(57)【要約】【課題】既に屋上外断熱構造が実施されたコンクリート系建築物の屋上躯体の上面に、低コストでかつ容易に断熱層の厚さを増し加えることのできる、屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法を提供する。【解決手段】アジャスタを用いて複合パネルを挟持させた構造を有する屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法において、アジャスタ４に挟持された複合パネル５をアジャスタ４から取り外す工程と、複合パネル５が取り外されたアジャスタ４に、予め用意された嵩上げ用の新たな板状断熱材３０を載置する工程と、アジャスタ４に載置された嵩上げ用の板状断熱材３０の上面側に、アジャスタ４から取り外された既設の複合パネル５を重ねて挟持させる工程と、アジャスタ４の頂部に嵩上げ分の高さを確保するためのアジャスタスペーサ３１を着脱自在に取り付ける工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋上躯体上に設置された防水層の上面側に空気層を確保するとともに、この空気層の上面側に、発泡合成樹脂からなる断熱材と保護材とを一体とした複合パネルを、該複合パネルの上面高さの調節機能を備えたアジャスタを用いて挟持させた構造を有する屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法において、
前記アジャスタに挟持された前記複合パネルを前記アジャスタから取り外す工程と、
前記複合パネルが取り外された前記アジャスタに、予め用意された嵩上げ用の新たな板状断熱材を載置する工程と、
前記アジャスタに載置された嵩上げ用の前記板状断熱材の上面側に、前記アジャスタから取り外された既設の前記複合パネルを重ねて挟持させる工程と、
前記アジャスタの頂部に、嵩上げ分の高さを確保するためのアジャスタスペーサを着脱自在に取り付ける工程と、を有することを特徴とする屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリート建築物の屋上に断熱構造を構成することが行われている。
【０００３】
コンクリート建築物の屋上を断熱構造とする目的は、特に寒冷地では防寒のため温暖地では防暑のため実施されている。このような建築物の断熱は、省エネルギーの考え方が基本にあるが、近年は省エネルギーに加えて、ＣＯ2の削減に寄与することが考えられてい
る。
【０００４】
ところで、太陽熱による温度変化の影響を大きく受ける屋上躯体は、日中は温度が高くなる外表面側が膨張して上側に凸の曲げ応力を生じ、逆に夜間は外表面側の温度が低くなるので、下側に凸の曲げ応力を生じる。そして、これが繰り返されると、躯体上の防水層や躯体自体に亀裂が入って漏水が生じ、建築物の寿命が縮められる原因となる。上記繰り返し曲げ応力の発生防止に対しては、外断熱が有効であるので、近年の屋上断熱は外断熱が主流になってきている。
【０００５】
このような屋上外断熱構造として、屋上躯体上に防水層を形成するとともに、この防水層と発泡合成樹脂の断熱材との間に間隔をあけて、発泡合成樹脂の断熱材の上面に保護層を一体的に設けた複合パネルを敷設したものが提供されている。
【０００６】
複合パネルを用いた屋上外断熱構造では、屋上躯体上の防水層と複合パネルとの間に間隔を確保し、かつ屋上躯体上の凹凸に対して複合パネルの高さ調整を行うことのできるアジャスタ（高さ調整器）が用いられている。そして、このアジャスタによって複合パネルの表面が水平に保持されるとともに、仕上がり面が良好にされている。
【０００７】
このような高さ調整可能なアジャスタを用いた屋上外断熱構造体として、例えば、特許文献１が知られている。この特許文献１によれば、図５に示したように、屋上躯体１の上面に設置された防水層２の上方に空隙３が確保され、その上にアジャスタ４で相互に連結された複合パネル５が多数敷設されることにより、屋上外断熱構造体が構築されている。
【０００８】
一方、このような屋上外断熱構造体が構築された建築物であっても、近年ではCO2削減
のため一層高高度の断熱性能が要求されている。例えば、上記のように構築された屋上外断熱構造の場合、通常２５ｍｍ厚の板状断熱材が使用されているが、この断熱層の厚さを６０ｍｍ程度にまで増厚することが要求されている。
【０００９】
このような要求に答えるため、既設の屋上外断熱構造体に安価かつ容易に断熱性能を向上させることのできる屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法の提供が希求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第２７１７２９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑み、既に屋上外断熱構造が構築されたコンクリート系建築物の屋上躯体の上面に、低コストでかつ容易に断熱層の厚さを増し加えることのできる、屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法は、
屋上躯体上に設置された防水層の上面側に空気層を確保するとともに、この空気層の上面側に、発泡合成樹脂からなる断熱材と保護材とを一体とした複合パネルを、該複合パネルの上面高さの調節機能を備えたアジャスタを用いて挟持させた構造を有する屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法において、
前記アジャスタに挟持された前記複合パネルを前記アジャスタから取り外す工程と、
前記複合パネルが取り外された前記アジャスタに、予め用意された嵩上げ用の新たな板状断熱材を載置する工程と、
前記アジャスタに載置された嵩上げ用の前記板状断熱材の上面側に、前記アジャスタから取り外された既設の前記複合パネルを重ねて挟持させる工程と、
前記アジャスタの頂部に、嵩上げ分の高さを確保するためのアジャスタスペーサを着脱自在に取り付ける工程と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法によれば、既に屋上外断熱構造が実施されたコンクリート系構造物において、容易かつ安価にその断熱層の厚さを増し加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る断熱層の嵩上げ工法が実施された屋上外断熱構造の断面図である。
【図２】図２は図１の平面相当図である。
【図３】図３は図１の実施例で採用されたアジャスタの片側を断面で示す片断面図である。
【図４】図４は図３に示したアジャスタと、このアジャスタに新たに取り付けられるアジャスタスペーサとの関係を示す概略図である。
【図５】図５は従来の屋上外断熱構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に示した実施例を参照しながら本発明に係る屋上断熱構造における断熱層の嵩上げ工法について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例による断熱層の嵩上げ工法が実施された屋上外断熱構造を示したものである。図２は図１あるいは図５の平面相当図である。図３は、本発明の一実施例で採用されたアジャスタの片断面図である。なお、図１は図５に示した既設の屋上外断熱構造を改築して得られる構造であるので、図１では図５と同一要素は同一符号を付して説明する。
【００１７】
本発明を説明するに先立って、先ず、コンクリート系建築物の屋上に構築された既設の屋上外断熱構造について、図２、図３、図５を参照しながら説明する。
【００１８】
図５に示したように、既設の屋上外断熱構造体１０は、屋上躯体１の上面に防水層２が形成されており、その上に空隙３をあけて、アジャスタ４で相互に連結された複合パネル５が多数敷設されている。
【００１９】
アジャスタ４は、図２に示したように、相隣接する４枚の複合パネル５の隅部が相互に当接される箇所に位置しており、この位置で、当該４枚の複合パネル５を下方から支持すると共に上下から挟持している。また、アジャスタ４は、屋上に敷設された複合パネル５の最外周で、相隣接する２枚の複合パネル５の隅部が相互に当接される箇所付近に位置し、当該２枚の複合パネル５を下方から支持している。
【００２０】
敷設された複合パネル５の最外側の屋上躯体１上には、上部に突出部６を有する押えブロック７が、最外周の複合パネル５の側端部上方にその突出部６を突き出させて取付けられている。この押えブロック７は、相互に連結された複合パネル５全体が風で吹き上げられるのを防止するためのものである。
【００２１】
なお、押えブロック７の下部に風抜き穴８を設けて、空隙３の空気の流通が図られている。この風抜き穴８が防水層２と同じ高さであれば、水抜き穴を兼ねることができる。
【００２２】
更にアジャスタ４について説明する。
【００２３】
アジャスタ４は、図３に示したように、基脚部９と昇降支持部１１と押えキャップ１２とから構成されている。
【００２４】
基脚部９は、略平坦な面であれば安定して定位させ得る円板状の底部１３と、この底部１３上に立てて固定された雄ねじ１９と、底部１３の上面側に形成されてそれを補強する補強リブ１５とから構成されている。この雄ねじ１９は、底部１３に対して嵌合等により着脱自在とされている。
【００２５】
一方、昇降支持部１１は、底部１３と略同じ大きさの円板上の鍔１６と、頂部に係合部１７が形成された頭部１８を有し、その周囲に上記鍔１６が固定され、内面には前記雄ねじ１９が螺合される雌ねじ２０が形成された筒体２１と、鍔１６の下面側に形成されてそれを補強する補強リブ２２とから構成されている。
【００２６】
鍔１６は、その上面に複合パネル５を載置して支えるものである。また、昇降支持部１１は、基脚部９の雄ねじ１９の雌ねじ２０に対する螺合深さを調節することによって全体が基脚部９に対して昇降される。従って、この昇降によって、鍔１６の高さ、ひいてはこの鍔１６上に載置される複合パネル５の上面高さを調整することができる。
【００２７】
また、筒体２１の頭部１８は、この調節を行いやすくするため、ボルト頭部の形状をなしている。
【００２８】
雄ねじ１９は、上記昇降と共に複合パネル５と屋上躯体１間の空隙３（図５参照）を確保するためのもので、その高さは10〜80mm程度が好ましい。
【００２９】
このような構成のアジャスタ４は、上記したように、雄ねじ１９と雌ねじ２０によって構成される昇降機能を有しており、これを回転することによって鍔１６の高さを変えて複合パネル５の上面の高さ調整を行うことができる。
【００３０】
押えキャップ１２は、底部１３や鍔１６よりやや小さな円板状をなし、下面に同心円状に滑り止め用の突条が形成されている。この押えキャップ１２は、筒体２１の頭部１８に係合部１７として形成されている孔に対してねじ込まれるビス２２によって頭部１８上に固定され、鍔１６との間に複合パネル５を挟持するものである。従って、良好な挟持の締結力が得られるよう鍔１６と押えキャップ１２間の間隔は、複合パネル５の厚さよりやや狭く設定されている。
【００３１】
以下、複合パネル５について説明する。
【００３２】
複合パネル５は、図５に示したように、板状断熱材２１と保護材２２とが一体化されたものである。このような複合パネル５は、一度に敷設ができるので、施工が容易であるとともに、複雑な構成や形状を要さないので、安価に製造できる。
【００３３】
複合パネル５の発泡合成樹脂からなる断熱材２１としては、例えば押出発泡ポリスチレン板、ビーズ発泡ポリスチレン板、発泡ポリエチレン板、硬質発泡ポリウレタン板、発泡ポリ塩化ビニル板等を用いることができる。この断熱材２１は、複合パネル５同志を連結する際の良好な締付力を得る上で、圧縮強度が15N/cm2以上であるごとき硬質発泡合成樹
脂であることが好ましい。また、断熱性の面から許容できる硬質発泡合成樹脂の低発泡倍率化には限度があり、それ故に好ましくは圧縮強度は50N/cm2以下である。更に、その厚
さは施工される地域の気候条件、要求される断熱性能にもよるが、１５〜１００ｍｍ程度が好ましい。
【００３４】
複合パネル５は正方形、長方形等の矩形であり、その大きさは、正方形の場合、施工性から300×300mmないし900×900mm程度が好ましい。
【００３５】
アジャスタ４は、このような形状の複合パネル５の保護材２３の上面と板状断熱材２１の下面とを挟持する。
【００３６】
既設のコンクリート系建築物に構築された屋上外断熱構造は、上記のアジャスタ４と複合パネル５を用いることにより構成され、これまでの板状断熱材の厚さは、通常２５ｍｍのものが使用されていた。
【００３７】
ここで、CO2削減などのために、断熱層の厚さを増し加える要求に答えるための、本実
施例に係る屋上断熱構造における断熱層のかさ上げ工法について説明する。
【００３８】
今、嵩上げ前の建築物の屋上には、図５の断熱構造が構成されている。
【００３９】
そして、断熱層の嵩上げを行う前に、新たな板状断熱材３０と、図４に示したアジャスタスペーサ３１とが予め用意される。この新たな板状断熱材３０の厚さは、例えば３５ｍｍで縦×横の大きさは、複合パネル５を構成する板状断熱材２１と同じ大きさである。このように３５ｍｍ厚の板状断熱材３０が、例えば２５ｍｍ厚の断熱材２１に加えられることにより、全体としては６０ｍｍ厚となり、CO2削減の要求に答えることができる。
【００４０】
アジャスタスペーサ３１は、筒体２１の頭部１８にアジャスタスペーサ３１の内方軸部を嵌合させることによって、アジャスタ４に一体化される。これにより、既存のアジャスタ４の上方に、断熱材追加分の高さを確保される。
【００４１】
本実施例では、断熱層を嵩上げするため、図５の既設構造物に対して以下の工程が順番に行なわれる。
【００４２】
すなわち、先ず、図５に示した既設構造物である屋上外断熱構造体１０からアジャスタ４を取り外すとともに、このアジャスタ４に支持された４枚の複合パネル５を取り外す。さらに、最外方の押さえブロック７を取り外す。これにより、既存の断熱構造が一旦解除される。この状態から必要に応じて防水層２の補修を行うこともできる。
【００４３】
その後、図４に示したように、これまで使用されていたアジャスタ４を防水層２の上に
載置し、さらに、筒状のアジャスタスペーサ３１をアジャスタ４の頭部１８に嵌合する。これにより、防水層２の上方に断熱材嵩上げ分の高さが延長して確保される。
【００４４】
その後、アジャスタ４の鍔１６の上に、予め用意された新たな板状断熱材３０を載置する。このとき、図２の場合と同様に、相隣接する４枚の板状断熱材３０の隅部が相互に当接される箇所にアジャスタ４が配置される。
【００４５】
また、こうしてアジャスタ４上に板状断熱材３０を敷設したら、これまで使用されていた複合パネル５を板状断熱材３０の上に重ねて配置する。
【００４６】
その後、既設の断熱構造に使用されていた押さえキャップ１２を、再びアジャスタスペーサ３１の上方に配置し、さらに図３の場合と同様に、ビス２２を係合部１７内に差し込むことにより、複合パネル５を下方から支持するともに、上下で挟持する。
【００４７】
そして、屋上に敷設された複合パネル５の最外側の屋上躯体１上には
上部に突出部６を有する押さえブロック７が、最外周の複合パネル５の上方に突出部６を付き出させて取り付ける。なお、押さえブロック７の高さ調整として、必要に応じモルタル３３を敷設する。
【００４８】
これにより、図５に示した状態から、断熱層が嵩上げされた図１の屋上外断熱構造が完了する。
【００４９】
本実施例によれば、複合パネル５、アジャスタ４、押さえキャップ１２、押さえブロック７、ビス２２など既存の部材を再利用することができるので、コスト削減に寄与することができる。また、労を要さず簡単な作業でそれを行うことができる。
【００５０】
さらに、温暖な地方あるいは寒冷地などの違いにより、嵩上げ分の板状断熱材３０の厚さを種々変更したい場合であっても、アジャスタ４の昇降支持部１１の長さ又はビス２２の長さを調整することにより、それに対応することができる。これにより、温暖、寒冷地に関わらず、ＣＯ2削減に寄与する屋上外断熱構造を実施することができる。
【００５１】
また、施工が容易かつ安価で誰でも容易にそれを行うことができ、さらには不陸にも対処することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１      屋上躯体
２      防水層
３      空隙
４      アジャスタ
５      複合パネル
７      押さえブロック
１０    屋上外断熱構造体
１２    キャップ
２１    板状断熱材
２３    保護材
３１    アジャスタスペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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