Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立てが簡単で分解がしやすい薄型モニターの取替えが出来る一体型パーソナルコンピューター構成する技術を提供する。【解決手段】パーソナルコンピューターの筐体６をＬ字型にし上に薄型モニター３を乗せ、設置面１６に斜めに立て掛け設置する。薄型モニター３背面に、メス型モニター側転倒防止部材８を設ける。Ｌ字型筐体６に薄型モニター３を設置する時に、薄型モニター３背面とメス型モニター側転倒防止部材８で出来た輪の中にＬ字型筐体６の上部設けた、オス型筐体側転倒防止部材９をハメコミ薄型モニター３が倒れないようにする。Ｌ字型筐体６の底部前面に電源ユニットと光ディスクドライブを配置し、その電源ユニットの前面にパワースイッチとＵＳＢコネクターとＬＥＤ等を設ける。【選択図】図１
2011159265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（図１）パーソナルコンピューターの筐体（６）をＬ字型（側面から見た）にし、その上（設置面１７）に薄型モニター（３）を乗せ、設置面（１６）に斜めに立て掛け設置する。
【請求項２】
（図７）オス型筐体側転倒防止部材（９）をＬ字型筐体（６）の上部（図３）に設け、（図６）薄型モニター（３）背面に、（図７）のメス型モニター側転倒防止部材（８）を設ける、（図１）Ｌ字型筐体（６）に薄型モニター（３）を設置する時に、薄型モニター（３）背面とメス型モニター側転倒防止部材（８）で出来た輪の中にＬ字型筐体（６）の上部設けた、オス型筐体側転倒防止部材（９）をハメコミ薄型モニター（３）が倒れないようにする。
【請求項３】
（図３）Ｌ字型筐体（６）の底部前面に電源ユニット（５）と光ディスクドライブ（２）を配置し、その電源ユニット（５）の前面にパワースイッチ（１２）とＵＳＢコネクター（１３）とＬＥＤ（１４）等を設ける。
以上のように構成された、パーソナルコンピューターのＬ字型筐体。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピューターに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のモニター一体型コンピューターは、モニターの内部にコンピューターの主要部品を組み込んでいた為、薄型モニターの取替えは出来ない。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  パーソナルコンピューターの簡素化、組み立て、分解を簡単にする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】（図１）パーソナルコンピューターの筐体（６）をＬ字型にし、その上（設置面１７）に薄型モニター（３）を乗せ、設置面（１６）に斜めに立て掛け設置する。
（図７）オス型筐体側転倒防止部材（９）をＬ字型筐体（６）の上部（図３）に設け、（図６）薄型モニター（３）背面に、（図７）のメス型モニター側転倒防止部材（８）を設ける、（図１）Ｌ字型筐体（６）に薄型モニター（３）を設置する時に、薄型モニター（３）背面とメス型モニター側転倒防止部材（８）で出来た輪の中にＬ字型筐体（６）の上部設けた、オス型筐体側転倒防止部材（９）をハメコミ薄型モニター（３）が倒れないようにする。
（図３）Ｌ字型筐体（６）の底部前面に電源ユニット（５）と光ディスクドライブ（２）を配置し、その電源ユニット（５）の前面にパワースイッチ（１２）とＵＳＢコネクター（１３）とＬＥＤ（１４）等を設ける。
薄型モニター（３）の取替えが出来る。
【作用】
【０００５】図１）パーソナルコンピューターの筐体（６）をＬ字型にし、その上（設置面１７）に薄型モニター（３）を乗せ、設置面（１６）に斜めに立て掛け設置する。
Ｌ字型筐体（６）の側面にＩ／Ｏパネル（１０）と拡張スロット（１１）を設け、拡張スロット（１１）に取り付けた拡張カード（７）を、Ｌ字型筐体（６）と薄型モニター（３）の隙間に入れる。
電源ユニット（５）の前面に在る、パワースイッチ（１２）とＵＳＢコネクター（１３）とＬＥＤ（１４）等とマザーボード（１）を配線する。
（図３）Ｌ字型筐体（６）の底部前面に電源ユニット（５）と光ディスクドライブ（２）を配置する。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（図１）パーソナルコンピューターの筐体（６）をＬ字型にし、その上（設置面１７）に薄型モニター（３）を乗せ、設置面（１６）に斜めに立て掛け設置する。
（図７）オス型筐体側転倒防止部材（９）をＬ字型筐体（６）の上部（図３）に設け、（図６）薄型モニター（３）背面に、（図７）のメス型モニター側転倒防止部材（８）を設ける、（図１）Ｌ字型筐体（６）に薄型モニター（３）を設置する時に、薄型モニター（３）背面とメス型モニター側転倒防止部材（８）で出来た輪の中にＬ字型筐体（６）の上部設けた、オス型筐体側転倒防止部材（９）をハメコミ薄型モニター（３）が倒れないようにする。
（図３）Ｌ字型筐体（６）の底部前面に電源ユニット（５）と光ディスクドライブ（２）を配置し、その電源ユニット（５）の前面にパワースイッチ（１２）とＵＳＢコネクター（１３）とＬＥＤ（１４）等を設ける。
Ｌ字型筐体（６）の側面にＩ／Ｏパネル（１０）と拡張スロット（１１）を設け、拡張スロット（１１）に取り付けた拡張カード（７）を、Ｌ字型筐体（６）と薄型モニター（３）の隙間に入れる。
電源ユニット（５）の前面に在る、パワースイッチ（１２）とＵＳＢコネクター（１３）とＬＥＤ（１４）等とマザーボード（１）を配線する。
（図３）Ｌ字型筐体（６）の内部にマザーボード（１）を垂直に立て取り付ける。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したパーソナルコンピューターは、分解、組み立てが簡単である。
本発明のパーソナルコンピューターは汎用部品構成してある、パーソナルコンピューター。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の左側面図
【図２】  本発明の正面斜視図
【図３】  Ｌ字型筐体の正面斜視図
【図４】  Ｌ字型筐体の左側面透視図
【図５】  Ｌ字型筐体の右側面透視図
【図６】  モニター側転倒防止部材を取り付けた薄型モニター背面斜視図
【図７】  モニター側転倒防止部材とＬ字型筐体側転倒防止部材の斜視図
【図８】  本発明の背面斜視図（転倒防止部材は書いていない）
【符号の説明】（１）マザーボード
（２）光ディスクドライブ
（３）薄型モニター
（４）ハードディスクドライブ
（５）電源ユニット
（６）Ｌ字型筐体
（７）拡張用カード（ビデオカード等）
（８）メス型モニター側転倒防止部材
（９）オス型筐体側転倒防止部材
（１０）Ｉ／Ｏパネル
（１１）拡張用スロット
（１２）パワースイッチ
（１３）ＵＳＢコネクター
（１４）ＬＥＤ
（１５）ＣＰＵファン
（１６）薄型モニターとＬ字型筐体の設置面
（１７）薄型モニターとＬ字型筐体の設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011159265.tif 000009
【図８】
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(57)【要約】【課題】高周波加熱装置において、妨害電波の放出を抑制すること。【解決手段】被加熱物を収納する加熱室１と、加熱室１に収納された被加熱物を加熱するマグネトロン２（高周波発生装置）と、マグネトロン２に電源を供給する高周波電源３と、高周波電源３を取り付ける底板５と、電源を供給する電源コード６と、全体を覆うカバー４を備え、カバー４内部に露出しているアース線６ａをシールドチューブ７で覆い、その両端を接地させる構造とする。これによって、カバー４内部でマグネトロン２などから発生した妨害電波が、カバー４外部へ放出することを抑制することができる。【選択図】図１
2011159615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室に収納された被加熱物を加熱するための高周波を前記加熱室へ供給する高周波発生装置と、前記高周波発生装置に電源を供給する高周波電源と、前記高周波電源を取り付ける底板と、前記高周波電源に電源を供給する電源コードと、外郭を形成するカバーを備え、筐体内部のアース線をシールドチューブで覆い、その両端を接地した高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱する高周波加熱装置において、妨害電波の放出を抑制することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の高周波加熱装置は、電源ケーブルのアース線が筐体内で露出している構造である。
【０００３】
図３は、従来の高周波加熱装置のカバーを外した状態を示す斜視図である。図３に示すように、加熱室１に高周波を供給する高周波発生装置２と、高周波発生装置２に電源を供給する高周波電源３と、高周波電源３を取り付ける底板５と、電源を供給する電源コード６を備え、電源コード６のアース線６ａが露出した状態で、全体をカバー４が覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１９２２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記従来の構成では、筐体内部に露出しているアース線６ａは、片側が接地されており、１／４λ接地アンテナとして機能してしまう。高周波発生装置２などから放出される妨害電波は、このアンテナ部分で受信される。筐体は金属であるため、筐体外部の電源コード６内にあるアース線６ａは、受信部ではなく送信部となり妨害電波を放出してしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、カバー内部で発生した妨害電波の外部への放出を抑制する高周波加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室に収納された被加熱物を加熱する高周波発生装置と、前記高周波発生装置に電源を供給する高周波電源と、前記高周波電源を取り付ける底板と、電源を供給する電源コードと、全体を覆うカバーを備え、筐体内部に露出しているアースリードセンをシールドチューブで覆い、その両端を接地させる構造とする。これによって、カバー内部で高周波発生装置などから発生した妨害電波のカバー外部への放出を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の高周波加熱装置は、筐体内部に露出しているアースリードセンをシールドチューブで覆い、そのシールドチューブの両端が接地されている。このため、シールドチューブが妨害電波にさらされても、シールドチューブ全体が同電位となりシールドチューブに電流が流れず、アース線を妨害電波からシールドする効果をもたらす。このため、筐体内のアース線は高周波発生装置などから発生した妨害電波を受信することなく、妨害電波の外部への放出を抑制することができる。また、シールド線はリード線の機械的なカバーともなり、リードセンの被服を金属部品のエッジから守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における高周波加熱装置の斜視図
【図２】図１のＡ部拡大斜視図
【図３】従来の高周波加熱装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室に収納された被加熱物を加熱する高周波発生装置と、前記高周波発生装置に電源を供給する高周波電源と、前記高周波電源を取り付ける底板と、電源を供給する電源コードと、全体を覆うカバーを備え、筐体内部のアースリードセンをシールドチューブで覆い、その両端を接地させる構造とする。これによって、カバー内部で高周波発生装置などから発生した妨害電波のカバー外部への放出を抑制することができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明実施の形態における高周波加熱装置を示す斜視図、図２は図１のＡ部斜視図である。
【００１３】
図１において、２は高周波発生装置としてのマグネトロンであり、加熱室１に供給するマイクロ波を発生し、加熱室１に収納された被加熱物（食品）を加熱する。３はマグネトロン２に電源を供給する高周波電源である。４は全体を覆い外郭を構成する金属性のカバー、５は高周波電源３を取り付ける底板、６は商用電源を供給する電源コードである。金属の筐体内すなわちカバー４内のアース線６ａは、シールドチューブ７で覆われ、シールドチューブ７は、その両端を金属バンド８によって接地されている。
【００１４】
以上のように構成された高周波加熱装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１５】
シールドチューブ７は、両端が接地されているため、シールドチューブ７全体が同電位となり、妨害電波にさらされてもシールドチューブ７に電流が流れず、アース線６ａを妨害電波からシールドする効果をもたらす。
【００１６】
以上のように、本実施の形態においては、カバー４内部で、マグネトロン２、高周波電源３などから発生した妨害電波を、筐体内のアース線６ａが受信することなく、妨害電波のカバー４外部への放出を抑制することができる。
【符号の説明】
【００１７】
６ａ  アース線
７  シールドチューブ
８  金属バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  就寝時など、足の冷え防止を目的として靴下を履いて保温しようとすると、保温に伴う足からの発汗により、最終的には靴下が蒸れて足が冷えてしまうため、普通の靴下では保温性を最後まで確保し冷えを防止することは困難であった。  本発明は、蒸れを防ぎつつも保温が可能な通気用開口部つき靴下を提供する。【解決手段】靴下の足裏部分のうち、発汗が多く、かつ歩行時にも床に直接接することが少ない指の付け根部分と土踏まず部分に通気のための開口部を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下の足裏から内側側面の土踏まず部分に開口部を設けたことを特徴とする蒸れ防止用開口部つき靴下。
【請求項２】
靴下の足裏の指の付け根部分に開口部を設けたことを特徴とする蒸れ防止用開口部つき靴下。
【請求項３】
請求項１および請求項２の特徴を有する蒸れ防止用開口部つき靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、足裏部分に開口部を設けた蒸れ防止用開口部付き靴下に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、靴下は靴の中に履くためのものが主流であった。
そのため、蒸れ防止を目的とする靴下は、メッシュなどの素材を用いたもの（特許文献３、および４参照）や、編み方を部分的に変えて小さな通気孔を設けたもの（特許文献２参照）などにみられるように、靴下が足全体を覆った袋状となっている。
蒸れ防止を目的として、特許文献１のように、つま先部とかかと部に分けた形状のものもある。
また、就寝時での着用を想定して、開口部を設けた特許文献５や特許文献６のようなものもある。しかし、いずれも通気性や保温性が考慮されているものの、歩行時の保温性や快適性が十分とはいえなかった。
このように、主として室内において靴を履かない状態での着用を想定し、通気性、保温性、さらには、歩行時の快適性が考慮された開口部を有する袋状の靴下はなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８２６５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１４０７０４号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０７５８８５号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０９０２４２号公報
【特許文献５】特開２００２−１４６６０２号公報
【特許文献６】特開２００５−６８５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  靴下は靴の中に着用するだけでなく、室内、就寝時などにおいて、足の保温を目的に着用することもある。しかし保温の効果は、同時に足の発汗を促し、足の蒸れを誘発する。結果としてこの汗による蒸れが、足を冷やしてしまうこととなり、保温目的での着用が逆効果となることがあった。
一方で、蒸れ防止の通気性に主眼をおいて、特許文献１のように、つま先部分とかかと部分に分けた構造にする、もしくは特許文献６のように、つま先とかかとに開口部を設けると、歩行時には、足裏の床との接地面積が大きくなることになり、保温性および快適性が不十分となる。また特許文献５のように足の裏での体温調節を考慮して多くの開口部を設けることは、上記特許文献１と同様に歩行時での保温性、快適性が考慮されていないだけでなく、構造上が複雑となるとともに、伸縮を繰り返す靴下の強度を保つことも困難となる。
このように、足の冷えを防ぐ保温性、足の蒸れを防ぐ通気性のどちらも兼ね備え、かつ歩行時の保温性、快適性にまで考慮して開口部を設け、構造を単純化したものはこれまでになかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  靴下の足裏から内側側面の土踏まず部分に開口部を設ける。靴下の足裏の指の付け根部分に開口部を設ける。
本発明は、以上の構成によりなる蒸れ防止用開口部付き靴下である。
【発明の効果】
【０００６】  足の発汗は足裏部分や指の付け根付近から多く発生する。
通気のための開口部を足裏部分のうち、指の付け根付近と土踏まずの２箇所に設けることによって、発汗を促進させ、蒸れを最大限防止する。
開口部を、歩行時に地面と接することのきわめて少ないこの２箇所に限定することにより、特に冷えを感じるつま先や甲の冷えを防止して保温を図るとともに、冷えた床での歩行時における冷感も最小限に抑えることができる。
このことにより、冬季の就寝時のみならず、日中や夏季においてエアコンの効いた部屋などでも着用することができ、一年を通じて快適に室内用として着用できる。また外出用としても、温泉等で湯めぐりを行うなどといった状況においては、サンダル等で外出することが多く、湯冷め防止の効果も期待でき、快適に利用できる。
一方で開口部を最大２ヶ所とすることで、靴下の強度低下を防ぐとともに、構造を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の左足足裏部分の平面図である。
【図２】本発明の使用状態における右足内側からの側面図である。
【図３】本発明の左足接地時における使用状態での平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）靴下の足裏部分（１Ａ）のうち、横方向には足の第二指（人差し指）から第四指（薬指）に相当する部分、縦方向にはつま先から１番目の関節（遠位指節間関節）から２番目の関節（近位指節間関節）に相当する部分の位置に、開口部（２Ａ）を設ける。
（ロ）靴下の足裏部分（１Ａ）から側面（１Ｂ）にかけての部分のうち、足の土踏まずに相当する位置に開口部（２Ｂ）を設ける。
開口部は使用の目的などに応じて、（イ）もしくは（ロ）のそれぞれ一箇所か、（イ）、（ロ）両箇所に設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明のうち（ロ）の箇所の開口部を設けた靴下を着用する際は、左右非対称という構造の特徴から、上踏まず部分の開口部（２Ｂ）が内側に来るよう、かつ開口部（２Ａ）ならびに（２Ｂ）が歩行時の足の接地面に重ならないように着用する。
いずれの場合においても、室内等、靴を履いていない状態、もしくは靴下がむき出しになるサンダル等の着用時などに着用することにより、靴下の蒸れを抑え、かつ足を保温することにより、快適に過ごすことができる。
主として室内での着用を想定しているものの、靴を履いた状態での通常の靴下としての使用が制限されるものではない。
また、本発明は「靴下」を称しているが、主として靴のような履き物の内側に着用するという、靴下同様の使用用途を有するが呼称が異なる、ソックス、ストッキング、足袋等においても適用できる構造であり、本発明において称している「靴下」に含まれる。
【符号の説明】
【０００９】１Ａ  靴下足裏部分
１Ｂ  靴下側面内側部分
２Ａ  足指部分の開口部
２Ｂ  土ふまず部分の開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011179155.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ストッキングや靴下の親指爪部分が良く破れてしまう。靴下等のつま先破れを極力防止することを課題とする。【解決手段】足の親指に、親指爪をカバーする事を目的とした足親指に装着する足指形状の筒状サックを装着する。親指爪を圧迫せず、靴下に爪が直接当たることをしっかりとガードするため親指にあたる部分をやや長めに制作し、さらに足指の蒸れを防ぐため左右にも穴をあけた伸縮性のある素材で作った足爪先カバーサックとする【選択図】図１
2011179158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の親指に筒状のカバーをし、つま先の爪が靴下に直接当たらないように工夫をした足親指用の爪先サックの提供
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】靴下の足親指つま先部分はどうしても破れやすく、その破損を防ぐ靴下つま先にセットするカバー
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】足の親指爪の先は年とともに固くなってくる。靴が固い。或いは爪が比較的上を向いている、短く切ってしまうと巻爪状になってしまい皮膚を傷つけるなど悩みは多く、どうしても靴下のつま先は破けやすくなってしまう。ストッキングなどは履いた途端に破れてしまうことも多い。このようなことを防止する事を目的にした商品の提供
【課題を解決するための手段】
【０００３】足の親指に、親指爪をカバーする事を目的とした足親指に装着する足指形状の筒状サックの提供で、親指爪を圧迫せず、靴下に爪が直接当たることをしっかりとガードするため親指にあたる部分（Ａ）をやや長めに制作し、又足指の蒸れを防ぐため左右にも穴をあけた（Ｂ）伸縮性のある素材で作った足爪先カバーサックの提供
【発明の効果】
【０００４】足指にこのサックを装着し靴下を履くことにより親指爪先の爪にカバーがなされ、靴下、ストッキングの親指先の破損を少なくする
【発明を実施するための形態】
【０００５】本品は伸縮性のあるゴム状のもので制作するが、シリコン樹脂等、サラリとした感じのある波状に出来ているものでラメなどを入れた素材で作ることで爪先におしゃれに保護する事が出来る。また、いい香りなどを練り込んだ樹脂素材を使えば悩みの足のにおいもカバーする事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】側面図
【図２】斜視図
【図３】装着図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】袖口から進入する風雪を防ぐには、上着の袖口部分を縮めたり、手袋の手首部分を縮めさせて防ぐしかなかった。また手袋の外れを防止するのも手袋の手首部分を縮めるしかなかった。  本発明は、袖口部分から進入する風雪を遮断し、尚かつ手袋の外れを防止するためのアームカバーを提供する。【解決手段】親指付け根開口部と手のひら周りを同時に調節できるようにした手のひらから腕までを覆うアームカバーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
親指を入れる開口部を設け、親指付け根の開口部を伸縮可能に手のひら周りの一部を伸縮させるために残りの部分はマジックテープ等を用いて止め、裏面に難滑材の滑り止めを付け、腕周りに伸縮を設けた防寒強化アームカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、袖口から進入する風雪を遮断し、尚かつ手袋の外れを防止する防寒強化アームカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、袖口から進入する風雪を防ぐにためには、上着の袖口部分を伸縮させて防いでいた。
また手袋の外れを防止するためには、手首部分を縮めて防止している。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  袖口から進入する風雪に対して、上着の袖口部分の伸縮や手袋の手首部分の伸縮だけでは、防ぎきれずに不快な思いをすることがある。また、幼児場合、手が小さい為に手袋が外れてしまうことがある。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  親指付け根開口部を伸縮させるために、手のひら周りに伸縮させる部分を設け、残りの部分はマジックテープ等を用いて伸縮させ、手の甲側で止め、アームカバーの手のひら周りの内側に滑り止め（難滑材）を付け、腕周りを伸縮させる。
以上の構成よりなるアームカバー。
【発明の効果】
【０００６】  袖口から進入する風雪を本発明により防止することができる。
本発明は、手袋の外れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の手のひら側図
【図２】本発明の手の親指側面図
【図３】本発明の手の甲側図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）親指を出すための開口部（１）を設ける。親指付け根部分周りを伸縮させる。
（ロ）親指付け根部を除いた手のひら周りに伸縮する部分（２）を設ける。
（ハ）リング（４）をリング通し布（３）に通し伸縮する部分（２）に取り付ける。（ニ）リング外れ防止布（５）を調節布に（６）にリング（４）を覆うように取りつける。
（ホ）調節布（６）にマジックテープ（７）のオスを取り付ける。
（ヘ）アームカバーの内側に滑り止め（８）をつける。
（ト）アームカバーの腕周り部分（９）を伸縮させる。
（チ）手の甲の伸縮する部分（２）にマジックテープ（１０）のメスを設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、手腕を挿入部（１１）から入れて親指を開口部（１）から出す。他指を伸縮部分（２）から出しマジックテープ（７）をマジックテープ（１０）に手のひら周りにフィットするように止める。滑り止め（８）は、手袋とアームカバーがずれにくくなる為のものである。
【符号の説明】
【０００９】  （１）開口部
（２）伸縮する部分
（３）リング通し布
（４）リング
（５）リング外れ防止布
（６）調節布
（７）マジックテープオス
（８）滑り止め
（９）腕周り部分
（１０）マジックテープオス
（１１）挿入部
【図１】
2011179159.tif 000003
【図２】
2011179159.tif 000004
【図３】
2011179159.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】文庫結び、立て矢結び又は自由結び等ができ、繊細な柄表現と躍動感のある美しい絵画織「文庫帯」の製造法の提供。【解決手段】意匠の配置は「たれ」ア部分の柄を上方向と「て」ウ部分の柄を下方向に、また「まえ」イ部分は横方向の帯とし、結び終わった姿が下向きの柄が見えなくなるようにし、課題の条件の意匠と織物データを一括に処理し、帯をまるごと製織できるようにした。【選択図】図１
2011179156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵画織「文庫帯」は「文庫結び」、「立て矢結び」又は「自由結び」等の帯結びを目的とした幅及び長さの帯である、この帯は「たれ」部分、「まえ」部分、および「て」部分に３分割し、それぞれの柄を合成し１つの意匠及び製織データとして製造する。
【請求項２】
帯は「たれ」部分に上向の柄、「まえ」部分に横向の柄、および「て」部分に下向の柄にする、「たれ」部分から織出し、「て」部分で終了する、或いはその逆でもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  絵画織「文庫帯」は「文庫結び」、「立て矢結び」又は「自由結び」等の帯結びを目的とした帯の製造法である。
【背景技術】
【０００２】  本発明は帯結において、帯のそれぞれの部分の柄方向が、おおよそ上向きに揃うようにするために、帯の製織において、意匠の配置を、「たれ」部分を上向きの柄方向に、「まえ」部分を横向きの柄方向に，および「て」部分を下向きの柄方向にする。
帯の柄構成については、「たれ」部分、「まえ」部分、および「て」部分の長さを、おおよそ帯全長の３等分に分割し、それぞれの柄方向の意匠にする。
帯の形状は、主として身体の腹側で結び背に回す方式の帯結びが可能な結び易い帯の形状にする。
例えば、この帯は幅約２１ｃｍ、長さ４５０ｃｍ位であり、「たれ」部分、「まえ」部分、および「て」部分の各長さを１５０ｃｍ位にするのが標準である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  新井  實の  実用新案登録  第３１２７９０１号
【特許文献２】  新井  實の  特許  第１９４０１５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  いままでは「たれ」部分と「て」部分の織り方が、柄の方向が同じであるため、帯を結び終わった姿に逆方向の柄が見えて、調和を乱し美しくなかった。
本発明は新井  實の発明した「四変化の帯」を活かして、意匠を「たれ」部分を上方向に、「て」部分を下方向にしたために、帯を結び終わった姿に下向きの柄が見えなくなり、たいへん美しくなった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  新井  實が発明した「絵画織」の技術技法を活用し、繊細な糸による絵画的柄表現の帯とした。感触の良い上品な風合いとなり、意匠デザインは繊細な柄表現と躍動感のある美しさが付与できた。
また自己開発した絵画織コンピュータ  ジャカード  デザイン  システムにより、各部分の柄を合成紙、帯全体を１つの意匠にまとめ、織物データを一括に作成し、帯を製織する。
帯の形状は、身体の腹側で結び、背に回し完成する方法の帯結びを可能にする、帯の幅および長さにした。
例えば、この帯は幅約２１ｃｍ、長さ４５０ｃｍ位であり、「たれ」部分、「よこ」部分、および「て」部分の各長さは１５０ｃｍ位いが標準である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の帯が和装業界におおく普及すれば、若い「きもの」フアンが激増し、和装業界の振興に寄与することになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  絵画織「文庫帯」の平面図
【符号の説明】
【０００８】ア    「たれ」
イ    「まえ」
ウ    「て」
エ    織始め側
オ    織終わり側
←    柄の上方向を示す
↑    柄の横方向を示す
→    柄の逆方向を示す
【図１】
2011179156.tif 000003
(57)【要約】【課題】      瓦に、構造物等を直接取り付けられるようにするための樹脂製支持瓦を提供する。【解決手段】      周囲の瓦と同寸法、同形状で野路板取付プレート、切欠き付取付サポート、プレートが取り付いた樹脂製支持瓦に、ブラケット及び連結板を取り付けることにより、連結板と構造物等を締め付けることができる構造で、構造物等を樹脂製支持瓦に直接取り付けを可能にした。【選択図】図１
2011179246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦に、構造物等を直接取り付けられるようにするための樹脂製支持瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の瓦に替り太陽光発電（ソーラーシステム）、アンテナ、物干し台等を設置する為の構造物等を直接取り付けられるようにした、樹脂製の支持瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の樹脂製の支持瓦は、粘土瓦、セメント瓦に比べ軽くすることができるが、アタッチメント付の同寸法・同形状の瓦を入れ、直接構造物等を取り付けられるようにし、施工をし易くしたタイプはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０７３０５
【特許文献２】特開２００６−１７７０７８
【特許文献３】特開２００５−１５５１１３
【特許文献４】特開２００４−２８５７７３
【特許文献５】特開２００４−１６２３６６
【特許文献６】特開２００２−２７６０８２
【特許文献７】特開平８−２１８５５８
【特許文献８】特願２００９−１８２９７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
瓦に、構造物等を直接簡単に取り付けられるようにするための樹脂製の支持瓦を設ける。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、周囲の瓦と同寸法、同形状で野路板取付プレート、切欠き付取付サポート、プレートを取り付けた樹脂瓦に、ブラケット及び連結板を取り付けることにより、連結板と構造物等を簡単に締め付けることができる構造で、構造物等を任意の位置で直接樹脂製の支持瓦に取り付け可能にした。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように、本発明の樹脂製の支持瓦は、構造物等を直接簡単に取り付けられ、他の瓦を損傷しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立体図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
・  野路板に固定し、更に他の瓦を乗せて浮き上がりを防止する、野路板取付プレート１である。
・  野路板取付プレート１の上から野路板に固定する、切欠き付取付サポート２である。
・  周囲の瓦と同寸法、同形状で切欠き付取付サポート２が取り付いた樹脂製の支持瓦３である。
・  切欠き付取付サポート２の切欠き部に嵌め込む、プレート４である。
・  プレート４に取り付けるブラケット５である。
・  ブラケット５と構造物等７を取り付けるための連結板６である。
・  野路板取付プレート１、切欠き付取付サポート２、樹脂製支持瓦３、プレート４、ブラケット５、連結板６を組み合わせ、構造物等７にボルトで接合することにより施工ができる。
【０００９】
本発明は、以上の構成からなっており、設置スペース、荷重により、構成セット数を設定する。
【符号の説明】
【００１０】
１  野路板取付プレート
２  切欠き付取付サポート
３  樹脂製支持瓦
４  プレート
５  ブラケット
６  連結板
７  構造物等
【図１】
2011179246.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電車やバスなど車両の乗降時に、車両の戸に身体や物が挟まれ、引き抜けず、負傷、死亡するのを防ぐ、単純構造、安価で維持費のかからない  装置を戸に持たせる。【解決手段】  電車やバスなどの車両の乗降に使用する戸の人の通る側に、回転するロールを装置して、戸が閉まったとき身体や物が挟まってしまった場合、身体や物はロールに挟まったことになるので、ロールは回転する為、挟まった身体や物は簡単に引き抜け、安全を確保することを特徴とする。【選択図】図１
2011179297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉する、引き戸、開き戸であって、
人の出入りする側の戸の縁及び縁付近に、回転するロールを取り付けられたことを特徴とする戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電車などの鉄道車両、バスなどの自動車の、人の乗降する引き戸や開き戸（以下前述の両方の戸を単に戸と表現します）その他人間が通過する戸、開閉する窓類に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は戸の開口部側の、戸の縁にゴムなどの緩衝材を取り付けただけのものが多かった。【０００３】従来の戸の縁に取り付けられた緩衝材の機能は、戸の閉まる時の消音や気密性の為で、戸に挟まった身体や物品に対しては、衝撃を多少軽くするだけで、挟まった身体や物を引き抜き、助ける積極的な機能を有する訳ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上述の如く、従来技術に係る緩衝材の取り付けられた戸では、身体や物が挟まったときは、ほんの僅かの衝撃を吸収するだけであった、。
これまでの衝撃材だけの戸では、戸に身体や物が  挟まってしまたった場合引き抜くのは非常に難しかった。特に、身体のご不自由な方や、これからさらに増加する高齢者の方、子供さんのような方たちは力が  弱いので、引き抜くのは、さらに難しい。【０００５】合理化や経費の節減などで、車両のワンマン化、場合によっては無人運転そして、駅などの乗降の場所での職員の大幅な削減、これに対して、テレビモニターなどで監視しているのが現状である。これでは、少ない人員で小さなモニターを監視する為、１秒を争う時に、悲惨な事故を防げない。【０００６】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来からある、一般的な戸の構造を大きく変えること無く、維持費も係らない、ロールを戸に付ける事により、低コストで簡単に安全維持できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上述の目的を達成する本発明の、挟まり防止戸は、戸の縁に回転可能な、ロールを装置した戸であって、ロールは左右どちらも回転可能であるから戸に挟まった、身体や物を、戸の内外どちらにでも引き抜き、脱出、救出できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】電車やバスなどの乗降時に、戸に手など身体の一部や物を挟んだまま、車両が発車してしまうことがある。特に車両の外に身体があった場合は、身体や物が抜けず、そのまま戸に挟まったまま乗り物に引きずられ、負傷したり、転倒なども加わると、重傷を負ったり、場合によっては死に至ることもある。この回転するロールが戸に装置されていると挟まってしまった人自身の力や、助けようとする人の力で、簡単に引き抜くことができる。万一、挟まった人が自力で引き抜くことができなかったり、さらに周囲に助けする人がいなくても、挟まれ転倒した人の体重などで、早いうちに引き抜かれて、負傷の程度を遥かに軽くできる。惨事を防止、軽減する等に極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１０】図１〜図２は本発明の形態に係り、模式図である。本図ではロールは戸の人の通る側に付けている、取り付け位置は扉の表や裏でもよいが、ロールともう一方の戸のロールが接触するような位置に取り付ける。
一枚戸の場合は戸のロールのみでもよいが戸のロールが接する柱、壁などの部分にもロールを設置した方が効果は大きい。【００１１】図３は構造図であり、点線部分は、ロールの軸である。この軸を中心にロールが回転するものと、ロールと軸が固定されていて一緒に回転するもの、その両方を取り入れた三種類があるが、戸の大きさ、戸の閉まったときの強さなどにより選択する。ロールを戸に設置する部品３は３図において上部の部品３は戸の縁の上、下部の部品は戸の縁横に取り付けているが、戸が使用される状況により選択する。【００１２】図３の模式図において、ロール１と戸２の間は離れているが、戸が閉まった時に機密性が必要であれば、戸が閉まったときにピッタリつくようにする、ロールは緩衝材の役目もはたす。戸が閉まるときの消音効果もある。戸が閉まった後には気密の効果もある。【００１３】図４は、引き戸型の２枚戸を人の出入する側から見た模式図である。
戸２が左右に開閉して、戸が閉まった時にロール１が接触する。
閉まったときに戸に挟まれても、ロールとロールの間にある身体や物は、ロールが回転するので引き抜きやすい。【００１４】図５は、図４を上または下から見た模式図である。戸が閉まったときに、戸に挟まれても、ロールとロールの間に有る身体や物はロールが回転するので引き抜きやすい。【００１５】図６は両開２枚型の開き戸を人の出入りする側からみた模式図である。
図４の引き戸と同じような効果ある。【００１６】図７は図６を上または下から見た模式図である。図５と同じようにロールとロールに挟まった身体や物はロールが回転するので引き抜きやすい。【００１７】ロールの横断面は円または円に近い形状あるいは回転しやすい多角形とする。【００１８】以上、本発明の実施するための形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものでは無い。例えば、戸の大きさや重量、形状、使用場所などにより、戸に取り付けるロールは、戸の端から端迄すべてに付けなくてもよく、一枚の戸に複数のロールを付けることは、状況に応じて適宜選択されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のロールが戸に装置された模式図である。取り付け装置３はロールの反対側である図の下部にも同じものがある。
【図２】図１のロールの取り付け装置３が戸の違う位置に付いたものである。図１と同じように取り付け装置３はロールの反対側である下部にもある。
【図３】戸に設置されたロールの断面図である。
【図４】二枚の引き戸とロールの位置関係を示す模式図である。
【図５】図４の引き戸とロールを上または下から見た模式図である。
【図６】二枚の開き戸とロールの位置関係を示す模式図である
【図７】図６の開き戸とロールを上または下から見た模式図である。
【符号の説明】
【００２０】１、ロール
２、戸
３、ロールを戸に接続する取り付け装置
４、柱または壁
５、蝶番
【図１】
2011179297.tif 000003
【図２】
2011179297.tif 000004
【図３】
2011179297.tif 000005
【図４】
2011179297.tif 000006
【図５】
2011179297.tif 000007
【図６】
2011179297.tif 000008
【図７】
2011179297.tif 000009
(57)【要約】【課題】既設の排水パイプに力学的補強機能を付加するための排水パイプ連結具及び盛土安定化方法を提供する。【解決手段】盛土（５）に挿入された複数の排水パイプ（１１Ａ−１１Ｆ）同士を連結する連結ロープ（２２ＡＢ−２２ＥＦ）を有する。【選択図】図２
2011179212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土に挿入された複数の排水パイプ同士を連結する連結ロープを有する排水パイプ連結具。
【請求項２】
排水パイプに掛けられた連結環を有し、前記連結ロープは連結環同士を連結する請求項１に記載の排水パイプ連結具。
【請求項３】
盛土に複数の排水パイプを挿入し、
盛土に挿入された排水パイプ同士を連結ロープによって連結する盛土安定化方法。
【請求項４】
盛土に挿入された排水パイプに連結環を掛け、
連結環同士を連結ロープによって連結する請求項３に記載の盛土安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土を安定させる排水パイプ連結具及び盛土安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術として、盛土を安定させるため、グラウンドアンカー工、杭、補強土工が施工されてきた（特許文献１、２、３参照）。このうち、グラウンドアンカー工や補強土工の場合は支圧板やのり面工によって、また、杭工の場合は杭を適当な間隔で施工することで、盛土表層部のすべり出しを防いでいる。
【０００３】
一方、排水パイプは、盛土内の水を排水し、これにより盛土内の地下水の上昇を防止することを目的として盛土に挿入されている。したがって、本来盛土の力学的補強を目的としていない排水パイプの施工にあたっては、支圧板は施工されず、また、排水パイプの打設間隔は、盛土表面のすべり出しを考慮した間隔で打設されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７０１１５号公報
【特許文献２】特開２００６−２２６０５１号公報
【特許文献３】特開２００１−１５２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、排水パイプ自体は、支圧板が用いられていなく、また、盛土表面のすべり出しを考慮した打設間隔で施工されていないため、盛土に対する力学的補強効果を有していなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、既設の排水パイプに力学的補強機能を付加するための排水パイプ連結具及び盛土安定化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、符号を付して本発明の特徴を説明する。なお、符号は参照のためであり、本発明を実施形態に限定するものでない。
【０００８】
本発明の第１の特徴に係わる排水パイプ連結具（２０）は、盛土（５）に挿入された複数の排水パイプ（１１Ａ−１１Ｆ）同士を連結する連結ロープ（２２ＡＢ−２２ＥＦ）を有する。
【０００９】
以上の第１の特徴にあって、排水パイプ連結具（２０）は、排水パイプ（１１Ａ−１１Ｆ）に掛けられた連結環（２１Ａ−２１Ｆ）を有し、連結ロープ（２２ＡＢ−２２ＥＦ）は連結環（２１Ａ−２１Ｆ）同士を連結する。
【００１０】
本発明の第２の特徴に係る盛土安定化方法は、盛土（５）に複数の排水パイプ（１１Ａ−１１Ｆ）を挿入し、盛土（５）に挿入された排水パイプ（１１Ａ−１１Ｆ）同士を連結ロープ（２２ＡＢ−２２ＥＦ）によって連結する。
【００１１】
以上の第２の特徴にあって、盛土（５）に挿入された排水パイプ（１１Ａ−１１Ｆ）に連結環（２１Ａ−２１Ｆ）を掛け、連結環（２１Ａ−２１Ｆ）同士を連結ロープ（２２Ａ
Ｂ−２２ＥＦ）によって連結する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の特徴によれば、排水パイプ同士を連結するので、排水パイプにアンカー機能を付与し、盛土を補強して安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る盛土及び排水パイプ連結具の概要斜視図である。
【図２】図１に示す盛土及び排水パイプ連結具の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、排水パイプ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆは盛土５の斜面に挿入されている。排水パイプ１１Ａ−１１Ｆの頭部は盛土５から露出している。
【００１６】
排水パイプ連結具２０は、排水パイプ１１Ａ−１１Ｆの頭部に掛けられた環状の連結環２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ、２１Ｆを有する。
【００１７】
図２に示すように、排水パイプ連結具２０は、連結環２１Ａ、２１Ｂを連結する連結ロープとしての連結ワイヤロープ２２ＡＢと、連結環２１Ｂ、２１Ｃを連結する連結ワイヤロープ２２ＢＣと、連結環２１Ｃ、２１Ｄを連結する連結ワイヤロープ２２ＣＤとを有する。また、同連結具２０は、連結環２１Ｃ、２１Ｅを連結する連結ワイヤロープ２２ＣＥと、連結環２１Ｂ、２１Ｅを連結する連結ワイヤロープ２２ＢＥと、連結環２１Ｂ、２１Ｆを連結する連結ワイヤロープ２２ＢＦと、連結環２１Ａ、２１Ｆを連結する連結ワイヤロープ２２ＡＦと、連結環２１Ｄ、２１Ｅを連結する連結ワイヤロープ２２ＤＥと、連結環２１Ｅ、２１Ｆを連結する連結ワイヤロープ２２ＥＦとを有する。
【００１８】
次に、図１を参照して、排水パイプ連結具２０の使用方法を説明する。
【００１９】
先ず、盛土に挿入された排水パイプ１１Ａ−１１Ｆの頭部に連結環２１Ａ−２１Ｆを掛ける。次に、隣接する連結環２１Ａ−２１Ｆに連結ワイヤロープ２２ＡＢ−２２ＥＦを連結する。
【００２０】
ここで、雨等の影響により盛土内の地下水位が上昇する。水が土粒子同士の間に入り込み、盛土５は崩壊しようとする。このとき、排水パイプ１１Ａ−１１Ｆは連結環２１Ａ−２１Ｆ及び連結ワイヤロープ２２ＡＢ−２２ＥＦによって拘束され、相対的に移動しないので、盛土５に対してアンカーとして機能する。よって、盛土５は補強され安定する。
【００２１】
また、排水パイプ１１Ａ−１１Ｆは、盛土５から水を外部へ排出する。このとき、連結ワイヤロープ２２ＡＢ−２２ＥＦは、排水パイプ１１Ａ−１１Ｆからの流出する水を連結ワイヤロープ２２ＡＢ−２２ＥＦに沿って案内するので、盛土５の表土の侵食を防止する。
【００２２】
以上の実施形態によれば、排水パイプ連結具２０は、隣り合う排水パイプ１１Ａ−１１Ｆを連結するので、排水パイプ１１Ａ−１１Ｆにアンカー機能を付与し、盛土を補強して安定させる。
【００２３】
なお、本発明は本実施形態に限定されない。また、上記実施形態の修正、変更は、当業
者によって考慮されるものを含む。例えば、本実施形態の連結環２１Ａ−２１Ｆを用いずに、排水パイプ１１Ａ−１１Ｆの頭部を連結ワイヤロープによって直接連結してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
５  盛土
１１Ａ−１１Ｆ  排水パイプ
２０  排水パイプ連結具
２１Ａ−２１Ｆ  連結環
２２ＡＢ−２２ＥＦ  連結ワイヤロープ
【図１】
2011179212.tif 000003
【図２】
2011179212.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドカット丸太組工法耐力壁線交叉部の加工方法であって、防水窓等と同等の防水性能を持たせる。【解決手段】一般的な交差部加工に、進入した水を集める溝４、集まった水を直ちに下に排水するように空間を確保する導水用穴３を追加工し、交差部から進入した水を室内側の壁に進入させず、壁下に排水できるよう加工する。【選択図】図４
2011179223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドカット丸太組構造の耐力壁線交叉部において、耐力壁線交叉部内に進入した水を集める溝加工と溝に集まった水を下に落としてゆくための空間を確保する穴加工を施したハンドカット丸太組工法耐力壁線交叉部の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、丸太組工法耐力壁のハンドカットログ工法において台風等暴風雨でも耐力壁線交叉部から室内への雨の進入を防止する耐力壁線交叉部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
丸太組工法のハンドカットログ工法では下の丸太と同じ方向に積み上げたログ壁部分、符号8の部分と、交差する丸太を隙間無く積むための耐力壁線交叉部、符号9の部分に刻みを施したノッチ部が存在する。
【０００３】
台風等を想定した防水実験で図２符号8ログ壁部は防水性を確保する方法が見つかっていたが、ノッチ部符号9は防水性を確保する方法が無かった。
【０００４】
図3が従来のノッチ部加工法での加工図であり、この加工法でくみ上げたログ壁で防水実験を行うと250〜500パスカル(pa)の風雨設定で１0分以内に室内側に浸水がみられる。
この加工のままノッチ部分全てに防水処理、例えばシールテープを巻き付けて防水実験を行っても400パスカルで10分以内に室内側に浸水してしまい、750パスカルまで圧力を上げると室内側にかなりの浸水がみられる。
【０００５】
そこで交差部分から浸水してきた水を受けるためにノッチ部に浸水した水を集める溝、符号４と符号１０を設け、さらに水を下に誘導する導水用穴  符号３を設けて防水実験を行う。
この加工体で実験すると、５５０パスカルでは室内側への浸水はみられない。
５００パスカルが通常の防水窓の試験レベルで台風などに十分耐えうる試験値である。
本考案の加工を施したログ壁に防水部材を併用した場合は実験場のほぼ上限である１６００パスカル１０分間の暴風雨実験を行っても、室内側への浸水はみられず非常に強固な耐水構造がえられている。
【０００６】
実験は図９のように２．５ｍ四方程度のログ壁に６本程度のノッチ部を加工して行い、実験後は分解し浸水の水跡確認なども行い室内側への浸水状況の確認を行っている。
本考案の加工を行った耐力壁線交叉部下部の排水構造符号６からは防水実験開始直後から排水がみられ、実験中は継続して排水されるので水を集める溝符号４、さらに水を下に誘導する導水用穴符号３が有効に動作しているのが確認される。
排水は排水口を室内側に設けても、室外側に設けても共に同じように排水される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２０５５７（Ｐ２００５−２２０５５７Ａ）
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】株式会社地球丸  「夢の丸太小屋に暮らす」２００８年３月号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、台風等暴風雨で耐力壁線交叉部から室内へ雨が進入するのを、５００パスカルで３０分以上の防水性保証する防水窓と同程度の防水性を確保できるハンドカット丸太組工法耐力壁線交叉部の加工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、耐力壁線交叉部、ノッチ部に水を集めて流す役目の溝と集まった水が下に流れてゆくための空気穴を持つ構造の耐力壁線交叉部の加工方法。
【発明の効果】
【００１１】
本考案を実施することにより台風等暴風雨を想定した５５０パスカルでは室内側への浸水はみられない。
防水窓は５００パスカル程度の防水窓でもシールやコーキングを使用しており、本考案でログ部にシールを行うと１６００パスカルでも防水する事が可能となる。
本考案を実施することにより台風等暴風雨を想定した実験で、ハンドカット丸太組工法耐力壁線交叉部からの浸水を防水窓等と同等もしくはそれ以上の性能とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は実験ログ壁の外観図。
【図２】図２は実験ログ壁の実験用吊り金具、通しボルトの位置図面。
【図３】図３は従来のハンドカット丸太組工法耐力壁線交叉部加工図。
【図４】図４は本考案のハンドカット丸太組工法耐力壁線交叉部加工図。
【図５】図５は本考案の加工写真。
【図６】図６は防水シール加工図面。
【図７】図７は排水溝、排水用貫通穴、排水構造部の図面。
【図８】図８は排水構造詳細図。
【図９】図９は防水実験現場写真。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ノッチ内の加工のみで防水性を著しく向上させられるので外観を損なうことがない。
追加加工は溝加工とドリルによる穴開け加工で有るため施工がきわめて容易。
本考案の加工は耐力壁補強のだぼ穴や通しボルト、ノッチ加工等と同等であり、本考案の加工により耐力壁部も耐力壁線交叉部も強度を損なうことがない。
【実施例１】
【００１４】
図４は、本考案加工方法の１実施例の図であって、図５と同様である。
【００１５】
図７は、本考案加工方法で加工したノッチ部を組み合わせた図で、符号４の溝はノッチを組みあわせた際に導水用穴  符号３の穴により溝内水の下への落下空間を確保されている。ログ壁から浸水した水の排水は室外側へ排水され、室内への浸水はない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
ハンドカット丸太組工法において台風等暴風雨による室内への浸水は一般住宅と同等もしくはそれ以上の防水性能を確保出来るようになる。
【符号の説明】
【００１７】
１    吊り金具兼用通しボルト
２    通しボルト
３    導水用穴
４    ログ交差方向  導水用の溝  
５    防水用のシール材
６    排水構造材
７    土台
８    ログ壁
９    ノッチ
１０    ログ平行方向  導水用の溝  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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【図９】
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