(57)【要約】【課題】電気絶縁性と熱伝導性に優れる機器冷却用基油、該基油を配合してなる機器冷却油、該冷却油により冷却される機器、および該冷却油による機器冷却方法を提供する。【解決手段】機器冷却用基油は、主鎖中の末端メチル基およびメチレン基の総数が１６以上であり、分子中のメチル分岐およびエチル分岐の総数が１以下である炭化水素化合物を３０質量％以上含有し、４０℃動粘度が４ｍｍ２／ｓ以上、３０ｍｍ２／ｓ以下である。該基油を配合してなる機器冷却油は、電気絶縁性と熱伝導性に優れるので、電気自動車やハイブリッド車等のモーター、バッテリー、インバーター、エンジンおよび電池等の冷却用として好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖中の末端メチル基およびメチレン基の総数が１６以上であり、分子中のメチル分岐およびエチル分岐の総数が１以下である炭化水素化合物を３０質量％以上含有し、
４０℃動粘度が４ｍｍ２／ｓ以上、３０ｍｍ２／ｓ以下である
ことを特徴とする機器冷却用基油。
【請求項２】
請求項１に記載の機器冷却用基油において、
前記主鎖中のメチレン基の総数が１６以上である
ことを特徴とする機器冷却用基油。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の機器冷却用基油において、
前記炭化水素化合物が鎖状構造である
ことを特徴とする機器冷却用基油。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の機器冷却用基油において、
前記炭化水素化合物が飽和構造である
ことを特徴とする機器冷却用基油。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の機器冷却用基油において、
前記炭化水素化合物が不飽和構造を有する
ことを特徴とする機器冷却用基油。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の機器冷却用基油において、
２５℃における熱伝導率が０．１３８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である
ことを特徴とする機器冷却用基油。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の機器冷却用基油において、
２５℃における体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上である
ことを特徴とする機器冷却用基油。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の機器冷却用基油を配合してなる
ことを特徴とする機器冷却油。
【請求項９】
請求項８に記載の機器冷却油により冷却される
ことを特徴とする機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の機器が電気自動車用またはハイブリッド車用である
ことを特徴とする機器。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の機器がモーター、バッテリー、インバーター、エンジンおよび電池の少なくともいずれかである
ことを特徴とする機器。
【請求項１２】
請求項８に記載の機器冷却油を用いる
ことを特徴とする機器冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器冷却用基油、該基油を配合してなる機器冷却油、該冷却油により冷却される機器、および該冷却油による機器冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車の高性能化によりモーターの出力密度が上がり、発熱量も増えてきている。そのため、コイルや磁石等の耐熱性の向上を図るだけではなく、モーターの高効率化による発熱量の低減など、モーター設計上も種々の工夫がなされている。
モーターの冷却法としては、大きく分けて空冷、水冷および油冷の３方式がある。これらの中で、空冷方式は、冷却媒体を特に準備する必要がないという点では優れるが、大きな冷却容量を確保することが難しい。水冷方式は、水の熱伝導率が高いので冷却性には優れるが、導電性があるためモーターコイルを直接冷却できず冷却パイプを張り巡らせる必要性が生じるので冷却装置が大きくなってしまうという問題がある。
これらの冷却方式に対し、油冷方式では、用いられる油が冷却効率に優れるとともに導電性も低いのでモーターを直接冷却できコンパクトな設計が可能となる。それ故、回転部材の潤滑も同時に必要な場合、同一パッケージ化によりモーター冷却油を兼用油として使用することも可能になる。例えば、ハイブリッド車では、変速機油を循環させてモーターの冷却を同時に行う機構が実用化されている。また、電気自動車のホイール駆動モーターでは、潤滑油を循環させて遊星歯車の潤滑とモーターコイル冷却とを兼ねる設計上の工夫もなされている。
【０００３】
このように変速機等の潤滑とモーター冷却を同時に行う兼用油としては、例えば、低粘度の鉱物油や合成油に（Ａ）炭化水素基含有ジチオリン酸亜鉛、（Ｂ）トリアリールホスフェート、および（Ｃ）トリアリールチオホスフェートのうち少なくともいずれかを配合してなる潤滑油組成物が提案されている（特許文献１参照）。また、尿素アダクト値が４質量％以下であり、４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１００以上である潤滑油基油を用いた熱伝達係数が７２０Ｗ／ｍ２・℃以上である潤滑油組成物（特許文献２参照）や、エステル系合成油を基油全量基準で１０質量％以上、１００質量％以下含有し、４０℃における動粘度１５ｍｍ２／ｓ未満、粘度指数１２０以上、１５℃における密度０．８５ｇ／ｃｍ３以上である潤滑油基油を用いた熱伝達係数が７８０Ｗ／ｍ２・℃以上である潤滑油組成物（特許文献３参照）も同様の兼用油として提案されている。上述の各文献には、提案された潤滑油組成物は、電気絶縁性、冷却性および潤滑性に優れており、電気自動車またはハイブリッド車等の電動モーター装着車に好適に用いられるとの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００２／０９７０１７号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１６０４号公報
【特許文献３】特開２００９−２４２５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、潤滑油組成物の冷却性については低粘度にすることしか触れておらず、冷却性能に関しては何のデータも開示されていない。また、実施例に基油として記載されているネオペンチルグリコール２−エチルヘキサン酸ジエステルやアルキルベンゼンは、熱伝導率が低く冷却性がよいとは言えない。また、特許文献２では、明細書段落〔００２０〕に、「尿素アダクト物として・・・熱伝導性を悪化させる成分・・・が、精度よくかつ確実に捕集される」と記載されている。すなわち、尿素アダクト成分は熱伝導性を悪化させる成分であると言及しているが、実際の熱伝導性の面からは正反対であり、「パラフィン主鎖が長い成分は熱伝導性が悪い」との見解は誤りであると思われる。それ故、特許文献２に、冷却性に優れる潤滑油組成物が開示されているといえるかは疑問が残る。また、特許文献３において具体的に開示されている基油はエステル化合物であり、体積抵抗率が低いので、電気絶縁性に劣りモーター冷却油としては必ずしも好ましくない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電気絶縁性と熱伝導性に優れる機器冷却用基油、該基油を配合してなる機器冷却油、該冷却油により冷却される機器、および該冷却油による機器冷却方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
流体による冷却性を示す尺度として「熱伝達係数（単位面積、単位温度、単位時間あたりの伝熱量）」があり、この値が大きいほど冷却性がよい。ただし、熱伝達係数は物性値ではなく流速や材質などの条件により変化する値なので、この値を高めるような設計上の工夫がなされている。
一方、流体側の工夫で熱伝達係数を増大させるには、ヌッセルト数、レイノルズ数およびプラントル数が関係するので、流体の物性値としては、動粘度、熱伝導率、比熱および密度が冷却性に影響する。具体的には、動粘度は小さいほど、熱伝導率、比熱および密度は大きいほど流体としての冷却性に優れる。それ故、従来は流体（潤滑油等）の低粘度化により冷却性能を上げること検討されてきた。しかしながら、潤滑油の場合、低粘度化すると冷却性能は向上するが、十分な油膜厚さを確保できず潤滑不良となる。そのため、必要最低限の限界粘度は変速機等の潤滑部分の条件により決まることになる。よって、同じ動粘度でも、熱伝導率、比熱および密度の大きい潤滑油ほど冷却性能に優れる。例えば、温度が均一な板の強制対流による熱伝達係数は、熱伝導率の３分の２乗、比熱の３分の１乗、密度の３分の１乗に比例するので熱伝導率の影響が最も大きい。
【０００８】
そこで、モーター等の機器で使用される冷却油としても熱伝導率の高い基油が望まれるが、これまで基油の分子構造と熱伝導率との相関については検討された例も知見もなかった。基本的な低分子化合物については、化学便覧に載っている程度、すなわちグリセリン、エチレングリコール、メタノールなどのアルコール類の熱伝導率が高い事が知られている程度である。しかし、アルコールなどの極性化合物は体積抵抗率が低く（電気絶縁性が悪く）、モーター等の機器を直接冷却する冷却油としては全く使用できない。また潤滑油としての潤滑性も期待できない。
これに対して、本発明者は、分子設計の観点より鋭意検討を行い、所定の分子構造を有する炭化水素化合物が冷却性、電気絶縁性および潤滑性に優れることを見出した。
すなわち、本発明は以下のような機器冷却用基油、該基油を配合してなる機器冷却油、該冷却油により冷却される機器、および該冷却油による機器冷却方法を提供するものである。
【０００９】
（１）主鎖中の末端メチル基およびメチレン基の総数が１６以上であり、分子中のメチル分岐およびエチル分岐の総数が１以下である炭化水素化合物を３０質量％以上含有し、４０℃動粘度が４ｍｍ２／ｓ以上、３０ｍｍ２／ｓ以下であることを特徴とする機器冷却用基油。
（２）上述の（１）に記載の機器冷却用基油において、前記主鎖中のメチレン基の総数が１６以上であることを特徴とする機器冷却用基油。
（３）上述の（１）または（２）に記載の機器冷却用基油において、前記炭化水素化合物が鎖状構造であることを特徴とする機器冷却用基油。
（４）上述の（１）から（３）までのいずれか１つに記載の機器冷却用基油において、前記炭化水素化合物が飽和構造であることを特徴とする機器冷却用基油。
（５）上述の（１）から（３）までのいずれか１つに記載の機器冷却用基油において、前記炭化水素化合物が不飽和構造を有することを特徴とする機器冷却用基油。
（６）上述の（１）から（５）までのいずれか１つに記載の機器冷却用基油において、２５℃における熱伝導率が０．１３８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする機器冷却用基油。
（７）上述の（１）から（６）までのいずれか１つに記載の機器冷却用基油において、２５℃における体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする機器冷却用基油。
（８）上述の（１）から（７）までのいずれか１つに記載の機器冷却用基油を配合してなることを特徴とする機器冷却油。
（９）上述の（８）に記載の機器冷却油により冷却されることを特徴とする機器。
（１０）上述の（９）に記載の機器が電気自動車用またはハイブリッド車用であることを特徴とする機器。
（１１）上述の（９）または（１０）に記載の機器がモーター、バッテリー、インバーター、エンジンおよび電池の少なくともいずれかであることを特徴とする機器。
（１２）上述の（８）に記載の機器冷却油を用いることを特徴とする機器冷却方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の機器冷却用基油を配合してなる機器冷却油は、電気絶縁性と熱伝導性に優れるので、電気自動車やハイブリッド車等に搭載されるモーター、バッテリー、インバーター、エンジンおよび電池等の冷却用として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例２および比較例１で用いた化合物のガスクロマトグラフを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の機器冷却用基油（以下、単に「基油」ともいう。）は、主鎖中の末端メチル基およびメチレン基の総数が１６以上であり、分子中のメチル分岐およびエチル分岐の総数が１以下である炭化水素化合物を３０質量％以上含有し、４０℃動粘度が４ｍｍ２／ｓ以上、３０ｍｍ２／ｓ以下であることを特徴とする。ここで、主鎖とは分子中で一番長い鎖状構造部分をいう。
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
液体分子による熱伝導性を向上させるためには、分子間の衝突による熱振動エネルギーの授受を良くすることと、分子内で振動エネルギーが拡散しないような構造とする分子設計が重要である。また、分子間の衝突頻度を増やすには、分子の主鎖を長くして炭素−炭素結合間の回転運動により、分子末端の可動範囲を広くすることが有効である。具体的には、分子内で振動エネルギーを拡散させずに、分子主鎖に集約されたままにするために、振動エネルギーを拡散させる短いメチル分岐、エチル分岐を少なくする。メチル基、エチル基は可動範囲も小さいので隣接分子への衝突（エネルギー授受）にも不利である。このような構造を有する分子としては、長い鎖状分子を有する炭化水素化合物が有利である。
【００１４】
そこで、本発明では、主鎖中の末端メチル基およびメチレン基の総数が１６以上であり、分子中のメチル分岐およびエチル分岐の総数が１以下である炭化水素化合物を、基油の主要成分として用いる。また、前記炭化水素化合物におけるメチレン基の総数は１６以上であることが冷却性向上の観点より好ましい。
また、上述の炭化水素化合物は、基油としての冷却性能向上の観点より鎖状構造であることが好ましく、直鎖状であることがさらに好ましい。さらに、この炭化水素化合物は、飽和構造であっても不飽和構造であってもよい。
【００１５】
このような炭化水素化合物としては、公知のアルファオレフィンのオリゴマーをそのまま用いたり、さらに水素化して用いることができる。アルファオレフィンとしては、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンおよび１−テトラデセンなどが使用可能である。
オリゴマー化触媒としては、一般に使用されるＢＦ３錯体触媒や固体酸触媒などを用いてもよいが、分岐の多い骨格異性体が生成しやすいため、目的とする構造の生成物が得られにくいおそれがある。それ故、骨格異性化が起こりにくいメタロセン錯体触媒を用いることが好ましい。
オリゴマーの水素化には、通常のスポンジニッケルやニッケル珪藻土などのニッケル触媒、パラジウム活性炭、あるいはルテニウム活性炭などの貴金属触媒等が好適である。また、担持触媒や錯体触媒など、用いる触媒の種類に制限はない。
【００１６】
本発明の基油は、上述の炭化水素化合物を３０質量％以上含むが、基油としての含有量は５０％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。上記の炭化水素化合物の含有量が３０質量％未満であるような基油を用いると、冷却性能を十分に発揮できないおそれがある。もちろん、機器冷却用基油として本発明の基油を単独（１００質量％）で用いてもよい。
【００１７】
本発明の基油は、４０℃動粘度が４ｍｍ２／ｓ以上、３０ｍｍ２／ｓ以下であり、好ましくは４ｍｍ２／ｓ以上、２０ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満であると、例えば、モーターと変速機等との兼用油として用いた場合に潤滑性が不足するおそれがある。一方、４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓを超えると、冷却性が不足するおそれがあり、また、モーター等の冷却油としての系内循環等に支障をきたすおそれがある。
【００１８】
本発明の基油は、２５℃における熱伝導率が０．１３８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが冷却性の点で好ましく、より好ましくは、０．１３９Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。
また、本発明の基油は、２５℃における体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であることが絶縁性の観点より好ましく、より好ましくは１０１４Ω・ｃｍ以上である。
【００１９】
本発明の基油としては、上述の炭化水素化合物に他の成分（基油）を混合して使用することもできる。その場合、他の成分の種類としては特に制限はないが、上述した粘度範囲を損なわず、さらに冷却性、絶縁性および潤滑性を損なわない成分を、本発明の効果を損なわない程度に混合する必要がある。
このような他の成分としては、鉱油あるいは合成油が好ましく挙げられる。鉱油としては、例えばナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、ＧＴＬ鉱油  ＷＡＸ異性化鉱油などが挙げられる。具体的には、溶剤精製あるいは水添精製による軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油、ブライトストックなどが例示できる。
一方、合成油としては、ポリブテンまたはその水素化物、ポリα−オレフィン（１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等）またはその水素化物、α−オレフィンコポリマー、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテル、ヒンダードエステル、シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００２０】
上述した本発明の基油からなる機器冷却油は、電気自動車やハイブリッド車等のモーター、バッテリー、インバーター、エンジンおよび電池等の冷却用として好適に使用できる。また、基油の４０℃粘度も所定の範囲にあるので、潤滑性にも優れており、遊星歯車や変速機等の潤滑も行う兼用油としても好ましい。
なお、本発明の機器冷却油に対しては、本発明の目的を阻害しない範囲で種々の添加剤を配合することができる。例えば、粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄分散剤、摩擦調整剤（油性剤、極圧剤）、耐摩耗剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、および消泡剤などを必要に応じて配合することができる。ただし、機器冷却油を兼用油として用いる場合は、電気絶縁性を損なわずに潤滑性能を発揮させるような配合処方とするよう留意すべきである。それ故、機器冷却油として、２５℃における熱伝導率が０．１３８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、２５℃における体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって、さらに４０℃動粘度も４ｍｍ２／ｓ以上、３０ｍｍ２／ｓ以下であるように配合処方を決定することが望ましい。
【００２１】
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン水素化共重合体など）などが挙げられる。これら粘度指数向上剤の質量平均分子量は、例えば分散型および非分散型ポリメタクリレートでは５千以上、３０万以下が好ましい。また、オレフィン系共重合体では８００以上、１０万以下程度が好ましい。これらの粘度指数向上剤は、単独でまたは複数種を任意に組合せて配合させることができるが、その配合量は、冷却油全量基準で０．１質量％以上、２０質量％以下の範囲が好ましい。
【００２２】
酸化防止剤としては、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネイト等の硫黄系酸化防止剤、ホスファイト等のリン系酸化防止剤、さらにモリブデン系酸化防止剤が挙げられる。これらの酸化防止剤は単独でまたは複数種を任意に組合せて含有させることができるが、通常２種以上の組み合わせが好ましく、その配合量は、冷却油全量基準で０．０１質量％以上、５質量％以下が好ましい。
【００２３】
清浄分散剤としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリチレート、アルカリ土類金属ホスホネート等の金属系洗浄剤、並びにアルケニルコハク酸イミド、ベンジルアミン、アルキルポリアミン、アルケニルコハク酸エステル等の無灰系分散剤が挙げられる。これらの清浄分散剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その配合量は、冷却油全量基準で、０．１質量％以上、３０質量％以下が好ましい。
【００２４】
摩擦調整剤や耐摩耗剤としては、例えば硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィドなどの硫黄系化合物、リン酸エステル、チオリン酸エステル、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩などのリン系化合物、塩素化油脂、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル、塩素化脂肪酸などの塩素系化合物、アルキル若しくはアルケニルマレイン酸エステル、アルキル若しくはアルケニルコハク酸エステルなどのエステル系化合物、アルキル若しくはアルケニルマレイン酸、アルキル若しくはアルケニルコハク酸などの有機酸系化合物、ナフテン酸塩、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート（ＭｏＤＴＰ）、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）などの有機金属系化合物などが挙げられる。その配合量は、冷却油全量基準で０．１質量％以上、５質量％以下が好ましい。
【００２５】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、トリアゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体等が挙げられ、その配合量は、冷却油全量基準で０．０１質量％以下、３質量％以下が好ましい。
流動点降下剤としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、特に、ポリメタクリレートが好ましく用いられる。これらの配合量は、冷却油全量基準で０．０１質量％以上、５質量％以下が好ましい。
消泡剤としては、液状シリコーンが適しており、例えば、メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレートなどが好適である。これら消泡剤の好ましい配合量は、冷却油全量基準で０．０００５質量％以上、０．０１質量％以下である。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
具体的には、表１に示すような各基油を調製して、各種の評価を行った。基油の調製方法および評価方法（物性測定方法）は以下の通りである。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
〔実施例１〕
メタロセン触媒で製造した１−デセン二量体（出光興産（株）製  商品名：リニアレンダイマー  Ａ−２０）について各種の物性（熱伝導率、動粘度、密度、体積抵抗率）を測定した。
【００２９】
〔実施例２〕
メタロセン触媒で製造した１−デセン二量体水素化物（出光興産（株）製  商品名：リニアレンＰＡＯ  Ａ−２０Ｈ）について各種の物性（熱伝導率、動粘度、密度、体積抵抗率、引火点）を測定した。なお、図１に、ガスクロマトグラムを示す。高純度の単一組成物であることが分る。
【００３０】
〔実施例３〕
メタロセン触媒で製造した１−デセン二量体水素化物（出光興産（株）製  商品名：リニアレンＰＡＯ  Ａ−２０Ｈ）と１−デセン三量体水素化物（出光興産（株）製  商品名：リニアレンＰＡＯ  Ａ−３０Ｈ）を２８／７２の質量比で混合し、各種の物性（熱伝導率、動粘度、粘度指数、密度、体積抵抗率）を測定した。前記した三量体水素化物は主鎖中の末端メチル基およびメチレン基の総数が１９、メチル分岐およびエチル分岐基の総数は１であり、前記した二量体水素化物は主鎖中の末端メチル基およびメチレン基総数が１８、メチル分岐およびエチル分岐基の総数は１である。
【００３１】
〔比較例１〕
市販ポリアルファオレフィン（INEOS社製  商品名；Durasyn 162）について各種の物性（熱伝導率、動粘度、密度、体積抵抗率、引火点）を測定した。なお、図２にガスクロマトグラムを示す。
【００３２】
〔比較例２〕
グループII精製鉱油（出光興産(株)製）について各種の物性（熱伝導率、動粘度、粘度指数、密度、体積抵抗率）を測定した。
【００３３】
〔比較例３〕
ソフト型ドデシルベンゼン（東京化成工業株式会社製  試薬）について、各種の物性（熱伝導率、動粘度、密度、体積抵抗率）を測定した。
【００３４】
〔比較例４〕
ｎ−ドデカン（東京化成工業株式会社製  試薬）について、各種の物性（熱伝導率、動粘度、密度、体積抵抗率）を測定した。
【００３５】
〔比較例５〕
５００ミリリットルのDean-Stark装置付き四つ口フラスコに２−エチルヘキサン酸（東京化成工業株式会社製  試薬）１７３ｇ、ネオペンチルグリコール（東京化成工業株式会社製  試薬）５２ｇ、チタンテトライソプロポキシド（東京化成工業株式会社製  試薬）０．１ｇ、キシレン（東京化成工業株式会社製  試薬）１００ｃｃを入れ，窒素気流攪拌下に水を留去しながら１６０℃で４時間反応させた。その後、飽和食塩水洗浄、０．１規定水酸化ナトリウム水溶液洗浄を各３回行った後、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。硫酸マグネシウムを濾過した後、減圧下に未反応２−エチルヘキサン酸を留去して、２−エチルヘキサン酸のネオペンチルグリコールジエステル１５５ｇを得た。この化合物について、各種の物性（熱伝導率、動粘度、粘度指数、密度、体積抵抗率）を測定した。
【００３６】
〔物性測定方法〕
（１）熱伝導率
デカゴン社製  熱特性計ＫＤ２ｐｒｏを用い、シングルニードルセンサーにて室温（２５℃）で測定した。
【００３７】
（２）体積抵抗率
ＪＩＳ  Ｃ  ２１０１の２４（体積抵抗率試験）に準拠し，室温（２５℃）で測定した。
（３）動粘度
ＪＩＳ Ｋ ２２８３に規定される「石油製品動粘度試験方法」に準拠して測定した。
（４）粘度指数
ＪＩＳ Ｋ ２２８３に規定される「石油製品動粘度試験方法」に準拠して測定した。
（５）密度
ＪＩＳ  Ｋ２２４９「原油および石油製品−密度試験方法」に準拠して測定した。
（６）引火点
ＪＩＳ  Ｋ２２６５に準拠し、Ｃ．Ｏ．Ｃ法により測定した。
（７）主鎖中の末端メチル基とメチレン基の総数、および分子中のメチル分岐とエチル分岐の総数
ＪＥＯＬ製ＡＬ−４００型ＮＭＲを用い、該当する官能基に起因するプロトンシグナルの積分強度から求めた。
【００３８】
〔評価結果〕
表１の結果からわかるように、実施例１から３までに示される本発明の基油（化合物）は、いずれも主鎖中の末端メチル基およびメチレン基の総数が１６以上であり、分子中のメチル分岐およびエチル分岐の総数が１以下であるので、熱伝導性（冷却性）および電気絶縁性の双方に優れる。さらに、動粘度も所定の範囲内であるので潤滑性能にも優れる。それ故、本発明の基油を用いた冷却油は、電気自動車やハイブリッド車用のモーター、バッテリー、インバーター、エンジンおよび電池等の冷却用として、さらに変速機等の潤滑も兼ねた兼用油としても好適であることが理解できる。
一方、比較例１は、市販のＰＡＯを用いた場合であるが、図１からもわかるように異性体が多く、１Ｈ−ＮＭＲから求めたメチル分岐とエチル分岐の総数も多いため、熱伝導性に劣り、また引火点も低い。比較例２は、精製鉱油を用いた場合であるが、多数の混合物のため、熱伝導性に劣る。比較例３は、ソフト型ドデシルベンゼンを用いた場合であるが、多数の異性体混合物であり、主鎖が短く、分子中のメチル分岐とエチル分岐の総数も多いため熱伝導性に劣る。比較例４は、ｎ−ドデカンを用いた場合であるが、メチル分岐やエチル分岐は無いものの、主鎖が短いため熱伝導性に劣る。比較例５は、多価アルコールのエステルであるが、分子中のメチル分岐とエチル分岐の総数が多いため熱伝導性に劣る。また、電気絶縁性にも劣る。ちなみに、比較例１、３、５において使用した基油（化合物）は、いずれも先行技術として挙げた特許文献１の実施例で用いられた基油である。
【図１】
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