(57)【要約】【課題】  消化器系に対して好適に用いられる消化器系ステントを提供する。【解決手段】  筒状の外形状を有するステント本体部（１２）と、前記ステント本体部の外周を被覆する第１の樹脂フィルム（３０）と、前記第１の樹脂フィルムに対して、前記ステント本体部の径方向外側に配置されており、前記第１の樹脂フィルムに被覆された前記ステント本体部を被覆する第２の樹脂フィルム（１４）と、を含み、前記第２の樹脂フィルムは、前記ステント本体部の径方向内側を向く内周表面（１８ａ）を含む内周層（１８）と、前記ステント本体部の径方向外側を向く外周表面（２０ａ）を含み当該外周表面に開口する複数の空孔（２２）が当該外周表面に沿って規則的に配列されている外周層（２０）とを含み、前記第２の樹脂フィルムの厚さは４〜２０μｍであり、前記内周層の厚さは０．５〜３μｍである消化器系ステント。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外形状を有するステント本体部と、
前記ステント本体部の外周を被覆する第１の樹脂フィルムと、
前記第１の樹脂フィルムに対して、前記ステント本体部の径方向外側に配置されており、前記第１の樹脂フィルムに被覆された前記ステント本体部を被覆する第２の樹脂フィルムと、を含み、
前記第２の樹脂フィルムは、前記ステント本体部の径方向内側を向く内周表面を含む内周層と、前記ステント本体部の径方向外側を向く外周表面を含み当該外周表面に開口する複数の空孔が当該外周表面に沿って規則的に配列されている外周層とを含み、
前記第２の樹脂フィルムの厚さは４〜２０μｍであり、
前記内周層の厚さは０．５〜３μｍであることを特徴とする消化器系ステント。
【請求項２】
前記ステント本体部は、ストラットにより形成される筒状のステント基材と、前記ストラットの表面および前記ステント基材の周面を被覆する樹脂コーティング膜とを含むことを特徴とする請求項１に記載の消化器系ステント。
【請求項３】
前記第１の樹脂フィルムはポリウレタンによって構成されており、
前記第２の樹脂フィルムはポリブタジエンによって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消化器系ステント。
【請求項４】
前記外周層と前記内周層は、互いに連続する単一の膜を構成していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の消化器系ステント。
【請求項５】
前記複数の空孔は、互いに略等しい形状を有し、
前記外周層はハニカム様構造を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の消化器系ステント。
【請求項６】
前記内周層の厚さの変動係数は３０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の消化器系ステント。
【請求項７】
前記第２の樹脂フィルムの１７％モジュラスは５ＭＰａ以下であり、
前記第２の樹脂フィルムの４００％モジュラスは１０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の消化器系ステント。
【請求項８】
前記複数の空孔の平均孔径は０．１〜１０μｍであり、前記複数の空孔の孔径の変動係数は３０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の消化器系ステント。
【請求項９】
胆管ステントである請求項１から請求項８までのいずれかに記載の消化器系ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化器系に対して好適に用いられる消化器系ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
胆管、食道、十二指腸、大腸などの消化器系体内管腔が、がん細胞などにより狭窄または閉塞した場合に、体内管腔を確保する目的で、種々のステントが使用されている。しかし、体内に留置されるステントでは、ステントの周壁を越えてがん細胞等が成長（浸潤）することによって、ステントによって確保された管腔が再度狭窄または閉塞してしまうという問題が発生する場合がある。
【０００３】
そこで、これを防止する従来技術として、ステント基材を筒状の樹脂フィルムで被覆してなるカバードステントが提案されている（例えば特許文献１等参照）。カバードステントでは、ステント基材を被覆する樹脂フィルムが、がん細胞の成長などによる体内管腔の狭窄を抑制することができる。また、ステント基材を、多数の空孔が形成された樹脂フィルムで被覆したカバードステントも提案されている（例えば特許文献２又は３等参照）。多数の空孔が形成された樹脂フィルムは、がん細胞の増殖を抑制する効果を奏する旨の報告がなされており、このようなカバードステントは、体内管腔の開存期間を延長する効果を期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２７６０９
【特許文献２】特開２００５−１５２５２６
【特許文献３】特開２００５−１５２５２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、発明者らは、体内に留置されたカバードステントが、周辺に存在する消化器等の動きに伴って変形を繰り返すため、従来技術に係るカバードステントでは、ステント基材を被覆する樹脂フィルムが破損するという問題が発生することを見いだした。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、消化器系に対して好適に用いられる消化器系ステントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る消化器系ステントは、
筒状の外形状を有するステント本体部と、
前記ステント本体部の外周を被覆する第１の樹脂フィルムと、
前記第１の樹脂フィルムに対して、前記ステント本体部の径方向外側に配置されており、前記第１の樹脂フィルムに被覆された前記ステント本体部を被覆する第２の樹脂フィルムと、を含み、
前記第２の樹脂フィルムは、前記ステント本体部の径方向内側を向く内周表面を含む内周層と、前記ステント本体部の径方向外側を向く外周表面を含み当該外周表面に開口する複数の空孔が当該外周表面に沿って規則的に配列されている外周層とを含み、
前記第２の樹脂フィルムの厚さは４〜２０μｍであり、
前記内周層の厚さは０．５〜３μｍであることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る消化器系ステントは、ステント本体部を被覆する第１の樹脂フィルムと、第１の樹脂フィルムの外側から、前記ステント本体部を被覆する第２の樹脂フィルムとを有する。本発明に係る消化器系ステントは、第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムによって２重に被覆されているので、消化器系ステントが変形を繰り返した場合に、第２の樹脂フィルムが破損することを防止できる。また、第２の樹脂フィルムは内周層と、複数の空孔が形成された外周層を含む。空孔が形成されていない内周層は、空孔が形成されている外周層に比べて破れにくいため、第２の樹脂フィルムは、消化器系ステントが変形を繰り返した場合にでも、第２の樹脂フィルムの破損を防止できる。また、第２の樹脂フィルムの厚さと、当該第２の樹脂フィルムに含まれる内周層の厚さは、消化器系ステントが設置された胆管等の消化器の変形に追従して、消化器系ステントが柔軟に変形できるように、適切な範囲に設定されている。
【０００９】
したがって、本発明に係る消化器系ステントは、ステント本体部の外周を被覆する第２の樹脂フィルムが破れにくく、ステントによって確保された管腔が再度狭窄または閉塞してしまう現象を防止できる。また、本発明に係る消化器系ステントは、胆管等の消化器の変形に追従して柔軟に変形することが可能であるため、消化器系ステントを留置した後に、消化器系ステントの設置位置が移動してしまうことを防止できる。また、ステント本体部を被覆する第２の樹脂フィルムの外周層には、第２の樹脂フィルムの外周側に開口する複数の空孔が形成されているため、本発明に係る消化器系ステントは、当該消化器系ステントが設置された胆管等におけるがん細胞の成長を抑制する効果を期待できる。
【００１０】
また、例えば、前記ステント本体部は、ストラットにより形成される筒状のステント基材と、前記ストラットの表面および前記ステント基材の周面を被覆する樹脂コーティング膜とを含んでいてもよい。
【００１１】
ステント本体部を、ストラットにより形成される筒状のステント基材と、これを被覆する樹脂コーティング膜によって構成することによって、消化器ステントは、適切な強度および柔軟性を有すると同時に、ステント基材を形成するストラット表面に、スラッジ等が堆積することを防止できる。
【００１２】
また、例えば、前記第１の樹脂フィルムはポリウレタンによって構成されていてもよく、
前記第２の樹脂フィルムはポリブタジエンによって構成されていてもよい。
【００１３】
このような消化器系ステントは、第１の樹脂フィルムの強度が、第２の樹脂フィルムの強度より高くなる。したがって、第１の樹脂フィルムが、第２の樹脂フィルムを、ステント本体部の突起等から保護し、ステント本体部の突起等によって第２の樹脂フィルムが穿孔され、第２の樹脂フィルムが破れることを防止できる。また、第２の樹脂フィルムは、第１の樹脂フィルムによってステント本体部の突起等から保護されるため、柔軟性の高い材質で構成することが可能となり、消化器系ステントは、適切な柔軟性を持つことができる。
【００１４】
また、例えば、前記外周層と前記内周層は、互いに連続する単一の膜を構成していてもよい。外周層と内周層が単一の膜を構成している第２の樹脂フィルムは、薄くても破れにくい性質を有するため、このような第２の樹脂フィルムを用いることによって、より第２の樹脂フィルムが破れにくく、かつ柔軟である消化器系ステントを実現できる。
【００１５】
また、例えば、前記複数の空孔は、互いに略等しい形状を有していてもよく、
前記外周層は、前記複数の空孔が配列されたハニカム様構造を有していてもよい。
ハニカム様構造を有する外周層を含む第２の樹脂フィルムによって被覆された消化器系ステントは、当該消化器系ステントが設置された胆管等におけるがん細胞の成長を抑制する効果を期待できる。
【００１６】
また、例えば、前記内周層の厚さの変動係数は３０％以下であってもよい。内周層の厚さの変動係数が所定値以下である第２の樹脂フィルムを用いることによって、ステント本体部を被覆する第２の樹脂フィルムが破れにくく、柔軟性の高い消化器系ステントを実現することができる。
【００１７】
また、例えば、前記第２の樹脂フィルムの１７％モジュラスは５ＭＰａ以下であり、前記第２の樹脂フィルムの４００％モジュラスは１０ＭＰａ以下であってもよい。第２の樹脂フィルムの１７％モジュラスおよび４００％モジュラスが、それぞれ所定の値以下である第２の樹脂フィルムを用いることによって、柔軟性が高く、設置後のマイグレーションが発生しにくい消化器系ステントを実現することができる。
【００１８】
また、例えば、前記複数の空孔の平均孔径は０．１〜１０μｍであり、前記複数の空孔の孔径の変動係数は３０％以下であってもよい。平均孔径および孔径の変動係数が所定の範囲である第２の樹脂フィルムを用いる消化器系ステントは、当該消化器系ステントが設置された胆管等におけるがん細胞の成長を抑制する効果を期待できる。
【００１９】
本発明に係る消化器系ステントは、胆管、十二指腸、大腸などを含む消化器に対して好適に用いられるが、胆管に用いられる胆管ステントとして特に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る消化器系ステントの概略図である。
【図２】図２は、図１に示す消化器系ステントの断面図である。
【図３】図３は、図２に示す消化器系ステントの断面の一部を拡大した拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示す消化器系ステントに含まれる第２の樹脂フィルムのレーザー顕微鏡写真のスケッチ図である。
【図５】図５は、第２の樹脂フィルムの断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る消化器系ステントの製造工程を表す概念図である。
【図７】図７は、実施例で作製した第２の樹脂フィルムの厚さの測定方法を表した概念図である。
【図８】図８は、実施例で作製した第２の樹脂フィルムに形成された空孔の大きさの測定方法を表した概念図である。
【図９】図９は、耐屈曲破れ性試験を説明した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る消化器系ステント１０の概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る消化器系ステント１０は、ステント本体部１２と、ステント本体部１２の外周を被覆する第１の樹脂フィルム３０と、第１の樹脂フィルム３０の外側からステント本体部１２を被覆する第２の樹脂フィルム１４を含む。消化器系ステント１０は、管状の外形状を有しており、消化器系体内管腔に留置され、主として管腔を確保する目的で使用される。
【００２２】
（ステント本体部）
ステント本体部１２は、筒状の外形状を有する。なお、本実施形態における説明においては、ステント本体部１２の中心を長手方向に挿通する軸Ｚに沿う方向を、ステント本体部１２の軸方向とする。また、ステント本体部１２の軸Ｚに直交する方向であって、軸Ｚからストラット１６ａへ向かう方向をステント本体部１２の径方向外側とし、ストラット１６ａから軸Ｚへ向かう方向を径方向内側として説明を行う。
【００２３】
図２は、図１に示す消化器系ステント１０の断面図である。本実施形態に係るステント本体部１２は、ストラット１６ａにより形成される筒状のステント基材１６と、ストラット１６ａの表面およびステント基材１６の周面を被覆する樹脂コーティング膜２６とを含む。
【００２４】
（ステント基材）
ステント基材１６は、樹脂コーティング膜２６、第１の樹脂フィルム３０および第２の樹脂フィルム１４によって被覆されたカバードステントとしてだけでなく、フィルム等で被覆されないベアステントとしても使用可能なものであってもよい。ステント基材１６は、図１に示すように管状の外形状を有している。また、図２に示すように、本実施形態に係るステント基材１６は、ストラット１６ａによって構成されており、ステント基材１６の周壁は、ストラット１６ａが網目状に連なることによって形成されている。
【００２５】
ステント基材１６を構成するストラット１６ａの線径は、０．０５〜１ｍｍであることが好ましい。また、ストラット１６ａが帯状体である場合には、ストラット１６ａの断面における長辺方向の長さが０．１〜１０ｍｍであって、短辺方向の長さが０．０５〜５ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
ステント基材１６の外形寸法は、消化器系ステント１０が留置される体内管腔の大きさによって異なるが、例えば、外径が２〜３０ｍｍ、内径が１〜２９ｍｍ、長さが５〜２００ｍｍである。また、胆管ステントとして用いられる消化器系ステント１０の場合、ステント基材１６の外形寸法は、外径が５〜２０ｍｍ、内径が４〜１９ｍｍ、長さが１０〜１００ｍｍとすることが好ましい。また、ステント基材１６の外径は、ステント基材１６を含む消化器系ステント１０が留置位置まで搬送される際などには、上述の値の数分の１程度に縮径されていてもよい。
【００２７】
ステント基材１６の材料としては、合成樹脂または金属が使用される。ステント基材１６に使用される合成樹脂としては、適切な硬度と弾性を有するものを使用することが可能であり、生体適合性樹脂であることが好ましい。ステント基材１６の材料として使用される合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、フッ素樹脂などが挙げられる。また、ポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられる。また、フッ素樹脂の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などが挙げられる。
【００２８】
ステント基材１６に使用される金属としては、ニッケルチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）合金、ステンレス鋼、タンタル、チタン、コバルトクロム合金、マグネシウム合金等が挙げられるが、Ｎｉ−Ｔｉ合金のような超弾性合金が好ましい。ステント基材１６に使用される超弾性合金の具体例としては、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金が挙げられる。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金中の原子のうち０．０１％〜１０．０％を他の原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｗ、Ｂなど）や、Ｔｉ−Ｎｉ合金中の原子のうち０．０１〜３０．０％を他の原子で置換したＴｉ−Ｎｉ―Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ、Ｐｂ、Ｚｒ）等も、ステント基材１６の材料として好適である。これらの超弾性合金の機械的特性は、冷却加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより調整される。
【００２９】
ステント基材１６の成形は、例えば、ＹＡＧレーザー等を用いたレーザー加工、放電加工、化学エッチング、切削加工等によって、チューブ状もしくはパイプ状の母材を加工することによって行うことができる。
【００３０】
ステント基材１６には、単数または複数のＸ線マーカーが設置されていることが好ましい。Ｘ線マーカーは、例えば、Ｘ線造影性材料（Ｘ線不透過材料）によって構成される。消化器系ステント１０を体内管腔に留置した場合、Ｘ線造影下でＸ線マーカーの位置を確認することによって、消化器系ステント１０の留置位置を把握することができる。
【００３１】
Ｘ線マーカーに使用されるＸ線造影性材料としては、例えば、金、プラチナ、プラチナイリジウム合金、白金、銀、ステンレス等が挙げられる。また、Ｘ線マーカーは、Ｘ線造影性材料の粉末を含有する樹脂成型物によって構成されていてもよい。Ｘ線マーカーに用いられるＸ線造影性材料の粉末としては、硫酸バリウム粉末、次炭酸ビスマス粉末、タングステン粉末および上述した金属の粉末等を使用できる。
【００３２】
（樹脂コーティング膜）
図２に示すように、ストラット１６ａの表面は樹脂コーティング膜２６で覆われており、また、樹脂コーティング膜２６は、隣接するストラット１６ａの間を埋めるように広がっており、ステント基材１６の周面を被覆している。
【００３３】
図３は、図２に示す消化器系ステント１０の断面の一部を拡大した拡大断面図である。樹脂コーティング膜２６のうち、隣接するストラット１６ａの間を埋めるように広がっているつなぎ部分２６ａの厚さ（図３に示すｆ）は、１μｍ〜４０μｍであることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましい。つなぎ部分２６ａが薄すぎると、その部分の樹脂コーティング膜２６の強度が不足したり、樹脂コーティング膜２６に薬剤を含有させる場合にその薬剤の効果が充分に発揮できなかったりするおそれがある。また、つなぎ部分２６ａが厚すぎると、ステント本体部１２および消化器系ステント１０の柔軟性が不足するために、湾曲した体内管腔に追従することができず、ステントが意図した留置位置からずれてしまったり、ステントが体内管腔に負荷を与えてしまうために再狭窄を引き起こしたりするという問題が生じるおそれがある。
【００３４】
樹脂コーティング膜２６は、ストラット１６ａの表面を覆うものであるが、必ずしも、ストラット１６ａの表面の全てを覆うものである必要はない。すなわち、図３に示すように、ストラット１６ａの表面の全てが樹脂コーティング膜２６に覆われていてもよいが、ストラット１６ａの一部が露出していても問題ない。
【００３５】
樹脂コーティング膜２６のうち、ストラット１６ａの表面を覆うストラット被覆部分の厚さ（図２に示すｅ）は、１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍであることが特に好ましい。ストラット１６ａを被覆しつつ、ステント本体部１２が太くなりすぎないようにするためである。
【００３６】
ステント本体部１２の径方向内側の表面であるステント内周面１２ａは、樹脂コーティング膜２６単独で、もしくは樹脂コーティング膜２６とストラット１６ａによって構成される。いずれの場合であっても、図２に示すように、ステント内周面１２ａは、実質的に平滑に形成されていることが好ましい。ステント内周面１２ａを実質的に平滑に形成することで、消化器管に留置した場合は、ステント内周面１２ａに老廃物が堆積し難くなり、感染症が防止されるとともに、管腔が再度狭窄または閉塞してしまうことを防止できる。
【００３７】
樹脂コーティング膜２６の材料としては、樹脂が用いられるが、その中でも、有機溶媒に溶解し毒性の少ないものが好ましい。樹脂コーティング膜２６に用いることができる樹脂は、後述の第２の樹脂フィルム１４に用いることができる樹脂として列挙したものと同様である。
【００３８】
樹脂コーティング膜２６に用いることができる樹脂としては、非生体分解性樹脂と生体分解性樹脂のいずれも使用できるが、生体内で容易に分解されない非生体分解性樹脂を用いることが好ましく、非生体分解性樹脂の中でも、ポリウレタンを用いることが特に好ましい。また、ポリウレタンは、１，２−ポリブタジエンに比べて強度が高く、ストラット１６ａの突起等によって穿孔されにくい。なお、樹脂コーティング膜２６を構成する樹脂には、必要に応じて、抗がん剤や抗血栓剤などの薬剤や、老化防止剤などの添加剤を配合しても良い。
【００３９】
（第１の樹脂フィルム）
図２に示すように、消化器系ステント１０は、ステント本体部１２の外周を被覆する第１の樹脂フィルム３０を有する。図２に示す消化器系ステント１０は、管腔内に留置される際の状態である拡径状態に比べて、直径が約１／２になるように縮小された状態である縮径状態にある。したがって、図２に示す縮径状態において、第１の樹脂フィルム３０は、ステント本体部１２の外周を、弛んだ状態で被覆している。ただし、消化器系ステント１０が拡径状態になると、第１の樹脂フィルム３０の弛みは減少もしくは解消される。
【００４０】
第１の樹脂フィルム３０は、ステント本体部１２と第２の樹脂フィルム１４の間に配置される。本実施形態に係る第１の樹脂フィルム３０は、ステント本体部１２側の表面も、第２の樹脂フィルム１４側の表面も平坦な平膜である。第１の樹脂フィルム３０を平膜とすることにより、第１の樹脂フィルム３０は、第２の樹脂フィルム１４に比べて丈夫になり、ステント本体部１２の突起等によって穿孔されにくくなる。これにより、第１の樹脂フィルム３０は、それ自身がステント本体部１２の突起により穿孔されにくく、それと同時に、外周側に位置する第２の樹脂フィルム１４を、ステント本体部１２による穿孔等から効果的に保護できる。
【００４１】
第１の樹脂フィルム３０の厚さは、第１の樹脂フィルム３０全体の平均値で考えて、４〜２０μｍとすることが好ましい。第１の樹脂フィルム３０が厚すぎると、消化器系ステント１０の柔軟性が不足するおそれがある。また、第１の樹脂フィルム３０が薄すぎると、第２の樹脂フィルム１４を、ステント本体部１２による穿孔等から保護できなくなるおそれがある。
【００４２】
第１の樹脂フィルム３０は、ステント本体部１２の外周を、１周以上１周半未満周回するように、ステント本体部１２に巻きつけられている。第１の樹脂フィルム３０は、ステント本体部１２の外周を、１周以上２周未満周回するように、ステント本体部１２に巻きつけられていることが好ましい。ステント本体部１２の外周を１周以上周回していることにより、第１の樹脂フィルム３０は、第２の樹脂フィルム１４を、ステント本体部１２による穿孔等から保護できる。また、第１の樹脂フィルム３０の周回数を２周未満とすることによって、消化器系ステント１０の柔軟性が不足することを防止できる。
【００４３】
第１の樹脂フィルム３０の材料としては、樹脂が用いられるが、その中でも、有機溶媒に溶解し毒性の少ないものが好ましい。第１の樹脂フィルム３０に用いることができる樹脂は、後述の第２の樹脂フィルム１４に用いることができる樹脂として列挙したものと同様である。また、第２の樹脂フィルム１４をステント本体部１２による穿孔等から保護するために、第１の樹脂フィルム３０の材料としては、第２の樹脂フィルム１４に用いた樹脂に比べて、高い強度を有する樹脂を用いることが好ましい。たとえば、第１の樹脂フィルム３０をポリウレタンによって構成し、第２の樹脂フィルム１４をポリブタジエンによって構成することが好ましい。
【００４４】
第１の樹脂フィルム３０の製造方法は特に限定されないが、例えば、スリット状のダイから、溶融樹脂を吐出してＰＥＴフィルムの上に塗り広げたり、第１の樹脂フィルム３０の材料の有機溶媒溶液をキャストして作製することができる。
【００４５】
（第２の樹脂フィルム）
図２に示すように、第２の樹脂フィルム１４は、第１の樹脂フィルム３０に対して、ステント本体部１２の径方向外側に配置されている。第２の樹脂フィルム１４は、第１の樹脂フィルム３０に被覆されたステント本体部１２を、第１の樹脂フィルム３０の上から被覆している。
【００４６】
第２の樹脂フィルム１４は、ステント本体部１２の外周を、５周以上５周半未満周回するように、ステント本体部１２に巻きつけられている。第２の樹脂フィルム１４は、ステント本体部１２の外周を、２周以上２０周未満周回するように、ステント本体部１２に巻きつけられていることが好ましい。ステント本体部１２の外周を２周以上周回していることにより、第２の樹脂フィルム１４のうち、消化器系ステント１０の最外周面に位置する部分を、ステント本体部１２の突起等による穿孔から保護できる。また、第２の樹脂フィルム１４の周回数を２０周未満とすることによって、消化器系ステント１０の柔軟性が不足することを防止できる。
【００４７】
図３に示すように、第２の樹脂フィルム１４は、ステント本体部１２の径方向内側を向く内周表面１８ａを含む内周層１８と、ステント本体部１２の径方向外側を向く外周表面２０ａを含む外周層２０を有する。外周層２０には、複数の空孔２２が形成されている。本実施形態に係る第２の樹脂フィルム１４は、第２の樹脂フィルム１４の厚さ方向に沿って内周層１８と外周層２０とが積層された多層構造を有している。第２の樹脂フィルム１４は、管状の外形状を有する消化器系ステント１０の外周表面を構成しており、第２の樹脂フィルム１４の厚さ方向は、消化器系ステント１０の径方向と略一致する。
【００４８】
図５は、第２の樹脂フィルム１４の断面図である。内周層１８と外周層２０とを合わせた第２の樹脂フィルム１４の全体の厚さＡは、第２の樹脂フィルム１４の全体における平均値で考えて、４〜２０μｍとすることが好ましい。
【００４９】
外周層２０に形成されている複数の空孔２２は、第２の樹脂フィルム１４の外周表面２０ａに開口する。図３に示すように、空孔２２に対して径方向内側には、空孔２２が形成されていない内周層１８が存在するため、空孔２２は、内周表面１８ａ側には開口していない。
【００５０】
また、複数の空孔２２は、第２の樹脂フィルム１４の外周表面２０ａに沿って規則的に配列されている。図４は、図１に示す消化器系ステント１０に含まれる第２の樹脂フィルム１４を、外周表面２０ａの側（消化器系ステント１０の外周側）から観察したレーザー顕微鏡写真のスケッチ図である。図４に示すように、外周層２０に形成されている複数の空孔２２は、互いに略等しい形状を有している。このように、外周層２０は、互いに略等しい形状を有する複数の空孔２２が配列されたハニカム様構造を有している。なお、互いに隣りあう空孔２２同士が部分的に連通した構造を形成していてもよい。空孔２２の孔径Ｄ（図３参照）の平均値である平均孔径ＤAVGは、０．１〜１０μｍとすることが好ましい。また、空孔２２の孔径Ｄの変動係数〔＝標準偏差÷平均値×１００（％）〕は、３０％以下であることが好ましい。
【００５１】
ここで、空孔２２の孔径Ｄとは、空孔２２の開口形状に対する最大内接円の直径を指す。したがって、空孔２２の孔径Ｄとは、空孔２２の開口形状が実質的に円形状である場合はその円の直径を指し、実質的に楕円形状である場合はその楕円の短径を指し、実質的に正方形状である場合はその正方形の辺の長さを指し、実質的に長方形状である場合はその長方形の短辺の長さを指すものである。空孔２２の孔径Ｄの測定は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や、レーザー顕微鏡等を用いて行うことができる。
【００５２】
図５に示すように、外周層２０の厚さＢは、第２の樹脂フィルム１４全体における平均値で考えて、１．０〜１９．５μｍとすることが好ましい。これに対して、内周層１８の厚さＣは、第２の樹脂フィルム１４全体における平均値で考えて、０．５〜３．０μｍとすることが好ましい。
【００５３】
本実施形態に係る消化器系ステント１０において、第２の樹脂フィルム１４における外周層２０と内周層１８は、互いに連続する単一の膜を構成している。すなわち、外周層２０と内周層１８は略同一の組成を有しており、外周層２０と内周層１８の間に組成的な変化はなく、接合部分等も存在しない。
【００５４】
内周層１８は、第２の樹脂フィルム１４において、空孔２２が存在しない層状の領域を構成する。外周層２０と内周層１８が互いに連続する単一の膜を構成している場合において、内周層１８の厚さＣは、第２の樹脂フィルム１４における径方向内側の表面である内周表面１８ａから、各空孔２２の底２２ａまでの距離ｃ１の平均値で表される。その場合、外周層２０の厚さＢは、第２の樹脂フィルム１４における径方向外側の表面である外周表面２０ａから、各空孔２２の底２２ａまでの距離ｂ１の平均値で表される。
【００５５】
第２の樹脂フィルム１４は、引張試験物性の１７％モジュラスが５ＭＰａ以下でかつ、４００％モジュラスが１０ＭＰａ以下であることが好ましい。１７％モジュラスおよび４００％モジュラスが、それぞれ所定の値以下である第２の樹脂フィルム１４を用いることによって、柔軟性が高く、設置後のマイグレーションが発生しにくい消化器系ステント１０を実現することができる。
【００５６】
第２の樹脂フィルム１４を構成する樹脂としては、特に限定されず、非生体分解性樹脂と生体分解性樹脂のいずれも使用できる。生体内において細胞増殖抑制作用を長期間持続させる観点からは、生体内で容易に分解されない非生体分解性樹脂から形成されてなるものが好ましい。
【００５７】
第２の樹脂フィルム１４を構成する樹脂の具体例としては、ポリブタジエン（１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン）、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などの共役ジエン系高分子；ポリε−カプロラクトン；ポリウレタン；酢酸セルロース、セルロイド、硝酸セルロース、アセチルセルロース、セロファンなどのセルロース系高分子；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１２、ポリアミド４６などのポリアミド系高分子；ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、パーフルオロエチレン−プロピレン共重合体などのフッ素高分子；ポリスチレン、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体、塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリルースチレン共重合体などのスチレン系高分子；ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、オレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリメチルペンテンなどのオレフィン系高分子；フェノール樹脂、アミノ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのホルムアルデヒド系高分子；ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系高分子；エポキシ樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ−２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体などの（メタ）アクリル系高分子；ノルボルネン系樹脂；シリコン樹脂；ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリグリコール酸などのヒドロキシカルボン酸の重合体；などが挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
これらの中でも、細胞増殖抑制作用を有するフィルムを得るためには、共役ジエン系高分子、スチレン系高分子またはポリウレタンの使用がより好ましく、１，２−ポリブタジエンの使用が特に好ましい。また、第２の樹脂フィルム１４は、第１の樹脂フィルム３０より加水分解されにくい樹脂によって構成されることが、消化器系ステント１０を体内管腔に長期間留置させる観点から好ましい。第２の樹脂フィルム１４は、第１の樹脂フィルム３０を被覆しているため、第１の樹脂フィルム３０より体液に曝され易いからである。たとえば、第１の樹脂フィルム３０をポリウレタンによって構成し、第２の樹脂フィルム１４をポリブタジエンによって構成することが好ましい。
【００５９】
また、第２の樹脂フィルム１４を構成する樹脂には、両親媒性物質を添加してもよい。添加する両親媒性物質としては、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体；アクリルアミドポリマーを主鎖骨格とし疎水性側鎖としてドデシル基と親水性側鎖としてラクトース基またはカルボキシル基を併せ持つ両親媒性樹脂；ヘパリンやデキストラン硫酸、核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）などのアニオン性高分子と長鎖アルキルアンモニウム塩とのイオンコンプレックス；ゼラチン、コラーゲン、アルブミンなどの水溶性タンパク質を親水性基とした両親媒性樹脂；ポリ乳酸−ポリエチレングリコールブロック共重合体、ポリε−カプロラクトン−ポリエチレングリコールブロック共重合体、ポリリンゴ酸−ポリリンゴ酸アルキルエステルブロック共重合体などの両親媒性樹脂；などが挙げられる。
【００６０】
第２の樹脂フィルム１４を作製する方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂の有機溶媒溶液を基板上にキャストし、該有機溶媒を蒸散させるとともに前記キャストした有機溶媒液表面で水滴を結露させ、該結露により生じた微少水滴を蒸発させる方法が挙げられる。
【００６１】
より具体的には、例えば、以下の第１の作製方法および第２の作製方法を用いることができる。第１の作製方法では、まず、樹脂の有機溶媒溶液を基板上にキャストし、キャストされた有機溶媒溶液に対して、相対湿度２０％以上の加湿空気を吹き付ける。加湿空気を吹き付けることによって、該有機溶媒を徐々に蒸散させるとともに前記キャストした有機溶媒溶液（キャスト液）表面で結露を生じさせ、有機溶媒溶液中に結露による微少水滴を発生させる。この後、結露により生じた微少水滴を蒸発させる。
【００６２】
第２の作製方法では、樹脂の有機溶媒溶液を、相対湿度５０〜９５％の大気下で基板上にキャストし、該有機溶媒を蒸散させるとともに前記キャスト液表面で結露を生じさせ、有機溶媒液中に結露による微少水滴を発生させる。この後、結露により生じた微少水滴を蒸発させる。
【００６３】
上述した第２の樹脂フィルム１４の作製方法は、結露により生じた微少水滴を、鋳型として利用している。このような作製方法によれば、一方の表面にのみ開口する空孔２２が表面方向に沿って規則的に配列されている第２の樹脂フィルム１４を作製することができる。また、このような方法によれば、孔径Ｄの均一性が高いハニカム様構造を有する第２の樹脂フィルム１４を作製することができる。
【００６４】
上述した方法では、樹脂の有機溶媒溶液を用いる。樹脂の有機溶媒溶液に用いる有機溶媒は、キャスト液表面上に微少水滴を形成させるために、非水溶性であることが好ましい。樹脂の有機溶媒溶液に用いる有機溶媒としては、クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの飽和炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒；ジエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；二硫化炭素；などが挙げられる。これらの有機溶媒は１種単独で、あるいはこれらの２種以上からなる混合溶媒として使用することができる。
【００６５】
有機溶媒溶液において、有機溶媒に溶解する樹脂の濃度は、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％である。樹脂濃度が０．０１重量％より低いと得られるフィルムの力学的強度が不足し望ましくない。また、樹脂濃度が１０重量％以上では、所望の多孔構造（ハニカム様構造）が得られなくなるおそれがある。
【００６６】
上述した第１の方法または第２の方法により第２の樹脂フィルム１４を作製する場合には、先述の両親媒性物質を、樹脂に添加することが好ましい。両親媒性物質を樹脂に添加することによって、結露により生じた微少水滴の融合が抑制され、微少水滴の形状が安定するため、第２の樹脂フィルム１４に形成される空孔２２の孔径Ｄが均一化される。
【００６７】
両親媒性物質のなかでも、下記の化学式１で示される両親媒性樹脂（以下「Ｃａｐ樹脂」という。）を添加することが特に好ましい。
【００６８】
【化１】
2011156083.tif 000003
（上記化学式におけるｍおよびｎは、それぞれ任意の自然数を表す。）
【００６９】
Ｃａｐ樹脂は、水に対して不溶性が高く有機溶媒に可溶であるため、微少水滴の形状を安定化させる効果が高い。なお、Ｃａｐ樹脂等の両親媒性物質を添加する量は、樹脂：両親媒性物質の重量比で９９：１〜５０：５０であることが好ましい。
【００７０】
樹脂の有機溶媒溶液をキャストする基板としては、ガラス基板、金属基板、シリコン基板等の無機基板や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエーテルケトン等の高分子基板や、水、流動パラフィン、液状ポリエーテル等の液状基板等が挙げられる。
【００７１】
第２の樹脂フィルム１４における空孔２２の孔径Ｄ、第２の樹脂フィルム１４の厚さＡ、外周層２０の厚さＢおよび内周層１８の厚さＣ等は（図５参照）、第２の樹脂フィルム１４の作製条件を調整することによって制御される。このような第２の樹脂フィルム１４の作製条件には、キャストする有機溶媒溶液の液量、有機溶媒溶液における樹脂濃度、キャストされた溶液周辺の雰囲気、加湿空気の温度および湿度、加湿空気の流量、有機溶媒溶液における溶媒の蒸発スピード、結露スピード等が挙げられる。
【００７２】
第１の作製方法において、キャストされた有機溶媒溶液（キャスト液）に吹き付ける加湿空気は、キャスト液表面において加湿空気中の水分が結露するように、その湿度を調整される。加湿空気の湿度は、相対湿度で２０〜１００％とすることが好ましく、３０〜８０％とすることがさらに好ましい。また、キャスト液に吹き付ける加湿空気の代わりに、水蒸気を含む窒素、アルゴンなどの不活性ガスを用いてもよい。
【００７３】
キャスト液に吹き付ける加湿空気の流量は、キャスト液の液面において結露が発生することができ、かつ、キャスト液に含まれる溶媒を蒸発させることができるように調整される。加湿空気の流量は、有機溶媒溶液がキャストされる基板の大きさ等に応じて調整される。例えば、直径１０ｃｍのガラスシャーレに有機溶媒溶液をキャストして第２の樹脂フィルム１４を作製する場合には、加湿空気の流量は、１〜５Ｌ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００７４】
第１の作成方法では、キャスト液に含まれる溶媒の蒸発が終了するまで、加湿空気をキャスト液に吹き付ける。加湿空気をキャスト液に吹き付ける時間は、例えば１〜６０分程度である。加湿空気を吹き付ける際、キャスト液周辺の環境温度は、キャスト液中に含まれる溶媒が蒸発できる温度に保たれる。キャスト液周辺の環境温度は、例えば５〜８０℃程度とすることができる。
【００７５】
第２の樹脂フィルム１４としては、上述の第１および第２の方法によって作製されたフィルムをそのまま使用してもよいが、第１および第２の方法によって作製されたフィルムを延伸した延伸フィルムを使用することもできる。この場合、フィルムを延伸する方法は特に限定されず、一軸延伸、二軸延伸または３軸延伸等のいずれの延伸方法であってもかまわない。また、フィルムを延伸する場合、延伸方法における伸長率は、特に限定されないが、好ましくは１．１〜１０倍の範囲である。なお、フィルムの延伸は、ステント本体部１２に第２の樹脂フィルム１４を取り付けたのち、ステント本体部１２を拡張させることによって行われても良い。
【００７６】
（消化器系ステント）
図１および図２に示すように、消化器系ステント１０は、ステント基材１６と、樹脂コーティング膜２６と、第１の樹脂フィルム３０と、第２の樹脂フィルム１４とを含む。第１の樹脂フィルム３０または第２の樹脂フィルム１４は、ステント本体部１２の周面全体を被覆していてもよいし、ステント本体部１２の外周面のうち、一部のみを被覆していてもよい。また、ステント本体部１２の内周面についても、外周面と同様に、第１または第２の樹脂フィルム３０，１４等によって被覆されていてもよい。
【００７７】
消化器系ステント１０は、ステント基材１６に樹脂コーティングを施してステント本体部１２の作製した後、当該ステント本体部１２の外周面を、第１の樹脂フィルム３０と第２の樹脂フィルム１４で被覆することによって作製することができる。図６は、本実施形態に係る消化器系ステント１０を製造するための製造工程の一例を表す概念図である。
【００７８】
製造工程の第１の段階では、図６（Ａ）に示すように、ステント基材１６を用意する。ステント基材１６は、その外径が、体内管腔に留置された状態における外径と同じになるように、拡径されている。
【００７９】
製造工程の第２の段階では、図６（Ｂ）に示すように、拡径されているステント基材１６の周面と、ステント基材１６を形成するストラット１６ａの表面を、樹脂コーティング膜２６によって被覆し、ステント本体部１２を作製する。樹脂コーティング膜２６を作製する方法としては、特に限定されないが、例えば、拡径されているステント基材１６を、回転可能な軸部材に外嵌して軸回転させ、軸回転するステント基材１６に、樹脂溶液を付着させることによって作製することができる。
【００８０】
ステント基材１６を軸回転させる際の回転速度は、特に限定されないが、例えば１０〜３００回転／分に設定する。軸回転するステント基材１６に樹脂溶液を付着させる方法は特に限定されないが、例えばスポイト等などを用いて、軸回転するステント基材１６に向かって樹脂溶液を滴下する方法を用いることができる。滴下する樹脂溶液は、樹脂コーティング膜２６を形成するための樹脂を溶媒に溶解させたものである。樹脂溶液に用いる溶媒は、通常、目的の樹脂を溶解させることができる有機溶媒であり、揮発性が高いものであることが好ましい。例えば、樹脂コーティング膜２６をポリウレタンで構成する場合には、溶媒として、テトロヒドロフランまたはテトロヒドロフランと１，４−ジオキサンとの混合溶媒を用いることが好ましい。
【００８１】
ステント基材１６の周面全体に対して樹脂溶液の付着が完了したら、付着した樹脂溶液の溶媒を気化させる。溶媒として、揮発性が高いものを用いた場合は、樹脂溶液の滴下を止めた後も、室温下でステント基材１６の軸回転を継続することによって、溶媒を気化させることができる。これによって、ステント基材１６に対して樹脂コーティング膜２６が形成され、ステント本体部１２が得られる。なお、軸部材からステント本体部１２を抜き取る際に発生する樹脂コーティング膜２６の破損を防止するために、軸部材からステント本体部１２を抜き取る前に、樹脂コーティング膜２６をエタノールなどの溶媒に浸漬させて、樹脂コーティング膜２６を膨潤させてもよい。
【００８２】
製造工程の第３の段階では、図６（Ｃ）に示すように、ステント本体部１２に第１の樹脂フィルム３０を巻きつける。第１の樹脂フィルム３０は、ステント本体部１２の外周を、１周以上１周半未満周回するように、ステント本体部１２に巻きつけられる。これにより、第１の樹脂フィルム３０によって被覆されたステント本体部１２を得る。第１の樹脂フィルム３０をステント本体部１２に取り付ける取り付け方法としては、第１の樹脂フィルム３０を巻きつけるだけの方法には限定されず、接着剤による固定、溶媒を用いた融着、加熱による融着などの方法を用いることができる。
【００８３】
製造工程の第４の段階では、図５（Ｄ）に示すように、第１の樹脂フィルム３０によって被覆されたステント本体部１２を、その外径が２分の１になるように縮径する。次に、製造工程の第５の段階では、図５（Ｅ）に示すように、第１の樹脂フィルム３０によって被覆されたステント本体部１２の外側に、第２の樹脂フィルム１４を巻きつける。第２の樹脂フィルム１４は、ステント本体部１２の外周を、５周以上５周半未満周回するように、ステント本体部１２に巻きつけられる。第２の樹脂フィルム１４をステント本体部１２に取り付ける取り付け方法としては、第２の樹脂フィルム１４を巻きつけるだけの方法には限定されず、接着剤による固定、溶媒を用いた融着、加熱による融着などの方法を用いることができる。
【００８４】
上述のような第１〜第５の段階により、図１および図２に示すような消化器系ステント１０が得られる。なお、第２の樹脂フィルム１４を、ステント本体部１２を縮径させた状態で巻きつけることにより、消化器系ステント１０を体内管腔で拡径させた際に第２の樹脂フィルム１４を延伸させることができる。消化器系ステント１０の拡径時に第２の樹脂フィルムを延伸させることによって、第２の樹脂フィルム１４の強度を向上させるとともに、ステント本体部１２に対して第２の樹脂フィルム１４をきつく巻き付かせることができる。
【００８５】
なお、第２の樹脂フィルム１４には複数の空孔２２が形成されているため伸縮性に富む。そのため、消化器系ステント１０は、第２の樹脂フィルム１４を延伸させながら拡径することができる。また、第２の樹脂フィルム１４を、ポリブタジエンのような伸縮性に富む樹脂で構成することによって、消化器系ステント１０は、第２の樹脂フィルム１４が多重に巻きつけられていても、第２の樹脂フィルム１４を延伸させながら拡径することができる。
【００８６】
第１の樹脂フィルム３０は、上述の第３工程（図６（Ｃ））に示すように、ステント本体部１２を拡径させた状態で巻きつけられる。したがって、消化器系ステント１０を拡径させる際に、第１の樹脂フィルム３０自体は、第２の樹脂フィルム１４ほど伸張しなくてよい。したがって、消化器系ステント１０は、第１の樹脂フィルム３０を、第２の樹脂フィルム１４に比べて強度が高い樹脂によって構成することが可能となる。第１の樹脂フィルム３０を、第２の樹脂フィルム１４に比べて強度が高い樹脂によって構成することによって、消化器系ステント１０は、第２の樹脂フィルム１４を、ステント本体部１２の突起による穿孔等から、効果的に保護できる。
【００８７】
消化器系ステント１０の外形寸法は、ステント基材１６の外径寸法とほぼ同様であり、例えば、外径が２〜３０ｍｍ、内径が１〜２９ｍｍ、長さが５〜２００ｍｍである。また、胆管ステントとして用いられる消化器系ステント１０の外径寸法は、外径が５〜２０ｍｍ、内径が４〜１９ｍｍ、長さが１０〜１００ｍｍとすることが好ましい。
【００８８】
消化器系ステント１０は、体内管腔に留置された状態において、適切な柔軟性と強度を有することが好ましい。例えば、消化器系ステント１０は、３７℃雰囲気下におけるステント長手方向に対する曲げ応力（ＡＦ）が０．３３Ｎ以下であることが好ましい。また、ステント径φ２．５ｍｍの消化器系ステント１０では、ステント単位長さあたりの拡張力が、０．５〜２．５Ｎ／ｃｍであることが好ましい。
【００８９】
本発明の消化器系ステント１０は、従来のステントと同様の方法を用いて、消化器系体内管腔に留置することができる。例えば、ステント基材１６が超弾性合金などの弾性に富む材料で構成されている場合には、まず、消化器系ステント１０は、縮径された状態（外径が縮小された状態）でデリバリーカテーテルに挿入され、デリバリーカテーテルに挿入された状態で留置位置まで運ばれる。消化器系ステント１０は、留置位置においてデリバリーカテーテルから抜き出された後、体内管腔に留置される。なお、ステント基材１６は、デリバリーカテーテルから抜き出された際もしくは抜き出された後に拡張されるため、消化器系ステント１０は、拡径された状態（外径が拡大された状態）で体内管腔に留置される。
【００９０】
また、ステント基材１６がステンレス鋼など、超弾性合金ほどの弾性を有しない材料で構成されている場合には、消化器系ステント１０は、バルーンカテーテルのバルーンに外嵌され、バルーンに外嵌された状態で留置位置まで運ばれる。消化器系ステント１０は、留置位置において、バルーンカテーテルのバルーンを拡張させることによって拡張され、その後にバルーンが消化器系ステント１０から抜き取られることによって、留置される。
【００９１】
消化器系ステント１０は、例えば、胆管、食道、十二指腸、大腸など、消化器系体内管腔のいずれにも留置することができるが、特に胆管に留置する胆管ステントとして好適に用いることができる。
【００９２】
消化器系ステント１０は、第１の樹脂フィルム３０と第２の樹脂フィルム１４によって２重に被覆されているので、消化器系ステントが変形を繰り返した場合に、第２の樹脂フィルム１４が、ステント本体部１２の突起等によって穿孔され、破損することを防止できる。
【００９３】
消化器系ステント１０は、第２の樹脂フィルム１４の内側に、第２の樹脂フィルム１４の破損を防止する第１の樹脂フィルム３０を配置している。このため、消化器系ステント１０は、外周層２０に空孔２２が形成されており、平膜に比べて柔軟性に富む第２の樹脂フィルム１４を、被覆フィルムとして採用できる。したがって、本実施形態に係る消化器系ステント１０は、体内管腔に留置された後、消化器系ステント１０の留置位置周辺における体内管腔の屈曲に柔軟に対応することができる。これにより、消化器系ステント１０は、留置後の位置ズレや、当該位置ズレに伴って発生する周辺部位の炎症や、穿孔などの合併症を抑制する効果を奏する。
【００９４】
また、消化器系ステント１０に含まれる第２の樹脂フィルム１４は、空孔２２が形成されていない内周層１８を有するため、空孔がフィルムを貫通している樹脂フィルムよりも、消化器系ステント１０の屈曲に対して、破れにくい構造を有している。したがって、十二指腸の蠕動運動や呼吸に伴って消化器系ステント１０が屈曲した場合でも、第２の樹脂フィルム１４が破損し、ステントの周壁を越えてがん細胞等が成長（浸潤）する現象を防止できる。
【００９５】
また、消化器系ステント１０は、ステント基材１６を被覆する樹脂コーティング膜２６を有するため、ストラット１６ａの表面にスラッジ等が堆積することを防止できる。また、ストラット１６ａの表面を樹脂コーティング膜２６によって被覆することによって、第１の樹脂フィルム３０および第２の樹脂フィルム１４が、ステント基材１６の加工時に発生した突起等により穿孔され、破損することを防止できる。
【００９６】
消化器系ステント１０によれば、第２の樹脂フィルム１４の厚さおよび内周層１８の厚さを適切な範囲とすることによって、消化器系ステント１０が屈曲した場合にも破れにくく、かつ、体内管腔の屈曲に応じて柔軟に屈曲し、留置位置ずれの発生を防止した消化器系ステント１０を実現できる。特に、第２の樹脂フィルム１４の破れにくさや、消化器系ステントの柔軟性に大きな影響を与える内周層１８の厚さは、第２の樹脂フィルム１４全体で均一であることが好ましく、内周層１８の厚さの変動係数は、３０％以下であることが好ましい。これによって、ステント本体部１２を被覆する第２の樹脂フィルム１４が破れにくく、柔軟性の高い消化器系ステント１０を実現することができる。さらに、複数の空孔２２が表面方向に沿って規則的に配列されている第２の樹脂フィルム１４によって被覆されている消化器系ステント１０は、当該消化器系ステント１０の留置位置におけるがん細胞の増殖を抑制する効果を期待できる。
【００９７】
また、外周層２０と内周層１８とが互いに連続する単一の膜を構成する第２の樹脂フィルム１４は、薄くても破れにくい性質を有するため、このような第２の樹脂フィルム１４によって被覆された消化器系ステント１０は、柔軟であって留置後の位置ズレが発生しにくい。さらに、ハニカム様構造を有する外周層２０を含む第２の樹脂フィルム１４によって被覆された消化器系ステント１０は、当該消化器系ステント１０が設置された胆管等におけるがん細胞の成長をより効果的に抑制する効果を期待できる。また、外周層２０に形成される空孔２２の平均孔径ＤＡＶＧおよび孔径Ｄの変動係数が所定の範囲である第２の樹脂フィルム１４を用いる消化器系ステント１０は、当該消化器系ステント１０が設置された胆管等におけるがん細胞の成長を、より効果的に抑制する効果を期待できる。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【００９９】
サンプル１
（第２の樹脂フィルム１４の作製）
１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名「ＲＢ８２０」）と化学式１で示される両親媒性樹脂からなる界面活性剤Ａを、重量比で考えて、下記数式１で示される割合で混合した樹脂混合物を用意する。
１，２−ポリブタジエン：界面活性剤Ａ＝２０：１  ・・・数式１
次に、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式２で示される割合で混合した有機溶媒溶液を作製する。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：３８０  ・・・数式２
【０１００】
次に、作製した有機溶媒溶液を、液膜の厚みが０．１ｍｍになるように、静止されたガラス基板上にキャストした。さらに、キャストされた有機溶媒溶液に対して、加湿空気を吹き付けた。吹き付ける加湿空気は、温度２５℃、相対湿度４５％とした。また、加湿空気は、風速１ｍ／ｓｅｃで有機溶媒溶液に吹き付けた。
【０１０１】
キャスト溶液に対して加湿空気を吹き付けることによって、有機溶媒を徐々に蒸散させるとともに、キャスト溶液表面全体で結露を生じさせ、キャスト液全体に結露による微少水滴を発生させた。また、さらに加湿空気を吹き付けることによって、有機溶媒および微少水滴を蒸発させ、サンプル１に係る第２の樹脂フィルム１４を得た。なお、３Ｄレーザー顕微鏡による第２の樹脂フィルム１４の観察により、サンプル１に係る第２の樹脂フィルム１４には、図５に示すような内周層１８と外周層２０が形成されていたことを確認した。
【０１０２】
（消化器系ステント１０の作製）
拡径されているステント基材１６を、ポリウレタンによって構成される樹脂コーティング膜２６によって被覆してステント本体部１２を作製した（製造工程の第１および第２の段階）。ステント基材１６としては、Ｎｉ−Ｔｉ合金製の自己拡張型ステント（商品名：ゼオンステントプラス（ゼオンメディカル社製））を用いた。樹脂コーティング膜２６のコーティングは、ステント基材１６を回転させながら、ポリウレタン樹脂のテトラヒドロフラン溶液をステント基材１６に滴下することによって行った。ステント基材１６の回転速度は、２０回転／分とした。
【０１０３】
次に、ステント本体部１２に第１の樹脂フィルム３０を巻きつけた（製造工程の第３の段階）。第１の樹脂フィルム３０としては、ポリウレタンによって構成されるフィルムを用いた。第１の樹脂フィルム３０の厚さは、フィルム全体の平均値で考えて５μｍであった。第１の樹脂フィルム３０の巻きつけは、ステント本体部１２を拡径させた状態で行った。第１の樹脂フィルム３０は、ステント本体部１２の外周を１周周回するように、ステント本体部１２に対して巻きつけられた。
【０１０４】
次に、第１の樹脂フィルム３０によって被覆されたステント本体部１２を、その外径が２分の１になるように縮径した（製造工程の第４の段階）。次に、第１の樹脂フィルム３０によって被覆されたステント本体部１２の外側に、第２の樹脂フィルム１４を巻きつけた（製造方法の第５の段階）。これによって、サンプル１に係る消化器系ステント１０を得た。第２の樹脂フィルム１４は、サンプル１に係る第２の樹脂フィルム１４（樹脂混合物：クロロホルム＝１：３８０の有機溶媒溶液を用いて作製されたもの）を用いた。第２の樹脂フィルム１４は、ステント本体部１２の外周を５周周回するように、ステント本体部１２に対して巻きつけられた。
【０１０５】
（評価）
サンプル１に係る第２の樹脂フィルム１４を、３Ｄレーザー顕微鏡３４（商品名：ＶＫ−８７００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用いて、倍率１０００倍で観察し、第２の樹脂フィルム１４の厚さＡ（平均フィルム厚）、外周層の厚さＢ（平均外周層厚）、内周層１８の厚さＣ（平均内周層厚）、外周層２０の厚さの変動係数（平均外周層厚変動係数）および内周層１８の厚さの変動係数（平均内周層厚変動係数）を測定した（図５参照）。
【０１０６】
図７は、第２の樹脂フィルム１４に関する各厚さの測定方法を表した概念図である。第２の樹脂フィルム１４に関する各厚さの測定は、図７に示すように、ガラス板３２の上に、１２０ｍｍ×１２０ｍｍにカットした第２の樹脂フィルム１４ａを配置し、これを計測測定機能付きレーザー顕微鏡３４で観察することにより実施した。第２の樹脂フィルム１４の厚さＡ（平均フィルム厚）は、外周表面２０ａとガラス板表面３２ａとの距離ａ１を、外周表面２０ａ上であって互いに３０ｍｍ程度離れた６点について測定し、その平均値を求めることによって算出した。
【０１０７】
外周層の厚さＢ（平均外周層厚）は、外周表面２０ａと空孔２２の底２２ａ（空孔２２の最も凹んでいる部分）との距離ｂ１を、３０ｍｍ程度離れた６つの空孔２２について測定し、その平均値を求めることによって算出した。内周層の厚さＣ（平均内周層厚）は、空孔２２の底２２ａとガラス板表面３２ａとの距離ｃ１を、３０ｍｍ程度離れた６つの空孔２２について測定し、その平均値を求めることによって算出した。外周層２０の厚さの変動係数（平均外周層厚変動係数）および内周層１８の厚さの変動係数（平均内周層厚変動係数）は、測定した６箇所の距離ｂ１，ｃ１を用いて算出したものである。サンプル１に係る第２の樹脂フィルム１４に関する厚さの測定結果を表１に示す。なお、フィルム中における内周層の割合（表１）は、内周層の厚さＣの算出値と、第２の樹脂フィルム１４の厚さＡ（平均フィルム厚）の算出値から算出したものである。
【０１０８】
表１
2011156083.tif 000004
【０１０９】
図８は、第２の樹脂フィルム１４に関する空孔２２の孔径Ｄ（図４参照）の測定方法を表した概念図である。空孔２２の孔径Ｄの測定も、厚さの測定と同様に、ガラス板３２の上に、１２０ｍｍ×１２０ｍｍにカットした第２の樹脂フィルム１４ａを配置し、これを計測測定機能付きレーザー顕微鏡３４で観察することにより実施した。第２の樹脂フィルム１４の孔径Ｄ（平均孔径）は、空孔２２の開口形状に対する最大内接円の直径ｄ１を、３０ｍｍ程度離れた６つの空孔２２について測定し、その平均値を求めることによって算出した。孔径Ｄの変動係数（孔径変動係数）は、測定した６箇所の直径ｄ１を用いて算出したものである。サンプル１に係る第２の樹脂フィルム１４の孔径Ｄ（平均孔径）の測定結果を表１に示す。
【０１１０】
サンプル１に係る消化器系ステント１０について、耐屈曲破れ性試験を行った。耐屈曲破れ性試験では、図９に示すように、サンプル１に係る消化器系ステント１０を、φ１５ｍｍの円柱２４に押し当て５回往復屈曲させた後、消化器系ステント１０を被覆している第２の樹脂フィルム１４に破れが発生しているか否かを、光学顕微鏡下で確認した。結果を表１に示す。
【０１１１】
実施例１に係る消化器系ステント１０について、曲げ応力の測定を行った。消化器系ステント１０の曲げ応力の測定は、消化器系ステント１０が留置される環境を考慮して、３７℃雰囲気下で測定された。結果を表１に示す。
【０１１２】
サンプル１に係る消化器系ステント１０について、マイグレーション（逸脱）評価を行った。マイグレーション評価では、サンプル１に係る消化器系ステント１０を、ヒアルロン酸乳液を塗布した模擬胆管内壁に設置したのち、消化器系ステント１０を設置した模擬胆管内壁を、振幅１０ｍｍ、周波数２．５Ｈｚで１時間往復運動させた。表１に示すマイグレーション量は、模擬胆管の往復運動の結果生じた消化器系ステント１０の移動量を測定したものである。なお、マイグレーション評価において、模擬胆管内壁を往復運動させている間は、ロータリーポンプによって、模擬胆管内壁内部に、模擬胆汁を循環させた。
【０１１３】
サンプル２〜８
サンプル２〜８は、第２の樹脂フィルム１４を作製する際における樹脂混合物とクロロホルムの混合割合を変化させた以外は、サンプル１と同様にして、第２の樹脂フィルム１４および消化器系ステント１０を作製した。
サンプル２に係る第２の樹脂フィルム１４の作製においては、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式３で示される割合で混合した。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：４２０  ・・・数式３
サンプル３に係る第２の樹脂フィルム１４の作製においては、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式４で示される割合で混合した。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：６００  ・・・数式４
サンプル４に係る第２の樹脂フィルム１４の作製においては、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式５で示される割合で混合した。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：６５０  ・・・数式５
サンプル５に係る第２の樹脂フィルム１４の作製においては、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式６で示される割合で混合した。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：７４０  ・・・数式６
【０１１４】
サンプル６に係る第２の樹脂フィルム１４の作製においては、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式７で示される割合で混合した。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：９７０  ・・・数式７
サンプル７に係る第２の樹脂フィルム１４の作製においては、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式８で示される割合で混合した。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：１１００  ・・・数式８
サンプル８に係る第２の樹脂フィルム１４の作製においては、樹脂混合物とクロロホルムを、重量比で考えて、下記数式９で示される割合で混合した。
樹脂混合物：クロロホルム＝１：１５２０  ・・・数式９
【０１１５】
また、サンプル２〜８に係る第２の樹脂フィルム１４について、サンプル１と同様に、第２の樹脂フィルム１４の厚さＡ（平均フィルム厚）、外周層の厚さＢ（平均外周層厚）、内周層１８の厚さＣ（平均内周層厚）、外周層２０の厚さの変動係数（平均外周層厚変動係数）、内周層１８の厚さの変動係数（平均内周層厚変動係数）、孔径Ｄ（平均孔径）および孔径Ｄの変動係数（孔径変動係数）を測定した。さらに、サンプル２〜８に係る消化器系ステント１０についても、サンプル１に係る消化器系ステント１０と同様に、耐屈曲破れ性試験と、曲げ応力の測定およびマイグレーション評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
総合評価
表１に示すように、サンプル２〜サンプル６に係る第２の樹脂フィルム１４は、内周層１８の厚さ（平均内周層厚）が、０．６〜２．８μｍであり、０．５〜３μｍの範囲内であった。また、第２の樹脂フィルム１４の厚さ（平均フィルム厚）も、４．２〜７．３μｍであり、４〜２０μｍの範囲内であった。屈曲破れ性試験評価では、サンプル２〜サンプル５に係る第２の樹脂フィルム１４には、破れが発生していなかった。サンプル６については、屈曲破れ性試験後に、第２の樹脂フィルム１４に僅かな破れが見つかったが、破れの大きさは０．１５ｍｍ四方未満であり、許容範囲内であった。サンプル２〜サンプル６に係る消化器系ステント１０の曲げ応力は、０．２７〜０．５Ｎであり、０．５Ｎ以下であった。サンプル２〜サンプル６に係る消化器系ステント１０のマイグレーション量は１０ｍｍ以下であり、許容範囲内であった。
【０１１７】
サンプル１に係る第２の樹脂フィルム１４は、内周層１８の厚さ（平均内周層厚）が３．２μｍであり、３μｍを超えていた。サンプル１に係る第２の消化器系ステント１０のマイグレーション量は、８０ｍｍであり、サンプル２〜サンプル６に係る消化器系ステント１０に比べて大きな値であった。サンプル１に係る第２の消化器系ステント１０の曲げ応力は、０．８Ｎであり、サンプル２〜サンプル６に係る消化器系ステント１０の曲げ応力より大きな値であった。サンプル２〜サンプル６の評価結果と、サンプル１の評価結果を比較すると、第２の樹脂フィルム１４の厚さが４〜２０μｍである場合において、内周層１８の厚さを３μｍ以下にすることによって、消化器系ステント１０の曲げ応力の値が抑制され、マイグレーション量が低減されることが解る。
【０１１８】
サンプル７に係る第２の樹脂フィルム１４は、内周層１８の厚さ（平均内周層厚）が０．４μｍであり、０．５μｍ未満であった。また、サンプル８に係る第２の樹脂フィルム１４は、内周層１８の厚さが０μｍであり、第２の樹脂フィルム１４に形成された空孔２２が、第２の樹脂フィルム１４を貫通していた。サンプル７およびサンプル８に係る第２の樹脂フィルム１４は、屈曲破れ性試験評価において、０．１５ｍｍ四方以上の大きさの破れが発生しており、許容できない大きさの破れが発生していた。サンプル２〜サンプル６の評価結果と、サンプル７およびサンプル８の評価結果を比較すると、第２の樹脂フィルム１４の厚さが４〜２０μｍである場合において、内周層１８の厚さを０．５μｍ以上にすることによって、第２の樹脂フィルム１４が適切な強度および耐久性を持つことが解る。
【０１１９】
このように、第２の樹脂フィルム１４の厚さが４〜２０μｍである場合において、内周層１８の厚さを０．５〜３．０μｍとすることによって、第２の樹脂フィルム１４は、消化器系ステント１０に用いられる被覆フィルムとして適切な強度および耐久性を有するとともに、消化器系ステント１０が適切な柔軟性を有し、消化器系ステント１０のマイグレーションが発生しにくくなることが実証された。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…消化器系ステント
１２…ステント本体部
１４…第２の樹脂フィルム
１６…ステント基材
１６ａ…ストラット
１８…内周層
１８…内周表面
２０…外周層
２０ａ…外周表面
２２…空孔
２６…樹脂コーティング膜
３０…第１の樹脂フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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