(57)【要約】【課題】作業員による乗場ドアの手動開放作業における解錠行程と開放行程とを分離させることができ、作業性を向上させることができるエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置を提供する。【解決手段】保持具３９は、基板３１の昇降路側の面にピン４４によって取り付けられている。保持具３９は、爪部３９ａと、保持解除面部３９ｂとを有している。操作部材３２の全体が所定位置から解錠位置へ変位した際に、保持具３９の爪部３９ａがＬ字第１辺部３２ａの溝３２ｃに嵌る。保持具３９の爪部３９ａがＬ字第１辺部３２ａの溝３２ｃに嵌ることによって、操作部材３２が乗場出入口１ａの間口方向中心側へ押し込まれた状態が保持される。この状態では、保持具３９は、操作部材３２、回動腕３４及びワイヤ４１を介して、錠機構２０の解錠状態から施錠状態への復元を規制する。【選択図】図２
2011037553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の乗場出入口の近傍箇所に固定された第１係合部材と、
乗場ドアパネルに設けられ、前記第１係合部材と係合するための係合位置と前記第１係合部材との係合状態を解除するための係合解除位置との間で変位可能な第２係合部材と、
前記第２係合部材に接続され、前記係合解除位置側から前記係合位置側へ向けて前記第２係合部材を付勢する付勢部材と
を備え、
前記第２係合部材が前記第１係合部材と係合しているときに施錠状態となって前記乗場ドアパネルを全閉位置で保持する乗場ドア錠装置に接続されたエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置であって、
前記乗場ドアパネルにおける前記昇降路側に設けられ、所定の解錠操作を受けることにより、その解錠操作を受けていないときの位置である所定位置から、前記乗場ドア錠装置を前記施錠状態から解錠状態に変化させるための解錠位置に変位される操作部材と、
前記乗場ドア錠装置に接続され、前記操作部材が前記所定位置から前記解錠位置に変位されたことに応じて、前記第２係合部材を前記係合位置から前記係合解除位置に変位させ、前記乗場ドア錠装置を前記施錠状態から前記解錠状態に変化させる伝達部と、
前記操作部材が前記所定位置から前記解錠位置に変位されたことに応じて、前記操作部材を前記解錠位置で保持する保持部と
を備えることを特徴とするエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記乗場出入口の間口方向に沿って変位可能となるように前記乗場ドアパネルに取り付けられており、前記解錠操作を受けることにより、前記乗場出入口の間口方向に沿って前記所定位置から前記解錠位置に変位される
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置。
【請求項３】
前記操作部材は、
前記解錠操作に用いられる解錠具が当てられる被操作部を有し、
前記乗場ドアパネルの前記昇降路側でかつ全開位置側の端部から、前記乗場出入口の間口方向の全開位置側へ突出するように配置されており、
前記乗場ドアパネルの前記昇降路側でかつ全開位置側の端部に設けられ、前記解錠具を前記操作部材の前記被操作部へ案内するための案内部材
をさらに備えることを特徴とする請求項２記載のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置。
【請求項４】
前記保持部は、
前記乗場ドアパネルの前記昇降路側でかつ全開位置側の端部に設けられ、前記乗場出入口の間口方向の全開位置側へ向けられた保持解除面を有し、
前記保持解除面が前記乗場出入口の間口方向の全閉位置側へ押圧されることにより、前記操作部材の前記解錠位置での保持を解除し、
前記昇降路の前記乗場出入口の近傍箇所における前記乗場ドアパネルの全開位置に対応する箇所に設けられ、前記乗場ドアパネルが全閉位置側から全開位置側へ変位した際に、前記保持解除面と当接して、前記保持解除面を前記乗場出入口の間口方向の全閉位置側へ押圧するための保持解除部材
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置。
【請求項５】
前記伝達部は、前記操作部材に加えられ前記付勢部材の付勢力に抗する力を、前記乗場ドア錠装置に伝えるための回動腕を有しており、
前記回動腕には、前記操作部材との接続用の開口が設けられており、
前記操作部材には、前記開口に挿入された突出部が設けられており、
前記回動腕における前記開口の内壁と、前記突出部とは、
前記解錠操作によって前記操作部材が前記所定位置から前記解錠位置に変位された際には、互いに接し、
かごドア装置の開閉駆動力によって前記第２係合部材が前記係合位置から前記係合解除位置に変位された際には、互いに間隔をおいて離れる
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置。
【請求項６】
前記伝達部は、
前記操作部材に加えられ前記付勢部材の付勢力に抗する力を、前記乗場ドア錠装置に伝えるための可撓条体と、
前記乗場ドアパネルに取り付けられ、前記可撓条体の移動経路を曲げるための経路形成部材と
を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業員による所定の解錠操作を受けて乗場ドア錠装置を解錠状態とするためのエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すような従来のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、エレベータの保守点検時や異常発生時に、作業員が乗場ドアを手動で開放する際には、作業員が、乗場ドアパネルと乗場三方枠との間の隙間に解錠具（鍵棒）を挿入して、解錠レバーの操作部を押し上げる（所定の解錠操作）。これにより、解錠レバーが回動し、その解錠レバーの回動に伴って、解錠レバーにワイヤを介して接続されたラッチが回動する。ラッチが回動することにより、ラッチの受け金との係合が解除され、乗場ドア錠装置が解錠状態となり、乗場ドアを手動で開放可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１５８３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、作業員が手動で乗場ドアを開放する場合、作業員は片手で解錠具を操作して乗場ドア錠装置を解錠状態とし、残りの手で乗場ドアパネルを全開位置側へ押し出す必要がある。ここで、ラッチ及び解錠レバーは、付勢部材によって施錠状態を維持する方向に付勢されており、その付勢力に抗して、作業員が操作部材に力を加える必要がある。これに加えて、乗場ドアパネルには、オートクローザによって自閉力が加えられており（全閉位置側へ付勢）、その自閉力に抗して、作業員が乗場ドアパネルに力を加える必要がある。
【０００５】
ここで、上記のような従来のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、解錠レバーが押し上げられた状態で保持されないため、作業員が解錠レバーを押し上げるための力を緩めた場合に、一旦解錠状態となった乗場ドア錠装置が施錠状態に復元してしまう。また、オートクローザによる自閉力は比較的大きく（例えば４０〜６０ｋｇ）、片手では、乗場ドアパネルに自閉力に抗する力を十分に加えられない場合があった。
【０００６】
従って、上記のような従来のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、乗場ドアの手動開放作業時に、作業員は、解錠レバーと乗場ドアパネルとに同時に力を加える、即ち解錠行程と開放行程とを同時に行う必要があり、作業性が低下していた。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、作業員による乗場ドアの手動開放作業における解錠行程と開放行程とを分離させることができ、作業性を向上させることができるエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置は、昇降路の乗場出入口の近傍箇所に固定された第１係合部材と、乗場ドアパネルに設けられ、前記第１係合部材と係合するための係合位置と前記第１係合部材との係合状態を解除するための係合解除位置との間で変位可能な第２係合部材と、前記第２係合部材に接続され、前記係合解除位置側から前記係合位置側へ向けて前記第２係合部材を付勢する付勢部材とを備え、前記第２係合部材が前記第１係合部材と係合しているときに施錠状態となって前記乗場ドアパネルを全閉位置で保持する乗場ドア錠装置に接続されたものであって、前記乗場ドアパネルにおける前記昇降路側に設けられ、所定の解錠操作を受けることにより、その解錠操作を受けていないときの位置である所定位置から、前記乗場ドア錠装置を前記施錠状態から解錠状態に変化させるための解錠位置に変位される操作部材と、前記乗場ドア錠装置に接続され、前記操作部材が前記所定位置から前記解錠位置に変位されたことに応じて、前記第２係合部材を前記係合位置から前記係合解除位置に変位させ、前記乗場ドア錠装置を前記施錠状態から前記解錠状態に変化させる伝達部と、前記操作部材が前記所定位置から前記解錠位置に変位されたことに応じて、前記操作部材を前記解錠位置で保持する保持部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置によれば、操作部材が所定位置から解錠位置に変位されたことに応じて、保持部が操作部材を解錠位置で保持するので、保持部によって操作部材及び伝達部を介して乗場ドア錠装置の解錠状態が保持されることにより、作業員による乗場ドアの手動開放作業における解錠行程と開放行程とを分離させることができ、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場を示す正面図である。
【図２】図１の乗場ドアを示す背面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部を拡大して示す拡大図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２による乗場ドアを示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場を示す正面図である。図２は、図１の乗場ドア３を示す背面図である。図３は、図２のＩＩＩ部を拡大して示す拡大図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。なお、図３では、解錠機構３０の解錠状態を示す。また、図４では、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面に、保持具３９、保持解除部材４０、ピン４４及び解錠具５０の構成を付け加えて示す。
図１〜４において、建物の乗場１には、乗場出入口１ａが設けられている。乗場出入口１ａには、乗場三方枠２及び乗場ドア３が設けられている。また、乗場出入口１ａは、乗場ドア３によって開閉される。
【００１２】
乗場ドア３は、ハンガプレート４、ハンガレール５、複数のハンガローラ６、第１ドアハンガ７、第２ドアハンガ８、第１乗場ドアパネル９、第２乗場ドアパネル１０、オートクローザ（図示せず）、錠機構（乗場ドア錠装置）２０、及び解錠機構３０を有している。ハンガプレート４は、昇降路の内壁における乗場出入口１ａの上側に固定されている。また、ハンガプレート４は、乗場出入口１ａの間口方向（図２の左右方向）に沿って配置されている。ハンガレール５は、ハンガプレート４にその長手方向に沿って配置されている。
【００１３】
複数のハンガローラ６は、第１ドアハンガ７の上端部に取り付けられている。また、複数のハンガローラ６は、ハンガレール５上に転動可能に配置されている。第１及び第２ドアハンガ７，８と、第１及び第２乗場ドアパネル９，１０とは、互いに上下方向で連結されている。第１及び第２乗場ドアパネル９，１０は、それぞれ第１及び第２ドアハンガ７，８を介して、ハンガレール５から吊り下げられている。第１及び第２乗場ドアパネル９，１０は、オートクローザによって、全閉位置側へ付勢されている。
【００１４】
第１乗場ドアパネル９は、乗場出入口１ａの開口面に沿う開閉面部９ａを有している。また、開閉面部９ａの両側端部は、断面コ字状に折り曲げられており、全閉側端面部９ｂと、全閉側突出面部９ｃと、全開側端面部９ｄと、全開側突出面部９ｅとが形成されている。なお、第２乗場ドアパネル１０の構成も、第１乗場ドアパネル９の構成と同様である。
【００１５】
錠機構２０は、第１係合部材としての受け金２１、第２係合部材としてのラッチ２２、一対の係合ローラ２３、付勢部材としての板ばね２４、及びプーリ２５を有している。受け金２１は、ハンガプレート４の長手方向中央部（乗場出入口１ａの近傍箇所）に固定されている。また、受け金２１は、固定側鉤状部２１ａを有している。
【００１６】
ラッチ２２は、第１ドアハンガ７に回動可能に取り付けられている。また、ラッチ２２は、受け金２１の固定側鉤状部２１ａと係合可能な可動側鉤状部２２ａを有している。さらに、ラッチ２２は、回動することにより、固定側鉤状部２１ａと可動側鉤状部２２ａとが係合するための係合位置（施錠姿勢）と、固定側鉤状部２１ａと可動側鉤状部２２ａとの係合状態を解除するための係合解除位置（解錠姿勢）との間で変位可能となっている。
【００１７】
一対の係合ローラ２３は、ラッチ２２に取り付けられている。また、係合ローラ２３は、かごが乗場出入口１ａの近傍に位置しているときに、かごドア（図示せず）に取り付けられたドアベーン（図示せず）と係合する。そして、係合ローラ２３は、かごドアベーンと係合しているときに、そのかごドアベーンによって押圧されたことに応じて、ラッチ２２を係合位置から係合解除位置に変位させる。さらに、係合ローラ２３は、かごドアからの開閉駆動力を第１乗場ドアパネル９に伝える。
【００１８】
板ばね２４の一端部は、ラッチ２２の可動側鉤状部２２ａの反対側の端部に接続されている。板ばね２４の他端部は、ラッチ２２の反対側へ突出するように配置されている。板ばね２４の他端部には、解錠機構３０のワイヤ４１（可撓条体）の一端部が接続されている。また、板ばね２４は、係合解除位置側から係合位置側へ向けてラッチ２２を付勢する。即ち、板ばね２４は、係合解除位置に配置された状態から係合位置へ戻るための復元力をラッチ２２に加える。
【００１９】
プーリ２５は、係合ローラ２３から乗場出入口１ａの間口方向の全開位置側へ間隔をおいて、第１ドアハンガ７に回転可能に取り付けられている。プーリ２５の外周面は、ワイヤ４１の一端部と接している。また、プーリ２５は、回転することにより、ワイヤ４１の移動を案内する。
【００２０】
解錠機構３０は、ワイヤ４１の他に、基板３１、操作部材（解錠レバー）３２、押さえ金３３、回動腕３４、ばね３５、阻止片３６、第１案内片（案内部材）３７、第２案内片（案内部材）３８、保持部としての保持具３９、保持解除部材４０、複数のピン４２〜４４、及び複数のねじ４５〜４８を有している。
【００２１】
基板３１は、第１乗場ドアパネル９の全開側突出面部９ｅに取り付けられている。また、基板３１は、乗場出入口１ａの開口面に対して平行に配置されている。操作部材３２は、押さえ金３３によって、基板３１に取り付けられている。操作部材３２は、断面Ｌ字状の板材であり、Ｌ字第１辺部３２ａと、Ｌ字第１辺部３２ａの直交方向へ向けて突出するＬ字第２面部（被操作部）３２ｂとを有している。
【００２２】
操作部材３２のＬ字第１辺部３２ａは、基板３１の昇降路側の面に沿って配置されている。操作部材３２のＬ字第１辺部３２ａの上面には、切り欠き状の溝３２ｃが設けられている。また、操作部材３２のＬ字第２辺部３２ｂは、第１乗場ドアパネル９の全開側端面部９ｄと対向するように配置されている。
【００２３】
ここで、押さえ金３３は、複数のねじ４５によって、基板３１の昇降路側の面に固定されている。また、押さえ金３３の形状は、断面ハット状である。さらに、押さえ金３３の上下方向中央部と、基板３１の昇降路側の面との間には、隙間が空けられている。操作部材３２のＬ字第１辺部３２ａは、押さえ金３３の上下方向中央部と、基板３１の昇降路側の面との間の隙間に挿入されている。
【００２４】
また、操作部材３２は、所定位置と解錠位置との間で、乗場出入口１ａの間口方向に沿って変位可能になっている。ここで、所定位置とは、操作部材３２が作業員による所定の解錠操作を受けていないときの位置であり、操作部材３２がばね３５によって図２の右側へ付勢されているときの位置である。解錠位置とは、操作部材３２が作業員による解錠操作を受けて、操作部材３２が所定位置から、乗場出入口１ａの間口方向の全閉位置側に押し込まれているときの位置である。
【００２５】
回動腕３４は、Ｌ字状の板によって形成されており、Ｌ字第１辺部３４ａと、Ｌ時第２辺部３４ｂとを有している。また、回動腕３４のＬ字の角部は、ピン４２によって、基板３１に取り付けられている。さらに、回動腕３４は、ピン４２を支点に回動可能となっている。回動腕３４のＬ字第１辺部３４ａの先端部（図２，３の下端部）には、四角形状の開口３４ｃが設けられている。
【００２６】
回動腕３４のＬ字第２辺部３４ｂの先端部には、ワイヤ４１の他端部が接続されている。即ち、回動腕３４は、ワイヤ４１及び板ばね２４を介して、ラッチ２２の端部に接続されている。また、回動腕３４は、係合ローラ２３がかごドアベーンによって押圧された際に、ラッチ２２の回動に連動し、図２の時計回りに回動する。
【００２７】
ここで、回動腕３４及びワイヤ４１は、それぞれ操作部材３２に加えられ板ばね２４の付勢力に抗する力を、錠機構２０に伝えるためのものである。また、回動腕３４及びワイヤ４１は、操作部材３２が所定位置から解錠位置に変位されたことに応じてラッチ２２を係合位置から係合解除位置に変位させ、錠機構２０を施錠状態から解錠状態に変化させる伝達部を構成している。
【００２８】
ピン４３は、操作部材３２のＬ字第１辺部３２ａにおけるＬ字第２辺部３２ｂの反対側の端部（図２，３の左端部）に、昇降路側へ突出するように（突出部として）設けられている。また、ピン４３は、開口３４ｃに挿入されており、開口３４ｃを通して、回動腕３４のＬ字第１辺部３４ａを貫通している。つまり、回動腕３４のＬ字第１辺部３４ａと操作部材３２のＬ字第１辺部３２ａとは、ピン４３を介して、互いに回動可能に接続されている。
【００２９】
操作部材３２が解錠操作を受けることにより所定位置側から解錠位置側に変位した際には、ピン４３が回動腕３４における開口３４ｃの内壁（図２，３の左側）に当接して、操作部材３２の変位に伴って、回動腕３４が回動する。これに対して、係合ローラ２３がかごドアベーンによって押圧されて回動腕３４がラッチ２２の回動に連動して回動した際には、ピン４３と回動腕３４における開口３４ｃの内壁との間に間隔が空いており、操作部材３２は所定位置側から解除位置側へ変位しない。
【００３０】
即ち、ピン４３と回動腕３４における開口３４ｃの内壁とは、解錠操作によって操作部材３２が所定位置から解錠位置に変位された際には、互いに接し、操作部材３２から回動腕３４へ力を伝達する。これに対して、ピン４３と回動腕３４における開口３４ｃの内壁とは、かごドア装置の開閉駆動力によってラッチ２２が係合位置から係合解除位置に変位された際には、互いに間隔をおいて離れ、回動腕３４から操作部材３２への力の伝達を遮断する。
【００３１】
ばね３５は、ピン４２に挿入されており、かつ回動腕３４と基板３１との間に配置されている。また、ばね３５は、例えばひねりばねであり、図２の反時計回りに回動するように回動腕３４を付勢する。阻止片３６は、基板３１の昇降路側の面に、昇降路側へ突出するように設けられている。また、阻止片３６は、回動腕３４のＬ字第２辺部３４ｂにおける側面（図２，３の右側の面）と当接可能となっており、回動腕３４の回動可能範囲を制限する。
【００３２】
ここで、操作部材３２が解錠操作を受けておらず、かつ係合ローラ２３が開閉駆動力を受けていない場合には、回動腕３４は、ばね３５の付勢力によって、回動腕３４のＬ字第１辺部３４ａの側面が阻止片３６に接した状態で保持される。これとともに、ばね３５の付勢力によって、ピン４３と回動腕３４における開口３４ｃの内壁とが互いに接した状態で保持され、操作部材３２が所定位置に配置された状態で保持される。
【００３３】
第１及び第２案内片３７，３８は、それぞれ固定部３７ａ，３８ａと、固定部３７ａ，３８ａに対して直交するように配置され直角三角形状の三角部３７ｂ，３８ｂとを有している。第１案内片３７の固定部３７ａは、ねじ４６によって、第１乗場ドアパネル９の全開側端面部９ｄの操作部材３２の上方に固定されている。第２案内片３８の固定部３８ａは、ねじ４７によって、第１乗場ドアパネル９の全開側端面部９ｄの操作部材３２の下方に固定されている。即ち、第１及び第２案内片３７，３８は、操作部材３２を挟んで上下方向に間隔をおいて配置されている。
【００３４】
第１案内片３７の三角部３７ｂの斜辺は、固定部３７ａの上端から、乗場出入口１ａの間口方向の全開位置側の斜め下方へ延びるように配置されている。また、第１案内片３７の三角部３７ｂの斜辺は、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃが操作部材３２のＬ字第２辺部３２ｂに接するように、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃの上方から下方への変位を案内する。なお、解錠具５０は、図４に示すように、取っ手部５０ａと丸棒部５０ｂとを有している。また、解錠具５０の丸棒部５０ｂの先端側の箇所は、操作部材３２のＬ字第２辺部３２ｂに掛かるように、Ｌ字状に折り曲げられてＬ字先端部５０ｃが形成されている。
【００３５】
第２案内片３８の三角部３８ｂの斜辺は、固定部３８ａの下端から、乗場出入口１ａの間口方向の全開位置側の斜め上方へ延びるように配置されている。また、第２案内片３８の三角部３８ｂの斜辺は、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃが操作部材３２のＬ字第２辺部３２ｂに接するように、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃの乗場出入口１ａの下方から上方へ変位を案内する。
【００３６】
保持具３９は、基板３１の昇降路側の面にピン４４によって取り付けられている。また、保持具３９は、ピン４４を支点に回動可能になっている。さらに、保持具３９は、爪部３９ａと、保持解除面部（凸部）３９ｂとを有している。保持具３９の爪部３９ａは、操作部材３２が所定位置に配置されているときに、操作部材３２のＬ字第１辺部３２ａの上面に接した状態で配置されている。
【００３７】
ここで、操作部材３２が乗場出入口１ａの間口方向中心側へ押し込まれて変位したことに応じて、保持具３９全体が自重により回動し、保持具３９の爪部３９ａは、Ｌ字第１辺部３２ａの溝３２ｃに嵌る。そして、保持具３９の爪部３９ａがＬ字第１辺部３２ａの溝３２ｃに嵌ることによって、操作部材３２が乗場出入口１ａの間口方向中心側へ押し込まれた状態が保持される。即ち、保持具３９によって、操作部材３２が解錠位置で保持される。これとともに、操作部材３２、回動腕３４及びワイヤ４１を介して、ラッチ２２が係合解除位置で保持される。
【００３８】
保持解除部材４０は、第１乗場ドアパネル９の全閉位置に対応するように、昇降路の内壁に、ねじ４８によって取り付けられている。また、保持解除部材４０は、第１乗場ドアパネル９の厚み寸法に対応するように、連続Ｌ字状に折り曲げられている。さらに、保持解除部材４０の先端部４０ａは、第１乗場ドアパネル９が全開位置の近傍に配置された際に、保持具３９の保持解除面部３９ｂと当接可能になっている。
【００３９】
保持解除部材４０の先端部４０ａと保持具３９の保持解除面部３９ｂとが当接しているときに、第１乗場ドアパネル９が更に全閉位置側へ移動した際に、保持解除面部３９ｂが保持解除部材４０によって、図４の左側へ押し込まれる。これに伴って、保持具３９全体が図３の反時計回りへ回動し、保持具３９の爪部３９ａがＬ字第１辺部３２ａの溝３２ｃから抜けて、保持具３９による操作部材３２の保持状態が解除される。
【００４０】
また、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃにより保持解除面部３９ｂが図４の左側へ押し込まれた場合（保持解除操作を受けた場合）にも、保持解除部材４０の場合と同様に、保持具３９による操作部材３２の保持状態が解除される。
【００４１】
次に、作業員による乗場ドア３の手動開放作業について説明する。まず、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃが、上下方向へ向けられた状態で、乗場三方枠２と第１乗場ドアパネル９との間の隙間Ｘに挿入される。この後、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃの向きが、上下方向から水平方向へ変えられる。次いで、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃが、全開側端面部９ｄに沿って上下方向の一方から他方へ変位される。この解錠具５０のＬ字先端部５０ｃの変位は、第１又は第２案内片３７，３８によって案内されて、解錠具５０のＬ字先端部５０ｃが、操作部材３２のＬ字第２辺部３２ｂに掛かる。
【００４２】
この状態で、所定の解錠操作として、解錠具５０が乗場出入口１ａの間口方向中心側へ引っ張られると、操作部材３２の全体が乗場出入口１ａの間口方向中心側へ押し込まれる。即ち、操作部材３２が所定位置から解錠位置へ変位される。この操作部材３２の変位に伴って、回動腕３４の全体が図２の時計回りに回動する。
【００４３】
そして、この回動腕３４の回動とともにし、ラッチ２２が図２の時計回りに回動し、ラッチ２２が係合位置から係合解除位置に変位する。これによって、錠機構２０が解錠状態となる。また、操作部材３２の全体が乗場出入口１ａの間口方向中心側へ変位した際に、保持具３９の爪部３９ａがＬ字第１辺部３２ａの溝３２ｃに嵌る。
【００４４】
このように保持具３９の爪部３９ａがＬ字第１辺部３２ａの溝３２ｃに嵌ることによって、操作部材３２が乗場出入口１ａの間口方向中心側へ押し込まれた状態が保持される。この状態では、保持具３９は、操作部材３２、回動腕３４及びワイヤ４１を介して、錠機構２０の解錠状態から施錠状態への復元を規制する。以上により、保持具３９の爪部３９ａが溝３２ｃに嵌っている状態では、第１及び第２乗場ドアパネル９，１０の開閉移動が規制されておらず、作業員は、乗場ドア３を手動で開放可能となる。
【００４５】
上記のような実施の形態１のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置によれば、操作部材３２が所定位置から解錠位置に変位されたことに応じて、保持具３９が操作部材３２を解錠位置で保持する。この構成により、保持具３９によって操作部材３２、回動腕３４及びワイヤ４１を介して錠機構２０の解錠状態が保持される。この結果、作業員による乗場ドア３の手動開放作業における解錠行程と開放行程とを分離させることができ、作業性を向上させることができる。これに加えて、保持具３９によって錠機構２０が解錠状態で保持されるので、作業員が両手で第１乗場ドアパネル９に力を加えることができ、乗場ドア３の手動開放作業をより円滑に進めることができる。
【００４６】
また、特許文献１に示すような従来のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、乗場ドア錠装置を解錠状態とする際に、作業員は、解錠具を持ち上げて、解錠レバーを押し上げる必要がある。このような解錠レバーの押し上げ動作において、作業員の腕の力を、解錠具を介して解錠レバーに伝え難いという問題があり、解錠時の作業性が低下していた。
これに対して、実施の形態１のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、操作部材３２は、乗場出入口１ａの間口方向に沿って変位可能となるように第１乗場ドアパネル９に取り付けられている。この構成により、作業員が乗場出入口１ａの間口方向の中央側へ解錠具５０を引っ張ることによって操作部材３２が所定位置から解錠位置に変位されることから、作業員の腕の力をより効率的に、操作部材３２に伝えることができ、解錠時の作業性をより向上させることができる。
【００４７】
さらに、第１及び第２案内片３７，３８が第１乗場ドアパネル９の全開側端面部９ｄに、操作部材３２を挟むように上下方向に互いに間隔をおいて取り付けられている。この構成により、第１及び第２案内片３７，３８によって解錠具５０のＬ字先端部５０ｃの変位が案内されることから、解錠具５０を介して手探りで作業する作業員に、操作部材３２の位置を認識させやすくすることができ、解錠時の作業性をより向上させることができる。
【００４８】
また、一般的に、エレベータの複数の乗場ドアのうちの１つでも乗場ドアが解錠状態である場合には、通常運転によるかごの昇降が制限される。このため、実施の形態１のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、保持具３９によって操作部材３２が解錠位置で保持されることに伴って、作業員による保持具３９への保持解除操作を要することとなる。
しかしながら、実施の形態１のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、保持具３９が保持解除面部３９ｂを有しており、昇降路の乗場出入口１ａの近傍箇所に保持解除部材４０が取り付けられている。この構成により、第１乗場ドアパネル９が全開位置に配置された際に、保持解除部材４０によって保持解除面部３９ｂが乗場出入口１ａの間口方向中央側へ押圧されて、保持具３９による操作部材３２の解錠位置での保持が解除される。そして、第１乗場ドアパネル９が全閉位置に配置された際に、錠機構２０が施錠状態となる。この結果、作業員による保持具３９への保持解除操作を省略させることができる。
【００４９】
さらに、実施の形態１のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置において、開口３４ｃに代えて、ピン４３の直径と同等の内径のピン挿入孔を回動腕３４に設けて、そのピン挿入孔とピン４３とにより、操作部材３２と回動腕３４とを接続した場合には、操作部材３２が乗場ドア３の開閉に常に連動して変位することとなる。このため、このような構成では、回動腕３４の回動に伴って、回動腕３４におけるピン挿入孔の内壁にピン４３との接触による摩耗が生じてしまう。この結果、ピン挿入孔の内径が拡大して、解錠機構３０に不具合が発生する可能性がある。
しかしながら、実施の形態１のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置では、ピン４３と回動腕３４における開口３４ｃの内壁とは、解錠操作によって操作部材３２が所定位置から解錠位置に変位された際には、互いに接する。他方、かごドア装置の開閉駆動力によってラッチ２２が係合位置から係合解除位置に変位された際には、互いに間隔をおいて離れる。この構成により、かごドア装置の開閉駆動力によって回動腕３４が回動した場合に、回動腕３４における開口３４ｃの内壁がピン４３と離れた状態となり、その内壁に摩耗が生じないことから、解錠機構３０の不具合の発生を抑えることができる。
【００５０】
なお、実施の形態１では、案内部材として、第１及び第２案内片３７，３８の２つの案内片を用いたが、２つの案内片のうちいずれか一方を省略してもよい。
【００５１】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、錠機構２０と解錠機構３０との間にワイヤ４１が張り渡され、ワイヤ４１の移動経路が、直線状に形成されていた。これに対して、この発明の実施の形態２では、ワイヤ８０の移動経路が連続Ｌ字状に形成されている。
【００５２】
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドアを示す背面図である。図５において、実施の形態２の第１乗場ドアパネル９の開閉面部９ａの中央部には、開口と窓（ガラス等の光透過部材）６０とが設けられている。また、第１乗場ドアパネル９の開閉面部９ａにおける窓６０の上方には、ねじ８３によって、第１ケーブル終端固定部材８２が取り付けられている。実施の形態２の第２乗場ドアパネル１０の開閉面部の中央部にも、第１乗場ドアパネル９と同様に、開口と窓とが設けられている（いずれも図示せず）。
【００５３】
実施の形態２の解錠機構３０は、実施の形態１の基板３１に代えて、基板７０を有している。また、実施の形態２の解錠機構３０は、実施の形態１のワイヤ４１に代えて、ワイヤ（インナーケーブル、可撓条体）８０と、管状のアウターケーブル（経路形成部材、挿通管）８１とを有している。なお、実施の形態２の伝達部は、回動腕３４、ワイヤ８０及びアウターケーブル８１によって構成されている。
【００５４】
アウターケーブル８１の一端部（上端部）は、第１ケーブル終端固定部材８２によって、第１乗場ドアパネル９の開閉面部９ａにおける窓６０の上方に固定されている。また、アウターケーブル８１の他端部（下端部）は、基板７０に取り付けられた第１ケーブル終端固定部材（台座）７１によって、基板７０に固定されている。
【００５５】
アウターケーブル８１の中間部は、複数のケーブル取付部材８４によって、第１乗場ドアパネル９の開閉面部９ａに取り付けられている。また、アウターケーブル８１の中間部は、窓６０を避けるように、連続Ｌ字状に配置されている。アウターケーブル８１の内部には、ワイヤ８０が挿入されている。
【００５６】
ワイヤ８０の一端部（上端部）は、板ばね２４に接続されている。ワイヤ８０の他端部（下端部）は、回動腕３４のＬ字第２辺部３４ｂに接続されている。ワイヤ８０における第１ケーブル終端固定部材８２と板ばね２４との間の箇所は、アウターケーブル８１から露出している。ワイヤ８０における第２ケーブル終端固定部材７１と回動腕３４のＬ字第２辺部３４ｂとの間の箇所は、アウターケーブル８１から露出している。
【００５７】
ワイヤ８０は、アウターケーブル８１の管壁に沿って移動可能となっている。つまり、アウターケーブル８１は、直線部と屈曲部とを含むワイヤ８０の移動経路を形成しており、窓６０を避けるように、ワイヤ８０の移動経路を曲げている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
上記のような実施の形態２のエレベータの乗場ドア錠装置の解錠装置によれば、アウターケーブル８１が、窓６０を避けるように、ワイヤ８０の移動経路を曲げている。この構成により、ワイヤ８０の移動経路を自由に形成することができ、設計の自由度を向上させることができる。これとともに、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
なお、実施の形態２では、経路形成部材としてアウターケーブル８１を用いた。しかしながら、プーリ２５と同様のプーリを経路形成部材として用いても、ワイヤ８０の移動経路を曲げることができる。
【００６０】
また、実施の形態２では、アウターケーブル８１が連続Ｌ字状に配置されていた。しかしながら、この例に限定するものではなく、例えば、アウターケーブル８１をＳ字状に配置してもよい。
【００６１】
さらに、実施の形態１，２では、両開き式の乗場ドア３について説明したが、この発明は、片開き式の乗場ドアにも適用することができる。この場合、乗場ドアにおける高速の戸（高速側乗場ドアパネル）の昇降路側でかつ全開位置側の端部に解錠機構３０を設けることにより、高速の戸と低速の戸と間の隙間から、操作部材に解錠操作を加えることが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１  乗場、１ａ  乗場出入口、３  乗場ドア、９  第１乗場ドアパネル、１０  第２乗場ドアパネル、２０  錠機構、２１  受け金（第１係合部材）、２２  ラッチ（第２係合部材）、２４  板ばね（付勢部材）、３０  解錠機構、３２  操作部材、３２ｂ  Ｌ字第２面部（被操作部）、３３  押さえ金、３４  回動腕、３４ｃ  開口、３７  第１案内片（案内部材）、３８  第２案内片（案内部材）、３９  保持具（保持部）、３９ｂ  保持解除面部（保持解除面）、４０  保持解除部材、４１  ワイヤ（可撓条体）、４３  ピン（突出部）、５０  解錠具、８０  ワイヤ（可撓条体）、８１  アウターケーブル（経路形成部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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