(57)【要約】【課題】ＴＨＰを用いた通信システムにおいて、受信特性が劣化を防止すること。【解決手段】干渉信号算出部は、送信信号が受信された場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と送信信号とに基づいて算出する。減算部は、送信信号から前記干渉信号算出部が算出した干渉信号を減算する。判定部は、前記減算部が減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する。剰余演算部は、前記判定部が剰余演算を行うと判定した場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する。無線送信部は、前記判定部での判定結果に基づいて、前記減算部が減算した信号又は前記剰余演算部が剰余演算を行った信号を送信する。【選択図】図２
2011015162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を送信する通信装置において、
前記送信信号が受信された場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する干渉信号算出部と、
前記送信信号から前記干渉信号算出部が算出した干渉信号を減算する減算部と、
前記減算部が減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する判定部と、
前記判定部が剰余演算を行うと判定した場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する剰余演算部と、
前記判定部での判定結果に基づいて、前記減算部が減算した信号又は前記剰余演算部が剰余演算及び減算を行った信号を送信する無線送信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
入力された情報を変調し、前記送信信号を生成する変調部を備え、
前記判定部は、前記減算部が減算した信号の同相チャネル及び位相チャネルの成分の大きさ予め定めた閾値より大きい場合、又は、同相チャネル或いは位相チャネルの成分の大きさが予め定めた閾値より大きい場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うと判定し、
前記閾値は、前記剰余幅に基づく値であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記剰余幅の自然数倍の値を、前記剰余幅の半分の値に加算した値であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、受信した前記送信信号をデジタル信号にデジタル変換する他の通信装置に、前記送信信号を送信し、
前記判定部は、前記送信電力を示す情報が、送信電力が予め定めた閾値より高いことを示す場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うと判定し、
前記閾値は、前記他の通信装置がデジタル変換することができるデジタル値の最大値、及び、前記通信装置が送信可能な送信信号の送信電力の最大値、に基づく値であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記送信電力を示す情報が、送信電力が予め定めた閾値より高いことを示す場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うと判定し、
前記送信信号と前記干渉信号算出部が算出した干渉信号とに基づいて、信号対干渉電力比を算出する信号対干渉電力比算出部と、
前記信号対干渉電力比算出部が算出した信号対干渉電力比に基づいて、前記閾値を決定する閾値設定部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記剰余演算部は、前記判定部が剰余演算を行うと判定した場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記剰余幅の値を減算することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
第１の通信装置と、前記第１の通信装置から受信した前記送信信号をデジタル信号にデジタル変換する第２の通信装置と、を具備する無線通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、
入力された情報を変調し、前記送信信号を生成する変調部と、
前記送信信号を前記第２の通信装置が受信した場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する干渉信号算出部と、
前記送信信号から前記干渉信号算出部が算出した干渉信号を減算する減算部と、
前記減算部が減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する判定部と、
前記判定部が剰余演算を行うと判定した場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する剰余演算部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記減算部が減算した信号又は前記剰余演算部が剰余演算及び減算を行った信号を送信する無線送信部と、
を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する振幅調整部と、
前記振幅調整部が振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する量子化部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
他の通信装置から受信した送信信号をデジタル信号にデジタル変換する通信装置において、
前記他の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する振幅調整部と、
前記振幅調整部が振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する量子化部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
送信信号を送信する通信装置における通信方法において、
前記通信装置が、前記送信信号が受信された場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する第１の過程と、
前記通信装置が、前記送信信号から前記第１の過程にて算出した干渉信号を減算する第２の過程と、
前記通信装置が、前記第３の過程にて減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記第２の過程にて減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する第４の過程と、
前記通信装置が、前記第４の過程にて剰余演算を行うと判定した場合、前記第２の過程にて減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する第５の過程と、
前記通信装置が、前記第４の過程での判定結果に基づいて、前記第２の過程にて減算した信号又は前記第５の過程にて剰余演算及び減算を行った信号を送信する第６の過程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
他の通信装置から受信した送信信号をデジタル信号にデジタル変換する通信装置における通信方法において、
前記通信装置が、前記他の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する第１の過程と、
前記第１の過程にて振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する第２の過程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
送信信号を送信する通信装置のコンピュータを、
前記送信信号が受信された場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する干渉信号算出手段、
前記送信信号から前記干渉信号算出手段にて算出した干渉信号を減算する減算手段、
前記減算手段にて減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記減算手段にて減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する判定手段、
前記判定手段にて剰余演算を行うと判定した場合、前記減算手段にて減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する剰余演算手段、
前記判定手段での判定結果に基づいて、前記減算手段にて減算した信号又は前記剰余演算手段にて剰余演算及び減算を行った信号を送信する無線送信手段、
として機能させる通信プログラム。
【請求項１２】
他の通信装置から受信した送信信号をデジタル信号にデジタル変換する通信装置のコンピュータを、
前記他の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する振幅調整手段、
前記振幅調整手段にて振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する量子化手段、
として機能させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
＜ＴＨＰについて＞
基地局装置が送信信号を送信して移動局装置と通信するシステムにおいて、基地局装置が移動局装置の受ける干渉信号を予め減算した送信信号を送信する技術が知られている。この技術では、基地局装置からの送信信号を受信した移動局装置が、干渉信号がキャンセルされた受信信号を受信する。
しかしながら、この技術では、送信信号から干渉信号を減算するので、干渉信号の電力が大きくなると送信信号の電力が増大してしまうという問題があった。
そこで、送信電力の増加を抑圧する技術として、Ｔｏｍｌｉｎｓｏｎ−Ｈａｒａｓｈｉｍａ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ（ＴＨＰ）が提案されている（非特許文献１参照）。このＴＨＰでは、基地局装置が、干渉信号を減算した送信信号の振幅に対して、変調方式に応じて定まる幅を変数とするＭｏｄｕｌｏ（剰余）演算を施し、Ｍｏｄｕｌｏ演算を施した信号を送信する。ここで、Ｍｏｄｕｌｏ演算とは、ある値にＭｏｄｕｌｏ幅δの適当な整数倍を加算することによって、信号を［―δ／２，δ／２］の範囲の信号に変換する演算のことをいう。このとき移動局装置では、基地局装置が送信した送信信号を受信し、受信した受信信号に対して基地局装置と同じＭｏｄｕｌｏ演算を施すことにより、干渉信号がキャンセルされた信号を得ることができる。
【０００３】
上記のＴＨＰを、図２２を用いて説明する。
図２２は、従来技術に係る信号の変調シンボルの一例を示す概略図である。この図において、横軸はＩチャネル（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｎｅｌ；同相チャネル）、縦軸はＱチャネル（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｃｈａｎｎｅｌ;直交チャネル）を示す。
この図のＩＱ平面において、符号ｚ１を付した領域ｚ１内にある丸印はシンボルを示し、この図はＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）変調の場合を示す。なお、この図において、破線は、図の説明のために、領域ｚ１と領域ｚ１内のシンボルを繰り返して表示したものである。
【０００４】
図２２において、格子状の線でハッチングした変調シンボルｘ１１は干渉信号を減算する前の変調シンボルを示す。また、ベクトルｙ１は減算する干渉信号を示し、格子状の線でハッチングした変調シンボルｘ１２は、変調シンボルｘ１１から干渉信号を減算した後の変調シンボルを示す。この図が示すように、干渉信号の電力（ベクトルｙ１の大きさ）が大きくなると、変調シンボルｘ１２の振幅（電力）が大きくなる。
【０００５】
図２２において、横でハッチングした変調シンボルｘ１３は、変調シンボルｘ１２にＭｏｄｕｌｏ演算が施された信号を示す。ここで、領域ｚ１内での変調シンボルｘ１３の位置は、符号ｚ２を付した領域ｚ２内での変調シンボルｘ１２の位置と同じ位置である。
この変調シンボルｘ１３の信号（信号ｘ１３という）が、ＴＨＰにおける基地局装置の送信信号である。この図が示すように、変調シンボルｘ１３は、変調シンボルｘ１２と比較して振幅が小さい。つまり、信号ｘ１３の送信電力の増加が抑圧される。
信号ｘ１３が送信されると、信号ｘ１３には、ベクトルｙ１と逆のベクトルｙ２が示す干渉信号が加算される（干渉信号が加算された信号ｘ１３を、信号ｘ２１という）。移動局装置は、信号ｘ２１を受信して復調し、変調シンボルｘ１１を得る。この図が示すように、変調シンボルｘ２１（信号ｘ２１）は、干渉信号が大きくなると振幅が大きくなる。
【０００６】
＜通信システムについて＞
次に、上記のＴＨＰを用いた通信システムについて説明をする。この通信システムは、図２２の信号ｘ１３を送信する基地局装置と、信号ｘ２１を受信する移動局装置とを具備する。
図２３は、従来技術に係る通信システムの構成を示す概略ブロック図である。この図において、基地局装置ｖ１は、変調シンボルｓ（図２２の変調シンボルｘ１１）から干渉信号ｆを減算する（図２２のベクトルｙ１）。基地局装置ｖ１は、その減算結果に対してＭｏｄｕｌｏ演算部ｖ１１でＭｏｄｕｌｏ演算を行い、送信信号ｘ（信号ｘ１３）を生成する。基地局装置ｖ１から送信された信号ｘは、伝搬路を通り干渉ｆを受け（図２２のベクトルｙ２）、さらに熱雑音ｎが加わり移動局装置ｗ１で受信される。移動局装置ｗ１では、ＡＧＣ部ｗ１１で受信信号の振幅を調整し、量子化部ｗ１２でＡ／Ｄ変換（量子化）を行ってデジタル化し、Ｍｏｄｕｌｏ演算部ｗ１３でＭｏｄｕｌｏ演算を行って所望信号（変調シンボル）ｓチルダ（図２２の変調シンボルｘ１１）を得る。
【０００７】
ここで、移動局装置ｗ１のＡＧＣ部ｗ１１と量子化部ｗ１２について詳細を説明する。
図２４は、従来技術に係るＡ／Ｄ変換を示す概略図である。この図において、横軸は量子化部ｗ１２への入力（アナログ信号）を示し、縦軸は出力（デジタル信号）を示す。この図は、入力アナログ信号の振幅が正または負の方向に大きい場合、デジタル値で表現できる範囲を超えてしまい、出力のデジタル信号が一定の値になってしまうことを示す。この現象をクリッピングと呼び、このとき正しく量子化できる幅をクリッピング幅と呼ぶ。
上記のように、ＴＨＰを用いた通信システムでは、受信信号の振幅が大きくなる（図２２の信号ｘ２１）。そこで、図２３のＡＧＣ部ｗ１１では、受信信号に対して振幅の減衰を行い、量子化部ｗ１２でクリッピングが発生することを防止する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｈａｒａｓｈｉｍａ，Ｍｉｙａｋａｗａ，“Ｍａｔｃｈｅｄ−Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  Ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｒｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ”，ｐ７７４−ｐ７８０，ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌ．ＣＯＭ−２０，ＮＯ．４，Ａｕｇｕｓｔ  １９７２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のＴＨＰを用いた通信システムでは、Ｍｏｄｕｌｏ演算によって振幅が大きくなった受信信号に対して振幅の減衰を行うと、受信信号のシンボル間のＡ／Ｄ変換の分解能が下がり、受信特性が劣化するという欠点があった。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信信号電力の増大及び受信特性の劣化を防止する通信装置、通信システム、通信方法、及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明は、送信信号を送信する通信装置において、前記送信信号が受信された場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する干渉信号算出部と、前記送信信号から前記干渉信号算出部が算出した干渉信号を減算する減算部と、前記減算部が減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部が剰余演算を行うと判定した場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する剰余演算部と、前記判定部での判定結果に基づいて、前記減算部が減算した信号又は前記剰余演算部が剰余演算及び減算を行った信号を送信する無線送信部と、を備えることを特徴とする通信装置である。
上記構成によると、前記通信装置は、前記送信信号から前記干渉信号を減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて前記減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定し、剰余演算を行うと判定した場合、前記減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する。また、前記通信装置は、前記判定結果に基づいて、前記減算した信号又は前記剰余演算を行って剰余幅の自然数倍の値を減算した信号を送信する。これにより、前記通信装置は、剰余演算を行うか否かを判定し、剰余演算を行う場合に前記通信装置での送信電力を抑圧することができる。また、前記通信装置は、剰余演算を行う場合に剰余幅の自然数倍の値を減算して受信信号の振幅を抑えることができ、受信特性の劣化を防止することができる。つまり、前記通信装置では、送信信号電力の低減だけでなく、受信機における量子化精度を考慮し、送信信号電力の低減と受信装置における量子化精度とのトレードオフを実現し、送信信号及び受信信号の振幅を抑えることができ、送信信号電力の増大及び受信特性の劣化を防止することができる。
【００１２】
（２）また、本発明は、上記の通信装置において、入力された情報を変調し、前記送信信号を生成する変調部を備え、前記判定部は、前記減算部が減算した信号の同相チャネル及び位相チャネルの成分の大きさ予め定めた閾値より大きい場合、又は、同相チャネル或いは位相チャネルの成分の大きさが予め定めた閾値より大きい場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うと判定し、前記閾値は、前記剰余幅に基づく値であることを特徴とする。
【００１３】
（３）また、本発明は、上記の通信装置において、前記閾値は、前記剰余幅の整数倍の値を、前記剰余幅に加算した値であることを特徴とする。
【００１４】
（４）また、本発明は、上記の通信装置において、前記通信装置は、受信した前記送信信号をデジタル信号にデジタル変換する他の通信装置に、前記送信信号を送信し、前記判定部は、前記送信電力を示す情報が、送信電力が予め定めた閾値より高いことを示す場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うと判定し、前記閾値は、前記他の通信装置がデジタル変換することができるデジタル値の最大値、及び、前記通信装置が送信可能な送信信号の送信電力の最大値、に基づく値であることを特徴とする。
上記構成によると、前記通信装置は、前記デジタル値の最大値、及び送信電力の最大値による誤り率が小さくなる閾値に基づいて、剰余演算を行うか否かを判定することができ、受信特性の劣化を防止することができる。
【００１５】
（５）また、本発明は、上記の通信装置において、前記判定部は、前記送信電力を示す情報が、送信電力が予め定めた閾値より高いことを示す場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うと判定し、前記送信信号と前記干渉信号算出部が算出した干渉信号とに基づいて、信号対干渉電力比を算出する信号対干渉電力比算出部と、前記信号対干渉電力比算出部が算出した信号対干渉電力比に基づいて、前記閾値を決定する閾値設定部と、を備えることを特徴とする
上記構成によると、前記通信装置は、信号対干渉電力比に基づいて前記閾値を決定するので、信号対干渉電力比によって誤り率が変わっても、誤り率が小さくなる閾値を決定し、決定した閾値に基づいて剰余演算を行うか否かを判定することができ、受信特性の劣化を防止することができる。
【００１６】
（６）また、本発明は、上記の通信装置において、前記剰余演算部は、前記判定部が剰余演算を行うと判定した場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記剰余幅の値を減算することを特徴とする。
【００１７】
（７）また、本発明は、第１の通信装置と、前記第１の通信装置から受信した前記送信信号をデジタル信号にデジタル変換する第２の通信装置と、を具備する無線通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、入力された情報を変調し、前記送信信号を生成する変調部と、前記送信信号を前記第２の通信装置が受信した場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する干渉信号算出部と、前記送信信号から前記干渉信号算出部が算出した干渉信号を減算する減算部と、前記減算部が減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部が剰余演算を行うと判定した場合、前記減算部が減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する剰余演算部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記減算部が減算した信号又は前記剰余演算部が剰余演算及び減算を行った信号を送信する無線送信部と、を備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する振幅調整部と、前記振幅調整部が振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する量子化部と、を備えることを特徴とする通信システムである。
【００１８】
（８）また、本発明は、他の通信装置から受信した送信信号をデジタル信号にデジタル変換する通信装置において、前記他の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する振幅調整部と、前記振幅調整部が振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する量子化部と、を備えることを特徴とする通信装置である。
【００１９】
（９）また、本発明は、送信信号を送信する通信装置における通信方法において、前記通信装置が、前記送信信号が受信された場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する第１の過程と、前記通信装置が、前記送信信号から前記第１の過程にて算出した干渉信号を減算する第２の過程と、前記通信装置が、前記第３の過程にて減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記第２の過程にて減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する第４の過程と、前記通信装置が、前記第４の過程にて剰余演算を行うと判定した場合、前記第２の過程にて減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する第５の過程と、前記通信装置が、前記第４の過程での判定結果に基づいて、前記第２の過程にて減算した信号又は前記第５の過程にて剰余演算及び減算を行った信号を送信する第６の過程と、を有することを特徴とする通信方法である。
【００２０】
（１０）また、本発明は、他の通信装置から受信した送信信号をデジタル信号にデジタル変換する通信装置における通信方法において、前記通信装置が、前記他の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する第１の過程と、前記第１の過程にて振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する第２の過程と、を有することを特徴とする通信方法である。
【００２１】
（１１）また、本発明は、送信信号を送信する通信装置のコンピュータを、前記送信信号が受信された場合の干渉信号を、伝搬路状態情報と前記送信信号とに基づいて算出する干渉信号算出手段、前記送信信号から前記干渉信号算出手段にて算出した干渉信号を減算する減算手段、前記減算手段にて減算した信号の送信電力を示す情報に基づいて、前記減算手段にて減算した信号に対して剰余演算を行うか否かを判定する判定手段、前記判定手段にて剰余演算を行うと判定した場合、前記減算手段にて減算した信号に対して剰余演算を行い、剰余演算を行った信号から、前記変調部の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅の自然数倍の値を減算する剰余演算手段、前記判定手段での判定結果に基づいて、前記減算手段にて減算した信号又は前記剰余演算手段にて剰余演算及び減算を行った信号を送信する無線送信手段、として機能させる通信プログラムである。
【００２２】
（１２）また、本発明は、他の通信装置から受信した送信信号をデジタル信号にデジタル変換する通信装置のコンピュータを、前記他の通信装置での変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅である剰余幅が、前記デジタル変換することができるデジタル値の最大値が示す幅になるように、前記受信信号の振幅を調整する振幅調整手段、前記振幅調整手段にて振幅を調整した受信信号を、デジタル信号にデジタル変換する量子化手段、として機能させる通信プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、前記通信装置は、送信信号及び受信信号の振幅を抑えることができ、送信信号電力の増大及び受信特性の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る通信システムの概念図である。
【図２】本実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るシンボルと閾値との関係の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る移動局装置での受信シンボルの一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る基地局装置での送信シンボルの一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係る移動局装置での受信シンボルの別の一例を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る判定部への入力と伝搬路補償部への入力との関係の一例を示す概略図である。
【図８】本実施形態に係る判定部への入力と伝搬路補償部の入力との関係の別の一例を示す概略図である。
【図９】本実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】従来技術に係る移動局装置での受信信号の一例を示す概略図である。
【図１１】従来技術に係る振幅の調整を行った信号の一例を示す概略図である。
【図１２】従来技術に係る量子化の一例を示す概略図である。
【図１３】本実施形態に係る移動局装置での受信信号の一例を示す概略図である。
【図１４】本実施形態に係る振幅調整処理を行った信号の一例を示す概略図である。
【図１５】本実施形態に係る量子化の一例を示す概略図である。
【図１６】本実施形態の変形例１に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１７】本実施形態の変形例１に係るシンボルと閾値との関係の一例を示す概略図である。
【図１８】本実施形態に係る誤り率特性の一例を示す図である。
【図１９】この発明の第２の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２０】本実施形態に係る閾値情報テーブルの一例を示す概略図である。
【図２１】本実施形態に係る誤り率特性の一例を示す図である。
【図２２】従来技術に係る信号の変調シンボルの一例を示す概略図である。
【図２３】従来技術に係る通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２４】従来技術に係るＡ／Ｄ変換を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。図１は、この発明の実施形態に係る通信システムの概念図である。
この図において、通信システムは、基地局装置Ａ（第１の通信装置）及び移動局装置Ｂ（第２の通信装置）を具備する。なお、この通信システムは、時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＴＤＤ）の通信システム、つまり、基地局装置Ａから移動局装置Ｂへの通信と、移動局装置Ｂから基地局装置Ａへの通信と、が時間を分けて同じ周波数を用いて行う通信システムである。
【００２６】
図１は、基地局装置Ａから送信された送信信号が、２つの伝搬路（伝搬路ｄ１、ｄ２）を介して移動局装置Ｂに受信されることを示す。なお、伝搬路は３つ以上あってもよい。
この図において、実線の矢印で示す伝搬路ｄ１は、基地局装置Ａと移動局装置Ｂとを直接結ぶ伝搬路である。この伝搬路ｄ１の伝搬路推定値を、伝搬路推定ｈｓという。伝搬路推定値は、伝搬路状態情報ともいう。また、破線の矢印で示す伝搬路ｄ２は、基地局装置Ａと移動局装置Ｂとを反射物を経由して結ぶ伝搬路である。この伝搬路ｄ２の伝搬路推定値を、伝搬路推定ｈｆという。
移動局装置Ｂにおいて、伝搬路ｄ２を介して受信した信号は、遅延波となって、伝搬路ｄ１を介して受信した送信信号と干渉する。つまり、伝搬路ｄ２を介して受信した信号は、干渉信号となる。
【００２７】
基地局装置Ａは、検出した伝搬路推定ｈｓ、ｈｆに基づいて、送信信号の干渉信号を算出する。基地局装置Ａは、算出した干渉信号を予め減算した変調シンボルを生成し、この変調シンボルの送信信号を送信する。
本実施形態では、基地局装置Ａは、生成した変調シンボルの値と予め定めた閾値とを比較し、後述するＭｏｄｕｌｏ演算を行うか否かを切り替える。また、移動局装置Ｂは、後述するＡ／Ｄ変換のクリッピング幅に対応するように、受信信号の振幅の増大又は減衰を行ってアナログ信号をデジタル信号に変換する。
以下、基地局装置Ａと移動局装置Ｂの構成について説明をする。本実施形態では、基地局装置Ａを基地局装置ａ１といい、移動局装置Ｂを移動局装置ｂ１という。
【００２８】
＜基地局装置ａ１の構成について＞
図２は、本実施形態に係る基地局装置ａ１の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置ａ１は、無線受信部ａ１１１、伝搬路推定部ａ１１２、干渉信号算出部ａ１１３、符号部ａ１１４、変調部ａ１１５、ＴＨＰ（Ｔｏｍｌｉｎｓｏｎ−Ｈａｒａｓｈｉｍａ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）部ａ１２、伝搬路補償部ａ１１６、及び無線送信部ａ１３を含んで構成される。ＴＨＰ部ａ１２は、減算部ａ１２１、閾値設定部ａ１２２、判定部ａ１２３、及び剰余演算部ａ１２４を含んで構成される。無線送信部ａ１３は、マッピング部ａ１３１、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ）変換部ａ１３２、及び送信部ａ１３３を含んで構成される。
【００２９】
無線受信部ａ１１１は、移動局装置ｂ１が送信した信号を、アンテナを介して受信する。無線受信部ａ１１１は、受信した信号を復調して出力する。また、無線受信部ａ１１１は、移動局装置ｂ１が送信したパイロット信号を受信し、伝搬路推定部ａ１１２に出力する。
伝搬路推定部ａ１１２は、無線受信部ａ１１１から入力されたパイロット信号と、予め記憶するパイロット信号のレプリカと、を用いて伝搬路推定を行う。例えば、伝搬路推定部ａ１１２は、図１中の伝搬路ｄ１、ｄ２を介して受信したパイロット信号から、それぞれ、伝搬路推定値ｈｓ、ｈｆを検出する。伝搬路推定部ａ１１２は、検出した伝搬路推定値ｈｓを干渉信号算出部ａ１１３及び伝搬路補償部ａ１１６に出力し、伝搬路推定値ｈｓを干渉信号算出部ａ１１３に出力する。
また、伝搬路推定部ａ１１２は、図１中の伝搬路ｄ１、ｄ２を介して受信したパイロット信号の時間差（遅延時間と呼ぶ）を検出し、伝搬路補償部ａ１１６に出力する。
【００３０】
干渉信号算出部ａ１１３は、次のように、干渉信号のシンボルｆ（干渉シンボルｆと呼ぶ）を算出する。具体的には、干渉信号算出部ａ１１３は、伝搬路推定部ａ１１２から入力された伝搬路推定値ｈｓ、ｈｆと、後述する伝搬路補償部ａ１１６から入力された遅延時間前のシンボルｘ’と、を用いて干渉成分ｆ＝（ｈｆ／ｈｓ）×ｘ’を算出する。なお、干渉信号（遅延波）が複数ある場合、干渉信号算出部ａ１１３は、干渉成分ｆ＝ｆ１＋ｆ２＋…を算出する。ただし、ｆ１＝（ｈｆ１／ｈｓ）×ｘ１’、ｆ２＝（ｈｆ２／ｈｓ）×ｘ２’、…である。ここで、ｈｆ１、ｈｆ２は各干渉信号の伝搬路推定値、ｘ１’、ｘ２’は各干渉信号の遅延時間前のシンボルを示す。
干渉信号算出部ａ１１３は、算出した干渉シンボルｆを、ＴＨＰ部ａ１２に出力する。
【００３１】
符号部ａ１１４は、入力された情報を符号化し、符号化した符号化ビットを変調部ａ１１５に出力する。
変調部ａ１１５は、符号部ａ１１４から入力された符号化ビットを、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）の変調方式で変調する。なお、本実施形態では、変調方式がＱＰＳＫの場合について説明をするが、本発明はこれに限らず、例えば、８ＰＳＫ（８ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ、８相位相変調）、１６ＱＡＭ（１６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、１６値直交振幅変調）、又は、６４ＱＡＭ（６４ Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、６４値直交振幅変調）などの変調方式でもよい。変調部ａ１１５は、変調した変調シンボルＳを、ＴＨＰ部ａ１２の減算部ａ１２１に出力する。
【００３２】
ＴＨＰ部ａ１２の減算部ａ１２１は、入力された変調シンボルＳから、干渉信号算出部ａ１１３から入力された干渉シンボルｆを減算する。これにより、移動局装置ｂ１では、基地局装置ａ１から伝搬路ｄ２を介して受信する干渉信号の影響を予め除去した信号を受信することができる。
【００３３】
減算部ａ１２１は、減算したシンボルν（＝Ｓ−ｆ）を、判定部ａ１２３に出力する。
閾値設定部ａ１２２は、予め定められた閾値Ｔ１（本実施形態では、３δ／２）を記憶する。閾値設定部ａ１２２は、記憶する閾値Ｔ１を判定部ａ１２３に出力する。
判定部ａ１２３は、減算部ａ１２１から入力されたシンボルνと閾値設定部ａ１２２から入力された閾値Ｔ１との比較結果に基づいて、Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定を行う。判定部ａ１２３が行うＭｏｄｕｌｏ演算可否判定の詳細については、後述する。
判定部ａ１２３は、シンボルνをＭｏｄｕｌｏ演算可否判定の判定結果に応じて、剰余演算部ａ１２４又は伝搬路補償部ａ１１６に出力する。
【００３４】
剰余演算部ａ１２４は、判定部ａ１２３から入力されたシンボルνに対して、式（２）及び（３）で表わされるＭｏｄｕｌｏ演算及び減算（以下、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理という）を行う。なお、従来のＭｏｄｕｌｏ演算（剰余演算）は、次の式（１）で表わされる。
【００３５】
【数１】
2011015162.tif 000003
【００３６】
剰余演算部ａ１２４では、シンボルνのIチャネル成分Ｒｅ（ν）、Qチャネル成分Ｉｍ（ν）それぞれについて、式（１）を利用しオフセットを加えた形の次の式（２）、（３）で表わされるＭｏｄｕｌｏ演算処理を行う。
【００３７】
【数２】
2011015162.tif 000004
【００３８】
以下、シンボルνに対してＭｏｄｕｌｏ演算処理を行った結果を、Ｍ（ν）＝Ｍ（Ｒｅ（ν））＋ｊＭ（Ｉｍ（ν））と表わす。つまり、式（２）、（３）は、シンボルνに対してＭｏｄｕｌｏ演算を行い、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行った信号から、変調部ａ１１５の変調方式に応じて決まる幅であって変調シンボルを配置する信号点を全て含む幅であるＭｏｄｕｌｏ幅δ（剰余幅）の自然数Ｎ倍（本実施形態では、Ｎ＝１）の値を減算する。
【００３９】
ここで、Ｍｏｄｕｌｏ幅δは、変調部ａ１１５で用いる変調方式に応じて定まるコンスタレーション（信号点配置）を全て含むよう定められた幅を示し（図３参照）、その値は変調方式に応じて予め定まる定数である。例えば、本実施形態の変調方式（ＱＰＳＫ）では、δ＝２√２である。なお、このＭｏｄｕｌｏ幅δの値は、基地局装置ａ１と移動局装置ｂ１とで予め記憶されている。
剰余演算部ａ１２４は、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理を施したシンボルＭ（ν）を伝搬路補償部ａ１１６に出力する。
【００４０】
伝搬路補償部ａ１１６は、判定部ａ１２３から入力されたシンボルν、又は剰余演算部ａ１２４から入力されたシンボルＭ（ν）から、伝搬路推定部ａ１１２から入力された伝搬路推定値ｈｓを除算する。具体的には、伝搬路補償部ａ１１６は、除算後のシンボルをｘとして、ｘ＝Ｍ（Ｓ−ｆ）／ｈｓ、又は（Ｓ−ｆ）／ｈｓを算出する。これにより、移動局装置ｂ１では、伝搬路ｄ１の影響を予め除去した信号を受信することができる。伝搬路補償部ａ１１６は、算出したシンボルｘを無線送信部ａ１３のマッピング部ａ１３１に出力する。
また、伝搬路補償部ａ１１６は、伝搬路推定部ａ１１２から入力された遅延時間の分だけ遅らせて、シンボルｘを干渉信号算出部ａ１１３に出力する（遅延時間の分だけ遅れたシンボルｘを、シンボルｘ’と呼ぶ）。つまり、減算部ａ１２１では、変調シンボルＳから、この変調シンボルＳより遅延時間前のシンボルｘ’に基づいて生成された干渉シンボルｆを、減算する。
【００４１】
無線送信部ａ１３のマッピング部ａ１３１は、伝搬路補償部ａ１１６から入力されたシンボルｘをマッピングして送信信号（デジタル信号）を生成し、ＩＦＦＴ部ａ１３２に出力する。
Ｄ／Ａ変換部ａ１３２は、マッピング部ａ１３１から入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、送信部ａ１３３に出力する。
送信部ａ１３３は、Ｄ／Ａ変換部ａ１３２から入力されたアナログ信号をアップコンバートし、アップコンバートしたアナログ信号を送信信号として、アンテナを介して送信する。
【００４２】
＜Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定について＞
以下、判定部ａ１２３が行うＭｏｄｕｌｏ演算可否判定の詳細について説明をする。
図３は、本実施形態に係るシンボルνと閾値Ｔ１との関係の一例を示す概略図である。この図において、横軸はＩチャネル（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｎｅｌ；同相チャネル）、縦軸はＱチャネル（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｃｈａｎｎｅｌ;直交チャネル）を示す。
この図のＩＱ平面において、符号ｚ１を付した領域ｚ１内にある白抜きの丸印は信号点を示し、この図は変調方式がＱＰＳＫで有ることを示す。なお、この図において、破線は、図の説明のために、領域ｚ１と領域ｚ１内の信号点を繰り返して表示したものである。なお、この破線で囲まれた領域各々であって、領域ｚ１に相当する領域をＭｏｄｕｌｏ領域と呼ぶ。
ここで、領域ｚ１のＩチャネル、Ｑチャネルの幅は、Ｍｏｄｕｌｏ幅δである。
【００４３】
図３において、Ｔｉ１１、Ｔｉ１２、Ｔｑ１１、及びＴｑ１２は、判定部ａ１２３に入力される閾値Ｔ１に対応する値である。Ｔｉ１１、Ｔｉ１２、Ｔｑ１１、及びＴｑ１２は、それぞれ、（３δ／２，０）、（−３δ／２，０）、（０，−３δ／２）、及び（０，３δ／２）である。Ｉチャネル及びＱチャネルにおいて、−３δ／２より大きく３δ／２より小さい範囲を閾値内と呼ぶ。また、それ以外の範囲を閾値外という。図３において、斜線でハッチングした領域ｃ１は、閾値内の領域を示す。この領域ｃ１のＩチャネル、Ｑチャネルの幅（閾値幅と呼ぶ）は、Ｍｏｄｕｌｏ幅δの３倍（３δ）である。
【００４４】
判定部ａ１２３は、減算部ａ１２１から入力されたシンボルνが、閾値内にあるか否かを判定する。閾値内にあると判定した場合、判定部ａ１２３は、シンボルνを伝搬路補償部ａ１１６に出力する。この場合、基地局装置ａ１は、シンボル（Ｓ−ｆ）／ｈｓの信号を送信する。
一方、閾値外にあると判定した場合、判定部ａ１２３は、シンボルνを剰余演算部ａ１２４に出力する。この場合、基地局装置ａ１は、シンボルＭ（Ｓ−ｆ）／ｈｓの信号を送信する。すなわち、判定部ａ１２３は、減算部ａ１２１が減算したシンボルνのＩチャネル或いはＱチャネルの成分のどちらかの大きさが、予め定めた閾値Ｔ１（３δ／２）より大きい場合、シンボルνに対してIチャネル成分、Qチャネル成分ともにＭｏｄｕｌｏ演算を行うと判定する。
【００４５】
例えば、判定部ａ１２３は、図３において格子状の線でハッチングしたシンボルν１１が入力された場合、閾値内にあると判定する。
一方、判定部ａ１２３は、図３において格子状の線でハッチングしたシンボルν１２が入力された場合、閾値外にあると判定する。この場合、シンボルν１２には、剰余演算部ａ１２４においてＭｏｄｕｌｏ演算処理が施される。横線でハッチングしたシンボルＭ１２は、変調シンボルから干渉信号を減算した後のシンボルν１２にＭｏｄｕｌｏ演算処理が施された信号を示す。なお、領域ｚ１内での変調シンボルＭ１２の位置は、符号ｚ２を付した領域ｚ２内でのシンボルν１２の位置と同じ位置である。
【００４６】
図４は、本実施形態に係る移動局装置ｂ１での受信シンボルの一例を示す概略図である。この図において、横軸はＩチャネル、縦軸はＱチャネルを示す。この図において、領域ｚ１のＩチャネル、Ｑチャネルの幅は、Ｍｏｄｕｌｏ幅δである。また、この図のＩＱ平面において、縦線でハッチングした丸印は、受信信号の変調シンボルが配置される信号点を示す。
図４において、判定部ａ１２３にて閾値内にある（図３の領域ｃ１内）と判定されたシンボルは、伝搬路ｄ１、ｄ２の影響を受けて、領域ｚ３内の信号点に配置されたシンボルとして受信されることを示す。また、図５において、判定部ａ１２３にて閾値外にある（図３の領域ｃ１外）と判定されたシンボルは、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理され、伝搬路ｄ１、ｄ２の影響を受けて、ｚ３の外側の信号点に配置されたシンボルとして受信されることを示す。
ここで、具体的な信号点の推移について、従来のＴＨＰシステムと本実施形態を比較するために、図５、図６を用いて説明する。
【００４７】
図５は、本実施形態に係る基地局装置ａ１での送信シンボルの一例を示す概略図である。また、図６は、本実施形態に係る移動局装置ｂ１での受信シンボルの別の一例を示す概略図である。
まず、判定部ａ１２３にて閾値内にあると判定されたシンボルについて説明する。本実施形態では、図５の送信シンボルν１１は、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理を行わないため、送信シンボルν１１がそのまま送信され、図６のＬ１１の位置で受信される。
なお、従来のＴＨＰシステムであれば、図５のシンボルν１１は、式（１）に示す従来のＭｏｄｕｌｏ演算処理を施すことにより図５のＭ１１’の位置の送信シンボルとして送信され、図６のＬ１１’の位置で受信される。
【００４８】
次に、判定部ａ１２３にて閾値外にあると判定されたシンボルについて説明する。本実施形態では、図５の送信シンボルν１２は、式（２）、（３）に示すＭｏｄｕｌｏ演算処理を施すことにより図５のＭ１２の位置の送信シンボルとして送信され、図６のＬ１２の位置で受信される。
なお、従来のＴＨＰシステムであれば、図３のシンボルν１２は、式（１）に示す従来のＭｏｄｕｌｏ演算処理を施すことにより図３のＭ１２’の位置の送信シンボルとして送信され、図６のＬ１２’の位置で受信される。
【００４９】
このように、閾値が示す領域内について、本実施形態のシンボルはＭｏｄｕｌｏ幅δ内のシンボルとして受信され、従来のＴＨＰシステムと比べ、受信信号電力を抑圧できる。一方、閾値が示す領域外のシンボルは、従来のＴＨＰシステムと比べ、Ｍｏｄｕｌｏ幅δだけ内側のシンボルとして受信される。以上のように、本実施形態では従来のＴＨＰシステムの場合と比較して、受信信号点の分布が中央に寄り、受信信号電力を抑えることができる。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る判定部ａ１２３への入力と伝搬路補償部ａ１１６への入力（この図では、出力）との関係の一例を示す概略図である。この図は、閾値Ｔ１が３δ／２の場合、つまり、閾値幅が３δの場合を示す図である。この図において、入力は、判定部ａ１２３の入力信号を示す。また、出力は、伝搬路補償部ａ１１６への入力信号、つまり、判定部ａ１２３又は剰余演算部ａ１２４からの出力信号を示す。
図７は、基地局装置ａ１が、閾値Ｔ１が示す領域内のシンボルは、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理を行わず、閾値Ｔ１が示す領域外のシンボルは式（２）、（３）の処理を行うことを示す。この図は、閾値幅３δを超える入力信号でも閾値幅３δの出力信号となり、送信電力が抑圧されていることを示す。
【００５１】
なお、上記実施形態において、閾値Ｔ１の値が３δ／２の場合について説明をした。しかし、本発明は、これに限らず、例えば、閾値は、５δ／２、７δ／２、・・・、であってもよい。つまり、閾値Ｔ１の値は、δ／２＋Ｎδであってもよい（Ｎは自然数）。
図８は、本実施形態に係る判定部ａ１２３への入力と伝搬路補償部ａ１１６への入力（この図では、出力）との関係の別の一例を示す概略図である。この図は、閾値Ｔ１が５δ／２の場合、つまり、閾値幅が５δの場合を示す図である。この図において、入力は、判定部ａ１２３の入力信号を示す。また、出力は、伝搬路補償部ａ１１６への入力信号、つまり、判定部ａ１２３又は剰余演算部ａ１２４からの出力信号を示す。
図８は、基地局装置ａ１が、閾値Ｔ１が示す領域内のシンボルは、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理を行わず、閾値Ｔ１が示す領域外のシンボルは式（２）、（３）の処理を行うことを示す。この図は、閾値幅５δを超える入力信号でも閾値幅５δの出力信号となり、送信電力が抑圧されていることを示す。
【００５２】
＜移動局装置ｂ１の構成について＞
図９は、本実施形態に係る移動局装置ｂ１の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置ｂ１は、パイロット生成部ｂ１１１、無線送信部ｂ１１２、受信部ｂ１１３、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部ｂ１１４、量子化部ｂ１１５、デマッピング部ｂ１１６、剰余演算部ｂ１１７、復調部ｂ１１８、及び復号部ｂ１１９を含んで構成される。
【００５３】
パイロット生成部ｂ１１１は、パイロット信号を生成し、無線送信部ｂ１１２に出力する。
無線送信部ｂ１１２は、入力された情報をＱＰＳＫ変調方式等で変調する。無線送信部ｂ１１２は、変調した信号とパイロット生成部ｂ１１１から入力されたパイロット信号とをアンテナを介して送信する。
【００５４】
受信部ｂ１１３は、基地局装置ａ１からの送信信号をアンテナを介して受信する。受信部ｂ１１３は、受信した受信信号をダウンコンバートしたアナログ信号を、Ｉチャネル成分とＱチャネル成分に分離し、ＡＧＣ部ｂ１１４に出力する。
【００５５】
ＡＧＣ部ｂ１１４は、受信信号点の振幅がＡ／Ｄ変換のクリッピング幅に収まるように、受信部ｂ１１３から入力されたＩチャネル成分及びＱチャネル成分のアナログ信号各々に対して、一定の比率で振幅の増大又は減衰を行う（振幅調整処理と呼ぶ）。この振幅調整処理の詳細については、後述する。
ＡＧＣ部ｂ１１４は、振幅調整処理を行ったアナログ信号を、量子化部ｂ１１５に出力する。
【００５６】
量子化部ｂ１１５は、ＡＧＣ部ｂ１１４から入力されたアナログ信号をデジタル信号にデジタル変換し、デマッピング部ｂ１１６に出力する。具体的には、量子化部ｂ１１５は、アナログ信号を、あるビット数ｋによって表現できる２ｋ個（デジタル変換することができるデジタル値の最大値）のレベルのデジタル値にデジタル変換する。なお、このデジタル値の数を、当該デジタル変換の分解能と呼ぶ。
【００５７】
デマッピング部ｂ１１６は、量子化部ｂ１１５から入力された信号にデマッピング処理を施し、変調シンボルを抽出する。この変調シンボルはｈｓ×ｘ＋ｆで表される。つまり、この変調シンボルは、シンボルｘが伝播路ｄ１の影響を受けたシンボルｈｓ×ｘに、干渉シンボルｆが合算されたシンボルである。デマッピング部ｂ１１６は、抽出した変調シンボルを剰余演算部ｂ１１７に出力する。
【００５８】
剰余演算部ｂ１１７は、デマッピング部ｂ１１６から入力されたシンボルｈｓ×ｘ＋ｆに対してＭｏｄｕｌｏ演算を行う。ここでのＭｏｄｕｌｏ演算は式（１）で表わされる。剰余演算部ｂ１１７は、Ｍｏｄｕｌｏ演算を施したシンボルＳ’を復調部ｂ１１８に出力する。
復調部ｂ１１８は、入力された情報をＱＰＳＫの復調方式で復調する。復調部ｂ１１８は復調した符号化ビットを復号部ｂ１１９に出力する。
復号部ｂ１１９は、復調部ｂ１１８から入力された符号化ビットを復号し、復号した情報を出力する。
【００５９】
＜受信信号と振幅調整処理について＞
以下、移動局装置ｂ１での受信信号と、ＡＧＣ部ｂ１１４が行う振幅調整処理の詳細について説明をする。
まず、図１０〜図１２を用いて従来技術の場合を説明する。
【００６０】
図１０は、従来技術に係る移動局装置での受信信号の一例を示す概略図である。この図において、縦軸は受信信号の振幅を示し、横軸は時間を示す。この図は、本実施形態に係るＭｏｄｕｌｏ演算可否判定を行わず、全てのシンボルνについてＭｏｄｕｌｏ演算を行った場合を示す。この図において、破線で示す範囲がＭｏｄｕｌｏ幅、及び閾値幅である。
図１０は、受信振幅の最大となる点が点Ｈ１であることを示す。
【００６１】
図１１は、従来技術に係る振幅の調整を行った信号の一例を示す概略図である。この図において、縦軸は受信信号の振幅を示し、横軸は時間を示す。この図は、図１０に示す受信信号の振幅を、振幅の最大値に基づいて調整を行った場合を示す。
図１１は、図１０中の点Ｈ１が示す最大値がクリッピング幅に対応するように、振幅が調整されたことを示す。
【００６２】
図１２は、従来技術に係る量子化の一例を示す概略図である。この図において、縦軸は受信信号の振幅を示し、横軸は時間を示す。この図は、図１１に示す信号を量子化した場合を示す。
図１２は、振幅を３ビット、つまり８値で量子化したことを示す。この図において、Ｌ１で示す範囲の振幅は、２個の値で量子化される。
【００６３】
次に、図１３〜１６を用いて本実施形態の場合について説明をする。
図１３は、本実施形態に係る移動局装置ｂ１での受信信号の一例を示す概略図である。この図において、縦軸は受信信号の振幅を示し、横軸は時間を示す。また、この図は、図１０と同じシンボルに対して、Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定を行った場合の図である。また、この図において、破線で示す範囲がＭｏｄｕｌｏ幅、及び閾値幅である。なお、点線は、従来技術の場合の受信信号の部分であって、受信振幅の最大となる点が点Ｈ１を含む部分を示す。
図１３は、図１０中の閾値幅内の信号が、Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定を行ったことにより、Ｍｏｄｕｌｏ幅内の信号になることを示す。また、この図は、最大の受信振幅が図１０中の点Ｈ１の振幅よりも小さくなっていることを示す。
【００６４】
図１４は、本実施形態に係る量子化の一例を示す概略図である。この図において、縦軸は受信信号の振幅を示し、横軸は時間を示す。この図は、ＡＧＣ部ｂ１１４が、クリッピング幅に基づいて、図１３に示す受信信号に振幅調整処理を行った場合を示す。受信振幅の最大となる点が点Ｈ１を含む部分を示す。
図１４は、図１３中の最大振幅がクリッピング幅に対応するように、振幅が調整されたことを示す。
【００６５】
図１５は、本実施形態に係る量子化の一例を示す概略図である。この図において、縦軸は受信信号の振幅を示し、横軸は時間を示す。この図は、図１４に示す信号を量子化した場合を示す。
図１５は、振幅を３ビット、つまり８値で量子化したことを示す。この図において、図１２中のＬ１で示す範囲と同じ範囲の振幅は、４個の値で量子化される。つまり、図１５に示すデジタル変換は、図１２に示すデジタル変換と比較して、Ｌ１で示す範囲の受信信号の分解能が高い。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、基地局装置ａ１は、送信する変調シンボルＳから干渉シンボルｆを減算したシンボルνのＩチャネル及びＱチャネルの成分の大きさが、予め定めた閾値Ｔ１より大きい場合、シンボルνに対してＭｏｄｕｌｏ演算を行うと判定し、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行うと判定した場合、シンボルνに対してＭｏｄｕｌｏ演算処理を行う。また、基地局装置ａ１は、この判定結果に基づいて、シンボルν又はＭｏｄｕｌｏ演算処理を行ったシンボルＭ（ν）の信号を送信する。これにより、前記通信装置は、剰余演算を行うか否かを判定し、剰余演算を行う場合に前記通信装置での送信電力を抑圧することができる。また、前記通信装置は、剰余演算を行う場合に剰余幅の自然数倍の値を減算して受信信号の振幅を抑えることができ、受信特性の劣化を防止することができる。つまり、前記通信装置では、送信信号電力の低減だけでなく、受信機における量子化精度を考慮し、送信信号電力の低減と受信装置における量子化精度とのトレードオフを実現し、送信信号及び受信信号の振幅を抑えることができ、送信信号電力の増大及び受信特性の劣化を防止することができる。
【００６７】
＜変形例１＞
上記第１の実施形態では、シンボルが図３に示す領域ｃ１内にあるか否かによって、つまり、シンボルνのＩチャネル成分あるいはＱチャネル成分のどちらかが、３δ／２より大きい範囲であるか否かを判定することによって、両方の成分にＭｏｄｕｌｏ演算を行うか否かを判定する場合について説明をした。本変形例１では、シンボルνのＩチャネル成分とＱチャネル成分とで独立に、その大きさが３δ／２より大きい範囲であるか否かを判定することによって、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理を行う場合について説明をする。
本変形例１では、図１中の基地局装置Ａを基地局装置ａ２と呼ぶ。なお、移動局装置Ｂは第１の実施形態と同じ機能及び構成を持つ移動局装置ｂ１であるので、説明は省略する。
【００６８】
図１６は、本実施形態の変形例１に係る基地局装置ａ２の構成を示す概略ブロック図である。本変形例１に係る基地局装置ａ２（図１６）と第１の実施形態に係る基地局装置ａ１（図２）とを比較すると、判定部ａ２２３及び剰余演算部ａ２２４が異なる。しかし、他の構成要素（無線受信部ａ１１１、伝搬路推定部ａ１１２、干渉信号算出部ａ１１３、符号部ａ１１４、変調部ａ１１５、減算部ａ１２１、閾値設定部ａ１２２、伝搬路補償部ａ１１６、マッピング部ａ１３１、Ｄ／Ａ変換部ａ１３２、及び送信部ａ１３３）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
判定部ａ２２３及び剰余演算部ａ２２４は、ＩチャネルとＱチャネルとで独立に、それぞれ、以下のＭｏｄｕｌｏ演算可否判定、及びＭｏｄｕｌｏ演算処理を行う。
【００６９】
＜Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定及びＭｏｄｕｌｏ演算処理について＞
図１７は、本実施形態に係るシンボルνと閾値Ｔ１との関係の一例を示す概略図である。この図において、横軸はＩチャネル、縦軸はＱチャネルを示す。この図のＩＱ平面において、符号ｚ１を付した領域ｚ１内にある白抜きの丸印は信号点を示し、この図はＱＰＳＫ変調の場合を示す。なお、この図において、破線は、図の説明のために、領域ｚ１と領域ｚ１内の信号点を繰り返して表示したものである。ここで、領域ｚ１のＩチャネル、Ｑチャネルの幅は、Ｍｏｄｕｌｏ幅δである。
【００７０】
図１７において、Ｔｉ１１とＴｉ１２、及び、Ｔｑ１１とＴｑ１２は、判定部ａ１２３に入力される閾値Ｔ１に対応する値である。Ｔｉ１１とＴｉ１２、及び、Ｔｑ１１とＴｑ１２は、それぞれ、（３δ／２，０）と（−３δ／２，０）、及び（０，−３δ／２）と（０，３δ／２）である。
図１７において、右斜線でハッチングした領域ｃ２１は、Ｉチャネルにおいて−３δ／２より大きく３δ／２より小さい範囲を示す。Ｉチャネル及びＱチャネルにおいて、−３δ／２より大きく３δ／２より小さい範囲をそれぞれ、Ｉチャネル閾値内、及びＱチャネル閾値内と呼ぶ。この図において、右斜線でハッチングした領域ｃ２１は、Ｉチャネル閾値内の領域を示す。また、この図において、左斜線でハッチングした領域ｃ２２は、Ｑチャネル閾値内の領域を示す。  
【００７１】
判定部ａ１２３は、減算部ａ１２１から入力されたシンボルνが、Ｉチャネル閾値内にあるか否かを判定する。また、判定部ａ１２３は、シンボルνが、Ｑチャネル閾値内にあるか否かを判定する。Ｉチャネル閾値内又はＱチャネル閾値内にあると判定した場合、判定部ａ１２３は、シンボルνを伝搬路補償部ａ１１６に出力する。
一方、Ｉチャネル閾値外及びＱチャネル閾値内閾値外にあると判定した場合、判定部ａ１２３は、シンボルνを剰余演算部ａ１２４に出力する。
すなわち、判定部ａ１２３は、Ｉチャネル或いはＱチャネルの成分の大きさが、予め定めた閾値Ｔ１（３δ／２）より大きい場合、減算部ａ１２１が減算したシンボルνのIチャネルあるいはQチャネルの成分に対してＭｏｄｕｌｏ演算を行うと判定する。
【００７２】
剰余演算部ａ２２４は、判定部ａ１２３から入力されたシンボルνのＩチャネル成分又はＱチャネル成分に対して、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理を行う。ここで、Ｉチャネル成分又はＱチャネル成分に対するＭｏｄｕｌｏ演算処理は、それぞれ、式（２）、（３）で表される。
【００７３】
例えば、判定部ａ１２３は、図１７において格子状の線でハッチングしたシンボルν２１が入力された場合、Ｉチャネル閾値外にあり、Ｑチャネル閾値内にあると判定する。この場合、剰余演算部ａ２２４は、IチャネルのＭｏｄｕｌｏ演算処理（式（２））を行う。図１７中において横線でハッチングしたシンボルＭ２１は、シンボルν２１にＱチャネルのＭｏｄｕｌｏ演算処理を施したシンボルである。
また、例えば、判定部ａ１２３は、図１７において格子状の線でハッチングしたシンボルν１２が入力された場合、閾値外にあると判定する。この場合、シンボルν１２には、剰余演算部ａ２２４においてＩチャネル及びＱチャネルのＭｏｄｕｌｏ演算処理（式（２）、式（３））の両方が施される。
【００７４】
このように、本変形例によれば、基地局装置ａ２は、Ｉチャネル成分及びＱチャネル成分を独立に、Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定及びＭｏｄｕｌｏ演算処理をすることができる。
【００７５】
また、閾値は、移動局装置ｂ１、ｂ２でのＡ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率特性と、基地局装置ａ１での送信信号の正規化による誤り率特性と、に基づいて、次のように決定することが好ましい。
図１８は、本実施形態に係る誤り率特性の一例を示す図である。この図において、横軸はＭｏｄｕｌｏ演算可否判定に用いる閾値Ｔ１を示し、縦軸は誤り率を示す。
【００７６】
図１８において、破線で示す曲線Ｋ１１は、Ａ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率特性を示す。この曲線Ｋ１１は、閾値Ｔ１が大きくなると、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理されない送信シンボルが多くなるため、受信信号の振幅が小さくなり、Ａ／Ｄ変換による受信シンボル間の分解能が高くなって誤り率特性が小さくなることを示す。
また、この図において、破線で示す曲線Ｋ１２は、送信信号の正規化による誤り率特性を示す。送信信号の正規化とは、送信信号の送信電力の上限を超えないように、基地局装置ａ１、ａ２（例えば、図２中の送信部ａ１３３）が送信信号に対して、一定の比率で振幅の減衰を行うことをいう。ここで、正規化では、閾値Ｔ１が大きくなると、Ｍｏｄｕｌｏ演算処理を行われず送信信号の送信電力が大きくなり、大きな比率で振幅の減衰を行うことになる。曲線Ｋ１２は、閾値Ｔ１が大きくなると、大きな比率で振幅の減衰を行うため信号点間距離が縮小し、誤り率特性が大きくなることを示す。
【００７７】
このように、曲線Ｋ１１と曲線Ｋ１２は、Ａ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率特性と送信信号の正規化による誤り率特性と、が閾値Ｔ１に対して逆の特性を持っていることを示す。
曲線Ｋ１は、曲線Ｋ１１と曲線Ｋ１２を合算した曲線を示す。図１８において、点Ｐ１は、曲線Ｋ１にて誤り率が最小となる点を示す。
この点Ｐでの閾値Ｔ１を、Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定に用いる閾値Ｔ１の設定値として決定することにより、誤り率を最小にすることができる。
【００７８】
また、図１８中の曲線Ｋ１にて誤り率が最小となる閾値Ｔ１であって、δ／２＋Ｎδとなる閾値Ｔ１を、Ｍｏｄｕｌｏ演算可否判定に用いる閾値Ｔ１の設定値として決定してもよい。
また、閾値設定部ａ１２２は、移動局装置ｂ１から通知されたＡ／Ｄ変換の分解能（デジタル値のレベル数または量子化ビット数）を示す情報、及び、基地局装置ａ１、ａ２で予め記憶する送信信号の送信電力の上限を示す情報に基づいて、閾値Ｔ１を決定してもよい。すなわち、閾値は、移動局装置ｂ１がデジタル変換することができるデジタル値の最大値、及び、基地局装置ａ１が送信可能な送信信号の送信電力の最大値、に基づく値であってもよい。
これにより、基地局装置ａ１、ａ２は、デジタル値のレベル数、及び送信電力の最大値による誤り率が小さくなる閾値に基づいて、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行うか否かを判定することができ、受信特性の劣化を防止することができる。
なお、この場合、移動局装置ｂ１各々で異なる閾値Ｔ１であって、移動局装置ｂ１各々のＡ／Ｄ変換の分解能に基づいた閾値Ｔ１を用いてＭｏｄｕｌｏ演算可否判定を行ってもよい。
【００７９】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
上記第１の実施形態では、基地局装置ａ１は、予め定めた閾値Ｔ１、又は受信信号のＡ／Ｄ変換の分解能と送信信号の正規化による誤り率に基づいて決定した閾値Ｔ１、を用いてＭｏｄｕｌｏ演算可否判定を行う場合について説明をした。本実施形態では、基地局装置が、さらに、Ｓ／Ｉ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ；信号対干渉電力比）を用いて閾値を決定し、決定した閾値を用いてＭｏｄｕｌｏ演算可否判定を行う場合について説明をする。
本実施形態では、図１中の基地局装置Ａを基地局装置ａ３と呼ぶ。なお、移動局装置Ｂは第１の実施形態と同じ機能及び構成を持つ移動局装置ｂ１であるので、説明は省略する。
【００８０】
図１９は、この発明の第２の実施形態に係る基地局装置ａ３の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る基地局装置ａ２（図１９）と第１の実施形態に係る基地局装置ａ１（図２）とを比較すると、Ｓ／Ｉ算出部ａ３２２（信号対干渉電力比算出部）及び閾値設定部ａ３２２が異なる。しかし、他の構成要素（無線受信部ａ１１１、伝搬路推定部ａ１１２、干渉信号算出部ａ１１３、符号部ａ１１４、変調部ａ１１５、減算部ａ１２１、閾値設定部ａ１２２、判定部ａ１２３、剰余演算部ａ１２４、伝搬路補償部ａ１１６、マッピング部ａ１３１、Ｄ／Ａ変換部ａ１３２、及び送信部ａ１３３）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【００８１】
Ｓ／Ｉ算出部ａ３２２は、変調シンボルＳと干渉シンボルｆの電力比に基づいてＳ／Ｉを算出する。
閾値設定部ａ３３２は、Ｓ／Ｉ算出部ａ３２２から入力されたＳ／Ｉに基づいて、閾値Ｔ２を決定する。具体的には、閾値設定部ａ３３２は、予め記憶する閾値情報テーブル（図２０）の閾値情報にて、Ｓ／Ｉ算出部ａ３２２から入力されたＳ／Ｉに対応する閾値Ｔ２に決定する。
【００８２】
図２１は、本実施形態に係る閾値情報テーブルの一例を示す概略図である。図示するように閾値情報テーブルは、Ｓ／Ｉ、及び閾値の各項目の列を有している。閾値情報テーブルは、ある範囲のＳ／Ｉ毎に閾値情報が格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。
例えば、図２０の１行目の閾値情報は、Ｓ／Ｉの値ｋがｍ１より小さい場合、閾値設定部ａ３３２が閾値Ｔ２を３δに決定することを示す。なお、この図において、ｍ１＜ｍ２である。つまり、Ｓ／Ｉが小さくなると閾値Ｔ２が大きくなり、Ｓ／Ｉが大きくなると閾値Ｔ２が小さくなる。
【００８３】
以下、Ｓ／Ｉと閾値との関係について説明をする。
図２１は、本実施形態に係る誤り率特性の一例を示す図である。この図において、横軸はＭｏｄｕｌｏ演算可否判定に用いる閾値Ｔ２を示し、縦軸は誤り率を示す。また、この図において、一点鎖線で示す曲線Ｋ１１は、図１８の曲線Ｋ１１を示し、Ｓ／Ｉがある値ｋ１の場合のＡ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率特性を示す。
【００８４】
図２１において、破線で示す曲線Ｋ２１は、Ａ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率特性を示し、Ｓ／Ｉがｋ１より小さな値ｋ２の場合のＡ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率特性を示す。この曲線Ｋ２１が示す誤り率は、曲線Ｋ１１が示す誤り率と比較して大きくなっている。これは、Ｓ／Ｉが小さくなる、つまり干渉シンボルｆの電力が大きくなると、受信信号の振幅が大きくなり、Ａ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率が大きくなることを示す。具体的には、干渉シンボルｆの電力が大きくなると、減算部ａ１２１にて減算したシンボルν（＝Ｓ−ｆ）が閾値外となる確率が高くなる（例えば、図３の領域ｃ１外）。この場合、この受信信号の振幅がより高くなりＡ／Ｄ変換における受信シンボル間の分解能が低下してしまうため、Ａ／Ｄ変換の受信シンボル間の分解能による誤り率が大きくなる。
【００８５】
図２１において、破線で示す曲線Ｋ１２は、図１８の曲線Ｋ１２と同じ曲線であり、送信信号の正規化による誤り率特性を示す。
曲線Ｋ２は、曲線Ｋ２１と曲線Ｋ１２を合算した曲線を示す。図２０において、点Ｐ２は、曲線Ｋ２にて誤り率が最小となる点を示す。点Ｐ２と図１８の点Ｐ１とを比較すると、点Ｐ２が示す閾値Ｔ２は、点Ｐ１が示す閾値Ｔ１より大きい。つまり、Ｓ／Ｉが小さくなると点Ｐが示す閾値Ｔ２が大きくなり、Ｓ／Ｉが大きくなると点Ｐが示す閾値Ｔ２が小さくなる。
なお、図２０が示す閾値情報は、図２１が示すＳ／Ｉと閾値Ｔ２との関係を予め測定した情報である。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、基地局装置ａ３は、Ｓ／Ｉに基づいて閾値Ｔ２を決定するので、Ｓ／Ｉによって送信信号および受信信号の振幅の分布が変わっても、誤り率が小さくなる閾値Ｔ２を決定し、決定した閾値Ｔ２に基づいてＭｏｄｕｌｏ演算を行うか否かを判定することができ、受信特性の劣化を防止することができる。
【００８７】
なお、上記各実施形態では、通信システムが時分割複信の通信システムである場合を説明し、基地局装置Ａが、移動局装置Ｂから基地局装置Ａへ送信されたパイロット信号を用いて、基地局装置Ａから移動局装置Ｂへの伝搬路を推定する場合について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、時分割複信の通信システムでなくてもよい。この場合、例えば、移動局装置Ｂが推定した伝搬路推定値ｈｓ、ｈｆを基地局装置Ａに送信し、基地局装置Ａは移動局装置Ｂから受信した伝搬路推定値ｈｓ、ｈｆに基づいて、（例えば、干渉信号算出部ａ１１３にて）干渉シンボルｆの算出、及び（例えば、伝搬路補償部ａ１１６にて）伝搬路補償を行う。
【００８８】
また、上記各実施形態において、基地局装置ａ１、ａ２、ａ３から移動局装置ｂ１へ通信をする場合について説明した。しかし、本発明はこれに限らず、移動局装置ｂ１から基地局装置ａ１、ａ２、ａ３へ通信をする場合であってもよい。この場合、上記の基地局装置ａ１、ａ２、又はａ３が持つ機能及び構成を移動局装置が備え、移動局装置ｂ１が持つ機能及び構成を基地局装置が備える。
【００８９】
なお、上記各実施形態において、移動局装置ｂ１では、受信部ｂ１１３がアナログ信号Ｉチャネル成分とＱチャネル成分に分離し、分離したアナログ信号に対して、ＡＧＣ部ｂ１１４が振幅調整処理を行う場合について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、受信部ｂ１１３がアナログ信号を成分に分離せずにＡＧＣ部ｂ１１４に出力し、ＡＧＣ部ｂ１１４が振幅調整処理を行った後、Ｉチャネル成分とＱチャネル成分に分離してもよい。
【００９０】
なお、上記各実施形態において、式（２）、（３）に代えて、次の式（４）、（５）を用いてもよい。
【００９１】
【数３】
2011015162.tif 000005
【００９２】
ここで、Ｎ１、Ｎ２は、自然数である。また、Ｎ１とＴ１は、２×Ｎ１−１≠２×Ｔ１  かつ  ２×Ｎ１−１＜４×Ｔ１、及び、２×Ｎ２−１≠２×Ｔ１  かつ  ２×Ｎ２−１＜４×Ｔ１を満たす数である。この条件は、振幅が閾値幅よりも外側にならないための条件である。
【００９３】
なお、上述した実施形態における基地局装置ａ１〜ａ３、移動局装置ｂ１の一部、例えば、伝搬路推定部ａ１１２、干渉信号算出部ａ１１３、符号部ａ１１４、変調部ａ１１５、伝搬路補償部ａ１１６、減算部ａ１２１、ａ３２１、閾値設定部ａ１２２、ａ３２２、判定部ａ１２３、ａ２２３、剰余演算部ａ１２４、ａ２２４、パイロット生成部ｂ１１１、ＡＧＣ部ｂ１１４、量子化部ｂ１１５、剰余演算部ｂ１１７、復調部ｂ１１８、復号部ｂ１１９をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、基地局装置ａ１〜ａ３又は移動局装置ｂ１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９４】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ、ａ１、ａ２、ａ３・・・基地局装置（第１の通信装置）、Ｂ、ｂ１・・・移動局装置（第２の通信装置）、ａ１１１・・・無線受信部、ａ１１２・・・伝搬路推定部、ａ１１３・・・干渉信号算出部、ａ１１４・・・符号部、ａ１１５・・・変調部、ａ１２、ａ２２、ａ３２・・・ＴＨＰ部、ａ１１６・・・伝搬路補償部、ａ１３・・・無線送信部、ａ１２１・・・減算部、ａ１２２、ａ３２２・・・閾値設定部、ａ１２３、ａ２２３・・・判定部、ａ１２４、ａ２２４・・・剰余演算部、ａ３２２・・・Ｓ／Ｉ算出部（信号対干渉電力比算出部）、ａ１３１・・・マッピング部、ａ１３２・・・Ｄ／Ａ変換部、ａ１３３・・・送信部、ｂ１１１・・・パイロット生成部、ｂ１１２・・・無線送信部、ｂ１１３・・・受信部、ｂ１１４・・・ＡＧＣ部、ｂ１１５・・・量子化部、ｂ１１６・・・デマッピング部、ｂ１１７・・・剰余演算部、ｂ１１８・・・復調部、ｂ１１９・・・復号部
【図１】
2011015162.tif 000006
【図２】
2011015162.tif 000007
【図３】
2011015162.tif 000008
【図４】
2011015162.tif 000009
【図５】
2011015162.tif 000010
【図６】
2011015162.tif 000011
【図７】
2011015162.tif 000012
【図８】
2011015162.tif 000013
【図９】
2011015162.tif 000014
【図１０】
2011015162.tif 000015
【図１１】
2011015162.tif 000016
【図１２】
2011015162.tif 000017
【図１３】
2011015162.tif 000018
【図１４】
2011015162.tif 000019
【図１５】
2011015162.tif 000020
【図１６】
2011015162.tif 000021
【図１７】
2011015162.tif 000022
【図１８】
2011015162.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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