(57)【要約】【課題】曲線部を有する搬送経路において簡易な構造のもと、搬送物を保持又は搭載した搬送台を吊り下げて移動させることができる搬送装置を提供すること。【解決手段】本発明の一態様は、第１曲線部５６と第２曲線部５８とを備えるアルミフレーム１０と、ワークを保持または搭載する架台１２と、を有し、架台１２をアルミフレーム１０に吊り下げながらワイヤ２０により引っ張ることにより移動させる搬送装置１において、アルミフレーム１０に吊り下げながら移動可能でありワイヤ２０が貫通する貫通部８６が設けられ架台１２と連結可能および切り離し可能な小トロリ１４または大トロリ１６と、第１曲線部５６と第２曲線部５８とに設けられ架台１２から切り離された小トロリ１４または大トロリ１６を保持する内側ストッパ１３２または外側ストッパ１３４と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2011195304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線部を備えるフレームと、搬送物を保持または搭載する搬送台と、を有し、前記搬送台を前記フレームに吊り下げながらワイヤにより引っ張ることにより移動させる搬送装置において、
前記フレームに吊り下げながら移動可能であり前記ワイヤが貫通する貫通部が設けられ前記搬送台と連結可能および切り離し可能なトロリと、
前記曲線部に設けられ前記搬送台から切り離された前記トロリを保持する保持部と、
を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載する搬送装置において、
前記保持部は、前記トロリが移動する領域の上部に設けられ、上方向に凹ませた溝形状に形成され前記トロリの上方向の先端部を保持する谷部を備えること、
を特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載する搬送装置において、
前記トロリと前記保持部とを複数有し、
前記保持部は、下方向に突出した形状の山部を備え、
前記トロリを、前記搬送台に対して当該搬送台の移動方向の後方側に設け、
前記搬送台の移動方向の上流側にある前記トロリにおける前記先端部は、前記搬送台の移動方向の下流側にある前記トロリにおける前記先端部よりも上方向の位置にあり、
前記搬送台の移動方向の上流側にある前記保持部における前記山部の頂上部は、前記搬送台の移動方向の下流側にある前記保持部における前記山部の頂上部よりも上方向の位置にあること、
を特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載する搬送装置において、
前記トロリとして、前記搬送台に対して当該搬送台の移動方向の前方側に設けられた前方トロリと、前記搬送台に対して当該搬送台の移動方向の後方側に設けられた後方トロリと、を備え、
前記前方トロリを前記保持部に保持させておき前記後方トロリを前記搬送台に連結させた状態から、前記搬送台を移動させて、前記前方トロリを前記保持部から回収して前記搬送台に連結させ、前記後方トロリを前記搬送台から切り離して前記保持部に保持させること、
を特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載する搬送装置において、
前記保持部として、前記前方トロリを保持する第１保持部と前記後方トロリを保持する第２保持部とを備え、
前記第１保持部と前記第２保持部とを前記フレームの幅方向における異なる位置に設けること、
を特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載する搬送装置において、
前記第１保持部と前記第２保持部とを前記搬送台の移動方向における同じ位置に設けること、
を特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架台をフレームに吊り下げながら移動させることにより搬送物を搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワークなどを載せた台車がＳ字型に折れ曲がったフレーム上を移動する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２９１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送台車にワークなどを載せる構造になっているので、水平搬送のみの運搬が可能であり垂直方向の運搬はできない。
また、搬送台車を支持するレールの製作においては、鉄鋼材を加工して製作・組み立てを行うので、熟練の技量が必要になり、材料費や人件費や調整費などのコストが増大してしまう。
【０００５】
また、重量物を搬送する際には、レールへ直接負荷がかかりモータやタイミングベルトの負荷も増加するため、重量制限を設けることが必要となる。そこで、搬送物の重量制限を設けないようにするためには、搬送時にかかる移動摩擦抵抗の低減を図ることが必要となる。
【０００６】
また、水平搬送のみの運搬が可能であるため、工場への既存ラインへの設置時において、作業者が取り出し可能な高さへ設置する必要があり、大幅なレイアウトが必要になってしまう。
【０００７】
このような問題に対処するため、ワーク等の運搬物を載せた架台をフレームに吊り下げて移動させる搬送装置が考えられるが、従来のようにマイコン制御による自走式の搬送装置では複雑な構造となり、コストが高くなってしまう。また、搬送装置を工場の既存ラインへ設置する場合には、設置レイアウトの都合上、搬送経路に曲線部を設けて架台を移動させることが必要になりうる。
【０００８】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、曲線部を有する搬送経路において簡易な構造のもと、搬送物を保持又は搭載した搬送台を吊り下げて移動させることができる搬送装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様は、曲線部を備えるフレームと、搬送物を保持または搭載する搬送台と、を有し、前記搬送台を前記フレームに吊り下げながらワイヤにより引っ張ることにより移動させる搬送装置において、前記フレームに吊り下げながら移動可能であり前記ワイヤが貫通する貫通部が設けられ前記搬送台と連結可能および切り離し可能なトロリと、前記曲線部に設けられ前記搬送台から切り離された前記トロリを保持する保持部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、ワイヤが貫通するトロリを曲線部において保持部が保持するので、
トロリと保持部とを有する簡易な構造のもと、ワイヤは曲線部の曲線形状に出来るだけ沿うように張られ、曲線部にて搬送台を移動させることができるようにワイヤの張力を維持できる。そのため、曲線部を有する搬送経路において、簡易な構造のもと搬送台を吊り下げて移動させて搬送物を搬送することができる。
【００１１】
上記の態様において、前記保持部は、前記トロリが移動する領域の上部に設けられ、上方向に凹ませた溝形状に形成され前記トロリの上方向の先端部を保持する谷部を備えること、が好ましい。
【００１２】
かかる態様によれば、保持部の谷部にてトロリの上方向の先端部を保持することができるので、簡易な構造のもとフレームの曲線部においてトロリを保持することができる。
【００１３】
上記の態様において、前記トロリと前記保持部とを複数有し、前記保持部は、下方向に突出した形状の山部を備え、前記トロリを、前記搬送台に対して当該搬送台の移動方向の後方側に設け、前記搬送台の移動方向の上流側にある前記トロリにおける前記先端部は、前記搬送台の移動方向の下流側にある前記トロリにおける前記先端部よりも上方向の位置にあり、前記搬送台の移動方向の上流側にある前記保持部における前記山部の頂上部は、前記搬送台の移動方向の下流側にある前記保持部における前記山部の頂上部よりも上方向の位置にあること、が好ましい。
【００１４】
かかる態様によれば、複数のトロリをそれぞれ異なる保持部にて保持することができ、複数の個所でトロリを保持することができる。そのため、より確実にフレームの曲線部の曲線形状に沿ってワイヤを張ることができる。したがって、フレームの曲線部の曲線形状に応じて搬送台を移動させることができるように、ワイヤの張力を維持することができる。
【００１５】
上記の態様において、前記トロリとして、前記搬送台に対して当該搬送台の移動方向の前方側に設けられた前方トロリと、前記搬送台に対して当該搬送台の移動方向の後方側に設けられた後方トロリと、を備え、前記前方トロリを前記保持部に保持させておき前記後方トロリを前記搬送台に連結させた状態から、前記搬送台を移動させて、前記前方トロリを前記保持部から回収して前記搬送台に連結させ、前記後方トロリを前記搬送台から切り離して前記保持部に保持させること、が好ましい。
【００１６】
かかる態様によれば、前方トロリを保持部に保持させているので搬送台を前方に移動させることができ、また、搬送台を移動させながら後方トロリを保持部に保持させているので搬送台を前方に移動させた後に後方に移動させることができる。そのため、搬送台を往復で移動させて、搬送物を搬送することができる。
【００１７】
上記の態様において、前記保持部として、前記前方トロリを保持する第１保持部と前記後方トロリを保持する第２保持部とを備え、前記第１保持部と前記第２保持部とを前記フレームの幅方向における異なる位置に設けること、が好ましい。
【００１８】
かかる態様によれば、簡易な構造で、第１保持部と第２保持部とで分担して、前方トロリと後方トロリとを保持することができる。
【００１９】
上記の態様において、前記第１保持部と前記第２保持部とを前記搬送台の移動方向における同じ位置に設けること、が好ましい。
【００２０】
かかる態様によれば、第１保持部と第２保持部とをコンパクトに設けることができ、狭いレイアウト内で搬送装置を設けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る搬送装置によれば、曲線部を有する搬送経路において簡易な構造のもと搬送物を保持又は搭載した搬送台を吊り下げて移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施例の搬送装置の全体の上面図である。
【図２】本実施例の搬送装置の全体の正面図である。
【図３】小トロリを示す図である。
【図４】小トロリを示す図である。
【図５】小トロリとストッパとを示す図である。
【図６】大トロリを示す図である。
【図７】保持部と小トロリを示す図である。
【図８】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図９】スライド機構に関する説明図である。
【図１０】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図１１】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図１２】保持部に保持していた大トロリを回収することに関する説明図である。
【図１３】保持部に保持していた大トロリを回収することに関する説明図である。
【図１４】保持部に保持していた大トロリを回収することに関する説明図である。
【図１５】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図１６】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図１７】小トロリが架台から切り離されることに関する説明図である。
【図１８】小トロリが架台から切り離されることに関する説明図である。
【図１９】小トロリが架台から切り離されることに関する説明図である。
【図２０】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図２１】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図２２】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【図２３】本実施例における張力維持機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
〔搬送装置の全体構成の説明〕
図１は本実施例の搬送装置の全体の上面図であり、図２は本実施例の搬送装置の全体の正面図である。
【００２４】
本実施例の搬送装置１は、アルミフレーム１０、架台１２、小トロリ１４、大トロリ１６、保持機構１８、ワイヤ２０、モータ２２、モータプーリ２４、第１オートテンショナ２６、第２オートテンショナ２８、大プーリ３０、小プーリ３２，３４，３６，３８，４０，４２，４４，４６、架台トロリ４８、ウインチ５０、ゴンドラ５２などを有する。
【００２５】
なお、本実施例では、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３の３つ小トロリ１４を有する。また、本実施例では、大トロリ１６−１、大トロリ１６−２、大トロリ１６−３の３つの大トロリ１６を有する。さらに、本実施例では、保持機構１８−１、保持機構１８−２、保持機構１８−３の３つの保持機構１８を有する。なお、図１においては、説明の便宜上、ワイヤ２０を省略して示している。
【００２６】
アルミフレーム１０は、本実施例においては、第１直線部５４と、第１曲線部５６と、第２曲線部５８と、第２直線部６０とにより構成されている。本実施例では、アルミフレーム１０を使用しているので、鉄鋼フレームを使用する場合のように手間のかかる鉄鋼材の加工を行う必要がないことから、人件費、材料費、調整費などのコストを低減させる効果を得ることができる。
【００２７】
架台１２は、本発明における搬送台の一例であり、ワークなどの搬送物を保持または搭載するものであり、棒状部材により矩形枠状に形成され、アルミフレーム１０が位置する側に平板６２が設けられている。そして、平板６２には架台トロリ４８が取り付けられており、架台トロリ４８を介して架台１２をアルミフレーム１０に吊り下げている。また、架台１２をアルミフレーム１０に沿って水平方向に移動させることができる。また、架台１２において、第１オートテンショナ２６側の第１面１２ａには小トロリ１４を連結するための第１連結部５１が設けられ、第２オートテンショナ２８側の第２面１２ｂには大トロリ１６を連結するための第２連結部５３が設けられている。そして、第１連結部５１にワイヤ２０の一端が取り付けられ、第２連結部５３にワイヤ２０の他端が取り付けられている。そして、架台１２を、アルミフレーム１０に吊り下げながらワイヤ２０の張力により移動させる。
【００２８】
また、架台１２における平板６２の下面６２ａにはウインチ５０が設けられており、このウインチ５０にはゴンドラ５２が設けられている。そして、ウインチ５０を駆動させることにより、ゴンドラ５２を架台１２の棒状部材の間を通して上下方向に移動することができる。これにより、ワークをゴンドラ５２に乗せて垂直搬送することができる。また、搬送装置１を設置する時のレイアウトの規模を小さくすることができる。
【００２９】
このように、架台１２をアルミフレーム１０に吊り下げて移動させるので、例えば、工場などの既存のライン設備において使用されていない上部領域に搬送装置１を設置することができ、空き領域を有効に利用できる効果を得ることができる。
【００３０】
また、本実施例では、アルミフレーム１０を使用しているので、アルミフレーム１０と架台トロリ４８との間の摩擦抵抗は、鉄製フレームを使用する場合と比較して非常に小さくなる。例えば、本実施例のようにアルミフレーム１０を使用すると、鉄製フレームを使用した例と比較して、約１／５の摩擦抵抗になる。そのため、モータ２２のモータ容量が小さくても、重量物を載せて架台１２を移動させることができる。
【００３１】
また、小トロリ１４と大トロリ１６を、アルミフレーム１０に沿って水平方向に移動可能に、アルミフレーム１０に吊り下げている。小トロリ１４と大トロリ１６の詳細については、後述する。
【００３２】
保持機構１８は、小トロリ１４や大トロリ１６を保持する機構である。保持機構１８は、小トロリ１４や大トロリ１６が移動する領域における上方向に配置されている。保持機構１８は、小トロリ１４や大トロリ１６を保持することによりワイヤ２０の張力を維持する役割を有する張力維持機構の１つの構成要素である。ワイヤ２０の張力維持機構の詳細については、後述する。
【００３３】
ワイヤ２０は、その一端が取り付けられた架台１２の第１連結部５１から、小トロリ１４の貫通部８６（図３参照）、第１オートテンショナ２６、小プーリ３２，３４，３６，３８、大プーリ３０、モータプーリ２４、小プーリ４０，４２、第２オートテンショナ２８、大トロリ１６の貫通部８６（図６参照）を通され、他端が架台１２の第２連結部５３に取り付けられている。
【００３４】
架台１２の第１連結部５１および第２連結部５３は、スライド機構１４６（図５参照）のスライダ１５０（図５参照）に取り付けられており、第１ブロック５５（図５参照）と第２ブロック５７（図５参照）とを有する。そして、ワイヤ２０の一端および他端は、第１連結部５１および第２連結部５３において、第１ブロック５５と第２ブロック５７との間に挟まれて取り付けられている（図９参照）。
【００３５】
そして、ワイヤ２０は、モータプーリ２４に接続するモータ２２の駆動により、モータプーリ２４の回転方向に送り出される。このように、ワイヤ２０が送り出されることによりワイヤ２０に張力を発生させて架台１２を引っ張ることにより、架台１２を移動させることができる。なお、第１オートテンショナ２６と第２オートテンショナ２８は、ワイヤ２０の張力を自動調整する機構である。
【００３６】
〔小トロリと大トロリの説明〕
小トロリ１４と大トロリ１６とは、基本的な構造は共通しているので、ここでは小トロリ１４を例に挙げて説明する。
図３と図４に示すように、小トロリ１４は、ころ部６８と、ローラ部７０と、ローラ部直結軸７２と、シャフト７４と、第１バネ７６と、プレート部７８と、爪部８０と、回転軸８２と、凸部８４と、貫通部８６と、当接部８８と、第２バネ９０などを有する。
【００３７】
ころ部６８は、プレート部７８に接続するころ軸９２と、ころ軸９２に回転可能な状態で取り付けられるころ９４，９６，９８が設けられている。本実施例では、ころ９４，９６，９８は、各々一対設けられており、合計６個設けられている。ころ９４，９６，９８は、それぞれ、アルミフレーム１０の第１面１００、第２面１０２、第３面１０４に接することができるように配置されている。そして、ころ９４，９６，９８をアルミフレーム１０の第１面１００、第２面１０２、第３面１０４の上に転がすことにより、小トロリ１４をアルミフレーム１０に吊り下げながら移動させる。
【００３８】
ローラ部７０は、小トロリ１４の上方向の先端部に設けられ、ローラ部直結軸７２に直結する支持体１０６と、支持体１０６に回転可能な状態で取り付けられたローラ１０８とを有する。ローラ１０８は、後述する図１７などに示すように、内側ストッパ１３２（大トロリ１６のローラ１０８の場合は、外側ストッパ１３４）の下面を転がることができる。
【００３９】
ローラ部直結軸７２は、先端にローラ部７０が取り付けられた軸である。後述するように、ローラ１０８が内側ストッパ１３２の下面を転がるときに、上下方向に移動することができる。また、ローラ部直結軸７２は、第１バネ７６の内部に設けられている。
【００４０】
第１バネ７６は、ローラ部７０とプレート部７８との間に設けられ、ローラ部７０を上方向に付勢している。
プレート部７８には２つのサイドベース板１１０，１１２が設けられており、サイドベース板１１０，１１２におけるプレート部７８に設けられた側の端部に対し、反対側の端部にはベース板１１４が設けられている。
【００４１】
爪部８０は、回転軸８２を中心に回転可能に設けられている。回転軸８２は、ベース板１１４に設けられた枠１１６に回転可能な状態で設けられている。このような爪部８０は、第１斜面部１２０と第２斜面部１２２と溝部１２４とを備えている。そして、爪部８０は、ベース板１１４に設けられた第２バネ９０により、溝部１２４側の端部に対して反対側の端部を上方向に付勢されている。
【００４２】
凸部８４は、ベース板１１４において、小トロリ１４の移動方向について枠１１６が設けられた端部に対し反対側の端部に設けられている。そして、凸部８４は、後述するように、爪部８０の溝部１２４に入り込んで、複数の小トロリ１４同士を連結する部分である。
【００４３】
貫通部８６は、小トロリ１４の最下部分に設けられている。そして、貫通部８６には、２つのローラ１２６，１２８が設けられ、この２つのローラ１２６，１２８の間をワイヤ２０（図２参照）が貫通している。
【００４４】
当接部８８は、プレート部７８における小トロリ１４の移動方向の両端部に設けられている。当接部８８は、後述するように、複数の小トロリ１４同士を連結させて移動させるとき、または、架台１２と小トロリ１４とを連結させて移動させるときに、連結相手の小トロリ１４または架台１２と当接する部分である。
【００４５】
本実施例では、プレート部７８における小トロリ１４の移動方向の両端部において、当接部８８を１つずつ設けているが、これに限定されず、当接部８８を複数個ずつ設けてもよい。なお、プレート部７８における小トロリ１４の移動方向の両端部において当接部８８を複数個ずつ設けた場合には、架台１２の第１連結部５１における当接部１２ｄについても、当接部８８と同じ数になるように複数個設けることが望ましい。
【００４６】
そして、本実施例では、このような構造の小トロリ１４として、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３の３つの小トロリ１４を有している。小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３は、ローラ部直結軸７２と第１バネ７６の長さが異なる以外は、同様な構造を有している。
【００４７】
ローラ部直結軸７２と第１バネ７６の長さは、図５に示すように、小トロリ１４−１が最も大きく、小トロリ１４−２は小トロリ１４−１よりも小さく、小トロリ１４−３は小トロリ１４−２よりもさらに小さい。これにより、第１バネ７６の付勢力に対抗する力を受けていない状態で、小トロリ１４−１のローラ１０８が最も上方向に位置し、小トロリ１４−２のローラ１０８が小トロリ１４−１のローラ１０８よりも下方向に位置し、小トロリ１４−３のローラ１０８が小トロリ１４−２のローラ１０８よりも下方向に位置している。
【００４８】
なお、大トロリ１６は、図６に示すように、大トロリ１６の移動方向と垂直な方向におけるシャフト７４やプレート部７８の長さについて、小トロリ１４よりも大きく形成されている以外の構造は、小トロリ１４と共通する。
【００４９】
〔保持機構の説明〕
本実施例の搬送装置１では、前記の図１に示すように、保持機構１８として、保持機構１８−１、保持機構１８−２、保持機構１８−３とを有している。そこで、保持機構１８−１、保持機構１８−２、保持機構１８−３について説明する。保持機構１８−１、保持機構１８−２、保持機構１８−３は、ほぼ同じ構造を有しているため、ここでは、保持機構１８−１をと代表して説明する。
【００５０】
図７に示すように、保持機構１８−１は、アルミフレーム１０の上面１０ａに設けられた平板部１３０と、平板部１３０の下面１３０ａに設けられた板状部材である内側ストッパ１３２−１（本発明における第１保持部の一例）や外側ストッパ１３４−１（本発明における第２保持部の一例）と、を有する。
【００５１】
本実施例では、内側ストッパ１３２−１と外側ストッパ１３４−１とは、アルミフレーム１０の軸方向について同じ位置に設けられている。これにより、内側ストッパ１３２−１と外側ストッパ１３４−１とをコンパクトに設けることができ、狭いレイアウト内で搬送装置１を設けることができる。なお、レイアウトに余裕がある場合などにおいては、内側ストッパ１３２−１と外側ストッパ１３４−１とを、アルミフレーム１０の軸方向について異なる位置に設けてもよい。
【００５２】
また、内側ストッパ１３２−１と外側ストッパ１３４−１は、アルミフレーム１０の幅方向について、平板部１３０の中心の位置を中心にして左右対称に１対ずつ設けられている。そして、アルミフレーム１０の幅方向について、内側ストッパ１３２−１よりも外側に外側ストッパ１３４−１が設けられている。これにより、簡易な構造で、内側ストッパ１３２−１により小トロリ１４を保持して、外側ストッパ１３４−１により大トロリ１６を保持することができる。
【００５３】
前記の図５に示すように、内側ストッパ１３２−１は、頂上部１４０と頂上部１４２とが下方向に向かって突出するように形成された第１山部１３６と第２山部１３８とを備える。なお、第２山部１３８の頂上部１４２は、第１山部１３６の頂上部１４０よりも下方向に位置する。また、第１山部１３６と第２山部１３８との間には、谷底の部分が第１山部１３６の頂上部１４０よりも上方向に位置するように上方向に凹ませた溝形状に形成された谷部１４４が備わっている。そして、この谷部１４４には、小トロリ１４や大トロリ１６のローラ１０８が入り込むことができる。また、外側ストッパ１３４−１は、内側ストッパ１３２−１と同じ構造を有している。
【００５４】
また、図５に示すように、保持機構１８−１の内側ストッパ１３２−１と、保持機構１８−２の内側ストッパ１３２−２と、保持機構１８−３の内側ストッパ１３２−３とは、第１山部１３６の頂上部１４０、第２山部１３８の頂上部１４２、谷部１４４の上下方向の位置が異なっている。具体的には、頂上部１４０と頂上部１４２と谷部１４４との上下方向の位置につき、内側ストッパ１３２−１よりも内側ストッパ１３２−２が下方向の位置にあり、内側ストッパ１３２−２よりも内側ストッパ１３２−３が下方向の位置にある。
【００５５】
同様に、保持機構１８−１の外側ストッパ１３４−１と、保持機構１８−２の外側ストッパ１３４−２と、保持機構１８−３の外側ストッパ１３４−３とは、第１山部１３６の頂上部１４０、第２山部１３８の頂上部１４２、谷部１４４の高さが異なっている。具体的には、頂上部１４０と頂上部１４２と谷部１４４との上下方向の位置につき、外側ストッパ１３４−１よりも外側ストッパ１３４−２が下方向の位置にあり、外側ストッパ１３４−２よりも外側ストッパ１３４−３が下方向の位置にある。
【００５６】
〔張力維持機構の説明〕
ワイヤ２０の一端を取り付けた架台１２をアルミフレーム１０に吊り下げながらワイヤ２０を送り出して移動させるとき、ワイヤ２０に張力を確実に発生させる必要がある。しかしながら、アルミフレーム１０に第１曲線部５６や第２曲線部５８などの曲線部が存在するときにワイヤ２０を曲線部に沿って案内する機構がないと、ワイヤ２０は、曲線部に沿わずに第１オートテンショナ２６と架台１２との間の最短ルート上、または第２オートテンショナ２８と架台１２との間の最短ルート上に張られることになってしまう。そうすると、アルミフレーム１０の曲線部において、架台１２を移動させるためのワイヤ２０の張力を発生させることができず、アルミフレーム１０の曲線部において架台１２を移動させることができなくなるおそれがある。
【００５７】
そのため、アルミフレーム１０の曲線部において、架台１２を移動させるためのワイヤ２０の張力を常に発生させることができる張力維持機構を設けることが必要になる。本実施例では、張力維持機構として、以下に説明するようなアンチバック式連結機構を設けている。なお、図８，図１０，図１１，図１５，図１６，図２０〜図２３は、本実施例における張力維持機構の説明図であり、搬送装置１を上面方向から見た図であるが、説明の便宜上、一部透視図としている。また、モータ２２、モータプーリ２４、大プーリ３０、小プーリ３２，３４，３６，３８，４０，４２，４４，４６なども図示を省略している。
【００５８】
まず、図８に示すように、アルミフレーム１０において架台１２の移動可能領域における第１オートテンショナ２６側の最端部に、架台１２が位置している。そして、架台１２の第１連結部５１に小トロリ１４−３が連結され、小トロリ１４−３に小トロリ１４−２が連結され、小トロリ１４−２に小トロリ１４−１が連結されている。また、アルミフレーム１０において、第１曲線部５６には保持機構１８−１が設けられ、第１曲線部５６と第２曲線部５８との境界部分には保持機構１８−２が設けられ、第２曲線部５８には保持機構１８−３が設けられている。
【００５９】
保持機構１８−１と保持機構１８−２と保持機構１８−３とには、それぞれ、大トロリ１６−１と、大トロリ１６−２と、大トロリ１６−３とが保持されている。そして、架台１２の第２連結部５３に取り付けられたワイヤ２０は、大トロリ１６−１の貫通部８６（図６参照）と、大トロリ１６−２の貫通部８６と、大トロリ１６−３の貫通部８６とを通って、第２オートテンショナ２８に掛けられている。これにより、図８に示すように、ワイヤ２０は、アルミフレーム１０における第１曲線部５６と第２曲線部５８の曲線形状に出来るだけ沿うようにして張られている。そのため、アルミフレーム１０の曲線部において架台１２を移動させるためのワイヤ２０の張力を発生させることができる。
【００６０】
なお、図８に示すように、架台１２の第１オートテンショナ２６側の第１面１２ａと第２オートテンショナ２８側の第２面１２ｂとに、それぞれスライド機構１４６が設けられている。このスライド機構１４６には、第１連結部５１と第２連結部５３とが、取り付けられている。
【００６１】
図９に示すように、スライド機構１４６は、架台１２の第１面１２ａの上部に設けられ、架台１２の移動方向と垂直な方向に延びるスライドレール１４８と、このスライドレール１４８上を移動するスライダ１５０などを有する。なお、スライドレール１４８の両側にはストッパ１５２が設けられており、スライダ１５０は所定幅だけスライドレール１４８を移動させることができる。そして、スライド機構１４６のスライダ１５０に第１連結部５１が取り付けられている。これにより、第１連結部５１は、架台１２の移動方向と垂直な方向に所定幅だけ移動することができる。また、架台１２の第２面１２ｂにおいても同様に第２連結部５３が取り付けられたスライド機構１４６が設けられており、第２連結部５３は架台１２の移動方向と垂直な方向に所定幅だけ移動することができる。
【００６２】
次に、図１０に示すように、モータ２２（図２参照）を駆動してワイヤ２０を送り出すことにより、架台１２を第２オートテンショナ２８側へ移動させる。すなわち、架台１２を小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３が設けられる方向の反対側の方向に、さらに言い換えると、架台１２を大トロリ１６−１、大トロリ１６−２、大トロリ１６−３が設けられる方向に移動させる。すると、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３も、架台１２とともに移動させる。なお、このとき、架台１２の移動方向の上流側から順に、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３が設けられている。また、架台１２の移動方向の上流側から順に、保持機構１８−１、保持機構１８−２、保持機構１８−３が設けられている。
【００６３】
次に、図１１に示すように、さらに架台１２を第２オートテンショナ２８側へ移動させて、架台１２の第２面１２ｂが保持機構１８−１の設けられた位置を通過すると、架台１２は保持機構１８−１に保持されていた大トロリ１６−１を回収する。
【００６４】
ここで、保持機構１８−１に保持されていた大トロリ１６−１を回収するときの、保持機構１８−１と大トロリ１６−１と架台１２の様子について説明する。まず、図１２に示すように、架台１２の第２連結部５３における凸部１２ｃと大トロリ１６−１の爪部８０における第１斜面部１２０とが接触し、その後、大トロリ１６−１の爪部８０が回転軸８２を中心に回転しながら、架台１２の凸部１２ｃが爪部８０の第１斜面部１２０に沿って移動する。
【００６５】
そして、架台１２の凸部１２ｃが爪部８０の第１斜面部１２０を通り過ぎると、爪部８０は架台１２の凸部１２ｃに押されなくなり、爪部８０は回転軸８２を中心に図面左周りに回転しながらもとの状態に戻ろうとする。すると、架台１２の凸部１２ｃは、大トロリ１６−１の爪部８０の溝部１２４の中に入り込み、架台１２と大トロリ１６−１とが連結する。
【００６６】
その後、さらに架台１２を移動させると、図１３に示すように、架台１２の第２連結部５３における当接部１２ｄが大トロリ１６−１の当接部８８に当接して、架台１２と大トロリ１６−１とがともに移動する。
【００６７】
その後、さらに架台１２と大トロリ１６−１とを移動させると、大トロリ１６−１のローラ部７０におけるローラ１０８が、外側ストッパ１３４−１の第１山部１３６の下面を転がった後、外側ストッパ１３４−１の第１山部１３６を超えて通り過ぎる。これにより、図１４に示すように、大トロリ１６−１が外側ストッパ１３４−１から離れ、架台１２は、保持機構１８−１に保持されていた大トロリ１６−１を回収することができる。
【００６８】
また、前記の図１１に示すように、アルミフレーム１０の第１曲線部５６において、スライド機構１４６により架台１２の第１連結部５１と第２連結部５３とが曲線形状の内側に移動している。これにより、架台１２は、第１曲線部５６の内側に案内されるので、第１曲線部５６の外側に向かって移動することを抑制されて、ワイヤ２０の張力が架台１２に伝達され易くなる。そのため、架台１２を第１曲線部５６に沿って滑らかに向きを回転させながら移動させることができる。したがって、より安定して架台１２を移動させることができる。
【００６９】
次に、図１５に示すように、さらに架台１２を移動させる。このとき、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３、大トロリ１６−１も、架台１２とともに移動する。
【００７０】
次に、さらに架台１２を移動させると、図１６に示すように、架台１２の第１面１２ａが保持機構１８−１を通過する。すると、小トロリ１４−１が保持機構１８−１に保持されて架台１２から切り離される。
【００７１】
ここで、小トロリ１４−１が保持機構１８−１に保持されて架台１２から切り離されるときの、保持機構１８−１と小トロリ１４−１と架台１２の様子について説明する。
【００７２】
まず、前記の図５に示すように小トロリ１４−１と小トロリ１４−２と小トロリ１４−３と架台１２とが連結された状態で、小トロリ１４−１のローラ１０８が、保持機構１８−１の内側ストッパ１３２−１における第１山部１３６の下面に接触して、やがて、図１７に示すように頂上部１４０に達する。なお、このとき、ローラ部直結軸７２は下方向に移動するが、ローラ部直結軸７２に接続するシャフト７４は爪部８０の第２斜面部１２２に接触しない。
【００７３】
その後、さらに架台１２を移動させると、小トロリ１４−１のローラ１０８が、保持機構１８−１の内側ストッパ１３２−１における谷部１４４を通り過ぎて、第２山部１３８に接触する。その後、さらに架台１２を移動させると、図１８に示すように、小トロリ１４−１のローラ１０８が保持機構１８−１の内側ストッパ１３２−１における第２山部１３８の頂上部１４２に達する前に、ローラ部直結軸７２が下方向に移動してローラ部直結軸７２に接続するシャフト７４が下方向に移動する。
【００７４】
すると、シャフト７４が爪部８０の第２斜面部１２２を押さえるので、爪部８０は回転軸８２を中心に図面左周りに回転する。そして、小トロリ１４−１の爪部８０の溝部１２４から、小トロリ１４−２の凸部８４が外れる。これにより、小トロリ１４−１が保持機構１８−１に保持されて架台１２から切り離される一方、架台１２に連結されたままの小トロリ１４−２と小トロリ１４−３とは架台１２とともに移動する。
【００７５】
なお、図１９に示すように、架台１２から切り離された小トロリ１４−１は、第１バネ７６の付勢力によりローラ１０８が内側ストッパ１３２−１の第２山部１３８の下面を転がって谷部１４４に達した状態で、保持機構１８−１に保持される。また、内側ストッパ１３２−１には、第１山部１３６が形成されているので、小トロリ１４−１のローラ１０８は、第１山部１３６を通り過ぎることなくこのまま内側ストッパ１３２−１の谷部１４４にて保持される。このように、内側ストッパ１３２−１の谷部１４４にて小トロリ１４−１のローラ１０８を保持することができるので、簡易な構造のもとアルミフレーム１０の第1曲線部５６の保持機構１８−１において小トロリ１４−１を保持することができる。
以上のように、小トロリ１４−１が保持機構１８−１に保持されて架台１２から切り離される。
【００７６】
次に、さらに架台１２を移動させて、図２０に示すように、架台１２の第２面１２ｂが保持機構１８−２を通過すると、架台１２が前記の保持機構１８−１から大トロリ１６−１を回収するときと同様に、架台１２が保持機構１８−２から大トロリ１６−２を回収する。
【００７７】
また、図２０に示すように、アルミフレーム１０の第２曲線部５８において、スライド機構１４６により架台１２の第１連結部５１と第２連結部５３とが曲線形状の内側に移動している。これにより、架台１２は、第２曲線部５８の内側に案内されるので、第２曲線部５８の外側に向かって移動することを抑制されて、ワイヤ２０の張力が架台１２に伝達され易くなる。そのため、架台１２を第２曲線部５８に沿って滑らかに向きを回転させながら移動させることができる。したがって、より安定して架台１２を移動させることができる。
【００７８】
次に、さらに架台１２を移動させて、図２１に示すように、架台１２の第１面１２ａが保持機構１８−２を通過すると、前記の小トロリ１４−１が保持機構１８−１に保持されて架台１２から切り離されるときと同様に、小トロリ１４−２が保持機構１８−２に保持されて架台１２から切り離される。
【００７９】
次に、さらに架台１２を移動させて、図２２に示すように、架台１２の第２面１２ｂが保持機構１８−３を通過すると、架台１２が前記の保持機構１８−１から大トロリ１６−１を回収するとき、および架台１２が前記の保持機構１８−２から大トロリ１６−２を回収するときと同様に、架台１２が保持機構１８−３から大トロリ１６−３を回収する。
【００８０】
次に、さらに架台１２を移動させて、図２３に示すように、架台１２の第１面１２ａが保持機構１８−３を通過すると、前記の小トロリ１４−１が保持機構１８−１に保持されて架台１２から切り離されるとき、および前記の小トロリ１４−２が保持機構１８−２に保持されて架台１２から切り離されるときと同様に、小トロリ１４−３が保持機構１８−３に保持されて架台１２から切り離される。
このように、本実施例では、架台１２を、アルミフレーム１０における第１オートテンショナ２６側から第２オートテンショナ２８側へ移動させる。
【００８１】
なお、本実施例の架台１２を、アルミフレーム１０における第２オートテンショナ２８側から第１オートテンショナ２６側へ向かって移動させる場合には、保持機構１８−３にて小トロリ１４−３を回収する一方で大トロリ１６−３を保持して、保持機構１８−２にて小トロリ１４−２を回収する一方で大トロリ１６−２を保持して、保持機構１８−１にて小トロリ１４−１を回収する一方で大トロリ１６−１を保持する。
【００８２】
以上のように、本実施例では、架台１２をアルミフレーム１０における第１オートテンショナ２６側から第２オートテンショナ２８側へ移動させるときには、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３を回収し、大トロリ１６−１、大トロリ１６−２、大トロリ１６−３を切り離す。そして、保持機構１８−１、保持機構１８−２、保持機構１８−３に、大トロリ１６−１、大トロリ１６−２、大トロリ１６−３を保持させる。
【００８３】
一方、架台１２をアルミフレーム１０における第２オートテンショナ２８側から第１オートテンショナ２６側へ移動させるときには、大トロリ１６−１、大トロリ１６−２、大トロリ１６−３を回収し、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３を切り離す。そして、保持機構１８−１、保持機構１８−２、保持機構１８−３に、小トロリ１４−１、小トロリ１４−２、小トロリ１４−３を保持させる。
【００８４】
このように、本実施例のアンチバック式連結機構では、小トロリ１４または大トロリ１６を連結して架台１２を移動させながら、アルミフレーム１０の曲線部にて小トロリ１４または大トロリ１６を切り離して保持させておく。そして、小トロリ１４の貫通部８６と大トロリ１６の貫通部８６には、ワイヤ２０を貫通させている。そのため、ワイヤ２０は、アルミフレーム１０の曲線部の曲線形状に出来るだけ沿うように張られ、アルミフレーム１０の位置から大きく外れることない。したがって、アルミフレーム１０の曲線部においても、架台１２を移動させるのに必要なワイヤ２０の張力を維持することができる。また、小トロリ１４、大トロリ１６、保持機構１８などの簡易な構造とすることができる。ゆえに、本実施例によれば、アルミフレーム１０に吊り下げて架台１２を移動させるに際し、簡易な構造のもと、直線形状部や曲線部などアルミフレーム１０の形状によらずに架台１２を移動させて搬送物を搬送することができる。
【００８５】
また、複数の小トロリ１４または大トロリ１６をそれぞれ異なる保持機構１８の内側ストッパ１３２または外側ストッパ１３４に保持させることができ、複数の個所で小トロリ１４または大トロリ１６を保持させることができる。そのため、より確実にアルミフレーム１０の曲線部の曲線形状に沿ってワイヤ２０を張ることができる。したがって、アルミフレーム１０の曲線部の曲線形状に応じて、架台１２を移動させることができるようにワイヤ２０の張力を維持することができる。
【００８６】
また、大トロリ１６を保持機構１８の外側ストッパ１３４に保持させておき小トロリ１４を架台１２に連結させた状態から、架台１２を第２オートテンショナ２８側へ移動させるときには、架台１２に大トロリ１６を回収させながら、内側ストッパ１３２に小トロリ１４を保持させる。そして、架台１２を第１オートテンショナ２６側へ移動させるときに、架台１２に小トロリ１４を回収させながら、外側ストッパ１３４に大トロリ１６を保持させる。そのため、架台１２を両方向に往復で移動させるときに、曲線部にて架台１２を移動させることができるようにワイヤ２０の張力を維持させることができる。したがって、曲線部を有する搬送経路において、簡易な構造のもと架台１２を吊り下げて移動させることにより、ワーク等の搬送物を搬送することができる。
【００８７】
なお、保持機構１８を設ける数は限定されない。例えば、アルミフレーム１０の曲線部における曲線の中心角度が小さい場合には、曲線部に１つのみ保持機構１８を設ける例も考えられる。
【００８８】
また、本実施例の架台１２は、スライド機構１４６を有しているので、アルミフレーム１０の第１曲線部５６と第２曲線部５８において、架台１２の第１連結部５１と第２連結部５３とが、第１曲線部５６と第２曲線部５８における曲線形状の内側に向かって移動する。そのため、架台１２は、第１曲線部５６と第２曲線部５８における曲線形状の内側に向かって案内され、第１曲線部５６と第２曲線部５８の外側に向かって移動しようとすることを抑制される。したがって、ワイヤ２０の張力が架台１２に伝達され易くなり、架台１２を第１曲線部５６と第２曲線部５８に沿って滑らかに向きを回転させながら移動させることができる。ゆえに、より安定して架台１２を移動させることができる。
【００８９】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９０】
１    搬送装置
１０  アルミフレーム
１２  架台
１２ａ  第１面
１２ｂ  第２面
１２ｃ  凸部
１２ｄ  当接部
１４  小トロリ
１４−１  小トロリ
１４−２  小トロリ
１４−３  小トロリ
１６  大トロリ
１６−１  大トロリ
１６−２  大トロリ
１６−３  大トロリ
１８  保持機構
１８−１  保持機構
１８−２  保持機構
１８−３  保持機構
２０  ワイヤ
２２  モータ
５０  ウインチ
５６  第１曲線部
５８  第２曲線部
７０  ローラ部
７２  ローラ部直結軸
７４  シャフト
７６  第１バネ
８０  爪部
８２  回転軸
８４  凸部
８６  貫通部
８８  当接部
１２０  第１斜面部
１２２  第２斜面部
１２４  溝部
１３２  内側ストッパ
１３４  外側ストッパ
１３６  第１山部
１３８  第２山部
１４０  頂上部
１４２  頂上部
１４４  谷部
１４６  スライド機構
【図１】
2011195304.tif 000003
【図２】
2011195304.tif 000004
【図３】
2011195304.tif 000005
【図４】
2011195304.tif 000006
【図５】
2011195304.tif 000007
【図６】
2011195304.tif 000008
【図７】
2011195304.tif 000009
【図８】
2011195304.tif 000010
【図９】
2011195304.tif 000011
【図１０】
2011195304.tif 000012
【図１１】
2011195304.tif 000013
【図１２】
2011195304.tif 000014
【図１３】
2011195304.tif 000015
【図１４】
2011195304.tif 000016
【図１５】
2011195304.tif 000017
【図１６】
2011195304.tif 000018
【図１７】
2011195304.tif 000019
【図１８】
2011195304.tif 000020
【図１９】
2011195304.tif 000021
【図２０】
2011195304.tif 000022
【図２１】
2011195304.tif 000023
【図２２】
2011195304.tif 000024
【図２３】
2011195304.tif 000025