(57)【要約】【課題】周囲の光源に応じて動作を制御することで効率よく発電でき、発電していないソーラーパネルに接続された充電制御部を停止することにより、電力の消費を低減した携帯機器および携帯機器の充電制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】携帯機器１００は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネル１０１と、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネル１０２と、２次電池１０４と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサ１０３と、第１ソーラーパネル１０１に接続された第１充電制御部１０６と、第２ソーラーパネル１０２に接続された第２充電制御部１０７と、光センサ１０３に接続された動作制御部１０５とを備える。動作制御部１０５は、光センサ１０３の検出結果に基づいて、発電可能な光源を判定し、第１充電制御部１０６および第２充電制御部１０７の動作を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネルと、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネルと、前記第１ソーラーパネルまたは前記第２ソーラーパネルによって充電される２次電池と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサとを筐体に備えた携帯機器であって、
前記第１ソーラーパネルに接続された第１充電制御部と、
前記第２ソーラーパネルに接続された第２充電制御部と、
前記光センサに接続された動作制御部とを備え、
前記動作制御部は、前記光センサの検出結果に基づいて、発電可能な光源を判定し、前記第１充電制御部および前記第２充電制御部の動作を制御する構成であること
を特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器であって、
前記光センサは、可視光領域に感度を有する第１受光素子と、赤外領域に感度を有する第２受光素子とからなり、
前記動作制御部は、前記第１受光素子と前記第２受光素子との出力比を比較して光源を判定する構成であること
を特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機器であって、
前記第１受光素子と前記第２受光素子とは、フォトダイオードであり、それぞれ拡散深さが違うこと
を特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯機器であって、
前記第１受光素子と前記第２受光素子とは、フォトダイオードであり、感度波長を変更する光学積層膜が受光面に形成されていること
を特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記第１ソーラーパネルは、多結晶シリコンからなり、前記第２ソーラーパネルは、アモルファスシリコンからなること
を特徴とする携帯機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記第１ソーラーパネルと前記第２ソーラーパネルとは、それぞれ前記筐体の異なる表面に配置されており、
前記動作制御部が判定した光源に対応する前記第１ソーラーパネルまたは前記第２ソーラーパネルを表示する表示部を備えること
を特徴とする携帯機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載の携帯機器であって、
時刻情報を取得する時計と、
前記筐体の緯度経度情報を取得するＧＰＳ受信部と、
日照時間情報が記録されたメモリとを備え、
前記動作制御部は、前記筐体の緯度経度において、太陽光による発電の可否を判定すること
を特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載の携帯機器であって、
電波またはマイクロ波を受信することにより発電するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続された第３充電制御部とを備え、
前記２次電池は、前記アンテナ部によって充電されること
を特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯機器であって、
前記アンテナ部は、複数の帯域の電波を受信できるように、それぞれの帯域に対応した複数のアンテナを有すること
を特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネルと、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネルと、前記第１ソーラーパネルまたは前記第２ソーラーパネルによって充電される２次電池と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサとを筐体に備えた携帯機器の充電制御方法であって、
前記光センサの検出結果に基づいて、発電可能な光源の種別を判定する光源判定ステップと、
前記光源判定ステップに基づいて、前記第１ソーラーパネルおよび前記第２ソーラーパネルの充電動作を制御する動作制御ステップとを有すること
を特徴とする携帯機器の充電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネルと光センサとを筐体に備えた携帯機器に関し、また、携帯機器の充電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気中に排出される二酸化炭素の増加に起因する地球の温暖化問題が、世界中で広く議論されている。このように環境に対する人々の意識が高まることで、家電製品の省エネルギー化が重要視されている。電機メーカー各社の研究開発により、省エネルギー化の技術は年々進歩してきた。様々な機器が研究開発されており、エアコンでは、１０年前の半分以下の消費電力を実現している。
【０００３】
省エネルギー化は、小型の電気機器、例えば、携帯電話端末等でも同様に研究開発されている。これらの小型の電気機器における個々の消費電力は小さいが、膨大な数量の機器が世界中で動作しているため、その影響は無視できない。
【０００４】
携帯電話端末に用いられるＣＰＵでは、最新の微細プロセスを採用することにより、動作電圧が低減されている。また、表示画面に用いられる光源は、冷陰極管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）から消費電力の小さいＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）へ置き換えられている。しかしながら、小型の電気機器に搭載されるデバイスの低消費電力化が行われても、機器の高機能化に伴う消費電力の増大によって、バッテリーの使用可能時間は短くなっている場合がある。
【０００５】
小型の電気機器に搭載されるバッテリーには、充電して繰り返し利用可能な２次電池が採用されている。２次電池としてリチウムイオン電池が開発されており、それより充電容量が優れたものはまだ開発されていない。これは原理上、リチウムイオン電池よりエネルギー密度が大きな材料が無いためである。
【０００６】
充電容量を大きくする手段として、バッテリーのサイズを大きくすることが考えられる。しかし、それに伴って、バッテリーを搭載する携帯機器のサイズも大きくなり、携帯機器の持ち運びやすさが損なわれるため、バッテリーのサイズを大きくすることは採用できない。そのため、携帯機器のサイズを大きくすることなく、現状のバッテリーの使用可能時間を長くする方法が必要とされている。
【０００７】
一方、現在は、情報インフラの発展によって、ユビキタスネットワークの普及が進んでいる。ユビキタスネットワークとは、いつでもどこでもネットワークに接続でき、情報の発信や収集ができる環境のことである。しかしながら、外部からエネルギーを供給されない携帯機器においては、如何にしてエネルギーを確保するかという問題を伴っている。
【０００８】
そこで、最近では、ソーラーパネルを搭載した携帯電話端末が実用化されている。この携帯電話端末では、筐体の表面に設置されたソーラーパネルに、太陽光を照射することにより光エネルギーを電気エネルギーに変換し、バッテリーを充電している。この携帯電話端末は、晴天時白昼１０分間の充電によって１分程度の通話が可能である。
【０００９】
また、特許文献１には、携帯端末の状態を検知し、複数のソーラーパネルの動作を制御して消費電力の低減を図る技術が開示されている。特許文献１では、筐体の異なる面に配され、光を電力に変換する複数のソーラーパネルと、携帯端末の状態を検知する状態検知部と、状態検知部が検知した携帯端末の状態に基づいて、複数のソーラーパネルに設けられた電力制御部を選択的に動作させる電力選択部とを備えている。即ち、電力制御部の電力消費は無視できないため、光を受光していないソーラーパネルに接続された電力制御部への電力を供給しないことで、消費電力の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１０９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の技術では、光源に露出していない面に配されたソーラーパネルを把握するために、まず、全ての電力制御部を動作させる必要がある。そのため、発電量の少ないソーラーパネルを停止するまでの間に電力を消費することは避けられない。また、状態検知部で検知できるのは光源の照度のみであって、光源の種別を判定することはできないため、異なった光源に対して効率的な発電はできない。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネルと、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネルと、前記第１ソーラーパネルまたは前記第２ソーラーパネルによって充電される２次電池と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサとを筐体に備えた携帯機器に関するものである。
【００１３】
本発明に係る携帯機器は、電源を得ることが困難な場所であっても２次電池を充電することができ、周囲の光源に応じて充電動作を制御することで効率よく発電できる。つまり、発電していないソーラーパネルに接続された充電制御部を停止することにより、電力の消費を低減した携帯機器および携帯機器の充電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る携帯機器は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネルと、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネルと、前記第１ソーラーパネルまたは前記第２ソーラーパネルによって充電される２次電池と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサとを筐体に備えた携帯機器であって、前記第１ソーラーパネルに接続された第１充電制御部と、前記第２ソーラーパネルに接続された第２充電制御部と、前記光センサに接続された動作制御部とを備え、前記動作制御部は、前記光センサの検出結果に基づいて、発電可能な光源を判定し、前記第１充電制御部および前記第２充電制御部の動作を制御する構成であることを特徴とする。
【００１５】
したがって、本発明に係る携帯機器は、電源を得ることが困難な場所であっても２次電池を充電することができ、周囲の光源に応じて充電動作を制御することで効率よく発電できる。つまり、発電していないソーラーパネルに接続された第１充電制御部または第２充電制御部を停止することにより、電力の消費を低減することができる。
【００１６】
また、本発明に係る携帯機器では、前記光センサは、可視光領域に感度を有する第１受光素子と、赤外領域に感度を有する第２受光素子とからなり、前記動作制御部は、前記第１受光素子と前記第２受光素子との出力比を比較して光源を判定する構成であることを特徴とする。
【００１７】
したがって、本発明に係る携帯機器は、可視光領域と赤外領域とにおける照射光の強度を測定することができる。それによって、照射された光の波長帯域に適したソーラーパネルを判定できる。
【００１８】
また、本発明に係る携帯機器では、前記第１受光素子と前記第２受光素子とは、フォトダイオードであり、それぞれ拡散深さが違うことを特徴とする。
【００１９】
したがって、本発明に係る携帯機器は、可視光領域に感度を持つ受光素子と、赤外領域に感度を持つ受光素子とが得られる。
【００２０】
また、本発明に係る携帯機器では、前記第１受光素子と前記第２受光素子とは、フォトダイオードであり、感度波長を変更する光学積層膜が受光面に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
したがって、本発明に係る携帯機器は、同一の拡散深さであっても、可視光領域に感度を持つ受光素子と、赤外領域に感度を持つ受光素子とが得られる。
【００２２】
また、本発明に係る携帯機器では、前記第１ソーラーパネルは、多結晶シリコンからなり、前記第２ソーラーパネルは、アモルファスシリコンからなることを特徴とする。
【００２３】
したがって、本発明に係る携帯機器は、太陽光の照射による発電に適したソーラーパネルと、人工光の照射による発電に適したソーラーパネルとが得られる。
【００２４】
また、本発明に係る携帯機器では、前記第１ソーラーパネルと前記第２ソーラーパネルとは、それぞれ前記筐体の異なる表面に配置されており、前記動作制御部が判定した光源に対応する前記第１ソーラーパネルまたは前記第２ソーラーパネルを表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００２５】
したがって、本発明に係る携帯機器では、操作者は、人間の感覚では把握することが困難な照射光の波長帯域を把握でき、いずれのソーラーパネルを使用すればいいかを判断できる。第１ソーラーパネルと、第２ソーラーパネルとを筐体の異なる表面に配置することによって、それぞれのソーラーパネルにおいて充分な設置面積が得られ、効率よく発電できる。
【００２６】
また、本発明に係る携帯機器は、時刻情報を取得する時計と、前記筐体の緯度経度情報を取得するＧＰＳ受信部と、日照時間情報が記録されたメモリとを備え、前記動作制御部は、前記筐体の緯度経度において、太陽光による発電の可否を判定することを特徴とする。
【００２７】
したがって、本発明に係る携帯機器は、筐体の緯度経度情報および時刻情報から、太陽光による照射が行われていないことを判断でき、光センサで光源の状態を検知することなく、太陽光による発電の可否を判定できる。
【００２８】
また、本発明に係る携帯機器は、電波またはマイクロ波を受信することにより発電するアンテナ部と、前記アンテナ部に接続された第３充電制御部とを備え、前記２次電池は、前記アンテナ部によって充電されることを特徴とする。
【００２９】
したがって、本発明に係る携帯機器は、太陽光および人工光による発電ができない場合においても、電波またはマイクロ波によって２次電池に充電することができる。
【００３０】
また、本発明に係る携帯機器では、前記アンテナ部は、複数の帯域の電波を受信できるように、それぞれの帯域に対応した複数のアンテナを有することを特徴とする。
【００３１】
したがって、本発明に係る携帯機器は、複数の帯域の電波が受信できるときに、効率よく発電できる。
【００３２】
また、本発明に係る携帯機器の充電制御方法は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネルと、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネルと、前記第１ソーラーパネルまたは前記第２ソーラーパネルによって充電される２次電池と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサとを筐体に備えた携帯機器の充電制御方法であって、前記光センサの検出結果に基づいて、発電可能な光源の種別を判定する光源判定ステップと、前記光源判定ステップに基づいて、前記第１ソーラーパネルおよび前記第２ソーラーパネルの充電動作を制御する動作制御ステップとを有することを特徴とする。
【００３３】
したがって、本発明に係る携帯機器の充電制御方法は、周囲の光源に応じて充電動作を制御することで効率よく発電できる。つまり、発電していないソーラーパネルの充電動作を停止することにより、電力の消費を低減することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る携帯機器によれば、電源を得ることが困難な場所であっても２次電池を充電することができ、周囲の光源に応じて充電動作を制御することで効率よく発電できる。つまり、発電していないソーラーパネルに接続された充電制御部を停止することにより、電力の消費を低減することができる。
【００３５】
また、本発明に係る携帯機器の充電制御方法によれば、本発明に係る携帯機器と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１または実施の形態２に係る携帯機器の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯機器の外観図である。
【図３】フォトダイオードの感度波長を示す特性図である。
【図４】太陽光の分光感度を示す特性図である。
【図５】蛍光灯の分光感度の一例を示す特性図である。
【図６】ＬＥＤ照明の分光感度の一例を示す特性図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る携帯機器の充電制御方法の流れを示したフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯機器の外観図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯機器の充電制御方法の流れを示したフロー図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯機器の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る携帯機器の充電制御方法の流れを示したフロー図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る携帯機器の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る携帯機器の充電制御方法の流れを示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
＜実施の形態１＞
図１および図２に基づいて、本発明の実施に係る携帯機器およびその充電制御方法について説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯機器の機能ブロック図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯機器の外観図である。
【００４０】
本実施の形態に係る携帯機器１００は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネル１０１と、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネル１０２と、第１ソーラーパネル１０１または第２ソーラーパネル１０２によって充電される２次電池１０４と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサ１０３とを筐体１０９（第１筐体１０９ａ、第２筐体１０９ｂ）に備える。
【００４１】
携帯機器１００は、第１ソーラーパネル１０１に接続された第１充電制御部１０６と、第２ソーラーパネル１０２に接続された第２充電制御部１０７と、光センサ１０３に接続された動作制御部１０５とを備える。
【００４２】
動作制御部１０５は、光センサ１０３の検出結果に基づいて、発電可能な光源を判定し、第１充電制御部１０６および第２充電制御部１０７の動作を制御する。以下では、第１ソーラーパネル１０１と第２ソーラーパネル１０２とを総称してソーラーパネルと呼び、第１充電制御部１０６と第２充電制御部１０７とを総称して充電制御部と呼ぶことがある。
【００４３】
上記の構成により、電源を得ることが困難な場所であっても２次電池１０４を充電することができ、周囲の光源に応じて充電動作を制御することで効率よく発電できる。つまり、発電していないソーラーパネルに接続された充電制御部を停止することにより、電力の消費を低減することができる。
【００４４】
図２に示すように、本実施の形態に係る携帯機器１００は、表面に表示部１１２を備えた第１筐体１０９ａの一端と、操作部１１３を備えた第２筐体１０９ｂの一端とが、ヒンジ１１１を介して接続された折り畳み式携帯電話端末である。第１ソーラーパネル１０１と第２ソーラーパネル１０２とは、第１筐体１０９ａの裏面に配置されており、光センサ１０３は第１筐体１０９ａの表面に配置されている。
【００４５】
本実施の形態においては、図２に示すように、第１ソーラーパネル１０１と第２ソーラーパネル１０２とを第１筐体１０９ａの裏面に配置したが、本発明はこれに限定されない。
【００４６】
光センサ１０３は、可視光領域に感度を有する第１受光素子１０３ａと、赤外領域に感度を有する第２受光素子１０３ｂとからなり、動作制御部１０５は、第１受光素子１０３ａと第２受光素子１０３ｂとの出力比を比較して光源を判定する。
【００４７】
上記の構成により、可視光領域と赤外領域とにおける照射光の強度を測定することができる。それによって、照射された光の波長帯域に適したソーラーパネルを判定できる。
【００４８】
光センサ１０３を、携帯機器１００の折り畳み状態を検知する近接照度センサとして用いてもよい。それによって、近接照度センサを別に設ける必要が無くなる。
【００４９】
第１受光素子１０３ａと前記第２受光素子１０３ｂとは、フォトダイオードであり、それぞれ拡散深さが違う構成とされている。
【００５０】
上記の構成により、可視光領域に感度を持つ第１受光素子１０３ａと、赤外領域に感度を持つ第２受光素子１０３ｂとが得られる。本実施の形態においては、第１受光素子１０３ａの拡散深さを０．５μｍとし、第２受光素子１０３ｂの拡散深さを２μｍとした。
【００５１】
図３にフォトダイオードの感度波長を示す。第１受光素子１０３ａである可視光用フォトダイオードは、可視光領域に含まれる５００ｎｍの波長に強い感度を持ち、第２受光素子１０３ｂである赤外光用フォトダイオードは、赤外領域に含まれる９００ｎｍの波長に強い感度を持ち、人間の視感度は、４００〜６５０ｎｍの波長帯域に感度を持つ。
【００５２】
可視光用フォトダイオードの出力から得られた照射光１０８の可視光領域における強度と、赤外光用フォトダイオードの出力から得られた照射光１０８の赤外領域における強度とを比較して、動作制御部１０５は照射光１０８の光源の種別を判定する。
【００５３】
なお、第１受光素子１０３ａと第２受光素子１０３ｂとは、感度波長を変更する光学積層膜が受光面に形成されたフォトダイオードであってもよい。
【００５４】
上記の構成により、同一の拡散深さであっても、可視光領域に感度を持つ第１受光素子１０３ａと、赤外領域に感度を持つ第２受光素子１０３ｂとが得られる。
【００５５】
第１ソーラーパネル１０１は、多結晶シリコンからなり、第２ソーラーパネル１０２は、アモルファスシリコンからなる。
【００５６】
上記の構成により、太陽光の照射による発電に適したソーラーパネルと、人工光の照射による発電に適したソーラーパネルとが得られる。
【００５７】
人工光を照射する光源として、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明などが挙げられる。図４は、太陽光の分光感度を示し、図５は、蛍光灯の分光感度の一例を示し、図６は、ＬＥＤ照明の分光感度の一例を示す。
【００５８】
図４に示すように、太陽光は、３００〜１１００ｎｍの波長帯域に強度を持つ。即ち、太陽光は、可視光領域と赤外領域とに強度を持つ。図５、図６に示すように、人工光は、４００〜７００ｎｍの波長帯域に強度を持ち、人間の視感度に相当する可視光（４００〜６５０ｎｍ）の波長帯域と略等しい波長帯域を有する。
【００５９】
次に、図７を参照して、携帯機器１００の充電制御方法について説明する。
【００６０】
図７は、充電制御方法の流れを示したフロー図である。まず、操作者が光センサ１０３を光源に向け、光センサ１０３によって光源の状態を検知する。つまり、光源のセンシングを行う（ステップＳ１０）。光センサ１０３の検出結果は動作制御部１０５に送られ、光源から得られた照度は、発電可能な照度の基準値を超えているかどうかが動作制御部１０５によって判定される（ステップＳ１２）。照度が基準値を超えていない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）は、充電動作は開始されないでフローを終了する。照度が基準値を超えている場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）は、光センサ１０３の検出結果から発電可能な光源の種別の判定をする（光源判定ステップＳ１４）。判定した結果に基づいて、動作制御部１０５は、光源に対応するソーラーパネルに接続された充電制御部の動作を制御する。つまり、ソーラーパネルの充電動作が開始されてフローを終了する（動作制御ステップＳ１６）。すなわち、携帯機器１００に照射される照射光１０８が太陽光である場合は、第１充電制御部１０６を動作させ、携帯機器１００に照射される照射光１０８が人工光である場合は、第２充電制御部１０７を動作させる。
【００６１】
上述したとおり、本実施の形態に係る携帯機器の充電制御方法は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネル１０１と、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネル１０２と、第１ソーラーパネル１０１または第２ソーラーパネル１０２によって充電される２次電池１０４と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサ１０３とを筐体１０９に備え、光センサ１０３の検出結果に基づいて、発電可能な光源の種別を判定する光源判定ステップＳ１４と、光源判定ステップＳ１４に基づいて、第１ソーラーパネル１０１および第２ソーラーパネル１０２の充電動作を制御する動作制御ステップＳ１６とを有する。
【００６２】
上記の構成により、周囲の光源に応じて動作を制御することで効率よく発電できる。発電していないソーラーパネルの充電動作を停止することにより、電力の消費を低減することができる。
【００６３】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２に係る携帯機器について説明する。なお、実施の形態１と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１は、本発明の実施の形態２に係る携帯機器の機能ブロック図である。図８は、本発明の実施の形態２に係る携帯機器の外観図である。
【００６５】
本実施の形態に係る携帯機器２００は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネル２０１と、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネル２０２と、第１ソーラーパネル２０１または第２ソーラーパネル２０２によって充電される２次電池１０４と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサ１０３とを筐体１０９（第１筐体１０９ａ、第２筐体１０９ｂ）に備える。
【００６６】
携帯機器２００は、第１ソーラーパネル２０１に接続された第１充電制御部１０６と、第２ソーラーパネル２０２に接続された第２充電制御部１０７と、光センサ１０３に接続された動作制御部１０５とを備える。
【００６７】
動作制御部１０５は、光センサ１０３の検出結果に基づいて、発電可能な光源を判定し、第１充電制御部１０６および第２充電制御部１０７の動作を制御する。
【００６８】
また、携帯機器２００では、第１ソーラーパネル２０１と第２ソーラーパネル２０２とは、それぞれ筐体１０９の異なる表面に配置されており、動作制御部１０５が判定した光源に対応する第１ソーラーパネル２０１または第２ソーラーパネル２０２を表示する表示部１１２を備える。
【００６９】
上記の構成により、電源を得ることが困難な場所であっても２次電池１０４を充電することができ、周囲の光源に応じて充電動作を制御することで効率よく発電できる。つまり、発電していないソーラーパネルに接続された充電制御部を停止することにより、電力の消費を低減することができる。
【００７０】
また、上記の構成により、操作者は、人間の感覚では把握することが困難な照射光１０８の波長帯域を把握でき、いずれのソーラーパネルを使用すればいいかを判断できる。第１ソーラーパネル２０１と、第２ソーラーパネル２０２とを筐体１０９の異なる表面に配置することによって、それぞれのソーラーパネルにおいて充分な設置面積が得られ、効率よく発電できる。
【００７１】
図８に示すように、本実施の形態に係る携帯機器２００は、表面に表示部１１２を備えた第１筐体１０９ａの一端と、表面に操作部１１３を備えた第２筐体１０９ｂの一端とが、ヒンジ１１１を介して接続された折り畳み式携帯電話端末である。第１ソーラーパネル２０１は、第１筐体１０９ａの裏面に配置されており、光センサ１０３は第１筐体１０９ａの表面に配置されている。第２ソーラーパネル２０２は、第２筐体１０９ｂの裏面に配置されている。
【００７２】
本実施の形態においては、図８に示すように、第１ソーラーパネル２０１を第１筐体１０９ａの裏面に配置し、第２ソーラーパネル２０２を第２筐体１０９ｂの裏面に配置したが、本発明はこれに限定されず、第１ソーラーパネル２０１と第２ソーラーパネル２０２とが、筐体１０９の異なる表面に配置されていればよい。
【００７３】
次に、図９を参照して、携帯機器２００の充電制御方法について説明する。
【００７４】
図９は、充電制御方法の流れを示したフロー図である。まず、操作者が光センサ１０３を光源に向け、光センサ１０３によって光源の状態を検知する。つまり、光源のセンシングを行う（ステップＳ２０）。光センサ１０３の検出結果は動作制御部１０５に送られ、光源から得られる照度は、発電可能な照度の基準値を超えているかどうかが動作制御部１０５によって判定される（ステップＳ２２）。照度が基準値を超えていない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）は、充電動作は開始されないでフローを終了する。照度が基準値を超えている場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）は、光センサ１０３の検出結果から発電可能な光源の種別の判定をする（光源判定ステップＳ２４）。判定した結果に基づいて、動作制御部１０５は、光源に対応したソーラーパネルの種別を表示部１１２に出力する（ステップＳ２５）。操作者が指示されたソーラーパネルを光源に向けると、動作制御部１０５は、光源に対応するソーラーパネルに接続された充電制御部の動作を制御する。つまり、ソーラーパネルの充電動作が開始されてフローを終了する（動作制御ステップＳ２６）。すなわち、携帯機器２００に照射される照射光１０８が太陽光である場合は、第１ソーラーパネル２０１を太陽光に向けて第１充電制御部１０６を動作させ、携帯機器２００に照射される照射光１０８が人工光である場合は、第２ソーラーパネル２０２を人工光に向けて第２充電制御部１０７を動作させる。
【００７５】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３に係る携帯機器について説明する。なお、実施の形態１または実施の形態２と機能、構造が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る携帯機器の機能ブロック図である。なお、本実施の形態の外観図は、図２または図８と同様であるので省略する。
【００７７】
本実施の形態に係る携帯機器３００は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネル１０１と、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネル１０２と、第１ソーラーパネル１０１または第２ソーラーパネル１０２によって充電される２次電池１０４と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサ１０３とを筐体１０９（第１筐体１０９ａ、第２筐体１０９ｂ）に備える。
【００７８】
携帯機器３００は、第１ソーラーパネル１０１に接続された第１充電制御部１０６と、第２ソーラーパネル１０２に接続された第２充電制御部１０７と、光センサ１０３に接続された動作制御部１０５とを備える。
【００７９】
動作制御部１０５は、光センサ１０３の検出結果に基づいて、発電可能な光源を判定し、第１充電制御部１０６および第２充電制御部１０７の動作を制御する。
【００８０】
また、携帯機器３００は、時刻情報を取得する時計３２１と、筐体１０９の緯度経度情報を取得するＧＰＳ受信部３２２と、日照時間情報が記録されたメモリ３２３とを備え、動作制御部１０５は、筐体の緯度経度において、太陽光による発電の可否を判定する。
【００８１】
上記の構成によると、筐体１０９の緯度経度情報および時刻情報から、太陽光による照射が行われていないことを判断でき、光センサ１０３で光源の状態を検知することなく、太陽光による発電の可否を判定できる。
【００８２】
次に、図１１を参照して、携帯機器３００の充電制御方法について説明する。
【００８３】
図１１は、充電制御方法の流れを示したフロー図である。まず、携帯機器３００は、時計３２１により時刻情報を取得し（ステップＳ３０）、ＧＰＳ受信部３２２により筐体１０９の緯度経度情報を取得する（ステップＳ３２）。
【００８４】
取得した時刻情報および緯度経度情報は、動作制御部１０５に送られる。動作制御部１０５は、時刻情報および緯度経度情報と、メモリ３２３に記録された日照時間情報とを照合する（ステップＳ３４）。つまり、筐体１０９の緯度経度における日照時間から、動作制御部１０５は、当該時刻が日中（太陽が出ている時刻）または夜中（太陽が出ていない時刻）であると判断する。
【００８５】
太陽が出ている時刻であれば、第１ソーラーパネル１０１による発電が可能であると判定してフローを終了し、太陽が出ていない時刻であれば、第１ソーラーパネル１０１による発電が不可能であると判定してフローを終了する。つまり、動作制御部１０５は、太陽光による発電の可否の判定をする（ステップＳ３６）。
【００８６】
本実施の形態は、実施の形態１または実施の形態２と等しい構成要素を備えるので、実施の形態１（図７）または実施の形態２（図９）と同様の処理を行うことができる。なお、太陽光による発電が不可能であると判定された場合は、第１充電制御部１０６は動作しない。
【００８７】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４に係る携帯機器について説明する。なお、実施の形態１または実施の形態２と機能、構造が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る携帯機器の機能ブロック図である。なお、本実施の形態の外観図は、図２または図８と同様であるので省略する。
【００８９】
本実施の形態に係る携帯機器４００は、太陽光の照射によって発電する第１ソーラーパネル１０１と、人工光の照射によって発電する第２ソーラーパネル１０２と、第１ソーラーパネル１０１または第２ソーラーパネル１０２によって充電される２次電池１０４と、太陽光／人工光の状態を検知する光センサ１０３とを筐体１０９（第１筐体１０９ａ、第２筐体１０９ｂ）に備える。
【００９０】
携帯機器４００は、第１ソーラーパネル１０１に接続された第１充電制御部１０６と、第２ソーラーパネル１０２に接続された第２充電制御部１０７と、光センサ１０３に接続された動作制御部１０５とを備える。
【００９１】
動作制御部１０５は、光センサ１０３の検出結果に基づいて、発電可能な光源を判定し、第１充電制御部１０６および第２充電制御部１０７の動作を制御する。
【００９２】
また、携帯機器４００は、電波またはマイクロ波を受信することにより発電するアンテナ部４２１と、アンテナ部４２１に接続された第３充電制御部４２２とを備え、２次電池１０４は、アンテナ部４２１によって充電される構成としてある。
【００９３】
上記の構成によると、太陽光および人工光による発電ができない場合においても、電波またはマイクロ波によって２次電池１０４に充電することができる。
【００９４】
アンテナ部４２１は、複数の帯域の電波を受信できるように、それぞれの帯域に対応した複数のアンテナを有する。
【００９５】
上記の構成によると、複数の帯域の電波が受信できるときに、効率よく発電できる。
【００９６】
アンテナ部４２１は、例えば、電波を受信することにより発電するアンテナや、マイクロ波を受信することによって発電するレクテナ（ｒｅｃｔｅｎｎａ：ｒｅｃｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｔｅｎｎａの略）を有する。アンテナ部４２１は、筐体１０９の内部に内蔵されていればデザイン的に優れたものとなるが、外部に露出していてもよい。
【００９７】
また、発電可能な電波またはマイクロ波の帯域としては、例えば、ＦＭラジオ帯域（７７．５〜９０ＭＨｚ）、アナログＴＶ帯域（９０〜１０７．５ＭＨｚおよび１７０〜２２０ＭＨｚ）、デジタルテレビ帯域（５１２〜５６０ＭＨｚ）、携帯電話帯域（８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯）などが挙げられる。
【００９８】
アンテナ部４２１によって得られる電力は、通常１０ｍＷ程度であり、携帯電話端末の待機時における消費電力を補うことができる。
【００９９】
次に、図１３を参照して、携帯機器４００の充電制御方法について説明する。
【０１００】
図１３は、充電制御方法の流れを示したフロー図である。まず、操作者が光センサ１０３を光源に向け、光センサ１０３によって光源の状態を検知する。つまり、光源のセンシングを行う（ステップＳ４０）。光センサ１０３の検出結果は動作制御部１０５に送られ、光源から得られる照度は、発電可能な照度の基準値を超えているかどうかが動作制御部１０５によって判定される（ステップＳ４２）。
【０１０１】
照度が基準値を超えている場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）は、光センサ１０３の検出結果から発電可能な光源の種別の判定をし（光源判定ステップＳ４４）、判定した結果に基づいて、動作制御部１０５は、光源に対応するソーラーパネルに接続された充電制御部の動作を制御する。つまり、ソーラーパネルの充電動作が開始されてフローを終了する（動作制御ステップＳ４６）。すなわち、携帯機器４００に照射される照射光１０８が太陽光である場合は、第１充電制御部１０６を動作させ、携帯機器１００に照射される照射光１０８が人工光である場合は、第２充電制御部１０７を動作させる。
【０１０２】
照度が基準値を超えていない場合（ステップＳ４２：ＮＯ）は、アンテナ部４２１による充電動作が開始されてフローを終了する（ステップＳ４７）。すなわち、動作制御部１０５は、第３充電制御部４２２を動作させる。
【０１０３】
以上、発明の実施の形態では、本発明を搭載した折り畳み式携帯電話端末を例に説明したが、本発明の用途はこれに限定したものではなく、携帯機器全般に適用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００、２００、３００、４００  携帯機器
１０１、２０１  第１ソーラーパネル
１０２、２０２  第２ソーラーパネル
１０３  光センサ
１０３ａ  第１受光素子
１０３ｂ  第２受光素子
１０４  ２次電池
１０５  動作制御部
１０６  第１充電制御部
１０７  第２充電制御部
１０８  照射光
１０９  筐体
１０９ａ  第１筐体
１０９ｂ  第２筐体
１１１  ヒンジ
１１２  表示部
１１３  操作部
３２１  時計
３２２  ＧＰＳ受信部
３２３  メモリ
４２１  アンテナ部
４２２  第３充電制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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