(57)【要約】【課題】コストの削減を図ることができると共に作業の安全性及び作業効率を向上させることができるようにする。【解決手段】平板状のプレート本体１１と、プレート本体１１に設けられた磁石３１とを備える。プレート本体１１は、一対のボルト５がそれぞれ貫通される第１のプレート貫通孔１７及び第２のプレート貫通孔２２と、一対のナット６を回転しないように保持する第１のナット保持凹部１８及び第２のナット保持凹部２３とを有している。更に、磁石３１，３２は、第１のナット保持凹部１８及び第２のナット保持凹部２３に保持された一対のナット６を吸着して仮固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのガイドレールを一対のバネクリップによって挟持し、且つ一対のナット及びボルトを締結固定することでレールブラケットに固定する際に用いられるガイドレール取付治具において、
前記一対のボルトがそれぞれ貫通される第１のプレート貫通孔及び第２のプレート貫通孔と、前記第１のプレート貫通孔及び第２のプレート貫通孔と同軸上に形成されると共に前記一対のナットを回転しないように保持する第１のナット保持凹部及び第２のナット保持凹部とを有する平板状のプレート本体と、
前記プレート本体に設けられ、前記第１のナット保持凹部及び前記第２のナット保持凹部に保持された前記一対のナットを吸着して仮固定する磁石と、
を備えたことを特徴とするガイドレール取付治具。
【請求項２】
前記磁石は、前記第１のプレート貫通孔及び前記第２のプレート貫通孔又は、前記第１のナット保持凹部及び前記第２のナット保持凹部の少なくとも一方の周囲に設置される
ことを特徴とする請求項１に記載のガイドレール取付治具。
【請求項３】
前記第１のナット保持凹部及び前記第２のナット保持凹部は、それぞれ前記ナットの外形と略同一形状に形成された座グリ穴である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドレール取付治具。
【請求項４】
前記第１のプレート貫通孔及び前記第２のプレート貫通孔の間隔と前記第１のナット保持凹部及び前記第２のナット保持凹部の間隔は、前記レールブラケットに設けた一対の挿通孔の間隔と略等しく設定されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガイドレール取付治具。
【請求項５】
前記プレート本体は、
前記第１のプレート貫通孔と、前記第１のナット保持凹部とを有する第１のプレート片と、
前記第２のプレート貫通孔と、前記第２のナット保持凹部とを有する第２のプレート片と、からなり、
前記第１のプレート片と前記第２のプレート片を連結する連結部材と、
前記第１のプレート片と前記第２のプレート片との間に配置される弾性体と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガイドレール取付治具。
【請求項６】
前記弾性体は、略円形状に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のガイドレール取付治具。
【請求項７】
前記弾性体は、略直方体状に形成されており、
前記第１のプレート片及び前記第２のプレート片における互いに対向する一面には、前記弾性体が差し込まれる挿入穴が設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載のガイドレール取付治具。
【請求項８】
エレベータのガイドレールをレールブラケットに固定するガイドレール固定方法において、
一対のナットをガイドレール取付治具のプレート本体に形成した第１のナット保持凹部及び第２のナット保持凹部に回転しないように保持させると共に、前記一対のナットを前記プレート本体に設けた磁石に吸着させて仮固定する工程と、
前記レールブラケットにおける前記ガイドレールと対向する面の反対側の面に、前記一対のナットを仮固定した前記第１のナット保持凹部及び前記第２のナット保持凹部が形成された面を向けて前記ガイドレール取付治具を配置する工程と、
一対のバネクリップと前記レールブラケットとで前記ガイドレールを挟持し、一対のボルトを前記一対のバネクリップに設けた貫通孔及び前記レールブラケットに設けた一対の挿通孔に挿通させて、前記ガイドレール取付治具に仮固定させた前記一対のナットと締結固定する工程と、
前記ガイドレール取付治具を前記レールブラケットから離し、前記一対のナットを前記ガイドレール取付治具から外す工程と、
を備えたことを特徴とするガイドレール固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご及びつり合いおもりをガイドするガイドレールをレールブラケットに固定するためのガイドレール取付治具、及びこのガイドレール取付治具を用いたガイドレール固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータは、乗りかご及びつり合いおもりをガイドするガイドレールが昇降路内に立設されている。そして、ガイドレールは、その立設方向の複数箇所に固定装置によって昇降路の壁面や建屋の梁などの鋼材に固定されている。
【０００３】
エレベータの据付作業には、ガイドレールを昇降路壁面に固定するために、まずレールブラケットをガイドレールに固定する工程がある。この工程では、ばね式のバネクリップとレールブラケットの間にガイドレールを挟んでボルト締めを行い、ガイドレールとレールブラケットとを一体に固定している（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたガイドレールの固定方法では、一対のナットがレールブラケットの裏側に隠れた状態で、一対のボルトの締結作業を行わなければならないため、作業効率が悪くなるという問題がある。このボルトの締結作業の効率化を図るため、例えば、プレート本体に予めナットを溶接させておく技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
この特許文献２に開示された技術では、まずレールをバネクリップとレールブラケットで挟持し、レールブラケットの裏側にナット付きプレートを配置する。そして、インパクトレンチ等の締め付け工具を用いて一対のボルトと、ナット付きプレートに溶接した一対のナットとを締結固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５２−１５０１６８号公報
【特許文献２】特開２００４−９９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、ナットとプレート本体が溶接されているため、固定作業の完了後にレールブラケットからプレート本体を外すことができない。このプレート本体は、固定作業が完了するとその役割を終えるので、それ以後は、特別な機能を果たすものではなく、必要とされないものであった。
【０００８】
また、１基のエレベータには、乗りかご及びつり合いおもりをガイドするために４本のガイドレールが必要である。更に、ガイドレールを固定する箇所は、昇降路内に複数設けられている。そのため、１基のエレベータの昇降路内で４本のガイドレールを固定するためには、多数のナット付きプレートを用意する必要があった。
【０００９】
その結果、特許文献２に開示された技術では、多数のナット付きプレートが必要であるため、作業工具の部品点数が増加し、コストアップを招いていた。また、事前に多数のナットをプレート本体に溶接する作業が必要となり、固定作業を行うための準備が繁雑なものとなっていた。更に、作業者は、多数のナット付きプレートを昇降路内の高所に持参しなければならないため、作業の効率の低下を招くと共に作業の安全性に悪影響を及ぼす場合がある、という問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、コストの削減を図ることができると共に作業の安全性及び作業効率を向上させることができるガイドレール取付治具及びガイドレール固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、ガイドレール取付治具は、エレベータのガイドレールを一対のバネクリップによって挟持し、且つ一対のナット及びボルトを締結固定することでレールブラケットに固定する際に用いられる。
ガイドレール取付治具は、平板状のプレート本体と、プレート本体に設けられた磁石とを備えている。プレート本体は、一対のボルトがそれぞれ貫通される第１のプレート貫通孔及び第２のプレート貫通孔と、第１のプレート貫通孔及び第２のプレート貫通孔と同軸上に形成されると共に一対のナットを回転しないように保持する第１のナット保持凹部及び第２のナット保持凹部とを有している。更に、磁石は、第１のナット保持凹部及び第２のナット保持凹部に保持された一対のナットを吸着して仮固定する。
【００１２】
また、本発明のガイドレール固定方法は、以下の（１）から（４）に示す工程を含んでいる。
（１）一対のナットをガイドレール取付治具のプレート本体に形成した第１のナット保持凹部及び第２のナット保持凹部に回転しないように保持させると共に、一対のナットをプレート本体に設けた磁石に吸着させて仮固定する工程、
（２）レールブラケットにおけるガイドレールと対向する面の反対側の面に、一対のナットを仮固定した第１のナット保持凹部及び第２のナット保持凹部が形成された面を向けて前記ガイドレール取付治具を配置する工程、
（３）一対のバネクリップとレールブラケットとでガイドレールを挟持し、一対のボルトを一対のバネクリップに設けた貫通孔及びレールブラケットに設けた一対の挿通孔に挿通させて、ガイドレール取付治具に仮固定させた一対のナットと締結固定する工程、
（４）ガイドレール取付治具をレールブラケットから離し、一対のナットをガイドレール取付治具から外す工程。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガイドレール取付治具及びガイドレール固定方法によれば、ナットは、磁石の磁力によって仮固定されているだけであるため、固定作業の完了後には、ガイドレール取付治具から容易に取り外すことができる。その結果、ガイドレール取付治具を何度も再利用することができるため、コストの削減を図ることができる。更に、作業者は、高所での作業を行う際に多くの作業工具を持ち運ぶことなく作業を行うことができ、作業の効率の向上を図ると共に作業の安全性を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を用いた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す部分断面側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を用いた状態を示す部分断面側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す部分断面側面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のガイドレール取付治具の実施の形態例について、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態例
１−１．ガイドレール取付治具の構成
１−２．ガイドレールの固定方法
２．第２の実施の形態例
３．第３の実施の形態例
【００１６】
＜１．第１の実施の形態例＞
１−１．ガイドレール取付治具の構成
まず、図１〜図４を参照して本発明のガイドレール取付治具の実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
図１はガイドレールをレールブラケットに固定する状態を示す斜視図、図２はガイドレール取付治具を示す正面図、図３はガイドレール取付治具を示す部分断面側面図、図４はガイドレール取付治具を用いた状態を示す部分断面側面図である。
【００１７】
図１に示すように、エレベータの昇降路内には、乗りかご及びつりあいおもりをガイドするガイドレール１が立設されている。ガイドレール１は、一対のバネクリップ４と、ボルト５と、ナット６によってレールブラケット２に固定されている。すなわち、ガイドレール１は、弾性を有する一対のバネクリップ４とレールブラケット２とで挟持され、一対のボルト５とナット６で締結固定されている。そして、このガイドレール１の固定作業時に、ガイドレール取付治具１０が用いられる。
【００１８】
レールブラケット２は、断面形状が略Ｌ字状に形成されている。このレールブラケット２は、昇降路の壁面や建屋の梁などに設置されているファスナ３に例えばボルトや溶接等の固定方法で固定されている。なお、本例では、レールブラケット２には、ファスナ３にボルト５を用いて締結固定するための略長方形状の固定孔７が設けられている。更に、レールブラケット２におけるガイドレール１と対向する面には、所定の間隔を開けて一対の挿通孔８が設けられている（図４参照）。
【００１９】
次に、図１〜図４を参照して本例のガイドレール取付治具１０について説明する。
図１及び図２に示すように、ガイドレール取付治具１０は、略長方形をなす平板状に形成されている。このガイドレール取付治具１０は、２つのプレート片１２，１３からなるプレート本体１１と、２つのプレート片１２，１３を連結する連結部材１４と、２つのプレート片１２，１３の間に配置される弾性体１６とから構成されている。
【００２０】
図３に示すように、第１のプレート片１２と第２のプレート片１３は、それぞれ略長方形をなす平板状に形成されている。第１のプレート片１２には、第１のプレート貫通孔１７と、第１のナット保持凹部１８と、磁石嵌合部１９と、２つの磁石搭載部２１が設けられている。また、第２のプレート片１３には、第１のプレート片１２と同様に、第２のプレート貫通孔２２と、第２のナット保持凹部２３と、磁石嵌合部２４と、２つの磁石搭載部２６が設けられている。
【００２１】
また、第２のプレート片１３には、ストラップ２８が設けられている。これにより、ストラップ２８によってガイドレール取付治具１０を作業者の手首に保持させることができ、高所での作業中にガイドレール取付治具１０が落下することを防止することができる。
【００２２】
更に、ストラップ２８の代わりにネックストラップ（首に掛ける紐）を備えてもよい。ネックストラップを設ける場合には、その一部に過大な張力が作用した際に係合部が容易に外れる安全装置を備えることが好ましい。これにより、作業者の首がネックストラップによって絞まる事故を防ぐことができる。そして、安全装置を設置する箇所は、張力が加わった際に紐が直線状になる位置に配置する。すなわち、プレート本体１１と反対側の首回り部分を避けて配置することが好ましい。
【００２３】
なお、２つのプレート片１２，１３は、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１のプレート片１２について説明する。
【００２４】
第１のプレート貫通孔１７は、第１のプレート片１２の略中央に設けられており、第１のプレート片１２の正面部１２ａから背面部１２ｂにかけて貫通する円形の孔である。この第１のプレート貫通孔１７の直径は、ボルト５のネジ部５ａの直径よりも大きく設定されている（図４参照）。第１のプレート貫通孔１７の軸方向の一側、すなわち第１のプレート片１２の正面部１２ａには、第１のナット保持凹部１８が設けられている。また、第１のプレート貫通孔１７の軸方向の他側、すなわち第１のプレート片１２の背面部１２ｂには、磁石嵌合部１９が設けられている。
【００２５】
第１のナット保持凹部１８は、第１のプレート貫通孔１７と同軸上に配置されており、ナット６の外形より若干大きく形成された略六角形状の座グリ穴である。そして、この第１のナット保持凹部１８に、ナット６が保持される。
【００２６】
なお、本例では、第１のナット保持凹部１８及び第２のナット保持凹部２３を略六角形状に形成した例を説明したが、ナット６の外形が四角形の場合、２つのナット保持凹部１８，２３は、略四角形状に形成されるものである。すなわち、２つのナット保持凹部１８，２３の形状は、ナットの外形に対応させて適宜設定されるものである。
【００２７】
また、第１のナット保持凹部１８の両側には、２つの磁石搭載部２１，２１が連続して設けられている。２つの磁石搭載部２１，２１は、略長方形状に凹んだ凹部であり、第１のプレート片１２の短手方向と略平行に形成されている。そして、図３に示すように、この２つの磁石搭載部２１，２１には、磁石３１を保持した磁石保持具３２が埋め込まれている。
【００２８】
磁石保持具３２は、略直方体状に形成されており、円柱状の貫通孔３２ａを有している。そして、この貫通孔３２ａには、ナット６をその磁力によって吸着する円柱状の磁石３１が嵌め込まれている。また、この円柱状の磁石３１は、軸方向の両端でその磁極が異なっている。そのため、磁石搭載部２１に配置された時に、磁石３１の磁束線は、第１のナット保持凹部１８の内部に向くようになっている。これにより、第１のナット保持凹部１８に保持されたナット６を磁石３１の磁力によって効率よく吸着させることができる。なお、この貫通孔３２ａ及び磁石３１の形状は、円柱状だけでなく、角柱状に形成してもよい。
【００２９】
また、本例では、第１のナット保持凹部１８と、２つの磁石搭載部２１，２１を連続して形成した例を説明したが、第１のナット保持凹部１８と２つの磁石搭載部２１，２１との間に隔壁を設けても、その目的は達成できるものである。
【００３０】
磁石嵌合部１９は、第１のプレート貫通孔１７と同心円状に形成された円形の座グリ穴である。そして、この磁石嵌合部１９には、第１のナット保持凹部１８に保持されたナット６を吸着するためのリング状の磁石３３が嵌め込まれている。なお、磁石嵌合部１９を座グリ穴、すなわち略円形の凹部として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、四角形や六角形の凹部としてもよい。そして、この磁石嵌合部１９に嵌め込まれる磁石３３は、リング状に限定されるものではなく、磁石嵌合部の形状に対応させて、中心に貫通孔を有する角柱状に形成してもよい。
【００３１】
ここで、本例で用いられるナット６の材質には、磁石３１，３３で吸着して仮固定するために、磁性を有する金属が用いられている。
【００３２】
また、２つのプレート片１２，１３の材質としては、例えば、ステンレス鋼等の金属が好適であるが、その他の金属を用いることができることは勿論のこと、金属以外にもエンジニアリングプラスチック等を用いることもできる。
【００３３】
なお、本例では、第１のプレート貫通孔１７の周囲と、第１のナット保持凹部１８の周囲に、それぞれ磁石３１，３３を配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。第１のナット保持凹部１８に保持されたナット６を吸着し、仮固定することができれば、第１のプレート貫通孔１７と第１のナット保持凹部１８のいずれか一方の周囲のみに磁石を配置してもよい。
【００３４】
図２に戻って説明すると、第１のプレート片１２と第２のプレート片１３は、第１のナット保持凹部１８及び第２のナット保持凹部２３を設けた正面部１２ａ，１３ａを同じ方向に向けた状態で連結部材１４によって一体に連結されている。連結部材１４としては、例えば熱収縮チューブ等が挙げられる。
【００３５】
そして、２つのプレート片１２，１３を連結してプレート本体１１を形成したとき、第１のプレート貫通孔１７と第２のプレート貫通孔２２の間隔は、レールブラケット２に設けた一対の挿通孔８の間隔と略等しく設定されている。すなわち、第１のナット保持凹部１８と第２のナット保持凹部２３の間隔も、レールブラケット２に設けた一対の挿通孔８の間隔と略等しく設定されている。
【００３６】
更に、２つのプレート片１２，１３の間には、略円形状の弾性体１６が配置されている。これにより、レールブラケット２の一対の挿通孔８の間隔と、２つのプレート貫通孔１７，２２の間隔に誤差が生じた際に、弾性体１６が弾性変形することで、その誤差を解消することができる。また、片方のボルト締め作業時にプレート本体１１が僅かに回転し、レールブラケット２における他方の挿通孔８と第２のプレート貫通孔２２との位置にズレが生じても、弾性体１６が弾性変形することで、そのズレを解消することができる。そのため、プレート本体１１が回転することで生じる他方のボルト締め作業時に支障を防止することが可能である。そして、弾性体１６の材質としては、例えばゴムや弾性を有する樹脂等が挙げられる。
【００３７】
１−２．ガイドレールの固定方法
次に、本例のガイドレール取付治具１０を用いたガイドレール１の固定方法について説明する。
【００３８】
まず、一対のバネクリップ４とレールブラケット２でガイドレール１の側部を挟持する。このとき、予めガイドレール取付治具１０の第１のナット保持凹部１８及び第２のナット保持凹部２３に一対のナット６を保持させると共に磁石３１，３３によって吸着させてガイドレール取付治具１０に仮固定する。ナット６が、磁石３１，３３の磁力によって吸着されているため、固定作業中にナット６がナット保持凹部１８，２３から脱落することを防ぐことが可能である。ここで、２つのナット保持凹部１８，２３は、それぞれナット６の外形に対応した形状を有している。これにより、ナット６が、ナット保持凹部１８，２３内で回転することを防止することができる。
【００３９】
次に、図４に示すように、レールブラケット２におけるガイドレール１と対向する面と反対側の面に、２つのプレート片１２，１３の正面部１２ａ，１３ａを向けてガイドレール取付治具１０を配置させる。そして、一対のボルト５のネジ部５ａを一対のバネクリップ４の貫通孔４ａ及びレールブラケット２の挿通孔８に挿通させて、ボルト５をナット６にねじ込んで締結固定する。このとき、一対のナット６は、ナット保持凹部１８，２３内に回転を規制された状態で保持されている。そのため、作業者は、ガイドレール取付治具１０を押さえるだけで、容易にボルト５とナット６との締結作業を行うことができる。なお、ボルト５の首部５ｂとバネクリップ４との間には、必要に応じて座金を挟んでもよい。
【００４０】
次に、一対のボルト５とナット６との締結固定が終了すると、ガイドレール取付治具１０をレールブラケット２から離す。このとき、２つのナット保持凹部１８，２３に仮固定されていた一対のナット６は、ボルト５と締結しているためガイドレール取付治具１０から取り外される。これにより、ガイドレール１の固定作業が完了する。
【００４１】
また、ガイドレール取付治具１０は、ボルト５の締結作業によってレールブラケット２に固定されることがないため、何度も再利用することができる。これにより、コストの削減を図ることができると共に、多数の工具を昇降路内の高所に持参する必要がなくなるため、作業の効率を向上せることができると共に作業の安全性を高めることが可能である。
【００４２】
更に、一対のナット６を２つのナット保持凹部１８，２３に載置するだけで、磁石３１，３２の磁力によってガイドレール取付治具１０に仮固定することができるため、プレートにナットを溶接する手間を省くことができる。その結果、固定作業を行うための前準備を簡略化することが可能である。
【００４３】
なお、一般的にエレベータの昇降路内には、メインガイドレールとつり合いおもりガイドレールの大小２対のガイドレールを固定させる必要があるため、一対のナットのサイズ及び設置間隔を２通り設定する必要がある。そのため、メインガイドレール用のガイドレール取付治具と、つり合いおもり用のガイドレール取付治具との２つのガイドレール取付治具を用意することが好ましい。
【００４４】
＜２．第２の実施の形態例＞
次に、図５及び図６を参照して本発明の第２の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具について説明する。
図５はガイドレール取付治具の正面図、図６はガイドレール取付治具を示す部分断面側面図である。
【００４５】
この第２の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０Ａが、第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０と異なる点は、弾性体の形状である。そのため、ここでは、ガイドレール取付治具１０と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４６】
図５に示すように、第２の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０Ａに設けた弾性体１６Ａは、略直方体状に形成されている。また、図６に示すように、第１のプレート片１２Ａ及び第２のプレート片１３Ａにおける互いに対向する側面１２ｃＡ，１３ｃＡには、弾性体１６Ａの端部が挿入される挿入穴２９が設けられている。
【００４７】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するガイドレール取付治具１０Ａによっても、上述した第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０と同様の作用効果を得ることができると共に、片方のボルト締め作業時に第１のプレート片１２Ａ又は第２のプレート片１３Ａにかかるトルクを連結部材１４だけでなく、弾性体１６Ａによっても受けることができる。
【００４８】
＜３．第３の実施の形態例＞
次に、図７を参照して本発明の第３の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具について説明する。
図７はガイドレール取付治具の正面図である。
【００４９】
この第３の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０Ｂは、第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０から弾性体１６及び連結部材１４を除き、プレート本体を一つの部材で形成したものである。そのため、ここでは、プレート本体について説明し、第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０と共通する部分については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５０】
図７に示すように、プレート本体１１Ｂは、略直方体状に形成された平板状の部材である。このプレート本体１１Ｂにおける略長方形をなす正面部１１ａＢの長手方向の両側には、それぞれナット保持凹部１８Ｂ，２３Ｂと、プレート貫通孔１７Ｂ，２２Ｂと、２つの磁石搭載部２１Ｂ，２６Ｂが設けられている。
【００５１】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するガイドレール取付治具１０Ｂによっても、上述した第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
なお、この第３の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具によれば、第１の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具及び第２の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具と比べて部品点数を削減することができる。これにより、コストの削減を図ることができると共にガイドレール取付治具の製造を容易にすることができる。
【００５３】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、本体プレートを略長方形状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、本体プレートを横長の楕円形状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…ガイドレール、  ２…レールブラケット、  ３…ファスナ、  ４…バネクリップ、  ４ａ…貫通孔、  ５…ボルト、  ５ａ…ネジ部、  ５ｂ…首部、  ６…ナット、  ８…挿通孔、  １０，１Ａ，１０Ｂ…ガイドレール取付治具、  １１，１１Ｂ…プレート本体、  １２，１２Ａ…第１のプレート片、  １２ａ，１３ａ…正面部、  １２ｂ…背面部、  １２ｃＡ，１３ｃＡ…側面、  １３，１３Ａ…第２のプレート片、  １４…連結部材、  １６，１６Ａ…弾性体、  １７，１７Ｂ…第１のプレート貫通孔、  １８，１８Ｂ…第１のナット保持凹部、  １９，２４…磁石嵌合部、  ２１，２６Ｂ…磁石搭載部、  ２２，２２Ｂ…第２のプレート貫通孔、  ２３，２３Ｂ…第２のナット保持凹部、  ２８…ストラップ、  ３１，３２…磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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