、現状の使用状況の正確な把握・分析に基づいて、主な用途や業務量を考慮して、コスト削減、機器配置の最適化を行うことができる。
【００６５】
また上記リプレースに関し、他社製品との比較で、自社製品の優位性や使用状況分析に基づく自社製品の最適性などを提案することにより、自社製品の販売やシェア拡大を図ることができる。また顧客環境を正確に把握・分析することで、新たな問題を発見し、そこからより高度なソリューションの提案に導くことも期待できる。
【００６６】
（環境指数分析）
近年、環境問題意識の高まりから、ＯＡ機器に関しても、環境又は省エネに対する配慮が重要視されつつある。プリンタ系ＯＡ機器の場合、印刷枚数を削減することは、単にコスト削減のみならず、用紙（資源）や電力量（さらにCO2）の削減につながるため、顧客にとっても身近なレベルで環境問題に取り組むことができる。
【００６７】
従って本実施形態の販促ツールにおいても、自然環境への影響や結びつきを示す環境指標を導入し、上述の機器情報分析部３０４は、機器情報の環境指標への分析・換算を行う。また分析結果表示部３０５は、分析された環境指標を表示する。
【００６８】
具体的には、本実施形態の販促ツールにより収集された機器毎のトータルカウンター、両面枚数などの機器情報を用いて、使用紙枚数、推定CO2排出量（使用紙枚数の製造時に発生するCo2量）、立木換算（Co2排出量を吸収するのに必要な50年杉の木の本数）、両面機能の使用による削減効果を環境指標として顧客に提示できる。これにより顧客は、現状の利用が環境に対しどのくらい負荷があるのか、両面印刷機能やリプレース等によりどれくらい環境への負担削減できるのか、などを身近に把握できる。
【００６９】
このように、本実施形態の販促ツールによれば、現状の使用状況の正確な把握・分析に基づいて、環境面の配慮からの自社製品の優位性や使用状況分析に基づく自社製品の最適性などを提案することにより、自社製品の販売やシェア拡大を図ることができる。また顧客環境を正確に把握・分析することで、新たな問題を発見し、そこからより高度なソリューションの提案に導くことも期待できる。
【００７０】
以上本発明によれば、マルチベンダーネットワーク環境下において各社ベンダー機器の機器情報を収集し、その使用状況の分析や評価を行える機器情報収集・分析プログラム及び携帯型メモリを提供することが可能となる。
【００７１】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１        ＵＳＢメモリ
２        ＰＣ端末
３ａ        Ａ社製ＭＦＰ
４ａ        Ａ社製プリンタ
５ｂ        Ｂ社製ＭＦＰ
６ｃ        Ｃ社製プリンタ
７        ネットワーク
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    補助記憶装置
２０５    記憶媒体読取装置
２０６    入力装置
２０７    表示装置
２０８    通信装置
３０１    機器検索部
３０２    機器情報収集部
３０３    記憶部
３０４    機器情報分析部
３０５    分析結果表示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００８−０４０６２７号
【図１】
2011159233.tif 000003
【図２】
2011159233.tif 000004
【図３】
2011159233.tif 000005
【図４】
2011159233.tif 000006
【図５】
2011159233.tif 000007
【図６】
2011159233.tif 000008
【図７】
2011159233.tif 000009
【図８】
2011159233.tif 000010
【図９】
2011159233.tif 000011
【図１０】
2011159233.tif 000012
【図１１】
2011159233.tif 000013