(57)【要約】【課題】無線通信によるデータの送受信と、電力線搬送通信によるデータの送受信の併用を行うことができる携帯電子機器及びクレードルを提供することである。【解決手段】携帯電話機１は、基地局３００と通信可能な通信部５１と、近距離通信を介して電力線搬送通信網と通信可能な携帯側近距離通信部５９と、バッテリ１６と、前記バッテリ１６へ交流電源２０９からの電力供給可能な充電回路と、携帯側近距離通信部５９及び前記バッテリ１６への充電を制御可能な制御部５７と、を有し、制御部５７は、交流電源２０９から電力供給を受けている場合には、携帯側近距離通信部５９の近距離通信を介して電力線搬送通信網を経由した情報通信を行い、交流電源２０９から電力供給を受けていない場合には、通信部５１を用いて情報通信を行う。【選択図】図２
2011097301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信可能な第１の通信部と、
近距離通信を介して電力線搬送通信網と通信可能な第２の通信部と、
バッテリと、
前記バッテリへ外部電源からの電力供給可能な充電回路と、
前記第２の通信部及び前記バッテリへの充電を制御可能な制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記外部電源からの電力供給を受けている場合には、前記第２の通信部の前記近距離通信を介して前記電力線搬送通信網を経由した情報通信を行い、
前記外部電源からの電力供給を受けていない場合には前記第１の通信部を用いて前記情報通信を行う
携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の通信部で情報通信を行う場合には、前記第２の通信部で情報通信が可能であるか否かのパケット通信テストを、接続先との間で試験して、
可能であると判断した場合に前記第２の通信部を用いて情報通信を行う
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２の通信部で情報通信を行う場合には、前記第２の通信部で情報通信が可能であるか否かのパケット通信テストを、接続先との間で試験して、
可能ではないと判断した場合に前記第１の通信部を用いて情報通信を行う
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
携帯電子機器のバッテリを前記充電回路で充電する際に、
バッテリの残量が所定値未満である場合には、前記第１の通信部にて通信を行い、
バッテリの残量が所定値以上である場合には、前記第１の通信部及び第２の通信部にて通信を行う
請求項１〜３いずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
第２の通信部がＲＦＩＤ機能及び／又はＩｒＤＡ機能を有する
請求項１〜４いずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
携帯電子機器を保持可能な保持部と、
前記携帯電子機器のバッテリへ外部電源からの電力を供給可能なクレードル充電回路と、
前記携帯電子機器と情報通信可能なクレードル側近距離通信部と、
電力系統及び電力系統に配置された電力線搬送通信親機と接続可能なプラグと、
前記電力線搬送通信親機と電力系統を通じて通信可能な電力線搬送通信子機と、を有する
携帯電子機器のクレードル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機、携帯用テレビ、携帯用ラジオ等の携帯電子機器に関する。また、この携帯電子機器を保持するためのクレードルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＤＡや携帯電話機のような商用ＡＣ電源を使用しないで動作する携帯電子機器が電力線搬送通信を行うことができるようにするため、コイル中央付近での磁界強度が減衰しない複数コイルを用い、通信装置と通信する通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―１６５００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯電話機では、無線通信によるデータの送受信と、有線通信によるデータの送受信の併用がなされておらず、無線通信の電波帯域（バンド）・無線リソースを圧迫してしまうという不利益がある。
【０００５】
本発明の目的は、無線通信によるデータの送受信と、電力線搬送通信によるデータの送受信の併用を行うことができる携帯電子機器及びクレードルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、基地局と通信可能な第１の通信部と、近距離通信を介して電力線搬送通信網と通信可能な第２の通信部と、バッテリと、前記バッテリへ外部電源からの電力供給可能な充電回路と、前記第２の通信部及び前記バッテリへの充電を制御可能な制御部と、を有し、前記制御部は、前記外部電源からの電力供給を受けている場合には、前記第２の通信部の前記近距離通信を介して前記電力線搬送通信網を経由した情報通信を行い、前記外部電源からの電力供給を受けていない場合には前記第１の通信部を用いて前記情報通信を行う。
【０００７】
好適には、前記制御部は、前記第２の通信部で情報通信を行う場合には、前記第２の通信部で情報通信が可能であるか否かのパケット通信テストを、接続先との間で試験して、可能であると判断した場合に前記第２の通信部を用いて情報通信を行う。
【０００８】
好適には、前記制御部は、前記第２の通信部で情報通信を行う場合には、前記第２の通信部で情報通信が可能であるか否かのパケット通信テストを、接続先との間で試験して、可能ではないと判断した場合に前記第１の通信部を用いて情報通信を行う。
【０００９】
好適には、携帯電子機器のバッテリを前記充電回路で充電する際に、バッテリの残量が所定値未満である場合には、前記第１の通信部にて通信を行い、バッテリの残量が所定値以上である場合には、前記第１の通信部及び第２の通信部にて通信を行う。
【００１０】
好適には、第２の通信部がＲＦＩＤ機能及び／又はＩｒＤＡ機能を有する。
【００１１】
本発明のクレードルは、携帯電子機器を保持可能な保持部と、前記携帯電子機器のバッテリへ外部電源からの電力を供給可能なクレードル充電回路と、前記携帯電子機器と情報通信可能なクレードル側近距離通信部と、電力系統及び電力系統に配置された電力線搬送通信親機と接続可能なプラグと、前記電力線搬送通信親機と電力系統を通じて通信可能な電力線搬送通信子機と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、無線通信によるデータの送受信と、電力線搬送通信によるデータの送受信の併用を行うことができる携帯電子機器及びクレードルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１及びクレードルの外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の装置構成の説明図である。
【図３】図１のＩＩＩ―ＩＩＩにおける断面の説明図である。
【図４】図１〜図３の携帯電話機及びクレードルの信号処理系を示すブロック図である。
【図５】制御部５７による通信手段決定の方法を表すフローチャートである。
【図６】ＩｒＤＡで通信を行う場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１及びクレードル１０１の外観を示す斜視図である。
【００１５】
携帯電話機１は、折り畳み式として構成されている。
携帯電話機１は第１筐体２及び第２筐体３とで構成されている。
第１筐体２は、第２筐体３と対向する部分を構成する第１筐体フロントケース４と、第２筐体３とは反対側部分を構成する第１筐体リアケース５とを有している。
第２筐体３は、第１筐体２と対向する部分を構成する第２筐体フロントケース６と、第１筐体２とは反対側部分を構成する第２筐体リアケース７とを有している。
【００１６】
第１筐体フロントケース４及び第１筐体リアケース５はネジ等により互いに固定され、第１筐体フロントケース４及び第１筐体リアケース５の間に形成された空間に種々の電子部材を収容する収容空間を構成する。
第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７もネジ等により互いに固定され、第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７の間に形成された空間に種々の電子部材を収容する収容空間を構成する。
これらの第１筐体フロントケース４、第１筐体リアケース５、第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７は、例えば、樹脂により形成されている。
【００１７】
なお、方向を示すときは、第１筐体リアケース５から第１筐体フロントケース４に向かう方向を表面方向（図１においては、紙面手前の方向）といい、第１筐体フロントケース４から第１筐体リアケース５に向かう方向を裏面方向（図１においては、紙面奥手の方向）という。
同様に第２筐体リアケース７から第２筐体フロントケース６に向かう方向を表面方向（図１においては、紙面手前の方向）といい、第２筐体フロントケース６から第２筐体リアケース７に向かう方向を裏面方向（図１においては、紙面奥手の方向）という。
【００１８】
図１のように、第１筐体フロントケース４の表面方向の位置には表示部８が配置されている。
この表示部８は、携帯電話機１の状態、ユーザの操作内容、発信先電話番号、電子メールの内容の表示、ゲーム画面等の様々な情報を表示するためのものである。
また、表示部８はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（Organic light-emitting diode：有機ＥＬ）等によって構成されている。
【００１９】
また、図１のように、第２筐体フロントケース６の表面方向には、入力部１０が配置されている。この入力部１０をユーザが操作することによって、携帯電話機１に命令の入力、文字の入力等がなされる。
【００２０】
第２筐体３の第２筐体リアケース７の裏面方向の位置には、表面に露出した携帯側端子１２が配置されている。
この携帯側端子１２は、クレードル１０１のクレードル側端子１１２と接触して、電力供給を受けて、後述するバッテリ１６に充電する役割を有する。
【００２１】
第２筐体３の第２筐体リアケース７の裏面方向の位置には、携帯側近距離通信アンテナ部１４が配置されている。
この、携帯側近距離通信アンテナ部１４は、基地局３００と通信を行う通信部５１（図４参照のこと）とは異なり近距離での通信を行うための装置である。
携帯側近距離通信アンテナ部１４での通信は、基地局３００との通信を行う通信部５１での通信と異なり、通信可能な距離は短いものの単位時間当たりの情報通信可能量は多いことが特徴である。
なお、ここでは携帯側近距離通信アンテナ部１４を用いる通信を用いて説明しているが、その他の近距離通信方式であってもよく、たとえば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いてもよく、光通信、超音波通信、端子を介した有線通信等であってもよい。
【００２２】
クレードル１０１には、コード１０３の先に設けられたプラグ１０５が設けられている。ここで、コード１０３はより詳しくは、ＡＣコード１０３である。
プラグ１０５は、家庭用等の電気のコンセント２０３（図２参照）に差し込まれる。
プラグ１０５がコンセント２０３に差し込まれることによって、コード１０３を介してクレードル１０１に交流電流が供給される。
なお、プラグ１０５部分に交流直流変換器１１６（図２参照）を設けることも可能である。
クレードル１０１は、携帯電話機１を収納可能な形状を有する保持部１０２が設けられる。
この保持部１０２は、携帯電話機１を位置決め固定しつつ、必要な場合には解放可能な構造を有する。
【００２３】
クレードル１０１は、クレードル側端子１１２を有する。
クレードル側端子１１２は、携帯電話機１のバッテリ１６（図２参照）に、携帯側端子１２を介して、電力を供給する。
【００２４】
クレードル１０１は、クレードル側近距離通信アンテナ部１１４を有する。
このクレードル側近距離通信アンテナ部１１４は、携帯電話機１側の携帯側近距離通信アンテナ部１４を介して、携帯電話機１と情報通信可能である。
【００２５】
図２は、本実施形態の装置構成の説明図である。
【００２６】
図２の様に、携帯電話機１は、携帯側近距離通信アンテナ部１４、携帯側端子１２及びバッテリ１６を有している。
携帯側端子１２は、バッテリ１６と電気的に接続されている。
なお、携帯側端子１２とバッテリ１６との間には、充電等を制御するための各種の電子部品（ＦＥＴ等）が接続されている。
【００２７】
また、携帯電話機１は、近距離通信用の携帯側近距離通信アンテナ部１４及び携帯側近距離通信部５９を有している。
携帯側近距離通信部５９は、携帯側近距離通信アンテナ部１４と電気的に接続されている。
そして、携帯側近距離通信部５９は、携帯側近距離通信アンテナ部１４及びクレードル側近距離通信アンテナ部１１４を介して、クレードル１０１のクレードル側近距離通信部１１８と情報通信可能である。
【００２８】
クレードル１０１には、クレードル側端子１１２、クレードル側近距離通信アンテナ部１１４、交流直流変換器１１６、クレードル側近距離通信部１１８、電力線搬送通信子機１２０（ＰＬＣ子機、ＰＬＣクライアント）を有する。
なお、ＰＬＣ（Power Line Communication）とは電力線搬送通信のことである。この電力線搬送通信は、主に家庭内やオフィス内に構築される屋内網と、複数の家庭やオフィスをつなぐ形で構築される屋外網とがある。
また、クレードル１０１にはコード１０３を介してプラグ１０５が接続されている。
【００２９】
プラグ１０５はコンセント２０３に挿入可能である。そして、プラグ１０５がコンセント２０３に挿入されると、プラグ１０５側のプラグ側端子１０７とコンセント２０３側のコンセント側端子２０５とが電気的に結合する。
コンセント側端子２０５は、電力線搬送通信親機２０１（ＰＬＣ親機、ＰＬＣホスト）と電気的に接続されている。
電力線搬送通信親機２０１は、インターネット２０７及び商用に供給される交流電源２０９と接続されている。
なお、インターネット２０７及び交流電源２０９は家庭内２１１の外に位置している。
【００３０】
電力線搬送通信親機２０１は、インターネット２０７及び交流電源２０９と接続されており、交流電源２０９と接続される電力線にインターネット２０７から供給される情報信号を高周波の信号として重畳する役割を有している。
また、逆に、電力線搬送通信親機２０１は、電力線搬送通信子機１２０が発信した情報信号を電力線から分離して、インターネット２０７に出力する役割も有している。
電力線搬送通信親機２０１で生成された、電力線に情報信号である高周波が重畳された電力は、コンセント２０３、プラグ１０５及びコード１０３を介して、電力線搬送通信子機１２０に供給される。
そして、電力線搬送通信子機１２０は、電力線から情報通信に用いられる高周波成分を分離する。
分離された電力は、交流直流変換器１１６に供給される。
他方、分離された高周波成分は、クレードル側近距離通信部１１８に供給される。
なお電力線によって供給される電力は、交流電流であってもよいし、直流電流であってもよい。
【００３１】
交流直流変換器１１６に供給された電力は、交流から直流に変換されて、クレードル側端子１１２に直流として供給される。
そして、携帯電話機１が保持部１０２に収納されると、このクレードル側端子１１２と携帯電話機１の携帯側端子１２が接触して、携帯電話機１に充電がなされる。
なお、充電は各種の電子部品（ＦＥＴ等）によって制御される。
【００３２】
クレードル側近距離通信部１１８に供給された高周波成分である情報信号は、クレードル側近距離通信部１１８によって近距離通信用の信号に変換される。
そして、クレードル側近距離通信アンテナ部１１４によって、携帯電話機１に送信される。
クレードル側近距離通信アンテナ部１１４から送信された通信電波は、携帯電話機１の携帯側近距離通信アンテナ部１４によって、電気信号に変換される。
携帯側近距離通信部５９は、この電気信号を情報信号に変換する。
【００３３】
また逆に、携帯電話機１から発信される情報信号は、携帯側近距離通信部５９、携帯側近距離通信アンテナ部１４、クレードル側近距離通信アンテナ部１１４、クレードル側近距離通信部１１８を介して、電力線搬送通信子機１２０に出力される。
電力線搬送通信子機１２０は、電力線に情報信号を高周波として重畳する。
この電力線に情報信号を高周波として重畳された信号は、電力線搬送通信親機２０１に出力される。
電力線搬送通信親機２０１は、高周波成分を分離して、情報信号としてインターネット２０７に出力する。
【００３４】
図３は、図１のＩＩＩ―ＩＩＩにおける断面の説明図である。
【００３５】
第２筐体フロントケース６と第２筐体リアケース７とが、その内面どうしを対向させて結合している。
そして、それによって形成される内部空間に、内部筐体２０が配置されている。内部筐体２０の裏面方向には、バッテリ収納部２８が形成されている。
そして、このバッテリ収納部２８に着脱可能なバッテリ１６が配置されている。このバッテリ１６は携帯電話機１に電力を供給している。
さらに、裏面方向には、バッテリ１６を交換可能とするためにバッテリカバー２３が配置されている。
【００３６】
内部筐体２０の、表面方向には、スイッチ２６が実装されるプリント基板２１が配置されている。このプリント基板２１は、発光部が実装されている。
プリント基板２１の表面方向にはキーシート３２が配置されている。キーシート３２はユーザが押圧を行う部分である複数のキートップ３０と、前記複数のキートップ３０が接着されるラバーシート３１から成っている。
第２筐体フロントケース６には、キートップ３０が挿入（配設）されるための複数のキー開口部３５が形成されている。
このキー開口部３５の周辺には装飾シート３４が張り付けられる。
キーシート３２とプリント基板２１のスイッチ２６との間には、導光シート３３が配置されている。
【００３７】
バッテリカバー２３の表面方向（内部方向）には、携帯側近距離通信アンテナ部１４が配置されている。
もっとも、携帯側近距離通信アンテナ部１４の位置は、その他の位置に配置されていてもよい。たとえば、第１筐体リアケース５の内部であってもよい。
【００３８】
また、第２筐体リアケース７には、携帯側端子１２が配設されている。
なお、携帯側端子１２の位置は、他の位置に配置することも可能である。
【００３９】
図４は、図１〜図３の携帯電話機１及びクレードル１０１の信号処理系を示すブロック図である。
【００４０】
図４に示されるように、携帯電話機１は、制御・処理の中枢である制御部５７と、電源制御部５０と、通信部５１と、操作部５２と、音声入出力部５３と、表示部８と、記憶部５６と、携帯側近距離通信部５９のそれぞれが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本からなるシステムバス５８に共通に接続され、構成される。
【００４１】
電源制御部５０は、携帯電話機１が携帯して使用されている場合には、携帯電話機１内の、表示部８及び制御部５７等が実装される回路基板等への電力の供給を制御している。
また、充電時には充電回路を制御して、バッテリ１６への充電開始及び停止、並びに充電の速度等を制御している。
バッテリ１６への充電は、携帯側端子１２、クレードル側端子１１２を介して、交流直流変換器１１６から供給される直流電流によってなされる。
また、交流直流変換器１１６へ供給される電力は、電力線搬送通信子機１２０が供給する。なお、電力線搬送通信子機１２０は、高周波を分離し、分離した高周波をクレードル側近距離通信部１１８に供給している。
【００４２】
通信部５１は、無線通信システムを捕捉し、通信ネットワークに接続される基地局３００との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。各種データとは、Ｗｅｂ上のダウンロードサイトからダウンロードされるファイルのデータ、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、ウェブ閲覧時のウェブページデータ、等である。
【００４３】
操作部５２は、入力部１０及びその他の部分から入力されるユーザの指示を受け付ける。
入力部１０には、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー、ファンクションキーなど、各種の機能が割り当てられたキーが配置されている。
そして、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部５７に出力する。
【００４４】
音声入出力部５３は、スピーカから出力される音声信号やマイクロフォンにおいて入力される音声信号の入出力処理を行う。
すなわち、音声入出力部５３は、マイクロフォンから入力された音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部５７に出力する。
また、音声入出力部５３は、制御部５７から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
【００４５】
表示部８は、例えばＬＣＤやＯＬＥＤ（Organic light-emitting diode（有機ＥＬ））を用いて構成されており、制御部５７から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部８は、例えば、通信部５１による無線発信時における発信先の電話番号、着信時における発信元の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面等を表示する。
【００４６】
記憶部５６では、携帯電話機１の各種処理に利用される各種データを記憶する。記憶部５６は、例えば制御部５７が実行するコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータが記憶される。
また、記憶部５６ではダウンロードが完了したファイルも記憶する。
【００４７】
携帯側近距離通信部５９は、携帯側近距離通信アンテナ部１４及びクレードル側近距離通信アンテナ部１１４を介して、クレードル側近距離通信部１１８と通信可能である。
なお、携帯側近距離通信部５９及びクレードル側近距離通信部１１８の通信方法は、電波に限られるものではなく、たとえば、赤外線通信、光通信、有線通信、超音波通信等であってもよい。
【００４８】
制御部５７は、携帯電話機１の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部５７は、携帯電話機１の各種処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ上のダウンロードサイトの閲覧など）が操作部５２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部５１における信号の送受信、表示部８における画像の表示等）を制御する。
さらに、制御部５７は、記憶部５６に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部５７は、記憶部５６に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次受け取って処理を実行する。
【００４９】
本実施形態において、特に、制御部５７は、通信を行いたい場合に、通信部５１を用いて通信を行うか、それとも、携帯側近距離通信部５９を用いて通信を行うかを決定する役割を有している。
【００５０】
図５は、制御部５７による通信手段決定の方法を表すフローチャートである。
【００５１】
ステップＳＴ０１において、パケット通信イベントが発生したか判断する。
パケット通信イベントが発生していない場合には、ステップＳＴ０１の処理を繰り返す。
パケット通信イベントが発生している場合には、ステップＳＴ０２の処理に移行する。
【００５２】
ステップＳＴ０２において、クレードル１０１に保持されているか判断する。
その理由は、クレードル１０１に保持されていない場合には、クレードル側近距離通信部１１８及び携帯側近距離通信部５９によって、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行うことができないからである。
クレードル１０１に保持されていない場合には、ステップＳＴ０６の処理に移行する。
クレードル１０１に保持されている場合には、ステップＳＴ０３の処理に移行する。
【００５３】
ステップＳＴ０３において、ＰＩＮＧ（Packet INternet Groper）テストを行う。
具体的には、クレードル側近距離通信部１１８及び携帯側近距離通信部５９によって、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行うことができるかの確認信号を送り、これに対して通信可能の有無の返信を受ける。
【００５４】
ステップＳＴ０４において、ＰＩＮＧテストの結果通信可能であるか判断する。
通信可能である場合には、ステップＳＴ０５の処理に移行する。
通信可能でない場合には、ステップＳＴ０６の処理に移行する。
【００５５】
ステップＳＴ０５において、電力線搬送通信を行う。
【００５６】
ステップＳＴ０６において、通信部５１を用いて無線通信を行う。
【００５７】
このように構成したことによって、通信部５１による基地局３００との無線通信と、電力線搬送通信との２つの回線を有することによって、より適切な通信方法を選択することが可能となる。
そして、より適切な通信方法を選択することが可能となるということは、スループットが改善することを意味する。
また、通信部５１による基地局３００との無線通信がなされると付加料金が発生する場合等も多く、このときには、付加料金の発生しない電力線搬送通信を優先的に利用することができる。
さらに、電力線搬送通信を利用することができることから、容量の大きなデータを円滑に送受信することができる。
最後に、このように構成したことによって携帯電話機１の電力線搬送通信を容易に実現することができる。
【００５８】
＜第１の変形例＞
以上の実施形態では、携帯側近距離通信部５９及びクレードル側近距離通信部１１８を用いて無線通信を行っていたが、これに代えて、他の通信方法を行ってもよい。
たとえば、赤外線通信（ＩｒＤＡ）である。
図７は、ＩｒＤＡで通信を行う場合の説明図である。
このように、複数の通信手段を有することによって、より確実・高速に電力線搬送通信を行うことができる。
具体的には、図６のように、携帯側近距離通信部５９の代わりに携帯側近距離通信ＩｒＤＡ送受信部１４０を用い、クレードル側近距離通信部１１８の代わりにクレードル側近距離通信ＩｒＤＡ送受信部１１４０を用いる。
これによって、近距離通信は赤外線によって行うことができる。
なお、無線通信の代わりに赤外線通信を行う場合について記載したが、無線通信に加えて赤外線通信を行うことも可能である。
【００５９】
また、電波状態が悪い（電波強度が低い）場合には、無線通信よりも電力線搬送通信を優先することも可能である。
【００６０】
さらに、暗証番号等の重要な情報が含まれている場合には、より安全性の高い通信方法を選択的に利用するようにしてもよい。
つまり、無線通信はその性質上誰もが受信可能であるため、より高度の暗号化がなされている場合が多いので、その通信方法を使用する。
【００６１】
＜第２の変形例＞
さらに、バッテリ１６の残量に応じて、通信部５１を用いて通信を行うのかそれとも携帯側近距離通信部５９を用いて通信を行うのかを決定することも可能である。
具体的には、バッテリ１６の残量が所定値以下である場合には、通信部５１にて通信を行い、バッテリ１６の残量が所定値以上である場合には、通信部５１及び携帯側近距離通信部５９にて通信を行う。
このように構成したことによって、バッテリ１６の残量が多い場合に、より高速での通信を行うことが可能となる。
【００６２】
以上の実施形態によれば、携帯電話機１は、基地局３００と通信可能な通信部５１と、近距離通信を介して電力線搬送通信網と通信可能な携帯側近距離通信部５９と、バッテリ１６と、前記バッテリ１６へ交流電源２０９からの電力供給可能な充電回路と、を有している。
また、携帯側近距離通信部５９及び前記バッテリ１６への充電を制御可能な制御部５７と、を有している。
そして、制御部５７は、交流電源２０９から電力供給を受けている場合には、携帯側近距離通信部５９の近距離通信を介して電力線搬送通信網を経由した情報通信を行う。
また、制御部５７は、交流電源２０９から電力供給を受けていない場合には、通信部５１を用いて情報通信を行う。
このように構成したことによって、通信部５１による基地局３００との無線通信と、電力線搬送通信との２つの回線を有することになり、より適切な通信方法を選択することが可能となる。
そして、より適切な通信方法を選択することが可能となるということは、スループットが改善することを意味する。
また、通信部５１による基地局３００との無線通信がなされると付加料金が発生する場合等も多く、このときには、付加料金の発生しない電力線搬送通信を優先的に利用することができる。
さらに、電力線搬送通信を利用することができることから、容量の大きなデータを円滑に送受信することができる。
最後に、このように構成したことによって携帯電話機１の電力線搬送通信を容易に実現することができる。
【００６３】
制御部５７は、携帯側近距離通信部５９で情報通信を行う場合には、携帯側近距離通信部５９で情報通信が可能であるか否かのパケット通信テストを、接続先との間で試験して、可能であると判断した場合に携帯側近距離通信部５９を用いて情報通信を行う。
このように構成したことによって、より高速な電力線搬送通信を優先的に利用することができる。
【００６４】
制御部５７は、携帯側近距離通信部５９で情報通信を行う場合には、携帯側近距離通信部５９で情報通信が可能であるか否かのパケット通信テストを、接続先との間で試験して、可能ではないと判断した場合に通信部５１を用いて情報通信を行う。
このように構成したことによって、より高速な電力線搬送通信を優先的に利用することができる。
【００６５】
携帯電話機１のバッテリ１６を充電回路で充電する際に、バッテリ１６の残量が所定値未満である場合には、通信部５１にて通信を行い、バッテリ１６の残量が所定値以上である場合には、通信部５１及び携帯側近距離通信部５９にて通信を行う。
このように構成したことによって、バッテリ１６の残量が十分である場合に、より高速度での通信を行うことが可能となる。
【００６６】
形態側近距離通信部５９がＲＦＩＤ機能及び／又はＩｒＤＡ機能を有する。
このように構成したことによって、携帯電話機１に搭載されている機能を有効に利用することが可能となる。
【００６７】
以上の実施形態によれば、クレードル１０１は、携帯電子機器を保持可能な保持部１０２と、携帯電子機器のバッテリ１６へ交流電源２０９からの電力を供給可能なクレードル側の充電回路と、携帯電子機器と情報通信可能なクレードル側近距離通信部１１８とを有する。
また、電力系統及び電力系統に配置された電力線搬送通信親機２０１と接続可能なプラグ１０７と、電力線搬送通信親機２０１と電力系統を通じて通信可能な電力線搬送通信子機１２０と、を有する。
このように構成したことによって、通信部５１による基地局３００との無線通信と、電力線搬送通信との２つの回線を有することになり、より適切な通信方法を選択することが可能となる。
そして、より適切な通信方法を選択することが可能となるということは、スループットが改善することを意味する。
また、通信部５１による基地局３００との無線通信がなされると付加料金が発生する場合等も多く、このときには、付加料金の発生しない電力線搬送通信を優先的に利用することができる。
さらに、電力線搬送通信を利用することができることから、容量の大きなデータを円滑に送受信することができる。
最後に、このように構成したことによって携帯電話機１の電力線搬送通信を容易に実現することができる。
【００６８】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００６９】
携帯電子機器は、携帯電話機１に限定されない。例えば、携帯電子機器、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラであってもよい。また、携帯電子機器は、折り畳み式のものに限定されない。ケースが一体的に構成されたもの（１つのみのケース）であってもよい。
そして、クレードル１０１は、携帯電子機器、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラ等を保持可能なものであればどのようなものであってもよい。
【００７０】
携帯側端子１２及び充電を制御する各種の電子機器は、本発明における充電回路の一例である。
つまり、本発明における充電回路は、非接触式の充電方法（電磁誘導によるもの等）によるもの等も含むものである。
【符号の説明】
【００７１】
１…携帯電話機、２…第１筐体、３…第２筐体、４…第１筐体フロントケース、５…第１筐体リアケース、６…第２筐体フロントケース、７…第２筐体リアケース、８…表示部、１０…入力部、１２…携帯側端子、１４…携帯側近距離通信アンテナ部、１６…バッテリ、２０…内部筐体、２１…プリント基板、２３…バッテリカバー、２４…メタルドーム、２５…固定接点、２６…スイッチ、２７…発光部、２８…バッテリ収納部、３０…キートップ、３１…ラバーシート、３２…キーシート、３３…導光シート、３４…装飾シート、３５…キー開口部、５１…通信部（第１の通信部）、５２…操作部、５３…音声入出力部、５６…記憶部、５７…制御部、５８…システムバス、５９…携帯側近距離通信部（第２の通信部）、１０１…クレードル、１０２…保持部、１０３…コード（電源コード）、１０５…プラグ、１０７…プラグ側端子、１１２…クレードル側端子、１１４…クレードル側近距離通信アンテナ部、１１６…交流直流変換器、１１８…クレードル側近距離通信部、１２０…電力線搬送通信子機（ＰＬＣ子機、ＰＬＣクライアント）、１４０…携帯側近距離通信ＩｒＤＡ送受信部、２０１…電力線搬送通信親機（ＰＬＣ親機、ＰＬＣホスト）、２０３…コンセント、２０５…コンセント側端子（ジャック）、２０７…インターネット、２０９…交流電源、２１１…家庭内、３００…基地局、１１４０…クレードル側近距離通信ＩｒＤＡ送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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