(57)【要約】【課題】  インターネット利用者がウェブページに掲載された広告の閲覧によって効果を受けた成果を測定する。【解決手段】  インターネット利用者端末ａとネットワーク接続された広告マスタデータベース１００と広告配信ログ２００とウェブサイト閲覧ログ３００と成果データベース４００と効果測定エンジン１とを備えたサーバｂにおいて、広告配信ログ２００に含まれる広告の情報と広告マスタデータベース１００に記録された広告情報を処理してインターネット利用者が閲覧した広告の情報と、広告主のウェブサイトの閲覧ログ３００に含まれる閲覧情報とを利用者の一意の情報をあわせて照らし合わせ、広告の閲覧によって効果を受けた成果を計算して、成果データベース４００に成果を記録する広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の効果を測定するシステムであって、訪問者による広告の掲載を希望するウェブページに掲載される広告の閲覧結果を記録するログと前記訪問者による広告主のウェブサイトのウェブページの閲覧結果を記録するログに基づき広告活動の成果を測定するために構成された、広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項２】
前記訪問者による広告の掲載を希望するウェブページに掲載される広告の閲覧結果を記録するログは広告主が出稿する広告内容を含む、請求項１に記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項３】
前記広告活動の成果は、前記広告主が予め設定する成果信号により少なくとも部分的に特徴付けられる前記訪問者の閲覧挙動に合致するように特定される、請求項１または２に記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項４】
前記訪問者による広告の掲載を希望するウェブページに掲載される広告の閲覧結果を記録するログは、訪問者端末に割り当てた識別子に前記訪問者を関連付ける、または訪問者が広告の掲載を希望するウェブページを閲覧する直前の検索エンジンおよび検索エンジンで利用した検索キーワードを含む、請求項１から３のいずれかに記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項５】
更に前記訪問者による広告の掲載を掲載するウェブページに掲載される広告を配信するために構成されたシステムを備える、請求項１から４のいずれかに記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項６】
前記広告を配信するために構成されたシステムは、訪問者が広告の掲載を希望するウェブページに広告を配信する機能を有する少なくとも一つ以上の配信エンジンを備える、請求項５に記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項７】
更に前記訪問者による広告主のウェブサイトのウェブページの閲覧内容を取得するために構成されたシステムを備える、請求項１から６のいずれかに記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項８】
前記ウェブページの閲覧内容を取得するために構成されたシステムは、前記広告主が指定する特定のウェブページに成果信号を付与する、請求項７に記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【請求項９】
前記広告活動の成果を測定するために構成されたシステムと前記広告を配信するために構成されたシステムと前記訪問者による広告主のウェブサイトのウェブページの閲覧内容を取得するために構成されたシステムとを備える、請求項１から８のいずれかに記載の広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラムに関し、特にインターネットの利用者が訪問したウェブページに掲載された広告を閲覧により効果を受けた成果を特定できる、広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、インターネットの利用者を、提供するサービスの契約締結などをおこなうウェブサイトに誘導して、提供するサービスの契約締結や物品の販売などを促進する手段として、ウェブページ間を遷移するためのリンク機能を文字や画像や動画など提供するサービスや物品などの内容を表示することによって、広告媒体として機能する広告が普及している。【０００３】  このような広告媒体としては、提供するサービスの契約締結や物品の販売などの成果の有無に関わらず単純に広告の表示に応じて広告費用を課すものと、広告のクリック回数に応じて広告費用を課すものと、広告のクリックの後に遷移したウェブサイトでの成果に応じて広告費用を課すもの、または、これらを組み合わせたものなどが知られている。【０００４】  たとえば上記広告のクリック回数に応じて広告費用を課すものとして、検索エンジンの検索結果の一部として広告を表示するものがある。検索エンジンとはインターネット上のウェブサイトの中から利用者が所望するウェブサイトを選別する機能を持つウェブサイトである。検索エンジンを利用するためには、利用者の求める情報に関係する単語やフレーズを用いる。これらを検索キーワードとよぶ。検索エンジンにおける上記広告は、利用者が用いる検索キーワードに適合して掲載がなされる方法として開示されている（たとえば、特許文献１参照）。また入力されたキーワードに関連するキーワードの候補またはキーワードの現状の検索件数を表示する関連キーワードの発見支援ツールも提供されている（非特許文献１参照）。【０００５】  ところで、上記検索エンジンの検索結果の一部として広告を表示する場合では、検索エンジンの検索結果の一部として表示された広告のクリック後に遷移したウェブサイトでインターネットの利用者が提供されるサービスの契約締結や物品の購買をおこなうことが成果となる。成果を測定するために、検索エンジンからリンクするウェブページを成果を測定するために作成したウェブページと設定すること（たとえば、特許文献２参照）や、成果の測定をおこなう機能をウェブサイト内の複数のウェブページに埋め込むことがおこなわれている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公２００３−１６７９２０号公報
【特許文献２】特開２００８−５３８１１０号公報
【特許文献３】特開２００７−５２１５６１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｄｗｏｒｄｓ：キーワードツール」、［平成２２年１月２７日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ａｄｗｏｒｄｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｌｅｃｔ／ＫｅｙｗｏｒｄＴｏｏｌＥｘｔｅｒｎａｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記従来の成果を測定する方法では、検索エンジンの検索結果の一部として表示された広告から遷移した後の利用者の行動のみを対象としたために、利用者が検索エンジン以外で接触した情報の内容にかかわらず、検索エンジンの検索結果に連動する検索キーワードのみを対象として成果の分析をおこなわなければならない問題があった。そのため、より多くの成果を期待するために、提供されるサービスや商品に関して利用者が普段利用するフレーズのような複数の言葉の組み合わせやコーパスなどにより検索キーワードを工夫したり、人間が手作業でフレーズとなる要素を選定してデータベースを構築することなど、膨大な手間と時間が必要とされた。【０００７】  本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は提供されるサービスの締結や商品の購買などの成果を、検索エンジンのみならず、利用者がウェブサイトの閲覧における広告の閲覧を含め、どの広告が成果につながったのかを把握することを可能にし、広告の効果がどのくらい上がっているのかを確実に知ることができる、広告効果測定システム、広告効果測定方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の広告効果測定システムは、インターネット利用者端末とサーバがインターネットによりネットワーク接続され、インターネット利用者の利用する端末情報と該インターネット利用者がさまざまなウェブページで閲覧した広告を特定する情報とを取得する手段と、広告主のウェブサイトのウェブページにおける該インターネット利用者の成果を取得する手段を備えることを特徴とする。
これにより、個別の広告について、どのインターネット利用者がさまざまなウェブページでどの広告を見て、どのような提供されるサービスの契約締結や商品の購買に至ったのかを結びつけることができるようになる。さらに、どの広告により成果が上がったのかを把握することが可能になり、検索キーワードのみによらず成果を確認することができる。さらに、また、どの広告の効果がどのくらい上がっているかを確実に知ることができる。【０００９】  また、本発明の広告効果測定システムは、前記特徴に加え、広告を配信する手段を備えるサブシステムにより構成されることを特徴とする。
これにより、個別の広告について、どのインターネット利用者が配信サブシステムから配信された広告を見て、どのような提供されるサービスの契約締結や商品の購買に至ったのかを結びつけることができるようになる。さらに、配信サブシステムから配信された場合も、どの配信サブシステムの広告により成果が上がったのかを把握することが可能になり、検索キーワードのみによらず成果を確認することができる。さらに、また、どの配信サブシステムから配信された広告の効果がどのくらい上がっているかを確実に知ることができる。なお、配信サブシステムは複数あってもよい。【００１０】  また、本発明の広告効果測定システムは、前記特徴に加え、広告主が指定するウェブサイトの閲覧情報を取得するサブシステムにより構成されることを特徴とする。
これにより、個別の広告について、どのインターネット利用者が、閲覧情報を取得するサブシステムが設置されたどのようなウェブサイトを経由して、どのような広告を見て、どのような提供されるサービスの契約締結や商品の購買に至ったのかを結びつけることができるようになる。さらに、広告により閲覧情報を取得するサブシステムが設置されたウェブサイトを経由して成果が上がったのかを把握することが可能になり、検索キーワードのみによらず成果を確認することができる。さらに、また、閲覧情報を取得するサブシステムが設置されたウェブサイトで広告の効果がどのくらい上がっているかを確実に知ることができる。なお、閲覧情報を取得するサブシステムは複数あってもよい。【００１１】  本発明の広告効果測定システムは、インターネット利用者端末と広告主端末とサーバがインターネットによりネットワーク接続され、広告の対象となるサービスや商品の広告の効果を測定する広告効果測定システムであって、広告の対象となるサービスや商品の広告内容を記録する広告マスタデータベースと、広告の掲載を希望するウェブページに広告を配信した際の情報を記録して保存する広告配信ログと、インターネット利用者が広告主のウェブサイトを訪問してウェブページを閲覧する際の情報を記録して保存するウェブサイト閲覧ログと、サーバによって計算された後の成果を記録するための成果情報データベースによって構成される。【００１２】  また、広告マスタデータベースは配信サブシステムとして構成してもよいし、広告配信ログは配信サブシステムの配信結果を記録してもよいし、ウェブサイト閲覧ログは閲覧情報を取得するサブシステムを構成して閲覧情報を取得してもよい。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の広告効果測定システムおよび広告効果測定方法においては、個別の広告について、インターネット利用者が広告を見て、提供されるサービスの契約締結や商品の購買に至ったのかを結びつけることができるようになる。さらに、広告により成果が上がったのかを把握することが可能になり、検索キーワードのみによらず成果を確認することができる。さらに、また、広告の効果がどのくらい上がっているかを確実に知ることができる。【００１４】  また、本発明の広告効果測定システムおよび広告効果測定方法においては、個別の広告について、インターネット利用者が広告の配信方法の異なった広告を見て、提供されるサービスの契約締結や商品の購買に至ったのかを結びつけることができるようになる。さらに、広告の配信方法の異なった広告のうち成果が上がった広告を把握することが可能になり、検索キーワードのみに限らず成果を確認することができる。さらに、また、広告を確実に見た商品購入者を特定でき、広告の配信方法の異なった広告の効果がどのくらい上がっているかを確実に知ることができる。【００１５】  また、本発明の広告効果測定システムおよび広告効果測定方法においては、個別の広告について、インターネット利用者が広告主のウェブサイトや特定のキャンペーン用に用意したウェブサイトや特定の代行業者によって管理されるインターネット上の複数のウェブサイトにおいて提供されるサービスの契約締結や商品の購買に至ったのかを結びつけることができるようになる。さらに、広告主のウェブサイトや特定のキャンペーン用に用意したウェブサイトや特定の代行業者によって管理されるインターネット上の複数のウェブサイトにおける広告により成果が上がったのかを把握することが可能になり、検索キーワードのみによらず成果を確認することができる。さらに、また、広告主のウェブサイトや特定のキャンペーン用に用意したウェブサイトや特定の代行業者によって管理されるインターネット上の複数のウェブサイトにおける広告を確実に見た商品購入者を特定でき、広告主のウェブサイトや特定のキャンペーン用に用意したウェブサイトや特定の代行業者によって管理されるインターネット上の複数のウェブサイトにおける広告の効果がどのくらい上がっているかを確実に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  広告効果測定をおこなうためのネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】  広告効果測定をおこなうシステムの機能ブロック図である。
【図３】  広告配信ログの処理をおこなうフローチャートである。
【図４】  ウェブサイト閲覧ログの処理をおこなうフローチャートである。
【図５】  広告配信エンジンを備える方式の広告効果測定システムの機能ブロック図である。
【図６】  広告配信エンジンを備える方式の広告配信ログの処理をおこなうフローチャートである。
【図７】  閲覧取得エンジンを備える方式の広告効果測定システムの機能ブロック図である。
【図８】  閲覧取得エンジンを備える方式のウェブサイト閲覧ログの処理をおこなうフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  本発明を実施するための形態について、本発明に係る広告効果測定システム、広告効果測定方法およびプログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、広告効果測定システムに本発明を適用した場合を説明する。
【実施例１】
【００１８】  以下の実施例１では、実施例１に係る広告効果測定システムの概要および特徴、広告効果測定システムの構成、広告効果測定システムの処理を順に説明し、最後に実施例１の効果を説明する。【００１９】  ［実施例１に係る広告効果測定システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて実施例１に係る広告効果測定システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る広告効果測定システムの概要および特徴を説明するための図である。【００２０】  実施例１に係る広告効果測定システムは、広告の掲載を希望する複数のウェブページに対してインターネット利用者が閲覧した各広告の配信結果を一意に識別可能とすることと、広告主のウェブサイトを訪問したインターネット利用者が該広告主のウェブサイトを構成するウェブページを閲覧した閲覧結果とを利用して、インターネットの利用者が複数のウェブページにおいて閲覧した各広告と成果の関係を特定し、高い広告効果の広告を特定することを主たる特徴とする。【００２１】  ［実施例１に係る広告効果測定システムの構成］
すなわち、実施例１に係る広告効果測定システムは、図１に示すように、広告の内容を記録する広告マスタデータベース１００と、広告の掲載を希望するウェブサイトに広告を配信してインターネットの利用者が閲覧したことを記録する広告配信ログ２００と、インターネットの利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧した結果を記録するウェブサイト閲覧ログ３００と、高い広告効果の広告として特定した結果を記録する成果データベース４００と、広告マスタデータベース１００と広告配信ログ２００を照らし合わせて各広告の配信結果を一意に識別する広告データ処理部１０と、一意に識別された各広告と広告主のウェブサイト閲覧ログ３００とを照らし合わせてインターネットの利用者が広告の掲載を希望するウェブページにおいて閲覧した各広告と広告主のウェブサイトにおける成果を特定して成果データベース４００に記録する成果計算部２０とを含んで構成される。【００２２】  このうち、広告データ処理部１０と成果計算部２０は、サーバにおいては効果測定エンジン１として総称できる。【００２３】  このような前提の下、広告データ処理部１０は、たとえば、図３に示すように、利用者を特定できる一意の情報の受付Ｓ１００１を実行する。受理する該利用者を特定できる一意の情報は、利用者端末のＩＰアドレスまたはリモートホストまたはそれらのハッシュ値または該利用者が利用する検索キーワードまたはそれらを複合的に組み合わせたものでもよい。【００２４】  広告データ処理部１０は該利用者を特定できる一意の情報を用いて、広告配信口２００から該利用者の閲覧情報を抽出する要求の問い合わせＳ１００２を実行する。【００２５】  広告配信ログ２００は、該利用者を特定できる一意の情報をたよりに広告配信情報の抽出Ｓ１００３を実行して、該利用者が閲覧した広告の情報を抽出する。抽出した閲覧情報には該利用者が閲覧した広告を特定できる広告ＩＤが付与されている。【００２６】  上記広告を特定できる広告ＩＤは、広告を一意に定めることができる数列もしくは文字列、または広告キーワードの組み合わせまたはそれらのハッシュ値または広告マスタに含まれる情報のうち一意に広告を特定できるいずれかの情報の組み合わせでもよい。【００２７】  上記広告データ処理部１０は上記広告を特定できるＩＤの集計Ｓ１００４をおこない、広告内容の詳細が必要となる情報を選択する。【００２８】  上記広告内容の詳細が必要となる情報は、広告マスタデータベース１００への問い合わせＳ１００５をおこない、その問い合わせの結果として得た広告の情報を広告データ取得部に送信Ｓ１００６をおこなう。【００２９】  上記広告マスタデータベース１００から取得された情報によって広告データ処理部１０は該利用者が接触した広告の内容を特定することができる。広告を特定するために、広告マスタデータベース１００に含まれる広告ＩＤまたは広告を管理するために利用する数列または広告配信ログの該当箇所を表す行番号やアドレスなどを利用してもよい。【００３０】  次に成果計算部２０は、たとえば、図４に示すように、広告データ処理部１０は特定された上記の各利用者が接触した広告の内容の発信Ｓ１１０１をおこなう。成果計算部２０は、呼び出しＳ１１０２を受信する。【００３１】  上記成果計算部２０は、上記の各利用者が接触した広告の内容の受け付けＳ１１０３をおこなうと、ウェブサイト閲覧ログ３００に対して、各利用者ごとの閲覧内容の要求Ｓ１１０４をおこなう。【００３２】  ウェブサイト閲覧ログ３００は、該利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧したアクセスログの特定をおこなう。広告データ処理部１０から受け付けた各利用者ごとに広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧したアクセスログの特定を繰り返しおこない応答する。【００３３】  一方で、ウェブサイト閲覧ログ３００に記録される各利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧したアクセスログは、広告主が指定する任意の情報やウェブページの閲覧順序を意味づける記号列や数列などを識別子として記録してもよい。【００３４】  また、ウェブサイト閲覧ログ３００に記録される各利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧したアクセスログは、提供されるサービスの契約の締結が完了したり商品の購買を完了するウェブページには、該ウェブページが成果の発生を判断できる成果信号を予め設定し、それも記録する。【００３５】  また、ウェブサイト閲覧ログ３００に記録される各利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧したアクセスログは、提供されるサービスの契約の締結が完了したり商品の購買を完了するウェブページには、該ウェブページにおける成果の内容を表現できる、たとえば提供されるサービスの契約の有無、または金額情報、またはサービスや商品の名称などを記録してもよい。【００３６】  また、ウェブサイト閲覧ログ３００に記録される各利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧したアクセスログは、利用者が検索エンジンより訪問した場合において、検索エンジンから広告主のウェブサイトのウェブページに遷移する際に取得できる情報、たとえば、リファラによる検索キーワード、または検索エンジンの名称などを記録しても良い。【００３７】  上記ウェブサイト閲覧ログ３００が応答した閲覧情報を、上記成果計算部２０は受信Ｓ１１０５をおこなうと、閲覧情報に含まれる成果信号を手がかりに該利用者の成果情報の抽出Ｓ１１０６をおこなう。各利用者ごとに成果情報を繰り返し抽出する。【００３８】  上記成果計算部２０は、上記各利用者ごとの成果情報を成果データベース４００へ送信Ｓ１１０７をおこなう、成果データベース４００は受信した成果情報の記録Ｓ１１０８をおこなう。【００３９】  ［実施例１の効果］
このようなことから、実施例１に係る広告効果測定システムは、上記した特徴のごとく、各利用者が閲覧したウェブページに掲載された広告のうち高い広告効果をもつ広告と紐づいた成果を判断することが可能である。【００４０】  また、実施例１によれば、広告主にとって、高い広告効果を得ることができる広告を、成果情報から探すことができるために、多種の広告を配信しても運用に手間がかからない効果を奏する。【００４１】  また、実施例１によれば、広告主のウェブサイトのウェブページから取得した検索エンジンのキーワードを、各利用者が検索エンジン以外で接触した広告のキーワードとあわせて取得できるため、広告主は従来のように検索エンジンの検索キーワードの工夫のみより効果の高い広告活動計画の策定などが可能である。
【実施例２】
【００４２】  実施例２では、実施例１に係る広告効果測定システムにおいて、配信サブシステムを用いて広告配信ログを取得する、より具体的な一実施形態を説明する。なお、実施例２では、実施例２に係る広告効果測定システムの特徴、実施例２に係る広告効果測定システムの構成、実施例２の効果を順に説明する。なお、以下では、独自の配信ロジックを用いて広告を配信する配信サブシステムを所有する業者を「広告配信事業者」と表す。【００４３】  ［実施例２に係る広告効果測定システムの特徴］
広告配信エンジン２は、図５に示すように、広告呼出部３０と広告マスタデータベース１００によって構成される。  広告配信エンジン２は、広告の掲載を希望するウェブページに広告を配信する機能を備える特徴をもつ。【００４４】  上記広告を配信する機能を実行するために、単純にどのようなウェブページにもただ同一の広告を配信する方法、またはウェブサイトのテーマが似た同士のウェブページを予め設定されているテーマに応じて広告の配信を変える方法、またはウェブサイトのウェブページに訪れるインターネットの利用者の性別や年齢や住所などの属性に応じて広告の配信を変える方法、またはウェブサイトのウェブページの内容に応じて広告の配信を変える方法、またはウェブサイトのウェブページの内容に対する反応に応じて広告の配信を変える方法などが採用されている。【００４５】  そのため、上記広告の配信方法は、広告配信事業者ごとに独自のロジックが採用されているため、広告配信エンジン２は異なる広告配信事業者によって大まかに異なる設計がなされている可能性があるが、広告の掲載を希望するウェブページに広告を配信するという目的において、広告配信エンジン２における広告呼出部３０と広告マスタデータベース１００は共通する。【００４６】  また、実施例２に係る広告効果配信システムのサブシステムとして構成された広告配信エンジン２は、複数の広告配信事業者の配信エンジンを入れ替えることも可能である。【００４７】  ［実施例２に係る広告効果測定システムの構成］
実施例２に係る広告効果測定システムは、実施例１に係る広告効果測定システムと同様に、広告の内容を記録する広告マスタデータベース１００と、複数の広告の掲載を希望するウェブサイトに広告を配信してインターネットの利用者が閲覧したことを記録する広告配信ログ２００と、インターネットの利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧した結果を記録するウェブサイト閲覧ログ３００と、高い広告効果の広告として特定した結果を記録する成果データベース４００と、広告マスタデータベース１００と広告配信ログ２００を照らし合わせて各広告の配信結果を一意に識別する広告データ処理部１０と、一意に識別された各広告と広告主のウェブサイト閲覧ログ３００とを照らし合わせてインターネットの利用者が複数の広告の掲載を希望するウェブページにおいて閲覧した各広告と広告主のウェブサイトにおける成果を特定して成果データベース４００に記録する成果計算部２０と、それらに加え実施例２では、広告配信エンジン２を構成する広告呼出部３０とを含んで構成される。以下では、実施例１に係る広告効果測定システムと異なる点について説明する。【００４８】  まず、広告配信エンジン２の構成を説明するが、実施例２では、図５および図６を用いて説明する。なお、図５は、広告配信エンジン２がサブシステムとして構成される広告効果測定システムのブロック図である。図６は、広告呼出部３０が広告の配信をおこなう場合に、広告配信ログを記録するプロセスを示した図である。【００４９】  実施例２に係る広告呼出部３０は、広告マスタデータベース１００から広告の内容を取得して、広告の掲載を希望するウェブページに広告を配信して、その配信結果を広告効果測定エンジン１の広告データ処理部１０に情報を引き渡す。実施例２に係る広告データ処理部１０と実施例１に係る広告データ処理部１０は以下に説明する点が異なる。【００５０】  上記実施例２に係る広告データ処理部１０は、図６に示すように、広告配信ログ２００に配信ログを記録する機能を備える。広告呼出部３０は広告の配信を希望するウェブページから広告の配信要求の受け入れＳ１２０１をおこなう。【００５１】  広告配信事業者が採用する配信ロジックに基づく配信ロジックに応じた広告の内容取得Ｓ１２０２をおこなう。広告配信に利用するために広告マスタデータベース１００に対して配信する広告の内容の取得Ｓ１２０３をおこなう。【００５２】  上記広告配信事業者が採用する配信ロジックに基づく配信ロジックに応じた広告の配信Ｓ１２０４をおこない、配信後に広告効果測定エンジン１の広告データ処理部１０に広告配信結果を含む連携情報の送信Ｓ１２０５をおこなう。【００５３】  上記広告データ処理部１０に送信する連携情報の送信Ｓ１２０５には、ウェブビーコンまたはＪａｖａＳｃｒｉｐｔｓによる情報の取得などの広告呼出部３０に依存することなく広告配信の内容を広告データ処理部１０に送信する方法を採用してもよい。【００５４】  実施例２に係る広告データ処理部１０は、上記広告呼出部３０に依存するまたはしないに関わらず、受信した連携情報に対して、上記広告呼出部３０を一意に選別する情報の付与Ｓ１２０６をおこなう。付与する情報は、予め定め���情報でも上記広告呼出部３０が配置されたＵＲＬなど予め定めた情報でなくてもよい。【００５５】  上記実施例２に係る広告データ処理部１０は、上位広告呼び出し部３０を一意に選別する情報の付与された連携情報を配信結果情報として広告配信ログ２００に送信Ｓ１２０７をおこなう。【００５６】  上記広告配信ログ２００は受信した配信結果情報の記録Ｓ１２０８をおこなう。記録される情報は、複数の広告配信事業者の広告呼出部３０からの情報である場合は、ログとして記録するための規則に整形しても記録してもよい。【００５７】  ［実施例２の効果］
このようなことから、実施例２に係る広告効果測定システムは、異なる広告配信業者によって広告が配信される場合でも、広告主は上記した特徴のごとく、各利用者が閲覧したウェブページに掲載された広告のうち高い広告効果をもつ広告と紐づいた成果を判断することが可能である。【００５８】  また、実施例２によれば、広告主にとって、複数の広告配信事業者による広告配信結果にもとづいて、自社のウェブサイトにおける成果に紐づけることができるので、多種の広告を運用する手間を省くことができる。
【実施例３】
【００５９】  実施例３では、実施例１に係る広告効果測定システムにおいて、閲覧取得サブシステムを用いて広告主のウェブサイト閲覧ログを取得する、より具体的な一実施形態を説明する。なお、実施例３では、実施例３に係る広告効果測定システムの特徴、実施例３に係る広告効果測定システムの構成、実施例３の効果を順に説明する。なお、以下では、特別な広告効果を目的として広告主が用意する特別なウェブサイトを「キャンペーンサイト」とし、複数の広告主のウェブサイトを一括して管理を代行する会社を「代行業者」と表す。【００６０】  ［実施例３に係る広告効果測定システムの特徴］
広告配信エンジン２は、図７に示すように、閲覧データ処理部４０と、閲覧取得エンジン３というサブシステムにおける閲覧取得部５０によって構成される。閲覧取得エンジン３は、広告主が管理する複数のウェブサイトのウェブページもしくは複数のウェブサイトを管理する代行業者のウェブサイトのウェブページをインターネットの利用者が閲覧する情報を取得する機能を備える特徴をもつ。【００６１】  上記複数のウェブサイトのウェブページをインターネットの利用者が閲覧する情報を取得する方法には、ウェブサイトに埋め込まれたビーコンを利用する方法、もしくはウェブサイトのウェブページの閲覧情報を専門に解析するシステムと連携する方法、もしくはウェブサイトのコンテンツ管理システムのような多義の機能を持つシステムの機能の一部として動作して情報を取得する方法、またはＵＲＬ自体に閲覧情報を表す意味が含まれているためにＵＲＬの情報のみを取得する方法などがある。【００６２】  そのため、上記複数のウェブサイトのウェブページをインターネットの利用者が閲覧する情報を取得する方法はそれぞれ異なっている場合があるが、ウェブページのアクセス情報を解析するという目的において、閲覧取得エンジン３における閲覧取得部５０は共通する。【００６３】  また、実施例３に係る広告効果配信システムの閲覧データ処理部４０は、異なる形式の情報の整形機能を備え、異なる規則によって整形されたデータも受け入れることができる。【００６４】  ［実施例３に係る広告効果測定システムの構成］
実施例３に係る広告効果測定システムは、実施例１に係る広告効果測定システムと同様に、広告の内容を記録する広告マスタデータベース１００と、複数の広告の掲載を希望するウェブサイトに広告を配信してインターネットの利用者が閲覧したことを記録する広告配信ログ２００と、インターネットの利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧した結果を記録するウェブサイト閲覧ログ３００と、高い広告効果として特定した結果を記録する成果データベース４００と、広告マスタデータベース１００と広告配信ログ２００を照らし合わせて各広告の配信結果を一意に識別する広告データ処理部１０と、一意に識別された各広告と広告主のウェブサイト閲覧ログ３００とを照らし合わせてインターネットの利用者が複数の広告の掲載を希望するウェブページにおいて閲覧した各広告と広告主のウェブサイトにおける成果を特定して成果データベース４００に記録する成果計算部２０と、それらに加え実施例３では、広告効果測定エンジン１が閲覧データ処理部４０と、閲覧取得エンジン３を構成する閲覧取得部５０とを含んで構成される。以下では、実施例１に係る広告効果測定システムと異なる点について説明する。【００６５】  まず、閲覧取得エンジン３の構成を説明するが、実施例３では、図７および図８を用いて説明する。なお、図７は、閲覧取得エンジン３がサブシステムとして構成される広告効果測定システムのブロック図である。図８は、閲覧取得部５０がウェブページのインターネットの利用者の閲覧情報を取得する場合に、閲覧データ処理部４０がウェブサイト閲覧ログを記録するプロセスを示した図である。【００６６】  実施例３に係る閲覧取得部５０は、ウェブサイトのウェブページをインターネット利用者が閲覧する内容を取得して、その取得結果を広告効果測定エンジン１の閲覧データ処理部４０に情報を引き渡す。【００６７】  上記実施例３に係る閲覧取得部５０は、広告主が管理するウェブサイトに配置してもよいし、ウェブビーコンまたはＪａｖａＳｃｒｉｐｔｓによる情報の取得などのウェブサイトを管理するシステムに依存することなくインターネットの利用者の閲覧内容を閲覧データ処理部４０に送信する方法を採用してもよい。【００６８】  上記実施例３に係る閲覧データ処理部４０は、図８に示すように、ウェブサイト閲覧ログ３００に広告主が管理する複数のウェブサイトのウェブページまたは代行業者が管理するウェブサイトのウェブページにおける配信ログを記録する機能を備える。閲覧取得部５０は利用者の閲覧情報を配置されたウェブサイトのウェブページのインターネット利用者の閲覧情報の取得Ｓ１３０１をおこなう。【００６９】  上記実施例３に関わる閲覧取得部５０は取得した上記のウェブサイトのウェブページのインターネット利用者の閲覧情報を含む連携情報の送信Ｓ１３０２をおこなう。そして、上記閲覧データ処理部４０へ送信Ｓ１３０３をおこなう。【００７０】  上記閲覧データ処理部４０は受信した上記連携情報にウェブサイトを一意に識別可能な情報の付与Ｓ１３０４をおこなう。付与する情報は、予め定めた情報でも上記閲覧取得部５０が配置されたＵＲＬなど予め定めた情報でなくてもよい。【００７１】  上記閲覧データ処���部４０は、上位閲覧取得部５０を一意に選別する情報の付与された連携情報を閲覧情報としてウェブサイト閲覧ログ３００に送信Ｓ１３０５をおこなう。【００７２】  上記ウェブサイト閲覧ログ３００は受信した閲覧情報の記録Ｓ１３０６をおこなう。記録される情報は、閲覧取得部５０が取得した複数のウェブサイトのウェブページのインターネット利用者の閲覧情報である場合は、ログとして記録するための規則に整形しても記録してもよい。【００７３】  ［実施例３の効果］
このようなことから、実施例３に係る広告効果測定システムは、広告主が複数の広告活動をおこなう場合でも、上記した特徴のごとく、各利用者が異なるウェブサイトのウェブページを閲覧した情報でも、広告と紐づいた成果を判断することが可能である。【００７４】  また、実施例３によれば、代行業者とって、代行で管理する複数の広告主のウェブページ全体における成果と代行する広告の運用を紐づけることができるので、多種の広告を運用する手間を省くことができる。【００７５】  また、実施例３によれば、代行業者とって、代行で管理する複数の広告主のウェブページ全体を一括して管理が可能となるため、個別のウェブサイトに人手を用意する必要がなくなり多くのウェブサイトを代行で管理することができる。
【符号の説明】
【００７６】１          広告効果測定エンジン
２          広告配信エンジン
３          閲覧取得エンジン
１０        広告データ処理部
２０        成果計算部
３０        広告呼出部
４０        閲覧データ処理部
５０        閲覧取得部
１００      広告マスタデータベース
２００      広告配信ログ
３００      ウェブサイト閲覧ログ
４００      成果データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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