(57)【要約】【課題】モーターを用いる変位部材の変位速度の制御性を向上させることができる駆動制御装置、駆動制御方法及び記録装置を提供する。【解決手段】キャリッジ１７を主走査方向に移動させるための駆動制御装置は、Ｂ方向に回転した場合にキャリッジ１７を主走査方向における一方側に移動させるための第１駆動力を発生する第１ＣＲモーター２０と、Ａ方向に回転した場合にキャリッジ１７を主走査方向における他方側に移動させるための第２駆動力を発生する第２ＣＲモーター２２と、キャリッジ１７に伝達される第１駆動力及び第２駆動力の大きさを調整すべく各ＣＲモーター２０，２２を制御する制御部５１とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位部材を所定の変位方向に変位させるための駆動制御装置であって、
第１の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させるための第１駆動力を発生する第１のモーターと、
第２の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させるための第２駆動力を発生する第２のモーターと、
前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させる場合には、前記第２のモーター側から前記変位部材に伝達される第２駆動力を前記第１のモーター側から前記変位部材に伝達される第１駆動力よりも小さくする調整手段と、を備えることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させる場合には、前記第１のモーター側から前記変位部材に伝達される第１駆動力を、前記第２のモーター側から前記変位部材に伝達される第２駆動力よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項３】
前記調整手段は、
前記変位部材の変位速度が設定低速域の範囲内である場合において該変位部材を前記変位方向における一方側に変位させるときに、前記変位部材に前記第２のモーター側から第２駆動力を伝達させる一方、
前記変位部材の変位速度が設定低速域の範囲内である場合において該変位部材を前記変位方向における他方側に変位させるときに、前記変位部材に前記第１のモーター側から第１駆動力を伝達させることを特徴とする請求項２に記載の駆動制御装置。
【請求項４】
前記調整手段は、
前記変位部材の変位速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段によって検出された変位速度が予め設定された速度閾値未満である場合に前記変位部材の変位速度が設定低速域の範囲内であると判定する判定手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記各モーターに供給する電力を個別に調整する制御手段を有することを特徴とする請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記第１のモーターが前記第１の方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記変位部材への動力伝達を許容する一方で、前記第１のモーターが前記第１の方向とは逆方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記変位部材への動力伝達を遮断する第１の一方向伝達部と、
前記第２のモーターが前記第２の方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記変位部材への動力伝達を許容する一方で、前記第２のモーターが前記第２の方向とは逆方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記変位部材への動力伝達を遮断する第２の一方向伝達部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の駆動制御装置。
【請求項７】
前記第１のモーターが前記第１の方向の逆方向に回転する場合に駆動する駆動部と、
前記第１のモーターが前記第１の方向の逆方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記駆動部への動力伝達を許容する一方で、前記第１のモーターが前記第１の方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記駆動部への動力伝達を遮断する第３の一方向伝達部と、をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の駆動制御装置。
【請求項８】
前記第２のモーターが前記第２の方向の逆方向に回転する場合に駆動する駆動部と、
前記第２のモーターが前記第２の方向の逆方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記駆動部への動力伝達を許容する一方で、前記第２のモーターが前記第２の方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記駆動部への動力伝達を遮断する第４の一方向伝達部と、をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の駆動制御装置。
【請求項９】
所定の走査方向に沿って移動する変位部材と、
前記変位部材に搭載され、記録媒体に対して記録材を付着させて記録を施す記録手段と、
前記変位部材の移動を制御する、請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の駆動制御装置と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
記録媒体を所定の搬送方向に沿って搬送させるべく回転する変位部材を有する搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送された記録媒体に対して記録材を付着させて記録を施す記録手段と、
前記変位部材の回転を制御する、請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の駆動制御装置と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
第１のモーター及び第２のモーターの少なくとも一方によって変位部材を所定の変位方向に変位させる駆動制御方法であって、
前記第１のモーターは、第１の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させるための第１駆動力を発生すると共に、前記第２のモーターは、第２の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させるための第２駆動力を発生するようになっており、
前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させる場合に、前記第１のモーター側から第１駆動力を前記変位部材に伝達させると共に、前記第２のモーター側から前記第１駆動力よりも小さい第２駆動力を前記変位部材に伝達させる一方側変位ステップを有することを特徴とする駆動制御方法。
【請求項１２】
前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させる場合に、前記第２のモーター側から第２駆動力を前記変位部材に伝達させると共に、前記第１のモーター側から前記第２駆動力よりも小さい第１駆動力を前記変位部材に伝達させる他方側変位ステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モーターを制御して変位部材を所定の変位方向に変位させる駆動制御装置、駆動制御方法及び該駆動制御装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録媒体に記録処理を行なう記録装置として、記録手段としての記録ヘッドを所定の走査方向に移動させつつ記録処理を行なう記録装置が知られている。こうした記録装置は、記録媒体に記録を施す記録ヘッドと、該記録ヘッドを搭載するキャリッジ（変位部材）と、該キャリッジを所定の走査方向（変位方向）に沿って往復移動させるための駆動源としてステッピングモーターとを備えている。
【０００３】
そして、記録装置では、キャリッジの移動速度が低速であって且つステッピングモーターに加わる負荷が低負荷である場合、該ステッピングモーターを用いてキャリッジの移動速度及び位置を適切に制御することができる。一方、キャリッジの移動速度が高速であって且つステッピングモーターに加わる負荷が高負荷である場合、キャリッジの移動速度の制御性やステッピングモーターで発生する騒音の点で課題がある。そこで、ステッピングモーターを用いたキャリッジの移動制御の向上を図る記録装置として、例えば特許文献１に記載の記録装置が提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載の記録装置は、キャリッジの移動制御を補助するための直流モーターを備えている。そして、キャリッジを移動させる場合、直流モーターは、キャリッジに対して駆動力を付与すべく補助的に駆動する。その結果、キャリッジを高速に移動させる場合であっても、キャリッジの移動に必要な駆動力が直流モーターの駆動によって補われるため、キャリッジの移動速度が適切に制御されていた。
【０００５】
ところで、近年では、キャリッジを走査方向に移動させるための駆動源としてステッピングモーターの代わりに直流モーターを用いる記録装置が提案されている。直流モーターは、ステッピングモーターと比較して、大きな駆動力（トルク）を必要とする場合における制御性に優れている。そのため、直流モーターを用いてキャリッジの移動制御を行なう場合において直流モーターに加わる負荷が高負荷であるときには、該直流モーターからキャリッジに適切な大きさの駆動力を付与でき、ひいてはキャリッジの移動速度が適切に制御されていた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７０１８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１６６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、直流モーターは、ステッピングモーターと比較して、小さな駆動力を微妙に調整して出力することが難しいモーターである。そのため、直流モーターを用いてキャリッジの移動制御を行なう場合において直流モーターに加わる負荷が低負荷であるときには、該直流モーターからキャリッジに伝達される駆動力を適切に調整することが困難である。したがって、直流モーターを駆動源としてキャリッジを移動させる場合には、直流モーターに加わる負荷が低負荷である場合におけるキャリッジの移動速度の制御性の点で改善の余地があった。
【０００８】
なお、こうした問題は、記録媒体を搬送するための搬送装置の駆動源として直流モーターのみを用いた場合でも同様に発生し得る。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、モーターを用いる変位部材の変位速度の制御性を向上させることができる駆動制御装置、駆動制御方法及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の駆動制御装置は、変位部材を所定の変位方向に変位させるための駆動制御装置であって、第１の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させるための第１駆動力を発生する第１のモーターと、第２の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させるための第２駆動力を発生する第２のモーターと、前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させる場合には、前記第２のモーター側から前記変位部材に伝達される第２駆動力を前記第１のモーター側から前記変位部材に伝達される第１駆動力よりも小さくする調整手段と、を備える。
【００１０】
上記構成によれば、変位方向における一方側に変位する変位部材には、第１のモーター側から第１駆動力が付与されると共に、第２のモーター側から第１駆動力よりも小さい第２駆動力が付与される。この場合、第１のモーターには、変位部材に伝達される第２駆動力に相当する負荷が加わることになる。すなわち、第１のモーターには、第２のモーター側から変位部材に第２駆動力が伝達されない場合と比較して、大きな負荷が加わることになる。そのため、変位方向における一方側に変位する変位部材に、過大な駆動力が伝達されることが抑制される。したがって、モーターを用いる変位部材の変位速度の制御性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の駆動制御装置において、前記調整手段は、前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させる場合には、前記第１のモーター側から前記変位部材に伝達される第１駆動力を、前記第２のモーター側から前記変位部材に伝達される第２駆動力よりも小さくする。
【００１２】
上記構成によれば、変位方向における他方側に変位する変位部材には、第２のモーター側から第２駆動力が付与されると共に、第１のモーター側から第２駆動力よりも小さい第１駆動力が付与される。この場合、第２のモーターには、変位部材に伝達される第１駆動力に相当する負荷が加わることになる。すなわち、第２のモーターには、第１のモーター側から変位部材に第１駆動力が伝達されない場合と比較して、大きな負荷が加わることになる。そのため、変位方向における他方側に変位する変位部材に、過大な駆動力が伝達されることが抑制される。したがって、モーターを用いる変位部材の変位速度の制御性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の駆動制御装置において、前記調整手段は、前記変位部材の変位速度が設定低速域の範囲内である場合において該変位部材を前記変位方向における一方側に変位させるときに、前記変位部材に前記第２のモーター側から第２駆動力を伝達させる一方、前記変位部材の変位速度が設定低速域の範囲内である場合において該変位部材を前記変位方向における他方側に変位させるときに、前記変位部材に前記第１のモーター側から第１駆動力を伝達させる。
【００１４】
上記構成によれば、変位方向における一方側に変位する変位部材の変位速度が低速である場合には、該変位部材に対して第２のモーター側から第１駆動力よりも小さい第２駆動力が伝達される。また、変位方向における他方側に変位する変位部材の変位速度が低速である場合には、該変位部材に対して第１のモーター側から第２駆動力よりも小さい第１駆動力が伝達される。そのため、低速で変位する変位部材の変位速度の制御精度を向上させることができる。
【００１５】
本発明の駆動制御装置において、前記調整手段は、前記変位部材の変位速度を検出する速度検出手段と、前記速度検出手段によって検出された変位速度が予め設定された速度閾値未満である場合に前記変位部材の変位速度が設定低速域の範囲内であると判定する判定手段とを有する。
【００１６】
上記構成によれば、速度検出手段を用いた変位部材の変位速度の実測値に基づき、変位速度が低速であるか否かが判定される。
本発明の駆動制御装置において、前記調整手段は、前記各モーターに供給する電力を個別に調整する制御手段を有する。
【００１７】
上記構成によれば、変位部材を変位方向における一方側に変位させる場合、第２のモーターには、第１のモーターに供給される電力よりも低電力が供給される。そのため、変位部材を変位方向における一方側に変位させる場合には、第２のモーターの駆動に基づく発熱量を少なくできる。また、変位部材を変位方向における他方側に変位させる場合、第１のモーターには、第２のモーターに供給される電力よりも低電力が供給される。そのため、変位部材を変位方向における他方側に変位させる場合には、第１のモーターの駆動に基づく発熱量を少なくできる。
【００１８】
本発明の駆動制御装置は、前記第１のモーターが前記第１の方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記変位部材への動力伝達を許容する一方で、前記第１のモーターが前記第１の方向とは逆方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記変位部材への動力伝達を遮断する第１の一方向伝達部と、前記第２のモーターが前記第２の方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記変位部材への動力伝達を許容する一方で、前記第２のモーターが前記第２の方向とは逆方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記変位部材への動力伝達を遮断する第２の一方向伝達部と、をさらに備える。
【００１９】
上記構成によれば、第１のモーターが第１の方向の逆方向に回転する場合には、該第１のモーターから変位部材への動力伝達を遮断でき、ひいては変位部材の意図しない変位を抑制できる。また、第２のモーターが第２の方向の逆方向に回転する場合には、該第２のモーターから変位部材への動力伝達を遮断でき、ひいては変位部材の意図しない変位を抑制できる。
【００２０】
本発明の駆動制御装置において、前記第１のモーターが前記第１の方向の逆方向に回転する場合に駆動する駆動部と、前記第１のモーターが前記第１の方向の逆方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記駆動部への動力伝達を許容する一方で、前記第１のモーターが前記第１の方向に回転する場合には該第１のモーターからの前記駆動部への動力伝達を遮断する第３の一方向伝達部と、をさらに備える。
【００２１】
上記構成によれば、駆動部の駆動源として第１のモーターを用いることができるため、駆動部専用のモーターを第１及び第２のモーターとは別に設ける必要がない。すなわち、モーターの使用数の増加を抑制できる。
【００２２】
本発明の駆動制御装置において、前記第２のモーターが前記第２の方向の逆方向に回転する場合に駆動する駆動部と、前記第２のモーターが前記第２の方向の逆方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記駆動部への動力伝達を許容する一方で、前記第２のモーターが前記第２の方向に回転する場合には該第２のモーターからの前記駆動部への動力伝達を遮断する第４の一方向伝達部と、をさらに備える。
【００２３】
上記構成によれば、駆動部の駆動源として第２のモーターを用いることができるため、駆動部専用のモーターを第１及び第２のモーターとは別に設ける必要がない。すなわち、モーターの使用数の増加を抑制できる。
【００２４】
本発明の記録装置は、所定の走査方向に沿って移動する変位部材と、前記変位部材に搭載され、記録媒体に対して記録材を付着させて記録を施す記録手段と、前記変位部材の移動を制御する上記駆動制御装置と、を備える。
【００２５】
上記構成によれば、記録手段が搭載される変位部材の移動速度を適切に制御できるため、記録媒体に記録する画像の形成精度を向上させることができる。
本発明の記録装置は、記録媒体を所定の搬送方向に沿って搬送させるべく回転する変位部材を有する搬送装置と、前記搬送装置によって搬送された記録媒体に対して記録材を付着させて記録を施す記録手段と、前記変位部材の回転を制御する上記駆動制御装置と、を備える。
【００２６】
上記構成によれば、記録媒体を搬送するための変位部材の回転速度を適切に制御できるため、記録媒体の適切な位置に画像を形成させることができる。
一方、本発明の駆動制御方法は、第１のモーター及び第２のモーターの少なくとも一方によって変位部材を所定の変位方向に変位させる駆動制御方法であって、前記第１のモーターは、第１の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させるための第１駆動力を発生すると共に、前記第２のモーターは、第２の方向に回転した場合に前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させるための第２駆動力を発生するようになっており、前記変位部材を前記変位方向における一方側に変位させる場合に、前記第１のモーター側から第１駆動力を前記変位部材に伝達させると共に、前記第２のモーター側から前記第１駆動力よりも小さい第２駆動力を前記変位部材に伝達させる一方側変位ステップを有する。
【００２７】
上記構成によれば、上記駆動制御装置と同等の効果を得ることができる。
また、本発明の駆動制御方法は、前記変位部材を前記変位方向における他方側に変位させる場合に、前記第２のモーター側から第２駆動力を前記変位部材に伝達させると共に、前記第１のモーター側から前記第２駆動力よりも小さい第１駆動力を前記変位部材に伝達させる他方側変位ステップをさらに有する。
【００２８】
上記構成によれば、上記駆動制御装置と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態のインクジェット式プリンターを模式的に示す平面図。
【図２】電気的構成の要部を模式的に示すブロック図。
【図３】（ａ）は印刷モードが高詳細モードである場合のＣＲモーターの駆動態様を示すテーブル、（ｂ）は印刷モードが高速モードである場合のＣＲモーターの駆動態様を示すテーブル。
【図４】（ａ）（ｂ）はＣＲモーターに供給する駆動信号を説明するグラフ。
【図５】（ａ）は第２の実施形態のインクジェット式プリンターの要部を示す断面図、（ｂ）はＡＰＧ機構を模式的に示す平面図。
【図６】第２の実施形態の制御装置の一部を説明するブロック図。
【図７】キャリッジの移動速度が高速である場合におけるＣＲモーターの駆動態様を示すテーブル。
【図８】キャリッジの移動速度と負荷用のＣＲモーターの駆動を説明するタイミングチャート。
【図９】（ａ）（ｂ）は搬送装置を模式的に説明する側面図。
【図１０】第３の実施形態の制御装置の一部を説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の記録装置をインクジェット式プリンターに具体化した第１の実施形態を図１〜図４に従って説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、図１に矢印で示す前後方向（副走査方向）及び左右方向（主走査方向）、並びに上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００３１】
図１に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンター１１は、平面視矩形状をなすフレーム１２を備えている。このフレーム１２内の下部には、左右方向に沿って延びるプラテン１３が設けられている。このプラテン１３上には、紙送りモーター（以下、「ＰＦモーター」ともいう。）１４を駆動源とする搬送装置１５（図２参照）により記録媒体としての用紙Ｐが前後方向に沿って給送される。また、フレーム１２内においてプラテン１３の上方には、プラテン１３の長手方向（左右方向）と平行な棒状のガイド軸１６が設けられている。このガイド軸１６には、その軸線方向（左右方向であって、主走査方向）に沿って往復移動可能な状態で変位部材としてのキャリッジ１７が支持されている。
【００３２】
フレーム１２の後壁内面におけるガイド軸１６の両端部と対応する各位置には、キャリッジ用プーリー（以下、「ＣＲ用プーリー」ともいう。）１８，１９が回転自在に支持されている。第１ＣＲ用プーリー１８には、第１キャリッジモーター（以下、「第１ＣＲモーター」ともいう。）２０が、第１の一方向伝達部２１（一例として、ワンウェイクラッチ）を介して動力伝達可能な状態で連結されている。また、第２ＣＲ用プーリー１９には、第２キャリッジモーター（以下、「第２ＣＲモーター」ともいう。）２２が、第２の一方向伝達部２３（一例として、ワンウェイクラッチ）を介して動力伝達可能な状態で連結されている。また、一対のＣＲ用プーリー１８，１９間には、一部がキャリッジ１７に連結された無端状のタイミングベルト２４が掛装されている。そして、キャリッジ１７は、ガイド軸１６にガイドされながら、各ＣＲモーター２０，２２の少なくとも一方から伝達される駆動力により無端状のタイミングベルト２４を介して左右方向に移動される。
【００３３】
また、フレーム１２の後壁には、図２に示すように、左右方向に延びる被検出用テープ２５と、キャリッジ１７に設けられる検出部２６とを備えるリニアエンコーダー２７が設けられている。被検出用テープ２５には、多数のスリット２５ａが左右方向に沿って等間隔に形成されると共に、検出部２６には、左右方向において互いに異なる位置に配置される複数（一例として２つ）のセンサー（図示略）が設けられている。そして、検出部２６の各センサーからは、キャリッジ１７の移動距離に相当するパルス状の検出信号が後述する制御装置５０にそれぞれ出力される。
【００３４】
キャリッジ１７においてプラテン１３に対向する下面側には、図１に示すように、記録手段としての記録ヘッド３０が搭載されている。また、キャリッジ１７上には、一時貯留した記録材としてのインクを記録ヘッド３０に供給する複数（本実施形態では４つ）のバルブユニット３１が設けられている。記録ヘッド３０の下面は、複数のノズルが開口するノズル形成面３０ａ（図２参照）とされている。そして、各ノズルからプラテン１３上に給送された用紙Ｐにインク滴が噴射されることにより、印刷が行われる。
【００３５】
また、フレーム１２内において用紙Ｐが搬送される印刷領域の右側には、用紙Ｐが搬送されないホームポジション領域が形成されている。このホームポジション領域には、記録ヘッド３０のクリーニングなどの各種メンテナンスを行なうためのメンテナンス装置３２が設けられている。
【００３６】
また、本実施形態のインクジェット式プリンター１１には、複数（図１では４つ）のインクカートリッジ３５が着脱可能な状態で装着されるホルダー部３６が設けられており、該ホルダー部３６はキャリッジ１７とは別の位置に配置されている。各インクカートリッジ３５は、図２に示すように、矩形箱状のケース３７をそれぞれ備えており、該各ケース３７内には、可撓性のフィルムからなる袋状のインクパック３８がそれぞれ収容されている。これら各インクパック３８内には、インクカートリッジ３５毎に色の異なるインクがそれぞれ充填されている。また、各インクカートリッジ３５は、ホルダー部３６に装着された場合、記録材供給路３９を介してキャリッジ１７上の各バルブユニット３１にそれぞれ接続される。
【００３７】
また、図１に示すように、ホルダー部３６と左右方向における同一位置には、第１ＣＲモーター２０又は第２ＣＲモーター２２からの動力伝達によって駆動する駆動部としての加圧ユニット４０が設けられている。具体的には、加圧ユニット４０には、第１ＣＲモーター２０が第３の一方向伝達部４１（一例として、ワンウェイクラッチ）を介して動力伝達可能な状態で連結されると共に、第２ＣＲモーター２２が第４の一方向伝達部４２（一例として、ワンウェイクラッチ）を介して動力伝達可能な状態で連結されている。こうした加圧ユニット４０は、気体供給路４３を介してホルダー部３６に装着された各インクカートリッジ３５に連結される。
【００３８】
気体供給路４３は、各インクカートリッジ３５よりも上流側（即ち、加圧ユニット４０側）に配設された分配器４４を境にインクカートリッジ３５の個数と同数（本実施形態では４つ）に分岐されている。そして、分岐された各気体供給路４３は、それぞれの先端（下流端）が各々対応するインクカートリッジ３５に接続され、そのインクカートリッジ３５のケース３７内に連通している。したがって、加圧ユニット４０が駆動した場合には、該加圧ユニット４０から圧送された加圧空気が気体供給路４３を介して各インクカートリッジ３５のケース３７内にそれぞれ導入される。そして、各ケース３７内に圧送された加圧空気による加圧力（即ち、空気圧）によって各インクパック３８が押し潰されて、該各インクパック３８内のインクが各記録材供給路３９を介して記録ヘッド３０側にそれぞれ圧送される。
【００３９】
次に、各ＣＲモーター２０，２２及び各一方向伝達部２１，２３，４１，４２について説明する。
図１及び図２に示すように、各ＣＲモーター２０，２２は、正逆両方向（本実施形態ではＡ方向及びＢ方向）に回転可能であって、且つ前方に延びる第１軸２０ａ，２２ａと後方に延びる第２軸２０ｂ，２２ｂとを有するモーターである。本実施形態のＣＲモーター２０，２２は、ステッピングモーターと比較して、ＣＲモーター２０，２２に加わる負荷が大きい場合には変位部材であるキャリッジ１７の移動速度や位置を調整しやすい一方で、ＣＲモーター２０，２２に加わる負荷が小さい場合にはキャリッジ１７の移動速度や位置を調整しにくい。一例として、ＣＲモーター２０，２２は、直流モーターである。
【００４０】
第１の一方向伝達部２１は、第１ＣＲモーター２０の第１軸２０ａに連結されている。こうした第１の一方向伝達部２１は、第１軸２０ａがＢ方向（第１の回転方向）に回転した場合には第１ＣＲ用プーリー１８への動力伝達を許容する一方、第１軸２０ａがＢ方向とは逆方向であるＡ方向に回転した場合には第１ＣＲ用プーリー１８への動力伝達を遮断するように構成されている。そして、第１ＣＲモーター２０のＢ方向への回転に基づき第１ＣＲ用プーリー１８が回転した場合、キャリッジ１７は、主走査方向（変位方向）における一方側としての右方側に移動する。すなわち、キャリッジ１７を右方側に移動させる場合、第１ＣＲモーター２０が駆動源として機能すると共に、第１ＣＲ用プーリー１８が駆動プーリーとして機能し、さらに、第２ＣＲ用プーリー１９が従動プーリーとして機能する。
【００４１】
第２の一方向伝達部２３は、第２ＣＲモーター２２の第１軸２２ａに連結されている。こうした第２の一方向伝達部２３は、第１軸２２ａがＡ方向（第２の回転方向）に回転した場合には第２ＣＲ用プーリー１９への動力伝達を許容する一方、第１軸２２ａがＡ方向とは逆方向であるＢ方向に回転した場合には第２ＣＲ用プーリー１９への動力伝達を遮断するように構成されている。そして、第２ＣＲモーター２２のＡ方向への回転に基づき第２ＣＲ用プーリー１９が回転した場合、キャリッジ１７は、主走査方向における他方側としての左方側に移動する。すなわち、キャリッジ１７を左方側に移動させる場合、第２ＣＲモーター２２が駆動源として機能すると共に、第２ＣＲ用プーリー１９が駆動プーリーとして機能し、さらに、第１ＣＲ用プーリー１８が従動プーリーとして機能する。
【００４２】
第３の一方向伝達部４１は、第１ＣＲモーター２０の第２軸２０ｂに連結されている。こうした第３の一方向伝達部４１は、第２軸２０ｂがＡ方向に回転した場合には加圧ユニット４０への動力伝達を許容する一方、第２軸２０ｂがＢ方向に回転した場合には加圧ユニット４０への動力伝達を遮断するように構成されている。また、第４の一方向伝達部４２は、第２ＣＲモーター２２の第２軸２２ｂに連結されている。こうした第４の一方向伝達部４２は、第２軸２２ｂがＡ方向に回転した場合には加圧ユニット４０への動力伝達を遮断する一方、第２軸２２ｂがＢ方向に回転した場合には加圧ユニット４０への動力伝達を許容するように構成されている。すなわち、第２ＣＲモーター２２の駆動によってキャリッジ１７が左方側に移動する場合には第１ＣＲモーター２０が加圧ユニット４０の駆動源として機能する一方、第１ＣＲモーター２０の駆動によってキャリッジ１７が右方側に移動する場合には第２ＣＲモーター２２が加圧ユニット４０の駆動源として機能する。
【００４３】
次に、本実施形態のインクジェット式プリンター１１の電気的構成の要部について図２に基づき説明する。
図２に示すように、本実施形態の制御装置５０は、制御部５１（図２では破線で囲まれた部分）と、第１ＣＲモーター２０を駆動させるための第１ＣＲ用ドライバー５２と、第２ＣＲモーター２２を駆動させるための第２ＣＲ用ドライバー５３とを備えている。また、制御装置５０は、ＰＦモーター１４を駆動させるためのＰＦ用ドライバー５４と、記録ヘッド３０の駆動を制御するためのヘッド用ドライバー５５とを備えている。さらに、制御装置５０には、インクジェット式プリンター１１の図示しない電源がオンの間、制御部５１を冷却するべく駆動する冷却用ファン５６と、該冷却用ファン５６の駆動源である冷却用モーター５７とが設けられている。そして、制御装置５０は、インターフェース５８を介してホストコンピューター５９から受信した画像情報に基づき、各モーター１４，２０，２２及び記録ヘッド３０を個別に制御する。なお、「ドライバー」は、駆動回路と言い換えてもよい。
【００４４】
制御部５１は、ＣＰＵ６０、ＲＯＭ６１、ＲＡＭ６２及びＡＳＩＣ（（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））６３などを備えている。そして、ＣＰＵ６０は、リニアエンコーダー２７からの検出信号に基づき、キャリッジ１７の移動速度及びキャリッジ１７の左右方向における位置を算出する。したがって、本実施形態では、リニアエンコーダー２７及びＣＰＵ６０により、速度検出手段が構成される。また、ＣＰＵ６０は、印刷時（記録処理時）において、算出したキャリッジ１７の移動速度及び位置の少なくとも一方に基づき各ＣＲモーター２０，２２の駆動を制御する。したがって、本実施形態では、ＣＰＵ６０が、制御手段として機能する。
【００４５】
なお、本実施形態のインクジェット式プリンター１１では、複数の印刷モード（例えば、高精細モードや高速モード等）を設定することが可能である。そのため、ＣＰＵ６０は、印刷時（記録処理時）におけるキャリッジ１７の移動速度を、設定された印刷モードに応じた速度に設定する。すなわち、キャリッジ１７の移動速度は、印刷モードが高詳細モードである場合には設定低速領域の範囲内に設定される一方、印刷モードが高速モードである場合には設定低速領域の範囲外に設定される。
【００４６】
しかし、キャリッジ１７を低速で左方側に移動させる場合、第２ＣＲモーター２２からキャリッジ１７に伝達される第２駆動力が大きすぎ、結果として、キャリッジ１７の移動速度が所望する速度よりも速くなるおそれがある。このとき、第２ＣＲモーター２２に供給する電力を小さく設定する方法も考えられる。ところが、第２ＣＲモーター２２に供給する電力が小さすぎると、停止中又は右方側への移動中のキャリッジ１７を左方側に移動させる場合には、左方側への移動開始直後のキャリッジ１７の移動速度が所望する速度よりも遅くなるおそれがある。こうした場合、キャリッジ１７の移動速度を所望する速度まで上昇させるために第２ＣＲモーター２２への供給電力を大きくすることになる。すると、第２ＣＲモーター２２からキャリッジ１７に伝達される第２駆動力が急激に大きくなり、キャリッジ１７の移動速度が急激に速くなる。すなわち、キャリッジ１７の移動速度が所望する速度近傍で安定するまでに時間を要する。なお、キャリッジ１７を右方側に移動させる場合でも、同様の問題が発生し得る。
【００４７】
そこで、本実施形態では、印刷モードが高詳細モードである場合、以下に示す駆動制御方法でキャリッジ１７を駆動させる。
すなわち、図３（ａ）に示すように、キャリッジ１７を低速で左方側に移動させる場合、ＣＰＵ６０は、第２ＣＲモーター２２をＡ方向側に回転させると共に、第１ＣＲモーター２０をＢ方向側に回転させる。このとき、ＣＰＵ６０は、第２ＣＲモーター２２に対して第２の電力Ｄ１２を供給すると共に、第１ＣＲモーター２０に対して第２の電力Ｄ１２よりも低い第１の電力Ｄ１１を供給する（他方側変位ステップ）。
【００４８】
本実施形態において、ＣＰＵ６０は、ＣＲモーター２０，２２をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御する。そのため、ＣＲ用ドライバー５２，５３からＣＲモーター２０，２２に出力される駆動信号には、図４（ａ）（ｂ）に示すように、信号レベルが「Ｈｉ」である期間と「Ｌｏｗ」である期間とが繰り返される。そして、駆動信号の一周期に相当する時間に対する信号レベルが「Ｈｉ」である期間の比率のことを、「Ｄｕｔｙ比」という。そのため、Ｄｕｔｙ比が大きくなると、一周期内において信号レベルが「Ｈｉ」である期間が長くなる結果、ＣＲモーター２０，２２に供給される電流が大きくなり、ＣＲモーター２０，２２からは、大きな駆動力が発生する。したがって、キャリッジ１７を低速で左方側に移動させる場合、ＣＰＵ６０は、図４（ａ）に示す駆動信号が第２ＣＲモーター２２に出力されるように第２ＣＲ用ドライバー５３を制御すると共に、図４（ｂ）に示す駆動信号が第１ＣＲモーター２０に出力されるように第１ＣＲ用ドライバー５２を制御する。
【００４９】
すると、キャリッジ１７には、第２ＣＲモーター２２側から該キャリッジ１７を左方側に低速（即ち、高速モードに相当する速度）で移動させるために必要な大きさの第２駆動力が付与される。また、キャリッジ１７には、第１ＣＲモーター２０側から該キャリッジ１７を右方側に移動させるための力であって、且つ大きさが上記第２駆動力よりも十分に小さい第１駆動力が付与される。
【００５０】
キャリッジ１７に伝達される第２駆動力は、キャリッジ１７を低速で移動させたために十分な駆動力よりも大きい。しかし、キャリッジ１７に伝達される第２駆動力の一部は、第１駆動力によって相殺され、結果として、キャリッジ１７への過大な駆動力の付与が抑制される。つまり、第１ＣＲモーター２０は、負荷用のモーターとして機能する。その結果、キャリッジ１７は、第２ＣＲモーター２２側からの第２駆動力と第１ＣＲモーター２０側からの第１駆動力との差分に応じた力に基づき左方側に移動する。そのため、キャリッジ１７の移動速度は、所望する速度近傍で速やかに安定する。したがって、本実施形態では、各ＣＲモーター２０，２２から発生する駆動力の大きさを調整するＣＰＵ６０が、調整手段としても機能する。また、各ＣＲモーター２０，２２及びＣＰＵ６０により、駆動制御装置が構成される。
【００５１】
一方、図３（ａ）に示すように、キャリッジ１７を低速で右方側に移動させる場合、ＣＰＵ６０は、第１ＣＲモーター２０をＢ方向側に回転させると共に、第２ＣＲモーター２２をＡ方向側に回転させる。このとき、ＣＰＵ６０は、第１ＣＲモーター２０に対して第１の電力Ｄ２１を供給すると共に、第２ＣＲモーター２２に対して第１の電力Ｄ２１よりも低い第２の電力Ｄ２２を供給する（一方向側変位ステップ）。すなわち、キャリッジ１７を低速で右方側に移動させる場合、ＣＰＵ６０は、図４（ａ）に示す駆動信号が第１ＣＲモーター２０に出力されるように第１ＣＲ用ドライバー５２を制御すると共に、図４（ｂ）に示す駆動信号が第２ＣＲモーター２２に出力されるように第２ＣＲ用ドライバー５３を制御する。
【００５２】
すると、キャリッジ１７には、第１ＣＲモーター２０側から該キャリッジ１７を右方側に低速（即ち、高速モードに相当する速度）で移動させるために必要な大きさの第１駆動力が付与される。また、キャリッジ１７には、第２ＣＲモーター２２側から該キャリッジ１７を左方側に移動させるための力であって、且つ大きさが上記第１駆動力よりも十分に小さい第２駆動力が付与される。すなわち、キャリッジ１７に伝達される第１駆動力の一部は、第２駆動力によって相殺され、キャリッジ１７への過大な駆動力の付与が抑制される。つまり、第２ＣＲモーター２２は、負荷用のモーターとして機能する。その結果、キャリッジ１７は、第１ＣＲモーター２０側からの第１駆動力と第２ＣＲモーター２２側からの第２駆動力との差分に応じた力に基づき右方側に移動する。そのため、キャリッジ１７の移動速度は、所望する速度近傍で速やかに安定する。
【００５３】
また、本実施形態では、印刷モードが高速モードである場合、以下に示す駆動制御方法でキャリッジ１７を駆動させる。
すなわち、図３（ｂ）に示すように、キャリッジ１７を高速で左方側に移動させる場合、ＣＰＵ６０は、第２ＣＲモーター２２をＡ方向側に回転させ、該第２ＣＲモーター２２から第２駆動力をキャリッジ１７に伝達させる。一方、ＣＰＵ６０は、第１ＣＲモーター２０を必要に応じてＡ方向に回転させ、加圧ユニット４０を駆動させる。また、キャリッジ１７を高速で右方側に移動させる場合、ＣＰＵ６０は、第１ＣＲモーター２０をＢ方向側に回転させ、該第１ＣＲモーター２０から第１駆動力をキャリッジ１７に伝達させる。一方、ＣＰＵ６０は、第２ＣＲモーター２２を必要に応じてＢ方向に回転させ、加圧ユニット４０を駆動させる。
【００５４】
すなわち、キャリッジ１７は、第２ＣＲモーター２２のＡ方向側への回転に基づく第２駆動力のみで右方側に移動すると共に、第１ＣＲモーター２０のＢ方向側への回転に基づく第１駆動力のみで左方側に移動する。これは、ＣＲモーター２０，２２は、高速回転時の制御性がステッピングモーターの場合と比較して優れているためである。
【００５５】
また、加圧ユニット４０には、第１ＣＲモーター２０又は第２ＣＲモーター２２からの駆動力が適宜伝達される。そのため、伝達された駆動力によって加圧ユニット４０が駆動することにより、各インクカートリッジ３５からキャリッジ１７の各バルブユニット３１にインクがそれぞれ供給される。
【００５６】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）右方側に移動するキャリッジ１７には、第１ＣＲモーター２０側から第１駆動力が付与されると共に、第２ＣＲモーター２２側から第１駆動力よりも小さい第２駆動力が付与される。この場合、第１ＣＲモーター２０には、キャリッジ１７、記録ヘッド３０、各バルブユニット３１及び該各バルブユニット３１内のインク貯留量の重量に相当する負荷と、キャリッジ１７に伝達される第２駆動力に相当する負荷とが加わることになる。すなわち、第１ＣＲモーター２０には、第２ＣＲモーター２２側からキャリッジ１７に第２駆動力が伝達されない場合と比較して、大きな負荷が加わることになる。そのため、右方側に移動するキャリッジ１７に過大な駆動力が伝達されることを抑制でき、ひいてはキャリッジ１７の移動速度を所望する速度に近づけることができる。したがって、ＣＲモーター２０，２２を用いるキャリッジ１７の移動速度の制御性を向上させることができる。
【００５７】
（２）また、左方側に移動するキャリッジ１７には、第２ＣＲモーター２２側から第２駆動力が付与されると共に、第１ＣＲモーター２０側から第２駆動力よりも小さい第１駆動力が付与される。この場合、第２ＣＲモーター２２には、キャリッジ１７、記録ヘッド３０、各バルブユニット３１及び該各バルブユニット３１内のインク貯留量の重量に相当する負荷と、キャリッジ１７に伝達される第１駆動力に相当する負荷とが加わることになる。すなわち、第２ＣＲモーター２２には、第１ＣＲモーター２０側からキャリッジ１７に第１駆動力が伝達されない場合と比較して、大きな負荷が加わることになる。そのため、左方側に移動するキャリッジ１７に過大な駆動力が伝達されることを抑制でき、ひいてはキャリッジ１７の移動速度を所望する速度に近づけることができる。したがって、ＣＲモーター２０，２２を用いるキャリッジ１７の移動速度の制御性を向上させることができる。
【００５８】
（３）本実施形態では、キャリッジ１７を低速で移動させる高詳細モード時において、一方のＣＲモーター（例えば第１ＣＲモーター２０）をキャリッジ１７の駆動源として機能させると共に、他方のＣＲモーター（例えば第２ＣＲモーター２２）を負荷用のモーターとして機能させる。そのため、低速で移動するキャリッジ１７の移動速度の制御精度を向上させることができる。
【００５９】
（４）一方、キャリッジ１７を高速で移動させる高速モード時において、キャリッジ１７を左方側に移動させるときには、第１ＣＲモーター２０からの第１駆動力をキャリッジ１７に伝達させない。また、キャリッジ１７を右方側に移動させるときには、第２ＣＲモーター２２からの第２駆動力をキャリッジ１７に伝達させない。すなわち、キャリッジ１７を移動させるための駆動源として機能する一方のＣＲモーターに負荷を加える必要がある場合にのみ他方のＣＲモーターを負荷用のモーターとして機能させる。したがって、他方のＣＲモーターを駆動させる必要がない場合には、該他方のＣＲモーターを停止させることもでき、ひいては各ＣＲモーター２０，２２の発熱を抑制できる。
【００６０】
（５）本実施形態では、各ＣＲモーター２０，２２に供給する電力を調整することにより、キャリッジ１７に伝達される第１駆動力及び第２駆動力の大きさが調整される。そのため、常に一定の電力がＣＲモーター２０，２２に供給される場合と比較して、該ＣＲモーター２０，２２の発熱を抑制できると共に、インクジェット式プリンター１１自体の消費電力を低減できる。
【００６１】
（６）また、第１ＣＲモーター２０がＡ方向に回転する場合、該第１ＣＲモーター２０からキャリッジ１７側への動力伝達を遮断でき、ひいては意図しないキャリッジ１７の移動を抑制できる。同様に、第２ＣＲモーター２２がＢ方向に回転する場合、該第２ＣＲモーター２２からキャリッジ１７への動力伝達を遮断でき、ひいては意図しないキャリッジ１７の移動を抑制できる。
【００６２】
（７）さらに、加圧ユニット４０は、Ａ方向に回転する第１ＣＲモーター２０やＢ方向に回転する第２ＣＲモーター２２が駆動源として機能するため、専用のモーターを各ＣＲモーター２０，２２とは別に設ける必要がない。すなわち、モーターの使用数の増加を抑制できる。
【００６３】
（８）また、印刷モードが高詳細モードである場合、一方のＣＲモーターでキャリッジ１７を移動させると同時に、他方のＣＲモーターで加圧ユニット４０を駆動させることができる。
【００６４】
（９）また、キャリッジ１７を低速で移動させる場合には、各ＣＲモーター２０，２２を協働させることにより、キャリッジ１７の移動速度を適切に制御することができる。そのため、キャリッジ１７の移動速度を安定化させることができる分、キャリッジ１７に搭載される記録ヘッド３０を用いた用紙Ｐに印刷（記録）する画像の形成精度を向上させることができる。
【００６５】
（１０）さらに、各ＣＲモーター２０，２２の協働によって、キャリッジ１７を所望する位置又はその位置に非常に近い位置に停止させることができる。そのため、次回のパスで最初にインク滴を吐出する位置に応じて、キャリッジ１７の停止位置を微妙に移動させなくてもよくなる。そのため、次回のパスの印刷を速やかに開始させることができ、ひいてはインクジェット式プリンター１１の印刷速度を向上させることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図５〜図８に従って説明する。なお、第２の実施形態は、ＣＲモーター２０，２２によって駆動される駆動部が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００６７】
図５（ａ）に示すように、インクジェット式プリンター１１のフレーム１２の左右両側壁１２ａ，１２ｂには、上下方向に延びる長孔７０がそれぞれ形成されている。これら各長孔７０内には、ガイド軸１６の左右方向における両端側がそれぞれ遊挿されており、該ガイド軸１６は、駆動部としてのギャップ調整機構（以下、「ＡＰＧ機構」ともいう。）７１の駆動によって、各長孔７０内の上端と下端との間で上下方向に移動可能とされている。
【００６８】
ＡＰＧ機構７１は、ガイド軸１６の両軸端に固着された一対のカム７２Ａ，７２Ｂと、フレーム１２の左右両側壁１２ａ，１２ｂに回転可能に支持され且つカム７２Ａ，７２Ｂと係合可能な一対のカムフォロア７３Ａ，７３Ｂとを備えている。これら両カムフォロア７３Ａ，７３Ｂには、図５（ｂ）に示すように、第３の一方向伝達部４１を介して第１ＣＲモーター２０に動力伝達可能な状態で連結されている。すなわち、第１ＣＲモーター２０がＡ方向に回転する場合、該回転に伴う駆動力が第３の一方向伝達部４１を介してそれぞれ伝達されることにより、両カムフォロア７３Ａ，７３Ｂ及び該両カムフォロア７３Ａ，７３Ｂに係合する両カム７２Ａ，７２Ｂは、それぞれ回転する。なお、第１ＣＲモーター２０がＢ方向に回転する場合、両カムフォロア７３Ａ，７３Ｂ及び両カム７２Ａ，７２Ｂは、駆動力が伝達されないため、それぞれ回転しない。
【００６９】
カム７２Ａ，７２Ｂには、側壁と軸中心との距離が略一定な複数（本実施形態では５つ）の安定領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５と、周方向において各安定領域Ｓ１〜Ｓ５の間に形成される遷移領域Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５とが形成されている。遷移領域Ｔ１〜Ｔ５は、側壁と軸中心との距離が周方向における一方側から他方側に向かうにつれて徐々に変化する領域である。そして、カムフォロア７３Ａ，７３Ｂの回転によってカム７２Ａ，７２Ｂが回転した場合、カムフォロア７３Ａ，７３Ｂの軸中心とカム７２Ａ，７２Ｂの軸中心との距離が変化する。その結果、カム７２Ａ，７２Ｂが固定されるガイド軸１６の上下方向における位置が変位すると共に、該ガイド軸１６に支持される記録ヘッド３０とプラテン１３（又はプラテン１３上の用紙Ｐ）との間隔（即ち、プラテンギャップ）が調整される。
【００７０】
また、図６に示すように、本実施形態では、制御部５１を冷却するための駆動部としての冷却用ファン５６には、第４の一方向伝達部４２を介して第２ＣＲモーター２２が動力伝達可能な状態で連結されている。すなわち、第２ＣＲモーター２２がＢ方向に回転する場合、冷却用ファン５６は、該回転に伴う駆動力が第４の一方向伝達部４２を介して伝達されることにより駆動する。なお、第２ＣＲモーター２２がＡ方向に回転する場合、冷却用ファン５６は、駆動力が伝達されないため、回転しない。
【００７１】
本実施形態では、図７に示すように、キャリッジ１７が高速で左方側に移動する場合、キャリッジ１７は、第２ＣＲモーター２２側から伝達される第２駆動力のみで移動する。このとき、第１ＣＲモーター２０をＡ方向に回転させると、ＡＰＧ機構７１が駆動することになる。また、キャリッジ１７が高速で右方側に移動する場合、キャリッジ１７は、第１ＣＲモーター２０側から伝達される第１駆動力のみで移動する。このとき、第２ＣＲモーター２２をＢ方向に回転させると、冷却用ファン５６が駆動して制御部５１が冷却される。
【００７２】
なお、加圧ユニット４０の駆動源としては、専用のモーターを別途設けてもよいし、ＰＦモーター１４を駆動源としてもよい。
次に、本実施形態のキャリッジ１７の駆動制御方法について図８に基づき説明する。なお、ここでは、図８にて実線で示す速度モデルに沿って各ＣＲモーター２０，２２が制御されるものとする。
【００７３】
例えば、第２ＣＲモーター２２のみでキャリッジ１７を左方側に移動させる場合、図８にて破線で示すように、キャリッジ１７の実際の移動速度は、該キャリッジ１７に必要以上に大きな第２駆動力が伝達されるため、所望する移動速度よりも大きくなる（第１のタイミングｔ１）。そして、所望する移動速度に相当する理想的な駆動力（以下、「理想駆動力」ともいう。）が、第２ＣＲモーター２２からキャリッジ１７に伝達される第２駆動力に近づくと、キャリッジ１７の実際の移動速度は、所望する移動速度に近づく（第２のタイミングｔ２）。そして、第２のタイミングｔ２以降では、キャリッジ１７の移動速度が安定化するため、キャリッジ１７に搭載される記録ヘッド３０からのインク滴の吐出が開始される。
【００７４】
すなわち、記録ヘッド３０からのインク滴の吐出は、キャリッジ１７の移動速度が安定してから開始される。換言すると、キャリッジ１７の移動速度が第２のタイミングｔ２よりも早いタイミングで安定化する場合には、より早いタイミングで記録ヘッド３０からのインク滴の吐出を開始することが可能となる。
【００７５】
そこで、本実施形態では、キャリッジ１７を左方側に移動させる場合、ＣＰＵ６０は、第２ＣＲモーター２２をＡ方向に回転させる。同時に、ＣＰＵ６０は、第２ＣＲモーター２２側からキャリッジ１７に伝達される第２駆動力とその時点で所望する移動速度に相当する理想駆動力との差分に相当する大きさの第１駆動力がキャリッジ１７に伝達されるように、第１ＣＲモーター２０をＢ方向に回転させる（他方側変位ステップ）。その結果、キャリッジ１７に伝達される第２駆動力の一部が第１駆動力によって相殺され、相殺後の駆動力が、その時点の所望する移動速度に相当する理想駆動力に近づく。そのため、キャリッジ１７の実際の移動速度は、第２のタイミングｔ２よりも早いタイミングで、図８にて実線で示す速度モデルに近い状態で変化することになる。
【００７６】
そして、ＣＰＵ６０は、リニアエンコーダー２７からの検出信号に基づき算出したキャリッジ１７の移動速度が予め設定された速度閾値ＫＶ以上になった場合、第１ＣＲモーター２０のＢ方向への回転を停止させる。この速度閾値ＫＶは、キャリッジ１７の移動速度が低速か高速か（即ち、設定低速領域の範囲内か否か）を判断するための基準値として、実験やシミュレーションなどによって予め設定された値である。したがって、本実施形態では、ＣＰＵ６０が、判定手段としても機能する。
【００７７】
その後、キャリッジ１７を停止させるべく第２ＣＲモーター２２のＡ方向への回転速度を減速させると、キャリッジ１７の移動速度は、速度閾値ＫＶ未満となる（第３のタイミングｔ３）。この場合、第２ＣＲモーター２２からキャリッジ１７に伝達される第２駆動力は、その時点の所望する移動速度に相当する理想駆動力まで小さくできない。
【００７８】
そこで、ＣＰＵ６０は、リニアエンコーダー２７からの検出信号に基づき算出したキャリッジ１７の移動速度が速度閾値ＫＶ未満になった場合、キャリッジ１７の移動速度が設定低速域の範囲内であると判断する。そして、ＣＰＵ６０は、キャリッジ１７に伝達される第２駆動力の一部を相殺する、即ちキャリッジ１７を減速させるための第１駆動力が発生するように第１ＣＲモーター２０をＢ方向に回転させる。このとき、ＣＰＵ６０は、第１駆動力が、第２ＣＲモーター２２側からキャリッジ１７に伝達される第２駆動力とその時点で所望する移動速度に相当する理想駆動力との差分に相当する大きさとなるように、第１ＣＲモーター２０をＢ方向に回転させる。
【００７９】
その結果、キャリッジ１７に伝達される第２駆動力の一部が第１駆動力によって相殺され、相殺後の駆動力が、その時点の所望する移動速度に相当する理想駆動力に近づく。そのため、キャリッジ１７の実際の移動速度は、速度モデルにほぼ沿って減速され、キャリッジ１７は、所望する位置若しくはその近傍で停止する。
【００８０】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）〜（３）（５）（６）（１０）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１１）本実施形態では、リニアエンコーダー２７からの検出信号に基づき算出されたキャリッジ１７の移動速度（実測値）が速度閾値ＫＶ未満である場合には、２つのＣＲモーター２０，２２を協働させることにより、キャリッジ１７に伝達される駆動力の合計、即ち第１駆動力と第２駆動力との差分を適切に調整できる。その結果、低速時におけるキャリッジ１７の移動速度を適切に調整できる。
【００８１】
（１２）また、本実施形態では、１つのＣＲモーターのみでキャリッジ１７の移動制御を行なう従来の場合と比較して、キャリッジ１７の移動速度を速やかに安定化させることができる、即ちキャリッジ１７の移動速度を理想とする速度モデルに近づけることができる。そのため、従来の場合と比較して、記録ヘッド３０からのインク滴の吐出タイミングを速めることができる。また、１パス分の印刷を完了させる際におけるキャリッジ１７の移動距離を短くでき、ひいては印刷の高速度化に貢献できる。
【００８２】
（１３）さらに、本実施形態では、用紙Ｐへの印刷中に第１ＣＲモーター２０をＡ方向に回転させることにより、該用紙Ｐと記録ヘッド３０との間隔を調整することができる。そのため、封書などのような用紙Ｐのように副走査方向において他の部分と厚みの異なる部分を印刷する場合、キャリッジ１７の左方側への移動開始直前に、第１ＣＲモーター２０のＡ方向への回転によってＡＰＧ機構７１を駆動させることにより、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間隔を適切な状態に保つことができる。
【００８３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図９及び図１０に従って説明する。なお、第３の実施形態は、搬送装置１５の駆動源として２つのＰＦモーターを用いる点が第１及び第２の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１及び第２の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１及び第２の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００８４】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の搬送装置１５は、フレーム１２の後面側に配置され且つ用紙Ｐを１つずつ前方に給送する駆動部としての自動給紙装置（以下、ＡＳＦ（Auto Sheet Feeder ）ともいう。）８０を備えている。また、搬送装置１５は、フレーム１２内においてプラテン１３の後側に配置される紙送りローラー（変位部材）８１と、フレーム１２内においてプラテン１３の前側に配置される排紙ローラー（変位部材）８２とをさらに備えている。紙送りローラー８１は、搬送駆動ローラー８１ａと搬送従動ローラー８１ｂとを有すると共に、排紙ローラー８２は、排紙駆動ローラー８２ａと排紙従動ローラー８２ｂとを有している。各駆動ローラー８１ａ，８２ａには、図１０に示すように、第１ＰＦモーター８３が第１の一方向伝達部８４を介して動力伝達可能な状態で連結されると共に、第２ＰＦモーター８５が第２の一方向伝達部８６を介して動力伝達可能な状態で連結されている。そして、各ＰＦモーター８３，８５の少なくとも一方の駆動によって各駆動ローラー８１ａ，８２ａがそれぞれ回転することにより、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２は、それぞれ協働して用紙Ｐの給送・排出などを行う。
【００８５】
ＡＳＦ８０は、図９（ａ）（ｂ）に示すように、給送トレイ８７及びホッパー８８などを有する用紙ガイド８９を備えている。ホッパー８８は、給送トレイ８７の上側であって、且つフレーム１２の後面に対して斜状をなすように配置されている。また、ホッパー８８は、その上端部の軸８８ａを中心として所定角度の範囲内で傾動可能な状態で給送トレイ８７に支持されている。また、ホッパー８８と給送トレイ８７との間には、ホッパー８８に対して給送トレイ８７から離間する方向（図９では左上方向）への付勢力を付与する圧縮ばね９０が設けられている。そして、ホッパー８８は、該ホッパー８８に積重される用紙Ｐを給送不能な退避位置（図９（ａ）に示す位置）と、用紙Ｐを給送可能な接近位置（図９（ｂ）に示す位置）との二位置間で移動可能とされている。
【００８６】
ホッパー８８の下端の上斜め前方には、左右方向に延びる第１回転軸９１を中心に回転する給送ローラー９２が設けられている。この給送ローラー９２は、側面視略Ｄ字型の形状であって、その外周面は、軸心からの距離が一定の円弧面と、軸心からの距離が円弧面より短い平坦面とから構成されている。そして、ホッパー８８が接近位置に配置された状態で給送ローラー９２が回転した場合、ホッパー８８に積重される各用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐは、給送ローラー９２の円弧面に圧接され、ホッパー８８の前方に送出される。
【００８７】
本実施形態では、図１０に示すように、ホッパー８８及び給送ローラー９２には、第１ＰＦモーター８３が第３の一方向伝達部９３及びクラッチ９４を介して動力伝達可能な状態で連結されている。クラッチ９４は、キャリッジ１７が左右方向における一端（例えば左端）に移動して図示しないクラッチレバーを押すことにより係合状態になる一方、給送ローラー９２が一回転した場合には係合状態から解放状態になる。また、給送ローラー９２からホッパー８８への動力伝達経路上には、カム機構９５が設けられている。
【００８８】
給送トレイ８７の前端部には、図９（ａ）（ｂ）に示すように、用紙Ｐをプラテン１３上に向けて案内するための案内部９６が形成されており、該案内部９６の上端近傍位置には、給送ローラー９２と対向するように配置されたリタードローラー９７が設けられている。このリタードローラー９７は、図示しない付勢部材によって給送ローラー９２側に付勢されると共に、第１回転軸９１と略平行をなすように配置された第２回転軸９８を中心に回転可能とされている。そして、給送ローラー９２が回転した場合、リタードローラー９７は、その外周面９７ａが給送ローラー９２の円弧面に圧接する間、該給送ローラー９２に対して従動回転する。なお、リタードローラー９７は、給送ローラー９２の円弧面には圧接可能である一方、給送ローラー９２の平坦面には圧接不能とされている。
【００８９】
また、本実施形態のメンテナンス装置３２には、図１０に示すように、第２ＰＦモーター８５と第４の一方向伝達部９９を介して動力伝達可能な状態で連結されている。
次に、各ＰＦモーター８３，８５及び各一方向伝達部８４，８６，９３，９９について説明する。
【００９０】
各ＰＦモーター８３，８５は、正逆両方向（本実施形態ではＡ方向及びＢ方向）に回転可能であって、且つ一方に延びる第１軸（図示略）と他方に延びる第２軸（図示略）とを有するモーターである。一例として、ＰＦモーター８３，８５は、直流モーターである。
【００９１】
第１の一方向伝達部８４は、第１ＰＦモーター８３がＢ方向（第１の回転方向）に回転した場合には紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２への動力伝達を許容する一方、第１ＰＦモーター８３がＢ方向とは逆方向であるＡ方向に回転した場合には紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２への動力伝達を遮断するように構成されている。そして、第１ＰＦモーター８３がＢ方向に回転した場合、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２が回転方向における一方側（図９における時計方向）に回転し、用紙Ｐが後方に搬送される。すなわち、用紙Ｐを後方に搬送する場合、第１ＰＦモーター８３が紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の駆動源として機能する。
【００９２】
第２の一方向伝達部８６は、第２ＰＦモーター８５がＡ方向（第２の回転方向）に回転した場合には紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２への動力伝達を許容する一方、第２ＰＦモーター８５がＡ方向とは逆方向であるＢ方向に回転した場合には紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２への動力伝達を遮断するように構成されている。そして、第２ＰＦモーター８５がＡ方向に回転した場合、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２が回転方向における他方側（図９における反時計方向）に回転し、用紙Ｐが前方に搬送される。すなわち、用紙Ｐを前方に搬送する場合、第２ＰＦモーター８５が紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の駆動源として機能する。
【００９３】
第３の一方向伝達部９３は、第１ＰＦモーター８３がＡ方向に回転した場合にはＡＳＦ８０側への動力伝達を許容する一方、第１ＰＦモーター８３がＢ方向に回転した場合にはＡＳＦ８０側への動力伝達を遮断するように構成されている。また、第４の一方向伝達部９９は、第２ＰＦモーター８５がＡ方向に回転した場合にはメンテナンス装置３２への動力伝達を遮断する一方、第２ＰＦモーター８５がＢ方向に回転した場合にはメンテナンス装置３２への動力伝達を許容するように構成されている。
【００９４】
次に、本実施形態の制御装置５０において各ＰＦモーター８３，８５を駆動させるための要部について説明する。
図１０に示すように、制御装置５０は、第１ＰＦモーター８３を駆動させるための第１ＰＦ用ドライバー１００と、第２ＰＦモーター８５を駆動させるための第２ＰＦ用ドライバー１０１とを備えている。そして、制御部５１のＣＰＵ６０は、ＰＦ用ドライバー１００，１０１を介してＰＦモーター８３，８５を制御する。
【００９５】
そして、ＣＰＵ６０は、印刷時において各ＰＦモーター８３．８５を用いて用紙Ｐの搬送処理を行なう。すなわち、ＣＰＵ６０は、各ＣＲモーター２０，２２を回転させてキャリッジ１７を移動させることにより、クラッチ９４を係合状態にする。続いて、ＣＰＵ６０は、第１ＰＦモーター８３をＡ方向に回転させることにより、ＡＳＦ８０によって用紙Ｐをフレーム１２内に給送させる。そして、ＣＰＵ６０は、ＡＳＦ８０によって搬送された用紙Ｐを前方に給送させるべく、第２ＰＦモーター８５をＡ方向に回転させると共に、第１ＰＦモーター８３をＢ方向に回転させる。
【００９６】
このとき、ＣＰＵ６０は、第１ＰＦモーター８３から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第１駆動力が、第２ＰＦモーター８５から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第２駆動力よりも十分に小さくなるように、各ＰＦモーター８３，８５に電力を供給する（他方側変位ステップ）。例えば、ＣＰＵ６０は、第２ＰＦモーター８５に対して図４（ａ）に示す駆動信号を第２ＰＦ用ドライバー１０１から出力させると共に、第１ＰＦモーター８３に対して図４（ｂ）に示す駆動信号を第１ＰＦ用ドライバー１００から出力させる。
【００９７】
その結果、第２ＰＦモーター８５には、第１ＰＦモーター８３から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第１駆動力に相当する負荷が加わることになる。換言すると、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２は、第２ＰＦモーター８５側からの第２駆動力と第１ＰＦモーター８３側からの第１駆動力との差分に応じた力に基づき反時計方向に回転する。そのため、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に第２ＰＦモーター８５から第２駆動力のみが伝達される場合と比較して、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の回転速度が適切に調整され、ひいては紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２によって前方に給送される用紙Ｐの搬送速度が適切に調整される。
【００９８】
また、本実施形態のインクジェット式プリンター１１では、用紙Ｐの頭出しや用紙Ｐの斜行の解消等に際して紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２を時計方向に回転させることにより、用紙Ｐを後方に移動させることがある。この場合、ＣＰＵ６０は、第２ＰＦモーター８５から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第２駆動力が、第１ＰＦモーター８３から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第１駆動力よりも十分に小さくなるように、各ＰＦモーター８３，８５に電力を供給する。例えば、ＣＰＵ６０は、第１ＰＦモーター８３に対して図４（ａ）に示す駆動信号を第１ＰＦ用ドライバー１００から出力させると共に、第２ＰＦモーター８５に対して図４（ｂ）に示す駆動信号を第２ＰＦ用ドライバー１０１から出力させる。
【００９９】
その結果、第１ＰＦモーター８３には、第２ＰＦモーター８５から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第２駆動力に相当する負荷が加わることになる。換言すると、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２は、第１ＰＦモーター８３側からの第１駆動力と第２ＰＦモーター８５側からの第２駆動力との差分に応じた力に基づき時計方向に回転する。そのため、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に第１ＰＦモーター８３から第１駆動力のみが伝達される場合と比較して、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の回転速度が適切に調整され、ひいては紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２によって後方に給送される用紙Ｐの搬送速度が適切に調整される。
【０１００】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１４）反時計方向に回転する紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２には、第２ＰＦモーター８５側から第２駆動力が付与されると共に、第１ＰＦモーター８３側から第２駆動力よりも小さい第１駆動力が付与される。この場合、第２ＰＦモーター８５には、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第１駆動力に相当する負荷が加わることになる。すなわち、第２ＰＦモーター８５には、第１ＰＦモーター８３側から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に第１駆動力が伝達されない場合と比較して、大きな負荷が加わることになる。そのため、反時計方向に回転する紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に過大な駆動力が伝達されることを抑制でき、ひいては紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の回転速度を所望する速度に近づけることができる。したがって、ＰＦモーター８３，８５を用いる紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の移動速度の制御性を向上させることができる。
【０１０１】
（１５）時計方向に回転する紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２には、第１ＰＦモーター８３側から第１駆動力が付与されると共に、第２ＰＦモーター８５側から第１駆動力よりも小さい第２駆動力が付与される。この場合、第１ＰＦモーター８３には、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第２駆動力に相当する負荷が加わることになる。すなわち、第１ＰＦモーター８３には、第２ＰＦモーター８５側から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に第２駆動力が伝達されない場合と比較して、大きな負荷が加わることになる。そのため、時計方向に回転する紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に過大な駆動力が伝達されることを抑制でき、ひいては紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の回転速度を所望する速度に近づけることができる。したがって、ＰＦモーター８３，８５を用いる紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の移動速度の制御性を向上させることができる。
【０１０２】
（１６）本実施形態では、各ＰＦモーター８３，８５に供給する電力を調整することにより、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第１駆動力及び第２駆動力の大きさが調整される。そのため、常に一定の電力がＰＦモーター８３，８５に供給される場合と比較して、該ＰＦモーター８３，８５の発熱を抑制できると共に、インクジェット式プリンター１１自体の消費電力を低減できる。
【０１０３】
（１７）また、第１ＰＦモーター８３がＡ方向に回転する場合、該第１ＰＦモーター８３から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２側への動力伝達を遮断でき、ひいては紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の意図しない回転を抑制できる。同様に、第２ＰＦモーター８５がＢ方向に回転する場合、該第２ＰＦモーター８５から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２への動力伝達を遮断でき、ひいては紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の意図しない回転を抑制できる。
【０１０４】
（１８）さらに、ＡＳＦ８０を駆動させるべく第１ＰＦモーター８３がＡ方向に回転する場合、第２ＰＦモーター８５をＢ方向に回転させることによりメンテナンス装置３２を駆動させることができる。すなわち、ＡＳＦ８０による用紙Ｐのフレーム１２内への給送と、記録ヘッド３０のメンテナンス（クリーニングなど）又はメンテナンス装置３２を構成する図示しないキャップ内の空吸引などを同時に行なうことができる。
【０１０５】
（１９）また、各ＰＦモーター８３，８５を協働させることにより、用紙Ｐの移動速度を適切に制御することができる。そのため、用紙Ｐの移動速度を安定化させることができる分、該用紙Ｐに画像を適切な位置に形成させることができる。すなわち、インクジェット式プリンター１１による印刷精度を向上させることができる。
【０１０６】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・第３の実施形態において、ＰＦモーター８３，８５を、第３及び第４の一方向伝達部９３，９９を介してメンテナンス装置３２及びＡＳＦ８０以外の他の駆動部（例えば、加圧ユニット４０や冷却用ファン５６）に動力伝達可能な状態で連結してもよい。また、第１ＰＦモーター８３を、第２ＰＦモーター８５に第４の一方向伝達部９９を介して連結される駆動部に対して第３の一方向伝達部９３を介して連結させてもよい。
【０１０７】
・第３の実施形態において、第１ＰＦモーター８３を、第３の一方向伝達部９３を介して駆動部に連結させなくてもよい。この場合、第３の一方向伝達部９３を省略してもよい。また、第２ＰＦモーター８５を、第４の一方向伝達部９９を介して駆動部に連結させなくてもよい。この場合、第４の一方向伝達部９９を省略してもよい。また、ＰＦモーター８３，８５を駆動部の駆動源として用いないため、第１及び第２の一方向伝達部８４，８６を省略してもよい。このように構成しても、第１ＰＦモーター８３をＡ方向に回転させたり、第２ＰＦモーター８５をＢ方向に回転させたりすることがなくなる。そのため、第１ＰＦモーター８３のＡ方向への回転に基づく駆動力や第２ＰＦモーター８５のＢ方向への回転に基づく駆動力が紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達されることを抑制できる。
【０１０８】
・同様に、第１及び第２の実施形態において、第１ＣＲモーター２０を、第３の一方向伝達部４１を介して駆動部に連結させなくてもよい。この場合、第３の一方向伝達部４１を省略してもよい。また、第２ＣＲモーター２２を、第４の一方向伝達部４２を介して駆動部に連結させなくてもよい。この場合、第４の一方向伝達部４２を省略してもよい。このように構成しても、第１ＣＲモーター２０をＡ方向に回転させたり、第２ＣＲモーター２２をＢ方向に回転させたりすることがなくなる。そのため、第１ＣＲモーター２０のＡ方向への回転に基づく駆動力や第２ＣＲモーター２２のＢ方向への回転に基づく駆動力がキャリッジ１７に伝達されることを抑制できる。
【０１０９】
・各実施形態において、一方向伝達部２１，２３，４１，４２，８４，８６，９３，９９は、電磁式のクラッチであってもよい。この場合、制御部５１は、変位部材であるキャリッジ１７、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２の変位態様に応じて一方向伝達部２１，２３，４１，４２，８４，８６，９３，９９を作動させてもよい。
【０１１０】
・第１の実施形態において、キャリッジ１７の移動速度が設定低速領域の範囲内となるような印刷モードが複数存在する場合、印刷モード毎に、負荷用のＣＲモーターで発生させる駆動力を変更してもよい。
【０１１１】
・第１及び第２の実施形態において、ＣＲモーター２０，２２とキャリッジ１７との動力伝達経路には、ＣＲモーター２０，２２からキャリッジ１７への動力伝達効率を可変できる効率可変機構を配置してもよい。この場合、ＣＲモーター２０，２２に供給する電力を調整しなくても、効率可変機構を駆動させることにより、キャリッジ１７に伝達される第１駆動力や第２駆動力の大きさを調整することができる。この場合、効率可変機構及び該効率可変機構を制御する制御部５１により、調整手段が構成される。
【０１１２】
・同様に、第３の実施形態において、ＰＦモーター８３，８５と紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２との動力伝達経路には、ＰＦモーター８３，８５から紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２への動力伝達効率を可変できる効率可変機構を配置してもよい。この場合、ＰＦモーター８３，８５に供給する電力を調整しなくても、効率可変機構を駆動させることにより、紙送りローラー８１及び排紙ローラー８２に伝達される第１駆動力や第２駆動力の大きさを調整することができる。この場合、効率可変機構及び該効率可変機構を制御する制御部５１により、調整手段が構成される。
【０１１３】
・第１及び第２の実施形態において、キャリッジ１７を左方側に移動させる場合にのみ、各ＣＲモーター２０，２２を回転させるようにしてもよい。この場合、キャリッジ１７を右方側に移動させる場合には、第１ＣＲモーター２０からの第１駆動力のみがキャリッジ１７に伝達されることになる。また、キャリッジ１７を右方側に移動させる場合にのみ、各ＣＲモーター２０，２２を回転させるようにしてもよい。この場合、キャリッジ１７を左方側に移動させる場合には、第２ＣＲモーター２２からの第２駆動力のみがキャリッジ１７に伝達されることになる。
【０１１４】
・第２の実施形態において、第２ＣＲモーター２２を、第４の一方向伝達部４２を介してＡＰＧ機構７１に動力伝達可能な状態で連結してもよい。ただし、第２ＣＲモーター２２からの駆動力が伝達された場合には、カム７２Ａ，７２Ｂ及びカムフォロア７３Ａ，７３Ｂを、第１ＣＲモーター２０からの駆動力が伝達された場合とは逆方向に回転させてもよい。
【０１１５】
・各実施形態において、変位部材の変位速度を検出するための手段として、モーターの軸の回転速度を検出するためのロータリーエンコーダーを設けてもよい。
・第１及び第２の実施形態において、ＣＲモーター２０，２２の他に負荷用のモーターを別途設けてもよい。このように構成すると、キャリッジ１７を左方側に移動させる場合には第１ＣＲモーター２０を休めることができると共に、キャリッジ１７を右方側に移動させる場合には第２ＣＲモーター２２を休めることができる。
【０１１６】
・第１及び第２の実施形態において、第１ＣＲモーター２０を、キャリッジ１７の左右方向に移動させるための駆動用のモーターとして用い、第２ＣＲモーター２２を、第１ＣＲモーター２０に対して負荷を加えるための負荷用のモーターとして用いてもよい。この場合、第２ＣＲモーター２２は、第１ＣＲモーター２０よりも出力可能な駆動力の最大値が小さい直流モーターであってもよい。
【０１１７】
・各実施形態において、記録装置を、インクカートリッジ３５がキャリッジ１７上に配置される、いわゆるオンキャリタイプのインクジェット式プリンター１１に具体化してもよい。この場合、各ＣＲモーター２０，２２のうち負荷用のモーターに供給する電力は、インクカートリッジ３５に貯留されるインクの残量が多いほど小さくしてもよい。
【０１１８】
・第１及び第２の実施形態において、記録手段は、用紙Ｐの幅方向に沿って複数の記録ヘッドが配置されたものであってもよい。この場合、複数の記録ヘッドを支持するキャリッジを、各ＣＲモーター２０，２２を用いて用紙Ｐの搬送方向（変位方向）に沿って移動させることになる。
【０１１９】
・第３の実施形態において、記録手段は、用紙Ｐの幅方向に沿って複数の記録ヘッドが配置されたものであってもよい。この場合、複数の記録ヘッドを支持するキャリッジを、用紙Ｐの搬送方向に沿って移動させてもよいし、移動させなくてもよい。
【０１２０】
・各実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、インク以外の他の液体（記録材）を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【０１２１】
・各実施形態において、記録装置は、レーザー式プリンター（１ドラム方式やタンデム方式等）、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクト式プリンターなどのインパクト式プリンターでもよい。
【０１２２】
・各実施形態において、記録装置を、用紙Ｐに直接接触しつつインクを該用紙Ｐに付着させる記録手段を有する記録装置に具体化してもよい。
・本発明の駆動制御装置を、スキャナーに設けてもよい。すなわち、所定の走査方向（変位方向）に移動する読取り部を、２つのモーターを用いて移動させてもよい。このように構成すると、読取り部の移動速度が速やかに安定するため、記録媒体からの読取り精度を向上させることができる。
【０１２３】
次に、上記各実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記調整手段は、
前記変位部材の変位速度が低速モードに設定された場合において該変位部材を前記変位方向における一方側に変位させるときに、前記変位部材に前記第２のモーター側から第２駆動力を伝達させる一方、
前記変位部材の変位速度が低速モードに設定された場合において該変位部材を前記変位方向における他方側に変位させるときに、前記変位部材に前記第１のモーター側から第１駆動力を伝達させることを特徴とする請求項３に記載の駆動制御装置。
【０１２４】
（ロ）変位部材を所定の変位方向に変位させるための駆動制御装置であって、
前記変位部材を前記変位方向に沿って変位させるための第１駆動力を発生すべく駆動する駆動用のモーターと、
前記第１駆動力による前記変位部材の変位方向とは逆方向に前記変位部材を変位させるための駆動力であって且つ前記第１駆動力よりも小さい第２駆動力を発生すべく駆動する負荷用のモーターと、を備えることを特徴とする駆動制御装置。
【符号の説明】
【０１２５】
１１…記録装置としてのインクジェット式プリンター、１５…搬送装置、１７…変位部材としてのキャリッジ、２０…第１のモーターとしての第１ＣＲモーター、２１，８４…第１の一方向伝達部、２２…第２のモーターとしての第２ＣＲモーター、２３，８６…第２の一方向伝達部、２７…速度検出手段としてのリニアエンコーダー、３０…記録手段としての記録ヘッド、３２…駆動部としてのメンテナンス装置、４０…駆動部としての加圧ユニット、４１，９３…第３の一方向伝達部、４２，９９…第４の一方向伝達部、５６…駆動部としての冷却用ファン、６０…調整手段、速度検出手段を構成するＣＰＵ（判定手段、制御手段）、７１…駆動部としてのギャップ調整機構、８０…駆動部としてのＡＳＦ、８１…変位部材としての紙送りローラー、８２…変位部材としての排紙ローラー、８３…第１のモーターとしての第１ＰＦモーター、８５…第２のモーターとしての第２ＰＦモーター、ＫＶ…速度閾値、Ｐ…記録媒体としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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