(57)【要約】【課題】  ニーズに応じた製品開発や製品出荷プランの最適化を製品の製造メーカに働きかける。【解決手段】  ユーザ端末１２の識別情報を受信しサーバ１０のメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末１２の識別情報を用いてユーザ端末を認証する認証手段と、ユーザ端末１２から製品の登録情報を受信し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析手段と、製品情報および設置場所情報を関連付けてメモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出してオフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出手段と、メモリ装置に記憶されたユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報を対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成手段と、を備える。【選択図】  図１
2011013704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証手段と、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析手段と、
前記登録情報解析手段により解析した製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出手段と、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成手段と、
を備えたことを特徴とするサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置。
【請求項２】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証手段と、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析手段と、
前記登録情報解析手段により解析した製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出手段と、
前記在庫数算出手段が出力する在庫数が要補充範囲に入るか否かを判定する補充製品判定手段と、
前記補充製品判定手段が補充範囲に入る補充製品と判定した段階で、前記登録情報解析手段が解析した製品の製品情報および設置場所情報に対応する製品の製造メーカを特定し製品情報および製品の設置場所情報を含む製品発送情報を生成し、製品の製造メーカサーバに前記補充製品に関する製品発送情報を通信回線を介して送信する製品発送情報送信手段と、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成手段と、
を備えたことを特徴とするサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置。
【請求項３】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成方法であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証ステップと、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析ステップと、
前記製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出ステップと、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成ステップと、
を含むサーバによる製品購入履歴情報の自動作成方法。
【請求項４】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成方法であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証ステップと、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析ステップと、
前記製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出ステップと、
前記在庫数が要補充範囲に入るか否かを判定する補充製品判定ステップと、
前記補充製品判定ステップで補充範囲に入る補充製品と判定した段階で、前記登録情報解析手段が解析した製品の製品情報および設置場所情報に対応する製品の製造メーカを特定し製品情報および製品の設置場所情報を含む製品発送情報を生成し、製品の製造メーカサーバに前記補充製品に関する製品発送情報を通信回線を介して送信する製品発送情報送信ステップと、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成ステップと、
を含むサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品購入履歴情報の自動作成装置およびその方法に関する。例えば、複数のオフィス（場所）に設置された単数または複数のコンビニボックス内の製品利用状況を管理し、コミュニティに属するユーザの製品購入履歴情報を自動的にコンピュータにより作成する製品購入履歴情報の自動作成装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、販売センター傘下の販売員が携帯する端末装置に指示（例えば、商品配置指示）を送信し、その指示に対する報告を端末装置からコンピュータが受信する。販売員は、コンピュータからの指示に従ってワゴンに商品を積み込み、コンピュータの指示に従ってワゴンとともに顧客企業を訪問し、その顧客企業の１以上の職場（オフィス）に設置されている「商品ボックス」の点検・補充・入れ替えを行う。従来の「商品ボックス」とは、その中に少なくとも１つの商品を配置することができ、商品の種類は問わない。例えば、商品は、菓子であり得る。そして、商品ボックスの中身は、販売員によって定期的に（例えば、１週間に１度、１週間に２度、２週間に１度など）点検される。販売員は、商品ボックスの料金箱から代金を回収するとともに、商品の補充または入れ替えを行う。例えば、販売員がその職場（オフィス）を訪問するたびに、商品ボックスのいずれか１段の中身を総入れ替えすることにより、目新しさを演出する商品ボックス管理装置が知られている（特許文献、参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2004-115256号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の商品ボックス管理装置では、定期的に商品ボックスの中身を点検するので、商品ボックス管理装置は商品の売れ行きがポイント・オブ・セールスPOSシステムのようにリアルタイムに把握することが出来ないため、オフィスに設置された商品ボックスを利用するコミュニティのニーズのリアルタイム分析が難しく、製品の製造メーカがニーズに応じた製品開発や製品出荷プランの精度低下を招くという課題が存在する。
【０００５】
また、従来の商品ボックス管理装置では、販売員が料金箱から代金を回収しながら商品の補充または入れ替えを行うので、オフィスに設置している商品ボックスを目視にて点検しなければ商品の補充量が把握できず、大量の商品を商品ボックスまで搬送するため、販売員の労力を浪費するという課題も存在する。しかも、料金箱から現金を回収するので、巡回するオフィスが複数ある場合、販売員は多額の現金を搬送しなければならず、防犯上の課題も存在する。
【０００６】
そして、ユーザは、オフィスの商品ボックスを利用するが、不人気の商品は販売員が次回訪問するまで商品ボックスの中のスペースを占有するだけで、ユーザに対して何等有益なサービスを提供しないという不満が増長するという課題も存在する。
【０００７】
本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、オフィスのニーズに応じた製品開発や製品出荷プランの最適化を製品の製造メーカに働きかける社会公共の利益に資する製品購入履歴情報の自動作成装置およびその方法を提供することを目的とする。
【０００８】
そして、コミュニティに属するユーザは、オフィスコンビニを利用する際に現金を所持してないときでも、料金後払いで決済できる製品購入履歴情報の自動作成装置およびその方法をも提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置は、例えば、図１に示すように、オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末１２から通信回線（例えば、移動体通信事業者の無線回線およびインターネット回線）を介して受信しながら集計および蓄積するサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置であって、ユーザ端末１２の識別情報（例えば、固有番号）を通信回線を介して受信しサーバ１０のメモリ装置（例えば、ハードディスク）に予め記憶しているユーザ端末１２の識別情報を用いてユーザ端末１２を認証する認証手段（例えば、サーバ１０に設けられたCPUで実行するコンピュータソフトウエアプログラム）と、ユーザ端末１２から製品の登録情報（例えば、製品に貼付するＱＲコードを印刷したシールまたは製品の個装表面に印刷するＱＲコード若しくは製品コード）を通信回線を介して受信し、認証手段が認証許可した場合は製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報（例えば、商品名または製品コード並びに賞味期間情報）および設置場所情報（例えば、オフィスの場所コードまたは場所名）を特定する製品の登録情報解析手段（例えば、サーバ１０に設けられたCPUで実行するコンピュータソフトウエアプログラム）と、登録情報解析手段により解析した製品情報および設置場所情報を関連付けてメモリ装置（例えば、ハードディスク）に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出してオフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出手段（例えば、サーバ１０に設けられたCPUで実行するコンピュータソフトウエアプログラム）と、メモリ装置（例えば、ハードディスク）に記憶されたユーザ端末１２の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報（認証年月日または登録情報着信年月日）をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報（例えば、移動体通信事業者の回線使用料に加算する金額）を出力する代金情報生成手段（例えば、サーバ１０に設けられたCPUで実行するコンピュータソフトウエアプログラム）と、を備える。
【００１０】
このように構成すると、移動体通信業者と契約しているユーザは、所持しているユーザ端末１２（携帯電話やインテリジェント端末やパーソナルコンピュータ）によりオフィスコンビニに配置されている商品やサービスをキャシュレスで購入することができ、且つ商品の売れ行きをサーバ１０がリアルタイムに集計できるので、販売員の労力を煩わすことなく商品在庫を把握できると共に、商品代金回収も毎月の通信料金に加算させ自動的に清算できるため、これら商品の売り上げ情報をメーカーサーバ１４に通信回線（例えば、インターネット網）を介してリアルタイムまたはデイリーに提供できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明のサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置によれば、コミュニティに属するユーザ側から商品の売れ行き情報をリアルタイムに発信するので、従来のメーカ主導型の商品ボックス管理装置に比して、製品の調達や、製品の発送や、製品補充のプランが立案しやすいため、製品の製造企業にとっても利便性を高めることができる。しかも、ヒット商品と空振り商品とをリアルタイムに分別することができ、新規製品の投入時期を迅速且つ的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置の概略を示すブロック図。
【図２】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置を利用する企業体の組織図。
【図３】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置による代金回収システムのブロック図。
【図４】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置による製品の流れを示すブロック図。
【図５】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置の管理情報の流れを示すブロック図。
【図６】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置に情報を送信するユーザ端末の正面図。
【図７】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置に情報を送信するユーザ端末の正面図。
【図８】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置に情報を送信するユーザ端末の正面図。
【図９】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置に情報を送信するユーザ端末の正面図。
【図１０】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置に情報を送信するユーザ端末の正面図。
【図１１】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置に情報を送信するユーザ端末の正面図。
【図１２】本発明の製品購入履歴情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の一形態を図１乃至図１２に基づいて説明する。本実施形態の本発明のサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置は、通信回線を介してユーザ端末１２に接続され、製品製造の事業準備情報、サーバ１０のシステム設計情報、製品製造企業のメーカサーバ１４およびユーザとのコミュニティを形成する製品企画情報の全体を統括することができる。特に、サーバ１０はオフィスを特定し個別製品の売り上げ情報をユーザ端末１２から通信回線を介して収集するため、個別製品の発注や製品のデリバリを指示する発送手配をロジスティクサーバへ通信回線を介して送信することもできる。
【００１４】
そして、コミュニティに属する複数のオフィスの製品売り上げを集計し、現在人気の製品を各オフィスコンビニに配置するように製品発送手配情報をロジスティクサーバへ送信することもできる。勿論、人気の製品を製造する企業のメーカーサーバ１４へ人気製品の増産情報を通信回線を介して送信することもできる。
【００１５】
要は、突発的にヒットするワンシーズン製品の需要をも満たすべく生産情報及び流通情報をサーバ１０へ集中させ、複数のメーカサーバ１４へ拡散させることで新たな需要の喚起および製品供給のバランスを維持することができる。
【００１６】
また、サーバ１０はユーザ端末１２から通信回線を介して受信する登録情報、例えば、ユーザ端末１２としての携帯電話の固有番号または携帯電話のアカウントおよびパスワード、並びに製品の登録情報を受信しCPUの演算処理により集計できるのでコミュニティに配置された製品の売れ行き情報である利用情報をリアルタイムに取得しメモリ装置に格納することができる。
【００１７】
さらに、サーバ１０は集計した利用情報を用いて製品の売り上げランキングを演算出力することもでき、売筋製品情報も他の製品の売り上げと比較することにより現在の売筋トップ１０の製品情報も演算出力することもできる。
【００１８】
さらにまた、サーバ１０は、ユーザ端末１２の固有番号を取得できるので、例えば携帯電話の通信事業へユーザが購入した製品の代金を月次の請求額へ加算させることもできる。よって、ユーザはキャッシュレスにて製品をオフィスコンビニで購入若しくは利用することができる。
【００１９】
このようにして、サーバ１０を用いるビジネスモデルは、ユーザの利便性を向上させるとともに、製品を製造する企業の空振り商品を早期に排除およびヒット商品の新規投入の適正化が図れるので、ユーザや製品製造メーカやオフィスコンビニ運営企業体に対して公平に利益の分配が図れるため、社会公共に貢献することができる。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態のサーバ１０による製品購入履歴の自動作成装置の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図示するように、サーバ１０による製品購入履歴の自動作成装置は、インターネットのような通信回線に接続され、ハードディスクやフラッシュメモリが適用できるメモリ装置の中に通信ログ記録を記憶する記憶領域、、ＣＰＵが実行するｗｗｗウエブの記憶領域、ユーザ端末１２の識別情報である固有番号を記憶する記憶領域、ユーザ端末１２の識別情報である電子メールアドレス情報を記憶する記憶領域を備え、通信回線を介してオフィスコンビニを利用するユーザのユーザ端末１２から製品購入情報や識別情報としての固有番号または電子メールアドレス情報を受信し、通信回線を介してオフィスコンビニに配置する製品を製造するメーカサーバ１４へ製品の売り上げ情報（例えば、製品の識別コードおよびオフィスコンビの位置情報）や製品の出荷手配情報（殿製品を何処のオフィスコンビニへ何時出荷するか特定する情報）を送信する。
【００２１】
そして、サーバ１０はロジスティクサーバ１６に対して製品配送の依頼情報を送信し、ユーザ端末１２が利用している通信キャリアの電子商取引ＢＴＢサーバ１８へ通信回線を介してユーザが購入した製品の代金請求情報を送信する。この場合、ユーザはキャッシュレスで購入した製品の代金を通信キャリアが毎月請求する通信費に加算して支払うことができる。
【００２２】
通信キャリアは、ユーザから回収した製品代金を代行受領し、受領した金額をオフィスコンビニを運営する企業体へ送金することにより月次の製品代金を清算する。
オフィスコンビニを運営する企業体は、回収した製品代金の仕入れ金額に相当する金銭を製品製造メーカの銀行口座へ振込、且つロジッスティクサーバ１６に送信した出荷依頼情報に対応する配送代金を製品配送企業体の銀行口座へ振り込むことができる。
【００２３】
このように、本実施形態のサーバ１０による製品購入履歴の自動作成装置は、ユーザ端末１２の固有番号または電子メールアドレスを用いてユーザが購入した製品の購入履歴、例えば、何時、何処のオフィスコンビニで何（特定製品）を購入したかをリアルタイムに受信するとともに、購買された製品の補充計画をＣＰＵによりリアルタイムで演算処理し、各オフィスコンビニの製品在庫情報を演算出力し、この製品在庫情報が要補充範囲に入った場合はメーカサーバ１４へ通報することができる。
【００２４】
しかも、メーカーサーバ１４は単独でも複数でもよく、複数の製品製造メーカが共同して複数のオフィスコンビニへ製品を配置することもできる。この場合、各製品製造メーカがそれぞれ販売員若しくは配達要員を確保することなく、オフィスコンビニを運営する企業体が製品の発注および配送手配並びに代金回収を代行できるため人的資源を浪費することもない点で有利である。
【００２５】
ここで、サーバ１０は、製品製造メーカサーバ１４にオフィスコンビニの製品在庫情報（例えば、オフィスコンビニの位置情報および製品コード）を通信回線を介して送信する。製品製造メーカサーバ１４は、サーバ１０から通信回線を介して受信した製品在庫情報に従って製品生産計画を演算処理し生産計画を出力するとともに、所定期間（例えば、賞味期間が6ヶ月であっても新企画製品は1ヶ月、ロングセーラ製品は3ヶ月）に亘り製品在庫情報を受信しない不動製品に関して、製品入れ替えプランを演算処理しディスプレイに製品入れ替えリストを出力する。製品製造メーカサーバ１４の操作員は製品入れ替えリストを目視で検査し不動製品の入れ替えプランを決定することができる。勿論、賞味期間の残存数値（例えば、残り30日）が低下した製品に関して不動製品として製品入れ替え対象製品として入れ替えプランに組み込むこともできるし、オフィスコンビニに配置した製品のプライスをディスカウント（ユーザ端末１２にディスカウントプライスを表示）してユーザの購買意欲を喚起させることもできるので、製品の回収物流コストおよび製品資源の無駄を未然に防止することもできる。
【００２６】
また、本実施形態に用いるオフィスコンビニとは、所定のボックスの中に複数の製品を配置する形態や、飲食物のベンディングマシンを利用する形態を含む。例えば、製品の中には菓子や売薬や飲料水やコンサートチケットや航空券の発券やコピーマシン若しくはファクシミリの利用のような有体物や無体物であってもよい。
【００２７】
このようなオフィスコンビニがオフィス（職場）に設置されていれば非常に便利である。なぜなら、顧客企業の従業員が仕事の合間や残業中の空腹感に耐えかねて菓子を食べたいと思ったとき、コンサートチケットの入手や公共交通機関の乗車券入手のために、にわざわざオフィスの外に買い出しに行く面倒がないからである。「お菓子が食べたいな〜」と思った従業員は、オフィスコンビニから好みの製品を取り出し、その製品に貼付または印刷されたタグをユーザ端末１２のカメラで撮像し製品の登録情報を取得し、ユーザ端末１２のディスプレイを見ながら製品購入処理を遂行することにより製品の代金を通信キャリアから請求される通信費と共に代金を清算することができる。したがってオフィスコンビニを利用するユーザはキャッシュレスで製品を購入することができるので、従来の料金箱が不要となるため、料金箱の中に投入された代金の盗難を防止するためのプロテクト機構も不要である点で従来技術に比して有利である。しかも、代金回収の要員も代金輸送警備も不要となるため人的資源を有効に活用することができる。
【００２８】
さらに、本発明は上述した「製品に貼付または印刷されたタグ」に限定されず、ユーザ端末１２から通信回線を介して受信するユーザ端末１２の電子メールアドレスによりユーザを特定することもできる。この場合、電子メールのヘッダ情報にメールサーバのルート履歴が記述されているので、このルート履歴をサーバ１０が解析し予め登録されている電子メールアドレスと突合せ処理を実行しユーザ端末１２の認証を実行することもできる。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態であるサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置を利用する企業体の組織概要を示すブロック図である。図１を用いて説明した部材については同一または類似の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
オフィスコンビのサーバ１０は、通信回線を介してユーザ端末１２、メーカーサーバ１４、ロジスティクサーバ１６、通信キャリサーバ１８、およびポータルサイトのウエブサーバ２２に接続され、製品の購入情報や在庫情報や発送手配情報や製品売り上げランキング情報の提供を実行する。オフィスコンビのサーバ１０を制御または操作をするのは、オフィスサーバの運営母体である企業体２４である。
【００３１】
図示したオフィスコンビニ配送／パッケージングセンタ２０は、サーバ１０がＣＰＵが演算処理する製品の設置情報および配送手配情報を用いて製品のパッケージング化および製品の登録情報を生成し、例えばＱＲコードを印刷したタグを製品にラベリングをする組織である。
【００３２】
オフィスコンビニ配送／パッケージングセンタ２０は、オフィスコンビニサーバ１０の中で製品の登録情報を生成してもよく、図示したメーカーサーバ１４の中で製品の登録情報を生成してもよい。例えば、メーカーサーバ１４に含まれるビール企業サーバ、○○実業サーバ、○○製粉サーバ、○○企業サーバのそれぞれで自社製品の登録情報を生成することもできる。
【００３３】
また、ポータルサイトのウエブサーバ２２は、サーバ１０から製品の売り上げランキング情報を受信しリアルタイムまたはホームページの更新時期に併せてオフィスコンビニの利用状況を世界に向けて発信することができる。このウエブサーバ２２の情報発信により現在の人気製品が何であるのか不特定多数のネットユーザへ報知することができ、新規ユーザはこの人気製品の動向を確認しオフィスコンビニの利用は勿論、他の商店で製品を購入することができるので、所謂広告宣伝機能も本実施の形態により実現できる点で有利である。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態であるサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置を用いる製品の代金回収を示すブロック図である。図１および図２を用いて説明した部材については同一または類似の符号を付し、重複する説明を省略する。  
【００３５】
サーバ１０は、ユーザ端末１２から通信回線を介して受信した認証情報および製品購入情報を受信し、ロジスティクサーバ１６および製品製造メーカサーバ１４ａから製品製造メーカサーバ１４ｅの中で製品購入情報に対応する製品製造サーバを特定し製品購入情報または製品在庫情報を送信する。
【００３６】
そして、ロジスティクサーバ１６は、指定された製品のデリバリに関連する配送手数料および製品補充・回収手数料を含むロジステック代金情報をサーバ１０へ送信する。
【００３７】
サーバ１０は、ロジスティクサーバ１６から受信したロジステック代金情報へオフィスコンビニ手数料を加算するオフィスコンビニ代金情報を演算処理してから、このオフィスコンビニ代金情報を製品製造メーカサーバ１４ａから製品製造メーカサーバ１４ｅの中から製品の供給企業を特定して送信する。
【００３８】
また、製品の出荷および回収を実行するロジスティクはロジスティクサーバ１６を用いて通信キャリアへ製品代金の請求をしてもよいことは言うまでもない。
【００３９】
さらに、サーバ１０は、製品の無限購入を規制するために補償金を担保するようにユーザへ要求することもできるし、ユーザ端末１２毎に与信限度を設定して与信金額を超過する商取引に対してアラートの報知若しくは認証の停止処理を遂行することもできる。例えば、ユーザ端末１２に対して上限金額を３０万円に設定し、この金額を超えた場合は取引停止処理を事項してもよい。この処理により盗難に遭遇したユーザ端末１２の不正使用を一定の限度額で制限でき、保険により保障することもできる。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態であるサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置を用いる製品の物流を示すブロック図である。図１乃至図３を用いて説明した部材については同一または類似の符号を付し、重複する説明を省略する。また、サーバ１０は、製品の在庫情報または購入情報を生成し、製品製造メーカサーバ１４ａから製品製造メーカサーバ１４ｅの中から製品の供給企業を特定して送信する。
【００４１】
製品製造メーカサーバ１４ａから製品製造メーカサーバ１４ｅの中から特定された企業体はサーバ１０から指示された製品の生産計画を生成し、プランに沿って特定された製品を製造しオフィスコンビニ配送／パッケージングセンタ２０を経由させ製品情報を印刷したタグを製品に貼付または製品の個装に印刷しパッケージ化する。
【００４２】
ロジスティクサーバ１６は、パッケージ化された製品を製品製造メーカから指定されたオフィスコンビニにデリバリおよび回収業務を行うデリバリ情報を生成し、製品配送・回収員が携帯する配送員端末へ送信する。但し本発明は、配送員端末に限定されずデリバリスケジュールを印刷したリストを紙にリスト出力して製品配送・回収員に指示することもできる。要は製品のロジステックは人的でもマシンの補助を利用しても製品を配送及び回収すればよい。
【００４３】
図５は、本発明の実施形態であるサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置を用いる製品購入情報の流れを示すブロック図である。図１乃至図４を用いて説明した部材については同一または類似の符号を付し、重複する説明を省略する。サーバ１０は、ユーザ端末１２から認証情報および製品の登録情報を通信回線を介して受信する。
【００４４】
そして、サーバ１０は、製品購入（利用）履歴をメモリ装置に登録し、購入された製品情報の統計および分析情報を生成する。購入された製品のオフィスコンビニの位置情報を解析し、補充すべき要補充製品を特定すると共に製品製造メーカサーバ１４へ製品の在庫情報または売り上げ情報を送信する。
【００４５】
製品製造メーカサーバ１４は、製品出荷予定情報をオフィスコンビニ配送／パッケージングセンタ２０を経由してロジッスティクサーバ１６へ送信する。
【００４６】
ロジスティクサーバ１６は、製品出荷予定情報の指示に従い製品製造メーカから製品を受領するように配達・回収要員に報知し、配達・回収要員はロジスティクサーバ１６から指示されたオフィスコンビニに指定された製品をデリバリするとともに上述した回収製品を回収する。回収した製品は所定の製品製造メーカへ返品処理を実行する。
【００４７】
図６は、本発明の実施形態であるサーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置を用いるユーザ端末１２のディスプレイ画面を示す図である。
【００４８】
ユーザ端末１２ａのディスプレイ画面３０には、例えば携帯電話端末に実装されているＣＣＤカメラで撮像した製品に貼付または印刷されているＱＲコード３２が表示されている。ディスプレイ画面３０の下部には、購入「キャンセル」ソフトウエアボタンと再度ＱＲコードを撮像する「撮影」ソフトウエアボタンが設けられている。
【００４９】
そして、ユーザ端末１２のハードウエアボタン（例えば、カーソルボタン若しくはテンキー以外の操作ボタン）の操作によりＱＲコード３２をデコードする態様を図７に示す。図示した「デコード」ソフトウエアボタン３８にカーソルを合致させボックス４４へデコード結果を表示させることができる。なお、ボタン４０はカメラアイコン、ボタン４２は保存ボタンを図示しているが、各ボタンのレイアウトは本発明を限定するものではない。
【００５０】
ユーザ端末１２ａは、「デコード」ソフトウエアボタン３８を選択し決定ボタンを押下することによりディスプレイ画面３０に表示されているＱＲコードがデコーディングされる。この態様を図８に示す。勿論、製品購入を中止したい場合は図示している「キャンセル」ソフトウエアボタンの選択および決定処理を実行することにより製品購入を中止することもできる。  
【００５１】
図９は、ユーザ端末１２ａに表示されるＱＲコード３２のデコーディング結果である。このＱＲコードには、購入する製品の製品コード、購入したオフィスコンビニの位置情報、製品の賞味期間情報若しくは製造年月日情報が含まれている。
【００５２】
そしてデコードした結果としてオフィスコンビのサーバ１０のＵＲＬおよびオフィスコンビニの位置を特定するＩＤ情報が画面下部のボックスに表示される。この表示結果のトップドメインをユーザが目視することによりフィッシング詐欺やファーミング詐欺か否かある程度判定することができる点でも有利である。
【００５３】
図１０は、ユーザ端末１２ｂがオフィスコンビニのサーバ１０にアクセスした際に表示されるウエブメール画面である。オフィスコンビニのサーバ１０を特定するには製品に貼付または印刷されたメールサーバのＵＲＬをユーザ端末１２ｂから入力し、オフィスコンビニ毎に設定されたウエブページにアクセスことができる。このウエブメールには、オフィスコンビニの製品購入画面が表示され、「下記の製品を購入しますか？」というメッセージが表示される。画面にはオフィスコンビニの位置を特定するＩＤとオフィス名および製品の画像が表示される。勿論ユーザが購入する製品の製品コード、購入したオフィスコンビニの位置情報、製品の賞味期間情報若しくは製造年月日情報が含まれている。
【００５４】
ユーザ端末１２ｂは、「送信」ソフトウエアボタン５２の選択及び決定処理により、オフィスコンビニの位置を特定するＩＤ、オフィス名、製品の製品コード、製品の賞味期間情報若しくは製造年月日情報をサーバ１０へ送信することができる。
【００５５】
ユーザ端末１２ｂの画面３０には、オフィスコンビニ購入確認画面が表示され、オフィスコンビニのＩＤおよびオフィス名、「製品購入を承りました。」というメッセージが表示しされる。勿論、ユーザに製品購入を確認させるため製品の画像も画面３０に表示させるとよい。
【００５６】
図９は、サーバ１０による製品購入履歴情報の自動作成装置の動作を説明するフローチャートである。
【００５７】
サーバ１０は、ユーザ端末からＱＲコードおよび固有番号を受信する（ステップＳ１）。受信した固有番号とサーバ１０に予め記録している固有番号を突合し、同一性が確認できた場合は認証を許可する（ステップＳ２）。
【００５８】
そして、サーバ１０は、ＱＲコードを解析し賞品配送情報および要補充製品のＱＲコードのタグを作成する。勿論、上述したように要補充製品のＱＲコードのタグを製品製造メーカサーバ１４が作成してもよく、製品製造メーカサーバ１４が製品の個装表面にＱＲコードを印刷してもよい。
【００５９】
引き続き、サーバ１０は、ユーザが購入した製品が要補充製品か否か判定処理し、要補充商品と判定したときは該当する製品製造メーカサーバ１４へ製品配送情報を通信回線を介して送信する（ステップＳ５）。
【００６０】
サーバ１０は、オプションとしてダブルアカウントチック（ステップＳ６）を実行してもよい。このチェックはユーザ端末１２に実装されているＳＩＭカードが改竄され、不正に製品を購入する悪意の第三者を排除するための詐欺防止システムである。
【００６１】
また、ダブルアカウントチック（ステップＳ６）では、製品を購入するオフィスコンビニの位置情報を特定できるため、同時期（例えば、数時間）に複数の場所から製品を購入する事象が発生した場合、不正購入としてオフィスコンビニの利用を停止させるという効果がある。
【００６２】
例えば、東京で製品購入情報を受信したときに、３時間以内に大阪で同一固有番号による製品購入が検知された場合、一時的にこの固有番号によるオフィスコンビニの利用を停止するとともに、正規のユーザ端末宛にショートメールサービスを利用してアラート情報を通報し、不正使用の危険性を知らせることもできる。
【００６３】
上述した認証およびダブルアカウントチェックを通過してオフィスコンビニの利用を許可した場合は、ステップＳ７においてユーザ端末１２が利用している通信キャリアの通信料へ製品購入の課金を追加する処理を実行する（ステップＳ７）。
【００６４】
なお、サーバ１０は、ステップＳ２で認証拒否したときや、ダブルアカウントチェック（ステップＳ６）でオフィスコンビニの利用を拒否したときはそれぞれエラー処理ステップＳ８やアラート情報処理ステップＳ９に分岐し、安全な電子商取引を遂行することができる点でも本発明は有利である。
【００６５】
以下に、通信キャリアの固有番号の処理について説明する。
【００６６】
ドコモ（登録商標）は、DoCommerce（登録商標）に2次元コードを使った決済を追加した。このサービスは、クレジットカード決済代行サービス「DoCommerce」に、携帯の画面に表示させた2次元コードを請求書代わりに使うサービス「コンビエン」が追加される。ドコモ（登録商標）、KDDI（登録商標）、J-フォン（登録商標）、NTTインターネット（登録商標）の4社で収納に関する規格を統一した。
【００６７】
NTTドコモ（登録商標）は、iモード向け決済サービスDoCommerce（登録商標）に、2次元コードを使ったコンビニエンスストアでの支払い方法「コンビエン」を追加する。この決済方法を利用できる加盟店は、当初「NTT-X Store」。ポニーキャニオンなど順次加盟店を拡大する。 
【００６８】
ユーザーは、Webサイトで商品を購入する際に料金をコンビニエンスストアam/pm（登録商標）の店頭で支払うことができるようになる。
【００６９】
ネット上の店舗から請求書が2次元コードの形でユーザーの携帯電話に発行され、コンビニ側は請求書代わりに携帯ディスプレイ上のコードを読み取ることができる。
【００７０】
サイト運営者側は請求書に関するコストが削減でき、ユーザーは、クレジットカードや銀行振込のほか、コンビニでの現金支払いが可能になり、支払方法が多様化するというメリットがある。 
【００７１】
利用方法は、携帯電話からDoCommerce（登録商標）サイトにアクセスし、ユーザー登録を行う。料金は無料。iモード（登録商標）の公式メニューからたどることはできず、ユーザーはURLを入力する必要がある。 
【００７２】
携帯3社は、規格を統一し、コンビエン（登録商標）に利用する2次元コード（QRコード）については、「収納に関する規格を4社で統一」した。
【００７３】
同種のサービスの提供について、J-フォン（登録商標）は「検討項目のひとつだが、具体的なことは決まっていない」としている。なお、コンビエンを使って支払いが行えるコンビニは現在のところam/pm（登録商標）全店。ドコモ（登録商標）は「収納機関という位置づけで拡大していきたい」とする。 
【００７４】
ここで、ＳＩＭかーどについて説明する。非公式サイトでの課金のため?モバイルコンテンツフォーラム(MCF)のかねてよりの悲願?「かんたんログイン」実装のため、ユーザID入力やパスワ−ド入力を省略（cookieの代替としてIDを利用）し、警察捜査、発信者開示請求のためのIPアドレスではなく契約者固有IDで発信者を特定する。そして、悪質利用者排斥のため、悪質利用者を契約者固有IDで識別して出入り禁止にする。青少年ネット規制対抗策として、EMA「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」の要件としてモバイル広告ビジネスのため、IDで閲覧履歴を収集して行動追跡型ターゲット広告を実現する。
【００７５】
契約者固有IDとは、iモードの場合、2008年3月末以前は公式サイトにしか契約者IDは送信されなかったが端末固有番号を送信させる方法は存在していた。その都度ユーザの同意確認が必要であり2008年3月末以降、新たに「iモードID」の送信が開始?リンクのURLに「guid=ON」を埋め込むと発動（ユーザの同意確認なし） する。
【００７６】
HTTPリクエストのヘッダに以下が挿入される。X-DCMGUID: xxxxxxx の設定で非通知にもできる（デフォルトで通知）。イーモバイルの場合は「EMnet」サービスを契約し、EMnetモードで接続した場合はIEからのアクセスでHTTPリクエストのヘッダにProxyが挿入するX-em-uid: xxxxxxxxxxxxxxxxxを利用することができる。
【００７７】
また、システムの開発を行ったNTTドコモ（登録商標）の携帯電話による決済インフラ自体の普及を優先させるため、囲い込みを行わず他社にもシステムや商標権がライセンスされ、ドコモ（登録商標）、KDDI（登録商標）、ソフトバンクモバイル（登録商標）、ウィルコム（登録商標）の4キャリアともこの「おサイフケータイ」の名称を使用している。
【００７８】
上述した「おサイフケータイ」で提供されるサービスは、Edy（登録商標）をはじめとした電子マネー、各種会員証、量販店のポイントカード、鉄道やバス・旅客機の乗車券（乗車カード）・航空券、クレジットカードとしての利用など多岐にわたる。
【００７９】
携帯電話本体のバッテリーからの電源供給によって動作し、携帯電話そのものを専用アプリを通じてFeliCa（登録商標）のGUIとして利用することができる。また、多数のサービスを1台の携帯電話で利用することが可能である。
【００８０】
非接触IC内蔵の携帯電話が市場商品化されているのは日本だけであるが、NTTドコモ（登録商標）はNear Field Communication (NFC) Forumに参加して国際標準化に向けて活動している。
【００８１】
iモードFeliCa（登録商標）：NTTドコモ（登録商標）では、日本で初めてのFelica（登録商標）対応携帯電話（iモードFeliCa）を発表した。
【００８２】
おサイフの名のとおり電子マネーとして自動販売機、店舗やインターネット通信販売での支払いの用途を中心に、乗車券・チケット・ポイント・会員証など、さまざまな用途に使われている。
【００８３】
FeliCaチップを採用している電子マネーサービスEdy（登録商標）や東日本旅客鉄道（登録商標）の乗車カードSuica（登録商標）などが、おサイフケータイに対応している。
【００８４】
これらの事業者にとっては、カード保有者の裾野を大きく広げることができるほか、ネット通販での買い物を支払まで携帯で完結できる、カードへの入金をiモードなどを用いて携帯電話だけで完了することで入金の手間をユーザーが省くことができる。
【００８５】
従来書き込まれた情報を表示する機能がなかったカードに携帯電話の画面が付くことで、チャージ金額や利用履歴などを即時確認できる、iモード（登録商標）などと連携したポイントサービスや最新情報の提供ができるなどのメリットがある。少額、あるいは端数金額の決済が容易である電子マネーの特徴を生かし、ゲームセンターでのゲーム料金の決済に利用される例もある。
【００８６】
また、量販店のポイントカードや各種プリペイドカード・会員証などは、消費者・販売店双方にメリットがある一方で、すべてを管理し持ち歩くことが消費者にとって大きな負担となっていた。おサイフケータイではそれらサービスを1台の携帯電話に一本化することができる。ビックカメラ（登録商標）のポイント還元・全日本空輸（登録商標）のマイル還元などが対応した。「ケータイで街をブックマーク」を合言葉に、小規模店舗でも手軽に会員証システムが利用できるTOWNPOCKETというサービスが開始された。
【００８７】
その他、電子チケットをネットワーク上からダウンロードし、おサイフケータイ対応携帯電話を航空券やイベントチケットの代わりにすることでチケット発行の手間を省くサービスや、複製困難な無形の鍵として、マンションの鍵に採用する事例もある。
【００８８】
また、カード機能とは直接関わらないが、FeliCa（登録商標）チップに個別に内蔵されている独自の情報を利用して、高度なセキュリティ機能を実現できることから、おサイフケータイ対応携帯電話にクレジットカードの子カードとしての機能を付帯させるサービス「eLIOオーダー」をソニーファイナンスインターナショナル（登録商標）が開始した。この決済方法はクレジットカード番号を一切入力せず、FeliCa（登録商標）チップ内蔵の情報のみを使ってやりとりを完了させるため、技術的にも高セキュリティであり、ユーザーも安心感を得ることができる、と説明されている。さらに、一般のFeliCa専用のカードリーダーPaSoRiでも使用することができる。
【００８９】
しかしながら、おサイフケータイは決済機能をはじめとする複数の機能を携帯電話に一本化する強力なプラットフォームであるため、携帯電話を紛失・破損したり、盗難に遭った場合のリスクがある。盗難におけるリスクは従来のクレジットカードなどにもみられる問題であるが、多種の電子マネーなどが携帯電話に内蔵されることで、ユーザーは多くの手続きを自己防衛のために求められることになる。
【００９０】
おサイフケータイは携帯電話の電波が入らない場所でも各サービスの基本機能が利用できるように設計されているため、携帯電話を盗難、あるいは落とした際、携帯電話回線を停止しても携帯電話に登録されているクレジットカード・プリペイドカード・定期券などの機能が同時に停止することにはならない。
【００９１】
したがって利用者は、自ら各サービス事業者に連絡を取り、使用停止の手続きを行わなくてはならない。なお、特にクレジットカードに対する抵抗感の根強い日本においてこれらの不安点を解消するために、電話回線やメール着信を通してFeliCa（登録商標）の機能をロックする機能を持つ端末も発売されており、消費者の保護をアピールしている。
【００９２】
さらに、紛失・盗難の際は各事業者に連絡することで利用停止ができるが、携帯本体の機能としてあらかじめ設定しておくことにより遠隔でおサイフ機能含め携帯の全ての機能をロックすることができる。
【００９３】
さらにまた、普段はICカードロックをかけておき、使用する時だけ解除する（解除後あらかじめ設定した時間が経過すると、自動でロックがかかる機能もある）ことによって盗まれても遠隔操作なしにおサイフ機能を使わせないことができる。モバイルSuica・nanacoは電話でセンターに連絡することで利用停止ができ、smartplus・QUICPay・iD等のクレジットサービスの場合はセンターに連絡した日から60日遡って被害額が全額保証される。
【００９４】
一方身分証明書として会員証や社員証・鍵などに用いる場合、認証を行う側からみれば、携帯電話を拾った者になりすましをされるなどのリスクも考えられる。従来の身分証明書では顔写真など券面に盛り込まれていた情報をどのように盛り込むかが課題となる。
【００９５】
また、従来から提供されていた非接触ICカードサービスのプラットフォームには、カードを挿入することを前提とした設計がなされているものも少なくないため、従来のインフラが活用できない場合もある。
【００９６】
入金機などにカードが挿入できないことから、おサイフケータイではオンライン上でチャージを行うことを前提としたサービスが一般的であるが、この場合、携帯電話のバッテリーが切れたり、電波の入らない場所ではチャージは行えないことになる。
【００９７】
すべてのシーンで安心して利用できるサービスの提供に、今後とも工夫が必要とされるが、最も普及している情報端末である携帯電話に導入される電子の「おサイフ」として期待は大きく、多くのビジネスモデルが提案されている状況である。
【００９８】
おサイフケータイのFeliCa（登録商標）チップは携帯電話に固定されており取り外しが出来ない。SIMカードやmicroSDカードのような取り外してのデータ移行は出来ない。修理・機種変更の際にはSuica, EdyなどFeliCa内のデータを各サービス会社に預け、修理後・機種交換後にデータを戻す必要がある。Edyのように個人情報・クレジットカードの再登録が必要なケースもあり手続きは煩雑である。
【００９９】
次に、日本人にとって、携帯電話はもはや必需品になったと言っても過言ではない。携帯電話を知らない人もまずいないだろう。だが、携帯電話において重要な役割を果たす「SIMカード」は、あまり知られていないように思える。そこで今回、SIMカードの持つ役割と活用法について、詳しく紹介する。
【０１００】
現代の携帯電話では必須のSIMカード。NTTドコモ（登録商標）のFOMAカード(UIM)、ソフトバンク（登録商標）のUSIMカード、イー・モバイル（登録商標）のUSIMカード(音声契約用)、同じくイー・モバイル（登録商標）のUSIMカード(データ契約用)である。
【０１０１】
そもそも「SIMカード」とは、SIMカードの"SIM"は、"Subscriber Identity Module"の略である。日本語に訳すと、「契約者特定モジュール」といった感じになる。要するに、携帯電話回線の契約情報を書き込んであるICチップがSIMカードなのである。
【０１０２】
SIMカードには、1枚1枚に書き換え不能な固有番号が記録されている。この固有番号とカードに書き込まれた携帯電話番号がキャリアのネットワーク上で一致していることが確認されると、初めて携帯電話として通信を行えるようになる。それが確認できないと、当然、利用できない。
【０１０３】
SIMカードは、日本や韓国を除く世界中で普及している第2世代携帯電話(2G)規格であるGSM方式で初めて採用された。また、第3世代携帯電話(3G)規格であるW-CDMA方式でもSIMカードに対して上位互換性を持ったUIM(User Identity Module)カード、またはUSIM(Universal SIM)カードとして採用されている。この記事では、特に断りの無い限り、UIMカード、USIMカードも”SIMカード”と呼ぶ。
【０１０４】
携帯電話端末のSIMカードスロット。写真は、ドコモ（登録商標）のF-01A/auのW51H/ソフトバンク（登録商標）の930SC/イー・モバイルのD02HWのSIMカードスロット。SIMの脱着方法は端末によりさまざまなので、端末の取扱説明書を参照するとよい。
【０１０５】
SIMカードは、容易に脱着できる小さなICチップである。また、SIMカードと携帯電話端末は原則として契約上の連動性はない(契約上の連動性を持つこともある。そのため、SIMカードを別の携帯電話端末にさしかえるだけで機種変更が完了するというメリットがある。また、SIMカードには電話帳(とは言っても簡易的なものだが)やSMS(ショートメッセージ)を記録することもできるので、電話帳やSMSもSIMカードごと移動できて便利だ。
【０１０６】
加えて、同じSIMカードを複数の端末で使い回すことも可能なので、TPOに応じて電話番号を変えずに端末だけ変えるといった使い方ができる。例えば、プライベートと仕事で端末を使い分けたり、通話するときとネットを楽しむときに使い分けたり、といった具合である。
【０１０７】
また、同じ端末に複数の携帯電話事業者のSIMカードをさしかえて使い回すことも可能だ。海外の携帯電話では、さまざまな通信事業者のSIMカードを自由に入れ替えて使えるいわゆる「SIMフリー端末」が一般的なので、滞在場所に応じて一番お得な料金で通話・通信を行えるSIMカードに入れ替えることで、通信料金の節約ができる。
【０１０８】
日本では、日本のオリジナル規格である、PDC方式が広く普及した。PDC方式は、2Gとして「電波システム開発センター(現在の電波産業会)」が規格策定し、NTTドコモ（登録商標）が主導して普及を図ろうとした通信方式である。
【０１０９】
このPDC方式では、携帯電話端末に電話番号などの契約情報を直接書き込む方式を採用していた。そのため、機種変更時は店頭の機械を利用して契約情報の移行を行う必要があり、機種変更後の古い携帯電話は新たに別の契約情報を書き込まない限り使えなくなってしまうという欠点もあった。
【０１１０】
また、キャリアが販売していない魅力的な端末を使うためにSIMを活用する手もある。たとえば、「HTC P3600」など、W-CDMA方式のSIMフリー端末であれば、ドコモのFOMAカードやソフトバンクのUSIMカードを挿して使うということもできる。
【０１１１】
また、ソフトバンク（登録商標）のUSIMカードはホワイトプランで契約してソフトバンク（登録商標）同士の通話に使い、定額時間・対象外の通話には好みのプランで契約したFOMAカードを入れて使うといったことも可能だ。
【０１１２】
ここまで、携帯電話においてSIMカードが果たす役割や歴史、キャリアごとの特徴や活用法を説明してきたが、こうして見ると、普段は目に触れないところにあるSIMカードも大変おもしろい存在であることが分かる。
【０１１３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  サーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置
１２  ユーザ端末
１４  メーカーサーバ
１６  ロジッスティクサーバ
【図１】
2011013704.tif 000003
【図２】
2011013704.tif 000004
【図３】
2011013704.tif 000005
【図４】
2011013704.tif 000006
【図５】
2011013704.tif 000007
【図６】
2011013704.tif 000008
【図７】
2011013704.tif 000009
【図８】
2011013704.tif 000010
【図９】
2011013704.tif 000011
【図１０】
2011013704.tif 000012
【図１１】
2011013704.tif 000013
【図１２】
2011013704.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証手段と、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析手段と、
前記登録情報解析手段により解析した製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出手段と、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成手段と、
を備えたことを特徴とするサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置。
【請求項２】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証手段と、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析手段と、
前記登録情報解析手段により解析した製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出手段と、
前記在庫数算出手段が出力する在庫数が要補充範囲に入るか否かを判定する補充製品判定手段と、
前記補充製品判定手段が補充範囲に入る補充製品と判定した段階で、前記登録情報解析手段が解析した製品の製品情報および設置場所情報に対応する製品の製造メーカを特定し製品情報および製品の設置場所情報を含む製品発送情報を生成し、製品の製造メーカサーバに前記補充製品に関する製品発送情報を通信回線を介して送信する製品発送情報送信手段と、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成手段と、
を備えたことを特徴とするサーバによる製品購入履歴情報の自動作成装置。
【請求項３】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成方法であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証ステップと、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析ステップと、
前記製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出ステップと、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成ステップと、
を含むサーバによる製品購入履歴情報の自動作成方法。
【請求項４】
オフィスに設置されたオフィスコンビを利用するユーザが購入する製品の登録情報をユーザ端末から通信回線を介して受信しながら集計および蓄積するサーバによる製品購入履歴情報の自動作成方法であって、
前記ユーザ端末の識別情報を通信回線を介して受信し前記サーバのメモリ装置に予め記憶しているユーザ端末の識別情報を用いて前記ユーザ端末を認証する認証ステップと、
前記ユーザ端末から前記製品の登録情報を通信回線を介して受信し、前記認証手段が認証許可した場合は前記製品の登録情報を解析し、ユーザが購入する製品情報および設置場所情報を特定する製品の登録情報解析ステップと、
前記製品情報および設置場所情報を関連付けて前記メモリ装置に記憶するとともに、このメモリ装置に記憶された同一の製品情報および設置場所情報を読み出して前記オフィスコンビニの製品在庫数を算出し在庫情報を出力する在庫数算出ステップと、
前記在庫数が要補充範囲に入るか否かを判定する補充製品判定ステップと、
前記補充製品判定ステップで補充範囲に入る補充製品と判定した段階で、前記登録情報解析手段が解析した製品の製品情報および設置場所情報に対応する製品の製造メーカを特定し製品情報および製品の設置場所情報を含む製品発送情報を生成し、製品の製造メーカサーバに前記補充製品に関する製品発送情報を通信回線を介して送信する製品発送情報送信ステップと、
前記メモリ装置に記憶された前記ユーザ端末の識別情報および製品の登録情報並びに利用年月日情報をそれぞれ対応させ、ユーザに購入された製品の代金を算出し課金情報を出力する代金情報生成ステップと、
を含むサーバによる製品購入履歴情報の自動作成方法。