(57)【要約】【課題】従来のインターネット広告では、各企業は予算組をしてどのような媒体に広告を出稿するかを検討し、広告を出稿していた。各企業においては、数カ所にも及ぶインターネット広告を出稿しているが、全体での効果については把握できているが、インターネット広告個別の費用対効果は把握できていなかった。【解決手段】  上記課題を解決するために本システム「サイトグラム・デイズ」は、特殊なタグを各インターネットサイト（インターネット広告）に埋め込むことで、当該インターネット広告のアクセスログを取得・解析することにより、各インターネット広告毎の広告効果を測定することができ、その結果を基に改善のアドバイスや将来における広告効果のシミュレーションを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に広告を出稿している者を対象とし、その広告のアクセスログを解析し、その出稿している広告のクリック率やコンバージョン率などの効果を測定し、WEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項２】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、WEB広告出稿者のランディングページのどの部分まで閲覧したかをヒートマップ形式で表示する機能（ランディングページ ヒートマップ機能）を有することを特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項３】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、WEB広告出稿者のランディングページのどのリンクがクリックされているか、また、どのリンクがコンバージョン率が高いかなどをマップ状のグラフで表す機能（ランディングページ成功鉄則マップ機能）を有することを特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項４】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、WEB広告出稿者が指定したWEB広告効果の指定期間内の概況をグラフで表示する機能（広告効果概況機能）を有することを特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項５】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、WEB広告出稿者が指定したWEB広告効果の指定WEBページをゴールとし、そのページへの一般ユーザの到達についての直接効果及び間接効果を分析してグラフで表示すること（ゴール分析機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項６】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、請求項２及び請求項３の機能を元にランディングページの改善をグラフ及び文章で表示すること（ランディングページ改善機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項７】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社のWEB広告と競合他社のWEB広告のコンバージョン率の比較や自社のWEB広告の集客数や新規訪問率等の比較をグラフ及び文章で表示すること（比較機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項８】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEB広告の集計項目の掛け合わせにより詳細な分析結果をグラフ及び文章で表示すること（クロス集計機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項９】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEB広告の集計項目を日別、月別、時刻別、曜日別の分析結果をグラフ及び文章で表示すること（期間別集計機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項１０】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEB広告の集計項目を都道府県別の分析結果をグラフ及び文章で表示すること（都道府県別集計機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項１１】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEBサイト及びWEB広告に訪問した一般ユーザの行動の履歴などにより、当該一般ユーザに適したWEB広告等を表示すること（レコメンド機能・行動ターゲティング機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項１２】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEB広告の解析データより将来における広告の効果やシミュレーションを予測すること（効果予測機能・シミュレーション機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項１３】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEB広告に対してどのようなキーワードで検索されているのか、またどのようなキーワードを対象にWEB広告を出稿すれば効果的であるかなどを分析すること（キーワード分析機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項１４】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEB広告に対して携帯電話においてどのように訪問されているかを解析すること（携帯広告解析機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項１５】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、自社WEB広告に対してどのように施策を施したかを記録すること（施策記録機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【請求項１６】
前記WEB広告効果測定ＡＳＰシステム内において、表示されたグラフ・表・文章などをＰＤＦとして出力できること（PDFレポーティング機能）を特徴とする請求項１記載のWEB広告効果測定ＡＳＰシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットにおけるWEBシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
2008年の総広告費は6兆6926億円で前年比4.7％の減少と、5年ぶりに前年を下回った。マスコミ4媒体が前年割れした一方で、インターネットと衛星メディア関連が増加している。 
インターネット広告費は6983億円で、前年比16.3％増加。検索連動広告、モバイル広告を中心に成長しております。内訳は、媒体費が5373億円（同17.0％増）、広告制作費が1610億円（同14.0％増）。なお、媒体費のうち、PCにおける検索連動広告費が1575億円（同22.9％増）、モバイル広告費が913億円（同47.0％増）などとなっている。 
マスコミ4媒体の広告費は、新聞が8276億円（前年比12.5％減）、雑誌が4078億円（同11.1％減）、ラジオが1549億円（同7.3％減）、テレビが1兆9092億円（同4.4％減）。 
2007年までにインターネット広告費はすでにマスコミ4媒体のラジオと雑誌を上回る規模になっていたが、2008年は新聞が大きく減少したこともあり、インターネットとの差がさらに縮小した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のインターネット広告では、各企業は予算組をしてどのような媒体に広告を出稿するかを検討し、広告を出稿していた。各企業においては、数カ所にも及ぶインターネット広告を出稿しているが、全体での効果については把握できているが、インターネット広告個別の費用対効果は把握できていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本システム「サイトグラム・デイズ」は、特殊なタグを各インターネットサイト（インターネット広告）に埋め込むことで、当該インターネット広告のアクセスログを取得・解析することにより、各インターネット広告毎の広告効果を測定することができ、その結果を基に改善のアドバイスや将来における広告効果のシミュレーションを行う。
【発明の効果】
【０００５】
今まで不明確であったインターネット広告を広告毎に解析し、効果予測のシミュレーション及び改善を行うことにより、インターネット広告の費用対効果を高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ブラウザはInternet Explorer 6.0あるいは7.0（ともにマイクロソフト社登録商標）が望ましい。
以下、本発明の実施の形態として実施例を図１に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１において、１、インターネット広告出向者が当該サイト（広告）に特殊なタグを埋め込む。２、インターネット広告の閲覧者のアクセスログデータをサーバへ送る。３、アクセスログデータを解析し、「サイトグラム・デイズ」で広告効果概況、ゴール分析、機関別集計等を表示。４、３のデータを基にインターネット広告を改善。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例の図である。
【図１】
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