(57)【要約】【課題】利用者に公開用メールアドレスを意識させることなく電子メールを送受信する。【解決手段】利用者メールアドレスと、公開対象者メールアドレスと、公開用メールアドレスとを対応づけて記憶する記憶手段と、利用者送信メールを受信する手段と、前記記憶手段を参照し、利用者送信メールの送信先が公開対象者メールアドレスである場合、利用者送信メールの送信者メールアドレスを公開用メールアドレスに変換する手段と、利用者送信メールを送信先に送信する手段と、公開用メールアドレス宛の電子メールを受信する手段と、前記記憶手段を参照し、公開用メールアドレス宛の電子メールの送信先メールアドレスを利用者メールアドレスに変換する手段と、受信した電子メールを管理し、利用者からの要求に応じて提供する手段と、利用者からの要求に応じて、前記記憶手段から公開用メールアドレスを削除する手段と、を備えることを特徴とするメールサーバ装置。【選択図】図１
2011015303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のメールアドレスと、前記利用者が指定した公開対象者のメールアドレスと、前記利用者に設定された公開用メールアドレスとを対応づけて記憶するメールアドレス情報記憶手段と、
前記利用者が送信した電子メールを受信する内部メール受信手段と、
前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者が送信した電子メールの送信先メールアドレスが前記公開対象者のメールアドレスである場合、前記利用者が送信した電子メールの送信者メールアドレスを、前記公開対象者のメールアドレスに対応づけられている前記公開用メールアドレスに変換する第１アドレス変換手段と、
前記第１アドレス変換手段によって変換された電子メールを前記公開対象者のメールアドレス宛に送信するメール送信手段と、
前記公開用メールアドレス宛の電子メールを受信する外部メール受信手段と、
前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記公開用メールアドレス宛の電子メールの送信先メールアドレスを前記公開用メールアドレスに対応づけられている前記利用者のメールアドレスに変換する第２アドレス変換手段と、
前記第２アドレス変換手段によって変換された電子メールを、前記利用者宛のメールとして管理し、前記利用者からの要求に応じて提供するメールボックス管理手段と、
前記利用者からの要求に応じて、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者に対応づけられている公開用メールアドレスを削除するメールアドレス管理手段と、
を備えることを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項２】
前記公開用メールアドレス管理手段は、前記利用者から公開対象者を指定して公開用メールアドレスの発行要求を受けた場合、既存のメールアドレスと重複しないように公開用メールアドレスを発行し、前記利用者のメールアドレス及び前記利用者が指定した公開対象者のメールアドレスと対応づけて前記発行した公開用メールアドレスを前記メールアドレス情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項１記載のメールサーバ装置。
【請求項３】
前記第２アドレス変換手段は、前記公開用メールアドレス宛に受信した電子メールであることを示す情報を前記変換した電子メールに追加することを特徴とする請求項１又は２記載のメールサーバ装置。
【請求項４】
前記公開用メールアドレス管理手段は、前記公開用メールアドレスを前記公開対象者のメールアドレスに対応づけて表示する領域と、前記公開用メールアドレスに対する廃止要求を入力する領域とを含むユーザインタフェース画面を、前記利用者に提供することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメールサーバ装置。
【請求項５】
利用者のメールアドレスと、前記利用者に設定された公開用メールアドレスとを対応づけて記憶するメールアドレス情報記憶手段と、
前記利用者が送信した電子メールを受信する内部メール受信手段と、
前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者が送信した電子メールの送信者メールアドレスを、前記利用者のメールアドレスに対応づけられている前記公開用メールアドレスに変換する第１アドレス変換手段と、
前記第１アドレス変換手段によって変換された電子メールを送信する外部メール送信手段と、
前記公開用メールアドレス宛の電子メールを受信する外部メール受信手段と、
前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記公開用メールアドレス宛の電子メールの送信先メールアドレスを前記公開用メールアドレスに対応づけられている前記利用者のメールアドレスに変換する第２アドレス変換手段と、
前記第２アドレス変換手段によって変換された電子メールを、前記利用者宛のメールとして管理し、前記利用者からの要求に応じて提供するメールボックス管理手段と、
前記利用者からの要求に応じて、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者に対応づけられている公開用メールアドレスを削除するメールアドレス管理手段と、
を備えることを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項６】
電子メールを中継するメールサーバ装置が行う電子メール処理方法であって、
利用者が送信した電子メールを受信する利用者メール受信ステップと、
利用者のメールアドレスと、前記利用者が指定した公開対象者のメールアドレスと、前記利用者に設定された公開用メールアドレスとを対応づけて記憶するメールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者が送信した電子メールの送信先メールアドレスが前記公開対象者のメールアドレスである場合、前記利用者が送信した電子メールの送信者メールアドレスを、前記公開対象者のメールアドレスに対応づけられている前記公開用メールアドレスに変換する第１アドレス変換ステップと、
前記第１アドレス変換手段によって変換された電子メールを前記公開対象者のメールアドレス宛に送信する外部メール送信ステップと、
前記公開用メールアドレス宛の電子メールを受信する外部メール受信ステップと、
前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記公開用メールアドレス宛の電子メールの送信先メールアドレスを前記公開用メールアドレスに対応づけられている前記利用者のメールアドレスに変換する第２アドレス変換ステップと、
前記第２アドレス変換手段によって変換された電子メールを、前記利用者宛のメールとして管理し、前記利用者からの要求に応じて提供するステップと、
前記利用者からの要求に応じて、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者に対応づけられている公開用メールアドレスを削除するステップと、
を備えることを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の電子メール処理方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバ装置および電子メール処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの普及に伴い、迷惑メールを受信する機会が増大しつつある。迷惑メールは、システムリソースの無駄な消費を伴うとともに、迷惑メールを見るという作業が受信者の作業や思考の妨げになるため、迷惑メールを受信しないようにしたり、参照しなくて済むようにしたりする対策が必要である。このような対策として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６２６４８号特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
迷惑メールへの対策は、メールサーバ装置やメールクライアント装置において、送信者メールアドレスやメールコンテンツに対してキーワードマッチによるフィルタリングを適用して受信拒否等の対処を行うのが主流である。
【０００５】
しかし、迷惑メールは、送信者メールアドレスが頻繁に変更されるケースが多く、また偽装した送信者メールアドレスで送信される場合もあるため、送信者メールアドレスにフィルタリングを適用する方法では、必ずしも十分に迷惑メールを排除することはできない。
【０００６】
また、迷惑メールのメールコンテンツは、正当な電子メールのメールコンテンツと区別が困難な場合もあるため、メールコンテンツにフィルタリングを適用する方法では、漏れや誤判定が発生するなど、完全な対策を行うことは難しい。
【０００７】
さらに、悪質で巧妙な迷惑メールへの対策としては、利用者側でメールアドレスを変更し、当該メールアドレスでの電子メール受信を行わないようにすることで抜本的に対処することも考えられるが、その場合、利用者は、当該メールアドレス宛に電子メールを送信する可能性がある正当な第三者にメールアドレスの変更を通知しなくてはならず、煩雑な作業を強いられることになる。
【０００８】
ここで、特許文献１に記載の技術では、メールサーバが、利用者のメールアドレスの代わりに代理メールアドレスを発行し、その代理メールアドレスを用いて送信し、代理メールアドレスで受け取った返信メールを利用者に転送する枠組みが採用されている。
【０００９】
しかし、メールサーバにおいて電子メールを転送する場合、その電子メールのヘッダ情報は変更されないため、上記枠組みでは、利用者のもとに代理メールアドレス宛の電子メールが届くことになる。そのため、利用者は、届いた電子メールが自分宛の電子メールであると判断するためには、その代理メールアドレスが自分用に発行されたものであることを確認しなければならず、やはり煩雑な作業を強いられることになる。
【００１０】
したがって、本発明は、上記問題点を解決し、迷惑メール等のために設定された公開用メールアドレスを用いて、利用者に公開用メールアドレスを意識させることなく電子メールを送受信することができる、新しいメールサーバ装置および電子メール処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のメールサーバ装置は、利用者のメールアドレスと、前記利用者が指定した公開対象者のメールアドレスと、前記利用者に設定された公開用メールアドレスとを対応づけて記憶するメールアドレス情報記憶手段と、前記利用者が送信した電子メールを受信する内部メール受信手段と、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者が送信した電子メールの送信先メールアドレスが前記公開対象者のメールアドレスである場合、前記利用者が送信した電子メールの送信者メールアドレスを、前記公開対象者のメールアドレスに対応づけられている前記公開用メールアドレスに変換する第１アドレス変換手段と、前記第１アドレス変換手段によって変換された電子メールを前記公開対象者のメールアドレス宛に送信するメール送信手段と、前記公開用メールアドレス宛の電子メールを受信する外部メール受信手段と、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記公開用メールアドレス宛の電子メールの送信先メールアドレスを前記公開用メールアドレスに対応づけられている前記利用者のメールアドレスに変換する第２アドレス変換手段と、前記第２アドレス変換手段によって変換された電子メールを、前記利用者宛のメールとして管理し、前記利用者からの要求に応じて提供するメールボックス管理手段と、前記利用者からの要求に応じて、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者に対応づけられている公開用メールアドレスを削除するメールアドレス管理手段と、を備える。
【００１２】
また本発明のメールサーバ装置は、利用者のメールアドレスと、前記利用者に設定された公開用メールアドレスとを対応づけて記憶するメールアドレス情報記憶手段と、前記利用者が送信した電子メールを受信する内部メール受信手段と、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者が送信した電子メールの送信者メールアドレスを、前記利用者のメールアドレスに対応づけられている前記公開用メールアドレスに変換する第１アドレス変換手段と、前記第１アドレス変換手段によって変換された電子メールを送信する外部メール送信手段と、前記公開用メールアドレス宛の電子メールを受信する外部メール受信手段と、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記公開用メールアドレス宛の電子メールの送信先メールアドレスを前記公開用メールアドレスに対応づけられている前記利用者のメールアドレスに変換する第２アドレス変換手段と、前記第２アドレス変換手段によって変換された電子メールを、前記利用者宛のメールとして管理し、前記利用者からの要求に応じて提供するメールボックス管理手段と、前記利用者からの要求に応じて、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者に対応づけられている公開用メールアドレスを削除するメールアドレス管理手段と、を備える。
【００１３】
本発明の電子メール処理方法は、電子メールを中継するメールサーバ装置が行う電子メール処理方法であって、利用者が送信した電子メールを受信する利用者メール受信ステップと、利用者のメールアドレスと、前記利用者が指定した公開対象者のメールアドレスと、前記利用者に設定された公開用メールアドレスとを対応づけて記憶するメールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者が送信した電子メールの送信先メールアドレスが前記公開対象者のメールアドレスである場合、前記利用者が送信した電子メールの送信者メールアドレスを、前記公開対象者のメールアドレスに対応づけられている前記公開用メールアドレスに変換する第１アドレス変換ステップと、前記第１アドレス変換手段によって変換された電子メールを前記公開対象者のメールアドレス宛に送信する外部メール送信ステップと、前記公開用メールアドレス宛の電子メールを受信する外部メール受信ステップと、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記公開用メールアドレス宛の電子メールの送信先メールアドレスを前記公開用メールアドレスに対応づけられている前記利用者のメールアドレスに変換する第２アドレス変換ステップと、前記第２アドレス変換手段によって変換された電子メールを、前記利用者宛のメールとして管理し、前記利用者からの要求に応じて提供するステップと、前記利用者からの要求に応じて、前記メールアドレス情報記憶手段を参照し、前記利用者に対応づけられている公開用メールアドレスを削除するステップと、を備える。
【００１４】
本発明の電子メール処理方法は、メールサーバ装置が備えるＣＰＵにより実施することができるが、そのためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種の媒体を通じてインストールまたはロードすることができる。
【００１５】
なお、本明細書において、手段とは、ハードウェアにより実現されるユニット、ソフトウェアにより実現されるユニット、両方を用いて実現されるユニットを含む。また１つのユニットが２つ以上のハードウェアを用いて実現されてもよく、２つ以上のユニットが１つのハードウェアにより実現されても良い。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成された本発明によれば、迷惑メール等のために設定された公開用メールアドレスを用いて、利用者に公開用メールアドレスを意識させることなく電子メールを送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のメールサーバ装置１の概略構成を示す図である。
【図２】メールアドレス情報記憶手段４のデータ構造の一例を示す模式図である。
【図３】メールアドレス管理手段７によって提供されるインタフェース画面の一例を示す図である。
【図４】利用者が公開対象者メールアドレスに対して電子メールを送信する場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】外部から公開用メールアドレス宛に電子メールを受信する場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】電子メールのメールアドレスが変換される様子を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態に係るメールサーバ装置について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態のメールサーバ装置の概略構成を示す図である。図１に示すように、メールサーバ装置１は、通信ネットワークを介して利用者端末１１等と通信可能に構成されている。なお、図１には、本実施形態の説明のために、通信ネットワークに接続される他メールサーバ１２や外部端末１３も記載している。
【００２０】
利用者端末１１は、通常の情報処理端末が有する機能手段として、電子メールを送受信するためのメールクライアント手段や、Ｗｅｂサイトへアクセスするためのブラウザ手段などを備えている。
【００２１】
メールサーバ装置１は、通常のメールサーバとしての機能手段、及び本発明の電子メール処理方法を実施するための機能手段として、外部メール受信手段２、外部メール送信手段３、メールアドレス情報記憶手段４、メールアドレス変換手段５、メールボックス管理手段６、メールアドレス管理手段７、内部メール受信手段８などを備えている。
【００２２】
メールサーバ装置１は、例えば、マイクロプロセッサからなるＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＣＰＵにバス結合されたＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、および各種インタフェースなどのハードウェアを備える専用または汎用のコンピュータを用いて構成することができ、上記の各機能手段は、主にＣＰＵがＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤなどに格納されるプログラムを実行して各ハードウェアを制御することにより実現される。
【００２３】
外部メール受信手段２は、他メールサーバ１２からの要求に基づき、電子メールを受け取る手段である。外部メール受信手段２は、従来のメールサーバにおける外部メール受信手段と同様であり、例えば、SMTPプロトコルのC/Sモデルでのサーバ機能を提供するプログラムによって実現することができる。
【００２４】
外部メール送信手段３は、メールサーバ装置１内の他の手段からの要求に基づき、電子メールの送信先アドレスから、送信先となる他メールサーバ１２を特定し、かかる特定した他メールサーバ１２に対して電子メールの配送を行う手段である。外部メール送信手段３は、従来のメールサーバにおける外部メール送信手段と同様であり、例えば、SMTPプロトコルのC/Sモデルでのクライアント機能を提供するプログラムによって実現できる。
【００２５】
メールアドレス情報記憶手段４は、メールサーバ装置１で取り扱う各利用者のメールアドレスと、該利用者が指定した公開対象者のメールアドレスと、該利用者に対して設定された公開用メールアドレスとを対応づけて記憶する手段である。
【００２６】
図２にメールアドレス情報記憶手段４のデータ構造の例を概念的に示す。
【００２７】
利用者メールアドレス１００は、利用者が利用者端末１１において自己のメールアドレスとして電子メールを送受信することができるメールアドレスであり、メールサーバ装置１等によって利用者ごとに専用に割り当てられる。
【００２８】
公開用メールアドレス１０１は、メールサーバ装置１において、利用者が指定した公開対象者に対する電子メールの送受信に用いられる仮想的なメールアドレスであり、メールサーバ装置１によって一人の利用者に１以上の公開用メールアドレスが割り当てられる。
【００２９】
公開対象者メールアドレス１０２は、公開対象者が電子メールの送受信に使用するメールアドレスであり、他メールサーバ１２によって公開対象者ごとに専用に割り当てられている。
【００３０】
メールアドレス変換手段５は、外部メール受信手段２や後述の内部メール受信手段８から電子メールを受け取り、利用者メールアドレスを隠ぺいした状態で利用者と公開対象者との間で電子メールの送受信を行うために、利用者が公開対象者宛に送信した電子メールの送信者メールアドレスや、公開対象者が利用者宛に送信した電子メールの受信者メールアドレスの変換を実施する手段である。利用者が送信した電子メールは、変換された後、外部メール送信手段３へ送られる。また、公開対象者が送信した電子メールは、変換された後、後述のメールボックス管理手段６によって管理される。
【００３１】
メールボックス管理手段６は、利用者ごとに電子メールを区別してメールボックスに格納し、利用者からの要求に応じてメールボックスに格納されている電子メールを提供する手段である。電子メールをメールボックスに格納し管理する機能は、従来のメールサーバにおけるメールボックスと同様に構成することができる。また、メールボックスに格納されている電子メールを供給する機能は、従来のメールサーバと同様であり、例えばPOP3サーバやIMAP4サーバ機能を提供するプログラムによって実現することができる。
【００３２】
メールアドレス管理手段７は、利用者端末１１にユーザインタフェース画面を提供するとともに、利用者が該ユーザインタフェース画面に入力した操作を受け付けて、該操作に基づき、公開用メールアドレスの発行や廃止など、公開用メールアドレスの管理を行う手段である。
【００３３】
利用者から発行操作を受け付けた場合、メールアドレス管理手段７は、該利用者のために、既存のメールアドレスと重複しないように公開用メールアドレスを新規発行し、該新規発行した公開用メールアドレスを該利用者のメールアドレス及び該利用者が指定した公開対象者のメールアドレスと対応づけて、メールアドレス情報記憶手段４に登録する。
【００３４】
利用者から廃止操作を受け付けた場合、メールアドレス管理手段７は、メールアドレス情報記憶手段４から、該利用者に設定された公開用メールアドレスのうち廃止指定されたものに関する情報を削除する。
【００３５】
図３に、メールアドレス管理手段７が利用者端末１１に提供するユーザインタフェース画面の例として、Webベースのメールアドレス管理画面２００を示す。メールアドレス管理画面２００は、発行ボタン２０１、公開対象者のメールアドレスを入力する領域２０２、廃止ボタン２０３、公開用メールアドレスを公開対象者のメールアドレスに対応づけて表示する領域２０４と、領域２０４ごとに設けられており、公開用メールアドレスに対する廃止要求を入力できるチェックボックス２０５とを含んでいる。
【００３６】
利用者は、公開用メールアドレスの発行操作を行う場合は、領域２０２に公開対象者のメールアドレスを入力して、発行ボタン２０１を押下する。かかる操作により、メールアドレス管理手段７によって新規に公開用メールアドレスが発行され、該発行された公開用メールアドレス及び領域２０２に入力された公開対象者のメールアドレスが、領域２０４に表示される。
【００３７】
図４に示す例は、利用者メールアドレス"user1@abc.co.jp"が割り当てられた利用者が、公開対象者メールアドレスとして "aaa@xxx.co.jp"と"bbb@yyy.com"の２つを登録し、それぞれの公開用メールアドレスとして"dummy1@abc.co.jp"と"dummy2@abc.co.jp"とが発行されている状態を示している。
【００３８】
利用者は、公開用メールアドレスの廃止操作を行う場合は、領域２０４に表示された発行済みの公開用メールアドレスの一覧から廃止したい公開用メールアドレスを選択し、該選択した公開用メールアドレスに対応するチェックボックス２０５をチェックして廃止ボタン２０３を押下する。かかる操作により、メールアドレス管理手段７によってメールアドレス情報記憶手段４から、利用者が選択した公開用メールアドレスの情報が削除され、領域２０４からも当該公開用メールアドレスの情報が削除される。
【００３９】
内部メール受信手段８は、利用者端末１１（利用者メールクライアント手段）からの要求に基づき、利用者が送信した電子メールを受け取る手段である。内部メール受信手段８は、従来のメールサーバにおける内部メール受信手段と同様であり、例えばSMTPプロトコルのC/Sモデルでのサーバ機能を提供するプログラムによって実現することができる。
【００４０】
以下、図面を参照して、メールサーバ装置１を利用して電子メールを送受信する場合の動作について説明する。なお本明細書において、フローチャート等に示す各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００４１】
最初に、利用者が公開用メールアドレスを取得する場合の動作を説明する。
【００４２】
公開用メールアドレスを利用して電子メールの送受信を行う場合、利用者は、前処理として、公開用メールアドレスを取得するために利用者端末１１からメールアドレス管理手段７にアクセスする。これにより、利用者端末１１には、メールアドレス管理手段７が提供するユーザインタフェース画面、例えば図３に示すメールアドレス管理画面２００が表示される。利用者は、例えばメールアドレス管理画面２００において、領域２０２に公開対象者のメールアドレスを入力することで公開対象者を指定し、発行ボタン２０１を押下する。かかる操作により、利用者端末１１からメールアドレス管理手段７に、利用者のメールアドレス及び公開対象者のメールアドレスの情報を含む公開用メールアドレス発行要求が送信される。
【００４３】
メールアドレス管理手段７は、利用者端末１１から公開用メールアドレス発行要求を受け付けると、該要求から利用者のメールアドレス及び公開対象者のメールアドレスの情報を抽出する。また、メールアドレス情報記憶手段４を参照して、既存のメールアドレスと重複しないように公開用メールアドレスを新規発行し、該新規発行した公開用メールアドレスを前記抽出した利用者のメールアドレス及び公開対象者のメールアドレスに対応づけてメールアドレス情報記憶手段４に登録する。そして、新規発行した公開用メールアドレスの情報を利用者端末１１に送信する。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを参照して、利用者が公開対象者メールアドレスに対して電子メールを送信する場合の動作を説明する。
【００４５】
まず、利用者は、利用者端末１１の利用者メールクライアント手段において、送信者メールアドレスとして自己の利用者メールアドレスを指定するとともに、受信者メールアドレスとして公開対象者メールアドレスを指定し、任意のメール本文の電子メールを作成して、メール送信操作を実行する。これにより、利用者端末１１（利用者メールクライアント手段）からメールサーバ装置１へ利用者が作成した電子メールが送信される。
【００４６】
図６Ａは、利用者メールアドレスが "user1@abc.co.jp"であり、公開対象者メールアドレスが"aaa@xxx.co.jp"である場合の電子メールの概念図である。
【００４７】
メールサーバ装置１の内部メール受信手段８が、利用者端末１１（利用者メールクライアント手段）から利用者が作成した電子メールを受信すると（ステップＳ１０１）、メールアドレス変換手段５は、所定の条件のもと電子メールの送信者メールアドレスの変換を実施する第１アドレス変換手段として機能する。
【００４８】
具体的には、メールアドレス変換手段５は、前記受信した電子メールから受信者メールアドレスと送信者メールアドレスとを抽出する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
次に、メールアドレス変換手段５は、メールアドレス情報記憶手段４を参照し、前記抽出した送信者メールアドレスが利用者メールアドレスとして登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、前記抽出した受信者メールアドレスが、その登録されている利用者メールアドレスに対応する公開対象者メールアドレスとして登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ステップＳ１０３の判定の結果、公開対象者メールアドレスがメールアドレス情報記憶手段４に登録されている場合は、メールアドレス変換手段５は、前記受信した電子メールの送信者メールアドレスを、前記登録されている公開対象者メールアドレスに対応する公開用メールアドレスへ変換する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
図６Ｂは、図６Ａの電子メールに対してステップＳ１０４の変換が行われた場合の概念図である。同図に示すように、送信者メールアドレスが、"user1@abc.co.jp"から"dummy1@abc.co.jp"へ変換されている。
【００５２】
次に、外部メール送信手段３は、ステップＳ１０４で変換された後の電子メールを、外部の他メールサーバ１２へ送信し（ステップＳ１０５）、一連の処理を完了する。
【００５３】
一方、ステップＳ１０３の判定の結果、公開対象者メールアドレスがメールアドレス情報記憶手段４に登録されていない場合は、メールアドレス変換手段５による変換は行われない。この場合、外部メール送信手段３は、ステップＳ１０１で受信した電子メールをそのまま、外部の他メールサーバ１２へ送信し（ステップＳ１０６）、一連の処理を完了する。
【００５４】
次に、図７のフローチャートを参照して、外部から公開用メールアドレス宛に電子メールを受信する場合の動作を説明する。
【００５５】
まず、外部のメール送信者（例えば、利用者からの電子メールや利用者が通知した情報に基づき公開用メールアドレスを取得した公開対象者）は、外部端末１３において、受信者メールアドレスとして公開用メールアドレスを指定し、所定のメール本文の電子メールを作成して、メール送信操作を実行する。これにより、他メールサーバ１２を経由してメールサーバ装置１へ外部メール送信者が作成した電子メールが送信される。
【００５６】
図６Ｃは、公開用メールアドレスが"dummy1@abc.co.jp"であり、外部メール送信者のメールアドレスが"aaa@xxx.co.jp"である場合の電子メールの概念図である。
【００５７】
メールサーバ装置１の外部メール受信手段２が、外部メール送信者からの電子メールを受信すると（ステップＳ２０１）、メールアドレス変換手段５は、所定の条件のもと電子メールの受信者メールアドレスの変換を実施する第２アドレス変換手段として機能する。
【００５８】
具体的には、メールアドレス変換手段５は、前記受信した電子メールから受信者メールアドレスと送信者メールアドレスとを抽出する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
次に、メールアドレス変換手段５は、メールアドレス情報記憶手段４を参照し、前記抽出した受信者メールアドレスが公開用メールアドレスとして登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６０】
ステップＳ２０３の判定の結果、公開用メールアドレスとしてメールアドレス情報記憶手段４に登録されている場合は、メールアドレス変換手段５は、前記受信した電子メールの受信者メールアドレスを、前記登録されている公開用メールアドレスに対応する利用者メールアドレスへ変換する（ステップＳ２０４）。この際、メールアドレス変換手段５は、公開用メールアドレス宛に受信した電子メールであることを示す情報を前記変換した電子メールに追加する。具体的には、前記登録されている公開用メールアドレスを前記変換した電子メールのヘッダ情報（例えばX-Original-Toヘッダ）に保存する。
【００６１】
図６Ｄは、図６Ｃの電子メールに対してステップＳ２０４の変換が行われた場合の概念図である。同図に示すように、受信者メールアドレスが、"dummy1@abc.co.jp"から"user1@abc.co.jp"へ変換されている。
【００６２】
次に、メールボックス管理手段６は、変換された電子メールを、対応する利用者（変換後の利用者メールアドレスが割り当てられた利用者）のメールボックスへ格納し（ステップＳ２０５）、一連の処理を完了する。
【００６３】
一方、ステップＳ２０３の判定の結果、公開用メールアドレスとしてメールアドレス情報記憶手段４に登録されていない場合は、前記受信した電子メールについて、例えば宛先が存在しないエラーメールとして返送し、一連の処理を完了する。なお、前記抽出した受信者メールアドレスが利用者メールアドレスとして登録されている場合は、ステップＳ２０１で受信した電子メールをそのまま、対応する利用者宛の電子メールとしてメールボックス管理手段６によって管理すればよい。
【００６４】
このようにしてメールボックスに格納され管理された電子メールは、従来のメールサーバと同様に、利用者が利用者端末１１（利用者メールクライアント手段）からメールボックス管理手段６に取得要求を送信することで、利用者端末１１において取得し閲覧することができる。
【００６５】
次に、利用者が公開用メールアドレスを廃止する場合の動作を説明する。
【００６６】
迷惑メールが送られてくるので、公開用メールアドレスでの受信を廃止したい場合、利用者は、利用者端末１１からメールアドレス管理手段７にアクセスする。これにより、利用者端末１１には、メールアドレス管理手段７が提供するユーザインタフェース画面、例えば図３に示すメールアドレス管理画面２００が表示される。利用者は、迷惑メールのヘッダ情報から、公開用メールアドレス宛に受信した電子メールであることを示す情報（例えば、迷惑メール内のX-Original-Toヘッダ）から公開用メールアドレスを特定し、例えばメールアドレス管理画面２００の領域２０４において前記特定した公開用メールアドレスを選択し、該選択した公開用メールアドレスに対応するチェックボックス２０５をチェックして廃止ボタン２０３を押下する。かかる操作により、利用者端末１１からメールアドレス管理手段７に、利用者のメールアドレス及び公開用メールアドレスの情報を含む公開用メールアドレス廃止要求が送信される。
【００６７】
メールアドレス管理手段７は、利用者端末１１から公開用メールアドレス廃止要求を受け付けると、該要求から利用者のメールアドレス及び公開用メールアドレスの情報を抽出する。そして、メールアドレス情報記憶手段４から、前記抽出した公開用メールアドレスの情報を削除するとともに、削除したことを利用者端末１１に通知する。
【００６８】
かかる構成によれば、利用者は自己のメールアドレスを隠ぺいした状態で電子メールを送受信できるため、自己のメールアドレスが迷惑メールの宛先として利用されるのを回避することができる。また、迷惑メールの受信を拒否する場合、迷惑メールの宛先となった公開用メールアドレスを廃止すればよく、自己のメールアドレスを変更する必要がないため、第三者に自己のメールアドレスの変更を通知するといった煩雑な作業を回避することができる。
【００６９】
さらに、公開用メールアドレス宛に届いた電子メールは、受信者メールアドレスが利用者メールアドレスに変換された後、メールボックスに格納されるため、利用者は、受信者メールアドレス欄に自己のメールアドレスが記載された状態で自己宛の電子メールを取得・閲覧することができる。そのため、利用者は、公開用メールアドレスを意識することなく、メールボックスから取得した電子メールが自分宛のものであることを確認することができる。
（変形例）
以上のように本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるべきものではなく、特許請求の範囲に表現された思想および範囲を逸脱することなく、種々の変形、追加、および省略が当業者によって可能である。
【００７０】
例えば、メールアドレス管理手段７によって提供されるユーザインタフェース画面は、HTMLで記述されたPC向け画面や、CHTMLで記述された携帯電話向け画面など、利用する端末機能に応じたものであって良い。
【００７１】
また例えば、メールアドレス管理手段７は、Webベース以外にメールコマンドで利用者の操作を受け付けたり、その他一般的なUIで代用したりすることも可能である。
【００７２】
また例えば、メールアドレス情報記憶手段４において記憶する公開用メールアドレスと公開対象者メールアドレスとの対応関係は、必ずしも１対１でなくても良い。例えば、公開用メールアドレスを受信専用とする場合、公開対象者メールアドレスはなくてもよいし、複数の公開対象者に対して同一の公開用メールアドレスを対応づけても良い。
【００７３】
またメールアドレス情報記憶手段４において、メールアドレス以外の情報、例えば公開対象者に関するコメント情報や、メールアドレス以外の連絡先等の情報を対応づけて保存する領域を設けてもよい。その場合、メールアドレス管理手段７が提供するインタフェース画面において、メールアドレス以外の情報も参照・変更できるように構成することが望ましい。
【符号の説明】
【００７４】
１  メールサーバ装置、
２  外部メール受信手段
３  外部メール送信手段
４  メールアドレス情報記憶手段
５  メールアドレス変換手段
７  メールボックス管理手段
８  メールアドレス管理手段
９  内部メール受信手段
１１  利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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