(57)【要約】【課題】  地震の振動により家具が転倒することを防止する家具転倒防止装置の改良に関し、家具が壁面から離れる際に減衰力を発生して壁面や取付具の破損を防ぐことを目的とする。【解決手段】  壁面Ｗに繋がれる壁面側係止具３ｗと、家具Ｆに繋がれる家具側係止具３ｆと、これら両係止具３ｗ、３ｆの間に介装される転倒防止装置本体Ｈとからなり、上記転倒防止装置本体Ｈは、地震の振動で家具が揺れる際に上記壁面Ｗに加わる衝撃を減衰する減衰力発生装置１と、この減衰力発生装置１と直列に設けられる伸縮可能な長さ調整装置２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に繋がれる壁面側係止具と、家具に繋がれる家具側係止具と、これら両係止具の間に介装される転倒防止装置本体とからなり、
上記転倒防止装置本体は、地震の振動で家具が揺れる際に上記壁面に加わる衝撃を減衰する減衰力発生装置と、この減衰力発生装置と直列に設けられる伸縮可能な長さ調整装置とを備えることを特徴とする家具転倒防止装置。
【請求項２】
上記減衰力発生装置は、上記係止具のうち一方の係止具に結合され作動流体を収容するシリンダと、上記係止具のうち他方の係止具に結合され上記シリンダ内に出没するロッドと、このロッドの先端に保持されて上記シリンダ内周に外周を摺接し上記シリンダ内をロッド側室とピストン側室とに区画するピストンと、上記ピストンの移動に伴い上記ロッド側室からピストン側室に作動流体が移動する際所定の減衰力を発生する伸側減衰力発生手段と、上記ピストンの移動に伴い上記ピストン側室から上記ロッド側室に作動流体が移動することを許容する圧側チェック弁とを備えることを特徴とする請求項１に記載の家具転倒防止装置。
【請求項３】
上記ピストンは、上記ロッド側室と上記ピストン側室とを連通するポートを有するピストン本体と、このピストン本体の上記ロッド側室側に設けられ上記ポートを開閉するバルブとを備え、
上記バルブは、上記ピストン本体側に位置して外周に切欠を有する切欠リーフバルブと、この切欠リーフバルブに重なる環状のリーフバルブとからなり、
上記切欠が上記ロッド側室から上記ピストン側室に作動流体が移動する際に所定の減衰力を発生して上記伸側減衰力発生手段として機能し、
上記バルブが上記ピストン側室から上記ロッド側室に作動流体が移動することを許容して上記圧側チェック弁として機能することを特徴とする請求項２に記載の家具転倒防止装置。
【請求項４】
上記シリンダ内は、作動流体で満たされながら密閉されてなり、
上記ピストン側室とロッド側室は、ロッドが最もシリンダ内に侵入した状態にあるときに等しい内圧に設定されてなり、
上記ロッドが上記シリンダ内から退出すると上記シリンダ内が負圧となり、上記減衰力発生装置を収縮させる方向に作用する力を生じることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の家具転倒防止装置。
【請求項５】
上記長さ調整装置は、上記シリンダの反ロッド側に延設されながら筒状に形成されて反シリンダ側端部に穿設される係止孔を有する外筒と、この外筒の反シリンダ側の開口から当該外筒内に出没自在に挿入されて上記一方の係止部に結合される円柱状のスライド部材と、上記外筒の反シリンダ側端部外周に装着される略筒状の係止筒と、この係止筒の外周に螺合する筒状のキャップ部材とからなり、
上記外筒は、当該外筒と上記シリンダとの境界部内周に外周を密接するボトム部材によってシリンダ側開口端部を封止され、
上記係止筒は、当該係止筒のシリンダ側端部から軸方向に形成される割りと、上記係止孔に挿通して上記スライド部材外周に当接する複数の突片とを有し、
上記長さ調整装置は、上記外筒内に上記スライド部材を出没させて長さ調整をし、次いで、上記係止筒の突片を上記係止孔内に挿通して上記キャップ部材を上記係止筒外周に螺合することにより、上記突片が上記キャップ部材で上記スライド部材に押し付けられて上記スライド部材のスライドを阻止することを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の家具転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震の振動により家具が転倒することを防止する家具転倒防止装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の振動により家具が転倒することを防止する家具転倒防止装置は、例えば、部屋の壁面に箪笥や本棚等の家具を連結して、地震による振動で家具が転倒することを防止する。
【０００３】
従来、この種の家具転倒防止装置として種々の提案がされている。例えば、特許文献１に開示の家具転倒防止装置は、壁面と家具を連結することにより家具の転倒防止を図るものである。
【０００４】
上記壁面及び上記家具には、家具転倒防止装置を取り付けるための取付具がそれぞれボルト固定されてなり、家具転倒防止装置は、上記取付具の間に介装される。
【０００５】
上記家具転倒防止装置は、図７に示すように、両端にフック３００、３００を備えるターンバックル１００と、紐２００とからなる。
【０００６】
そして、まず、壁面に固定される取付具Ｗ１に上記ターンバックル１００の一端側のフック３００を引っ掛け、家具Ｆに固定される取付具Ｆ１に取り付けられる紐２００に上記ターンバックル１００の他端側のフック３００を引っ掛ける。
【０００７】
次いで、上記ターンバックル１００を回転して紐２００を適宜張力に調整することにより家具Ｆが壁面から離れることを防止して家具の転倒を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−６８８７２号  公報（図３、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の家具転倒防止装置は、地震発生時に家具の転倒を防止することが可能となり、機能上特に問題はないが以下の不具合を指摘される虞がある。
【００１０】
即ち、地震で家具が揺れる場合において、地震による振動で家具が壁面から離れる方向に振れる際の家具に家具転倒防止装置が引っ張られることによる衝撃は、家具転倒防止装置を介して壁面及び取付具に直接作用し、これが繰り返されるため、当該取付具を固定するボルトが外れたり壁面が破損したりする虞がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、地震の振動で家具が揺れる際に、取付具に加わる衝撃を熱エネルギーに変換して減衰し、壁面及び壁面側の取付具に作用する力を軽減することが可能な家具転倒防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための手段は、家具転倒防止装置が壁面に繋がれる壁面側係止具と、家具に繋がれる家具側係止具と、これら両係止具の間に介装される転倒防止装置本体とからなり、上記転倒防止装置本体は、地震の振動で家具が揺れる際に上記壁面に加わる衝撃を減衰する減衰力発生装置と、この減衰力発生装置と直列に設けられる伸縮可能な長さ調整装置とを備えることである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば地震の振動で家具が揺れる際、減衰力発生装置が壁面や取付具に加わる衝撃を減衰し、壁面や取付具に作用する力を軽減して壁面や取付具の破損を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る家具転倒防止装置を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る家具転倒防止装置を壁面と家具との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る家具転倒防止装置のピストン近傍を示す部分拡大縦断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る家具転倒防止装置の長さ調整装置を示す拡大分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る家具転倒防止装置の係止筒を示す拡大底面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る家具転倒防止装置を示す縦断面図である。
【図７】従来の家具転倒防止装置を壁面と家具との間に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態を示す家具転倒防止装置について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたはそれに対応する部品を示す。
【００１７】
本実施の形態に係る家具転倒防止装置は、図１に示すように、壁面Ｗに繋がれる壁面側係止具３ｗと、家具Ｆに繋がれる家具側係止具３ｆと、これら両係止具３ｗ、３ｆの間に介装される転倒防止装置本体Ｈとからなる。
【００１８】
そして、上記転倒防止装置本体Ｈは、地震の振動で家具Ｆが揺れる際に上記壁面Ｗに加わる衝撃を減衰する減衰力発生装置１と、この減衰力発生装置１に直列に連結される伸縮可能な長さ調整装置２とを備える。
【００１９】
以下に、上記家具転倒防止装置の各構成部品についてそれぞれ説明する。
【００２０】
上記家具転倒防止装置は、図２に示すように、従来の家具転倒防止装置と同様に部屋の壁面Ｗに箪笥や本棚等の家具Ｆを連結して、地震による振動で家具Ｆが転倒することを防止する。
【００２１】
上記家具転倒防止装置は、壁面側係止具３ｗが壁面ＷにボルトＢで固定される壁面側の取付具Ｗ１を介して壁面Ｗに繋がれて、家具側係止具３ｆが家具ＦにボルトＢで固定される家具側の取付具Ｆ１を介して家具Ｆに繋がれることにより、壁面Ｗに家具Ｆを連結する。
【００２２】
上記両係止具３ｗ、３ｆは、図１に示すように、フック状に形成される頭部３０と、この頭部３０に延設される環状のケース３１と、このケース３１内に嵌挿される環状のソケット３２とからなる。
【００２３】
上記各係止具３ｗ、３ｆの頭部３０が転倒防止装置本体Ｈにそれぞれ溶接固定され、上記各係止具３ｗ、３ｆのソケット３２に上記両取付具Ｗ１、Ｗ２をそれぞれ係合することにより、家具転倒防止装置が壁面Ｗと家具Ｆとの間に介装される。
【００２４】
尚、上記係止具３ｗ、３ｆ及び取付具Ｗ１、Ｗ２の構成は、図示するところの限りではなく、壁面Ｗ若しくは家具Ｆとの連結が可能な限りにおいて適宜構成を選択することが可能である。
【００２５】
上記両係止具３ｗ、３ｆの間に介装される転倒防止装置本体Ｈは、地震の振動で家具が揺れる際に壁面側の取付具に加わる衝撃を減衰する減衰力発生装置１と、この減衰力発生装置１と直列に設けられる伸縮可能な長さ調整装置２とからなる。
【００２６】
上記減衰力発生装置１は、伸張する際にのみ減衰力を発生する所謂片効きのダンパに設定されてなり、地震の振動により家具Ｆが壁面Ｗから離れる方向に振れる場合に減衰力を発生しながら伸張し、地震の振動により家具Ｆが壁面に向けて振れる場合には速やかに収縮する。
【００２７】
具体的に上記減衰力発生装置１は、一方の係止具たる家具側係止具３ｆに長さ調整装置２を介して結合され作動流体を収容するシリンダ１０と、他方の係止具たる壁面側係止具３ｗに結合されるロッド４とを備え、このロッド４が上記シリンダ１０内に出没することにより伸縮する。
【００２８】
尚、本実施の形態に係る減衰力発生装置１は、シリンダ１０の図中右側開口端を封止するボトム部材１１を備え、このボトム部材１１で長さ調整装置２と減衰力発生装置１とを区画するがこの限りではない。
【００２９】
例えば、図６に示すように、シリンダ１０を有底筒状に形成し、このシリンダ１０の底部１１０で長さ調整装置２と減衰力発生装置１とを区画するとしても良い。
【００３０】
一方、図１に示すように、上記シリンダ１０の図中左側開口側の内周には、ロッド４を軸受けする環状のロッドガイド１２が加締め固定される。そして、このロッドガイド１２の図中左側に一対の環状のスペーサ１３、１３に挟持される環状のＵパッキン１４を積層し、シリンダ１０の図中左側開口端を内側に加締めて上記Ｕパッキン１４を固定する。
【００３１】
上記Ｕパッキン１４の内周がロッド４の外周に摺接することにより、上記Ｕパッキン１４がシリンダ１０の図中左側開口を封止する。これにより、シリンダ１０内は上記Ｕパッキン１４と上記ボトム部材１１により密閉される。
【００３２】
上記シリンダ１０内は、油系若しくは水系の作動流体で満たされ、ロッド４の先端に保持されるピストン５によってピストン側室Ｒ１とロッド側室Ｒ２とに区画される。
【００３３】
上記ピストン側室Ｒ１とロッド側室Ｒ２は、ロッド４が最もシリンダ１０内に侵入した状態、即ち、減衰力発生装置１が最収縮状態にあるときに、等しい内圧となるよう設定される。
【００３４】
上記シリンダ１０内に出没するロッド４は、円柱状に形成されて基端部に壁面側係止具３ｗが溶接固定される。また、上記ロッド４は、縮径されてなる先端部外周にピストン５を装着し、次いでナットＮを螺合することにより、先端部にピストン５を保持する。
【００３５】
尚、ロッド４と壁面側係止具３ｗとの固定は、溶接以外の方法によって行うとしても良く、螺合や接着など地震の振動による衝撃に耐え得る限りにおいて適宜結合方法を選択することが可能である。
【００３６】
上記ロッド４の先端部に保持されるピストン５は、環状に形成されてなり、図３に示すように、ピストン側室Ｒ１とロッド側室Ｒ２とを連通するポートＰを有するピストン本体５０と、このピストン本体５０のロッド側室側に設けられ上記ピストン本体５０の座面５０ａに離着座して上記ポートＰを開閉するバルブＶと、このバルブＶの開閉を規制するバルブストッパ５１とを備える。
【００３７】
上記バルブＶは、ピストン本体側に位置して外周に切欠５２を有する環状の切欠リーフバルブＶ１と、この切欠リーフバルブＶ１に重なる環状のリーフバルブＶ２とからなり、バルブＶの内周部をバルブストッパ５１とピストン本体５０とで挟持され、バルブＶの外周部をピストン本体５０の座面５０ａに離着座させる。
【００３８】
従って、減衰力発生装置１が収縮する際、加圧されたピストン側室Ｒ１の作動流体が切欠リーフバルブＶ１及びリーフバルブＶ２の外周部をロッド側室側に反らせてポートＰを連通しロッド側室Ｒ２に流出する。
【００３９】
一方、減衰力発生装置１が伸張する際、加圧されたロッド側室Ｒ２の作動流体が切欠リーフバルブＶ１の切欠５２を通過してピストン側室Ｒ１に流出すると同時に流動抵抗が生じて発熱し減衰力を発生する。
【００４０】
つまり、上記切欠リーフバルブＶ１の切欠５２は、ロッド側室Ｒ２からピストン側室Ｒ１に作動流体が移動する際、減衰力発生装置が伸張する運動エネルギーを熱エネルギーに変換して所定の減衰力を発生し、伸側減衰力発生手段として機能し、上記切欠５２による伸側減衰力は、上記切欠５２の大きさ等を変更することにより任意に設定することが可能である。
【００４１】
また、切欠リーフバルブＶ１とリーフバルブＶ２とからなるバルブＶは、ピストン側室Ｒ１からロッド側室Ｒ２に作動流体が移動することを許容する圧側チェック弁として機能する。
【００４２】
上記構成を備えることにより、地震の振動により家具Ｆが壁面Ｗから離れる方向に振れたとき、減衰力発生装置１は取付具Ｗ１、Ｆ１にかかる衝撃を減衰しながら伸張し、地震の振動により家具Ｆが壁面側に振れたとき、減衰力発生装置１は速やかに収縮して家具Ｆの姿勢を戻すことが可能となる。
【００４３】
これにより、地震で家具Ｆが揺れる際に壁面Ｗ及び取付具Ｗ１、Ｆ１に作用する力が軽減されて、壁面Ｗ及び取付具Ｗ１、Ｆ１が破損することを防止することが可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態においては、上記バルブＶの構成を備えることにより、伸側減衰力発生手段及び圧側チェック弁の構成が簡易で、ピストン５の構成を複雑化させることがないがこの限りではなく、適宜構成を選択することが可能である。
【００４５】
例えば、図示しないが、ピストン本体５０のロッド側室側にチェックバルブを設け同ピストン側室側に積層リーフバルブを設けることにより、上記チェックバルブを圧側チェック弁、上記積層リーフバルブを伸側減衰力発生手段としても良く、その他の従来周知のバルブ構造を採用することが可能である。
【００４６】
また、本実施の形態においては、上述したようにロッド４がシリンダ１０内に最も挿入された状態にある時、ロッド側室Ｒ２とピストン側室Ｒ１とが同圧となるよう設定されており、シリンダ１０内が密閉されてなることから、減衰力発生装置１が伸張方向に引っ張られたときピストン側室Ｒ１が減圧されて減衰力発生装置１を収縮させる方向に作用する力を生じさせることが可能となる。
【００４７】
従って、家具Ｆが壁面Ｗから離れる方向に移動しているとき、減衰力発生装置１は常に収縮しようとする。一方、家具Ｆが壁面Ｗに向けて移動しているとき、減衰力発生装置１に力が作用しなくても減衰力発生装置１は収縮することが可能となる。
【００４８】
更には、減衰力発生装置１にシリンダ１０内に出没するロッド４の体積分を補償するリザーバ室を設ける必要がなく、減衰力発生装置１の構成を簡易にすることが可能となる。
【００４９】
尚、減衰力発生装置１を収縮させる方向に作用する力を生じさせる手段は、上記以外の方法を採用しても良く、例えば、図示しないがロッドガイド１２とバルブストッパ５１との間にコイルスプリングを介装して減衰力発生装置１を収縮させる方向に附勢するとしても良い。
【００５０】
ところで、本実施の形態においては、ロッドガイド１２の図中右側に環状のクッション部材１５（図１）を設け、減衰力発生装置１の伸び切り時の衝撃を吸収する。
【００５１】
上記減衰力発生装置１に直列に結合される長さ調整装置２は、伸縮可能であり、壁面側の取付具Ｗ１と家具側の取付具Ｆ１との距離に合わせて長さ調整装置２を伸縮させることにより、上記両取付具Ｗ１、Ｗ２の間に家具転倒防止装置を介装することが可能となる。
【００５２】
本実施の形態において図１に示すように、長さ調整装置２は、シリンダ１０の反ロッド側に延設されながら筒状に形成されて反シリンダ側端部に穿設される係止孔６ａを有する外筒６と、この外筒６の反シリンダ側の開口から当該外筒６内に出没自在に挿入されて家具側係止具３ｆに結合される円柱状のスライド部材７と、上記外筒６の反シリンダ側端部外周に装着される略筒状の係止筒８と、この係止筒８の外周に螺合する筒状のキャップ部材９とからなる。
【００５３】
上記外筒６の内部は、上記シリンダ１０の図中右側端部を封止するボトム部材１１によって上記シリンダ１１内部と区画され、当該外筒６の右側端部は家具側（反シリンダ側）に開口する。
【００５４】
そして、上記外筒６の反シリンダ側端部に形成される係止孔６ａは、図４に示すように、外筒６の周方向に沿って等間隔に三つ形成される。
【００５５】
上記外筒６内に出没自在に挿入されるスライド部材７は、中空の円柱状に形成されてその外周を上記外筒６の内周に摺接させる。従って、スライド部材７が上記外筒６内でガタツクことがない。
【００５６】
図中には、上記スライド部材７の家具側端部に家具側係止具３ｆが溶接固定された状態を示すがこの限りではなく、螺合や接着など適宜方法によってスライド部材７と家具側係止具３ｆとを結合しても良い。
【００５７】
上記外筒６の反シリンダ側端部外周に装着される係止筒８は、当該係止筒８のシリンダ側端部から軸方向に形成される割り８ｂと、外筒６の係止孔６ａに挿通して上記スライド部材７外周に当接する複数の突片８ａとを有し、外周に螺子溝が形成される。
【００５８】
尚、図４は、係止筒８の一部を切り欠いて示した部分切り欠き斜視図である。
【００５９】
本実施の形態において、図５に示すように、上記係止筒８の軸方向に形成される割り８ｂは等間隔に三本形成される。従って、シリンダ側の開口部が拡径して上記係止筒８を外筒６の外周に装着することが可能となる。
【００６０】
尚、上記割り８ｂの本数は上記の限りではなく、上記係止筒８の装着が可能な範囲において適宜数量及び形状を選択することが可能である。
【００６１】
上記外筒６の係止孔６ａに挿通する突片８ａは、係止筒８のシリンダ側開口部内側から内方に向けて起立して、周方向に沿って等間隔に三つ形成される。
【００６２】
そして、上記三つの突片８ａの先端からなる内径８０ａ（図５）は、上記スライド部材７の外径よりもやや小径に形成される。
【００６３】
上記構成を備えることにより、係止筒８を外筒６の外側に装着して突片８ａを外筒６の係止孔６ａに挿通したとき、突片８ａの先端がスライド部材７の外周に当接して係止筒８のシリンダ側開口がやや拡径される。
【００６４】
従って、上記キャップ部材９を上記係止筒８の反シリンダ側から螺合することにより、係止筒８のシリンダ側開口が締め付けられ、上記突片８ａの先端がスライド部材７に押し付けられる。
【００６５】
つまり、上記キャップ部材９を上記係止筒８の外周に螺合することにより、スライド部材７のスライドを阻止することが可能となり、任意の長さに長さ調整装置２を維持することが可能となる。
【００６６】
尚、上記スライド部材７を上記係止部８の突片８ａで三方向から支持することにより、長さ調整装置２を任意の長さに確実に維持することが可能となり、また、上記突片８ａの軸方向の長さを外筒６の係止孔６ａの軸方向の長さに符合させることにより、外筒６が係止筒８とスライド部材７との間を軸方向に移動することがないが、突片８ａ及び係止孔６ａの形状や数量や材質を適宜組み合わせることにより上記効果を達成するとしても良い。
【００６７】
また、上記長さ調整装置２の構成は上記の限りではなく、任意の長さに調整可能で、調整した任意の長さに維持しうる限りにおいて適宜構成を選択することが可能である。
【００６８】
例えば、図６に示すように、長さ調整装置２を長さ調整可能なベルト２０としても良く、その他の構成を採用しても良い。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００７０】
Ｂ  ボルト
Ｆ  家具
Ｆ１  取付具
Ｈ  家具転倒防止装置本体
Ｐ  ポート
Ｒ１  ピストン側室
Ｒ２  ロッド側室
Ｖ  バルブ
Ｖ１  切欠リーフバルブ
Ｖ２  リーフバルブ
Ｗ  壁面
Ｗ１  取付具
１  減衰力発生装置
２  長さ調整装置
３ｗ、３ｋ  係止具
４  ロッド
５  ピストン
６  外筒
６ａ  係止孔
７  スライド部材
８  係止筒
８ａ  係止片
８ｂ  割り
９  キャップ部材
１０  シリンダ
１１  ボトム部材
１２  ロッドガイド
１３  スペーサ
１４  Ｕパッキン
５０  ピストン本体
５０ａ  座面
５１  バルブストッパ
５２  切欠
【図１】
2011161085.tif 000003
【図２】
2011161085.tif 000004
【図３】
2011161085.tif 000005
【図４】
2011161085.tif 000006
【図５】
2011161085.tif 000007
【図６】
2011161085.tif 000008
【図７】
2011161085.tif 000009