(57)【要約】【課題】  結束用テープや結束用バンドを用いることなく複数のケーブルを一束にまとめることができ、しかも複数のケーブルのうち一部のケーブルのみを容易に分離させることが可能な通信ケーブルを提供する。【解決手段】  信号が伝達可能な１つ以上の信号線４を有する単ケーブル３を軸方向に沿って互いに接合することにより単ケーブル３が複数集合した一束のケーブル群２を形成し、単ケーブル３を任意の本数をもって一束のケーブル群２に対して接合部３ａから分離可能とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号が伝達可能な１つ以上の信号線を有する単ケーブルを軸方向に沿って互いに接合することにより前記単ケーブルが複数集合した一束のケーブル群を形成し、前記単ケーブルを任意の本数をもって前記一束のケーブル群に対して前記接合部から分離可能としたことを特徴とする通信ケーブル。
【請求項２】
前記単ケーブルの外周面には、符号が付されていることを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項３】
前記単ケーブルは、４本の信号線を有しており、前記単ケーブルの両端部には前記４本の信号線と接続されるコネクタが取付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信に用いられる通信ケーブルに関し、とくに結束用テープや結束用バンドを用いることなく複数のケーブルを一束にまとめることが可能な通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワーク等を形成する際には、通信ケーブルを介してコンピュータ同士またはコンピュータとサーバー同士を接続する必要がある。図１４は、従来の通信ケーブル１００の一例を示している。通信ケーブル１００は、独立した複数のＵＴＰ（ＬＡＮ）ケーブル１０１から構成されており、各ＵＴＰケーブル１０１の端部には、コネクタ１０２が取付けられている。図１４に示すように、複数のＵＴＰケーブル１０１を用いる場合は、ＵＴＰケーブル１０１を敷設するラック内等の収納スペースがＵＴＰケーブル１０１によって占有される場合がある。すなわち、ラック内等の収納スペースが十分でない場合は、ＵＴＰケーブル１０１同士が絡まった状態や重なり合った状態で敷設されることになり、ＵＴＰケーブル１０１に想定外の荷重が作用し、通信障害が起きるおそれがある。そのため、ラック内等の収納スペースを効率的に使用するためには、複数のケーブルを一束にまとめてラック内等に収納する必要がある。
【０００３】
そこで、複数の通信ケーブルを粘着式テープで一束にまとめることができる結束用テープ（例えば、特許文献１参照。）や複数の通信ケーブル同士を一ヶ所で締めて固定する結束用バンド（例えば、特許文献２参照。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０４５３５７号公報
【特許文献２】特開平０８−０３４４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の結束用テープや特許文献２の結束用バンドは、複数のケーブルを一束にまとめて敷設することができる利点を持つが、結束されているケーブルから一部のケーブルを抜き取る際に、その結束用テープや結束用バンドを一度はずさなければならないという問題がある。また、この場合は、その他の通信ケーブルが結束用テープや結束用バンドから外れて分散してしまうので、再度通信ケーブルを結束用テープや結束用バンドで結束しなおさなければならず、配線作業の能率が低下する。
【０００６】
そこで本発明は、結束用テープや結束用バンドを用いることなく複数のケーブルを一束にまとめることができ、しかも複数のケーブルのうち一部のケーブルのみを容易に分離させることが可能な通信ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、信号が伝達可能な１つ以上の信号線を有する単ケーブルを軸方向に沿って互いに接合することにより前記単ケーブルが複数集合した一束のケーブル群を形成し、前記単ケーブルを任意の本数をもって前記一束のケーブル群に対して前記接合部位から分離可能としたことを特徴とする通信ケーブルである。
【０００８】
この発明によれば、単ケーブルの接合部位を引き裂くことにより、単ケーブルをケーブル群から分離することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信ケーブルにおいて、前記単ケーブルの外周面には、符号が付されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信ケーブルにおいて、前記単ケーブルは、４本の信号線を有しており、前記単ケーブルの両端部には前記４本の信号線と接続されるコネクタが取付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、単ケーブルを軸方向に沿って互いに接合することにより単ケーブルが複数集合した一束のケーブル群を形成しているので、結束用テープや結束用バンドを用いることなく複数の単ケーブルを一束にまとめることができる。また、単ケーブルは、任意の本数をもって一束のケーブル群に対して接合部位から分離可能であるので、任意の本数の単ケーブルをケーブル群から分離させる際にも、結束用テープや結束用バンドを用いる従来技術のように他のケーブルが分散することがなく、配線作業の能率を高めることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、単ケーブルの外周面に符号を付すようにしたので、複数の単ケーブルのうちの特定の単ケーブルを目視にて容易に把握することができ、配線作業の能率をさらに高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、単ケーブルは４本の信号線を有しており、単ケーブルの両端部には４本の信号線と接続されるコネクタが取付けられているので、単ケーブルをＵＴＰ（ＬＡＮ）ケーブルとして使用することができる。ＵＴＰケーブルは、８本の信号線のうち実際には４本のみが使用されているので、４本の信号線を有する単ケーブルをＵＴＰケーブルとして使用することで、従来のＵＴＰケーブルに比べて一束の径を小とすることができ、ラック内等の収納スペースが狭い場合であっても通信ケーブルの敷設が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる通信ケーブルの単ケーブルをケーブル群から分離する状態を示す斜視図である。
【図２】図１の通信ケーブルの拡大断面図である。
【図３】図１の通信ケーブルにおける単ケーブルの両端にコネクタを取り付けた平面図である。
【図４】図３の単ケーブルにおけるコネクタの近傍を示す拡大平面図である。
【図５】図１の通信ケーブルを用いた情報通信装置の接続状態を示す正面図である。
【図６】図５の情報通信装置の部分拡大正面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係わる通信ケーブルの拡大断面図である。
【図８】図７の通信ケーブルの変形例を示す拡大断面図である。
【図９】図７の通信ケーブルの別の変形例を示す拡大断面図である。
【図１０】図７の通信ケーブルのさらに別の変形例を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係わる通信ケーブルの斜視図である。
【図１２】図１１の通信ケーブルの拡大断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係わる通信ケーブルの拡大断面図である。
【図１４】従来の通信ケーブルの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する
【００１６】
（実施の形態１）
図１ないし図６は、本発明の実施の形態１を示している。図５で示すように、ラック１０には、情報通信装置１１が収納されている。情報通信装置１１を構成する上部スイッチングハブ１１ｂ側と下部スイッチングハブ１１ｃ側は、通信ケーブル１を介して電気的に接続されている。通信ケーブル１におけるケーブル群２は、ラック１０の側面部に形成されたダクト１０ａに収納されている。
【００１７】
図１および図２に示すように、通信ケーブル１は、複数の単ケーブル３を有している。単ケーブル３は、電気信号が伝達可能な４つの信号線４と、この信号線４を保護する外皮３ｆを有している。信号線４は、電線４ａと、この電線４ａの外周側を絶縁する被覆４ｂから構成されている。電線４ａは、例えば２本の細い銅線からなり、２本の銅線はノイズの影響を受けにくくするため、撚り合わされている。外皮３ｆは、合成樹脂からなり、４つの信号線４を半径方向の中心部に集合させるとともに、４つの信号線４を外力から保護する機能を有している。４つの信号線４は、被覆４ｂが互いに接合されておらず、分離が容易となっている。
【００１８】
単ケーブル３の外皮３ｆの外周面には、隣接する単ケーブル３同士を軸方向に沿って互いに接合ずる接合部３ａが形成されている。接合部３ａは、隣接する単ケーブル３同士を線接触によって接合する部位であり、外力によって引き裂くことが可能となっている。接合部３ａは、隣接する単ケーブル３の外皮３ｆ同士の熱溶着によって形成されている。これにより、通信ケーブル１には、接合部３ａによって複数の単ケーブル３が集合した一束のケーブル群２が形成されている。
【００１９】
接合部３ａの引張り強度は、単ケーブル３自体の引張り強度に比べて著しく小となっている。これにより、単ケーブル３は、一束のケーブル群２に対して接合部３ａから外力によって容易に分離可能となっている。また、接合部３ａを除く単ケーブル３同士の間には、空間部（隙間）５が形成されている。
【００２０】
図３は、通信ケーブル１の各単ケーブル３の両端にコネクタ６を取付けた状態を示している。単ケーブル３は、分岐部１ａによって両端部が一束のケーブル群２から分離されている。コネクタ６は、本体部がプラスチックから構成されており、内部に接続用の接点（図示略）を有している。４本の信号線４の電線４ａは、コネクタ６の接点と電気的に接続されている。
【００２１】
図４に示すように、単ケーブル３のコネクタ６の近傍には、そのケーブル固有の符号７が付されている。これにより、複数の単ケーブル３のうち特定の単ケーブル３を目視にて容易に把握することが可能となっている。符号７は、図１に示すように、単ケーブル３の軸方向に沿って連続的に付すことにより、単ケーブル３を任意の長さに切断した場合でも、特定の単ケーブル３を容易に把握することが可能となる。
【００２２】
次に、実施の形態１における通信ケーブル１の使用方法と作用について説明する。
【００２３】
まず、通信ケーブル１の各単ケーブル３の分離について説明する。図１に示すように、ケーブル群２から１つの単ケーブル３を分離させる際には、単ケーブル３の接合部３ａに例えばカッタ等の刃をあて、接合部３に数ミリ程度の切れ目を入れる。つぎに、分離させる単ケーブル３をケーブル群２から引き離す方向に引張ることにより、熱溶着によって形成された接合部３ａが切り裂かれ、単ケーブル３をケーブル群２から分離させることが可能となる。このようにして、各単ケーブル３を１本ずつケーブル群２から分離させる。その後、各単ケーブル３の両端部にコネクタ６を取付け、４本の信号線４の電線４ａとコネクタ６の接点との接続を行う。
【００２４】
つぎに、上記の通信ケーブル１を用いてラック１０内の情報通信装置１１の接続を行う。ここで、通信ケーブル１は、図３に示すようにすべての単ケーブル３の両端部がケーブル群２から分離されているので、単ケーブル３の両端部を自由に移動させることができ、コネクタ６を上部スイッチングハブ１１ｂのポート１１ｂ１や下部スイッチングハブ１１ｃのポート１１ｂ２に差し込むことができる。これにより、情報通信装置１１の上部スイッチングハブ１１ｂ側と下部スイッチングハブ１１ｃ側とが電気的に接続される。また、分離した単ケーブル３の端部を適切な長さに切断し、分岐部１ａからのコネクタ６までの長さを最適な長さに調整することにより、ラック１０内での単ケーブル３の弛みや干渉を回避することが可能となる。
【００２５】
このように、単ケーブル３を軸方向に沿って互いに接合し単ケーブル３が複数集合した一束のケーブル群２を形成しているので、結束用テープや結束用バンドを用いることなく複数の単ケーブル３を一束にまとめることができる。また、単ケーブル３は、任意の本数をもって一束のケーブル群２に対して接合位置から分離可能であるので、結束用テープや結束用バンドを用いる従来技術のように他のケーブルが分散することがなく、配線作業の能率を高めることができる。さらに、単ケーブル３に符号を付すようにしたので、複数の単ケーブルをのうちの特定の単ケーブル３を目視によって容易に把握することができ、配線作業の能率をさらに高めることができる。
【００２６】
また、単ケーブル３は、４本の信号線４を有しているので、単ケーブル３をＵＴＰ（ＬＡＮ）ケーブルとして使用することができる。したがって、４本の信号線４を有する単ケーブル３をＵＴＰケーブルとして使用した場合は、従来のＵＴＰケーブルに比べてケーブル群２の径を小とすることができ、ラック１０内等のダクト１０ａの収納スペースが狭い場合であっても通信ケーブル１の敷設が容易となる。
【００２７】
（実施の形態２）
図７ないし図１０は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、単ケーブル３の使用本数および単ケーブル３の接合形状のみであり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分については実施の形態１と同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。後述する他の実施の形態も同様とする。
【００２８】
図７においては、１６本の単ケーブル３を一束にしている。単ケーブル３は、上下方向に直線状に４本並んで配置されており、これが横方向に４列並んだ状態で配置されている。１６本の単ケーブル３は、接合部３ｂと接合部３ｃとによって接合されている。接合部３ｂの引張り強度は、接合部３ｃの強度よりも大に設定されている。１６本の単ケーブル３は、分離線Ａ１〜Ａ３を基準として４つに分離可能となっている。すなわち、分離線Ａ１〜Ａ３は、接合部３ｃを通る線であり、４本の単ケーブル３が接合部３ｃから容易に分離可能となっている。
【００２９】
図８は、図７の変形例を示している。図８に示すように、単ケーブル３は、中心が互いに横方向にずれた状態で配置されている。１６本の単ケーブル３は、接合部３ｂと接合部３ｄとによって接合されている。接合部３ｂの引張り強度は、接合部３ｄの強度よりも大に設定されている。１６本の単ケーブル３は、分離線Ｂ１〜Ｂ３を基準として４つに分離可能となっている。すなわち、分離線Ｂ１〜Ｂ３は、接合部３ｄを通る線であり、４本の単ケーブル３が接合部３ｄから容易に分離可能となっている。
【００３０】
図９は、図７の別の変形例を示している。図９に示すように、ケーブル群２の断面形状が菱形となっている。１６本の単ケーブル３は、分離線Ｃ１、Ｃ２を基準として４つに分離可能となっている。すなわち、分離線Ｃ１、Ｃ２上に位置する接合部３ｅの引張り強度は、他の接合部３ｂの引張り強度よりも小に設定されており、４本の単ケーブル３が接合部３ｅから容易に分離可能となっている。
【００３１】
図１０は、図７のさらなる変形例を示している。図１０に示すように、ケーブル群２の断面形状が螺旋状となっている。１６本の単ケーブル３は、分離線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３を基準として４つに分離可能となっている。すなわち、分離線Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３上に位置する接合部３ｆの引張り強度は、他の接合部３ｂの引張り強度よりも小に設定されており、４本の単ケーブル３が接合部３ｆから容易に分離可能となっている。
【００３２】
このように、図７ないし図１０においては、特定の接合部位から単ケーブル３を４本単位で容易に分離させることが可能となる。そして、一般的な情報通信装置は、スイッチングハブが４ポートずつに区画されているため、単ケーブル３を４本単位で分離させることで、情報通信装置への接続が容易となる。
【００３３】
（実施の形態３）
図１１ないし図１２は、本発明の実施の形態３を示している。図１２に示すように、通信ケーブル２１は、平板状の８本の単ケーブル２３を有している。各単ケーブル２３は、厚み方向に積層された状態で接合されている。単ケーブル２３は、４本の信号線４を有しており、各信号線４は横並びに配置されている。４本の信号線４は、横並びに配置された状態で合成樹脂からなる外皮２３ｆによって覆われている。外皮２３ｆには、隣接する単ケーブル２３同士を軸方向に沿って互いに接合する接合部２３ａが形成されている。
【００３４】
このように構成された実施の形態４においては、単ケーブル２３を略平板状に形成することで、実施の形態１において単ケーブル３同士が接合部３ａで接合された場合に生じる空間部５がなくなる。そのため実施の形態１に比べ、通信ケーブル２１全体をよりコンパクトにすることが可能となる。
【００３５】
（実施の形態４）
図１３は、本発明の実施の形態４を示している。実施の形態１〜３は、信号線４を使用し電気信号を伝達する構成としたが、実施の形態４では光通信が可能な信号線３４を用いた構成としている。図１３に示すように、通信ケーブル３１は、複数の単ケーブル３３を有している。単ケーブル３３は、光信号が伝達可能な１つの信号線３４とテンションメンバー３５を有している。信号線３４は、光ファイバーから構成されており、両側に位置するテンションメンバー３５によって補強されている。
【００３６】
単ケーブル３３の外皮には、隣接する単ケーブル３３同士を軸方向に沿って互いに接合ずる接合部３３ａが形成されている。接合部３３ａは、隣接する単ケーブル３３同士を線接触によって接合する部位であり、外力によって引き裂くことが可能となっている。通信ケーブル３１には、接合部３３ａによって複数の単ケーブル３３が集合した一束のケーブル群３２が形成されている。接合部３３ａは、隣接する単ケーブル３３の外皮同士の溶着によって形成されている。
【００３７】
このように構成された実施の形態４においては、分離線Ｅに沿って特定の単ケーブル３３のみを一束のケーブル群３２から分離させることができ、光通信ケーブルの機能をさらに高めることが可能となる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１〜３における単ケーブル３同士の接合は、合成樹脂を融着させて接合する構成としているが、例えば面ファスナーや粘着材などを用いた接合構造を採用してもよい。また、実施の形態１においては、一本ずつ単ケーブル３をケーブル群２から分離させる場合を説明したが、任意の数の単ケーブル３をまとめた状態でケーブル群２から分離できることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１                通信ケーブル
２                ケーブル群
３                単ケーブル
３ａ              接合部（接合部位）
４                信号線
５                空間部
６                コネクタ
７                符号
１０              ラック
１１              情報通信装置
２１              通信ケーブル
２２              ケーブル群
２３              単ケーブル
２３ａ            接合部（接合部位）
３１              通信ケーブル
３２              ケーブル群
３３              単ケーブル
３３ａ            接合部（接合部位）
３４              光ファイバー（信号線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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