(57)【要約】【課題】低強度層を一方の表面に有する積層膜の捲回体において、低強度層の破損を抑制し得る捲回体を提供すること。【解決手段】微多孔性の基材層（Ｉ）に、前記基材層（Ｉ）とは異なる微多孔性の被覆層（Ｉ）が積層された積層膜の捲回体であって、  前記積層膜は、前記基材層（Ｉ）を一方の表層、前記被覆層（Ｉ）を他方の表層として備え、前記基材層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ以上であり、前記被覆層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ未満であると共に、  前記基材層（Ｉ）が巻き外側に位置し、前記被覆層（Ｉ）が巻き内側に位置することを特徴とする捲回体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性の基材層（Ｉ）に、前記基材層（Ｉ）とは異なる微多孔性の被覆層（Ｉ）が積層された積層膜の捲回体であって、
前記積層膜は、前記基材層（Ｉ）を一方の表層、前記被覆層（Ｉ）を他方の表層として備え、前記基材層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ以上であり、前記被覆層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ未満であると共に、
前記基材層（Ｉ）が巻き外側に位置し、前記被覆層（Ｉ）が巻き内側に位置することを特徴とする捲回体。
【請求項２】
基材層（ＩＩ）に、前記基材層（ＩＩ）とは異なる粘着材層（ＩＩ）が積層された終了予告テープが、捲回される前記積層膜間に狭持されると共に、
前記粘着材層（ＩＩ）が前記被覆層（Ｉ）に面する請求項１に記載の捲回体。
【請求項３】
前記終了予告テープの厚みが０．０３ｍｍ〜０．８ｍｍである請求項２に記載の捲回体。
【請求項４】
外径が１２０ｍｍ以上である巻芯を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の捲回体。
【請求項５】
捲回長が５００ｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の捲回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン等を主体とする微多孔膜は、精密濾過膜、電池用セパレータ、コンデンサー用セパレータ、燃料電池用材料等に使用されている。特にリチウムイオン２次電池用セパレータとしては、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ等の小型電子機器、さらには電気自動車、小型電動バイク等への応用も図られている。また、パーソナルコンピューターや携帯電話用途では、高容量化に重点が置かれてきており、セパレータに関しても、従来よりはるかに厳しい安全性機能が要求されている。
昨今では、セパレータの安全性確保と高機能化のため、耐熱性微粒子（Ａ）を樹脂溶液中に浸漬、分散させ、乾燥させて耐熱性微粒子（Ａ）を樹脂でコーティングする方法を用いたセパレータ（特許文献１）や、ポリアミドイミド等の耐熱樹脂からなる多孔層を、樹脂塗工により形成したセパレータ（特許文献２）について報告されている。これらの塗工セパレータは、塗工層に耐熱性のある無機物や高融点の樹脂を配するため、耐熱性に優れ、電池の熱暴走時における高温環境下でも、セパレータとしての正負極の離隔性を維持できるとされている。
上記のようなポリオレフィン系微多孔膜への無機塗工によるセパレータは、工程の簡略化等のため片面に塗工層を設け、もう片面はポリオレフィン系微多孔膜がそのまま露出した、塗工層／ポリオレフィン系微多孔膜層等の厚み方向に非対称な構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１０７８２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び２に記載されたセパレータに関して本発明者等が鋭意検討した結果、微多孔膜の片面に設けられた塗工層は突刺し強度が弱い低強度層である場合が多く、捲回体製品として使用する際は、下記に示す問題があることが判明した。
即ち、低強度層を一方の表面に有する非対称構造積合微多孔膜の場合、低強度層が破損する場合がある。このような破損が生じると、微多孔膜の熱収縮抑制機能や離隔機能が失われたり、低強度層破損により生じる滑落粉により電池捲回機が汚染される場合がある。
また、リチウムイオン２次電池のセパレータ捲回体には、電池捲回の作業性の幇助のため、捲回体の巻芯近くに終了を予告するテープ（以下、「終了予告テープ」とも言う。）が貼り付けられている場合がある。このテープは通常、ポリプロピレン、ポリエステル、塩化ビニル等の樹脂を基材テープとし、その片面に粘着剤を貼り付けた粘着テープであるが、このテープのエッジでセパレータの低強度層が破損される場合があることが分かった。低強度層が塗工層である場合、その破損された部分は、熱収縮の抑制機能や離隔機能の喪失に繋がりかねない。
上述した従来の低強度層を微多孔膜の片面に有するセパレータについては、その捲回体に関する検討はなされていなかった。また、終了予告テープをこのような非対称構造の積合微多孔膜に貼り付ける際の技術についての開示もなかった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、低強度層を一方の表面に有する積層膜の捲回体において、低強度層の破損を抑制し得る捲回体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者等は、上記課題に対して鋭意検討を行った結果、特定の捲回体が上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は以下のとおりである。
［１］
微多孔性の基材層（Ｉ）に、前記基材層（Ｉ）とは異なる微多孔性の被覆層（Ｉ）が積層された積層膜の捲回体であって、
前記積層膜は、前記基材層（Ｉ）を一方の表層、前記被覆層（Ｉ）を他方の表層として備え、前記基材層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ以上であり、前記被覆層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ未満であると共に、
前記基材層（Ｉ）が巻き外側に位置し、前記被覆層（Ｉ）が巻き内側に位置することを特徴とする捲回体。
［２］
基材層（ＩＩ）に、前記基材層（ＩＩ）とは異なる粘着材層（ＩＩ）が積層された終了予告テープが、捲回される前記積層膜間に狭持されると共に、
前記粘着材層（ＩＩ）が前記被覆層（Ｉ）に面する上記［１］に記載の捲回体。
［３］
前記終了予告テープの厚みが０．０３ｍｍ〜０．８ｍｍである上記［２］に記載の捲回体。
［４］
外径が１２０ｍｍ以上である巻芯を有する上記［１］〜［３］のいずれかに記載の捲回体。
［５］
捲回長が５００ｍ以上である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の捲回体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、低強度層を一方の表面に有する積層膜の捲回体において、低強度層の破損を抑制し得る捲回体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１で得られた捲回体の概略斜視図である。
【図２】実施例１で得られた捲回体の概略側面図である。
【図３】実施例１で得られた捲回体における積層膜の概略断面図である。
【図４】実施例２で得られた捲回体における、終了予告テープが積層膜に積層された状態を説明する概略側面図である。
【図５】「せり上がり」の位置を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」と略記する。）について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
本実施の形態における捲回体は、微多孔性の基材層（Ｉ）に、前記基材層（Ｉ）とは異なる微多孔性の被覆層（Ｉ）が積層された積層膜の捲回体であって、
前記積層膜は、前記基材層（Ｉ）を一方の表層、前記被覆層（Ｉ）を他方の表層として備え、前記基材層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ以上であり、前記被覆層（Ｉ）の突刺し強度が５ｇ／μｍ未満であると共に、
前記基材層（Ｉ）が巻き外側に位置し、前記被覆層（Ｉ）が巻き内側に位置することを特徴とする。
【００１２】
本実施の形態における「捲回体」とは、例えば巻芯上に（巻芯は、必須ではない。）、一様の幅の微多孔製の積層膜（以下、単に「微多孔膜」又は「積層膜」と略記することがある。）が所定の長さ分だけ捲回されたものを言う。巻長や幅は特に制限されるものではないが、通常、巻長は１００ｍ〜１００００ｍ、幅は数ｍｍ〜１０００ｍｍ程度である。微多孔膜がリチウムイオン２次電池用セパレータである場合には、通常、巻長は５００ｍ〜５０００ｍ、幅は２０ｍｍ〜５００ｍｍ程度である。
【００１３】
本実施の形態において、「微多孔性の基材層（Ｉ）に、当該基材層（Ｉ）とは異なる微多孔性の被覆層（Ｉ）が積層」とは、例えば、両層の原料組成が異なっていてもよいし、両層の性状が異なっていてもよいことを意味する。ここでいう「性状」とは、基本的には各膜の強度に関わる因子を示し、突刺強度、引裂強度、引張強度等の強度物性や、強度発現に関係する気孔率、孔径等の構造因子、透気度等を言う。
【００１４】
微多孔性の基材層（Ｉ）に、前記基材層（Ｉ）とは異なる微多孔性の被覆層（Ｉ）が積層された積層膜（以下、「非対称構造積合微多孔膜」とも言う。）の捲回体は、上記のような構成を備えることにより、低強度層（被覆層（Ｉ）に相当する）を一方の表面に有する積層膜の捲回体において、低強度層の破損を抑制し得る捲回体を実現するものである。
その作用については詳らかでないが、微多孔膜の積層体が捲回される場合、微多孔膜同士の摩擦力が大きくなる場合があり、また、特に巻長の大きな捲回体において巻き締まりが大きくなれば、摩擦力がより大きくなる傾向にある。そして、このような場合において、互いに面する微多孔層の突き刺し強度を一定の関係とすると共に、低強度層を捲回軸側（巻き内側）に配置することで、膜厚方向の変形、及び膜厚方向と直交する方向の変形が適切に調整され、その結果、低強度層の破損が抑制されるものと推察される。
なお、基材層（Ｉ）と、被覆層（Ｉ）との間に、他の層を備えることは差し支えない。
【００１５】
本実施の形態における基材層（Ｉ）の突刺し強度は５ｇ／μｍ以上である。また、輸送時の振動等の影響から保護する観点から、好ましくは１０ｇ／μｍ以上であり、電池の捲回機に掛けた際の低強度層滑落防止の観点から、より好ましくは１５ｇ／μｍ以上である。上限としては特に限定されないが、好ましくは１００ｇ／μｍ以下、より好ましくは５０ｇ／μｍ以下である。なお、ここでの突刺し強度は、厚み換算の突刺し強度を示す。
【００１６】
また、基材層（Ｉ）の厚みは、上記と同様の理由により、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上、更に好ましくは１５μｍ以上である。上限としては特に限定されないが、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。
【００１７】
基材層（Ｉ）の厚み換算突刺し強度と厚みを掛け合わせた突刺し強度は、低強度層滑落防止の観点から、好ましくは１００ｇ以上であり、ハンドリングも考慮すると、より好ましくは２００ｇ以上であり、更に電池捲回時の安定性の観点からは、好ましくは３００ｇ以上であり、特に好ましくは４５０ｇ以上である。
【００１８】
本実施の形態における被覆層（Ｉ）の突刺し強度は５ｇ／μｍ未満である。なお、ここでの突刺し強度は、厚み換算の突刺し強度を示す。
【００１９】
また、被覆層（Ｉ）の厚みは、熱収縮抑制機能の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上である。上限としては特に限定されないが、透過性の観点から、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。
【００２０】
被覆層（Ｉ）の厚み換算突刺し強度と厚みを掛け合わせた突刺し強度は、１００ｇ未満である。
【００２１】
基材層（Ｉ）としては、上記要件を満たしていれば特に限定はされず、熱可塑性樹脂で形成された層であっても、熱硬化性樹脂で形成された層であってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を主体とする樹脂であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンやその他のαオレフィン等のモノマーを重合して得られる重合体（ホモ重合体、共重合体又は多段重合体等）が挙げられる。これら重合体は１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２２】
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン−１、エチレンプロピレン共重合体エラストマー等が挙げられる。また、使用するポリオレフィン樹脂の重合方法についても特に制限はなく、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等を使用したイオン重合法等を用いることができる。また、例えば、低密度ポリエチレンのように高温高圧で重合する方法を用いてもよい。これらの樹脂は単独で用いてもよいし、共重合体や混合物でも構わない。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂には必要に応じて、フェノール系やリン系やイオウ系等の酸化防止剤、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛等の金属石鹸類、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色顔料等の各種添加剤を混合して使用することができる。
【００２４】
被覆層（Ｉ）としては、上記要件を満たしていれば特に限定はされない。基材層（Ｉ）と同様の原料を主体とする層であってもよいが、無機フィラーとバインダー樹脂とを含む塗工液を塗工して形成された微多孔性の無機塗工層、又は、耐熱性樹脂にて形成された微多孔層であることが好ましい。
【００２５】
無機塗工層中に含まれる無機フィラーの質量分率は、耐熱性の観点から、５０％以上１００％未満であることが好ましく、より好ましくは５５％以上９９．９９％以下であり、さらに好ましくは６０％以上９９．９％以下であり、特に好ましくは６５％以上９９％以下である。
【００２６】
上記無機フィラーとしては、２００℃以上の融点をもち、電気絶縁性が高く、且つ、リチウムイオン二次電池の使用範囲で電気化学的に安定であるものが好ましい。無機フィラーとしては、例えば、アルミナ、ベーマイト、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、セリア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄等の酸化物系セラミックス、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレー、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス、ガラス繊維等が挙げられ、これらを単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。上記の中でも、電気化学的安定性の観点から、アルミナ、チタニアが好ましい。
【００２７】
無機フィラーの平均粒径は、０．１μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下がより好ましい。０．１μｍ未満であるとショート温度が低くなる傾向にあり、２．０μｍ超であると層厚の薄い微多孔膜層を形成することが困難となる傾向にある。
【００２８】
上記バインダー樹脂としては、無機フィラーを結着でき、リチウムイオン二次電池の電解液に対して不溶であり、且つ、リチウムイオン二次電池の使用範囲で電気化学的に安定であることが好ましい。バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレン等の含フッ素樹脂、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等の含フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体及びその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体及びその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体及びその水素化物、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等のゴム類、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエステル等の融点及び／又はガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂が挙げられる。なお、バインダー樹脂に使用するポリオレフィンの粘度平均分子量は、１０００以上１２００万未満が好ましく、より好ましくは２０００以上２００万未満、さらに好ましくは５０００以上１００万未満である。
【００２９】
無機塗工層の形成方法としては、例えば、基材層（Ｉ）に無機フィラーとバインダー樹脂とを含む塗工液を塗工して形成する方法（塗工法）が挙げられる。塗工法を用いる場合、低強度層である無機フィラー塗工層からの無機粒子の滑落を低減し、電池を汚染することのないクリーンな電池を実現する観点から好ましい。
【００３０】
一方、上記耐熱性樹脂としては、結晶性であれば融点が１５０℃以上、非晶性であればガラス転移点が１５０℃以上である高分子化合物が好ましい。このような耐熱性樹脂としては、例えば、高温アミドイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル等が挙げられ、これらは単体で用いても、混合物でも共重合体でも構わない。このような耐熱性樹脂をその良溶媒に溶かした後、基材に塗布し、溶媒を除去することによって耐熱性樹脂からなる被覆層（Ｉ）を形成することができる。この場合、被覆層（Ｉ）は基材層（Ｉ）との共押出法により形成してもよいし、ラミネート法により形成してもよい。
【００３１】
本実施の形態おける捲回体は、基材層（ＩＩ）に、当該基材層（ＩＩ）とは異なる粘着材層（ＩＩ）が積層された終了予告テープが、捲回される前記積層膜間に狭持されていることが好ましい。終了予告テープは、捲回体から繰り出された積層膜の残存量が少ないことを予告する。終了予告テープは、巻芯が用いられる場合には通常、巻芯と積層膜の接合部分から長手方向に０．３ｍ〜数ｍの範囲内に設けられる。これにより、電池捲回等の際に製品の終了部分が明確となり、電池の捲回作業性が向上する。
【００３２】
終了予告テープの基材層（ＩＩ）は、通常、塩化ビニルやポリプロピレン、ポリエステル等からなる。また、粘着材層（ＩＩ）は、通常、ゴム糊やＥＶＡ等、エチレン系の共重合体エラストマー等からなる。
ここで、終了予告テープの粘着材層（ＩＩ）の粘着剤面が、巻き内側の被覆層（Ｉ）（低強度層）側に貼り付けられていること、即ち、微多孔膜の低強度層と終了予告テープの粘着材層（ＩＩ）が接するように配置されることが好ましい。これにより、比較的硬質のＰＶＣ等の基材テープのエッジ部分が低強度層に接触し難くなり、低強度層の破損及び滑落を抑制することができる。
【００３３】
さらに、終了予告テープの粘着材層（ＩＩ）を含む厚みは、０．０３〜０．８ｍｍの範囲内であることが好ましい。終了予告テープの外側の微多孔膜は、捲回した際に、テープの厚み分だけその部分が膨らみ、特にテープのエッジ部分の微多孔膜が大きく変形するため、滑落の危険性がある。終了予告テープの厚みは、好ましくは、０．０５〜０．６ｍｍの範囲内であり、この範囲であると強く捲回した際にも滑落するおそれが少なくなる。更に好ましくは０．０５〜０．１ｍｍの範囲内である。
【００３４】
更に、上記基材層（ＩＩ）の突刺し強度が１００ｇ以上であり、上記粘着材層（ＩＩ）の突刺し強度が１００ｇ未満であることが好ましい。
【００３５】
本実施の形態における「巻芯」とは、通常、フィルム等の巻き取りに用いられる紙管やＡＢＳ樹脂やフェノール樹脂製の円筒状の巻芯である。一般的には、その径が３インチ、６インチ、８インチ等のものが公知であり、巾は用途により異なるが、ＬＩＢ用途の場合、携帯電話では３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度、ノート型パソコン用途では５０〜７０ｍｍ程度、大形機器やハイブリッド自動車等では１００ｍｍから数百ｍｍに達するものもある。巻き長さは、数百ｍ〜数千ｍに達する。
【００３６】
さらに、本実施の形態においては、巻芯の外径が１２０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１８０ｍｍ以上である。外径が１２０ｍｍ以上であると、径の小さいものに比べ、特に長尺のフィルムを巻いた際に、捲回体のフィルムの最外周の形状が平滑になり、フィルムの幅方向の両端に発生するせり上がり等の捲回不良が起こり難くなる傾向にある。また、非対称構造積合微多孔膜をリチウムイオン２次電池用セパレータとして利用する際、微多孔膜を繰出し、電池等の捲回に用いる際にも、セパレータが蛇行せず捲回不良になり難くなるという利点もある。
【００３７】
本実施の形態における積層膜は、水電解液を用いるような蓄電デバイス用セパレータとして有用である。蓄電デバイスは、上述した非対称構造積合微多孔膜をセパレータとして用い、正極と、負極と、電解液とを備えたものである。蓄電デバイスは、例えば、非対称構造積合微多孔膜を幅１０〜５００ｍｍ（好ましくは８０〜５００ｍｍ）、長さ２００〜４０００ｍ（好ましくは１０００〜４０００ｍ）の縦長形状のセパレータとして調製し、当該セパレータを、正極―セパレータ―負極―セパレータ、又は負極―セパレータ―正極―セパレータの順で重ね、円又は扁平な渦巻状に巻回して巻回体を得、当該巻回体を電池缶内に収納し、更に電解液を注入することにより製造することができる。
【００３８】
また、前記蓄電デバイスは、正極―セパレータ―負極―セパレータ、又は負極―セパレータ―正極―セパレータの順に平板状に積層し、袋状のフィルムでラミネートし、電解液を注入する工程を経て製造することもできる。
なお、上述した各種パラメータの測定方法については、特に言及の無い限り、後述する実施例における測定法に準じて測定される。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例及び比較例を挙げて本実施の形態をより具体的に説明するが、本実施の形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の物性は以下の方法により測定した。
【００４０】
（１）厚さ（μｍ）
微小測厚器（東洋精機製作所（株）タイプＫＢＭ）を用いて室温２３±２℃で測定した。
【００４１】
（２）突刺し強度（ｇ、又はｇ／μｍ）
カトーテック製、商標「ＫＥＳ−Ｇ５ハンディー圧縮試験器」を用いて、針先端の曲率半径０．５ｍｍ、突刺速度２ｍｍ／ｓｅｃの条件で突刺試験を行い、最大突刺荷重を突刺強度（ｇ）とした。ここで、測定対象層の厚さ（μｍ）で突刺し強度（ｇ）を除したものが、層厚換算の突刺し強度（ｇ／μｍ）である。
なお、測定対象層の強度が低すぎて自立しない場合（例えば被覆層（Ｉ））、積層膜の突刺し強度から、自立層（例えば基材層（Ｉ））の突刺し強度を差し引くことで、測定対象層の突刺し強度を算出した。
【００４２】
（３）低強度層の滑落防止性
長さ５００ｍ、幅２５０ｍｍの積層膜を作製し、これを東レ製スリッターで幅６０ｍｍにスリットし、長さ４００ｍ、幅６０ｍｍの積層膜を捲回して捲回体を作製した。なお、必要に応じ、捲回体の巻芯から１０ｍの部分に終了予告テープを配した。終了予告テープは、捲回体の長手方向に３０ｍｍ、幅方向に４０ｍｍの大きさのものを使用した。
この捲回体を実際に持ち運びする作業の際の低強度層の滑落を模して、捲回体の端面と、外面を黒いフェルト布で軽く擦ると、強度の低い部分は滑落し、フェルトに白粉状に付着した。また、捲回体を終了予告テープの配された部分まで解していき、上記と同様に黒いフェルト布で擦って白粉の付着具合を調べた。この付着の様子から下記基準に従って判断を行った。
◎  外面、終了予告テープ周辺ともに白粉は付着しない。
○  外面からは白粉は付着せず、終了予告テープ周辺からは少量の白粉が付着する。
×  外面、終了予告テープ周辺ともに白粉が付着する。若しくは外面からは白粉は付着しないが、終了予告テープ周辺からは大量の白粉が付着する
【００４３】
（４）せり上がり
上記（３）と同様の方法でスリットし、外径１２０ｍｍ及び２００ｍｍのＡＢＳ製巻芯に巻きつけて、幅６０ｍｍ、長さ１０００ｍの捲回体を得た。図５は、「せり上がり」の位置を説明する概略図である。積層膜のＴＤ端部において、捲回体の厚みが見かけ上厚く、せり上がっているように見える部分がせり上がり５であり、その高さがせり上がり高さ５１である（図５参照）。せり上がりは下記基準に従って評価した。
◎：せり上がり高さが０．５ｍｍ未満
○：せり上がり高さが０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満
×：せり上がり高さが１ｍｍ以上
【００４４】
（５）平均粒径
測定対象の粒子を蒸留水に加え、ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を少量添加してから超音波ホモジナイザで１分間分散させた後、レーザー式粒度分布測定装置（日機装（株）製マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ）を用いて粒径分布を測定した。累積頻度が５０％となる粒径を平均粒径とした。
【００４５】
（６）粘度平均分子量
ＡＳＴＭ−Ｄ４０２０に基づき、デカリン溶媒における１３５℃での極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）を求めた。
ポリエチレンについては、次式により算出した。
［η］＝６．７７×１０−4Ｍｖ0.67
ポリプロピレンについては、次式によりＭｖを算出した。
［η］＝１．１０×１０−4Ｍｖ0.80
【００４６】
以下に示す各実施例／比較例において使用した材料を以下に示す。
（１）巻芯
外径１２０ｍｍ及び２００ｍｍの、ＡＢＳ製の巻芯を用いた。
（２）終了予告テープ
ポリプロピレン基材（基材層（II）に相当する）にアクリル系粘着材層（粘着材層（II）に相当する）を配した総厚み０．０５ｍｍの粘着テープ１、およびポリエステル基材（基材層（II）に相当する）にシリコーン系粘着材層（粘着材層（II）に相当する）を配した総厚み０．１ｍｍの粘着テープ２を用いた。いずれも幅３０ｍｍ、長さ４０ｍｍに切りそろえた。また粘着テープ２を１０枚重ねて総厚み１ｍｍのテープを作成した（粘着テープ３）。
【００４７】
［製造例１］
粘度平均分子量３０万のポリプロピレン５質量部、粘度平均分子量１００万のポリエチレン２５質量部、粘度平均分子量２５万の高密度ポリエチレン７０質量部、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤０．２質量部、流動パラフィン油（松村石油研究所製：Ｐ３５０Ｐ）２００質量部を配合し原料を調整した。配合物を口径４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４９の２軸混練機に投入し、得られたポリマー等混合物を溶融混錬するために二軸同方向スクリュー式押出機のフィード口へ供給した。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈとした。次に、溶融混練物をＴダイを用いて表面温度２５℃に制御された冷却ロール間に押出し、厚さ１０５０μｍのシート状成形体を得た。次に、シート状成形体を連続して同時二軸テンター延伸機へ導き、ＭＤ方向に７倍、ＴＤ方向に６．４倍に同時二軸延伸を行い延伸フイルムを得た。この時、同時二軸テンターの設定温度は１１８℃であった。次に、得られた延伸フイルムをメチルエチルケトン槽に導き、可塑剤を除去した後、メチルエチルケトンを乾燥除去した。さらに、延伸フイルムをＴＤテンター熱固定機に導き、熱固定を行った。熱固定条件は、最大延伸倍率１．５倍、最終延伸倍率１．３倍、最大延伸時設定温度１２３℃、最終延伸時設定温度１２８℃であった。その結果得られた微多孔膜の厚みは１４μｍ、突刺し強度は２１０ｇ、厚み換算の突刺し強度は１５ｇ／μｍであった。
次に、ポリビニルアルコール（平均重合度１７００、ケン化度９９％以上）５質量部とアルミナ粒子（平均粒径０．７μｍ）９５質量部を１５０質量部の水に均一に分散させて塗布液を調製し、上記微多孔膜（基材層（Ｉ）に相当する）の表面にグラビアコーターを用いて塗布した。６０℃にて乾燥して水を除去し、厚さ６μｍである微多孔性の無機塗工層（被覆層（Ｉ）に相当する）を形成し、積層膜１を得た。
積層膜１に関する物性を表１に記載した。
【００４８】
［実施例１］
製造例１で得られた積層膜１を、巻芯２に捲回して捲回体３を得た。図１は、実施例１で得られた捲回体の概略斜視図である。
捲回に際しては図２，３に記載の通り、被覆層（Ｉ）２１が巻き内側、基材層（Ｉ）２２が巻き内側となるように捲回される。
得られた捲回体について、低強度層（被覆層（Ｉ）２１）の滑落防止性、及び、せり上がりについて評価した。結果を表１に併記した。
【００４９】
［実施例２］
実施例１で得られる捲回体３において、捲回される積層膜１間に終了予告テープ４が狭持された捲回体を得た。
終了予告テープ４を積層膜１間に狭持するに際しては図４に記載の通り、終了予告テープ４の基材層（ＩＩ）４２に積層された粘着材層（ＩＩ）４１が被覆層（Ｉ）２１に面するように配置される。
得られた捲回体について、低強度層（被覆層（Ｉ）２１）の滑落防止性、及び、せり上がりについて評価した。結果を表１に併記した。
【００５０】
［実施例３〜６、比較例１〜５］
表１に示す条件下で捲回体を作成した。得られた捲回体の物性を表１に併記した。
【００５１】
【表１】
2011037067.tif 000002
【００５２】
表１の結果から明らかなように、本実施の形態の微多孔膜捲回体（実施例１〜６）は、いずれも微多孔膜の片面に設けられた低強度層の破損が生じず、滑落防止性に優れていた。比較例１〜５では、低強度層が巻き外側であるため、低強度層は滑落しやすかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の微多孔膜捲回体は、特にリチウムイオン２次電池の安全性を向上させるセパレータ捲回体として好適であり、安全性に優れた電池セパレータ捲回体としての産業上利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５４】
１    積層膜
２    捲芯
２１  被覆層（I）
２２  基材層（I）
３    捲回体
４    終了予告テープ
４１  粘着材層（II）
４２  基材層（II）
５    せり上がり
５１  せり上がり高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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