(57)【要約】【課題】軽量化・小型化に伴い、本体にスピーカを備えるプロジェクタは、スピーカからの音声の為に振動する場合と、そうでない場合がある。前者は音量を下げる事で振動抑止可能だが、後者は音量を低下させても無意味であり、使用者の利便性を損なうのみである。【解決手段】スピーカから出力する音量の振幅を測定する音声振幅取得部と、プロジェクタ装置の振動を加速度の変化量として検出する振動検出部を備え、振動検出時に音量低下を行い、それに伴い振動が低減したことが確認された場合のみ音量をさげる処理を確定させる。これにより、プロジェクタ投影時の振動を抑止し、画質劣化防止を図るための最適な音量設定を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体から映像を投影するプロジェクタ部と、
前記筐体に備えられたスピーカと、
前記映像と関連する音声を前記スピーカに出力する音声出力部と、
前記筐体の振動の加速度を検出する振動検出部と、
前記音声出力部が出力する音声振動の時間変化を取得する音声振幅取得部と、
を備え、
前記振動の加速度の増減と、前記音声振動の時間変化の増減との相関性に基づいて、音声出力部が出力する音量を増減するプロジェクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタ装置であって、
前記振動の加速度が所定値以上の場合、前記音声出力部が出力する音量を低減させ、
その後、前記振動の加速度と前記音声振動の時間変化が共に低減する第1の場合は、低減された音量を維持し、
前記第１の場合以外の第２の場合は、低減された音量を元に戻すプロジェクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクタ装置であって、
前記音声出力部から出力する音声について増大指示（使用者によるもの）を受けた場合、
所定の時間、前記音声出力部から出力する音声を増大させ、
前記振動の加速度が、前記所定の時間の前よりも前記所定の時間の方が大きい第３の場合、前記所定の時間後は前記音声出力部から出力する音量を減少させ、
前記第３の場合以外の第４の場合は、前記所定の時間後は前記音声出力から出力する音声を増大させたままにするプロジェクタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタ装置であって、
前記第３の場合、前記振動の加速度が前記所定値以下になるまで音量を減少させるプロジェクタ装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のプロジェクタ装置であって、
前記第３の場合、前記増大指示を受ける前の音量まで減少させるプロジェクタ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロジェクタ装置であって、
前記振動検出部は加速度センサであるプロジェクタ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロジェクタ装置であって、
装置振動検出部は、動画を撮影するカメラと、前記カメラが撮影した動画の時間変化から振動を検出する投影面変化量測定部とからなるプロジェクタ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプロジェクタ装置であって、
前記筐体は載置面を備え、
前記スピーカは前記載置面に配置されたプロジェクタ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクタ装置であって、
前記載置面は、複数の凸部を備えるプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカを本体に装備し、映像を投影しながらスピーカから音声を出力するプロジェクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スピーカを本体に装備したプロジェクタに関しては、操作の為に本体に近づいて操作をした場合に大音量に晒され続ける弊害を除くため、操作中は一時的に音量を下げる技術等が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、一方で、技術革新にともなうプロジェクタ装置の軽量化・小型化に伴い、携帯電話等の小型で持ち運び可能なデバイスにプロジェクタを搭載し、例えば手で持ちながら使うという提案もされている(特許文献２)。
【０００４】
一方、振動の原因を探知して判断を行う技術として、振動センサと集音装置で振動と音量を測定し、いずれも一定の閾値を超える事で騒音と振動の相関があると判断する技術が存在する(特許文献３)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2009-100077号公報
【特許文献２】特表2009-533951号公報
【特許文献３】特開2002-131042号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スピーカを本体に搭載したプロジェクタ装置では、スピーカが振動発生原因となり、投影画質を劣化させる事がある。その場合は、振動を検知した場合に音量を低減する、という対応を取る事で、問題を解決することができる。しかし、振動の原因はスピーカに限らない場合がある。例えば特許文献２で示したような手で持って使用する場合、ならびに、安定性が悪い場所にプロジェクタ装置を置いて使用する場合、振動を検知して音量を下げても振動を止める効果が無い上、効果が無いにも関わらず音量を下げる処置を行う事になり、使用者に対する使用感低下をもたらす事になる。
また、スピーカからの出力音による振動が起きた場合、従来は、使用者が、振動を起さない音量を推定の上で音量を下げる操作を行い、効果を確認して適宜調整するという作業が必要であった。これは、使用者に音量低減の操作をさせる事になる。また、音量低減をする場合、多くの場合、音量低減量を最低限に留める事、つまり、振動が発生しない最大音量に設定される事が望ましい事になるが、手操作による音量調整では、振動が発生しない最大音量を検知・設定するためには使用者による試行錯誤を繰り返す必要があった。
本発明は、スピーカから出力する音声振幅の時間変化と、装置振動の時間変化の関係を評価し、両者に相関が見られると判断した場合に音量を変化させることで、スピーカからの音声出力が振動原因であった場合のみに、音量を下げたり、相関が見られない範囲内で最大音量に設定する事を可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するため、本発明のプロジェクタ装置では、音声出力の振幅情報をスピーカ出力前に取得する音声振幅取得部と、プロジェクタ投影時の、装置の振動による加速度検出する振動検出部と、音声振幅取得部から取得した音声の振幅情報と振動検出部で検出した加速度の紐付けを行う相関算出部と、データの格納を行う振動情報保存部と、音声振幅・振動情報を元にスピーカ音量を制御する音量設定部を備え、音声振幅と装置の振動による加速度の時間変動に相関がある場合、すなわち音量を低減した場合振動が低減する場合に限定して音量を下げる。また、音量増加の指示をうけた場合は、相関が無い範囲で音量を上げる制御を実施する。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明のプロジェクタ装置によれば、本体の音声出力が原因で装置が振動し、投影画像の画質が劣化する事を防止する事と、音声出力以外の原因により装置が振動している場合の無用な音量調整を止める事を可能にし、使用者に対する利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態1におけるプロジェクタ装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態1におけるプロジェクタ装置の音量低減処理のフローチャート図
【図３】本発明の実施の形態2におけるプロジェクタ装置の音量増加処理のフローチャート図
【図４】本発明の実施の形態3におけるプロジェクタ装置の構成図
【図５】本発明の実施の形態3におけるプロジェクタ装置のフローチャート図
【図６】本発明の実施の形態1,2,3におけるプロジェクタ装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図1は、本発明の実施の形態1におけるプロジェクタ装置の構成図である。本プロジェクタ装置は、入力された画像を画像出力部106がプロジェクタ部105を通して投影面に出力する。また、外部から入力された音声を、音声出力部102からスピーカ103を通じて出力する。出力音量は、音量設定部101にて変更する。また、本プロジェクタ装置には加速度センサ110が付与されており、振動検出部109として加速度変動情報を送信する。また、音声出力部から出力される音声信号の振幅（強度）情報をスピーカからの出力前に測定・取得する音声振幅取得部104ならびに、振動検出部109からの入力により、音声振幅と振動による加速度の相関関係を検出する相関算出部107を備え、音量設定部101に対して音量設定の制御を行う。相関算出部で使用した振動情報は、振動情報保存部108により保存領域111に保存し、必要な場合に再読み出しを行う。
【００１１】
図6に、図1で示したプロジェクタ装置の実例を1つ挙げる。3が筐体を示す。103,105ならびに110は図1と同じである。33で示す制御部が、図1で示す101,102,104,106,107,108,109,111を内包したブロックとなっている。本構成例では、スピーカ103が筐体3の制約から設置面31に接しており、スピーカからの出力音の影響を受けやすい構成となっている。また、接地面に弾性を備え衝撃を吸収する凸部34を備えている構成も取り得る。
【００１２】
図2は、本実施の形態1におけるプロジェクタ装置の音量制御のフローチャート図である。まず、プロジェクタの使用開始により、S101により映像投影を行うと同時に、本体スピーカからの音声出力を行う。そして、S102において、本体内蔵スピーカ103を使用しているか否かを判定する。本体内蔵スピーカ103を使用していない場合、スピーカ103からの音声出力による本体振動は発生しないため、音量制御は行わない。本体内蔵スピーカ103を使用している場合に、S103において加速度センサ110を用いて振動検出部109で検出したプロジェクタ装置1本体の振動量すなわち加速度と、音声出力部102から取得した音声振幅情報を用いて音声心腹取得部104で検出する音声振幅情報を、相関算出部105で確認しつつ、振動情報保存部108に対して音声振幅情報と加速度情報を保存する。S104において、検出された加速度が所定値を上回った場合に、S105において相関算出部105は音量設定部101に対して一時的に音量を所定値分だけ下げる指示を行う。その後、S106において本体の加速度・音声振幅量を再取得する。その後S107にて、相関算出部105は音声振幅が低下しているか否かを確認し、低下量が十分でないと判断した場合は、再度S105にて音量低減を行う。S107で音声振幅が低下したと判断した場合、振動検出部109から得た加速度と、振動情報保存部108から取り出した音量低下前の加速度の時間変化量を比較する。その結果、音量低減に伴いプロジェクタ装置本体の加速度が低減していない場合は、プロジェクタ装置1の振動要因がスピーカ103からの音声出力に起因しないと判断し、S109にてS105で音量低減する前の音量に戻す処理を行う。検出加速度が低減した場合、音量低減に伴い本体振動量を下げる効果があると判断し、S104に戻り、低減後の本体振動量が所定値以上か否かを判断する。所定値以下の場合は、その時の音量を最終的な設定音量として処理を終了し、そうでない場合は、再びS105以降の処理を行う。
【００１３】
このように、本実施の形態1で示したプロジェクタ装置の音量設定方式は、音声振幅取得部104で得た音声振幅と、振動検出部109が検出した装置自体の振動量が、音量変更に伴い共に減少する場合を相関算出部107が判断し、その場合に限り音量低下を行う事が可能になる。したがって、本体スピーカ103の音声出力が原因で本体が振動し、プロジェクタ部105から投影した画像の画質が劣化する事を抑止する事が可能になる上、振動原因がスピーカ103でなかった場合は、効果のないスピーカ音量低減を防止する事が可能になるため、プロジェクタ装置の利便性が向上する。
（実施の形態２）
図3は、本実施の形態2におけるプロジェクタ装置の音量制御のフローチャート図である。尚、構成図は図1ならびに図6である。まず、使用者から明示的にある音量へ増加させる指示を受けた場合に、S201にて、音量を指示された量に設定（増加）させた後、S202で本体スピーカ103を使用しているか否かを確認する。本体スピーカ103を使用していない場合は、そのまま処理を終了させる。本体スピーカ103を使用している場合、S203において加速度センサ110を用いて振動検出部109で検出したプロジェクタ装置1本体の加速度と、音声出力部102から取得した音声振幅情報を用いて音声振幅取得部104で検出する音声振幅情報を、相関算出部105で確認しつつ、振動情報保存部108に対して音声振幅情報、加速度情報を保存する。S204において、検出された加速度が変更前の加速度を上回った場合に、S205において相関算出部105は音量設定部101に対して一時的に音量を所定値分だけ下げる指示を行う。その後、S206において、低減後の音量が音量増加指示前の音量以下になっているか否かを確認し、変更前の音量以下になっている場合は、使用者の指示に反して音量を下げる事を防止するため、その時点で処理を終了する。S205で低減した音量よりもS201の前に使用していた音量がまだ大きい場合、S207にて音声振幅量と本体の加速度を音声振幅取得部104と振動検出部109から取得する。その後、S208において相関算出部105は音声振幅が低下しているか否かを確認し、低下量が十分でないと判断した場合は、再度S205にて音量低減を行う。S208で音声振幅が低下したと判断した場合、相関算出部105は振動検出部109から得た加速度が、音量変更前以下か否かを判断する。所定値以下の場合は、その時の音量を最終的な設定音量として処理を終了し、そうでない場合は、再びS205以降の処理を行う。
【００１４】
このように、本実施の形態2で示したプロジェクタ装置の音量設定方式は、使用者からの音量増加指示を得た場合に、振動検出部109が検出した装置自体の加速度が、変更前の値を上回る場合を相関算出部107が判断し、その場合は、使用者が設定した音量と変更前の音量の範囲内で本体振動量が増加しない最大音量を設定する事が可能になる。したがって、使用者はプロジェクタの投影画像に影響のない音量を自動で設定することが可能になり、プロジェクタ装置の利便性が向上する。
（実施の形態３）
図4は、本実施の形態3におけるプロジェクタ装置の構成図である。図1との差異は、振動検出部109の構成にある。図1では、加速度センサにより振動検出部が構成されるが、図4においては投影面変化量測定部201とカメラ202により構成され、更に画像出力部106から得た投影画像情報を用いて投影面の揺れを検出する。
【００１５】
図6に、図1で示したプロジェクタ装置の実例を1つ挙げる。3が筐体を示す。103,105ならびに202は図4と同じである。33で示す制御部が、図4で示す101,102,104,106,107,108,109,201を内包したブロックとなっている。本構成例では、スピーカ103が筐体3の制約から設置面31に接しており、スピーカからの出力音の影響を受けやすい構成となっている。また、接地面に弾性を備え衝撃を吸収する凸部34を備えている構成も取り得る。
【００１６】
図5は、本実施の形態3におけるプロジェクタ装置の音量制御のフローチャート図である。まず、プロジェクタの使用開始により、S301により映像投影を行うと同時に、本体スピーカからの音声出力を行う。そして、S302において、本体内蔵スピーカ103を使用しているか否かを判定する。本体内蔵スピーカ103を使用していない場合、スピーカ103からの音声出力による本体振動は発生しないため、音量制御は行わない。本体内蔵スピーカ103を使用している場合に、S403においてカメラ202ならびに画像出力部106から入力された画像データを用いて振動検出部109で検出したプロジェクタ装置1本体の振動量と、音声出力部102から取得した音声振幅情報を用いて音声振幅取得部104で検出する音声振幅情報を、相関算出部105で確認しつつ、振動情報保存部108に対して音声振幅情報、ならびに投影面変化量情報を保存する。S404において、検出された振動量が所定値を上回った場合に、S405において相関算出部105は音量設定部101に対して一時的に音量を所定値分だけ下げる指示を行う。その後、S406において本体振動量・音声振幅量を再取得し、S407にて、相関算出部105は音声振幅が低下しているか否かを確認し、低下量が十分でないと判断した場合は、再度S405にて音量低減を行う。S407で音声振幅が低下したと判断した場合、振動検出部109から得た振動量と、振動情報保存部108から取り出した音量低下前の振動量の時間変化量を比較する。その結果、音量低減に伴いプロジェクタ装置本体の振動量が低減していない場合は、プロジェクタ装置の振動要因がスピーカ103からの音声出力に起因しないと判断し、S409にてS405で音量低減する前の音量に戻す処理を行う。検出振動量が低減した場合、音量低減に伴い本体振動量を下げる効果があると判断し、S404に戻り、低減後の本体振動量が所定値以上か否かを判断する。所定値以下の場合は、その時の音量を最終的な設定音量として処理を終了し、そうでない場合は、再びS405以降の処理を行う。
【００１７】
このように、本実施の形態3で示したプロジェクタ装置の音量設定方式は、音声振幅取得部104で得た音声振幅と、カメラ202ならびに投影面変化量測定部201からなる振動検出部109が検出した装置自体の振動量が、音量変更に伴い共に減少する場合を相関算出部107が判断し、その場合に限り音量低下を行う事が可能になる。したがって、本体スピーカ103の音声出力が原因で本体が振動し、プロジェクタ部105から投影した画像の画質が劣化する事を抑止する事が可能になる上、振動原因がスピーカ103でなかった場合は、効果のないスピーカ音量低減を防止する事が可能になるため、プロジェクタ装置の利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明にかかるプロジェクタ装置は、音声出力用のスピーカを本体に備えて、音声を出力しながら投影する用途全般に有用である。特に、本体の小型軽量化に伴い、制振対処が充分できない装置や、手で持って使用する場合と据え置きで使用する場合両方の用途があるプロジェクタ装置において利便性を高めることができる。また、プロジェクタ筐体に加速度センサまたは投影面を撮影するカメラ装置のいずれかを使用することで、実現可能になるため、適用範囲を広げる事ができる。
【符号の説明】
【００１９】
1,3    筐体
31    接地面
32    投影面
33    制御部
34    凸部
101    音量設定部
102    音声出力部
103    スピーカ
104    音声振幅取得部
105    プロジェクタ部
106    画像出力部
107    相関算出部
108    振動情報保存部
109    振動検出部
110    加速度センサ
111    振動情報保存領域
201    投影面変化量測定部
202    カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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