(57)【要約】【課題】ヘッドの移動と吸収部材との移動を迅速に行うことで記録媒体の汚れを防止しつつフラッシング時間の短縮を図った流体噴射装置を提供する。【解決手段】ノズル列Ｌに沿って延在するとともに、ノズル列Ｌの一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、ノズル２４から噴射されたインクを吸収する線状の吸収部材１２と、吸収部材１２をノズル列Ｌの一方側から他方側に向かって走行させる走行機構１３と、を備え、走行機構１３は、非記録領域に配置され、吸収部材１２を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出リール１６と、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取る巻取リール１７と、吸収部材１２のうち送出リール１６から送り出された第１部位と、巻取回転体に巻き取られる第２部位とが架け回され、送出回転体に対する吸収部材の巻回状態と同様になるように巻取回転体に対して吸収部材を案内する案内部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送方向に交差する方向に配列された複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列と交差する方向に移動させる移動機構と、
前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体、および前記送出回転体から送り出された前記吸収部材を巻き取る巻取回転体を備え、前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、
前記移動機構によって前記吸収部材を前記ノズル列と交差する方向に移動させる際に、前記送出回転体から前記巻取回転体へ前記吸収部材を一定の量だけ送り出す送出機構と、を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記送出機構が、
前記吸収部材が架け回される駆動ローラーと、
前記駆動ローラーの両側に配置され前記吸収部材を前記駆動ローラーの中心軸方向へ押圧する一対のピンチローラーと、
前記駆動ローラーに接続され当該駆動ローラーと共に回転するピニオンと、
前記ピニオンに噛合するラックと、を備え、
前記駆動ローラー、前記ピンチローラー及び前記ピニオンは前記移動機構によって、固定された前記ラックに対して移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記送出機構が、前記駆動ローラーの回転を一方向のみに規制するワンウェイクラッチ機能を備えていることを特徴とする請求項２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記吸収部材は前記ノズル列に沿って延在し、前記移動機構によって、前記ノズルから噴射された流体を吸収する位置と、前記ノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置と、の間で相対移動可能とされており、
前記吸収部材の１回分の送り出し量は、前記駆動ローラーの直径、前記ピニオン及び前記ラックのピッチ、あるいは、前記ノズルから噴射された流体を吸収する位置と、前記ノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置との距離によって設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記吸収部材を前記ノズル列と交差する方向に移動させる移動機構を備え、
前記走行機構は、前記移動機構により前記吸収部材が前記ノズル列と交差する方向へ移動される際に、前記吸収部材を一定の量分だけ送り出すことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記走行機構は、前記吸収部材の走行経路上における前記送出回転体と前記巻取回転体との間に前記吸収部材の走行方向を反転させる反転ローラーを備え、前期吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させた後、前記反転ローラーにて再度一方向側に向かうとともに、前記ノズル列と異なるノズル列に沿って延在するように構成されており、
前記ノズル列の延在方向における前記流体噴射ヘッドの両側であって、
一方側に前記送出回転体と前記巻取回転体と前記送出機構とが配置され、
他方側に前記反転ローラーが配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記巻取回転体を回転駆動する巻取駆動部を備え、
前記送出回転体にはバックテンションが付与されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記ノズル列の延在方向における前記流体噴射ヘッドの両側であって、
一方側に前記送出回転体が配置され、
他方側に前記巻取回転体と前記送出機構とが配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このようなプリンターにあっては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより、ノズルに目詰まりが生じ、印刷不良が引き起こされるという問題があった。そこで、このようなプリンターでは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようにしている。
【０００３】
一般に走査タイプのプリンターでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行わせるようにしているが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンターでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。
【０００４】
そこで、例えば記録紙を搬送する搬送ベルトの表面に設けられた吸収材（吸収部材）に向けて、インクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。この技術では、搬送ベルトの一部には記録ヘッドのノズル形成面を挿入可能とする開口部が形成されており、この開口部が形成されていないフラッシングベルトのノズル形成面に対向する面がフラッシング時のインク受容部として形成されている。
【０００５】
上記技術の場合、記録動作は、記録ヘッドがフラッシングベルトに設けられた開口内にノズル形成面を挿入させた状態で該ノズル形成面に対向する搬送ベルト上の記録紙に対して行なわれ、フラッシング動作は、記録ヘッド上昇させてノズル形成面を開口内から出した後、フラッシングベルトを回動させて上記開口部が形成されていない部分に対して行われる。
【０００６】
しかしながら、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うとインク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６２３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、吸収材として線状のものを用い、この線状の吸収部材（吸収材）をラインヘッドと記録紙（記録媒体）との間に配置し、これに向けてインクを噴射しフラッシングすることにより、インクを吸収部材に受容させることが考えられる。その場合に、この吸収部材については受容できるインク量に限界があるため、ある程度インクを受容させたら吸収部材を移動させ、吸収部材の新たな領域に向けてフラッシングを行い、再度インクの受容を行わせるようにすることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、線状の吸収部材においてインクを吸収させていくと飽和してしまうため、フラッシング処理を行うごとに吸収部材を巻き上げる必要がある。インクを受容した吸収部材を巻き取ることなく退避位置へと移動させると、停止時の振動によってインクが垂れるなどして装置内を汚染し、インクによって記録紙の搬送面を汚してしまうおそれがある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、流体による装置内の汚染を防止できる流体噴射装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の流体噴射装置は、上記課題を解決するために、被記録媒体の搬送方向に交差する方向に配列された複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、前記吸収部材を前記ノズル列と交差する方向に移動させる移動機構と、前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体、および前記送出回転体から送り出された前記吸収部材を巻き取る巻取回転体を備え、前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、前記移動機構によって前記吸収部材を前記ノズル列と交差する方向に移動させる際に、前記送出回転体から前記巻取回転体へ前記吸収部材を一定の量だけ送り出す送出機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の流体噴射装置では、移動機構によって吸収部材をノズル列と交差する方向に移動させる際に、送出回転体から巻取回転体へ吸収部材を一定の量だけ送り出す送出機構を備えていることから、吸収部材をフラッシング位置と退避位置との間で移動させる際に、フラッシング処理時に流体を吸収した吸収部材の一部分を巻き取ることが可能となる。これにより、流体を受容した吸収部材によって装置内が汚染されるのを防止することができる。また、次回のフラッシング処理時に吸収部材の新品の部分（流体を吸収していない部分）において流体を受容することが可能となるので、フラッシング処理によって吐出された流体を十分に保持することができる。
【００１３】
また、記送出機構が、前記吸収部材が架け回される駆動ローラーと、前記駆動ローラーの両側に配置され前記吸収部材を前記駆動ローラーの中心軸方向へ押圧する一対のピンチローラーと、前記駆動ローラーに接続され当該駆動ローラーと共に回転するピニオンと、前記ピニオンに噛合するラックと、を備え、前記駆動ローラー、前記ピンチローラー及び前記ピニオンは前記移動機構によって、固定された前記ラックに対して移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、移動機構によって、駆動ローラー、ピンチローラー及びピニオンが移動されるのに伴い、固定されたラックにピニオンが噛合したりその状態が解除されたりすることになる。ラックに噛合したピニオンは回転しながらノズル列と交差する方向に移動される。ピニオンに接続された駆動ローラーはピニオンとともに回転する。この際、駆動ローラーに掛け回されている吸収部材は一対のピンチローラーによって押圧されているため、駆動ローラーの回転に伴って送り出されることになる。
【００１５】
また、前記送出機構が、前記駆動ローラーの回転を一方向のみに規制するワンウェイクラッチ機能を備えていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、駆動ローラーの逆転が防止され、吸収部材が送出回転体側へと巻き戻されることがなくなる。
【００１７】
また、前記吸収部材は前記ノズル列に沿って延在し、前記移動機構によって、前記ノズルから噴射された流体を吸収する位置と、前記ノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置と、の間で相対移動可能とされており、前記吸収部材の１回分の送り出し量は、前記駆動ローラーの直径、前記ピニオン及び前記ラックのピッチ、あるいは、前記ノズルから噴射された流体を吸収する位置と、前記ノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置との距離によって設定されることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、ノズルから噴射された流体を吸収する位置と、ノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置との間で吸収部材を移動させる間に、吸収部材を送り出す（巻き取る）ことが可能となる。例えば、フラッシング処理が終了して流体を吸収した吸収部材の使用済みの部分を、ノズル列と対向する位置から退避位置へと移動させる間に、送出機構によって巻取回転体側へと送り出すことによって（巻取回転体において巻き取ることによって）、吸収部材がノズルと対向する位置あるいは退避位置において停止される際の振動等によって、流体を吸収した部分が接触するなどして流体噴射装置の内部が汚れるようなことが防止される。
【００１９】
また、前記走行機構は、前記移動機構により前記吸収部材が前記ノズル列と交差する方向へ移動される際に、前記吸収部材を一定の量分だけ送り出すことが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、上述したように、フラッシング処理が終了した後、退避位置へと移動されるまでの間に流体を吸収した部分を巻き取っておくことによって、流体噴射装置内が汚れるような不具合を確実に防止することができる。
【００２１】
また、記走行機構は、前記吸収部材の走行経路上における前記送出回転体と前記巻取回転体との間に前記吸収部材の走行方向を反転させる反転ローラーを備え、前期吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させた後、前記反転ローラーにて再度一方向側に向かうとともに、前記ノズル列と異なるノズル列に沿って延在するように構成されており、前記ノズル列の延在方向における前記流体噴射ヘッドの両側であって、一方側に前記送出回転体と前記巻取回転体と前記送出機構とが配置され、他方側に前記反転ローラーが配置されていることが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、ノズル列の一方側に送出回転体と巻取回転体とを集中配置することにより、流体噴射装置の小型化を図ることができる。また、一つの走行機構により、異なる２つのノズル列に対して、噴射された流体の吸収を行なわせるように構成することができる。
【００２３】
また、前記巻取回転体を回転駆動する巻取駆動部を備え、前記送出回転体にはバックテンションが付与されていることが好ましい。
【００２４】
本発明によれば、吸収部材のテンションを一定に保持することが可能となり、吸収部材が撓むことを防止することができる。
【００２５】
また、前記ノズル列の延在方向における前記流体噴射ヘッドの両側であって、一方側に前記送出回転体が配置され、他方側に前記巻取回転体と前記送出機構とが配置されていることが好ましい。
【００２６】
本発明によれば、ノズル列の延在方向一方側に配置された送出回転体から送り出された吸収部材が他方側に配置された巻取回転体において巻き取られることになるため、吸収部材が流体噴射ヘッドに対向する領域が、吸収部材を反転させて走行させる場合に比べて少ない。このため、送出機構により吸収部材の使用済みの部分を流体噴射ヘッドと対向しない位置へとすばやく送り出すことが可能となる。これにより、メンテナンスに要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの全体構成を示す斜視図。
【図２】ヘッドユニットの概略構成斜視図。
【図３】ヘッドユニットを構成する記録ヘッドの概略構成斜視図。
【図４】キャップユニットの概略構成斜視図。
【図５】フラッシングユニットの概略構成を示す平面図。
【図６】吸収部材の一例を示す模式図であり、（ａ）断面図、（ｂ）平面図。
【図７】（ａ）は吸収部材のフラッシング位置を示す平面図、（ｂ）は吸収部材の退避位置を示す平面図。
【図８】吸収部材をフラッシング位置（フラッシング開始位置）に配置した際のフラッシングユニットの平面図。
【図９】吸収部材をフラッシング位置（フラッシング終了位置）に配置した際のフラッシングユニットの平面図。
【図１０】吸収部材を退避位置へと配置した際のフラッシングユニットの平面図。
【図１１】第２実施形態のプリンターにおけるフラッシングユニットの要部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の流体噴射装置の一実施形態である
図１はプリンターの概略構成斜視図である。
【００３０】
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０とを備えて構成されている。
【００３１】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で、記録紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１、３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００３２】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに、搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、この排紙用ローラー５１によって搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２と、を備えて構成されている。
【００３３】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされる、ラインヘッドモジュールを構成している。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００３４】
図２は、ヘッドユニットの概略構成斜視図である。
図２に示すようにヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル面２３が開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００３５】
図３は、ヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成斜視図である。
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００３６】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有しており、したがってノズル列Ｌを４列形成している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列されている。具体的には、記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。
【００３７】
そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、各色毎に２列ずつ、合計８列形成されていてもよい。その場合に、各色毎に設けられた２列のノズル列は、千鳥状に配置されているのが好ましい。
【００３８】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられ、ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００３９】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により吐出されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１と、を有して構成されている。
【００４０】
図４は、キャップユニットの概略斜視図である。
図４に示すようにキャップユニット６は、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所、非記録用紙の搬送面よりも下方の領域に配置されている。
【００４１】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３にそれぞれ密着することにより、各ノズル面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を、良好に行うことができるようになっている。
【００４２】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００４３】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００４４】
図５は、フラッシングユニットの概略構成を示す底面図である。
図５に示すように、フラッシングユニット１１は、フラッシング動作時に吐出されたインク滴（流体）を吸収する複数の吸収部材１２と、これら吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えて構成されている。
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して２本設けられている。各吸収部材１２は、それぞれ、対応するノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在した状態に配置され、かつ、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域（搬送面）との間に配置されている。
【００４５】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
より詳細には、繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図６は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００４６】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００４７】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００４８】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００４９】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図６参照）に保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が吸収部材１２の内部に直接浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し、吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００５０】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００５１】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００５２】
また、吸収部材１２の太さについては、例えばノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル面２３や記録紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、吐出されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であってもよい。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００５３】
また、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。
【００５４】
このような構成からなる吸収部材１２は、図５に示すような支持機構９によって支持されている。
支持機構９は、走行機構１３、移動機構１４および送出機構７０を備えて構成されている。なお、図５では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を２つのみ示している。また、このヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１については、ノズル列Ｌ（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｂｋ）の各色ごとに２列ずつ、合計８列形成されているものを示している。
【００５５】
走行機構１３は、ノズル列Ｌの延在方向におけるヘッドユニット２の両側の非記録領域に配設された一対の支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方側から他方側に向かって走行させるためのものである。本実施形態では、前記したように吸収部材１２が２本設けられているため、これに対応して走行機構１３も二つ設けられている。なお、吸収部材１２の数については、２本に限ることなく、例えば記録ヘッド２１のノズル列Ｌの数分設けるようにしてもよく、その場合に、走行機構１３についても、吸収部材１２の数に対応してその数分設けるようにしてもよい。
【００５６】
この走行機構１３は、一方の支持基板１５Ａに送出リール（送出回転体）１６と、これと同型の巻取リール（巻取回転体）１７と、これを駆動させる巻取モーター（巻取駆動部）１７Ａと、他方の支持基板１５Ｂに吸収部材１２の走行方向を反転させる反転ローラー８９（８９ａ、８９ｂ）を備えて構成されている。
【００５７】
送出リール１６は、吸収部材１２を予め所定長さ巻き取ったもので、この状態から、吸収部材１２を巻き出すことでヘッドユニット２側に送り出すようになっている。この送出リール１６にはバックテンションが付与されており、吸収部材１２の送り出し回転方向とは逆回転方向へ付勢されている。巻取リール１７は、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取るもので、巻取モーター１７Ａによって回転駆動される。
【００５８】
支持基板１５Ｂ上に設けられた反転ローラー８９は、互いの間隔が調整可能な一対のローラー８９ａ，８９ｂによって構成されている。これらローラー８９ａ，８９ｂは、一方のローラー８９ｂが支持基板１５Ａのローラー４３に対応して配置され、他方のローラー８９ａが支持基板１５Ａのローラー４２に対応して配置されている。
【００５９】
また、支持基板１５Ａに設けられたローラー４２とローラー４３とは、これらを周回する吸収部材１２の位置、すなわちノズル列Ｌの延在方向Ｐと直交する方向Ｒでの箇所が、記録ヘッド２１に形成された複数（本実施形態では８列）のノズル列Ｌのうちの、隣り合うノズル列Ｌ、Ｌ間のピッチと同じ間隔になるように配置されている。したがって、これらローラー４２、ローラー４３に対応して配置されたローラー８９ａ、８９ｂも、吸収部材１２を位置決めする箇所の間隔が、隣り合うノズル列Ｌ、Ｌ間のピッチと同じに配置されている。
【００６０】
送出機構７０は、送出リール１６から巻取リール１７へと吸収部材１２を一定の量だけ送り出すもので、吸収部材１２の走行経路上に配置されている。この送出機構７０は、吸収部材１２が掛け回される駆動ローラー７１と、駆動ローラー７１の径方向両側に配置され吸収部材１２を中心軸方向へ押圧する一対のピンチローラー７２ａ，７２ｂと、駆動ローラー７１に接続され当該駆動ローラー７１と共に（一体で）回転するピニオン７３と、このピニオン７３に噛合するラック７４と、を備えて構成されている。
また、このうち駆動ローラー７１とピンチローラー７２ａ，７２ｂは支持基板１５Ａの表面１５ａに配置され、ピニオン７３とラック７４は支持基板１５Ａの裏面１５ｂ側に配置されている。
【００６１】
駆動ローラー７１とピニオン７３とは同軸をなし、例えば、支持基板１５Ａの厚さ方向を貫通する駆動ローラー７１の一端側にピニオン７３が接続されている。ここで、駆動ローラー７１よりもピニオン７３の直径の方が大きく形成されているが、それぞれの径については適宜変更が可能である。
【００６２】
ラック７４は、支持基板１５Ａ側に固定されているのではなく、別のプリンター部材に固定されている。そして、図中のＲ方向への支持基板１５Ａ（１５Ｂ）の往復移動により、当該支持基板１５Ａに設けられたピニオン７３がラック７４に噛合して正転方向（時計回り）あるいは逆転方向（反時計回り）に回転することになる。
【００６３】
また、上述したようにピニオン７３と駆動ローラー７１とは一体的に形成されていることから、ピニオン７３が正転方向（時計回り）へ回転すると駆動ローラー７１も同一方向へ回転する。なお、詳しくは後述するが、本実施形態の駆動ローラー７１は反時計回りには回転することない構成とされている。
【００６４】
このような構成のもとに本実施形態の走行機構１３は、送出リール１６から送り出された吸収部材１２（第１部位）を一方のピンチローラー７２ａにおいて支持し、ヘッドユニット２側に配置されたローラー４２を周回させた後、ヘッドユニット２の各記録ヘッド２１のノズル面２３に対向する側を通過させ、支持基板１５Ｂ側の反転ローラーにおけるローラー８９ａに到達させることで、この往路での吸収部材１２を、ノズル列Ｌに沿って延在させている。また、ローラー８９ａを周回させた後、ローラー８９ｂを経由して再度ヘッドユニット２に対向する側を通過させ、支持基板１５Ａ側のローラー４３に到達させることで、復路での吸収部材１２もノズル列Ｌに沿って延在させている。
また、ローラー４３を周回した吸収部材１２（第２部位）は、駆動ローラー７１を周回し、さらに他方のピンチローラー７２ｂを周回した後、巻取リール１７に巻き取られることになる。ここで、駆動ローラー７１を周回する吸収部材１２は、一対のピンチローラー７２ａ，７２ｂによって部分的に（２箇所）押圧されている。
【００６５】
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列Ｌの延在方向Ｐと交差（本実施形態においては直交）する方向Ｒに移動させることにより、吸収部材１２を、ノズル２４に対向して該ノズル２４から噴射されたインク滴（流体）を吸収するフラッシング位置と、ノズル２４から噴射されたインク滴（流体）の飛行経路から退避する退避位置と、の間で移動させるものである。また、本実施形態の移動機構１４は、各吸収部材１２を、あるノズル列Ｌに対向する位置から、これと異なるノズル列Ｌに対向する位置に移動させることができるようにもなっている。
【００６６】
すなわち、この移動機構１４は、支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられた一対の移動機構部１４Ａ、１４Ｂによって構成されたもので、これら移動機構部１４Ａ、１４Ｂが同期して動作することにより、支持基板１５Ａ、１５Ｂを、方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動させるようになっている。
【００６７】
移動機構部１４Ａ、１４Ｂは、支持基板１５Ａ、１５Ｂのそれぞれの表面１５ａ，１５ａ側、すなわち送出リール１６や巻取リール１７、あるいは反転ローラー８９が設けられた面側と反対の面側に設けられたボールネジステージ５３と、ボールネジ５４を回転させるモーター５５と、支持基板１５Ａ、１５Ｂにそれぞれ固定され、かつ、ボールネジ５４に対し移動可能に設けられた固定ブロック５６と、を備えて構成されたものである。なお、モーター５５及びボールネジステージ５３は、図示しない固定部材によってプリンター１に固定されている。
【００６８】
このような構成のもとに移動機構部１４Ａ、１４Ｂは、モーター５５が回転することでボールネジ５４が回転し、固定ブロック５６がボールネジ５４の長さ方向、すなわち図５中のＲ方向に移動するようになっている。これにより、移動機構部１４Ａ、１４Ｂに固定された支持基板１５Ａ、１５Ｂが、方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動する。
なお、モーター５５は正逆方向に回転可能になっており、固定ブロック５６や支持基板１５Ａ、１５Ｂ、吸収部材１２も、Ｒ方向に往復移動が可能とされている。
【００６９】
そして、モーター５５は図示しない制御部によって制御されるようになっており、これによって移動機構１４は、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を予め設定された通りに変化させるよう、移動させるようになっている。
【００７０】
なお、図５においては、各移動機構部１４Ａ，１４Ｂのそれぞれにモーター５５を備えているが、各移動機構部１４Ａ，１４Ｂのボールネジ５４に接続されるローラーとこれらローラーに掛け回されるタイミングベルトなどを備えることによって、一つのモーターでも駆動可能な構成とすることができる。
【００７１】
図７（ａ）は吸収部材のフラッシング位置を示す平面図、７（ｂ）は吸収部材の退避位置を示す平面図である。
本実施形態において移動機構１４は、吸収部材１２をフラッシング位置と退避位置との間で移動させるようになっている。
ここで、フラッシング位置とは、図７（ａ）に示すように、吸収部材１２が対応するノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）に対向した（平面視して重なる）状態であって、フラッシング動作時にノズル列Ｌから吐出されたインク滴を受容し吸収できる位置、すなわちインクの飛行経路上の位置である。
【００７２】
なお、ここでノズル列Ｌと吸収部材１２とが対向するとは、必ずしもノズル２４の中心と吸収部材１２の中心とが平面視した状態で重なることのみを意味するのではなく、平面視した状態で吸収部材１２の幅の中にノズル２４が位置する状態のことを言う。このような状態であれば、ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２は吸収することができる。
【００７３】
一方、吸収部材１２における退避位置とは、図７（ｂ）に示すように、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない（平面視して重ならない）状態であって、記録動作時に各ノズル２４から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない位置である。本実施形態では、ヘッドユニット２と対向しない位置であって、ボールネジ５４のモーター５５側の端部とは反対側の端部寄りに移動された位置である。
【００７４】
次に、本実施形態のプリンターの動作について説明する。
図８は、吸収部材をフラッシング開始位置（フラッシング位置）に配置した際のフラッシングユニットの平面図である。図９は、吸収部材をフラッシング終了位置（フラッシング位置）に配置した際のフラッシングユニットの平面図である。図１０は、吸収部材を退避位置へと配置した際のフラッシングユニットの平面図である。
【００７５】
図８に示すように、最初にフラッシング処理を実施するノズル列Ｌの下方（フラッシング位置）に吸収部材１２を配置する。本実施形態では、モーター５５側の２列のノズル列Ｌ，Ｌに対してフラッシング処理を実行し、各ノズル２４から噴射されたインクを吸収部材１２にて受容させる。これら対象のノズル列Ｌ，Ｌに対してフラッシング処理を実行した後、移動機構部１４Ａ，１４Ｂによって支持基板１５Ａ，１５Ｂを方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ移動させ、次にフラッシング処理を実行するノズル列Ｌ，Ｌに吸収部材１２を対向させる。このようにして、記録ヘッド２１の全てのノズル列Ｌに対してフラッシング処理を実行する。
なお、フラッシング処理中、ラック７４とピニオン７３との噛合状態は解除されている。このため駆動ローラー７１が回転することはない。
【００７６】
そして、フラッシング処理が終了すると、モーター５５を回転によって移動機構部１４Ａ，１４ＢをＲ方向に移動させる。これに伴い各移動機構部１４Ａ，１４Ｂに固定された支持基板１５Ａ，１５Ｂが同方向に移動して、吸収部材１２を退避位置へと配置させる。本実施形態では、フラッシング処理が終了した位置から退避位置へと支持基板１５Ａ，１５Ｂを移動させる際に、送出機構７０によってインクを受容した吸収部材１２を巻き上げる。
【００７７】
具体的には、支持基板１５Ａ，１５ＢがＲ方向へと移動すると、支持基板１５Ａに設けられているピニオン７３が、別のプリンター部材に固定されたラック７４へ近づいてその端部７４ａ側に噛合し、支持基板１５Ａ，１５Ｂの更なる移動に伴い、ラック７４に噛合したピニオン７３が時計回りに回転する。ピニオン７３の回転と同時に駆動ローラー７１も同一方向（時計回り）へ回転する。すると、駆動ローラー７１に掛け回されている吸収部材１２はピンチローラー７２ａ，７２ｂによって押圧されていることから、駆動ローラー７１の回転に伴って送り出される。そして、ピニオン７３がラック７４の一方の端部７４ａ側から他方の端部７４ｂ側に向かって移動しながら回転することによって、吸収部材１２が順次送り出されることになっている。
支持基板１５Ａがさらに移動して、ラック７４の端部７４ｂ側にピニオン７３が噛合する状態になるまでに、所定長さの吸収部材１２が送り出されて巻取リール１７に巻き取られる。
【００７８】
本実施形態におけるラックの長さは、吸収部材１２の一回分の送り量に対応しており、長さの異なるラックに付け替えることによって送り量を調整することが可能である。ここではラックの長さで吸収部材の送り量を調整する構成となっているが、ラック７４とピニオン７３によって構成されるラック・ピニオン機構のピッチを変えることによっても調整が可能である。
【００７９】
そして、吸収部材１２が退避位置へと配置された状態においては、吸収部材１２における新品の部分が各記録ヘッド２１のノズル列Ｌに対向することになる。このようにして、吸収部材１２が退避位置へと配置される前に吸収部材１２における使用済みの部分を巻き取っておく。
なお、本実施形態では、巻取モーター１７Ａを常時駆動させて吸収部材１２のたるみが生じない程度に巻取リール１７を回転させ、吸収部材１２を巻き取るようになっている。
【００８０】
一方、ピニオン７３が逆転方向（反時計回り）に回転したとしても吸収部材１２は引き戻されることはない。本実施形態の送出機構７０には、駆動ローラー７１の回転が逆転方向（反時計回り）に回転するのを防止するワンウェイクラッチ機能が設けられているため、駆動ローラー７１の回転が一方向のみに規制されて逆転方向へ回転することのない構成となっている。
つまり、ピニオン７３が反時計回りに回転しても、駆動ローラー７１は反時計回りには回転せず、フリーの状態となる（図７（ｂ））。このため、吸収部材１２の送り出しは停止される。
実際に、退避位置に配置されている吸収部材１２をフラッシング位置へと配置させる場合は、支持基板１５Ａ，１５Ｂをヘッドユニット２側へと移動させるとこれに伴って、ラック７４の端部７４ｂ側に噛合していたピニオン７３が逆転方向（反時計回り）に回転しながら端部７４ａ側へ向かって移動する。この際、駆動ローラー７１はピニオン７３の回転には同期せず、吸収部材１２が送り出されたり引き戻されるようなことはない。
これにより、インクを含んだ吸収部材１２の使用済み部分を確実に巻取リール１７へ巻き取らせるとともに、インクを含んでいない新品の部分をローラー４２，４３と反転ローラー８９との間に露出させることができる。このようにして、次のフラッシング処理の準備を行う。
【００８１】
本実施形態の構成によれば、上記したラック７４とピニオン７３とこれと同時に回転する駆動ローラー７１とによって吸収部材１２をその送り方向へ、所定の量、つまり同じ長さ分だけ送り出すことができる。フラッシング処理において各記録ヘッド２１から吐出されたインクを吸収部材１２において吸収させていくと飽和してしまうため、フラッシング処理を行うごとに吸収部材１２を巻き上げる必要がある。しかしながら、インクを受容した吸収部材１２を巻き取ることなくフラッシング終了直後の状態のまま、移動させて退避位置で停止させると、停止時の振動によって、インクを受容した吸収部材１２が他の部材に接触したり、インクが垂れたりするなどしてプリンターの内部が汚れたりする懸念が生じる。
【００８２】
これに対して本実施形態では、フラッシング終了後、吸収部材１２を退避位置へと移動させながら、同時に、吸収部材１２を一定量だけ巻き上げる構成となっている。吸収部材１２を退避位置に配置する前に、ラック７４を所定の速度で移動させて、少なくともインクを含んだ吸収部材１２の分を巻き取っておく。これにより、ローラー４２，４３と反転ローラー８９との間には新品の吸収部材１２が延在することになる。退避位置へ配置された吸収部材１２は新品の状態でインクを含んではいないため、上記したような心配をなくすことができる。また、フラッシング処理の際には、毎回、インクを含んでいない部分においてインクを受容することが可能となるので、各ノズル列Ｌから突出されたインクを十分に保持することができる。
このように、吸収部材１２を退避位置へと移動させるタイミングで上記した送出機構により吸収部材１２を巻き上げることで、別の駆動モーターを必要とせず、低コストの機構にすることができる。
【００８３】
なお、吸収部材を巻き上げる一定の量は、吸収部材１２の走査方向におけるノズル２４の位置によって違いがあるが、最短の移動距離となるノズル２４の位置でも、必要な吸収部材１２の送り長さが確保できれば、常に一定の長さで吸収部材１２の送りが可能となる。これにより、送り走査（巻き上げ）のタイミングで吸収部材１２の送りが可能になる。
【００８４】
また、本実施形態ではフラッシング終了後にラック７４及びピニオン７３を介して吸収部材１２を巻き上げているが、ラック７４の長さを長くして、フラッシング中も吸収部材１２を移動させるようにしてもよい。これにより、フラッシング処理中も、常にインクを含んでいない部分でインクを受容することが可能になる。
【００８５】
また、本実施形態では、吸収部材の使用済みの部分、つまり、巻取リール１７によって巻き取られる直前の部分（第２部位）を駆動ローラー７１に掛け回すようになっているが、送出リール１６から送り出された直後の新品の部分も駆動ローラー７１に掛け回されていても良い。この場合、例えば巻取リール１７側の回転速度を調整するなどして、吸収部材１２が撓んだりすることのないように支持する。
なお、使用済みの部分と新品の部分とが互いに接触することのないように、駆動ローラーに溝や仕切り板などを設けてもよい。
【００８６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のプリンターの構成について述べる。
図１１は、第２実施形態のプリンターにおけるフラッシングユニットの要部を示す平面図である。
【００８７】
本実施形態のフラッシングユニット９１は、支持機構９２、走行機構９３、移動機構１４及び送出機構９４を備えている。
本実施形態における支持機構９２及び移動機構１４はいずれもヘッドユニット２の両側、すなわち記録ヘッド２１の配列方向における一方側と他方側とに設けられている。走行機構９３は、ヘッドユニット２の両側に配設された一対の支持基板１５Ａ，１５Ｂに設けられたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方向側から他方側に向かって走行させるものである。
【００８８】
この走行機構９３は、一方側の支持基板１５Ａに一対の送出リール１６，１６と、他方側の支持基板１５Ｂに一対の巻取リール１７，１７とを備えている。本実施形態では、吸収部材１２が２本設けられているため、これに対応して、送出リール１６及び巻取リール１７が２つずつ設けられている。なお、吸収部材１２の数については、２本に限ることなく、例えば記録ヘッド２１のノズル列Ｌの数分設けるようにしてもよく、その場合に、走行機構１３についても、吸収部材１２の数に対応してその数分設けるようにしてもよい。
【００８９】
支持基板１５Ａ側に設けられた送出リール１６，１６には、先の実施形態と同様にバックテンションが付与されており、吸収部材１２の送り出し回転方向とは逆回転方向へ付勢されている。
支持基板１５Ｂ側には、巻取リール１７，１７のそれぞれを駆動させる巻取モーター１７Ａ，１７Ａが設けられており、これら巻取モーター１７Ａ，１７Ａによって巻取リール１７，１７が回転駆動される。
【００９０】
移動機構１４は、支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられた一対の移動機構部１４Ａ、１４Ｂによって構成されたもので、これら移動機構部１４Ａ、１４Ｂが同期して動作することにより、支持基板１５Ａ、１５Ｂを、前記の方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動させるようになっている。
【００９１】
送出機構９４は、支持基板１５Ｂ側に設けられた一対の駆動ローラー７１，７１と、各駆動ローラー７１，７１に対応するピンチローラー７２ａ，７２ｂと、各駆動ローラー７１，７１に接続されたピニオン７３，７３と、各ピニオン７３，７３に対応するラック７４，７４とを備えて構成されている。
【００９２】
支持基板１５Ａ，１５Ａ側の送出リール１６，１６のそれぞれから送り出された吸収部材１２は、ヘッドユニット２側のローラー４２，４２に掛け回されて、ヘッドユニット２の各記録ヘッド２１のノズル面２３に対向する側を通過させ、支持基板１５Ｂ側のローラー４３，４３に到達させることで、吸収部材１２，１２を対応する各ノズル列Ｌに沿って延在させている。
【００９３】
また、ローラー４３，４３を周回した吸収部材１２，１２は、駆動ローラー７１，７１及び一方のピンチローラー７２ｂをそれぞれ周回して各巻取リール１７，１７において巻き取られることになる。ここで、駆動ローラー７１，７１を周回する吸収部材１２，１２は、各駆動ローラー７１，７１に対応する一対のピンチローラー７２ａ，７２ｂによって部分的に押圧されている。
【００９４】
本実施形態における構成においても、吸収部材１２をフラッシングが終了した位置から退避位置へと移動させる間に、インクを吸収した吸収部材１２の使用済みの部分を巻き上げるように作動する。
移動機構１４によって、支持基板１５Ａ，１５Ｂを、吸収部材１２のフラッシング終了位置（退避位置に最も近い側のノズル列Ｌ、Ｌに対向する位置）から上流側（退避位置側）へ移動させると、ピニオン７３，７３がそれぞれ対応するラック７４，７４に噛合して回転する。本実施形態では、反時計回りに回転する構成となっているが、ラック７４，７４や巻取リール１７，１７の位置等を適宜変更することにより、時計回りに回転させる構成とすることもできる。
【００９５】
ピニオン７３，７３の回転に伴って駆動ローラー７１，７１が回転することで吸収部材１２が送り出される。支持基板１５Ａ，１５Ｂの移動に伴い、吸収部材１２が退避位置へ配置されると、つまり、ラック７４，７４の端部７４ｂ，７４ｂ側にピニオン７３，７３が噛合すると、一定量の吸収部材１２が送り出されることになる。これにより、インクを吸収した吸収部材１２の一部分が巻取リール１７，１７へ巻き取られることになる。なお、吸収部材１２の使用済みの部分がノズル列Ｌ（ヘッドユニット２）に対向していなければ、上記使用済みの部分が完全に巻取リール１７，１７に巻き取られるようにする必要はない。次回のフラッシング処理時に新品の部分においてインクを吸収することができるように、ラックの長さや退避位置を設定する。
【００９６】
本実施形態の構成によれば、先の実施形態のように１本の吸収部材１２を折り返してヘッドユニット２に対向させる構成に比べて、ヘッドユニット２に対向する領域が少なくて済むため、送出機構９４において一度に吸収部材１２を巻き取る量、すなわち吸収部材１２の送り出し量を少なくすることができる。
これにより、すばやく吸収部材１２，１２を巻き取ることが可能となり、メンテナンスに要する時間を短縮することが可能となる。
【００９７】
以上、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９８】
また、前記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明したが、本発明では、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行になるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、フラッシング時に吸収部材１２がインク滴（流体）を受けられる範囲内であればよい。
【００９９】
また、前記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
また、前記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドと記録紙（媒体）との間を移動する構成について説明したが、本発明では、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドの直下から外れた領域（例えば、ヘッドの側方）に移動させる構成を採用してもよい。
【０１００】
また、前記実施形態では、本発明の流体噴射装置をインクジェット式のプリンターに適用しているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用してもよい。すなわち、微小量の液滴を吐出する流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に適用可能である。なお、液滴とは、前記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれよい。
【０１０１】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては、前記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１０２】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１０３】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  プリンター（流体噴射装置）、２  ヘッドユニット、９  支持機構、Ｌ  ノズル列、１０  メンテナンス装置、１１  フラッシングユニット、１２  吸収部材、１３  走行機構、１４  移動機構、１６  送出リール、１７  巻取リール、２１  記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、２４  ノズル、６１  キャップ部、７０  送出機構、７１  駆動ローラー、７２ａ  ピンチローラー、７２ｂ  ピンチローラー、７３  ピニオン、７４  ラック、７４ａ  端部、７４ｂ  端部、８９  反転ローラー、８９ａ  ローラー、８９ｂ  ローラー、９０  送出機構、９１  フラッシングユニット、９２  支持機構、９３  走行機構、９４  送出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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