(57)【要約】【課題】情報の記録・再生を行う光ディスクにおいて、他のユーザの使用した光ディスクに対して誤動作によってデータを消去してしまうことを防ぐ光ディスク記録装置およびコンテンツの記録方法を提供する。【解決手段】光ディスクに記録されたドライブによる過去の記録履歴情報１１２から、過去に使用したことがある光ディスクかどうかを判断する手段３０８を具備し、使用したことがない光ディスクであると判断された場合は、記録を行って良いかどうかの確認メッセージを表示し、記録処理の実施をユーザの判断に委ねる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクへの記録処理を行った場合、記録処理を行った記録装置を特定する情報及び記録処理の履歴を記録履歴情報として記録された前記光ディスクに記録処理を行う際、前記記録履歴情報を確認することで、この記録処理を行う記録装置が以前に前記光ディスクに対して記録処理を行ったことがあるか否かを判断するステップと、
前記記録装置が以前に前記光ディスクに対して記録処理を行っていないと判断された場合、この旨を示す確認メッセージを出すことでユーザに前記記録処理の実行判断を委ねるステップと
を備えた、コンテンツの記録方法。
【請求項２】
装置を特定する装置識別情報を格納する装置識別情報格納手段と、
前記装置識別情報格納手段から取得した装置識別情報を含む記録履歴情報を作成する記録履歴作成手段と、
光ディスクへのデータの記録、前記光ディスクに記録されたデータの再生を行い、前記光ディスクへの記録を行う際に前記記録履歴作成手段から取得した記録履歴情報を前記光ディスクに記録するデータ記録再生手段と、
データ記録再生手段から取得した前記光ディスクの履歴情報に含まれる装置識別情報と装置識別情報格納手段から取得した装置識別情報を比較して以前に前記光ディスクに対して記録処理を行ったことがあるか否かを判断する記録履歴確認手段と、
光ディスク記録装置全体の制御を行う装置制御手段と、
記録、再生の指示を入力する入力手段とを備え、
光ディスクへの記録を行う際に、前記記録履歴確認手段によって以前に前記光ディスクへの記録処理を行ったことがないと判断した場合は、前記装置制御手段から表示手段に対して確認メッセージの表示を指示し、前記表示手段は、前記確認メッセージと記録実行の可否の入力要求を表示し、前記入力手段による記録実行指示により、記録処理を実行する、光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記データ記録再生手段は、光ディスクドライブによって構成される、請求項２記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記記録履歴作成手段と前記記録履歴確認手段は前記光ディスクドライブに含まれる、請求項３記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記装置識別情報は、前記光ディスクドライブの識別情報であり、前記装置識別情報格納手段は、前記光ディスクドライブに含まれる、請求項３記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記記録履歴確認手段は、前記光ディスクから取得した最新の履歴情報と前記装置識別情報格納手段から取得した前記装置識別情報を比較して、記録処理を行ったことがあるか否かを判断する、請求項２記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
光ディスクへの記録を行う際に、前記記録履歴確認手段によって以前に前記光ディスクへの記録処理を行ったことがないと判断した場合は、前記入力手段で入力されたユーザ情報に基づいて前記入力手段による記録実行指示を待つことなく記録処理の実行の要否を決定する、請求項２記載の光ディスク記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに記録再生を行う光ディスク記録装置およびコンテンツの記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスク記録・再生装置の普及が進んでいる。光ディスクは、録画した映像の保存目的で使用されることが多く、記録してあるデータを誤作動などによって消去しないことが求められている。
消去防止方法として、従来は、光ディスクが収納されているカートリッジケースにライトプロテクトタブを設け、このライトプロテクトタブを書込み禁止に設定することで行う方法（特許文献１）や、書き込み可能な光ディスクにデータの書き込みの許可、禁止を示す情報を書き込み、その情報を参照することで光ディスクの消去防止を行う方法（特許文献2）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１００１０７号公報
【特許文献２】特開２００３−２７２２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の方法では、カートリッジケースに収納されない光ディスクの場合に消去防止が行われないという課題がある。近年普及している光ディスクは、カートリッジケースに収納されていないことが多いため、カートリッジケースによる消去防止を行うことが出来ない場合が多い。
特許文献2の方法でも、データの書込み禁止情報を書き込んでいない光ディスクに対しては、誤動作による消去を防ぐことが出来ず、更に、データの書き込みの許可、禁止を示す情報を光ディスクに記録する機能を持たない光ディスク記録装置で使用された光ディスクに対しても消去防止が行われないという課題がある。
近年、光ディスク記録・再生装置の普及により、１枚の光ディスクを複数の記録、再生機器で使用する機会が増えている。しかし、光ディスクに記録を行う度にデータの書き込みの禁止を示す情報を書き込み、次に使用する際にデータの書き込み禁止を解除してから使用するという使い方は、操作が煩雑になるため、データの書き込み禁止情報を使用していない場合も多く、誤動作による消去を防ぐことが出来ないという課題がある。例えば、友人から借りた光ディスクのデータを誤って消去してしまうことを防ぐことが出来ないという課題がある。
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、情報の記録・再生を行う光ディスクにおいて、他のユーザの使用した光ディスクに対して誤動作によってデータを消去してしまうことを防ぐ光ディスク記録装置およびコンテンツの記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコンテンツの記録方法は、光ディスクへの記録処理を行った場合、記録処理を行った記録装置を特定する情報及び記録処理の履歴を記録履歴情報として前記光ディスクに記録された光ディスクに記録処理を行う際、前記記録履歴情報を確認することで、この記録処理を行う記録装置が以前に前記光ディスクに対して記録処理を行ったことがあるか否かを判断するステップと、前記記録装置が以前に前記光ディスクに対して記録処理を行っていないと判断された場合、この旨を示す確認メッセージを出すことでユーザに前記記録処理の実行判断を委ねるステップとを備える。
本発明の光ディスク記録装置は、装置を特定する装置識別情報を格納する装置識別情報格納手段と、装置識別情報格納手段から取得した装置識別情報を含む記録履歴情報を作成する記録履歴作成手段と、光ディスクへのデータの記録、前記光ディスクに記録されたデータの再生を行い、前記光ディスクへの記録を行う際に前記記録履歴作成手段から取得した記録履歴情報を前記光ディスクに記録するデータ記録再生手段と、データ記録再生手段から取得した前記光ディスクの履歴情報に含まれる装置識別情報と装置識別情報格納手段から取得した装置識別情報を比較して以前に前記光ディスクに対して記録処理を行ったことがあるか否かを判断する記録履歴確認手段と、光ディスク記録装置全体の制御を行う装置制御手段と、記録、再生の指示を入力する入力手段とを備え、光ディスクへの記録を行う際に、前記記録履歴確認手段によって以前に前記光ディスクへの記録処理を行ったことがないと判断した場合は、前記装置制御手段から表示手段に対して確認メッセージの表示を指示し、前記表示手段は、前記確認メッセージと記録実行の可否の入力要求を表示し、前記入力手段による記録実行指示により、記録処理を実行するように構成したものである。
本発明の前記データ記録再生手段は、光ディスクドライブで構成されても良い。
本発明の前記記録履歴作成手段と前記記録履歴確認手段は前記光ディスクドライブに含まれても良い。
本発明の前記装置識別情報は、前記光ディスクドライブの識別情報であり、前記装置識別情報格納手段は、前記光ディスクドライブに含まれても良い。
本発明の前記記録履歴確認手段は、前記光ディスクから取得した最新の履歴情報と前記装置識別情報格納手段から取得した前記装置識別情報を比較して、記録処理を行ったことがあるか否かを判断しても良い。
光ディスクへの記録を行う際に、前記記録履歴確認手段によって以前に前記光ディスクへの記録処理を行ったことがないと判断した場合は、前記入力手段で入力されたユーザ情報に基づいて前記入力手段による記録実行指示を待つことなく記録処理の実行の要否を決定してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光ディスクの記録履歴情報を確認することにより、過去に記録装置が記録処理を行ったことがある光ディスクかどうかを判定することが可能となり、記録を行ってはならない光ディスクに対して、記録してあるデータの誤動作による消去を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１における、光ディスクの構造を示す概念図
【図２】本発明の実施例１における、光ディスク装置の構成図
【図３】本発明の実施例１における、レコーダの構成図
【図４】本発明の実施例１における、レコーダで記録処理を行う手順を示したフローチャート
【図５】本発明の実施例１における、光ディスク装置で履歴情報での確認処理を行う手順を示したフローチャート
【図６】本発明の実施例１における、光ディスク装置で記録処理を行う手順を示したフローチャート
【図７】本発明の実施例１における、ユーザＩＤ毎に記録レベルを登録した履歴情報の概念図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
（実施例1）
図１は、本発明の実施例1による光ディスク１０１の構造を示す概念図である。
【０００９】
光ディスク１０１は、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃなどの任意の光ディスクであり得る。光ディスク１０１には、複数のトラック１１６が同心円状に形成されている。あるいは、光ディスク１０１には、複数のトラック１１６がスパイラル状に形成されていても良い。
【００１０】
光ディスク１０１の領域は、Ｌｅａｄ−ｉｎ  Ｚｏｎｅ１０２とＤａｔａ  Ｚｏｎｅ１０３とＬｅａｄ−ｏｕｔ  Ｚｏｎｅ１０４を含む。Ｄａｔａ  Ｚｏｎｅ１０３は、データの記録再生を行う領域である。Ｌｅａｄ−ｏｕｔ  Ｚｏｎｅ１０４は、ディスクの管理情報や欠陥管理に用いるデータが格納されている領域である。
【００１１】
Ｌｅａｄ−ｉｎ  Ｚｏｎｅ１０２は、ディスク情報領域１０５とＯＰＣ領域１０６とＤｒｉｖｅ  Ａｒｅａ１０７とＤＭＡ領域１０８とを含む。ディスク情報領域１０５は、ディスクメーカの定めた記録再生条件等のディスク固有の情報が格納されている領域である。ＯＰＣ領域１０６は、複数のトラック１１６で構成され、光ディスク１０１をアクセスするためのパラメータを決定するためデータを記録して調整処理を行う領域である。ＤＭＡ領域１０８は、光ディスク１０１の欠陥管理情報が記録される領域である。Ｄｒｉｖｅ  Ａｒｅａ１０７は、光ディスク１０１に記録を行ったドライブの履歴を格納する領域で、１つ以上の装置識別情報１１０と装置固有情報１１１の組で構成される履歴情報１１２を含む。装置識別情報１１０には、光ディスク１０１に記録を行った装置を特定するためのドライブメーカ情報やドライブシリアルナンバーなどの情報が格納されており、装置固有情報１１１は、前記装置によって調整処理を行って得られた光ディスク１０１にアクセスするための最適な条件などの情報が格納されている。
なお、本実施例では、履歴情報１１２の格納領域に対してＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格で定義されているＤｒｉｖｅ  Ａｒｅａという名称を用いているが、他の光ディスクでは、同一の用途で用いられる異なる名称の領域のことを指している。例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭでは、履歴情報の格納領域はＤｉｓｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅと定義されているが、本実施例では、Ｄｒｉｖｅ  Ａｒｅａと呼ぶこととする。
図２は、第１の実施例における光ディスク装置の構成を示す。
【００１２】
光ディスク装置２００は、光ディスク２０１を回転させるモータ２０２と、光ディスク１０１にレーザを照射するヘッド２０３と、ヘッド２０３から読み取られた信号の２値化やクロックの生成を行う信号処理手段２０４と、ヘッド２０３から出力されるレーザのパワーやパルス幅の設定を行うレーザ制御手段２０５と、モータ２０２の回転数やヘッド２０３の動作の制御を行うサーボ手段２０６と、レーザ制御手段２０５へのレーザパワーの設定やサーボ手段２０６への制御コマンドの発行を行い、光ディスク装置２００全体の動作の制御や、信号処理手段２０４から読み取った信号を解釈し光ディスク２０１上のデータの取得を行うシステム制御手段２０７と、光ディスク１０１上のＤｒｉｖｅ  Ａｒｅａ１０７から取得した履歴情報１１２（装置識別情報１１０と装置固有情報１１１の組）を解釈し、光ディスク１０１が光ディスク装置２００で使用されたことがあるかどうかを判断するとともに履歴情報１１２を作成する履歴情報解釈・作成手段２０８と、光ディスク装置２００固有のＩＤである装置識別情報２１０を格納する装置識別情報格納手段２０９と、図示していないホストブロック（例えばホストＰＣ）とのデータ送受信やコマンドの受信を行う通信手段２１２とから構成されている。
なお、装置識別情報格納手段２０９は、システム制御手段２０７上のメモリに存在してもよい。なお、本実施例では、履歴情報解釈・作成手段２０８はシステム制御手段２０７に内蔵されて光ディスク装置２００内に存在しているが、独立した手段として光ディスク装置２００内に存在しても良いし、他の手段の中に内蔵されていても良い。さらに、それぞれの手段（機能ブロック）を構成しているプログラムのステップとして存在していても良い。
以下では、第１の実施例におけるレコーダの構成について図を用いて説明する。
【００１３】
図３は、第１の実施例におけるレコーダの構成を示すブロック図である。
【００１４】
レコーダ３００は、チューナ３０１から取得した放送コンテンツの光ディスク装置２００に挿入されている光ディスク、図示していないＨＤＤへの録画や、録画コンテンツや光ディスク装置２００に挿入されている光ディスクから読み取った映像・音楽コンテンツの出力装置３０７での再生を行う。
光ディスク装置２００は、光ディスク１０１へのデータの記録、光ディスク１０１に記録されたデータの再生を行い、光ディスク１０１への記録を行う際に履歴情報希釈・作成手段２０８から取得した履歴情報１１２を光ディスクに記録するデータ記録再生手段の役割を行う。
【００１５】
入力信号処理手段３０２は、チューナ３０１から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータや、スクランブルされたコンテンツをデコードするデコーダ、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットに変換するエンコーダを備え、入力された映像・音声信号を所定の映像・音声フォーマット形式に変換する。
【００１６】
出力信号処理手段３０６は、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータや、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットからのデコードを行うデコーダを備え、出力装置３０７への映像、音声出力を行う。
【００１７】
レコーダ制御手段３０３は、レコーダ３００の動作を制御し、光ディスク装置２００で使用している光ディスクの使用履歴に応じて記録許可・禁止を切り替える履歴確認手段３０８を備えている。履歴確認手段３０８に関しては、後で図4を用いて詳細に説明する。
【００１８】
操作入力手段３０５は、図示されていないリモコンやフロントパネルのボタンなどからのユーザ操作による入力を受け付ける。出力装置３０７は、テレビなどの映像、音声の出力装置である。
【００１９】
レコーダ３００の入力信号処理手段３０２、出力信号処理手段３０６、レコーダ制御手段３０３、操作入力手段３０５、光ディスク装置２００は、バス３０４を介して相互接続されている。なお、本実施例では、履歴確認手段３０８はレコーダ制御手段３０３に内蔵されてレコーダ３００内に存在しているが、独立した手段としてレコーダ３００内に存在しても良いし、他の手段の中に内蔵されていても良い。さらに、それぞれの手段（機能ブロック）を構成しているプログラムのステップとして存在していても良い。なお、図２の装置識別情報格納手段２０９は、光ディスク装置２００内ではなく、レコーダ３００の独立した手段に存在しても良いし、他の手段の中に内蔵されていても良い。
【００２０】
以下では、履歴確認手段３０８について、フローチャートを用いて詳細に説明する。図４は、レコーダ３００で光ディスク装置２００に挿入された光ディスクに対して記録動作を行う手順を表すフローチャートである。
【００２１】
このフローチャートは、チューナ３０１で受信した放送信号を入力信号処理手段３０２でフォーマット変換して光ディスクに記録を行う手順を示している。
【００２２】
ステップ４０１では、履歴確認手段３０８から光ディスク装置２００にコマンドを発行して、光ディスクの履歴情報を確認する。光ディスクの履歴情報の確認方法に関しては、後で図５を用いて詳細に説明する。
【００２３】
ステップ４０２で、履歴確認手段３０８で履歴情報が存在すると判断した場合は、ステップ４０５で記録処理を実施し、履歴情報が存在しないと判断した場合は、ステップ４０３に進む。
【００２４】
ステップ４０３では、履歴確認手段３０８から出力信号処理手段３０６に対して確認メッセージの出力を要求し、出力装置３０７に表示する。確認メッセージとは、使用者に対して記録を行っても良いかどうかを確認するメッセージのことで、例えば、「今までに記録を行ったことがないディスクですが、記録してもよろしいですか？（Ｙｅｓ／Ｎｏ）」などのメッセージを指している。
【００２５】
ステップ４０４では、確認メッセージに応じた使用者の操作入力手段３０５からの入力を履歴確認手段３０８によって判断し、記録を行わない（“Ｎｏ”）と判断した場合は、記録処理を終了する。記録実行が選択された（“Ｙｅｓ”）場合は、ステップ４０５に進んで、光ディスク装置２００への記録コマンドを発行することによって記録処理を実施する。本記録処理の実施時に、光ディスク装置２００で、装置識別情報２１０を基に生成した履歴情報を光ディスクに記録する。履歴情報の光ディスクへの記録処理に関しては、後で図６を用いて詳細に述べる。
【００２６】
以上の手順によって、使用者が使ったことのない光ディスクに対して記録を行う際に、使用者による確認を行うことが可能となり、記録を行ってはならない光ディスクに誤動作によって記録を行ってしまうことを防ぐことが出来る。
【００２７】
なお、図４では、チューナ３０１から受信した放送信号を記録する例について述べたが、光ディスク装置２００に挿入された光ディスクへの記録処理であれば、どのような記録処理でも良い。例えば、図示されていないＨＤＤからのデータコピー（ダビング）であっても良い。
【００２８】
以下では、履歴情報確認処理について、フローチャートを用いて詳細に説明する。図５は、光ディスク装置２００で履歴情報の確認動作を行う手順を表すフローチャートである。
このフローチャートは、レコーダ３００からの履歴情報確認コマンドを受けて履歴情報解釈・作成手段２０８で光ディスク１０１の履歴情報を確認する手順を示している。
ステップ５０１では、光ディスク１０１のＤｒｉｖｅ  Ａｒｅａ１０７からヘッド２０３で読み取った信号を信号処理手段２０４で処理することによって、履歴情報１１２を取得する。履歴情報１１２は、１つ以上の装置識別情報１１０を含んでいる。
ステップ５０２では、履歴情報解釈・作成手段２０８で装置識別情報格納手段２０９に格納されている光ディスク装置２００の装置識別情報２１０を取得する。
【００２９】
ステップ５０３では、履歴情報解釈・作成手段２０８で、ステップ５０１で取得した１つ以上の装置識別情報１１０の中にステップ５０２で取得した装置識別情報２１０と一致するものがあるかどうかを調べ、一致するものがある場合は、ステップ５０５でレコーダ３００に対する記録処理要求を通信手段２１２から返送し、一致するものがない場合は、ステップ５０４でレコーダ３００に対する確認メッセージ出力要求を通信手段２１２から返送して処理を終了する。
【００３０】
以下では、光ディスク装置２００で光ディスクに記録を行う処理について、フローチャートを用いて詳細に説明する。図６は、光ディスク装置２００で光ディスクに記録を行う手順を示したフローチャートである。
【００３１】
ステップ６０１、６０２、６０３は、ステップ５０１、５０２、５０３と同一の処理のため、説明は省略する。なお、ステップ５０３での判定結果を光ディスク装置２００の図示していないメモリに格納しておき、ステップ６０３の判定結果として使用しても良い。
【００３２】
ステップ６０３において履歴情報解釈・作成手段２０８で一致する情報があると判定した場合は、ステップ６０７で履歴情報１１２の装置固有情報１１１から、記録時に設定する調整パラメータを取得する。調整パラメータとは、信号処理手段２０４、レーザ制御手段２０５、サーボ手段２０６などに対してシステム制御手段２０７によって設定を行うパラメータで、例えば、記録パワーやフォーカスバランス、ＲＦ信号の振幅制御パラメータを指す。
【００３３】
なお、装置固有情報１１１から取得した調整パラメータをそのまま使用するのではなく、前記調整パラメータを初期値として再度調整を行っても良い。
【００３４】
ステップ６０３で一致する情報がないと判定した場合は、ステップ６０４で調整を実施し、調整パラメータを得る。もちろん、履歴情報が存在しない光ディスクに対してはステップ６０３で一致する情報がないと判定される。
【００３５】
ステップ６０５では、履歴情報解釈・作成手段２０８でステップ６０４で得た調整パラメータと、ステップ６０２で得た装置識別情報２１０から履歴情報１１２を生成する。
【００３６】
ステップ６０６では、ステップ６０５で生成した履歴情報１１２を光ディスクのＤｒｉｖｅ  Ａｒｅａ１０７に記録する。
【００３７】
ステップ６０８では、レーザ制御手段２０５、サーボ手段２０６によって光ディスクへの記録処理を実施する。
なお、履歴情報１１２の記録はステップ６０６のタイミングに限らず処理に余裕があるどのタイミングでも良い。例えば、ステップ６０８の記録処理の後に行っても良いし、光ディスクを光ディスク装置２００から排出する直前に行っても良い。また、履歴情報は、すでに光ディスクに記録されている情報を並べ直して先頭（図１では＃１）に記録を行っても良いし、最後に追加しても良い。
【００３８】
以上の手順によって、光ディスクの履歴情報を参照することで、過去に使用したことのある光ディスクかどうかを判断することが可能となり、記録を行ってはならない光ディスクに誤動作によって記録を行ってしまうことを防ぐことが出来る。
【００３９】
なお、図５のステップ５０３で装置識別情報２１０と一致するものがあるかどうかで確認メッセージ出力判定を行っているが、装置識別情報１１０の中で最も新しい情報と装置識別情報２１０を比較して、一致しない場合に、例えば、「前回他の装置で記録を行った光ディスクですが記録を行ってもよろしいですか？」という確認メッセージを出力しても良い。装置識別情報１１０の中での最も新しい情報かどうかの判断は、先頭に登録されている装置識別情報（図２の場合は＃１）としても良いし、装置識別情報１１０に記録を行った日付情報が格納されている場合は、その情報を使用して判断しても良い。
【００４０】
なお、履歴情報が存在しない光ディスクに対しては、確認メッセージとして、例えば、「初めて記録を行う光ディスクですが、記録を行ってもよろしいですか？」といった確認メッセージを表示しても良い。
【００４１】
なお、レコーダの図示していないメモリに使用者毎の記録禁止レベルを格納し、使用者毎に記録禁止レベルの変更を行っても良い。例えば、特定の使用者に対しては、確認メッセージを出力するのではなく、他の機器で記録を行ったことがあるが、自機器での記録を行ったことがない光ディスクに対しては、記録を禁止することで、レコーダの使用に慣れていない人が誤動作によって光ディスクのデータを消去してしまうことを防ぐことが出来る。
さらに、使用者のユーザＩＤ（リモコンなどで入力）に関連付けた記録禁止レベルを光ディスクの履歴情報の中の装置固有情報に記録し、光ディスクの使用時にユーザＩＤに応じて処理を切り替えても良い。例えば、図７の履歴情報が登録されている光ディスクに対して、“ＸＸＸ社”のドライブシリアルＮｏ．“１００１ｈ”（“ｈ”は１６進数を示す）の光ディスク装置で記録を行う場合には、ユーザＩＤ“Ａ”のユーザは記録確認メッセージを表示せずにユーザからの記録ＯＫの入力を待つことなく、常に記録が可能となり、ユーザＩＤ“Ｂ”のユーザは常に記録確認メッセージを表示し、ユーザからの記録ＯＫの判定が入力された場合に記録が可能となり、それ以外のユーザＩＤを持つユーザ（ユーザＩＤを入力しない場合も含む）は記録確認メッセージを表示せずにユーザからの記録ＯＫの入力を待つことなく、記録を禁止するという使い方も考えられる。
【００４２】
なお、家庭内で複数のレコーダ、プレーヤを所有している人に対して、確認メッセージの表示が頻発することを防ぐために、レコーダ３００のメモリに家庭内の他の機器の装置識別情報をレコーダ３００または光ディスク装置２００の図示していないメモリに格納し、光ディスクに格納されている装置識別情報と比較を行っても良い。例えば、レコーダ３００の装置識別情報（ドライブシリアルＮｏ．以外の情報は省略する）を“１００１ｈ”とし、レコーダ３００のメモリに他の機器の装置識別情報として“１００２ｈ”、“１００３ｈ”が登録されている場合には、履歴情報が“１００１ｈ”の場合だけでなく、“１００２ｈ”、“１００３ｈ”のいずれかまたは両方が格納されている場合にも、図４の４０２の判定を“Ｙｅｓ”としても良い。なお、レコーダ３００に通信手段を備えて、記録を行う前に例えば家庭内ネットワークやインターネットなどのネットワークから他の機器の装置識別情報を取得しても良いし、ＳＤカードなどの外部媒体読み取り手段を備えて、他の機器の装置識別情報を取得しても良い。さらに、例えば、ムービーで記録した光ディスクに対しては記録を禁止するというように、他の機器の装置の種別毎に記録禁止レベルを設定しても良い。
【００４３】
なお、確認メッセージは、出力装置への映像表示だけに限らず、音声で表示しても良いし、レコーダのフロントパネルに表示しても良い。さらに、光ディスクやレコーダのＥＥＰＲＯＭなどの不揮発なメモリに確認メッセージを表示したことを示す情報を格納することで、故障時などにサービスセンターで参照して解析効率を高めることが出来る。
【００４４】
なお、本実施例では、レコーダから光ディスク装置に対して履歴情報の確認コマンドを発行する手順で確認メッセージの出力有無を判定していたが、レコーダからの光ディスク起動後の初めての記録コマンドに対して、光ディスク装置で履歴情報の確認を行い、自機器の装置識別情報と履歴情報が一致した場合は、記録を行い、一致しない場合は、確認メッセージの出力要求を返送しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる光ディスク記録装置およびコンテンツの記録方法は、光ディスクの記録履歴情報を確認することにより、過去に記録装置が記録処理を行ったことがある光ディスクかどうかを判定することが可能となるので、    レコーダ以外にＰＣ等の他の機器にも適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０１    光ディスク
１０２    Ｌｅａｄ−ｉｎ  Ｚｏｎｅ
１０３    Ｄａｔａ  Ｚｏｎｅ
１０４    Ｌｅａｄ−ｏｕｔ  Ｚｏｎｅ
１０５    ディスク情報領域
１０６    ＯＰＣ領域
１０７    Ｄｒｉｖｅ  Ａｒｅａ領域
１０８    ＤＭＡ領域
１１０    装置識別情報
１１１    装置固有情報
２００    光ディスク装置
２０２    モータ
２０３    ヘッド
２０４    信号処理手段
２０５    レーザ制御手段
２０６    サーボ手段
２０７    システム制御手段
２０８    履歴情報解釈・作成手段
２０９    装置識別情報格納手段
２１０    装置識別情報
２１２    通信手段
３００    レコーダ
３０１    チューナ
３０２    入力信号処理手段
３０３    レコーダ制御手段
３０４    バス
３０５    操作入力手段
３０６    出力信号処理手段
３０７    出力装置
３０８    履歴確認手段
【図１】
2011159354.tif 000003
【図２】
2011159354.tif 000004
【図３】
2011159354.tif 000005
【図４】
2011159354.tif 000006
【図５】
2011159354.tif 000007
【図６】
2011159354.tif 000008
【図７】
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