(57)【要約】【課題】液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物を、その粘度の上昇が抑制された状態で、保存しうる方法を提供する。【解決手段】液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物を、５０〜１００℃で保存する。液状組成物中の液晶ポリエステルの含有量は、液晶ポリエステル及び溶媒の合計量に対して、好ましくは１５〜４５重量％であり、液状組成物中の無機充填材の含有量は、液晶ポリエステル及び無機充填材の合計量に対して、好ましくは１０〜８０体積％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物を、５０〜１００℃で保存することを特徴とする液状組成物の保存方法。
【請求項２】
前記液状組成物中の前記液晶ポリエステルの含有量が、前記液晶ポリエステル及び前記溶媒の合計量に対して、１５〜４５重量％である請求項１に記載の液状組成物の保存方法。
【請求項３】
前記液状組成物中の前記無機充填材の含有量が、前記液晶ポリエステル及び前記無機充填材の合計量に対して、１０〜８０体積％である請求項１又は２に記載の液状組成物の保存方法。
【請求項４】
前記溶媒が、非プロトン性極性溶媒を含む溶媒である請求項１〜３のいずれかに記載の液状組成物の保存方法。
【請求項５】
前記液晶ポリエステルが、下記式（１）で表される構造単位と、下記式（２）で表される構造単位と、下記式（３）で表される構造単位とを有する液晶ポリエステルである請求項１〜４のいずれかに記載の液状組成物の保存方法。
−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−        （１）
−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−      （２）
−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−          （３）
（Ａｒ1は、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ａｒ2は、フェニレン基、ナフチレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ａｒ3はフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｏ又はＮＨを表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−      （４）
（式中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表し、Ｚは、Ｏ、ＣＯ又はＳＯ2を表す。）
【請求項６】
前記液晶ポリエステルが、それを構成する全構造単位の合計量に対して、前記式（１）で表される構造単位を３０〜５０モル％、前記式（２）で表される構造単位を２５〜３５モル％、及び前記式（３）で表される構造単位を２５〜３５モル％有する液晶ポリエステルである請求項５に記載の液状組成物の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは、熱伝導性や耐熱性が高く、誘電損失や吸湿性が低いことから、電子回路基板の絶縁層の材料として注目されている。また、この絶縁層を形成する方法や、この絶縁層に適用可能なフィルムを製造する方法として、液晶ポリエステルと溶媒とを含む液状組成物を用いる方法が知られている。例えば、特許文献１には、所定の構造単位組成を有する液晶ポリエステルと非プロトン性溶媒とを含む液状組成物を、支持基板上に流延した後、溶媒を除去することにより、液晶ポリエステルフィルムを製造する方法が開示されている。また、特許文献２には、液晶ポリエステルと溶媒と充填材とを含む液状組成物を、配線パターンを有する基板上に塗布した後、溶媒を除去することにより、絶縁層を形成する方法や、前記液状組成物を支持体上に流延した後、溶媒を除去し、次いで支持体から剥離することによりフィルムを得、このフィルムを前記基板に貼り付けて、絶縁層を形成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１５６７８号公報
【特許文献２】特開２００２−３２９４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１や２に開示の如き液晶ポリエステルと溶媒とを含む液状組成物は、常温で保存すると、粘度が上昇し易く、保存後、速やかに使用し難いという問題がある。そして、この問題は、特に前記液状組成物が無機充填材を含む場合に、生じ易い。そこで、本発明の目的は、液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物を、その粘度の上昇が抑制された状態で、保存しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物を、５０〜１００℃で保存することを特徴とする液状組成物の保存方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物を、その粘度の上昇が抑制された状態で、保存することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜液晶ポリエステル＞
液晶ポリエステルは、溶融時に光学異方性を示し、４５０℃以下の温度で異方性溶融体を形成するポリエステルであり、下記式（１）で表される構造単位（以下、「構造単位（１）」ということがある）と、下記式（２）で表される構造単位（以下、「構造単位（２）」ということがある）と、下記式（３）で表される構造単位（以下、「構造単位（３）」ということがある）とを有するものであることが好ましい。
【０００８】
−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−        （１）
−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−      （２）
−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−          （３）
【０００９】
（Ａｒ1は、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ａｒ2は、フェニレン基、ナフチレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ａｒ3はフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｏ又はＮＨを表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
【００１０】
−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−      （４）
【００１１】
（Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、Ｏ、ＣＯ又はＳＯ2を表す。）
【００１２】
構造単位（１）は、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位であり、該芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−４−ナフトエ酸が挙げられる。
【００１３】
構造単位（２）は、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位であり、該芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルケトン−４，４’−ジカルボン酸が挙げられる。
【００１４】
構造単位（３）は、芳香族ジオール、フェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミン又は芳香族ジアミンに由来する構造単位であり、該芳香族ジオールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンが挙げられ、該芳香族アミンとしては、例えば、ｐ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノールが挙げられ、該芳香族ジアミンとしては、例えば、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミンが挙げられる。
【００１５】
構造単位（１）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計量に対して、好ましくは３０〜６０モル％であり、より好ましくは３０〜５５モル％であり、さらに好ましくは３０〜５０モル％である。構造単位（１）の含有量が多いほど、液晶ポリエステルの液晶性が向上する傾向にあり、構造単位（１）の含有量が少ないほど、液晶性ポリエステルの溶媒に対する溶解性が向上する傾向にある。
【００１６】
構造単位（２）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計量に対して、好ましくは２０〜３５モル％であり、より好ましくは２２．５〜３５モル％であり、さらに好ましくは２５〜３５モル％である。構造単位（２）の含有量が多いほど、液晶性ポリエステルの溶媒に対する溶解性が向上する傾向にあり、構造単位（２）の含有量が少ないほど、液晶ポリエステルの液晶性が向上する傾向にある。
【００１７】
構造単位（３）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計量に対して、好ましくは２０〜３５モル％であり、より好ましくは２２．５〜３５モル％であり、さらに好ましくは２５〜３５モル％である。構造単位（３）の含有量が多いほど、液晶性ポリエステルの溶媒に対する溶解性が向上する傾向にあり、構造単位（３）の含有量が少ないほど、液晶ポリエステルの液晶性が向上する傾向にある。
【００１８】
また、構造単位（２）と構造単位（３）との含有割合は、［構造単位（２）］／［構造単位（３）］（モル／モル）で表して、０．９／１〜１／０．９であることが、液晶ポリエステルが高い液晶性を発現するので、好ましい。
【００１９】
また、液晶ポリエステルは、構造単位（３）として、Ｘ及び／又はＹがＮＨであるものを有すること、すなわち、フェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミンに由来する構造単位及び／又は芳香族ジアミンに由来する構造単位を有することが、溶媒に対する溶解性が優れるので、好ましく、実質的に全ての構造単位（３）のＸ及び／又はＹがＮＨであることが、より好ましい。
【００２０】
液晶性や溶媒に対する溶解性に加えて、原料モノマーの入手性も考慮すると、液晶ポリエステルは、構造単位（１）として、Ａｒ1が１，４−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する構造単位）及び／又はＡｒ1が２，６−ナフチレン基であるもの（２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する構造単位）を有し、構造単位（２）として、Ａｒ2が１，４−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する構造単位）、Ａｒ2が１，３-フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する構造単位）、及びＡｒ2が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する構造単位）からなる群から選ばれる少なくとも１種を有し、構造単位（３）として、Ａｒ3が１，４−フェニレン基であり、ＸがＯであり、ＹがＮＨであるもの（ｐ−アミノフェノールに由来する構造単位）を有することが、好ましい。
【００２１】
液晶ポリエステルは、種々公知の方法により製造可能である。例えば、構造単位（１）のような芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位と、構造単位（２）のような芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位と、構造単位（３）のような芳香族ジオール、フェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミン又は芳香族ジアミンに由来する構造単位とを有する液晶ポリエステルを製造する場合、これら各構造単位を誘導するモノマーを、エステル形成性誘導体やアミド形成性誘導体（以下、合わせて「エステル・アミド形成性誘導体」ということがある）に転換した後、重合させて液晶ポリエステルを製造する方法が、操作が簡便であるため好ましい。
【００２２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸や芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有するモノマーのエステル・アミド形成性誘導体としては、例えば、ポリエステルやポリアミドを生成する反応を促進するように、カルボキシル基がハロホルミル基やアシルオキシカルボニル基等の反応活性の高い基になって、酸塩化物や酸無水物等を形成しているものや、エステル交換やアミド交換（以下、合わせて「エステル・アミド交換」ということがある）によりポリエステルやポリアミドを生成するように、カルボキシル基がアルコール類やエチレングリコール等とエステルを形成しているものが挙げられる。
【００２３】
芳香族ヒドロキシカルボン酸や芳香族ジオールやフェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミンのようなフェノール性ヒドロキシル基を有するモノマーのエステル・アミド形成性誘導体としては、例えば、エステル・アミド交換によりポリエステルやポリアミドを生成するように、フェノール性ヒドロキシル基がカルボン酸類とエステルを形成しているものが挙げられる。
【００２４】
また、芳香族ジアミンのようなアミノ基を有するモノマーのアミド形成性誘導体としては、例えば、アミド交換によりポリアミドを生成するように、アミノ基がカルボン酸類とアミドを形成しているものが挙げられる。
【００２５】
これらの中でも液晶ポリエステルをより簡便に製造するうえでは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール、フェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミン、芳香族ジアミンのようなフェノール性ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有するモノマーを脂肪酸無水物でアシル化して、エステル・アミド形成性誘導体であるアシル化物とした後、該アシル化物のアシル基と、カルボキシ基を有するモノマーのカルボキシ基からヒドロキシル基を除いてなる残基に相当するアシル基とが交換するように、該アシル化物と該カルボキシ基を有するモノマーとをエステル・アミド交換により重合させ、液晶ポリエステルを製造する方法が特に好ましい。このような液晶ポリエステルの製造方法は、例えば、特開２００２−２２０４４４号公報や特開２００２−１４６００３号公報に記載されている。
【００２６】
アシル化においては、フェノール性ヒドロキシル基とアミノ基との合計に対して、脂肪酸無水物の使用量が１．０〜１．２モル倍であることが好ましく、１．０５〜１．１モル倍であることがより好ましい。脂肪酸無水物の使用量があまり少ないと、重合時にアシル化物や原料モノマーが昇華して反応系が閉塞し易くなる恐れがあり、また、あまり多いと、得られる液晶ポリエステルが着色し易くなる。
【００２７】
アシル化は、１３０〜１８０℃で５分〜１０時間反応させることが好ましく、１４０〜１６０℃で１０分〜３時間反応させることがより好ましい。アシル化に使用される脂肪酸無水物としては、価格と取扱性の観点から、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸又はこれらから選ばれる２種以上の混合物が好ましく、より好ましくは無水酢酸である。
【００２８】
アシル化に続く重合は、１３０〜４００℃で０．１〜５０℃／分の割合で昇温しながら行うことが好ましく、１５０〜３５０℃で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら行うことがより好ましい。また、重合においては、アシル化物のアシル基がカルボキシル基の０．８〜１．２モル倍であることが好ましい。
【００２９】
アシル化及び／又は重合の際には、平衡を移動させるため、副生する脂肪酸や未反応の脂肪酸無水物は蒸発させる等して系外へ留去することが好ましい。
【００３０】
なお、アシル化や重合においては触媒の存在下に行ってもよい。該触媒としては、ポリエステル製造用の重合用触媒として公知のものを使用することができ、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物触媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の有機化合物触媒が挙げられる。これらの触媒の中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の窒素原子を２個以上含む複素環式化合物が好ましく使用される（例えば特開２００２−１４６００３号公報参照）。該触媒は、通常モノマーの投入時に一緒に投入され、アシル化後に該触媒を除去しない場合には、アシル化からそのまま重合に移行することができる。
【００３１】
このような重合で得られた液晶ポリエステルはそのまま、本発明に用いることができるが、耐熱性や液晶性という特性のさらなる向上のためには、より高分子量化させることが好ましく、かかる高分子量化は固相重合により行うことが好ましい。この固相重合は、前記の重合で得られた比較的低分子量の液晶ポリエステルを、粉砕してパウダー状又はフレーク状にし、続いて、粉砕後の液晶ポリエステルを、例えば、窒素等の不活性ガスの雰囲気下、２０〜３５０℃で、１〜３０時間固相状態で加熱処理することにより、好適に行うことができる。該固相重合は、攪拌しながら行ってもよいし、攪拌することなく静置した状態で行ってもよい。なお、次に述べる好適な流動開始温度の液晶ポリエステルを得るためには、固相重合温度は好ましくは２１０℃以上であり、より好ましくは２２０℃〜３５０℃であり、固相重合時間は好ましくは１〜１０時間である。
【００３２】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が２５０℃以上であることが好ましく、２５０℃〜３５０℃であることがより好ましく、２７０℃〜３３０℃であることがさらに好ましい。液晶ポリエステルの流動開始温度が高いほど、得られる液晶ポリエステル被覆半導体基板において、液晶ポリエステル被膜の半導体基板に対する密着性が向上する傾向にあるが、あまり高いと、液晶ポリエステルの溶媒に対する溶解性が低下したり、得られる液状組成物の粘度が増加したりして、取り扱い難くなる。
【００３３】
なお、ここでいう流動開始温度とは、フローテスターによる溶融粘度の評価において、９．８ＭＰａの圧力下で液晶ポリエステルの溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ以下になる温度をいう。なお、この流動開始温度とは、液晶ポリエステルの分子量の目安として当業者には周知のものである（小出直之編，「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」，９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行）。
【００３４】
本発明の保存方法は、前述のような液晶ポリエステルと溶媒と無機充填材とを含む液状組成物を対象とするものであり、典型的には、液晶ポリエステルが溶媒に溶解してなる溶液に、無機充填材が分散してなる液状組成物を対象とするものである。この液状組成物は、基板上に流延後、溶媒を除去することにより、フィルムを製造したり、繊維シートに含浸後、溶媒を除去することにより、プリプレグを製造したりするための原料として、好ましく用いられる。
【００３５】
溶媒としては、用いる液晶ポリエステルが溶解可能なもの、具体的には５０℃にて１質量％以上の濃度（［液晶ポリエステル］／［液晶ポリエステル＋溶媒］）で溶解可能なものが、必要に応じて２種以上の混合溶媒として用いられる。液晶ポリエステルを溶解し易いという点からは、ｐ−クロロフェノールのようなハロゲン化フェノール系溶媒が好ましく用いられるが、腐食性が低く、取り扱い易いという点からは、非プロトン性溶媒が好ましく用いられ、中でもハロゲン原子を含まない非プロトン性溶媒が好ましく用いられる。また、腐食性が低く、取り扱い易いことから、ハロゲン原子を含まない非プロトン性有機溶媒が好ましく用いられる。また、フィルムを製造するための流延後や、プリプレグを製造するための含浸後等に、除去し易いことから、１気圧における沸点が２２０℃以下である溶媒が好ましく用いられる。
【００３６】
非プロトン性溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒；アセトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；酢酸エチル等のエステル系溶媒；γ―ブチロラクトン等のラクトン系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒；トリエチルアミン、ピリジン等のアミン系溶媒；アセトニトリル、サクシノニトリル等のニトリル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；ニトロメタン、ニトロベンゼン等のニトロ系溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄系溶媒、ヘキサメチルリン酸アミド、トリｎ−ブチルリン酸等のリン系溶媒が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
中でも、液晶ポリエステルを溶解し易いことから、双極子モーメントが３〜５である非プロトン性極性溶媒が好ましく、アミド系溶媒やラクトン系溶媒がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンがさらに好ましい。
【００３８】
液状組成物中の液晶ポリエステルの含有量は、液晶ポリエステル及び溶媒の合計量に対して、通常５〜６０重量％、好ましくは１５〜４５重量％であり、所望の液状組成物の粘度が得られるように、またフィルム形成に用いる場合は、所望の流延物の厚み、ひいては所望のフィルムの厚みが得られるように、適宜調整される。
【００３９】
無機充填材としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウムが挙げられ、液状組成物の用途に応じて適宜選択され、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００４０】
液状組成物中の無機充填材の含有量は、液晶ポリエステル及び無機充填材の合計量に対して、通常５〜８５体積％、好ましくは１０〜８０体積％であり、無機充填材の種類や液状組成物の用途に応じて適宜調整される。
【００４１】
なお、液状組成物には、必要に応じて、カップリング材、レべリング材、消泡剤、紫外線吸収剤、難燃化剤、染料や顔料等の着色剤が、１種又は２種以上含まれていてもよい。
【００４２】
本発明では、こうして得られる液状組成物を、５０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃で保存する。かかる所定の温度範囲で液状組成物を保存することにより、その粘度の上昇を抑制することができる。かかる本発明の保存方法は、液状組成物を長期間、例えば１週間以上保存する場合に、有利に採用される。
【００４３】
液状組成物を前記温度範囲に保持する方法としては、例えば、液状組成物が入った容器を加温する方法や、液状組成物を容器に入れて、恒温槽ないし恒温室で保管する方法が挙げられる。
【００４４】
保存中、液状組成物は静置状態にあってもよいが、攪拌ないし振盪しながら保存することにより、無機フィラーの沈降も防止することができる。
【００４５】
こうして保存した液状組成物は、その粘度の上昇が抑制されているので、保存後は速やかに各種用途に用いることができる。
【実施例】
【００４６】
次に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中、流動開始温度の測定は、フローテスター（（株）島津製作所「ＣＦＴ−５００」）を用いて行った。また、粘度の測定は、Ｂ型粘度計（東機産業製「ＴＶＬ−２０型」、ローター番号２１）を用いて、回転数５ｒｐｍで２３℃にて行った。
【００４７】
製造例１（液晶ポリエステルの製造）
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸１９７６ｇ（１０．５モル）、４−ヒドロキシアセトアニリド１４７４ｇ（９．７５モル）、イソフタル酸１６２０ｇ（９．７５モル）及び無水酢酸２３７４ｇ（２３．２５モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。その後、留出する副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１７０分かけて３００℃まで昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、液晶ポリエステルを粉末として得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度を測定したところ、２３５℃であった。次いで、この液晶ポリエステルに、窒素雰囲気において２２３℃、３時間の加熱処理を施すことによって、固相重合を行った。固相重合後の液晶ポリエステルの流動開始温度を測定したところ、２７０℃であった。
【００４８】
製造例２（液晶ポリエステル溶液の製造）
製造例１で得られた固相重合後の液晶ポリエステル２２００ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７８００ｇに加え、１００℃で２時間加熱して、液晶ポリエステル溶液を得た。この溶液の粘度を測定したところ、３２０ｃＰ（センチポアズ）であった。
【００４９】
製造例３−１（液状組成物の製造）
製造例２で得られた液晶ポリエステル溶液（液晶ポリエステル２２質量％）に、無機充填材として窒化ホウ素粉末（水島合金鉄（株）製「ＨＰ−４０Ｐ」）を加え、遠心脱泡機で攪拌及び脱泡し、液状組成物を得た。ここで、無機充填材の充填量は、液晶ポリエステル及び無機充填材の合計量に対して、６５体積％とした。この液状組成物の粘度を測定したところ、８５００ｃＰであった。
【００５０】
製造例３−２（液状組成物の製造）
製造例２で得られた液晶ポリエステル溶液（液晶ポリエステル２２重量％）に、無機充填材として体積平均粒径１．５μmの球状α−アルミナ粉末（住友化学（株）製「スミコランダムＡＡ−１．５」）を加え、遠心脱泡機で攪拌及び脱泡し、液状組成物を得た。ここで、無機充填材の充填量は、液晶ポリエステル及び無機充填材の合計量に対して、６５体積％とした。この液状組成物の粘度を測定したところ、２９２０ｃＰであった。
【００５１】
実施例１
製造例３−１で得られた液状組成物を６０℃で２４時間保存した。その後、２３℃になるまで冷却し、粘度を測定したところ、８６２０ｃＰであった。
【００５２】
実施例２
製造例３−１で得られた液状組成物を８０℃で２４時間保存した。その後、２３℃になるまで冷却し、粘度を測定したところ、８５１０ｃＰであった。
【００５３】
比較例１
製造例３−１で得られた液状組成物を０℃で２４時間保存した。その後、２３℃になるまで加温し、粘度を測定したところ、粘度計の測定上限（６００００ｃＰ）を超えるほど、粘度が上昇していた。
【００５４】
比較例２
製造例３−１で得られた液状組成物を２３℃で２４時間保存した後、粘度を測定したところ、粘度計の測定上限（６００００ｃＰ）を超えるほど、粘度が上昇していた。
【００５５】
実施例３
製造例３−２で得られた液状組成物を６０℃で２４時間保存した。その後、２３℃になるまで冷却し、粘度を測定したところ、３０７０ｃＰであった。
【００５６】
実施例４
製造例３−２で得られた液状組成物を８０℃で２４時間保存した。その後、２３℃になるまで冷却し、粘度を測定したところ、３０１０ｃＰであった。
【００５７】
比較例３
製造例３−２で得られた液状組成物を０℃で２４時間保存した。その後、２３℃になるまで加温し、粘度を測定したところ、粘度計の測定上限（６００００ｃＰ）を超えるほど、粘度が上昇していた。
【００５８】
比較例４
製造例３−２で得られた液状組成物を２３℃で２４時間保存した後、粘度を測定したところ、粘度計の測定上限（６００００ｃＰ）を超えるほど、粘度が上昇していた。
【００５９】
【表１】
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