(57)【要約】【課題】  無線リソースを用いてスケジューリングを行う基地局において、隣接基地局のリソース割当の変更により発生する干渉の変動により、QoS保証が必要なサービスの最低伝送速度を安定して維持することができない。【解決手段】  複数の無線基地局装置と複数の端末装置とを有し、前記無線基地局装置と前記端末装置が無線リソースを用いて通信し得る無線通信システムであって、前記無線基地局装置が、送受信すべきデータの中で指定された容量のデータの送受信用に、特定の期間において前記端末装置への割当を行う保証型リソースの割当を行い、前記リソース割当手段が行った割当の結果を前記端末装置に通知するリソース割当通知手段を有すること、を特徴とする無線通信システム、および前記無線通信システムにおける無線通信基地局、無線端末。【選択図】  図１
2011015318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソースを用いて複数の端末装置と通信し得る複数の無線基地局装置の中の一つの無線基地局装置であって、
予め記憶している期間において同一の前記端末装置への割当を行う第一のリソースと、前記予め記憶している期間よりも短い期間において同一の前記端末装置への割当を行う第二のリソースと、に前記無線リソースを分類し、送受信すべきデータの中で指定された容量のデータの送受信用に前記第一のリソースの割当を行い、前記送受信すべきデータの中で前記指定された容量のデータ以外のデータの送受信用に前記第二のリソースの割当を行うプロセッサと、
前記プロセッサが行った割当の結果を前記端末装置に通知する送受信部と、を有すること、
を特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置であって、
前記プロセッサは、
前記通信において保証すべき最低伝送速度に基づいて前記指定された容量を計算すること、
を特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線基地局装置であって、
前記プロセッサは、
前記無線リソースの干渉に基づき前記干渉の変動値を生成し、前記変動値が予め記憶された閾値未満の無線リソースを前記第一のリソースとして、前記変動値が前記閾値以上の無線リソースを前期第二のリソースとして分類すること、
を特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線基地局装置であって、
前記プロセッサは、
前記指定された容量に対して前記第一のリソースが不足した場合に、前記第二のリソースの一部を前記第一のリソースとして分類し直すこと、
を特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線基地局装置であって、
前記無線リソースの各々が割当てられている前記端末装置と、前記無線リソースの各々が割当てられる期間と、を保持する記憶装置を有すること、
を特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
無線リソースを用いて複数の端末装置と通信し得る複数の無線基地局装置の中の一つの無線基地局装置であって、
前記無線リソースの干渉に基づき前記干渉の変動値を生成し、前記変動値の小さい前記無線リソースから順に前記端末装置への割当を行い、送受信すべきデータの中で指定された容量を満たす時点までに前記端末装置に割当てた前記無線リソースの割当の設定を、予め記憶している期間継続し、前記送受信すべきデータの中で前記指定された容量を満たす時点より後に前記端末装置に割当てを行った前記無線リソースの割当の設定を、予め記憶している期間よりも短い期間継続するプロセッサと、
前記プロセッサが行った割当の結果を前記端末装置に通知する送受信部と、を有すること、
を特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
複数の無線基地局装置と複数の端末装置とを有し、前記無線基地局装置と前記端末装置が無線リソースを用いて通信し得る無線通信システムであって、
前記無線基地局装置が、
予め記憶している期間において同一の前記端末装置への割当を行う第一のリソースと、前記予め記憶している期間よりも短い期間において同一の前記端末装置への割当を行う第二のリソースと、に前記無線リソースを分類するリソース分類手段と、
送受信すべきデータの中で指定された容量のデータの送受信用に前記第一のリソースの割当を行い、前記送受信すべきデータの中で前記指定された容量のデータ以外のデータの送受信用に前記第二のリソースの割当を行うリソース割当手段と、
前記リソース割当手段が行った割当の結果を前記端末装置に通知するリソース割当通知手段と、を有すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信システムであって、
前記リソース割当手段は、
前記通信において保証すべき最低伝送速度に基づいて前記指定された容量を計算すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項７に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記無線リソースの干渉に基づき前記干渉の変動値を生成する干渉変動測定手段を備え、
前記リソース分類手段は、
前記変動値が予め記憶された閾値未満の無線リソースを前記第一のリソースとして、前記変動値が前記閾値以上の無線リソースを前期第二のリソースとして分類すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の無線通信システムであって、
前記リソース分類手段は、
前記無線リソースの各々が割当てられている前記端末装置と、前記無線リソースの各々が割当てられる期間を保持するテーブルを有すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
無線リソースを用いて無線基地局装置との通信を行う端末装置であって、
前記無線リソースの干渉に基づき前記干渉の変動値を生成する干渉変動測定手段と、
前記変動値を前記無線基地局装置に通知する干渉変動値通知手段と、を有すること、
を特徴とする端末装置。
【請求項１２】
無線リソースを用いて無線基地局装置との通信を行う端末装置であって、
送受信すべきデータの中で指定された容量のデータの送受信用に、予め記憶している期間において割当の設定を継続する第一のリソースの割当がなされ、前記送受信すべきデータの中で前記指定された容量のデータ以外のデータの送受信用に、前記予め記憶している期間よりも短い期間において割当の設定を継続する第二のリソースの割当がなされた、割当の結果を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記割当てが行われたリソースを用いてデータの送受信の処理を行うプロセッサと、を有すること、
を特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置と無線端末との間でデータの送受信を行う無線通信システム、および前記無線通信システムにおける無線通信基地局、無線端末に関する。特に、無線基地局装置が無線端末への無線リソースの割当てを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）を用いるディジタル移動体通信システムでは、周波数、時間で区切られたリソースを用いて端末と通信を行う。基地局では非特許文献１のように、スケジューリングにより、各リソースの干渉や受信電力等から受信品質を測定し、測定した受信品質から各端末との通信に使用するリソースを判断し伝送速度を決定し、当該リソースを端末に通知し通信を行う。IMT-Advancedのように第4世代の無線通信システムでは、非特許文献２、３に示すように、周波数利用効率向上のため各基地局が同一の周波数を利用して通信を行い、異なる基地局で共通のリソースを使用することが可能となる。ここで、各リソースの受信品質は他セルからの干渉によって決まる。
【０００３】
また近年、従来のベストエフォートサービスに加え、例えばVoIP（Voice over Internet Protocol）や動画伝送のように、伝送速度や遅延時間のQoS（Quality of Service）保証が重要であるサービスの需要が増大している。例えば動画伝送では、伝送速度が画質によって変化するため、画質維持のための最低伝送速度の保証に加えて動画レートに従った高伝送速度も達成する必要がある。そのため、特許文献１、特許文献２で開示されるQoS保証型のリソース割当では、最低伝送速度の保証を達成する為に、QoS保証の優先度の高いサービスについて優先的にリソース割当をした後、優先度の低いサービスについてリソース割当が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008-211759
【特許文献２】特開2006-157323
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Wang Anchun, Xiao Liang, Zhou Shidong Xu Xiiin, Yao Yan, “Dynamic resource management in the fourth generation wireless systems,” Proc. ICCT 2003
【非特許文献２】3GPP, TR36.814 v0.4.1, Feb. 2009
【非特許文献３】IEEE802.16m, System Description Document, IEEE802.16m-08/003r8, Apr. 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、従来のスケジューリングによるリソース割当では各基地局は他の基地局のリソース割当を認識できないため、他の基地局のリソース割当の変更による干渉の変化から伝送速度が変動し、最低伝送速度の保証が困難となる。隣接基地局におけるDownlinkのリソース割当の変更による干渉の変化の様子を図２、３に示す。Downlinkのリソース割当では、端末が他セルからの干渉を測定し基地局に報告する。また、各リソースには番号が付してあるとし、本システムで使用できるチャネルは全部でリソース番号１〜５であるとする。図２に示すように、基地局２０１は端末２０３と、基地局２０２は端末２０４と通信している。現時点で、基地局２０１はリソース番号１を端末２０３に割り当て、基地局２０２はリソース番号４を端末２０４に割り当て通信している。このとき各端末が干渉を測定すると、リソース番号２，３，５は使用されていないため干渉が小さい。次に、各基地局は端末からの干渉測定結果に基づき、図３のように干渉が小さく高伝送速度が達成可能なリソースへ割当を変更する。ここで、基地局２０１と基地局２０２がリソース番号５を割り当てたとすると、端末からの干渉測定結果よりもセル間干渉が増大する。各基地局は干渉測定結果から伝送速度を決定してデータを送信するため、リソース割当時の干渉が干渉測定時より大きいと、実際に端末が受信可能な伝送速度は各基地局が決定した伝送速度よりも低下する。基地局が送信した伝送速度より端末が受信可能な伝送速度が低いとパケットロスが発生し、伝送速度が変動する。このように、干渉測定時からリソース割当までの間に他基地局でリソース割当の変更があると各リソースの干渉が変化し伝送速度が変化するため、従来のスケジューリングによるリソース割当では最低伝送速度を保証することが困難である。また、干渉を一定とし最低伝送速度を保証するためにリソースを固定的に割り当てると、データを割り当てないリソースが存在し電力効率が悪くなり、全体の干渉が大きくなるため収容端末数が減少する。また、リソース割当が固定的であるため高伝送速度の達成は困難である。ここで、Uplinkでは基地局が干渉を測定してリソース割り当てを行うが、同様の問題は発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一の課題を解決するための本発明の一態様として、複数の無線基地局装置と複数の端末装置とを有し、前記無線基地局装置と前記端末装置が無線リソースを用いて通信し得る無線通信システムであって、前記無線基地局装置が、送受信すべきデータの中で指定された容量のデータの送受信用に、前記端末装置への割当を特定の期間において行う第一のリソースの割当を行い、割当の結果を前記端末装置に通知する構成とする。さらに、その他の態様として、無線基地局装置が端末装置にリソースの割当てを行う場合に、前記送受信すべきデータの中で前記指定された容量のデータ以外のデータの送受信用には、前記特定の期間よりも短い期間において前記端末装置への割当を行う第二のリソースの割当てを行うことが上記手段の構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、各無線基地局装置が第一のリソースを特定の期間割り当てることにより、干渉の変動を小さく抑えることに繋がるため、伝送速度が安定し、最低伝送速度の保証が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１におけるスケジューリング部７０３のブロック構成図。
【図２】リソース割当の変更による干渉の変動を表す概念図１。
【図３】リソース割当の変更による干渉の変動を表す概念図２。
【図４】本発明が適用される移動無線通信システムの１例を示す図。
【図５】本発明が適用される移動通信システムの基地局配置の１例を示す図。
【図６】端末、基地局間で送受信される通信フレームの１例を示す図。
【図７】基地局のソフトウェアのブロック構成図。
【図８】端末のソフトウェアのブロック構成図。
【図９】基地局が端末にスケジューリングによりリソース割当を行う１実施例を示すシーケンス。
【図１０】端末が９０２で報告する受信品質測定結果の１実施例を示すテーブル。
【図１１】干渉テーブル１０６の構成を示す図。
【図１２】干渉変動テーブル１０７の構成を示す図。
【図１３】リソース割当期間テーブル１０２の構成を示す図。
【図１４】干渉測定部１０４の動作のフローチャート。
【図１５】干渉変動測定部１０５の動作のフローチャート。
【図１６】保証型リソース分類部１０１の動作のフローチャート１。
【図１７】保証型リソース分類部１０１の動作のフローチャート２。
【図１８】割当リソース決定部１０３のブロック構成図。
【図１９】保証割当部１８０１のフローチャート。
【図２０】追加割当部１８０２のフローチャート。
【図２１】コスト関数テーブル２１００の構成を示す図。
【図２２（ａ）】保証型リソースが他の基地局に影響を与える様子の例１。
【図２２（ｂ）】保証型リソースが他の基地局に影響を与える様子の例２。
【図２３】実施例２におけるスケジューリング部７０３のブロック構成図。
【図２４】保証度計算部２３０１の動作のフローチャート。
【図２５】保証度テーブル２３０８の構成を示す図。
【図２６】実施例２における保証割当部１８０１の動作のフローチャート。
【図２７】実施例３におけるスケジューリング部７０３のブロック構成図。
【図２８】初期状態変更部２７０９の動作のフローチャート。
【図２９】実施例４におけるスケジューリング部７０３のブロック構成図。
【図３０】ダミーデータ挿入部２９１０の動作のフローチャート。
【図３１】実施例５における干渉変動値テーブル。
【図３２】保証型リソース判別テーブル。
【図３３】実施例７における保証度テーブル。
【図３４】実施例５におけるリソース割当のシーケンス。
【図３５】実施例６におけるリソース割当のシーケンス。
【図３６】実施例７におけるリソース割当のシーケンス。
【図３７】基地局のハードウェア構成図。
【図３８】端末が割当てられた場合のリソース割当期間テーブル１０２の構成を示す図。
【図３９】端末のハードウェア構成図。
【図４０】実施例５における端末のソフトウェア構成図。
【図４１】実施例６における端末のソフトウェア構成図。
【図４２】実施例７における端末のソフトウェア構成図。
【図４３】QoSテーブルの構成図。
【図４４】伝送速度に関する本発明と従来技術との対比。
【図４５】最低伝送速度まで割当て終了判定フローチャート。
【図４６】MCS Indexテーブルの構成図。
【図４７】MCSテーブルの構成図。
【図４８】干渉値４８００に基づいてMCS(Modulation and Coding Scheme)を選択する概念図。
【図４９】干渉変動値の閾値εを変化させる場合のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した無線通信システム、および前記無線通信システムにおける無線通信基地局、無線端末について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
本実施形態に係る無線通信システムは、例えば図４に示すようなネットワーク構成において適用される。無線通信システムは、複数の基地局（４０ｂ１、４０ｂ２、・・・４０ｂＮ）と、基地局の無線通信圏内となるセル（４ｃ１、４ｃ２、・・・４ｃＮ）内において基地局と無線で通信する複数の端末（４０ｍ１、４０ｍ２、・・・）とからなる。基地局はルータ（またはＬ３スイッチ）４０１とゲートウェイ（ＧＷ）４０２を介して、外部の通信ネットワーク、例えば、インターネット（ＮＷ）４０３に接続されている。ただし、本実施形態に係るネットワーク構成はこれに限定するものではなく、基地局と端末が無線アクセスを行うことが可能なネットワーク構成であればよい。
【００１２】
また、基地局の面的配置を図５に示す。セル半径が均一な場合、一般的に六角セル配置を行う。その場合の基地局配置を図５(a)に示す。基地局５０２のセルは５０１で示してある。また、セル半径が不均一な場合、六角セル配置にならず、図５(b)に示すような不規則な基地局配置となる。本実施形態はこのような基地局配置において各々具備される。
【００１３】
本実施形態の無線通信に使用するリソースの一例を図６に示す。通信に使用できる周波数帯域幅をシステム帯域幅６０４と呼ぶ。システム帯域幅をサブチャネル６０１単位に分割し、時間方向にスロット６０２単位に分割し、１サブチャネル、１スロットで区切られた時間、周波数領域をリソースとする。また、Downlink６０５の先頭には同期等に用いるためのプリアンブル６０３が挿入される。ここで、１サブチャネル、１スロットで区切られたリソースは端末に割り当てることのできる最小単位である。このような構成は、例えばＴＤＤ（Time Division Duplex）のＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)を仮定した場合に想定されるリソースである。
【００１４】
Downlinkのリソース数をPd、Uplinkのリソース数をPuとし、各リソースにリソース番号1,2,...,Pd、1,2,...,Puと番号を付する。基地局は図６に示すリソースの中から端末との通信に使用するリソースを決定し、端末に割り当てることでDownlink、Uplinkの通信を行う。ただし、リソースの定義は時間、周波数、符号等、無線を使用して通信するものであれば図６の構成に限定するものではない。例えば、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)の場合はシステム帯域をサブチャネルに分割せず、ＦＤＭＡ(Frequency Division Multiple Access)の場合はスロットに分割しない。また、本実施形態は図６記載の構成に限定するものではなく、例えばＦＤＤ（Frequency Division Duplex）のように、DownlinkとUplinkで異なる周波数を使用する構成においても適用可能である。本実施形態の基地局のソフトウェア構成について、図７に示すブロック構成図を用いて説明する。
【００１５】
基地局は、コントローラ７１０と、端末との間で無線電波を送受信するアンテナ７０９と、アンテナ７０９に接続された送受信切替え用のスイッチ７０８と、ルータ４０１との接続回線に接続される回線インタフェース７０１と、回線インタフェース７０１に接続された上位レイヤ処理部７０２と、スイッチ７０８に接続された送信ＲＦ（Radio Frequency）部７０６および受信ＲＦ部７０７と、送信ＲＦ部７０６に接続されたDownlinkベースバンド処理部７０４と、上位レイヤ処理部７０２と受信ＲＦ部７０７との間に接続されたUplinkベースバンド処理部７０５と、上位レイヤ制御部７０２とDownlinkベースバンド処理部７０４との間に接続されたスケジューリング部７０３を含む。
【００１６】
基地局のハードウェア構成について、図３７に示すブロック構成図を用いて説明する。
基地局は、無線信号を送受信する送受信機３７０３、プログラムモジュールを格納するメモリ３７０２、プログラムモジュールを実行するプロセッサ３７０１、ネットワーク３７０５に接続されているIF３７０４、データを記憶するデータメモリ３７０６を含む。送信RF部７０６、受信RF部７０７、スイッチ７０８、アンテナ７０９は無線信号を送受信する送受信機３７０３に格納され、回線インタフェース７０１はIF３７０４に格納され、ネットワーク３７０５に接続されている。他の機能ブロックは、プロセッサ３７０１が実行するプログラムモジュールであり、これらのプログラムモジュールはメモリ３７０２に格納されている。スケジューリング部７０３は、後述するように、データメモリ３７０６に形成された各種のテーブルを参照してスケジューリングを行い、端末へのリソース割当てを行う。
【００１７】
Downlinkでは、まず回線インタフェース７０１から伝送されたデータを上位レイヤ制御部７０２で処理する。次に、スケジューリング部７０３にて、上位レイヤ制御部７０２からのサービスの情報、受信RF部７０７からの信号、及びUplinkベースバンド処理部７０５からの信号を用いて各リソースの干渉を測定し、Downlink、Uplinkのリソース割当を決定する。ただし、スケジューリング部７０３で利用する情報は上記に限定するものではなく、他の処理部からの情報を利用することも考えられる。その後、データはDownlinkベースバンド処理部７０４に移行し、送信ＲＦ部７０６でＲＦ処理が行われる。そして、スイッチ７０８を送信側に切り替え、アンテナ７０９から無線信号が送信される。以上の処理は、コントローラ７１０からの制御信号に従い動作する。コントローラ７１０はプロセッサ３７０１が実行するプログラムモジュールである。
【００１８】
Uplinkでは、まずスイッチ７０８を受信側に切り替え、アンテナ７０９で無線信号を受信する。次に、受信したデータは受信RF部７０７にてRF処理が行われる。その後、データはUplinkベースバンド処理部７０５に移行し、上位レイヤ制御部７０２で処理し、回線インタフェース７０１からデータを伝送する。以上の処理は、コントローラ７１０からの制御信号に従い動作する。
【００１９】
図８は、本実施形態に係る端末の１実施例を示すソフトウェア構成のブロック構成図である。端末は、コントローラ８１０と、基地局との間で無線電波を送受信するアンテナ８０９と、アンテナ８０９に接続された送受信切替え用のスイッチ８０８と、インタフェース８０１に接続された上位レイヤ処理部８０２と、スイッチ８０８に接続された送信ＲＦ部８０６および受信ＲＦ部８０７と、上位レイヤ処理部８０２と送信ＲＦ部８０６の間に接続されたUplinkベースバンド処理部８０４と、上位レイヤ処理部８０２と受信ＲＦ部８０７との間に接続されたDownlinkベースバンド処理部８０５を含む。
【００２０】
端末のハードウェア構成について、図３９に示すブロック構成図を用いて説明する。
端末は、無線信号を送受信する送受信機３９０３、プログラムモジュールを格納するメモリ３９０２、プログラムモジュールを実行するプロセッサ３９０１、ユーザインタフェース３９０５に接続されているIF３９０４、データを記憶するデータメモリ３９０６を含む。送信RF部８０６、受信RF部８０７、スイッチ８０８、アンテナ８０９は無線信号を送受信する送受信機３９０３に格納され、インタフェース８０１はIF３９０４に格納され、ユーザインタフェース３９０５に接続されている。他の機能ブロックは、プロセッサ３９０１が実行するプログラムモジュールであり、これらのプログラムモジュールはメモリ３９０２に格納されており、ユーザインタフェース３９０５からのデータに従い動作する。
【００２１】
Uplinkでは、まずユーザフェース３９０５から伝送されたデータを上位レイヤ制御部８０２で処理する。次に、データはUplinkベースバンド処理部８０４に移行し、送信ＲＦ部８０６でＲＦ処理が行われる。そして、スイッチ８０８を送信側に切り替え、アンテナ８０９から無線信号が送信される。以上の処理は、コントローラ８１０からの制御信号に従い動作する。
【００２２】
Downlinkでは、まずスイッチ８０８を受信側に切り替え、アンテナ８０９で無線信号を受信する。次に、受信RF部８０７にてRF処理が行われる。その後、データはDownlinkベースバンド処理部７０５に移行し、上位レイヤ制御部７０２で処理され、ユーザインタフェース８０１に出力される。また、干渉測定部８１３でリソースの干渉を測定し、上位レイヤ制御部８０２に伝送する。以上の処理は、コントローラ８１０からの制御信号に従い動作する。ここで、ユーザインタフェースは、これに限定するものではなく、他の機器とのインタフェースも考えられる。
【００２３】
スケジューリング部７０３が行うスケジューリングのシーケンス図を図９に示す。
まず、ステップ９０１で各端末は受信品質を測定するため、リソースの干渉値を測定する。ここで干渉値の測定指標にはCINR(Carrier to Interference plus noise ratio)、干渉電力等が用いられる。以下では干渉値の測定指標の一例としてCINRを仮定する。CINRの測定では周波数、時間方向での平均が行われる。周波数方向に平均化を行う単位は全帯域、全帯域を分割した部分帯域がある。全帯域で平均化を行うと、CINRを報告する際に情報量は少なくて良いが精度は劣化する。一方、部分帯域で平均化を行うと、CINRを報告する際に情報量は多くなるが精度は良い。時間方向の平均化では、数１のように時間窓を区切った方法や、数２のように忘却係数を用いる方法がある。ここでγave(t)はフレーム番号tにおける平均CINR、Tは平均化を行う時間窓(単位はフレーム)、γ(i)はフレーム番号iにおける周波数平均されたCINR、λは忘却係数(0<λ≦1)である。忘却係数λを小さくすると過去のCINRの重みを大きくした平均化となり、λを大きくすると現在のCINRの重みを大きくした平均化となる。しかし、干渉値の平均化方法は上記に限定するものではなく、周波数、時間方向に平均化可能な方法であればこれに限定するものではない。
【００２４】
【数１】
2011015318.tif 000003
【００２５】
【数２】
2011015318.tif 000004
【００２６】
次に、ステップ９０２で端末が９０１で測定した干渉値を基地局に報告する。Downlinkの干渉値を報告する場合、各端末は図１０に示すようなテーブルを用いてそれぞれ固有のリソース番号１００２を有する各リソースのCINR１００１を基地局に報告する。Uplinkの干渉値を報告する場合、各端末は参照信号を基地局に送信し、基地局がCINRを測定するか、基地局が定期的にCINRを測定しておく。干渉値の報告には基地局が事前に設定した報告用のリソースを用いるが、報告用ではない、端末毎に個別に割り当てられたリソースを用いて報告しても良い。また、干渉値は基地局からの要求に従って報告されるか、決められた周期で定期的に報告される。
【００２７】
ステップ９０３では、各端末から報告された干渉値を集計し、各端末の各リソースについてCINRの値を保持するテーブルを作成する。
ステップ９０４では、ステップ９０３のテーブルに集計した端末からの報告CINRを用いて各端末へのリソース割当を決定し、ステップ９０５で基地局が端末に対して割り当てたリソースを送受信機３７０３にによって通知する。端末はアンテナ８０９で基地局からのリソース割当て結果の情報を受信し、割当てられたリソースを用いて基地局とデータの送受信を行う。データの送受信時に端末では、図８で示したソフトウェア、図３９で示したハードウェアにおいて、Uplink,Downlinkについてそれぞれ先に説明した動作がなされる。リソース割当の通知には基地局が事前に設定した通知用のリソースを用いるが、通知用ではない、端末毎に個別に割り当てられたリソースを用いて通知しても良い。
【００２８】
図７にて説明した本実施形態に係る基地局のスケジューリング部７０３は、図１のように構成され、受信信号のRF（Uplinkのスケジューリングの場合）もしくはベースバンド処理後の信号（Downlinkのスケジューリングの場合）から各リソースの干渉を測定する干渉測定部１０４と、各リソースの干渉の変化の程度を測定する干渉変動測定部１０５と、と、と、Downlinkの場合はパケット到着、Uplinkの場合は端末からの通信要求により、干渉測定部１０４の測定結果から各リソースの干渉値を保持する干渉テーブル１０６と、干渉変動測定部１０５の測定結果から各リソースの干渉変動値を保持する干渉変動テーブル１０７とを参照して最低伝送速度のQoSパラメータに基づき伝送速度の保証を行うために長期間割り当てるリソースを決定する保証型リソース分類部１０１と、保証型リソース分類部１０１により分類された各リソースの割り当てが継続する期間を保持するリソース割当期間テーブル１０２、干渉テーブル１０６、干渉変動テーブル１０７を参照し端末との通信に用いるリソースを決定する割当リソース決定部１０３からなる。なお、割当リソース決定部１０３はリソース割当期間テーブル１０２のみを参照して端末との通信に用いるリソースを決定してもよい。また、保証型リソース分類部１０１は干渉の変動が小さく、より長期間割り当てを継続するリソースを保証型リソースとする。干渉テーブル１０６は、図３７のデータメモリ３７０６の内部に存在し、各端末の各リソースの干渉測定値を保持する。干渉変動テーブル１０７は、図３７のデータメモリ３７０６の内部に存在し、各端末の各リソースの干渉の変動値を保持する。リソース割当期間テーブル１０２は、図３７のデータメモリ３７０６の内部に存在し、各端末に割り当てたリソースをどの程度の期間割り当てを継続するかを保持する。さらに、割当リソース決定部１０３は、リソース割当期間テーブル１０２を参照し、最低伝送速度までのリソース割当について保証型リソースを割り当て、最低伝送速度以上のリソース割当についてよりもより長期間リソース割当を継続するようにリソース割当期間テーブル１０２を更新する。ここでQoSパラメータに含まれる最低伝送速度の値は、端末毎に図４３に示すような図３７のデータメモリ３７０６の内部に存在するQoSテーブルに格納されている。
【００２９】
干渉テーブル１０６を図１１に示す。１１０１列は通信方向を表し、DownlinkのCINR、つまり端末における受信CINRについてはmode=0を設定し、UplinkのCINR、つまり基地局における受信CINRについてはmode=1を設定する。１１０２列はリソース番号を表し、１１０３列は端末番号を表す。干渉テーブル１０６では、Downlink、Uplinkの各リソースについて各端末の干渉値γdpn、γupnを保持する。pはリソース番号、nは端末番号である。ここで、干渉測定で複数のリソースの平均値を用いる場合は、精度は劣化するが干渉テーブルのメモリを削減することが可能である。例えばDownlinkにおいて、図９のステップ９０１において各端末がL個のリソースの平均CINRを測定し、ステップ９０２で基地局に報告する場合、図１１の１１０２列のDownlinkのメモリ数は1/Lとなる。これはUplinkにおいて基地局で干渉をL個のリソースを平均して測定する場合も同様である。
【００３０】
干渉変動テーブル１０７を図１２に示す。１２０１列は通信方向を表し、DownlinkのCINRの変動、つまり端末における受信CINRの変動についてはmode=0を設定し、UplinkのCINRの変動、つまり基地局における受信CINRの変動についてはmode=1を設定する。１２０２列はリソース番号を表し、１２０３列は端末番号を表す。干渉変動テーブル１０７では、Downlink、Uplinkの各リソースについて各端末の干渉の変動値βdpn、βupnを保持する。また、変動値を求めるため、CINRの長期間平均値δdpn、δupnを保持する。pはリソース番号、nは端末番号である。ここで、干渉測定で複数のリソースの平均値を用いる場合は、精度は劣化するが干渉変動テーブルのメモリを削減することが可能である。例えばDownlinkにおいて、図９のステップ９０１において各端末がL個のリソースの平均CINRを測定し、ステップ９０２で基地局に報告する場合、図１２の１２０２列のDownlinkのメモリ数は1/Lとなる。これはUplinkにおいて基地局で干渉をL個のリソースを平均して測定する場合も同様である。
【００３１】
リソース割当期間テーブル１０２を図１３に示す。１３０１列は通信方向を表し、Downlinkのリソース割当についてはmode=0、Uplinkのリソース割当についてはmode=1を設定する。１３０２列はリソース番号を表す。１３０３は各リソースに割り当てられている端末番号を表す。初期状態では端末への割当が行われていないため、割当が行われていないことを示す値、例えば0やFF等に設定しておく。１３０４は各端末に割り当てたリソースの残り割当継続期間を表す。単位はフレームとしているが、割り当てを変更するタイミングであればこれに限定するものではない。残り割当継続期間が0になったリソースは割当変更が可能であり、割当継続期間が1以上のリソースは割当を変更せず、前回の割当を継続する。図３８に端末が割り当てられている一例を示す。Downlinkにおいて、リソース番号1とPdでは端末番号3が割り当てられ、残り割当継続期間=2となっているため、割り当てが変更されない。しかしリソース番号2は端末番号1が割り当てられ、残り割当継続期間=0となっているため、割当変更が可能である。ここで、リソース割当を複数のリソースをまとめた単位で行う場合はリソース割当期間テーブル１０２のメモリを削減することが可能である。例えばDownlinkのリソース割当をLリソース単位で行う場合、図１３の１３０２列のDownlinkのメモリ数は1/Lとなる。これはUplinkにおいてリソース割当をLリソース単位で行う場合も同様である。
【００３２】
干渉測定部１０４及び干渉変動測定部１０５はコントローラ７１０における干渉テーブル１０６及び干渉変動テーブル１０７の更新を行うことを指示する測定信号を受け、動作する。保証型リソース分類部１０１はコントローラ７１０におけるリソース割当期間テーブル１０２について、図１３の残り割当継続期間１３０４を更新する信号を受け、より長い割当継続期間を設定するリソースを決定する。割当リソース決定部１０３は、Downlinkの場合はパケット到着、Uplinkの場合は端末からの通信要求を受け、端末に割り当てるリソースを決定し、リソース割当期間テーブル１０２について、図１３の割当端末番号１３０３、及び残り割当継続期間１３０４を更新する。ここで、以上の動作は、Downlink及びUplinkにおいて、干渉測定部１０４及び干渉変動測定部１０５への入力である、端末からの報告CINR、基地局で測定したCINRが異なる以外は同じであるため、以下ではDownlinkの動作を例として説明するが、Uplinkの場合も同様の動作である。また、端末は各リソースのCINRを個別に報告すると仮定する。つまり、Pd個のリソース全てについて端末はCINR報告を行う。Lリソースをまとめて報告する場合は、リソース番号欄を1〜Pd/Lとすればよい。
【００３３】
本実施形態では、端末から報告される干渉測定結果に従い干渉変動の小さいリソースを保証型リソースとして分類し、最低伝送速度を満たすまで保証型リソースを割り当て、長期間割り当てを継続し、最低伝送速度以上については保証型リソース以外のリソースを短期間割り当てることを特徴とする。
【００３４】
干渉測定部１０４では、どの端末がCINR報告を行っているかを検索し、端末から報告された各リソースのCINRを時間平均し干渉測定結果として出力し、干渉テーブル１０６を更新する。このフローチャートを図１４に示す。
ステップ１４０１では、CINR報告を行っている端末を検索するために、検索する端末番号をn=1と初期化する。
ステップ１４０２は、端末番号nがCINR報告を行っていればステップ１４０３に移行する。
ステップ１４０３では、各リソースの干渉値を更新するため、リソース番号をp=1と初期化する。
ステップ１４０４では、図１０に示す端末番号nの報告CINRからリソース番号pの干渉値であるCINRαpを抽出する。
ステップ１４０５では、図１１に示す干渉テーブル１０６の端末番号n、リソース番号pの干渉値であるCINRγdpnを抽出する。
ステップ１４０６では、ステップ１４０４とステップ１４０５で抽出したCINRを用いて数３のようにCINRの時間平均を行い、ステップ１４０７に移行する。ここで、λは忘却係数である。
【００３５】
【数３】
2011015318.tif 000005
【００３６】
ステップ１４０７では、図１１に示す干渉テーブル１０６のγdpnを更新し、ステップ１４０８に移行する。
ステップ１４０８では、更新するリソース番号をインクリメントする。
ステップ１４０９でp>Pdであれば、全リソースの更新が完了していると判定し、ステップ１４１０に移行する。p≦Pdであれば、全リソースの更新が完了していないと判定し、ステップ１４０４に戻る。
ステップ１４１０では、検索する端末番号をインクメントする。
ステップ１４１１でn>Nであれば、全端末の検索が完了していると判定し、処理を終了する。n≦Nであれば、全端末の検索は終了していないと判定し、ステップ１４０２に戻る。
ステップ１４０２で端末番号nがCINR報告を行っていなければ、リソースのCINR更新は行わず、ステップ１４１０に移行する。
なお、ステップ１４０６はCINRの時間平均を行うものであれば、数３に限定するものではない。また、平均化を行わず、報告されたCINRをそのまま干渉測定結果とすることも可能である。その場合は、ステップ１４０５、ステップ１４０６は動作しない。
【００３７】
干渉変動測定部１０５では、どの端末がCINR報告を行っているかを検索し、端末から報告された各リソースのCINRからCINRの変動値を計算し、干渉変動テーブル１０７を更新する。フローチャートを図１５に示す。
ステップ１５０１では、CINR報告を行っている端末を検索するために、検索する端末番号をn=1と初期化する。
ステップ１５０２は、端末番号nがCINR報告を行っていればステップ１５０３に移行する。
ステップ１５０３では、各リソースの干渉変動値を更新するため、リソース番号をp=1と初期化する。
ステップ１５０４では、図１０に示す端末番号nの報告CINRからリソース番号pの干渉値であるCINRαpを抽出する。
ステップ１５０５では、図１２に示す干渉変動テーブルの端末番号n、リソース番号pの干渉変動値βdpn、長期間平均干渉値δdpnを抽出する。
ステップ１５０６では、ステップ１５０４で抽出したCINRαpと長期間平均干渉値δdpnを用いて数４のようにCINRの時間平均を行い、長期間平均干渉値δdpnを更新し、ステップ１５１２に移行する。ここで、λ1は忘却係数であり、過去の長期間平均干渉値をδdpn(t-1)、更新後の長期間平均干渉値をδdpn(t)とする。δdpnは干渉変動値βdpnを計算するために用いるため、過去の長期間平均干渉値の重みを大きくすることが望ましい。つまり、λ1は0に近い値、例えばλ1=0.01のように設定する。
【００３８】
【数４】
2011015318.tif 000006
【００３９】
ステップ１５１２では、ステップ１５０４で抽出したCINRαp、ステップ１５０５で抽出した干渉変動値βdpn、及びステップ１５０６で更新した長期間平均干渉値δdpn(t)を用いて数５のように干渉変動値βdpnを更新する。ここで、λ2は忘却係数であり、過去の干渉変動値をβdpn(t-1)、更新後の干渉変動値をβdpn(t)とする。
【００４０】
【数５】
2011015318.tif 000007
【００４１】
ステップ１５０７では、干渉テーブル１０６のβdpn、δdpnを更新し、ステップ１５０８に移行する。
ステップ１５０８では、更新するリソース番号をインクリメントする。
ステップ１５０９でp>Pdであれば、全リソースの更新が完了していると判定し、ステップ１５１０に移行する。p≦Pdであれば、全リソースの更新が完了していないと判定し、ステップ１５０４に戻る。
ステップ１５１０では、検索する端末番号をインクメントする。
ステップ１５１１でn>Nであれば、全端末の検索が完了していると判定し、処理を終了する。n≦Nであれば、全端末の検索は終了していないと判定し、ステップ１５０２に戻る。
ステップ１５０２で端末番号nがCINR報告を行っていなければ、リソースのCINR更新は行わず、ステップ１５１０に移行する。
ステップ１５０５はCINRの時間平均を行うものであれば、数４に限定するものではない。ステップ１５１２は干渉の変動を測定するものであれば、数５に限定するものではない。
【００４２】
次に、保証型リソース分類部１０１の動作について以下で説明する。保証型リソース分類部１０１では、干渉変動テーブル１０７を参照し、図１３のリソース割当期間テーブル１０２の残り割当継続期間=0のリソースについて、干渉変動値の小さいリソースを保証型リソースとして分類し、リソース割当期間テーブル１０２の残り割当継続期間１３０４=Lと更新する。ここでLは1以上の整数で、保証型リソース以外の割当継続期間Mよりも大きい値とし、任意の値に設定可能である。保証型リソースの分類では、各端末の干渉変動値の平均が閾値以下であるかどうかで判定する。保証型リソースは干渉の変動が小さいため、端末に割り当てた際に安定した伝送速度を提供できる。保証型リソース分類のフローチャートを図１６に示す。
ステップ１６０１では保証型リソースに分類するかどうかを判定するリソース番号を初期化する。
ステップ１６０２でp>Pdでない、つまり全リソースの分類が終了していないと判定された場合はステップ１６１１に移行する。
ステップ１６１１でリソース割当期間テーブル１０２のリソース番号pについて、残り割当継続期間=0であればステップ１６０３に移行する。
ステップ１６０３では、干渉変動値を調べる端末番号を初期化し、平均の干渉変動値を求めるためsum=0と初期化する。
ステップ１６０４では、図１２に示す干渉変動テーブル１０７から、端末番号n、リソース番号pの干渉変動値βdpnを抽出しステップ１６０５に移行する。
ステップ１６０５では、sum+=βdpnを計算する。
ステップ１６０６では端末番号をインクリメントする。
ステップ１６０７でn>Nでない、つまり全端末の干渉変動値を調べ終わっていないと判定された場合はステップ１６０４に戻る。n>N、つまり全端末の干渉変動値を調べ終わっていると判定された場合はステップ１６０８に移行する。
【００４３】
ステップ１６０８では、干渉変動値の平均sum/Nが閾値εより小さいと判定された場合、当該リソースは保証型リソースであると判断し、ステップ１６０９に移行する。干渉変動値の平均sum/Nが閾値ε以上であると判定された場合、当該リソースは保証型リソースでないと判断し、ステップ１６１０に移行する。ここで、閾値εは、初期設定されているか、ネットワーク、例えば図４で示したようなGW４０２から設定され、基地局内のデータメモリ３７０６に保持される。εの設定方法としては、例えば、図４８のように、干渉値４８００に基づいて図４７に示すようなMCS(Modulation and Coding Scheme)を選択して端末にデータを伝送する場合、各MCSを選択する閾値480１間の幅を干渉変動値が超えないように設定する。例えば、MCSを選択する閾値４８０１間の幅が3dBと設定する場合、閾値εはε=2dB<3dBのように設定する。なお、閾値εの設定方法、保持方法はこれに限定するものではない。
【００４４】
ステップ１６０９では、リソース割当期間テーブル１０２において、残り割当継続期間１３０４=Lと更新し、当該リソースを保証型リソースとして分類し、ステップ１６１０に移行する。ここで、残り割当継続期間Lは、初期設定されているか、ネットワーク、例えば図４で示したようなGW４０２から設定され、基地局内のデータメモリ３７０６に保持される。Lは保証型リソースの割当継続期間であり、保証型リソース以外の割当継続期間より長く設定する。また、Lを短くすると端末の移動による伝搬路の変動に追従しやすくなる一方、他の基地局への干渉の変動を抑える効果が低くなる。Lを長くすると他の基地局への干渉の変動を抑える効果が高くなる一方、端末の移動による伝搬路の変動に追従しにくくなる。例えば、高速道路や鉄道沿線など端末の移動速度が平均的に速いと想定される地域の基地局ではLを短めに設定し、都市部など端末の移動速度が平均的に遅いと想定される地域の基地局ではLを長めに設定する。
【００４５】
ステップ１６１１でリソース割当期間テーブル１０２のリソース番号pについて、残り割当継続期間１３０４=0でなければステップ１６１０に移行する。
ステップ１６１０では、リソース番号をインクリメントし、ステップ１６０２に戻る。
ステップ１６０２でp>Pd、つまり全リソースの分類が終了した場合、処理を終了する。
【００４６】
図１６のフローチャートは、干渉変動値の平均を求め、閾値と比較し、閾値より小さいリソースを保証型リソースに分類するものであればこれに限定するものではない。
また、図１６のフローチャートでは、閾値と比較する干渉変動値として平均を用いたが、リソースの干渉変動の程度を表すものであればこれに限定するものではない。例えば、各ユーザの当該リソースについて、最大の干渉変動値を示す値と閾値を比較しても良い。この場合の保証型リソース分類部１０１の動作について、図１７にフローチャートを示す。
図１６と異なり、ステップ１７０５、ステップ１７１２で最大の干渉変動値をsumに格納するように動作し、ステップ１７０８で最大の干渉変動値sumと閾値εを比較する。
また、保証型リソースの分類に干渉変動値だけでなく長期間平均干渉値を用いることも可能である。この場合、保証型リソースと判定されたリソースについて、長期間干渉値が閾値εより小さい、つまり長期間の平均CINRが閾値εより小さく大きな干渉を継続的に受けているリソースについては保証型リソースに分類しない。これにより条件分岐は増えるが、CINRが劣悪なリソースを割り当てられることを防ぐことができる。
【００４７】
割当リソース決定部１０３は図１８のようなブロック図で表される。保証割当部１８０１では、DownlinkのQoSパラメータから保証すべき最低伝送速度を抽出する。最低伝送速度までのリソース割当では割当継続期間の長い保証型リソースを優先的に割り当てる。追加割当部１８０２では、各端末の各リソースの優先度であるコスト関数を計算するため、内部メモリ１８０３を持ち、コスト関数を参照して最低伝送速度以上のリソース割当で保証型リソース以外を割り当て、割当継続期間を短く設定する。保証型リソースは安定した伝送速度を達成するために適したリソースであるため、最低伝送速度の保証が可能となる。一方、全て保証型リソースとせず、保証型リソース以外を割り当てる自由度を持たせることで、高伝送速度の場合に追加的な割当により対応可能となる。
【００４８】
保証割当部１８０１のフローチャートを図１９に示す。
ステップ１９０１では、保証型リソースを順に検索するため、リソース番号をp=1、端末番号をn=1と初期化し、最低伝送速度まで割当が終了している端末数を表すflag に関してflag=0と初期化する。
１９０２では、端末番号nのQoSパラメータから保証すべき最低伝送速度を抽出する。
【００４９】
１９０３では、図１３に示したリソース割当期間テーブル１０２を参照し、リソース番号pが残り割当継続期間１３０４=0でなければ、つまり保証型リソースであればステップ１９０５に移行して端末番号nに対して最低伝送速度までリソース割当が終了しているか否かを判定する。ここで、ステップ１９０５の判定フローチャートを図４５に示す。
ステップ４５０１で、図４３のQoSテーブルから端末番号４３０１がnである端末の保証すべき最低伝送速度４３０２を抽出し、当該割当タイミングで送信すべきデータ量D[bit]を計算する。例えば、端末へのリソース割当が5ms間隔で、当該割当タイミングで5ms分のリソースを割り当て、最低伝送速度が500kbpsの場合、最低伝送速度を満たすためには、当該割当タイミングで送信すべきデータ量DはD=500[kbit/s]*0.005[s]=2.5kbitとなる。
ステップ４５０２では、図１３で説明したリソース割当期間テーブル１０２を参照し、端末番号nに割り当てたリソースにおいて送信できるデータ量L[bit]を計算する。基地局は、各端末の伝送に用いる変調方式であるMCS(Modulation and Coding Scheme)が保持されているテーブルの番号を保持する図４６に示すようなMCS IndexテーブルからMCS Indexを抽出し、抽出したMCS Indexに対応するMCSを図４７を参照して抽出し、各端末に割り当てたリソースから送信できるデータ量LをMCSに基づいて計算する。例えば、端末番号2のMCSは、図４６、図４７より1/2-16QAMである。これは1シンボルで4*1/2=2bit送信できることを意味するため、仮に1リソースで48シンボル送信でき、端末番号2に20リソース割り当てた場合、L=2*48*20=1.92kbitとなる。なお、図４７に記載したMCSはあくまで一例であり、他の変調方式であっても本実施形態に適用可能である。
【００５０】
ステップ４５０３で、D≦L、つまり、最低伝送速度を満たすために必要なデータ量より当該割当タイミングで送信するデータ量のほうが大きいと判定された場合、ステップ４５０４に移行する。D＞L、つまり、最低伝送速度を満たすために必要なデータ量より当該割当タイミングで送信するデータ量のほうが小さいと判定された場合、ステップ４５０５に移行する。
ステップ４５０４では、最低伝送速度まで割当済みであると判定し処理を終了する。
ステップ４５０５では、最低伝送速度まで割当済みでないと判定し処理を終了する。
ステップ１９０５で端末番号nに対して最低伝送速度までリソース割当が終了していると判定された場合、ステップ１９１２に移行する。
ステップ１９１２では、flag、端末番号をインクリメントしステップ１９１３に移行する。
ステップ１９１３でflag=N、つまり全端末に対して最低伝送速度まで割当が終了していると判定された場合、処理を終了する。flag<N、つまり全端末に対して最低伝送速度まで割当が終了していないと判定された場合、ステップ１９１４に移行する。ステップ１９１４でn≦Nと判定された場合、ステップ１９０２に戻る。n>Nと判定された場合、ステップ１９１５に移行する。
ステップ１９１５では、端末番号をn=1と初期化しステップ１９０２に戻る。
【００５１】
一方、ステップ１９０５で端末番号nに対して最低伝送速度までリソース割当が終了していないと判定された場合、ステップ１９０６に移行する。ステップ１９０６では、図１３で説明したリソース割当期間テーブル１０２の割当端末番号欄１３０３において、リソース番号pの割当端末番号をnに更新し、リソース番号pを端末番号nに割り当て、残り割当継続期間=Lとし、ステップ１９０７に移行する。
ステップ１９０７では、端末番号をインクリメントし、flagを初期化しステップ１９０８に移行する。
ステップ１９０８でn>Nと判定された場合、ステップ１９０９に移行する。n≦Nと判定された場合、ステップ１９１０に移行する。
ステップ１９０９では、端末番号をn=1と初期化しステップ１９１０に移行する。
１９０３でリソース割当期間テーブル１０２を参照し、リソース番号pの残り割当継続期間１３０４=0であれば、つまり保証型リソースでなければステップ１９１０に移行する
ステップ１９１０では、リソース番号をインクリメントしステップ１９１１に移行する。
ステップ１９１１でp≦Pd、つまり全リソースの検索が終了していなければステップ１９０２に戻る。p>Pd、つまり全リソースの検索が終了していれば処理を終了する。
【００５２】
図１９のフローチャートは、保証型リソースを端末番号に従い、最低伝送速度を満たしていない端末について順番に割り当て、割当継続期間をL(L>1)とするものであればこれに限定するものではない。
【００５３】
図１９のフローチャートでは、干渉変動値が閾値εを基準に分類された保証型リソースを最低伝送速度までの割当に使用する。ここで、全端末に対して最低伝送速度までの割当で保証型リソースが足りるかどうかについて閾値εを変化させても良い。つまり、保証型リソースが不足している場合、閾値εを大きくすることで干渉変動はやや大きくなるものの保証型リソースを増やすことができる。一方、保証型リソースが過剰な場合、閾値εを小さくすることで保証型リソースは減るものの、干渉変動を小さくできる。閾値εを変化させる場合に図１９に追加するフローチャートを図４９に示す。
【００５４】
図４９のフローチャートは図１９のステップ１９１１の後に追加する。
ステップ４９０１では、端末番号n=1とし、最低伝送速度まで割り当てられている端末数をカウントするためtmp=0と初期化する。
ステップ４９０２では、ステップ１９０５と同様に端末番号nに対して最低伝送速度まで割り当てられているかを検査する。最低伝送速度まで割り当てられている場合、ステップ４９０３に移行し、最低伝送速度まで割り当てられていない場合、ステップ４９０４に移行する。
ステップ４９０３では、tmpをインクリメントする。
ステップ４９０４では、端末番号をインクリメントする。
ステップ４９０５でn≦N、つまり全端末の検索が終了していない場合はステップ４９０２に戻る。n>N、つまり全端末の検索が終了している場合はステップ４９０６に移行する。
ステップ４９０６でtmp=Nでない、つまり全端末に対して最低伝送速度まで割当が行われていない場合はステップ４９０７に移行する。tmp=N、つまり全端末に対して最低伝送速度まで割当が行われている場合はステップ４９０８に移行する。
ステップ４９０７では、干渉変動値の閾値εを増加させるため、ε+=δとし、処理を終了する。ここでδは初期設定されているか、ネットワーク、例えばGW４０２から設定され、基地局内のデータメモリ３７０６に保持される。
ステップ４９０８では、干渉変動値の閾値εを減少させるため、ε-=δとし、閾値変化の処理を終了４９０９し、ステップ１９１１に戻る。
【００５５】
また、保証割当部１８０１では、図１９のように各端末に均等に保証型リソースを割り当てるのではなく、割り当てる保証型リソース数を各端末の干渉値や干渉変動値に従って変化させても良い。
【００５６】
追加割当部１８０２には、各リソース番号、各端末番号の組合せのコスト関数を保存する内部メモリ１８０３が存在し、図２１に示すようなコスト関数テーブル２１００を持つ。２１０１はリソース番号、２１０２は端末番号を表し、計算されたコスト関数を保存する。追加割当部１８０２のフローチャートを図２０に示す。
ステップ２００１では、リソース番号p=1、全てのコスト関数=-1と初期化する。
ステップ２００２では、図１３に示したリソース割当期間テーブル１０２の割当端末番号=0、つまりリソース割当が行われていない場合、ステップ２００３に移行する。
ステップ２００３では、図１１に示す干渉テーブル１０６を参照し、CINRγを抽出し、リソース番号pにおいて全端末のコスト関数f pnを計算する。ここで端末番号をnとする。例えば、コスト関数は以下の式で計算する。
【００５７】
【数６】
2011015318.tif 000008
【００５８】
ここで、Rn(t)=Rn(t-1)+rpnであり、Rn(t)は当該割当てタイミングまでの平均伝送速度であり、Rn(t-1)は１割り当てタイミング前までの平均伝送速度である。rpnは瞬時伝送速度であり、CINRから数６で求める。
ステップ２００４で、p≦Pd、つまり全リソースのコスト関数の計算が終了していなければステップ２００５に移行する。
ステップ２００２で、図１３に示したリソース割当期間テーブル１０２の割当端末番号=0でない、つまりリソース割当が行われている場合、ステップ２００５に移行する。
ステップ２００５では、リソース番号をインクリメントしステップ２００２に戻る。
ステップ２００４で、p>Pd、つまり全リソースのコスト関数の計算が終了していればステップ２００６に移行する。
ステップ２００６では、コスト関数が最大となる端末番号nとリソース番号pの組合せを抽出する。ここで、リソース番号ｐは、残り割当継続期間１３０４=0、つまり保証型リソースでないリソースで割り当てが行われていないリソースのリソース番号に限る。
ステップ２００７で端末番号nへの割当が終了していなければステップ２００８に移行する。
ステップ２００８では、図１３に示したリソース割当期間テーブル１０２の割当端末番号欄において、リソース番号pの割当端末番号をnに更新し、リソース番号pを端末番号nに割り当て、ステップ２００９に移行する。
ステップ２００９では、残り割当継続期間１３０４=1と更新する。
ステップ２０１０では、割り当てた端末番号nについてコスト関数を再計算し更新し、ステップ２００６に戻る。ある端末にリソースを割り当てると、当該端末の伝送速度が上がるため、次のリソースの割り当てにおいて、割り当てた端末の優先度を低くすることが望ましい。数６でコスト関数を計算する場合、リソース割当により平均伝送速度を以下の数７のように更新する。
【００５９】
【数７】
2011015318.tif 000009
【００６０】
ステップ２００７で端末番号nへの割当が終了していればステップ２０１１に移行する。
ステップ２０１１で全端末へ必要な割当が終了していなければステップ２０１２に移行する。
ステップ２０１２では端末番号nのコスト関数を全て初期化し-1とし、ステップ２００６に戻る。
ステップ２０１１で全端末へ必要な割当が終了していればステップ２０１３に移行する。
ステップ２０１３では、割り当てた全リソースの残り割当継続期間１３０４を１減算し、処理を終了する。
【００６１】
図２０のフローチャートは、保証型リソースでないリソースについて、保証型リソースの割当とは別に追加的に端末へ割り当て、割り当て継続期間を保証型リソースよりも短く設定するものであればこれに限定するものではない。また、ステップ２００３のコスト関数は各ユーザのリソースに優先度を設定するものであれば任意の式で良い。
ステップ２０１０のコスト関数の更新はステップ２００３で計算するコスト関数に対応する更新方法であればこれに限定するものではない。
【００６２】
また、本実施形態では１フレーム単位でリソース割当の変更を行うことを前提としているが、R(R>1)フレーム単位でリソース割当の変更を行うことを前提としても良い。この場合、図１３に示したリソース割当期間テーブル１０２の残り割当継続期間１３０４欄がRの定数倍に設定され、図２０のステップ２００９で残り割割当継続期間=Rとし、ステップ２０１３でRずつデクリメントする。
【００６３】
本実施形態に係る無線通信システム全体におけるリソース割当の動作について図２２(a)、(b)を用いて説明する。本実施形態では、干渉変動値の小さいリソースを保証型リソースであると判定し、より長期間割り当てるため、図１３の残り割当継続期間１３０４を長く設定する。図２２(a)、(b)に示すように、基地局２２０１〜２２０７が配置され、端末２２０１ａ〜２２０７ａと通信しているとする。図２２(a)で基地局２２０２が保証型リソースを分類し長期間の割り当てを行うと、周囲の基地局２２０１、２２０３、２２０７の端末２２０１ａ、２２０３ａ、２２０７ａに干渉を与える。端末２２０１ａ、２２０３ａ、２２０７ａで干渉を測定し基地局２２０１、２２０３、２２０７に報告し、基地局２２０１、２２０３、２２０７が干渉変動値を測定すると、保証型リソースは長期間割り当てられているため報告される干渉値に変動が少なくなり、干渉変動値が小さくなる。その結果、基地局２２０２で保証型リソースとして分類し長期間割り当てられたリソースは基地局２２０１、２２０３、２２０７でも同様に保証型リソースとして分類されやすくなり、長期間割り当てられる。すると、図２２(b)のように基地局２２０１、２２０３、２２０７での保証型リソースの干渉はさらに基地局２２０４、２２０５、２２０６に影響を与え、同様に同じリソースが保証型リソースとして選ばれやすくなる。このように、保証型リソースにおける干渉は他の基地局の端末に影響を与え、再び干渉変動値の小さいリソースとなり保証型リソースとして分類される傾向を強める。以上のように、複数の基地局が干渉変動値の小さいリソースを長期間割り当てることで保証型リソースは複数の基地局で同じリソースとなる傾向が強くなる。ここで、保証型リソースは干渉の変動が小さいためにリソース割当時の干渉と実際のデータ受信時の干渉で変化が少なく干渉を予測しやすいため、保証型リソースを割り当てることにより伝送速度が安定する。また、保証型リソース以外は自由度の高い追加的な割当のためのリソースで、干渉値によって短期間で割り当てを変更するため高伝送速度の達成が可能となる。
【００６４】
また、本実施形態による効果をQoSの観点から説明する。図４４(a)に最低伝送速度のQoSパラメータを持つサービスを従来方式で伝送した場合の例を示す。基地局にパケットが到着すると、基地局はリソース割当を行い端末にデータを送信する。ここで、実際の伝送速度はデータの受信時の受信伝送速度４４０３ａとなる。従来方式では、基地局によるデータの送信時には、端末によるデータ受信時の干渉を予測することができないため、基地局から送信されたデータ量より端末が受信可能なデータ量の方が大幅に少なくなり、４４０４ａのように送信伝送速度４４０２ａに比べ受信伝送速度４４０３ａが劣化し、最低伝送速度４４０１を保証できないことが想定される。一方、本実施形態では、最低伝送速度を保証するまで保証型リソースを割り当てるため干渉の予測が容易になり、基地局が送信するデータ量と端末が受信可能なデータ量との差が小さくなる。これにより、図４４(b)の４４０４ｂに示すように、送信伝送速度４４０２ｂから受信伝送速度４４０３ｂへの劣化を抑圧し、安定して最低伝送速度を提供することが可能となる。また、保証型リソース以外への割当によって、伝送速度の変動にも柔軟に対応可能となる。
【実施例２】
【００６５】
本実施形態に係る別の実施例として実施例２を以下にて説明する。実施例２では、図２３に示す基地局のブロック構成図のように、実施例１の基地局における保証型リソース分類部を変更し、各端末の各リソースにおける保証度を計算する保証度計算部とし、計算した保証度を保存する保証度テーブル２３０８を基地局に追加した構成となっている。つまり、各端末と各リソースの組み合わせにおいて干渉変動値、干渉値から保証型リソースに分類される優先度である保証度を計算し、リソース割当の際に、各端末に関して各リソースの中で最も保証度の高いリソースを保証型リソースとして分類し、当該端末に対して長期的に割り当てる。
【００６６】
干渉測定部２３０４、干渉変動測定部２３０５、干渉テーブル２３０６、干渉変動テーブル２３０７、リソース割当期間テーブル２３０２は実施例１と同様である。リソース割当決定部２３０３の構成は図１８と同様であり、追加割当部１８０２は実施例１と同様である。
【００６７】
保証度計算部２３０１では、保証型リソースへの分類されやすさを表す保証度を計算し、保証度テーブル２３０８に保存する。保証度テーブル２３０８を図２５に示す。２５０１はリソース番号、２５０２は端末番号を表し、計算された保証度を保存する。保証度計算部２３０１のフローチャートを図２４に示す。
ステップ２４０１では、リソース番号p=1、端末番号n=1と初期化する。
ステップ２４０２では、干渉テーブル２３０６、干渉変動テーブル２３０７から干渉値γpn、干渉変動値βpnを抽出する。
ステップ２４０３では、干渉値γpn、干渉変動値βpnから保証度を以下の数８で計算する。
【００６８】
【数８】
2011015318.tif 000010
【００６９】
ステップ２４０４では、計算された保証度を保証度テーブル２３０８に書き込む。
ステップ２４０５では、リソース番号をインクリメントする。
ステップ２４０６でp≦Pd、つまり全リソースの保証度の計算が終了していなければステップ２４０２に戻る。p>Pd、つまり全リソースの保証度の計算が終了していればステップ２４０７に移行する。
ステップ２４０７では、リソース番号p=1と初期化し、端末番号をインクリメントする。
ステップ２４０８でn≦N、つまり全端末の優先度の計算が終了していなければステップ２４０２に戻る。n>N、つまり全端末の優先度の計算が終了していれば処理を終了する。
【００７０】
ここで、ステップ２４０３で計算する保証度は干渉変動値の小さいリソース、端末ほど高い値をとるものであれば数８に限定するものではない。例えば、干渉値を使用しなくても良いし、長期間平均干渉値を利用し、変動が小さくかつ平均値の高いリソースを保証型リソースに分類されやすいように設定しても良い。
【００７１】
図２４のフローチャートは、各端末の各リソースについて、干渉変動値の高い端末、リソースほど高い保証度となるように保証度を計算し、保証度テーブル２３０８に保存するものであればこれに限定するものではない。
【００７２】
割当リソース決定部２３０３の保証型割当部１８０１では、保証度テーブル２３０８を参照し、保証度の高い端末とリソースの組み合わせから順に保証型リソースとみなして割り当てを行い、割当期間テーブルで長期間の割り当てを設定する。この動作のフローチャートを図２６に示す。
ステップ２６０１では、保証度テーブル２３０８を参照し最大の保証度となるリソース番号p、端末番号nを抽出する。
ステップ２６０２では、実施例１と同様に、抽出した端末番号nのQoSパラメータから最低伝送速度を抽出する。
ステップ２６０３では、図１３に示したリソース割当期間テーブル２３０２のリソース番号pにおいて残り割当継続期間=0でない、つまり保証型リソースである場合は、ステップ２６０４に移行する。
ステップ２６０４で、端末番号nに対して最低伝送速度までリソース割当済みでなければ、ステップ２６０５に移行する。
ステップ２６０５では、図１３に示したリソース割当期間テーブル２３０２のリソース番号pの割当端末番号欄をnに更新しリソース割当を行い、割当継続期間をL(L>1)とする。
ステップ２６０６では、保証度テーブル２３０８のリソース番号pの全端末について保証度=-1とし、以降リソース番号pが選ばれないようにする。
ステップ２６０４で、端末番号nの端末に対して最低伝送速度までリソース割当済みであれば、ステップ２６０８に移行する。
ステップ２６０８では、保証度テーブル２３０８の端末番号nの全リソースについて保証度=-1とし、以降端末番号nが選ばれないようにし、ステップ２６０７に移行する。
ステップ２６０７で、保証度テーブル２３０８の保証度が全て-1でない、つまり保証型リソースの割当が終了していなければステップ２６０１に戻る。保証度テーブル２３０８の保証度が全て-1、つまり保証型リソースの割当が終了していれば処理を終了する。
【００７３】
ここで、ステップ２６０６、２６０８では、以降、当該リソースまたは端末が選ばれないように保証度を設定するものであれば、これに限定するものではない。例えば、負の最も大きい値にしても良い。
また、図２６は、保証度の高いリソースと端末の組合せから順に保証型リソースとして割当、割当継続期間を長くとるものであればこれに限定するものではない。
【００７４】
次に、保証型割当部で割り当てられなかったリソースについて実施例１と同様に追加割当部で割り当てを行う。
実施例２では、実施例１が奏する効果に加えて、端末単位で保証型リソースの判定が可能となり、伝送速度の安定性を向上させることができる。
【実施例３】
【００７５】
本実施形態に係る別の実施例として実施例３を以下にて説明する。
実施例３では、図２７に示す基地局のブロック構成図のように、リソース割当期間テーブルの初期状態を変更することを指示する初期状態変更信号を受け、実施例１、実施例２におけるリソース割当期間テーブル１０２の初期状態を変更し、保証型リソースを事前に設定する、初期状態変更部２７０９を基地局に追加した構成となっている。図２７は実施例１の基地局に初期状態変更部を追加した構成を示しているが、実施例２についても同様の追加が可能である。
【００７６】
初期状態変更部２７０９の動作のフローチャートを図２８に示す。
ステップ２８０１では、初期状態を変更するリソース番号pを決定する。
ステップ２８０２では、リソース割当期間テーブルのリソース番号pの残り割当継続期間１３０４=Lと設定する。
ステップ２８０３で、初期状態を変更すべきリソースが存在すればステップ２８０１に戻る。初期状態を変更すべきリソースが存在しなければ処理を終了する。
ステップ２８０１でリソース番号を決定する方法は任意の方法でよい。例えば、ランダムに決定しても良い。
ステップ２８０３で初期状態を変更すべきリソースが存在するかどうかを判定する基準は任意の方法で良い。例えば、保証型リソースとするリソース数を設定しておき、設定されたリソース数になるまで処理を繰り返しても良い。
【００７７】
図２８のフローチャートは、リソース割当期間テーブルの残り割当継続期間１３０４が全て0となっている状態に変更を加え、初期常態で一部のリソースについて保証型リソースに分類するものであればこれに限定するものではない。
【００７８】
実施例３では、実施例１が奏する効果に加えて、リソース割当期間テーブルにおいて初期状態で保証型リソースを設定することで、複数の基地局で保証型リソースを共有するまでの時間を短縮できる効果がある。
【実施例４】
【００７９】
本実施形態に係る別の実施例として実施例４を以下にて説明する。実施例４では、図２９に示すように、基地局にダミーデータ挿入部２９１０を追加し、リソース割当期間テーブルを参照し、割り当てが行われていない保証型リソースを識別し、ダミーデータを挿入して伝送することで他の基地局への干渉変動を小さくする。図２９は実施例１の基地局にダミーデータ挿入部２９１０を適用した場合を示しているが、他の実施例についても同様に適用することが可能である。
ダミーデータ挿入部２９１０の動作のフローチャートを図３０に示す。
ステップ３００１では、リソース割当期間テーブルから、残り割り当て継続期間>0、つまり保証型リソースであり、かつ割当端末番号=0である、つまり端末への割当が行われていないリソース数Xをカウントする。
ステップ３００２で、Xと、保証型リソースで割り当てを行われていないリソース数の閾値であるXlimを比較し、X>Xlimの場合、ステップ３００３に移行する。X≦Xlimの場合、処理を終了する。
ステップ３００３では、で割り当てを行われていないX個の保証型リソースからXlim個のリソースをランダムに選択する。
ステップ３００４では、ステップ３００３で選択したリソースについて、ダミーデータを挿入し、処理を終了する。ここでダミーデータは任意のデータでよく、受信時に破棄される。
ステップ３００３はランダムにリソースを選択したが、Xlimのリソースを選択するものであればこれに限定するものではない。さらに、ダミーデータ挿入部２９１０の動作のフローチャートは、保証型リソースで割り当てを行われていないリソースの数で閾値を設け、ダミーデータを挿入するものであればこれに限定するものではない。
【００８０】
実施例４では、実施例１が奏する効果に加えて、ネットワーク上の輻輳やサービスの停止等で最低伝送速度分のパケットが基地局に到着しない端末が複数存在する場合でも、端末を割り当てられない保証型リソースの干渉変動が大きくなることを防ぐことが可能となる。つまり、最低伝送速度分のパケットが基地局に到着しない端末が複数存在する場合でも、実施例１において図２２(a)、(b)を用いて説明した基地局間の保証型リソースの共有を可能とすることができる。
【実施例５】
【００８１】
本実施形態に係る別の実施例として実施例５を以下にて説明する。
実施例１〜４では、端末からの報告は干渉値であるとした。これに対し、実施例５では、基地局が具備する干渉測定部１０４、干渉変動測定部１０５、の各部を端末が具備し、上記各部で計算した結果を基地局に報告する。端末のソフトウェア構成のブロック構成図を図４０に示す。これは、図８のブロック構成図に干渉変動測定部４０１４を追加した構成となっている。ハードウェア構成は図３９と同じで、干渉変動測定部４０１４はプロセッサ３９０１が実行するプログラムモジュールであり、これらのプログラムモジュールはメモリ３９０２に格納されている。
実施例５におけるスケジューリングのシーケンスを図３４に示す。はじめに、３４０１において端末が干渉値、干渉変動値を測定し、図３１に示すリソース番号３１０１とＣＩＮＲの変動３１０２を含む干渉変動値のテーブルを作成する。その後、３４０２で干渉値と干渉変動値の全て、または一部を基地局に報告する。図３１では、その一例として、干渉変動値としてCINRの変動λを報告する。干渉変動値の計算方法は実施例１の図１５と同様である。ただし、端末番号の判定はないため、ステップ１５０１、１５０２、１５１０、１５１１はない。また、各端末の干渉変動テーブルは図１２において端末番号欄が当該端末の１つとなっているものである。この場合、報告された干渉変動値から基地局はリソース割当を決定するため、干渉変動値の計算方法は基地局が認識している必要がある。ただし、端末から報告される干渉変動値は、各リソースにおける干渉の変動の程度を表すものであればこれに限定するものではない。
３４０３では報告される干渉値、干渉変動値を実施例１の干渉テーブル、干渉変動テーブルに集計する。以降については実施例１におけるリソース割当と同様である。
【００８２】
実施例５によって、実施例１が奏する効果に加えて、端末に上記報告を行うことで、基地局における保証型リソースの分類に要する回路を削減し、基地局を安価に製造することが可能となる。また、リソース割当において基地局が省電力化を可能とする。
【実施例６】
【００８３】
本実施形態に係る別の実施例として実施例６を以下にて説明する。
実施例６では、実施例５で示した端末が、さらに保証型リソース分類部１０１を備えており、保証型リソースと判定されたリソース番号を基地局に報告する。端末のソフトウェア構成のブロック構成図を図４１に示す。これは、図４０のブロック構成図に保証型リソース分類部４１１５を追加した構成となっている。ハードウェア構成は図３９と同じで、保証型リソース分類部４１１５はプロセッサ３９０１が実行するプログラムモジュールであり、これらのプログラムモジュールはメモリ３９０２に格納されている。実施例６におけるスケジューリングのシーケンスを図３５に示す。はじめに、実施例５と同様に３５００において端末が干渉値、干渉変動値を測定し、図３１に示すような干渉変動値のテーブルを作成する。次に、３５０１において各リソースが保証型リソースであるかどうかの判定を行い、図３２に示すようなリソース番号３２０１と保証型リソースの判定３２０２を含み、各リソースが保証型リソースかどうかを示す保証型リソース判別テーブルを作成する。図３２においては、リソース番号1、Pdは保証型であるが、リソース番号2は保証型でない。その後、３５０２で判定結果の全て、または一部を基地局に報告する。保証型リソースであるかどうかの判定方法は実施例１、３、４の図１６、図１７の保証型リソース判定部が行う動作と同様である。ただし、端末番号の判定は無く、保証型リソースかどうかのみの判定であるため、端末番号nの設定は無く、図１６ではステップ１６１１、１６０６、１６０７はなく、ステップ１６０９が図３２のテーブルのリソース番号pの保証型リソースの判定欄を1に更新する動作に変更される。図１７でも同様である。
【００８４】
３５０３では、報告される干渉値、保証型リソースの判定結果を干渉テーブル、リソース割当期間テーブルに集計する。以降、保証型リソースであるかどうかに基づいて基地局が行うリソース割当の動作は実施例１と同様である。ただし、端末から報告される保証型リソースであるかどうかの判定結果は、各リソースにおいて保証型リソースかどうかを示すものであればこれに限定するものではない。
【００８５】
実施例６によって、実施例１が奏する効果に加えて、端末に上記報告を行うことで、基地局における保証型リソースの分類に要する回路を削減し、基地局を安価に製造することが可能となる。また、リソース割当において基地局が省電力化を可能とする。
【実施例７】
【００８６】
本実施形態に係る別の実施例として実施例７を以下にて説明する。
実施例７では、実施例５で示した端末が、さらに保証度計算部２３０１を備えており、基地局に保証度を報告する。端末のソフトウェア構成のブロック構成図を図４２に示す。これは、図４０のブロック構成図に保証度計算部４２１５を追加した構成となっている。ハードウェア構成は図３９と同じで、保証度計算部４２１５はプロセッサ３９０１が実行するプログラムモジュールであり、これらのプログラムモジュールはメモリ３９０２に格納されている。実施例７におけるスケジューリングのシーケンスを図３６に示す。はじめに、３６０１において実施例５、６と同様に端末が干渉変動値を測定し、図３３に示すようなリソース番号３３０１と保証度３３０２のテーブルを作成する。その後、３６０２で保証度の全て、または一部を基地局に報告する。保証度の計算方法は実施例２の保証度計算部と同様であり、計算方法は基地局で認識されている。また、報告された保証度から基地局はリソース割当を決定するため、保証度の計算方法は基地局が認識している必要がある。ただし、各リソースにおいて保証型リソースの選ばれやすさを示すものであればこれに限定するものではない。また、保証度に基づいて基地局が行うリソース割当の動作は実施例２の図２４と同様である。ただし、端末番号の判定は無いため、端末番号nの設定は無く、図２４のステップ２４０８はない。
【００８７】
３６０４では、報告される干渉値、保証度を干渉テーブル、保証度テーブルに集計する。以降のリソースの割当については実施例２と同様である。
【００８８】
実施例７によって、実施例１が奏する効果に加えて、端末に上記報告を行うことで、基地局における保証型リソースの分類に要する回路を削減し、基地局を安価に製造することが可能となる。また、リソース割当において基地局が省電力化を可能とする。
【００８９】
なお、実施例５〜７に関して、図３１、３２、３３では、リソース番号毎に端末が測定結果を保持しているが、複数リソースをグループ化して保持しておいても良い。その場合、図３１、３２、３３のリソース番号をリソースグループ番号へ変更する。これにより、端末のメモリ数を削減し、報告する情報量を削減することができる。
【００９０】
また、本発明のその他の体様として下記のものが挙げられる。
無線リソースを用いて複数の端末装置と通信し得る複数の無線基地局装置の中の一つの無線基地局装置であって、前記端末装置への割当の設定を予め記憶している期間継続する保証型リソースと、前記端末装置への割当の設定を前記予め記憶している期間よりも短い期間継続する第二のリソースと、に前記無線リソースを分類するリソース分類手段と、指定された容量のデータの送受信用に前記保証型リソースの割当を行い、前記指定された容量のデータ以外のデータの送受信用に前記第二のリソースの割当を行うリソース割当手段と、前記リソース割当手段が行った割当の結果を前記端末装置に通知するリソース割当通知手段と、を有することを特徴とする無線基地局装置。
無線リソースを用いて無線基地局装置との通信を行う端末装置であって、前記無線リソースの干渉に基づき前記干渉の変動値を生成する干渉変動測定手段と、予め記憶している期間において前記無線基地局装置が前記端末装置への割当を行う保障型リソースか、前記予め記憶している期間よりも短い期間において前記無線基地局装置が前記端末装置への割当を行う第二のリソースの何れかに前記リソースの分類を前記変動値に基づいて行う無線リソース分類手段と、前記リソース分類手段が行う前記分類の結果を前記無線基地局装置に通知するリソース分類通知手段を有すること、
を特徴とする端末装置。
【符号の説明】
【００９１】
１０１：保証型リソース分類部
１０２：リソース割当期間テーブル
１０３：割当リソース決定部
１０４：干渉測定部
１０５：干渉変動測定部
１０６：干渉テーブル
１０７：干渉変動テーブル
２０１、２０２、４０Ａ〜４０Ｍ、２２０１〜２２０７：基地局
２０３、２０４、４０ａ１、４０ａ２、２２０１ａ〜２２０７ａ：端末
４０１：ルータ
４０２：ＧＷ
４０３：ＮＷ
７０１：回線インタフェース
７０２：基地局の上位レイヤ制御部
８０２：端末の上位レイヤ制御部
７０３：スケジューリング部
７０４：基地局のDownlinkベースバンド処理部
７０５：基地局のUplinkベースバンド処理部
７０６：基地局の送信RF部
７０７：基地局の受信RF部
８０６：端末の送信RF部
８０７：端末の受信RF部
７０８：基地局のスイッチ
７０９：基地局のアンテナ
７１０、８１０：基地局のコントローラ
３７０１：基地局のプロセッサ
３９０１：端末のプロセッサ
３７０２：基地局のメモリ
３７０６：データメモリ
１８０１：保証割当部
１８０２：追加割当部
１８０３：内部メモリ
２３０１：保証度計算部
２３０８：保証度テーブル
２７０９：初期状態変更部
２９１０：ダミーデータ挿入部
【図１】
2011015318.tif 000011
【図２】
2011015318.tif 000012
【図３】
2011015318.tif 000013
【図４】
2011015318.tif 000014
【図５】
2011015318.tif 000015
【図６】
2011015318.tif 000016
【図７】
2011015318.tif 000017
【図８】
2011015318.tif 000018
【図９】
2011015318.tif 000019
【図１０】
2011015318.tif 000020
【図１１】
2011015318.tif 000021
【図１２】
2011015318.tif 000022
【図１３】
2011015318.tif 000023
【図１４】
2011015318.tif 000024
【図１５】
2011015318.tif 000025
【図１６】
2011015318.tif 000026
【図１７】
2011015318.tif 000027
【図１８】
2011015318.tif 000028
【図１９】
2011015318.tif 000029
【図２０】
2011015318.tif 000030
【図２１】
2011015318.tif 000031
【図２２（ａ）】
2011015318.tif 000032
【図２２（ｂ）】
2011015318.tif 000033
【図２３】
2011015318.tif 000034
【図２４】
2011015318.tif 000035
【図２５】
2011015318.tif 000036
【図２６】
2011015318.tif 000037
【図２７】
2011015318.tif 000038
【図２８】
2011015318.tif 000039
【図２９】
2011015318.tif 000040
【図３０】
2011015318.tif 000041
【図３１】
2011015318.tif 000042
【図３２】
2011015318.tif 000043
【図３３】
2011015318.tif 000044
【図３４】
2011015318.tif 000045
【図３５】
2011015318.tif 000046
【図３６】
2011015318.tif 000047
【図３７】
2011015318.tif 000048
【図３８】
2011015318.tif 000049
【図３９】
2011015318.tif 000050
【図４０】
2011015318.tif 000051
【図４１】
2011015318.tif 000052
【図４２】
2011015318.tif 000053
【図４３】
2011015318.tif 000054
【図４４】
2011015318.tif 000055
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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