(57)【要約】【課題】  エクスポート先のメディアの著作権保護がコンテンツの利用期間を管理する機能を持つ場合であっても、エクスポートライセンスを用いて、メディアにけるコンテンツの利用期間を管理することができなかった。【解決手段】  コンテンツ受信機であって、コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付ける受付部と、前記コンテンツの出力条件を記載した出力ライセンス情報を取得するライセンス情報取得部と、前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する出力部と、を有し、前記出力ライセンス情報は、出力先での前記コンテンツの利用期限を示す利用期限情報を有しており、前記出力部は、前記コンテンツに対する前記出力ライセンス情報から、前記利用期限情報を取得し、取得された前記利用期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定する。【選択図】  図１７
2011097383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ受信機であって、
コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付ける受付部と、
前記コンテンツの出力条件を記載した出力ライセンス情報を取得するライセンス情報取得部と、
前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する出力部と、
を有し、
前記出力ライセンス情報は、出力先での前記コンテンツの利用期限を示す利用期限情報を有しており、
前記出力部は、前記コンテンツに対する前記出力ライセンス情報から、前記利用期限情報を取得し、取得された前記利用期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定する、
ことを特徴とするコンテンツ受信機。
【請求項２】
コンテンツ受信機であって、
コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付ける受付部と、
前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生条件を記載した再生ライセンス情報を取得するライセンス情報取得部と、
前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する出力部と、
を有し、
前記再生ライセンス情報は、前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生が許可される期限を示す再生期限情報を有しており、
前記出力部は、前記コンテンツに対する前記再生ライセンス情報から、前記再生期限情報を取得し、取得された前記再生期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定する
ことを特徴とするコンテンツ受信機。
【請求項３】
コンテンツ受信機であって、
コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付ける受付部と、
前記コンテンツの出力条件を記載した出力ライセンス情報と、前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生条件を記載した再生ライセンス情報と、を取得するライセンス情報取得部と、
前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する出力部と、
を有し、
前記出力ライセンス情報は、出力先での前記コンテンツの利用期限を示す利用期限情報及び、出力先での利用期限を前記コンテンツ受信機による再生が許可される期限と一致させるか否かを示す本体視聴期間一致情報と、を有しており、
前記再生ライセンス情報は、前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生が許可される期限を示す再生期限情報を有しており、
前記出力部は、
前記本体視聴期間一致情報が一致させることを示していた場合に、前記コンテンツに対する前記再生ライセンス情報から、前記再生期限情報を取得し、取得された前記再生期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定し、
前記本体視聴期間一致情報が一致させることを示していなかった場合に、前記コンテンツに対する前記出力ライセンス情報から、前記利用期限情報を取得し、取得された前記利用期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定する、
ことを特徴とするコンテンツ受信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンテンツ受信機であって、
前記コンテンツを出力する場合に、前記コンテンツに付属するコピー回数の指定を受け付けるコピー回数指定部と、
前記コンテンツを復号するための暗号鍵を取得する出力処理部と、
を有し、
前記出力処理部は、指定された前記コピー回数に対応する数の前記暗号鍵を受信し、受信した前記暗号鍵の一つで前記コンテンツを復号し、復号した前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する
ことを特徴とするコンテンツ受信機。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ受信機であって、
前記出力処理部は、指定された前記コピー回数を指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定する
ことを特徴とするコンテンツ受信機。
【請求項６】
コンテンツ受信機におけるコンテンツ出力方法であって、
コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付け、
前記コンテンツの出力条件を記載した出力ライセンス情報を取得し、
前記出力ライセンス情報は、出力先での前記コンテンツの利用期限を示す利用期限情報を有しており、
前記コンテンツに対する前記出力ライセンス情報から、前記利用期限情報を取得し、取得された前記利用期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定し、前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する
ことを特徴とするコンテンツ出力方法。
【請求項７】
コンテンツ受信機におけるコンテンツ出力方法であって、
コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付け、
前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生条件を記載した再生ライセンス情報を取得し、
前記再生ライセンス情報は、前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生が許可される期限を示す再生期限情報を有しており、
前記コンテンツに対する前記再生ライセンス情報から、前記再生期限情報を取得し、取得された前記再生期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定し、前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する
ことを特徴とするコンテンツ出力方法。
【請求項８】
コンテンツ受信機におけるコンテンツ出力方法であって、
コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付け、
前記コンテンツの出力条件を記載した出力ライセンス情報と、前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生条件を記載した再生ライセンス情報と、を取得し、
前記出力ライセンス情報は、出力先での前記コンテンツの利用期限を示す利用期限情報及び、出力先での利用期限を前記コンテンツ受信機による再生が許可される期限と一致させるか否かを示す本体視聴期間一致情報と、を有しており、
前記再生ライセンス情報は、前記コンテンツ受信機による前記コンテンツの再生が許可される期限を示す再生期限情報を有しており、
前記本体視聴期間一致情報が一致させることを示していた場合に、前記コンテンツに対する前記再生ライセンス情報から、前記再生期限情報を取得し、取得された前記再生期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定し、
前記本体視聴期間一致情報が一致させることを示していなかった場合に、前記コンテンツに対する前記出力ライセンス情報から、前記利用期限情報を取得し、取得された前記利用期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定し、
前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する
ことを特徴とするコンテンツ出力方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のコンテンツ出力方法であって、
前記コンテンツを出力する場合に、前記コンテンツに付属するコピー回数の指定を受け付け、
前記出力処理部は、指定された前記コピー回数に対応する数の暗号鍵を受信し、受信した前記暗号鍵の一つで前記コンテンツを復号し、復号した前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する
ことを特徴とするコンテンツ出力方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンテンツ出力方法であって、
指定された前記コピー回数を指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定する
ことを特徴とするコンテンツ出力方法。
【請求項１１】
サーバであって、
コンテンツの出力条件を記載した出力ライセンス情報を送信するライセンス送信部を有し、
前記出力ライセンス情報は、出力先での前記コンテンツの利用期限を示す利用期限情報を有しており、
前記利用期限情報は、前記コンテンツを前記記憶媒体に出力する場合に、記憶媒体の管理情報格納領域に設定するために使用される、
ことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、インターネットやデジタル放送等を介して音楽や映像のコンテンツを配信するサービスを利用する際のコンテンツ受信装置の著作権管理機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や映像などの様々なデジタルコンテンツを、インターネットやデジタル放送などで配信するコンテンツ配信サービスが商用化し、著作権保護および利用者便宜の双方の観点から、家庭内の受信機に蓄積されたデジタルコンテンツの再生回数や、コンテンツの移動、ＤＶＤ−ＲＡＭやＳＤカード等の外部記憶媒体へのコピー（ダビング）などを制限するコンテンツ著作権管理機能の重要性が増してきている。
【０００３】
コピー回数の制限が無いと、コンテンツが記録された外部記憶媒体が無制限に作成可能であり、著作権者の権利が保護されない。一方で、コンテンツを購入したユーザが個人利用の範囲で車や野外で購入したコンテンツを利用する際の利便性の観点から、外部記憶媒体へコピーをしたいと言うニーズがある。また、バックアップ出来ない事で受信機内のストレージが壊れてしまった際に購入したコンテンツがすべて消えるなどの不都合が起きたりする。
【０００４】
例えば、特許文献１の著作権保護を行う音楽配信システムは、音楽コンテンツ配信や料金決済などを行うサーバ、ユーザがサーバにアクセスしてコンテンツ購入などの手続きを行うユーザ端末、購入音楽を再生するための専用再生機などから構成される。ユーザは、ユーザ端末からネットワーク経由でサーバにアクセスし、デジタル音楽データ（ＡＶコンテンツ）及びその音楽データの複数回コピー可能なコピー回数券を購入する。
【０００５】
音楽データとコピー回数券は、サーバからユーザ端末に一旦ダウンロードされ、更に、コピー回数券が、ユーザ端末から専用再生機へ格納される。また、音楽データもユーザ端末から専用再生機へコピーされるが、その際、前記コピー回数券が減算され、専用再生機内のコピー履歴が更新される。専用再生機のコピー履歴は、専用再生機がユーザ端末に接続され、更に、ユーザ端末がサーバに接続された時にサーバへ通知される。この仕組みによりコピー可能で、かつ著作権保護を行うシステムを実現している。
【０００６】
また、特許文献２には、コンテンツ配信サーバからデジタルコンテンツを購入してダウンロードし再生やエクスポートを行う受信端末において、デジタルコンテンツに付属したライセンスを、再生用のライセンスとエクスポート用のライセンスに分割して管理し、再生用ライセンスは、所定範囲内において複製可能とし、エクスポート用ライセンスは、所定範囲内において複製は許さず、移動のみ可能とすることにより、エクスポート処理の回数によらず厳密なエクスポート制御を可能とするコンテンツ利用システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−９９０１０号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
レコーダが著作権管理を行う機能を有しており、別の著作権管理可能な外部記憶媒体へ、コピー制御回数付きでコピーを行う機能を持っていたとしても、該レコーダからは、別のメディアにコピー制限回数付きコンテンツをコピーすることは出来ず、異なるコピー不可能な１０個のコンテンツとしてコピーされたコンテンツのどれかを他メディアに移動することしか出来ない仕組みであった。
【０００９】
しかし、利用者の利便性の立場から言えば、１０個のエクスポートライセンス着きのコンテンツを購入し、ＴＶのハードディスクにダウンロードした場合、そのコンテンツを、ダビング１０（コピー９回＋移動１回可能）の権利付きでレコーダにコピーし、レコーダからＳＤカード等の他メディアに更にコピーするような使い方をしたい場合も多々ある。
【００１０】
また、エクスポート先のメディアの著作権保護がコンテンツの利用期間を管理する機能を持つ場合であっても、エクスポートライセンスを用いて、メディアにけるコンテンツの利用期間を管理することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
コンテンツをエクスポートする際に、エクスポート先の機器やメディアがコピー回数管理を行える場合には、ユーザにエクスポート対象のコンテンツに付与するコピー可能回数を指定させ、該指定されたコピー可能回数分のエクスポートライセンスを著作権管理サーバ及び自機器から消費する処理を行い、エクスポート先の著作権管理方式に従った前記指定回数分のエクスポートライセンス情報と共にコンテンツデータをエクスポートすることを特徴とするコンテンツ受信装置。
【００１２】
また別には、コンテンツ受信装置であって、コンテンツを出力する記録媒体の指定を受け付ける受付部と、前記コンテンツの出力条件を記載した出力ライセンス情報を取得するライセンス情報取得部と、前記コンテンツを指定された前記記憶媒体に出力する出力部と、を有し、前記出力ライセンス情報は、出力先での前記コンテンツの利用期限を示す利用期限情報を有しており、前記出力部は、前記コンテンツに対する前記出力ライセンス情報から、前記利用期限情報を取得し、取得された前記利用期限情報を、指定された前記記憶媒体の管理情報格納領域に設定する。
【発明の効果】
【００１３】
受信機からコンテンツをエクスポートする場合に、エクスポート先のメディアで著作権管理をするための情報を設定することができる。
【００１４】
例えば、コピー可能回数制限による著作権者の権利を保持しながらエクスポートライセンスをコピー可能回数としてエクスポートすることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１５】
例えば、利用期間の条件付きでメディアにエクスポートする際、メタデータに基づき、ユーザは、明示的にコンテンツの利用期間を確認して、利用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ネットワーク対応家電とネットワーク経由でコンテンツ配信サービスを提供するサービスサーバのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】受信機の一例であるIPテレビのシステム構成とコンテンツデータの流れの例を示す図である。
【図３】コンテンツガイドメタファイルの構成例である。
【図４】再生制御メタファイルの構成例である。
【図５】再生ライセンスとエクスポートライセンスのデータ構成例である。
【図６】コピー回数付コンテンツエクスポート機能の処理フローの例である。
【図７】受信機のコンテンツ一覧表示画面の例である。
【図８】受信機のコンテンツ詳細表示画面の例である。
【図９】受信機のエクスポート先指定画面の例である。
【図１０】受信機のエクスポート条件確認画面の例である。
【図１１】受信機のエクスポート先指定画面の例である。
【図１２】受信機のエクスポート条件確認画面の例である。
【図１３】ライセンス保持バッファのデータ記述例である。
【図１４】受信機内でのコンテンツデータの流れを示す図の例である。
【図１５】エクスポート先リムーバブルメディアのハードウェア構成の例である。
【図１６】リムーバブルメディアへのエクスポート処理の例である。
【図１７】コンテンツガイドメタファイルの構成例である。
【図１８】再生ライセンスとエクスポートライセンスのデータ構成例である。
【図１９】コピー回数付コンテンツエクスポート機能の処理フローの例である。
【図２０】受信機のコンテンツ詳細表示画面の例である。
【図２１】受信機のエクスポート条件確認画面の例である。
【図２２】受信機のエクスポート条件確認画面の例である。
【図２３】受信機のエクスポートの記録モード変更画面の例である。
【図２４】エクスポート条件確認画面を表示するフローの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
配信サービスシステムにおける著作権管理は以下のようなモデルである。まず、ユーザが配信を希望したコンテンツが、暗号化されたコンテンツファイルの形式でサービス事業者の配信サーバから、ユーザ宅のＴＶやＡＶレコーダ、ＡＶプレーヤ機能を搭載したＰＣなどの受信機にダウンロードされ蓄積される。そして、ユーザは、該ダウンロードコンテンツを暗号化したコンテンツ鍵とそのコンテンツを視聴可能な時間などの利用条件情報から構成される視聴ライセンスを別途著作権管理サーバより取得し、コンテンツ鍵を使って暗号コンテンツを復号してＡＶプレーヤで再生し視聴する。
【００１８】
また、ダウンロードにより受信機に蓄積されたコンテンツを、ＤＶＤ−ＲＡＭやＳＤカードといったリムーバブルメディアにコピーまたは移動（Ｍｏｖｅ）するために出力したり、ネットワークなどの外部インタフェースに出力する（以下エクスポートと称する）場合には、コンテンツ鍵とダビングしてよいメディアなどの利用条件情報から構成されるエクスポート用のライセンスを取得して外部記憶媒体へのコピーあるいは移動を行う。
【００１９】
ライセンスとして定義される、コンテンツを視聴できる期間やエクスポート回数は、コンテンツの購入条件により異なり、受信機がライセンス記載の条件に従ってコンテンツ再生、移動、コピー、外部ＩＦ出力等を行うことにより、利用者は該当の制限内でコンテンツを利用することになる。
【実施例１】
【００２０】
エクスポート数、すなわちコピーや移動可能な回数は、ユーザが持つことの出来る該当コンテンツの総数に相当し、Ｎ個のエクスポートライセンスが付いたコンテンツを、コンテンツ配信サーバからネットワーク経由で、ある蓄積メディアにダウンロードした場合、該蓄積メディアから別の蓄積メディアにＮ−１回のコピーと１回の移動が行える。そして、エクスポートに使用するライセンス情報の取得タイミングはエクスポートを行う時点であり、一つのエクスポートライセンスは、エクスポート先のメディアや装置でコンテンツが一部でも視聴可能になった時点で消費される。
【００２１】
そのため、コンテンツ配信サービスにおいて、ユーザが購入したコンテンツをエクスポートする際は、必ず、１回のコンテンツコピーと一つのエクスポートライセンス消費処理がセットとして行われることが必須であり、またサービス事業者のライセンス管理を行う著作権管理サーバでも、エクスポートライセンスは一つずつ消費されることを想定する管理が行われている。
【００２２】
そのため、例えば、１０個のエクスポートライセンス付きのコンテンツを購入し、サーバからユーザの著作権管理可能なＴＶにダウンロードしたとしても、そのＴＶが一台のレコーダしか接続できない構成であると、該レコーダに１０個の異なるコピー不可能なコンテンツとして、９回コピーかつ一回の移動が出来るのみであった。
【００２３】
つまり、たとえ該レコーダが著作権管理を行う機能を有しており、別の著作権管理可能な外部記憶媒体へ、コピー制御回数付きでコピーを行う機能を持っていたとしても、該レコーダからは、別のメディアにコピーすることは出来ず、異なるコピー不可能な１０個のコンテンツとしてコピーされたコンテンツのどれかを他メディアに移動することしか出来ない仕組みであった。
【００２４】
しかし、利用者の利便性の立場から言えば、１０個のエクスポートライセンス付きのコンテンツを購入し、ＴＶのハードディスクにダウンロードした場合、そのコンテンツを、ダビング１０（コピー９回＋移動１回可能）の権利付きでレコーダにコピーし、レコーダからＳＤカード等の他メディアに更にコピーするような使い方をしたい場合も多々ある。
【００２５】
図１はコンテンツ配信サービスシステムの機器構成の一例を示す図である。
コンテンツ配信サービスを利用するユーザの端末である受信機３が、コンテンツ配信ネットワーク４を経由して、サービスを提供する事業者の運営するコンテンツ配信サーバ１や著作権管理サーバ２に接続する。受信機３は、コンテンツ購入手続きを行って所望のコンテンツをダウンロードし、そのコンテンツに付随した著作権の許す範囲でコンテンツを再生したりダビングしたりする。
【００２６】
コンテンツ配信サーバ１は、ユーザがコンテンツダウンロードサービスを利用する際の各種手続きを行うためのユーザインタフェースとなるポータルサイトを提供するＷｅｂサーバ機能、データファイルの形で蓄積しているＡＶコンテンツを受信機３からのリクエストに応じて、ＩＰデータパケットの形で転送するファイルサーバ機能、また、ユーザが受信機に映像コンテンツデータのダウンロードを行う時に必要な制御情報を記述したダウンロード制御メタファイルを蓄積し配信する機能等を持つサーバである。
【００２７】
著作権管理サーバ２は、コンテンツ配信サーバ１と連動し、コンテンツ毎にライセンスの生成、管理、発行を行うサーバである。
【００２８】
受信機３は、コンテンツ配信サービスを利用するための機能を搭載したユーザのクライアント端末であり、例えばネットワークに接続される、記録機能を有するテレビ、レコーダ、パーソナルコンピュータ等である。本実施例においては受信機３はＩＰネットワーク経由でのデータ送受信機能を有する。また、リムーバブルハードディスクｉＶＤＲ（Information Versatile Disk for Removable usage）や光ディスクＢＤ／ＤＶＤ（Blu-ray Disc／Digital Versatile Disk）、ＳＤカード（Secure Digital Memory Card）等のリムーバブルメディアの読み書きを行うドライブを備えたネットワーク対応デジタルテレビである。
【００２９】
コンテンツ配信ネットワーク４は、様々な従来のネットワーク物理層（光、有線、または無線ネットワークを含む）のいずれかを使用して実現されるインターネットプロトコル通信ネットワークであり、ルータやスイッチ、ハブなど、データパケットを送信元から送信先へ正確に送り届けるための通信制御機器４１〜４４も含まれる。
【００３０】
なお、図１の例はコンテンツ配信専用ネットワークにスイッチやルータでサーバや宅内ネットワークが接続し、宅内ネットワークに受信機等が接続されているが、ＩＰプロトコルによりサーバと受信機が通信可能な形態であれば、どのような通信網であってもかまわない。
【００３１】
ネットワーク対応記憶装置５は、受信機３と宅内ネットワークでデータ送受信を行える大容量な記憶装置で、本例ではＤＬＮＡ規格に従いデジタルメディアをネットワーク経由で送受信する機能を備えたＮＡＳ（Network Attached Storage）であるとする。
【００３２】
図２に、受信機３のネットワーク対応テレビハードウェア構成図を示す。受信機３は、放送電波を受信するアンテナやデジタルチューナ以外に、ＩＰ（Internet Protocol）データパケットを送受信するためのＩＰ通信ポート２２を備え、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）、ＤＮＳ（domain name server）、ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)、等の各種ＩＰ通信プロトコルの処理が可能である。
【００３３】
またＤＬＮＡ機能やＨＴＴＰブラウザなどのアプリケーションを搭載しており、ＨＴＴＰブラウザを使って、宅外のコンテンツ配信ネットワーク４に存在しているコンテンツ配信サーバ１のウェブサイトにアクセスし、コンテンツのストリーミングやダウンロードのサービスを利用、そして、該サービス利用でダウンロードしたコンテンツを、ＤＬＮＡ機能を持つ他の宅内機器で再生したり、逆に他の宅内機器のコンテンツを自機器に移したりすることができる。
【００３４】
なお、受信機３では、ＣＰＵ２０が、ＲＯＭ２４に格納された認証処理プログラム、コンテンツ取得処理プログラム、コンテンツ管理プログラム、エクスポート処理プログラム、ライセンス情報取得プログラム等のプログラムを実行することで、各種の処理を行う。さらにリアルタイムクロック２８を持ち、常に実時間を保持し、上記プログラムから参照することができ、設定された日時にＣＰＵ２０にプログラムを実行させるタイマー機能をも有する。なお、各プログラムは集積回路化するなどして認証処理部、コンテンツ取得処理部、コンテンツ管理部、エクスポート処理部、ライセンス情報取得部、等として独立したハードウェアにより構成することもできる。
【００３５】
また、本受信機３は、大容量ハードディスク(ＨＤＤ)１６を備えており、多数のコンテンツデータの読み書き処理を行うことができる。
以下説明を簡略化するため、各種プログラムをＣＰＵ２０が実行することで実現される各処理はプログラムで実現される各処理部を主体として説明する。なお各処理部をハードウェアで実現した場合にはその各処理部が主体となって各処理を行う。
【００３６】
図２にデータの流れとして示すように、ストリームデータ制御部１５は、ＩＰパケットとして受信したコンテンツのデータファイル、放送波として受信した放送録画データファイルをＨＤＤ16に保存する。その後ストリームデータ制御部１５は、ユーザからの要求に応じてｉＶＤＲやＢＤ/ＤＶＤ、ＳＤカード等のリムーバブルメディア３１にｉＶＤＲ・ＤＶＤ／ＢＤ・ＳＤインタフェースドライブ２９（リムーバブルメディアドライブ２９）から書き込んだり、またはＩＰ通信インタフェース２２（ＩＰポート２２）から出力してネットワーク対応記憶装置５に宅内ネットワーク経由でアップロードするなどのエクスポートを行う。受信機３は、リムーバブルメディア３１に書き込み、読み込み等の処理を行う場合に、リムーバブルメディアドライブ２９を制御する記録制御部３２を有する。リムーバブルメディア（可搬媒体）は記録媒体と呼ぶこともある。記録制御部３２は出力部３２と呼ぶこともある。
【００３７】
なお本テレビは、放送波と同様のデコード処理が可能なようにデータ変換を行った後デコーダ１４に送るデスクランブラ１２やデマルチプレクサ１３を持つため、本ネットワーク対応テレビは、放送もＩＰネットワーク配信されたコンテンツも区別なく再生及び視聴が出来る。
【００３８】
本受信機３を使ってコンテンツダウンロードサービスを利用する手順は、例えば、以下のようになる。
まずユーザが受信機３のＷｅｂブラウザを用いてコンテンツ配信サーバ１のＷｅｂサーバ機能にアクセスする。受信機３の認証処理部は、コンテンツ配信サーバ１との間で受信機（又はユーザ）のＩＤの認証を実行する。認証が成功した後に、コンテンツ配信サーバ１上のダウンロードサービス用Ｗｅｂサイトのページを取得する。受信機３のコンテンツ取得処理部は、そのＷｅｂページを用いて、ユーザがダウンロードを所望するコンテンツの購入パッケージの購入処理を行う。
【００３９】
購入処理は、まずコンテンツ配信サーバ１が該当の購入パッケージ（コンテンツ）のＩＤと受信機（又はユーザ）のＩＤを顧客管理の課金サーバに送って課金する。課金が完了すると、コンテンツと再生制御メタファイル、コンテンツガイドメタファイルがコンテンツ配信サーバ１から受信機３に転送される。受信機３のコンテンツ取得処理部は、転送されたこれらの情報を受信し、ＨＤＤ１６に蓄積する。
【００４０】
コンテンツと共にＨＤＤ１６に蓄積されるコンテンツガイドメタファイル、再生制御メタファイルは、ダウンロードしたコンテンツを利用する際に必要である。
図３はコンテンツガイドメタファイルの構成例である。
【００４１】
コンテンツガイドメタファイル100は、ダウンロード済みのコンテンツを利用する際に、受信機にダウンロードされ蓄積されているコンテンツを一覧表示してユーザに再生するコンテンツを指定させるなど、コンテンツ利用時のナビゲーションに必要な情報を集約したデータファイルである。
【００４２】
コンテンツガイドメタファイルは、コンテンツ情報を記述するコンテンツメタデータ101（コンテンツ情報101）、シリーズ情報を記述するシリーズメタデータ102（シリーズ情報102）、パッケージ情報を記述するパッケージメタデータ103（パッケージ情報103）、ライセンス情報を記述するライセンスメタデータ104（ライセンス情報104）、からなる。
【００４３】
コンテンツメタデータ101は、コンテンツのタイトル・概要等のテキスト、サムネイル画像等の表示情報や、ジャンル等の属性情報であり、コンテンツ単位の番組情報表示や制御に用いる。
【００４４】
シリーズメタデータ102は、複数のコンテンツからなる一連のシリーズのタイトル・概要等のテキスト、サムネイル画像等の表示情報やジャンル等の属性情報であり、シリーズ単位の情報表示や制御に用いる。
パッケージメタデータ103は、コンテンツ購入の際の課金単位であるパッケージのタイプ（単品購入、1年間見放題など）や料金等の属性情報を含み、その情報表示や制御に用いる。
【００４５】
ライセンスメタデータ104は、コンテンツに付随する利用権利、つまり著作権に関する利用条件を示す表示情報と、該利用権利を著作権管理サーバより取得する為の制御情報を含み、その情報表示や制御に用いる。上記コンテンツメタデータ101と共にコンテンツ単位の情報表示に用いられるが、１コンテンツに複数の利用権利が付随する場合には、１つのコンテンツの表示に対して複数の本メタデータを用いて複数の権利情報が表示されることになる。
【００４６】
本システムの著作権管理は、著作権管理サーバが受信機に配布するライセンス情報により実現している。本システムにおいてライセンス情報とは、その利用権利を示し利用条件を満たす場合にのみコンテンツの利用を可とするために必要なデータである。具体的には、コンテンツを暗号化したコンテンツ鍵とそのコンテンツを利用する為の利用条件情報のデータである。ライセンス情報はコンテンツ単位に存在し、受信機のライセンス取得部が該コンテンツを使用する際に、そのライセンス取得情報220のデータを使って著作権管理サーバに取得要求し、著作権管理サーバから受信機に配布される。
【００４７】
なお、本システムでは、コンテンツの利用形態として、再生とエクスポートの２種類を提供しているため、ライセンス情報は再生ライセンス情報とエクスポートライセンス情報の２種類がある。
上記ライセンスメタデータ104では、例えばあるコンテンツにエクスポートライセンスと再生ライセンスが両方付随していた場合、図３の141から149のように、２つの権利情報が示される。
【００４８】
著作権管理サーバ２から取得するライセンスは、141、146のライセンスＩＤにより、一意に識別され、エクスポートライセンスか再生ライセンスかは、142,147のライセンスタイプにより識別される。
143,148のライセンス利用期限は、著作権管理サーバ２からライセンスを取得可能な期限を示す。
【００４９】
エクスポートライセンスは、エクスポートメディア識別144、エクスポート可能回数145、再生ライセンスは、再生視聴可能期限149などの情報を持つ。
エクスポートメディア識別144は、エクスポート可能なメディアを指定し、エクスポート可能回数145は、エクスポートメディア識別144で指定されたメディアにエクスポートできる回数を指定する。
【００５０】
図４は再生制御メタファイルの構成例である。
再生制御メタファイル200は、上記コンテンツガイドメタファイルによりユーザナビゲーション後、実際にコンテンツを再生またはエクスポートする際に用いられるデータを記載したＸＭＬ文書である。
再生制御メタファイルは、コンテンツ再生の際に必要なコンテンツ自身のＡＶストリームの情報であるコンテンツ固有属性情報210と、暗号化されたコンテンツの暗号を解くために著作権管理サーバにアクセスして復号ためのコンテンツ鍵などを取得する際に必要なライセンス取得情報220の２つのＸＭＬ文書を含む。
【００５１】
コンテンツ固有属性情報210は、コンテンツ本体ファイルのファイル名と参照先、コンテンツの時間長、コンテンツが暗号化されているか否かの区別情報、映像符号化方式や解像度・走査・アスペクト比など映像信号の属性情報、ステレオ／モノラル／マルチチャンネル区別など音声信号の属性情報等を提供する。
【００５２】
コンテンツのライセンス取得情報220は、対象コンテンツのライセンス取得先になる著作権管理サーバアドレス情報、著作権管理方式の種別情報、コンテンツに付随する著作権保護範囲の種別を示すライセンスID、著作権管理サーバとクライアントである受信機間でサーバ認証を行う為の署名対象の要素の値、署名の検証に必要な公開鍵証明書などの情報を提供する。
【００５３】
図５は、本システムで上記図３のコンテンツの、著作権管理サーバからから受信機に配布される再生ライセンスとエクスポートライセンスのデータ構成例である。再生ライセンスは、コンテンツを暗号化したコンテンツ鍵とそのコンテンツを視聴可能な期間情報、コピー禁止や許可条件等を含み、エクスポートライセンスはコンテンツ鍵とエクスポート可能なメディア（ＤＶＤやメモリカードなど）または出力ＩＦ（DTCP-IPプロトコルを使ってＩＰネットワークへ出力など）の情報を含む。
【００５４】
エクスポートライセンスは、一回のエクスポートで一つのライセンスが消費されるため、Ｎ回エクスポート可能なコンテンツにはＮ個のエクスポートライセンスが付属する。
【００５５】
図６は本システムの受信機３のコピー可能回数情報付きエクスポートを実行するコンテンツ管理部およびエクスポート処理部の処理を示すフローチャートの例である。
ユーザがダウンロードしたコンテンツを利用するには、まず、リモコンボタン操作により受信機３に現在ダウンロードされている利用可能なコンテンツの閲覧を指示する。受信機３のリモコンＩ／Ｆ２１はユーザからの閲覧指示を受信する（ステップ1000）。
【００５６】
コンテンツ検索閲覧の指示を受けて、受信機のコンテンツ管理部はダウンロードしたコンテンツと共に受信機のハードディスク１６に格納されている各コンテンツのコンテンツガイドメタデータ100を読み込み、図７のような利用コンテンツ選択指定のためのコンテンツ一覧画面を表示装置１８に表示する（ステップ1001）。
【００５７】
ユーザが図７画面で提示された一覧から、利用したいコンテンツを選択し、コンテンツ管理部がリモコンＩ／Ｆ２１を介してコンテンツの選択を受け付る（ステップ1002）。受信機３のコンテンツ管理部は、該コンテンツのコンテンツガイドメタデータ100の情報からさらに詳細な情報を読み出し、図８のような選択コンテンツのサムネイルと番組概要、再生時間、ライセンス関連情報、利用開始期限などの詳細情報を表示する（ステップ1003）。
【００５８】
詳細情報の中には、図３のコンテンツガイドメタデータ100の145欄から読み出したエクスポート可能回数も含まれる。ユーザは、概詳細情報のエクスポート可否（エクスポート残り回数）を確認し、エクスポートが可能なコンテンツであれば、リモコンでエクスポートボタンを操作して実行を指示する（ステップ1004）。
【００５９】
受信機３のエクスポート処理部は、エクスポート実行の指示を受け付けると、図９のようなエクスポート先選択画面を表示し(ステップ1005)、ユーザにエクスポート先メディア種別の選択とエクスポートする際にエクスポートするコンテンツに付属させるコピー可能回数を指定させ、エクスポート実行を指示させる(ステップ1006)。
【００６０】
エクスポート処理部は、エクスポート先選択画面のエクスポート先候補となるメディア種別として、コンテンツガイドメタファイルの144欄に記載されているエクスポートの権利行使可能なメディアの中で、受信機３がメディアフォーマット変換機能を有しているメディアのみ選別し、それらを候補先として表示する。また、エクスポート処理部は、エクスポート先のメディアがエクスポートを許さない規定を有する場合は、コンテンツに付随させるコピー回数の指定欄はデフォルト０を表示したまま入力をマスクする。
【００６１】
なお、エクスポートするコンテンツに付属させるコピー回数とは、すなわち、コンテンツを、コピーした先のメディアで、さらにまた別のメディアに何回かコピーできるようにする場合の、その回数を意味する。
【００６２】
ただし、本例では、エクスポートコンテンツに付属させるコピー回数を、ダビング数で指定させている。所謂「ダビング１０」が「コピー９回＋移動１回」の権利として定義される。ダビング数とはコピー回数＋１を現す数値である。従って、該エクスポートしたコンテンツのコピー可能な回数は＝ダビング数−１である。
【００６３】
コンテンツに付随するエクスポート回数すなわちコピー可能回数は、ダウンロードした際、著作権管理サーバがエクスポートライセンスの数として管理していた数として上限が決まっているので、残りＮ回エクスポート可能なコンテンツを、Ｎ回以上にコピー可能なコンテンツとしてエクスポートすることは勿論不可能である。また、残りＮ回エクスポート可能コンテンツをＭ（＜Ｎ）回コピー可能なコンテンツとしてエクスポートすると、受信機の概コンテンツの残りエクスポート回数は、エクスポート先コンテンツに付随させるＭ回と、該コンテンツそのものをエクスポート先へのコピーするために消費される１回分を差し引いた、Ｎ−Ｍ−１回とする。
【００６４】
本例でダビング数を指定させているのは、ユーザにエクスポートするコンテンツの付属権利をコピー回数として指定させると、エクスポートライセンスがユーザ指定数より一つ多く消費されるため不信感を招きやすく、また、エクスポート後の権利概念としても「ダビング１０」が「９回コピーした後は移動しかできない」ためである。
【００６５】
前記図９の画面で、コピー残り回数１０回に対して、ユーザがダビング７、すなわちエクスポート先で６回コピー可能なコンテンツとしてネットワーク経由で外部の別の機器へのエクスポートを実行指示すると、受信機３のエクスポート処理部は、図１０のように、残りのエクスポート回数が３回（１０−６−１）となる確認画面を表示し、ユーザにエクスポート実行の再確認を促す（ステップ1007）。
【００６６】
また、図１１のように、コンテンツに付属させるコピー回数を１０回、すなわち全エクスポート権利を付属させてｉＶＤＲ等の記録メディアへのエクスポート実行を指示すると、受信機３のエクスポート処理部は、受信機３のコンテンツをその後エクスポート不可能にする。この場合のエクスポート再確認画面は図１２のようになる。
【００６７】
ユーザが再確認画面でエクスポート実行を指示すると、受信機３のエクスポート処理部はコンテンツのコピーまたは移動を開始する。
まず、エクスポート処理部は、エクスポートに先立ち、著作権管理サーバからエクスポートライセンスを取得するため、ＨＤＤ１６の該当コンテンツの再生制御メタファイルを読み出して解析を行う。
【００６８】
そしてエクスポート処理部は、コンテンツガイドメタファイルの146欄に記述されているライセンスＩＤが、再生制御メタファイルの224欄に記述されていることを確認し（ステップ1008）、さらに受信機内に著作権管理サーバから取得してエクスポート実行していないエクスポートライセンスが保持されていないかをエクスポートライセンス保持バッファの記述で確認する（ステップ1009）。
【００６９】
図１３は、ＨＤＤ１６に格納されている受信機のエクスポートライセンス保持バッファの構成ファイルである。エクスポートライセンスは、著作権管理サーバから、クライアントである受信機３からの１回の取得要求のアクセスに対して１つ配布される。著作権管理サーバはエクスポートライセンスの配布処理が終わった時点でエクスポートライセンス１つ（エクスポート一回分）の権利を消滅させる。受信機のエクスポート処理部は、著作権管理サーバから配布された１つのライセンスに対し、受信機として１回のエクスポート処理が完了した時点で、該当コンテンツのエクスポート残り回数（権利）を一つ減らす処理を行う。
【００７０】
従って、著作権管理サーバから受信機がエクスポートライセンスを取得した後、実際のエクスポート処理が何らかの理由で行われなかった場合には、実行可能なエクスポート権利が受信機に保持されることになる。エクスポートライセンス保持バッファは、この受信機に保持されているエクスポートライセンスの記録であり、ライセンスＩＤとエクスポートライセンス320のデータ、保持している個数のリストである。
【００７１】
エクスポート処理部は、エクスポートライセンスが保持されていない場合、または保持はしていても必要数だけ無かった場合には、著作権管理サーバにアクセスしてエクスポートライセンスを取得する。まず、不正な著作権管理サーバに誘導されないように、再生制御メタファイルの証明書や署名情報に基づき、サーバＵＲＩの署名検証を行う。そして署名検証が成功した場合のみ著作権管理サーバからライセンスの配布を受ける(ステップ1010)。
【００７２】
具体的には、受信機３の認証処理部は、ライセンス著作権管理サーバ２との相互認証を完了して、ライセンス要求・配送のメッセージを暗号化する為の鍵を共有し、取得対象ライセンスを特定するライセンスＩＤを含むメッセージを送信する。著作権管理サーバは受信機３が該当するライセンスを取得する権利を有するか否か判定し、権利が有ると判定した場合にはライセンスを送信する。無事にライセンス送受信が終了したら、受信機３の認証処理部はサーバと確立した認証暗号通信路を切断する。
【００７３】
受信機３のエクスポート処理部は、ライセンスを取得すると、前記エクスポートライセンス保持バッファに、取得したエクスポートライセンスを保持する（ステップ1011）。既にライセンスＩＤのエクスポートライセンスが取得されていた場合は、その記述欄の保持個数を１つ増やす。いまだ保持されていないライセンスの場合は、バッファに該ライセンスの記述を追記し保持数を１とする。そして、エクスポート処理部は実行するエクスポートに必要な数のライセンスが取得できるまで、上記のライセンス取得処理を繰り返す。
【００７４】
図９の例のように６回コピー可能コンテンツとしてネットワーク経由で別の機器に送信するエクスポートの場合は、７個のエクスポートライセンスが必要なため、上記を７回繰り返すことになる。
必要数のライセンスが取得できたら、エクスポート処理部はエクスポート処理を行う。エクスポート処理部はまず、再生制御メタファイルの212欄で、暗号化コンテンツか非暗号化コンテンツであるかを確認する（ステップ1012）。非暗号化コンテンツの場合はそのままメディアへの書き込みやネットワークへの出力処理に移る。
【００７５】
暗号化コンテンツの場合は、エクスポート処理部は、エクスポートライセンスの322欄記載のコンテンツ暗号鍵を使ってコンテンツデータを復号する（ステップ1013）。そして、エクスポート先に応じて、必要なコンテンツのフォーマットやレートの変換、及び暗号化と著作権管理データを付与し、外部出力またはメディア書き込みを行う（ステップ1014）。
【００７６】
受信機３のエクスポート出力処理が、本例のｉＶＤＲ３１やＳＤ３１のような受信機にアクセス用のインタフェースドライブ２９が付属しているリムーバブルメディアへの書き込み処理の場合は、例えば、図１５のような構成のｉＶＤＲディスクを受信機に装着し、図１６のような手順で書き込みを行う。図１５のｉＶＤＲは、受信機３とはSerial Advanced Technology Attachment（ＳＡＴＡ）インタフェースで接続し（ｉＶＤＲコネクタ５８、ＳＡＴＡインタフェース５１）ている。受信機３の記録制御部３２はインタフェースドライブ２９をもちいてリムーバブルメディアの読み書きを行う。
【００７７】
なお、リムーバブルメディアはｉＶＤＲに限定されること無く、ＢＤディスク、ＳＤカード、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）など、磁気ディスク、光磁気ディスク、など著作権を管理できる形式で記録できるメディアであればよく、その場合には、図１５のインタフェースは、それぞれのメディアに対応したインタフェースとなる。
【００７８】
記録制御部３２は、ドライブにセットされたｉＶＤＲディスクの認証を行い、耐タンパ領域（セキュリティユニット５６、セキュリティメモリ５７）を有するｉＶＤＲであることを確認する（ステップ2000）。記録制御部３２は、耐タンパ領域の記憶媒体（セキュリティメモリ５７）と通常記憶媒体（ＨＤＤ５５）にコンテンツをコピーできる空き容量があるか確認する。
【００７９】
ｉＶＤＲの著作権管理方式では、ユーザが直接アクセス出来ない読み書きに特殊なコマンド処理を必要とするセキュアな耐タンパ領域（セキュリティユニット５６、セキュリティメモリ５７）と、通常メモリとしてユーザが普通にアクセス可能な通常データ領域（ＨＤＤ５５）とを有する。
【００８０】
そして、ｉＶＤＲにおいて著作権管理されるコンテンツを利用する際に必要な、コピーカウント情報や世代カウント情報、暗号データを復号するための暗号鍵などの著作権コンテンツ管理情報は、耐タンパ領域であるセキュリティメモリ５７に保存することにより、改竄が出来ないよう保護されるしくみである。また、暗号化を託した著作権コンテンツの実際に映像データやフリーコンテンツの非暗号化コンテンツは通常データ領域であるＨＤＤ５５に保存し、一般のＨＤＤと同じ方法で読み書き可能である。
【００８１】
図１６はリムーバブルメディアへのエクスポート処理の例である。図６のフローのステップ1014の詳細である。
記録制御部３２は、耐タンパ領域（セキュリティメモリ５７）と通常記憶媒体（ＨＤＤ５５）の双方の領域にエクスポートコンテンツを書き込むに必要な空き容量があれば、セキュリティメモリ５７に著作権保護コンテンツの管理情報格納領域を、ＨＤＤ５５に実際の映像コンテンツデータを格納する領域を確保する(ステップ２００１)。
【００８２】
そして、記録制御部３２は、エクスポートコンテンツのｉＶＤＲ著作権管理方式のための著作権コンテンツ管理情報、すなわち、上記実際の映像コンテンツデータを格納する領域として確保したＨＤＤ５５の領域の先頭アドレスや、そのコンテンツを暗号化保存する際に使用するｉＶＤＲ３１の著作権保護方式の暗号鍵、コンテンツのコピーカウントや世代カウント等の著作権管理情報を生成し、上記確保した著作権保護コンテンツ管理情報格納領域に書き込み保存する(ステップ２００２)。
【００８３】
この時、エクスポートコンテンツに付随させるコピー可能回数は、エクスポート処理部によりｉＶＤＲのコピー回数管理機能で使用するコピーカウント情報のフォーマットに従った形式に変換することで、コンテンツの著作権管理情報の一つとして生成され、ｉＶＤＲに保存されることになる。
【００８４】
図１１の例であれば、エクスポート処理部は、９回コピー＋１回移動の権利を有するコンテンツであることを示すコピー可能回数情報を取得し、これをｉＶＤＲのコピー回数管理機能で使用するコピーカウント情報のフォーマットに従った形式に変換する。その後記録管理部３２がこのコピーカウント情報をｉＶＤＲの著作権保護コンテンツ管理情報格納領域に書き込み保存する。
【００８５】
その後エクスポート処理部は、ＨＤＤ１６から読み出した映像コンテンツの暗号化データを、エクスポートライセンス保持バッファ400に格納されたエクスポートライセンスの暗号鍵で復号する(ステップ２００３)。記録制御部３２は、復号化されたコンテンツを前記耐タンパ領域の該当コンテンツの管理データの一つとして格納したｉＶＤＲ３１の著作権保護方式に依存する暗号鍵により暗号を施し、前記コンテンツデータ保存場所としたアドレス領域に書き込む(ステップ２００４)。
以上で、エクスポート先であるｉＶＤＲ３１に、ｉＶＤＲの著作権管理方式に沿ったコンテンツデータとしてエクスポートコンテンツをコピーできたことになる。
【００８６】
受信機のエクスポート出力処理が上記のような別メディアや機器へ書き込むのではなく、通信ポートからの送信処理の場合は、通信する相手機器と、通信路の種別に依存した著作権保護コンテンツデータ送受信のための前処理が必要になる。
【００８７】
例えば、本例でＩＰネットワーク対応記憶装置５へ、ルータ４４の管理するＩＰネットワーク経由で映像コンテンツを転送するために、ＩＰポートからＩＰパケットとしてエクスポートコンテンツデータを送出するエクスポート出力の場合には、受信機３の認証処理部は、受信機３とＩＰネットワーク対応記憶装置５との間で、ＩＰネットワーク経由で著作権管理データを安全に送受信するための共通の仕組みを双方でサポートしていること相互に証明する認証処理を前処理として行う。
【００８８】
該前処理の認証の際に、ストリームデータ制御部１５は、これからＩＰネットワーク上に流すエクスポートコンテンツデータを暗復号するための該ネットワーク著作権保護方式に依存した暗号鍵を双方で交換する。認証が成功すると、受信機３のエクスポート処理部は、コピー可能回数情報すなわち、図１０の例であれば６回コピー後は移動の権利を有するコンテンツであることを示す情報を含むコンテンツの著作権管理情報を取得する。またＨＤＤ１６から読み出してエクスポートライセンスの暗号鍵で復号した映像コンテンツデータを取得する。エクスポート処理部は、コンテンツデータと著作権管理情報とを前記認証時に決定した暗号鍵を使用して暗号化を施したＩＰパケットデータに変換し、ＩＰ通信ＩＦ２２からネットワークに送出する。これらの処理により、エクスポート出力処理を実行する。
【００８９】
送出されたＩＰパケットデータを受信したエクスポート先の外部機器は、受信した通信用パケットデータを前処理の認証時に決定した暗号鍵を使用して復号した後、自機器の記憶媒体に自機器の著作権保護方式に沿った形式への変換と暗号化を施して書き込むことになる。
【００９０】
なお、映像コンテンツを保存する機器やメディアの著作権管理方法は媒体毎に様々であり、また同じ媒体の著作権管理方法が改定変更されることもあり、エクスポートの実行手順は上記方法のみに制限されるものではない。
【００９１】
エクスポート処理部は、エクスポートが成功したら、エクスポートライセンス保持バッファに保持していた該ライセンス情報を消去し、コンテンツガイドメタファイルのエクスポート可能回数145欄に記録されている数値をエクスポートしたコンテンツに付加したコピー可能回数＋１（エクスポートのためのコピー１回分）だけ減算して更新する（ステップ1015、1016）。例えば図９、１０のエクスポートの場合、コンテンツに付加したコピー可能回数は６であるため、エクスポート可能回数145欄は、エクスポート前に１０だった値が、１０−６−１で３に更新される。
【００９２】
なお、図１２の再確認画面の例で示すように、ユーザが現在所有しているライセンス数が無くなるのを避けたい場合や、現在所有数より多くのコピー回数を付けてエクスポートを行いたい場合は、エクスポート処理を一旦中断し、コンテンツ配信サーバ１にアクセスしてコンテンツライセンス追加購入を行う処理に進むようにしてもよい（ステップ1017）。
【００９３】
上記の例では、一度購入したコンテンツをＨＤＤ１６に格納してからエクスポートしているが、コンテンツ配信サーバ１からコンテンツをダウンロードする時に、上記エクスポートをも同時に行ってもよい。
上記のダウンロード直接エクスポートの場合、ステップ1001の利用可能なコンテンツの一覧表示の動作は、コンテンツ配信サーバ１にアクセスして、ダウンロード可能なコンテンツ一覧のHTML文書を取得し、ブラウザで表示して図７の選択画面をユーザに提供することになる。
【００９４】
そしてステップ1003では、ダウンロードエクスポートコンテンツが指定された時点で、該コンテンツのコンテンツガイドメタファイル100と再生制御メタファイル200をコンテンツ配信サーバ１から取得し、図８の画面を表示することになる。また、ダウンロード直接エクスポートでは、エクスポートするデータの流れは図１４のようになり、受信機３はコンテンツライセンス変換装置のような形となる。
【００９５】
以上のようにして、コピー可能回数制限による著作権者の権利を保持しながら、エクスポートライセンスをエクスポートコンテンツのコピー可能回数として移動させることができる。
なお、本実施例では、エクスポートの処理をエクスポート処理部が行い、リムーバブルメディアに対する書き込み等を記録制御部３２が行う構成としたが、エクスポート処理部が記録制御部３２の処理も行うようにしてもよい。また、記録制御部３２がエクスポート処理部の処理も行うようにしてもよい。
【実施例２】
【００９６】
エクスポート先のメディアの著作権保護がコンテンツの利用期間を管理する機能を持つ場合、エクスポートライセンスに、メディアにけるコンテンツの利用期間を記述し、その利用期間をエクスポート先の著作権保護情報として設定することで、メディアを持出して別の機器でコンテンツを視聴する場合でも、メディアの著作権保護機能に従い、利用期間の管理を行うことができる。
すなわち、エクスポートしたメディアを、別の機器に挿し、その機器でコンテンツの再生を行う場合でも、利用期間を過ぎたコンテンツを視聴不可にすることができる。
【００９７】
このような利用期間付きのエクスポートを行う場合、受信機のユーザインタフェースで、エクスポートの条件として、コンテンツに付随するメタデータに記載された利用期間を参照し、その利用期間情報を提示した上で、エクスポートを実行させることが望ましい。
蓄積メディアにダウンロードしたコンテンツの利用期間情報は、本体での視聴期限としてメタデータが標準化され規定されているが、エクスポート先のメディアにおける利用期間情報は規定がないため、別途、メディアの種類ごとに規定し、配信する必要がある。
【００９８】
また、一方で、一般的な運用としては、本体での視聴期限とエクスポート先のメディアにおける利用期間は、一致させるケースも多いが、そのような場合、メディアの種類ごとに配信するメタデータが重複し、無駄が生じて、伝送効率が悪くなり、メタデータの保存エリアの増大も招く。
【００９９】
本実施例は、コンテンツをエクスポートする際に、コンテンツに付随して取得するライセンス管理メタデータ中のエクスポート先の利用期間情報を参照し、ユーザに対し利用期間の告知を行った上で、エクスポートを実行する手段を設けることで、ユーザに対し、エクスポート先のメディアの利用条件を確認した上で利用できる。
【０１００】
また、エクスポート先の利用期間情報が、ダウンロード端末本体での視聴期限と一致して運用される場合、一致することを明示する情報をライセンス管理メタデータ、または、ライセンスに設け、端末は該情報を参照し、一致する場合は、本体での視聴用の再生ライセンスに記述された利用期間情報を参照し、上記のエクスポート時のユーザに対する利用期間の告知を行う。
【０１０１】
図１、図２の構成は、実施例１と同様である。
図１７は、コンテンツガイドメタファイルの構成例である。
ライセンスメタデータ104では、例えばあるコンテンツにエクスポートライセンスと再生ライセンスが両方付随していた場合、図１７の141から145,150から153のエクスポートライセンスのライセンス情報と、146から149の再生ライセンスのライセンス情報が配信される。また、図３と同じ符号が付してあるものについては、図３と同様である。
【０１０２】
著作権管理サーバ２から取得するライセンスは、141、146のライセンスＩＤにより、一意に識別され、エクスポートライセンスか再生ライセンスかは、142,147のライセンスタイプにより識別される。
143,148のライセンス利用期限は、著作権管理サーバ２からライセンスを取得可能な期限を示す。
【０１０３】
エクスポートライセンスは、エクスポートメディア識別144、エクスポート可能回数145、視聴期限情報フラグ150、本体視聴期間一致フラグ151、出力先視聴期間152、トランスコードフラグ153などの情報を持つ。再生ライセンスは、再生視聴可能期限149などの情報を持つ。
エクスポートメディア識別144は、エクスポート可能なメディアを指定し、エクスポート可能回数145は、エクスポートメディア識別144で指定されたメディアにエクスポートできる回数を指定する。
【０１０４】
視聴期間情報フラグ150は、エクスポート時に視聴期間付きで行うかどうかを示す情報で、視聴期間付きの場合、出力視聴期間152にその期間情報を指定する。
本体視聴期間一致フラグ151は、エクスポート先のメディアでの視聴期間を、再生ライセンスの出力先視聴期間152と一致させる運用をするかどうかを示すフラグで、このフラグが「一致する」の値の場合、出力先視聴期間152に視聴期間情報を記述する必要はなく、再生ライセンスの再生視聴可能期間149が記述されていれば、その期間情報をエクスポート時の視聴期間としても使用することができる。
【０１０５】
本体視聴の利用期間とエクスポート先のメディアでの利用期間を一致さえる運用を行う場合、本体視聴用のメタデータを、エクスポート時のメタデータとして共用し、利用することで、メタデータの容量を削減できる。図１７の例では出力先視聴期間に「2010.1.1 1:00」という値が入っているが、本体視聴期間一致フラグ151が「一致する」の値の場合、出力先視聴期間152に視聴期間情報を記述する必要はなく、値は空欄でもよい。
【０１０６】
なお、出力先視聴期間152およびの再生視聴可能期限149の記述形式は、絶対日時で、Ａ年Ｂ月Ｃ日Ｄ時Ｅ分Ｆ秒〜Ｇ年Ｈ月Ｉ日Ｊ時Ｋ分Ｌ秒のように指定する場合や、エクスポート後Ｍ時間Ｎ分O秒のように、エクスポート直後を基点とした相対的な指定をする場合、両者の組み合わせで、エクスポート後、Ｇ年Ｈ月Ｉ日Ｊ時Ｋ分Ｌ秒まで、というような記述方法が許される。
【０１０７】
図４の構成は、実施例１と同様である。
図１８は、本システムで上記図１７のコンテンツの、著作権管理サーバからから受信機に配布される再生ライセンス310とエクスポートライセンス320のデータ構成例である。再生ライセンス310は、コンテンツの暗号鍵311とそのコンテンツを視聴可能な期間情報（利用開始日時及び利用終了日時）312、映像音声のデジタル出力ならびにアナログ出力に対するコピー禁止や許可条件等を記述した信号出力制限・コピー制御情報313を含む。
【０１０８】
エクスポートライセンス320はコンテンツの暗号鍵321とエクスポート可能なメディア（DVDやメモリカードなど）または出力ＩＦ（DTCP-IPプロトコルを使ってＩＰネットワークへ出力など）の情報を含むエクスポート先のメディア識別322と、指定メディアに対する利用条件情報323を含む。
【０１０９】
指定メディアに対する利用条件情報323は、331〜334の情報を持つ。著作権保護フラグ331は、エクスポートするコンテンツを著作権保護するかどうかを指定する情報である。本体視聴期間一致フラグ332は、エクスポートコンテンツを著作権保護する場合に、エクスポート先のメディアでの視聴期間と、本体再生の視聴期間とを一致させることを示す情報である。出力先視聴期間情報333は、エクスポート先のメディアでの視聴期間が、本体再生の視聴期間と一致しない場合に、メディア毎の視聴期間を指定する情報である。トランスコードフラグ333は、エクスポート時に、コーデック変換などのトランスコートをしていいかどうかを表す情報である。
【０１１０】
本体視聴期間一致フラグ332は、ライセンス情報104の本体視聴期間一致フラグ151と同一目的で使われる情報である。エクスポート処理部は、エクスポート前にユーザに対しエクスポート先メディアでの視聴期間を提示する際、本体視聴期間一致フラグ151を参照して、再生視聴可能期限149を提示するか、出力先視聴期間152を提示するかを判断する。この場合本体視聴期間一致フラグ151の代わりに、本体視聴期間一致フラグ332の値を用いて判断してもよい。
【０１１１】
前本体視聴期間一致フラグ151を参照する場合、受信機３は、コンテンツガイドメタファイル100のみを参照して、ユーザへの提示を行えばよいので、処理が簡潔になる。一方、体視聴期間一致フラグ332を参照する場合は、ライセンス300を併せて参照する必要がある。しかしながら、コンテンツガイドメタファイル100は、汎用性が求められ、ＸＭＬスキーマを公式に公開し、仕様改定も厳格に行わなければいけないために、特殊な要素属性情報を追加する手間と時間が掛かる。これに対し、本実施例固有の本体視聴期間一致フラグ147のような情報を追加しなくてもよいため、既存のメタファイル形式を変更せずに、実施できるよさがある。
【０１１２】
エクスポートライセンスは、一回のエクスポートで一つのライセンスが消費されるため、Ｎ回エクスポート可能なコンテンツにはN個のエクスポートライセンスが付属する。
【０１１３】
図１９は本システムの受信機３の視聴期間付きエクスポートを実行するコンテンツ管理部およびエクスポート処理部の処理を示すフローチャートの例である。
ユーザがダウンロードしたコンテンツを利用するには、まず、リモコンボタン操作により受信機３に現在ダウンロードされている利用可能なコンテンツの閲覧を指示する。受信機３のリモコンＩ／Ｆ２１はユーザからの閲覧指示を受信する（ステップ1000）。
【０１１４】
コンテンツ検索閲覧の指示を受けて、受信機のコンテンツ管理部はダウンロードしたコンテンツと共に受信機のハードディスク１６に格納されている各コンテンツのコンテンツガイドメタデータ100を読み込み、図７のような利用コンテンツ選択指定のためのコンテンツ一覧画面を表示部１８に表示する（ステップ1001）。
【０１１５】
ユーザが図７画面で提示された一覧から、利用したいコンテンツを選択し、コンテンツ管理部がリモコンＩ／Ｆ２１を介してコンテンツの選択を受け付る（ステップ1002）。受信機３のコンテンツ管理部は、該コンテンツのコンテンツガイドメタデータ100の情報からさらに詳細な情報を読み出し、図２０のような選択コンテンツのサムネイルと番組概要、再生時間、映像、音声、字幕情報、ジャンル情報などのコンテンツの詳細情報や、本体視聴期限やエクスポート回数、エクスポート先の視聴期限、エクスポート期限、エクスポート時のトランスコード可否などのライセンス関連情報を表示する（ステップ1003）。
【０１１６】
エクスポートが可能なコンテンツの場合、ユーザは、リモコンでエクスポートボタンを操作して実行を指示することができる（ステップ1004）。
受信機３のエクスポート処理部は、エクスポート実行の指示を受け付けると、図９のようなエクスポート先選択画面を表示し(ステップ1905)、ユーザにエクスポート先メディア種別を選択させる(ステップ1906)。
【０１１７】
エクスポート処理部は、エクスポート先選択画面のエクスポート先候補となるメディア種別として、コンテンツガイドメタファイルの144欄に記載されているエクスポートの権利行使可能なメディアの中で、受信機３がメディアへの出力機能を有しているメディアのみ選別し、それらを候補先として表示する。
【０１１８】
エクスポート処理部は、エクスポート先メディア種別の選択を受け付けると、コンテンツガイドメタファイル100のライセンス情報104を参照し、指定されたメディア種別に対するエクスポートのライセンス情報を参照し(ステップ1907)、その情報に基づき図２１、図２２のようなエクスポート条件表示画面を表示する(ステップ1908)。
【０１１９】
図２４はエクスポート条件確認画面を表示するフローの一例である。図２４を用いて、ステップ1907,1908について説明する。エクスポート処理部は、コンテンツガイドメタファイル100のライセンス情報104を参照し、本体視聴期間一致フラグ150を取得する。エクスポート処理部は、視聴期限情報フラグ150が「視聴期限あり」であるか否かを判定する（ステップ2401）。「視聴期限あり」でなければ（視聴期限なしであれば）、エクスポート処理部は、視聴期限が無い旨をエクスポート条件確認画面に表示する（ステップ1908）。視聴期限情報フラグ150が「視聴期限なし」であれば、無制限となる。
【０１２０】
視聴期限情報フラグ150が「視聴期限あり」であれば、エクスポート処理部は、本体視聴期間一致フラグ151を取得する。エクスポート処理部は、本体視聴期間一致フラグ151「一致する」であるか否かを判定する（ステップ2402）。「一致しない」であれば、エクスポート処理部は、エクスポートライセンス情報に記載された出力先視聴期間152に記述された視聴期間の情報を取得し（ステップ2404）、画面に表示する（ステップ1908）。エクスポート処理部は、本体視聴期間一致フラグ151が「一致する」であれば、再生ライセンス用のライセンス情報104に記述された再生視聴可能期限149の情報を取得し（ステップ2403）、画面に表示する（ステップ1908）。
【０１２１】
図２１は、視聴期限情報フラグ150が「視聴期限あり」かつ、本体視聴期間一致フラグ151が「一致する」である場合（ステップ2403）の表示例である。
図２１の例では、エクスポート処理部は、視聴期限情報フラグ150が「「視聴期限あり」であり、本体視聴期間一致フラグ151が「一致する」であることを、コンテンツガイドメタファイル100のエクスポートのライセンス情報から取得すると、再生視聴可能期限149から「48時間」を取得し、「コンテンツの視聴期間は、エクスポート後48時間です。」と表示する。
【０１２２】
ここで設定される値は、エクスポート後の時間を設定してもよいし、既に受信機で視聴している場合には、その視聴時間を差し引いた時間を設定してもよい。例えばすでに受信機で３時間視聴している場合には、48時間−3時間=45時間であり「コンテンツの視聴期間は、エクスポート後45時間です。」と表示してもよい。
【０１２３】
図２２の例では、エクスポート処理部は、視聴期限情報フラグ150が「「視聴期限あり」であり、本体視聴期間一致フラグ151が「一致しない」である場合（ステップ2404）の表示例である。コンテンツガイドメタファイル100のエクスポートのライセンス情報の出力先視聴期間152から「2010.1.1 1:00」を取得し、「エクスポートされたコンテンツの視聴期限は、2010年1月1日1：00です。」と表示する。
このように、出力先視聴期間152または再生視聴可能期限149に記述された視聴期間の形式が異なることにより、メッセージの表示が変わる。
【０１２４】
また、エクスポート後、後何回エクスポートが可能かを、エクスポート可能回数145の情報を元に表示し、それが「エクスポートを実行すると、このコンテンツのエクスポート残り回数は９になります」の部分に当たる。
さらに、エクスポート処理部は、トランスコードフラグ149の情報に従い、トランスコードが可能かどうかの情報も表示する。「記録モードを変更して、保存することができます」は、トランスコードが可能な場合のメッセージの例である。
【０１２５】
この画面のメニュー選択(ステップ1018)で、記録モード変更のメニューの選択を受け付けると、エクスポート処理部は、図２３のような記録モードの選択肢を表示する(ステップ1910)。記録モードを選択すると(ステップ1911)、図２１または図２２のエクスポート条件表示画面に戻る。記録モードの選択肢の例としては、まったく変換を行わない「変換しない」、ＨＤＴＶのコンテンツを解像度を下げないで圧縮を行う「ＨＤのまま圧縮」、解像度をＳＤＴＶに下げて圧縮を行う「ＳＤに変換圧縮」、メモリカードでのモバイル機器での視聴用にさらに解像度やビットレートを落として圧縮する「メモリカード用圧縮」などの例が考えられる。
なお、ＨＤ（High Definition）とは高精細度のことである。ＳＤ（Standard definition）とは標準精細度のことである。
【０１２６】
メニューで実行が選ばれると(ステップ1909)、エクスポートを開始する。ステップ1008からステップ1016までの処理は図６と図１６などの実施例１と同様である。
図６は、任意の数のコピー可能回数を設定して、エクスポートすることができる実施例であるが、図１９のように、ライセンス著作権管理サーバとのやり取りをすることなく、受信機３のエクスポート処理部がエクスポートを行うこともできる。もちろん図６のように、ライセンス著作権管理サーバとのやり取りを行って、エクスポートライセンスの取得を行う構成にすることもできる。
【０１２７】
記録制御部３２は、出力先の著作権保護方式に基づき、著作権管理情報および、コンテンツの暗号鍵を、外部出力またはメディアに設定する（ステップ1014）。
図１６はリムーバブルメディアへのエクスポート処理の例である。図６と同様に図１９のフローのステップ1014の詳細である。
記録制御部３２は、耐タンパ領域（セキュリティメモリ５７）と通常記憶媒体（ＨＤＤ５５）の双方の領域にエクスポートコンテンツを書き込むに必要な空き容量があれば、セキュリティメモリ５７に著作権保護コンテンツの管理情報格納領域を、ＨＤＤ５５に実際の映像コンテンツデータを格納する領域を確保する(ステップ２００１)。
【０１２８】
そして、記録制御部３２は、エクスポートコンテンツのｉＶＤＲ著作権管理方式のための著作権コンテンツ管理情報、すなわち、上記実際の映像コンテンツデータを格納する領域として確保したＨＤＤ５５の領域の先頭アドレスや、そのコンテンツを暗号化保存する際に使用するｉＶＤＲ３１の著作権保護方式の暗号鍵、コンテンツのコピーカウントや世代カウント等の著作権管理情報を生成し、上記確保した著作権保護コンテンツ管理情報格納領域に書き込み保存する(ステップ２００２)。
ここで書き込まれる著作権管理情報は、エクスポート先でのコピー回数や、視聴期間情報などを含み、エクスポートライセンス320に記述された指定メディアに対する利用条件情報323に従い、記録制御部３２が設定する。
【０１２９】
記録制御部３２は、エクスポートコンテンツを書き込むに必要な空き容量があれば、著作権保護コンテンツの管理情報格納領域と実際の映像コンテンツデータを格納する領域を確保する。
【０１３０】
記録制御部３２は、エクスポートコンテンツのリムーバブルメディアの著作権管理方式のための著作権コンテンツ管理情報、すなわち、上記実際の映像コンテンツデータを格納する領域として確保した領域の先頭アドレスや、そのコンテンツを暗号化保存する際に使用するリムーバブルメディアの著作権保護方式の暗号鍵、コンテンツのコピーカウントや世代カウント、視聴期間情報、等の著作権管理情報を生成し、上記確保した著作権保護コンテンツ管理情報格納領域に書き込み保存する。
【０１３１】
ここで設定される視聴期間情報は、図２１や図２２で表示されたものと同じ視聴期間情報であり、図２１の例では４８時間以内、図２２の例では2010年1月1日1:00まで、である。
【０１３２】
またこの時、エクスポートコンテンツに付随させるコピー可能回数は、エクスポート処理部によりｉＶＤＲのコピー回数管理機能で使用するコピーカウント情報のフォーマットに従った形式に変換することで、コンテンツの著作権管理情報の一つとして生成され、ｉＶＤＲに保存されることになる。
【０１３３】
図１１の例であれば、エクスポート処理部は、９回コピー＋１回移動の権利を有するコンテンツであることを示すコピー可能回数情報を取得し、これをｉＶＤＲのコピー回数管理機能で使用するコピーカウント情報のフォーマットに従った形式に変換する。その後記録管理部３２がこのコピーカウント情報をｉＶＤＲの著作権保護コンテンツ管理情報格納領域に書き込み保存する。
【０１３４】
その後エクスポート処理部は、ＨＤＤ１６から読み出した映像コンテンツの暗号化データを、エクスポートライセンス保持バッファ400に格納されたエクスポートライセンスの暗号鍵で復号する(ステップ２００３)。記録制御部３２は、復号化されたコンテンツを前記耐タンパ領域の該当コンテンツの管理データの一つとして格納したｉＶＤＲ３１の著作権保護方式に依存する暗号鍵により暗号を施し、前記コンテンツデータ保存場所としたアドレス領域に書き込む(ステップ２００４)。
【０１３５】
以上で、エクスポート先であるｉＶＤＲ３１に、ｉＶＤＲの著作権管理方式に沿ったコンテンツデータとしてエクスポートコンテンツをコピーできたことになる。
図１６はｉＶＤＲを例に説明を行ったが、これに限定されない。リムーバブルメディアはｉＶＤＲ、ＢＤディスク、ＳＤカード、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）など、磁気ディスク、光磁気ディスク、など著作権を管理できる形式で記録できるメディアであればよく、その場合には、図１５のインタフェースは、それぞれのメディアに対応したインタフェースとなる。
エクスポート処理部は、エクスポートが成功したら、エクスポートライセンス保持バッファに保持していた該ライセンス情報を消去する（ステップ1015、1016）。
【０１３６】
リムーバブルメディア３１のＣＰＵ５０は、セキュリティメモリ５７の著作権保護コンテンツ管理情報格納領域から、視聴期限情報を取得し、視聴期限が切れていないか確認する。視聴期限が切れていた場合には、ＣＰＵ５０は、コンテンツを再生不能にする。コンテンツを再生不能にする方法としては、例えば、ＣＰＵ５０が、ＨＤＤ５５に格納されているコンテンツを削除する。または、ＣＰＵ５０がセキュリティメモリ５７の著作権保護コンテンツ管理情報格納領域に格納されている、コンテンツの復号に使用される暗号鍵を削除する。
【０１３７】
この場合、視聴期限情報と照合するための時刻情報を取得する必要があるが、リムーバブルメディア３２が独自に時刻情報を生成するクロック部を有する構成にしてもよい。または、リムーバブルメディア３２が、受信機３や他の機器（携帯電話やテレビ、コンピュータなど）に接続された際に、ＣＰＵ５０がこれらの機器から時刻情報を取得してもよい。取得された事項情報と視聴期限情報と比較することで、ＣＰＵ５０は視聴期限が切れているか否かを判別する。なお、これらの処理はＣＰＵ５０ではなくセキュリティユニット５６が行ってもよい。
【０１３８】
また、リムーバブルメディア３１のＣＰＵ５０やセキュリティユニット５６ではなく、リムーバブルメディア３１が接続される受信機３のＣＰＵ２０や、記録制御部３２が、コンテンツを再生不能にしてもよい。この場合には、リムーバブルメディア３１が接続されている状態で、受信機３のＣＰＵ２０や記録制御部３２が、ＨＤＤ５５に格納されているコンテンツを削除する。または、ＣＰＵ２０や記録制御部３２ががセキュリティメモリ５７の著作権保護コンテンツ管理情報格納領域に格納されている、コンテンツの復号に使用される暗号鍵を削除する。
【０１３９】
本実施例により、利用期間の条件付きでメディアにエクスポートする際、メタデータに基づき、ユーザは、明示的にコンテンツの利用期間を確認して、利用が可能になる。
また、本体視聴の利用期間とエクスポート先のメディアでの利用期間を一致さえる運用を行う場合、本体視聴用のメタデータを、エクスポート時のメタデータとして共用し、利用することで、メタデータの容量を削減できる。
【０１４０】
なお、本実施例では、エクスポートの処理をエクスポート処理部が行い、リムーバブルメディアに対する書き込み等を記録制御部３２が行う構成としたが、エクスポート処理部が記録制御部３２の処理も行うようにしてもよい。また、記録制御部３２がエクスポート処理部の処理も行うようにしてもよい。
【０１４１】
なお、本装置は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本製品を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１４２】
また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能実行時には、対応するプログラム、テーブル、ファイル等の情報はＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４等のメモリまたはキャッシュメモリに置くことができる。非実行時には、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４等のメモリや、ハードディスク装置１６、または、ＩＣカード装置等に置くことができる。
【０１４３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１…コンテンツ配信サーバ、２…著作権管理サーバ、３…受信機（ＩＰテレビ）、４…ネットワーク、５…ＩＰネットワーク対応記憶装置
１１…アンテナ・チューナ、１２…デスクランブラ、１３…デマルチプレクサ、１４…ビデオ・オーディオデコーダ、１５…メディア記録制御部、１６…ハードディスク、１７…ハードディスクドライブ、１８…表示画面、１９…スピーカ、２０…ＣＰＵ、２１…リモコンインタフェース、２２…ＩＰ（インターネットプロトコル）通信インタフェース部、２３…ランダムアクセスメモリ、２４…リードオンリメモリ、２５…グラフィック・オーディオエンジン、２６…映像表示制御部、２７…オーディオ出力制御部、２８…リアルタイムクロック、２９…ｉＶＤＲ／ＤＶＤ／ＢＤインタフェースドライブ部、３０…リモコン、３１…ｉＶＤＲ／ＢＤ／ＤＶＤディスク、３２…記録制御部
５０…ＣＰＵ、５１…Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  インタフェース、５２…暗号ユニット、５３…バッファメモリ、５４…システムメモリ、５５…ハードディスク、５６…セキュリティユニット、５７…セキュリティメモリ、５８…ｉＶＤＲコネクタ
【図１】
2011097383.tif 000003
【図２】
2011097383.tif 000004
【図３】
2011097383.tif 000005
【図４】
2011097383.tif 000006
【図５】
2011097383.tif 000007
【図６】
2011097383.tif 000008
【図７】
2011097383.tif 000009
【図８】
2011097383.tif 000010
【図９】
2011097383.tif 000011
【図１０】
2011097383.tif 000012
【図１１】
2011097383.tif 000013
【図１２】
2011097383.tif 000014
【図１３】
2011097383.tif 000015
【図１４】
2011097383.tif 000016
【図１５】
2011097383.tif 000017
【図１６】
2011097383.tif 000018
【図１７】
2011097383.tif 000019
【図１８】
2011097383.tif 000020
【図１９】
2011097383.tif 000021
【図２０】
2011097383.tif 000022
【図２１】
2011097383.tif 000023
【図２２】
2011097383.tif 000024
【図２３】
2011097383.tif 000025
【図２４】
2011097383.tif 000026