(57)【要約】【課題】本発明は第１の容器（外容器）内に第２の容器（内容器）を仮止めしうる二重容器に関し、内容器の交換時における操作性の向上を図ることを課題とする。【解決手段】外容器１１と、この外容器１１の内部に装着される内容器１２と、装着時に内容器１２を外容器１１に着脱可能に仮止めする仮止め機構１３と、装着状態において内容器１２の外容器１１に対する回転を規制する回転防止機構１４とを有する。仮止め機構１３は、内容器１２の首部に形成された鍔部２７と、外容器１１に設けられ鍔部２７を係止する仮止め部材とを有する。回転防止機構１４は、内容器１２の首部に形成された回転防止用爪２８と、外容器１１に設けられ回転防止用爪２８と係合することにより内容器１２の回転規制を行う回転防止凹部１９とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器と、
該第１の容器の内部に装着される第２の容器と、
前記第１の容器に前記第２の容器が装着された際、前記第２の容器を前記第１の容器に着脱可能に仮止めする仮止め機構と、
前記第１の容器に前記第２の容器が装着された際、前記第２の容器の前記第１の容器に対する回転を規制する回転規制機構と
を有してなる二重容器。
【請求項２】
前記仮止め機構は、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか一方に設けられた被係止部と、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか他方に設けられ、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより前記被係止部を係止する係止部とを有し、
前記回転規制機構は、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか一方に設けられた第１の係合部と、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか他方に設けられ、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより、前記第１の係合部と係合し、前記第２の容器の前記第１の容器に対する回転規制を行う第２の係合部とを有する請求項１に記載の二重容器。
【請求項３】
前記回転規制機構は、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか一方に設けられた第１の係合部と、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか他方に設けられ、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより、前記第１の係合部と係合し、前記第２の容器の前記第１の容器に対する回転規制を行う第２の係合部とを有し、
かつ、前記第１の係合部を突片とし、
前記第２の係合部を、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより前記突片が係合する凹部とした請求項１又は２に記載の二重容器。
【請求項４】
前記仮止め機構は、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか一方に設けられた被係止部と、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか他方に設けられ、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより前記被係止部を係止する係止部とを有し、
かつ、前記被係止部を、前記第２の容器の首部に形成された鍔部とし、
前記係止部を、前記鍔部に係止するフック部とした請求項１乃至３のいずれか一項に記載の二重容器。
【請求項５】
前記仮止め機構は、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか一方に設けられた被係止部と、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか他方に設けられ、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより前記被係止部を係止する係止部と、
前記係止部材を前記被係止部との係止位置から移動させ、前記係止部材による前記被係止部の係止を解除させる係止解除機構とを有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二重容器。
【請求項６】
前記仮止め機構は、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか一方に設けられた被係止部と、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか他方に設けられ、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより前記被係止部を係止する係止部と、
前記係止部材を前記被係止部との係止位置から移動させ、前記係止部材による前記被係止部の係止を解除させる係止解除機構とを有し、
前記係止解除機構は、前記係止部材を移動させる操作部材を有し、該操作部材を回転させることにより、前記係止部材を前記被係止部との係止位置から移動させ、前記係止部材による前記被係止部の係止を解除させる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の二重容器。
【請求項７】
前記仮止め機構は、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか一方に設けられた被係止部と、
前記第１の容器又は前記第２の容器のいずれか他方に設けられ、前記第２の容器が前記第１の容器に装着されることにより前記被係止部を係止する係止部と、
前記係止部材を前記被係止部との係止位置から移動させ、前記係止部材による前記被係止部の係止を解除させる係止解除機構とを有し、
前記係止解除機構は、前記係止部材を移動させる操作部材を有し、該操作部材を前記第１の容器に対して近接或いは離間する方向に移動させることにより、前記係止部材を前記被係止部との係止位置から移動させ、前記係止部材による前記被係止部の係止を解除させる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の二重容器。
【請求項８】
前記係止部は、弾性変形可能な構成である請求項２乃至６のいずれか一項に記載の二重容器。
【請求項９】
外容器の内部に装着される内容器であって、
前記外容器に装着された際、前記外容器に設けられた係止部に係止され前記外容器に対する離脱が防止される被係止部と、
前記外容器に装着された際、前記外容器に設けられた第１の係合部と係合し、前記外容器に対する回転規制を行う第２の係合部とを有することを特徴とする内容器。
【請求項１０】
前記被係止部を、首部に形成された鍔部とし、
前記係止部を、前記鍔部を係止するフック部とした請求項９に記載の内容器。
【請求項１１】
前記第１の係合部を、複数設けられた凹部とし、
前記第２の係合部を、前記凹部と係合するよう構成された突片とした請求項９又は１０に記載の内容器。
【請求項１２】
前記第２の係合部を複数設けられた凹部とし、
前記第１の係合部を、前記凹部と係合するよう構成された突片とした請求項９又は１０に記載の内容器。
【請求項１３】
内容器を内部に装着する外容器であって、
前記内容器を装着した際、前記内容器に設けられた被係止部を係止し前記内容器の離脱を防止する係止部と、
前記内容器を装着した際、前記内容器に設けられた第１の係合部と係合し、前記内容器の回転規制を行う第２の係合部とを有することを特徴とする外容器。
【請求項１４】
前記被係止部を、前記内容器の首部に形成された鍔部とし、
前記係止部を、前記鍔部を係止するフック部とした請求項１３に記載の外容器。
【請求項１５】
前記第１の係合部を、前記内容器に複数設けられた凹部とし、
前記第２の係合部を前記凹部と係合するよう構成された突片とした請求項１３又は１４に記載の外容器。
【請求項１６】
前記第２の係合部を、前記内容器に複数設けられた凹部とし、
前記第１の係合部を前記凹部と係合するよう構成された突片とした請求項１３又は１４に記載の外容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二重容器及び内容器及び外容器に係り、特に重ねて装着される二つの容器の仮止めを行いうる二重容器及び内容器及び外容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外容器の内部に内容器を収納できるようにした二重容器が知られている。この二重容器は、外容器に対して内容器を交換することが可能であるため、外容器の再利用が可能となる。よって、外から見られる外容器に対してのみ外観性の向上を図ればよく、内設される内容器は廃棄されるレフィル容器となる。このため、内容器は容器の減量化を図ることができ、地球環境への負荷の軽減を図ることができる。
【０００３】
ここで、二重容器の一例として、内容物を定量吐出することができるディスペンサー容器を例に挙げて説明する。従来の二重容器構造のディスペンサー容器は、ディスペンサー（定量吐出ポンプ）を外容器にネジ締めにより取り付ける際、この螺着力により内容器も外容器に固定する構造のものが多い（特許文献１参照）。
【０００４】
このディスペンサー容器において内容器を交換する場合、先ずディスペンサーを回してディスペンサーを外容器から取り外す。これにより、内容器も外容器に対して取り外し可能な状態となり、使用済みの内容器を外容器から取り外して廃棄を行う。続いて、新品である内容器を外側容器の装着位置に位置決めし、この状態を維持しつつディスペンサーを外容器にネジ止めする。以上のようにして、外容器に対する内容器の取り替え処理が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００８−１８９３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、レフィル容器である内容器は、内容物が漏洩しないよう内容物の取り出し口にキャップが設けられている。また、取り出し口の外周部分にネジを形成しておき、キャップをこのネジに螺着させることにより、内容物の漏洩を確実に防止することが行われている。
【０００７】
従って、新品の内容器を外容器に装着する前に、或いは新品の内容器を外容器に装着した後でディスペンサーを外容器にネジ止めする前に、キャップを内容器から外す必要がある。しかしながら、新品の内容器を外容器に装着する前にキャップを取り外した場合、内容器の外容器への装着時に、内容物が内容器から飛散する可能性がある。
【０００８】
一方，内容器を外容器に装着した後にキャップを取り外す方法では、従来では内容器が外容器に固定されていなかったため、キャップを回転することにより内容器も外容器に対して回転してしまい、キャップの取り外しが困難である。よって、いずれの方法を用いても、内容器の外容器へ装着する操作性が悪いという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、内容器の交換時における操作性の向上を図った二重容器及び内容器及び外容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、第１の観点からは、
第１の容器と、
該第１の容器の内部に装着される第２の容器と、
前記第１の容器に前記第２の容器が装着された際、前記第２の容器を前記第１の容器に着脱可能に仮止めする仮止め機構と、
前記第１の容器に前記第２の容器が装着された際、前記第２の容器の前記第１の容器に対する回転を規制する回転規制機構と
を有してなる二重容器により解決することができる。
【００１１】
また上記の課題は、第２の観点からは、
外容器の内部に装着される内容器であって、
前記外容器に装着された際、前記外容器に設けられた係止部に係止され前記外容器に対する離脱が防止される被係止部と、
前記外容器に装着された際、前記外容器に設けられた第１の係合部と係合し、前記外容器に対する回転規制を行う第２の係合部とを有することを特徴とする内容器により解決することができる。
【００１２】
また上記の課題は、第３の観点からは、
内容器を内部に装着する外容器であって、
前記内容器を装着した際、前記内容器に設けられた被係止部を係止し前記内容器の離脱を防止する係止部と、
前記内容器を装着した際、前記内容器に設けられた第１の係合部と係合し、前記内容器の回転規制を行う第２の係合部とを有することを特徴とする外容器により解決することができる。
【発明の効果】
【００１３】
開示の二重容器は、装着状態において第２の容器（内容器）が第１の容器（外容器）から離脱することを防止できると共に、第２の容器（内容器）が第１の容器（外容器）内で不要に回転することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態である二重容器の断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態である二重容器の分解図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態である二重容器に用いる外容器及び仮止め部材を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態である二重容器にディスペンサーを装着した状態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態である二重容器の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態である二重容器の分解斜視図である。
【図８】図８は、図５に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態である二重容器であって、内容器が外容器に仮止めされる直前の状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態である二重容器であって、外容器に対する内容器の仮止めが解除された状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態である二重容器であって、外容器に対する内容器の仮止めが解除された状態を示す断面斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態である二重容器に用いるフック部材を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態である二重容器の変形例の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３実施形態である二重容器の断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３実施形態である二重容器の分解図である。
【図１６】図１６は、図１４に示すＣ１−Ｃ１線に沿う断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態である二重容器のばね部材の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態である二重容器のばね部材のキャップ固定ネジの近傍を拡大して示す断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第３実施形態である二重容器の仮止めが解除された状態を示す断面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示すＣ２−Ｃ２線に沿う断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第４実施形態である二重容器の断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第４実施形態である二重容器の分解図である。
【図２３】図２３は、本発明の第４実施形態である二重容器の仮止めが解除された状態を示す断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の第５実施形態である二重容器の分解図である。
【図２５】図２５は、本発明の第５実施形態である二重容器のＯリング近傍を拡大して示す断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の第１実施形態である二重容器に吐出ノズルを装着した状態を示す断面図である。
【図２７】図２７は、吐出ノズルの斜視図である。
【図２８】図２８は、容器本体の肉厚を変化させたときの強度及び重さの変化を示す実験結果である。
【図２９】図２９は、環状首部の肉厚を変化させたときの剛性及び重さの変化を示す実験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１６】
図１乃至図４は、本発明の第１実施形態である二重容器１０Ａを説明するための図である。本実施形態に係る二重容器１０Ａは、外容器１１、内容器１２、仮止め機構１３、及び回転防止機構１４等により構成されている。本実施形態では、二重容器１０Ａとしてディスペンサー９０が装着される化粧品容器を例に挙げて説明するが、本発明の適用は化粧品容器に限定されるものではなく、他の容器に対しても適用できるものである。尚、各図において、Ｘ１で示す方向を上方向とし、Ｘ２で示す方向を下方向とする。
【００１７】
外容器１１は略円筒形状を有し、本実施形態では樹脂により形成されている。しかしながら、外容器１１の材質は樹脂に限定されるものではなく、他の材料（例えば、ガラス，陶器等）を用いることも可能である。この外容器１１は、筒状本体１６、底部開口１７、装着首部１８、回転防止凹部１９、及び固定用凹部２０を有している。
【００１８】
筒状本体１６は円筒形状を有しており、本実施形態では下端部が開口されて底部開口１７を形成している。後述する内容器１２は、底部開口１７から筒状本体１６内に装入される。本実施形態では、筒状本体１６の下端に底部開口１７を形成したままの構成であるが、底部開口１７を塞ぐ底蓋を設ける構成としてもよい。
【００１９】
また筒状本体１６は、レフィル容器として機能する内容器１２と異なり、廃棄されずに長期にわたり使用されるものである。このため、筒状本体１６は、その外周部分に外観性を向上させるための意匠を施す構成としてもよい。
【００２０】
筒状本体１６の上端部には、装着首部１８が形成されている。装着首部１８は環状の壁部であり、その内部に開口部２１が形成されている。この開口部２１には内容器１２の装着部２４が挿入され、装着部２４は装着首部１８に装着される。
【００２１】
装着首部１８は、筒状本体１６よりも小さい直径を有している。よって、筒状本体１６と装着首部１８との間には、後述する仮止め部材３０が固定される固定用凹部２０が形成される（図３参照）。また、装着首部１８の内周面の直径は、内容器１２に取り付けられる蓋体２２の直径よりも大きく設定されている。
【００２２】
装着首部１８の開口部２１と面する内周面には、複数の回転防止凹部１９が形成されている。この回転防止凹部１９は、内容器１２の外容器１１に対する装着脱方向（図中、Ｘ１，Ｘ２方向）に延在するよう形成されている。また回転防止凹部１９は、図４に示すように、装着首部１８の内周面に等ピッチで多数形成されている。具体例としては、回転防止凹部１９は装着首部１８の内周面に１０°ピッチで３６個形成することができる。更に、各回転防止凹部１９の下端部には、テーパ部１９ａが形成されている（図３参照）。
【００２３】
仮止め部材３０はばね性を有する材料（金属或いは樹脂等）により形成されており、図３に示されるように外容器１１の固定用凹部２０に固定される。この仮止め部材３０は、固定部３１及び仮止め爪３２を有している。固定部３１は環状形状を有し、固定用凹部２０に固定される部位である。固定部３１の固定用凹部２０に対する固定は、本実施形態では接着剤を用いている。しかしながら、固定部３１の固定用凹部２０に対する固定はこれに限定されるものではなく、固定部３１を固定用凹部２０に圧入して固定する方法、また外容器１１を樹脂により形成する場合にはインサート形成法を用いて固定することも可能である。
【００２４】
仮止め爪３２は、固定部３１より下方（Ｘ２方向）に向け片持ち梁状に延出している。前記のように仮止め部材３０はばね性を有する材料により形成されており、よって仮止め爪３２は固定部３１に対して弾性変形可能な構成となっている。また、仮止め部材３０が固定用凹部２０に固定された状態で、仮止め爪３２は外容器１１に形成された装着首部１８の内側に位置している。この仮止め爪３２は、後述するように内容器１２に形成された鍔部２７と共に仮止め機構１３を構成する。
【００２５】
次に、内容器１２について説明する。前記した外容器１１は、いわゆる外装容器であり内容物が全て排出された後も使用し続けるものである。これに対して内容器１２はレフィル容器であり、内容物が排出された後は新品に取り替えが行われる容器である。この内容器１２は、容器本体２３と装着部２４とを有した構成とされている。
【００２６】
容器本体２３は薄肉のチューブ形状を有し、内部に内容物（本実施形態では化粧品）が充填される。この容器本体２３の厚さ(t)は、0.05mm≦t≦0.3mmに設定されている。
【００２７】
装着部２４は、この容器本体２３の上部に一体的に設けられている。装着部２４は、環状首部２５、ネジ部２６、鍔部２７、及び回転防止用爪２８等により構成されている。
【００２８】
環状首部２５は容器本体２３に対して肉厚が厚く、よって容器本体２３に対して高い剛性を有するよう構成されている。具体的には、装着部２４の環状首部２５の厚さ(w)は、0.5mm≦w≦4.0mmに設定されている。
【００２９】
この環状首部２５の内側には開口部２９が形成され、容器本体２３内の内容物は開口部２９から取り出される。ネジ部２６は、開口部２９を封止する蓋体２２が螺着されると共に、後述するディスペンサー９０が螺着される。
【００３０】
鍔部２７は、装着部２４の下部において外側に向け環状に延出した構成とされている。この鍔部２７の外径は、前記した外容器１１の装着首部１８の内径よりも大きく設定されている。従って、後述するように内容器１２を外容器１１に挿入した場合、鍔部２７は装着首部１８と当接する。
【００３１】
回転防止用爪２８は、鍔部２７の上部に複数形成されている。本実施形態では、図４に示すように、回転防止用爪２８は９０°間隔で４個設けられている。個々の回転防止用爪２８は板状の突片であり、下辺が鍔部２７と一体的に接合され、内側の側辺が環状首部２５と一体的に接合された構成となっている。この回転防止用爪２８は、外容器１１の装着首部１８に形成された回転防止凹部１９と係合可能な構成となっている。
【００３２】
仮止め機構１３は、仮止め部材３０に形成された仮止め爪３２と、内容器１２に形成された鍔部２７とを有している。前記のように、内容器１２が外容器１１に挿入された際、鍔部２７は装着首部１８に対して大径であるため装着首部１８に当接する。この当接直前において、鍔部２７は仮止め爪３２の突出部分を乗り越え、鍔部２７が下端部１８ａと当接すると同時に仮止め爪３２は鍔部２７と係合する。
【００３３】
この際、仮止め爪３２はばね性を有する材料により形成されており、かつ片持ち梁状である。このため仮止め爪３２は、鍔部２７が仮止め爪３２を乗り越える際に外側に弾性変形し、乗り越えた時点で元の状態に弾性復元する。
【００３４】
この係止状態では、鍔部２７の上面は装着首部１８の下端部１８ａ（図３に図示する）と当接し、また鍔部２７の下面は仮止め爪３２と係合し係止された状態となる。従って、内容器１２は仮止め機構１３により外容器１１に仮止めされた状態となる。
【００３５】
ここで、仮止めされた状態とは、ディスペンサー９０により内容器１２が外容器１１に本固定される前までの状態をいう。また仮止め状態では、仮止め爪３２の鍔部２７を係止する係止力以上の力で内容器１２を引き抜いた場合には内容器１２を外容器１１から取り出せるものの、この係止力以下の外力が印加された場合には内容器１２は外容器１１に係止（保持）された状態を維持する。
【００３６】
回転防止機構１４は、装着首部１８に形成された回転防止凹部１９と、鍔部２７上に形成された回転防止用爪２８とを有している。内容器１２が外容器１１に挿入された際、回転防止用爪２８と装着首部１８は対峙した状態となるが、回転防止凹部１９は装着首部１８の内壁に多数形成されているため、回転防止用爪２８はいずれかの回転防止凹部１９と係合する。
【００３７】
回転防止凹部１９及び回転防止用爪２８は、上下方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に延在している。このため、図１及び図４に示すように回転防止凹部１９と回転防止用爪２８が係合すると、外容器１１に対する内容器１２の回転は規制される。よって、外容器１１或いは内容器１２に回転方向に力が印加されても、外容器１１内で内容器１２が回転するようなことはない。
【００３８】
続いて、上記構成とされた二重容器１０Ａにおいて、外容器１１に内容器１２を装着する操作、及び外容器１１から内容器１２を離脱させる操作について説明する。
【００３９】
内容器１２を外容器１１に装着するには、図２に示すように、内容器１２を底部開口１７から外容器１１の筒状本体１６内に挿入する。即ち本実施形態では、内容器１２は、外容器１１の底部から挿入される。また、この挿入時において、内容器１２のネジ部２６には蓋体２２が螺着されており、よって容器本体２３内の内容物が外部に漏洩しない状態となっている。
【００４０】
蓋体２２の外形は、装着首部１８の内径よりも小さく設定されている。よって、蓋体２２を含め環状首部２５は、外容器１１の装着首部１８（開口部２１）内に挿入される。この挿入に伴い、回転防止用爪２８が装着首部１８と対峙した状態となる。
【００４１】
しかしながら、前記のように装着首部１８の内周面には多数の回転防止凹部１９が形成されているため、回転防止用爪２８はこの回転帽子溝１９内に進行し、これにより回転防止用爪２８は回転防止凹部１９と係合した状態となる。このように、回転防止機構１４を構成する回転防止用爪２８と回転防止凹部１９とが係合することにより、外容器１１内における内容器１２の回転が防止される。
【００４２】
尚、回転防止用爪２８が回転防止凹部１９に挿入される際、回転防止用爪２８が一対の回転防止凹部１９間に当接することも考えられる。しかしながら、前記のように回転防止用爪２８は装着首部１８の内周面に多数形成されおり、かつ各々の回転防止凹部１９の下部には回転防止用爪２８を案内するテーパ部１９ａが形成されている。このため、内容器１２を若干量回転させることにより、回転防止用爪２８を回転防止凹部１９と係合させることができる。
【００４３】
回転防止用爪２８と回転防止凹部１９とが係合した状態で、更に内容器１２を外容器１１に挿入すると、鍔部２７が仮止め部材３０の仮止め爪３２（具体的には、内側に突出した部分）に当接する。この状態で更に内容器１２を挿入すると、ばね性を有する材料よりなり片持ち梁状の仮止め爪３２は外側に弾性変形する。これにより、鍔部２７は仮止め爪３２を乗り越える。
【００４４】
そして、鍔部２７が仮止め爪３２を乗り越えた状態で、鍔部２７の上面は装着首部１８の下端部１８ａと当接し、仮止め爪３２は鍔部２７の下面と係合し鍔部２７を係止する。このように仮止め機構１３を構成する仮止め爪３２が鍔部２７を係止することにより、内容器１２は外容器１１に仮止めされた状態となる。
【００４５】
上記のように内容器１２が外容器１１に仮止めされると、内容器１２から蓋体２２が取り外される。この取り外しの際、蓋体２２を内容器１２に対して回転させる必要があるが、前記のように仮止め機構１３により内容器１２は外容器１１に仮止めされており、かつ回転防止機構１４により外容器１１に対する内容器１２の回転は防止されているため、蓋体２２を容易に内容器１２から取り外すことができる。
【００４６】
蓋体２２が内容器１２から取り外されると、二重容器１０Ａに対してディスペンサー９０が装着される。蓋体２２が取り外された状態において、外容器１１の環状首部２５は外容器１１の天板部１１ａから上方に突出した状態となっている。ディスペンサー９０は、この環状首部２５に形成されたネジ部２６に装着される。
【００４７】
図５は、ディスペンサー９０がネジ部２６に螺着された状態（この状態を装着状態という）を示している。装着状態において、ディスペンサー９０のキャップ９１は、ネジ部２６への螺着力によりその下端部９１ａが外容器１１の天板部１１ａを押圧している。この押圧力により、相対的に環状首部２５（内容器１２）は上方向（Ｘ１方向）に付勢される。
【００４８】
また、内容器１２が上方向に付勢されることにより、内容器１２に設けられている鍔部２７は装着首部１８の下端部１８ａに押圧される。このように、ディスペンサー９０がネジ部２６に螺着されることにより、外容器１１と内容器１２は確実に固定される。即ち、ディスペンサー９０が取り外されるまで、外容器１１と内容器１２は固定された状態を維持される（この状態を本固定状態という）。この本固定状態において、ディスペンサー９０を用いて容器本体２３に充填されている内容物の定量吐出処理が行われる。
【００４９】
次に、容器本体２３に充填されていた内容物が全て吐出され、使用済みの内容器１２を新品の内容器１２に取り替えるときの操作について説明する。
【００５０】
内容器１２を取り替えるには、先ずディスペンサー９０を回転し、内容器１２（装着部２４）のネジ部２６からディスペンサー９０を取り外す。この際、前記のように回転防止機構１４の回転防止用爪２８は回転防止凹部１９に係合した状態を維持しているため、外容器１１に対して内容器１２が回転するようなことはなく、容易かつ操作性よくディスペンサー９０をネジ部２６から取り外すことができる。
【００５１】
また、ディスペンサー９０が取り外された状態において、内容器１２は仮止め機構１３により外容器１１に仮止めされた状態を維持している。よって、ディスペンサー９０を取り外したときに、直ちに内容器１２が外容器１１から外れて落下してしまうことを防止できる。
【００５２】
仮に、内容器１２が落下した場合には容器本体２３内に残存する化粧料が床に飛散して汚染されるおそれがある。また、この落下を防止するには、内容器１２を手で支えつつディスペンサー９０を回転させる必要が生じ、操作性が極めて悪くなってしまう。これに対して本実施形態では、仮止め機構１３により内容器１２が外容器１１に仮止めされているため、このような不都合が発生することを防止できる。
【００５３】
一方、仮止め状態から内容器１２を外容器１１から取り外すには、内容器１２を下方（Ｘ２方向）に強く引き抜く処理を行う。具体的には、仮止め爪３２の鍔部２７に対する係止力以上の力で、内容器１２を下方に引き抜く。
【００５４】
これにより、ばね性を有する材料よりなり片持ち梁状の仮止め爪３２は外側に向け弾性変形し、仮止め爪３２による鍔部２７の係止は解除される。従って、仮止め機構１３による仮止めは解除され、内容器１２を外容器１１から取り外すことができる。また、内容器１２を外容器１１に対してＸ２方向に引き抜く際、回転防止用爪２８は装着首部１８から離脱し、回転防止機構１４による回転防止も解除される。
【００５５】
上記のように、本実施形態による二重容器１０Ａは、外容器１１に対する内容器１２の装着操作、及び外容器１１から内容器１２を取り外す操作を容易に行うことができる。また、外容器１１に対する内容器１２の仮止めは、単に内容器１２の装着部２４を外容器１１の装着首部１８に挿入すればよいため、この仮止め処理も容易に行うことができる。
【００５６】
尚、上記した実施形態では、外容器１１側に回転防止凹部１９を形成し、内容器１２側に回転防止用爪２８を形成した構成とした。しかしながら、内容器１２側に回転防止凹部１９を形成し、外容器１１側に回転防止用爪２８を形成する構成とすることも可能である。
【００５７】
一方、前記したように本実施形態では、容器本体２３の厚さ(t)を0.05mm≦t≦0.3mmに設定し、装着部２４の環状首部２５の厚さ(w)を0.5mm≦w≦4.0mmに設定した。このように容器本体２３の厚さ(t)、環状首部２５の厚さ(w)を設定することにより、環状首部２５の剛性を高めつつ軽量化を図った内容器１２を実現することができる。以下、これを実証するため本発明者が行った実験について説明する。
【００５８】
図２８は、容器本位２３の肉厚(t)を変化させたときの内容器１２の強度及び重さを示している。本実験では容器本位２３の直径、肩部及び底部に形成された湾曲部の半径、及び内容積は同一とし、容器本位２３の肉厚(t)のみを変化させた内容器１２を作製し、これに対して強度及び重さの測定を行った。
【００５９】
ここで、強度試験は作製した内容器に内容物を充填し、これを所定の高さから落下させ、その際に破損が発生するか否かで判定を行った。強度の判定は、破損が発生した場合には「×」、破損が発生しなかった場合には「○」、更に破損が発生せずかつ変形等の発生も少なかった場合には「◎」とした。また重さの判定は、従来の二重容器として使用される一般的な内容器の平均重さ（容積は同一とする）を基準とし、これと同等の重さの場合には「×」、軽量化が図られている場合には「○」、軽量化が大きく図られている場合には「◎」とした。
【００６０】
図２８より、容器本体２３の厚さｔが0.05mm未満であると、重さに関しては軽量化が図れるが、強度が十分に得られないことがわかる。また、容器本体２３の厚さｔが0.3mmを超えると、逆に強度は十分に得られるが、軽量化が図れないことがわかる。従って、図２８に示す実験結果より、容器本体２３の厚さ(t)を0.05mm≦ｔ≦0.3mmとすることにより、十分な強度を実現できると共に軽量化を図りうる内容器を実現できることが実証された。
【００６１】
また、図２９は、容器本位２３の環状首部２５の肉厚(w)を変化させたときの内容器１２の重さ及び環状首部２５の剛性を示している。実験条件は、基本的には図２８を用いて説明した実験と同じである。また、剛性の判定は、作製した各種内容器の首部にディスペンサー９０を装着することで行い、この時に首部の剛性が低いために装着操作性が不良であった場合には「×」、装着が可能であった場合は「○」、装着操作性が極めて良好であった場合には「◎」とした。尚、重さの判定は、図２８に示した実験と同じ判定を行った。
【００６２】
図２９より、環状首部２５の厚さ(w)が0.5mm未満であると、重さに関しては軽量化が図れるが、剛性が低くディスペンサーの装着操作性が低下してしまうことがわかる。また、環状首部２５の厚さ(w)が4.0mmを超えると、逆に剛性は十分に得られるが、軽量化が図れないことがわかる。従って、本実験結果より、環状首部２５の厚さｗを0.5mm≦w≦4.0mmとすることにより、ディスペンサー９０やキャップ等が装着されると共に外容器１１に挿入される環状首部２５の剛性を高めることができると共に軽量化を図りうる内容器を実現できることが実証された。
【００６３】
次に、上記した第１実施形態に係る二重容器１０Ａの変形例について説明する。図１３は、第１実施形態に係る二重容器１０Ａの変形例である二重容器１０Ｂを示している。この二重容器１０Ｂは、内容器１２側に回転防止凹部と同等の機能を奏する歯形付き鍔部３４を形成すると共に、外容器１１側に回転防止用爪３５を形成した構成とされている。
【００６４】
本変形例における回転防止機構１４は、外容器１１の装着首部１８に形成された回転防止用爪３５と、内容器１２の環状首部２５に形成された歯形付き鍔部３４とを有している。
【００６５】
歯形付き鍔部３４、環状首部２５から外側に向け延出した構成とされている。この歯形付き鍔部３４は、所定のピッチで外側に向け突出した凸部３４ａが複数個形成された構成とされている。従って、歯形付き鍔部３４は、凸部３４ａと、この一対の凸部３４ａ間に相対的に形成される凹部３４ｂとが交互に形成された構成となっている。
【００６６】
また、回転防止用爪３５は本変形例では１個設けられており、天板部１１ａから下方に向け延出するよう形成されている。この回転防止用爪３５は、歯形付き鍔部３４の凹部３４ｂ内に係合するよう構成されている。このように、回転防止用爪３５が歯形付き鍔部３４と係合することにより、本変形例においても外容器１１に対する内容器１２の回転は規制される。
【００６７】
また、本変形例に係る仮止め機構１３は、第１実施形態の二重容器１０Ａに設けられたものと略同一構成である。具体的には、フック爪３２が歯形付き鍔部３４の凸部３４ａと係合することにより、内容器１２は外容器１１に仮止めされる。
【００６８】
尚、上記した第１実施形態及びその変形例では、外容器１１と仮止め部材３０とを別体とした例を示したが、外容器１１と仮止め部材３０が一体化した構成とすることも可能である。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７０】
図６乃至図１１は、第２実施形態である二重容器４０を説明するための図である。
尚、図６乃至図１１において、前記した第１実施形態の二重容器１０Ａ，１０Ｂの説明に用いた図１乃至図５に示した構成と対応する構成については、同一符号を付して適宜その説明を省略するものとする。また、以下説明する各実施例の説明に用いる各図において、内容器４２は中空構造であるが、内容器４２の断面を図示する場合に、図示の便宜上その全体にハッチングを記載した。
【００７１】
本実施形態に係る二重容器４０は、外容器４１、内容器４２、仮止め・回転防止機構４３Ａ等により構成されている。本実施形態においても、二重容器４０として化粧品容器を例に挙げて説明する。また各図において、Ｘ１で示す方向を上方向とし、Ｘ２で示す方向を下方向とする。
【００７２】
外容器４１は略円筒形状を有し、本実施形態においても樹脂成形されたものを例に挙げている。しかしながら、外容器４１を他の材料（例えば、ガラス，陶器等）を用いてもよいことは第１実施形態と同様である。この外容器４１は、筒状本体４６、底部開口４７、天板部４８、軸受部４９、挿通孔５０Ａ、及び突出部５１を有している（図６及び図７参照）。
【００７３】
筒状本体４６は円筒形状を有しており、本実施形態も下端部に底部開口４７が形成されている。内容器４２は、この底部開口４７から筒状本体４６内に装入される。この外容器４１もレフィル容器として機能する内容器４２とは異なり、廃棄されずに長期にわたり使用されるものである。
【００７４】
天板部４８は、筒状本体４６の上端部に形成されている。天板部４８は、その中央部分に開口部６７が形成されている。この開口部６７の縁部には、軸受部４９及び突出部５１が形成されている。軸受部４９は、後述するフック部材５９Ａを軸承する部位である。本実施形態では、軸受部４９は１２０°間隔で３個設けられている。
【００７５】
また、突出部５１は、天板部４８から上方に向けて突出するよう構成されている。この突出部５１は、各軸受部４９の間に形成されている。更に、天板部４８の突出部５１が形成された位置の外側には、複数の挿通孔５０Ａが形成されている。この挿通孔５０Ａは、後述するばね部材５８Ａに形成されたレバー部７２に対応するよう形成されている。
【００７６】
また、天板部４８の背面側には、下方に向け延出する下方延出部５６が形成されている。この下方延出部５６は、軸受部４９の形成位置を除き設けられている。この下方延出部５６の内径は、突出部５１の内径に比べて大きく設定されている。従って、天板部４８の突出部５１の形成位置の背面側には段差が形成される。以下、天板部４８の背面で、下方延出部５６の内側で段差を形成する面を当接面４８ａという。
【００７７】
内容器４２はレフィル容器であり、内容物が排出された後は新品に取り替えが行われる容器である。この内容器４２は、容器本体５３と装着部５４とを有した構成とされている。容器本体５３はチューブ形状を有し、内部に内容物（本実施形態では化粧品）が充填される。また本実施形態では、内容物の排出に伴いランダムな変形が発生しないよう、容器本体２３に複数のリブ４２ａが形成されている。
【００７８】
装着部５４は、この容器本体５３の上部に一体的に設けられている。装着部５４は、図示しないネジ部と歯形付き鍔部５５とを有している。ネジ部は、蓋体５２を螺着すると共に、本固定時においてディスペンサー９０が螺着される。
【００７９】
歯形付き鍔部５５は、図１１に拡大して示すように、装着部５４から外側に向け延出した構成とされている。この歯形付き鍔部５５は、所定のピッチで外側に向け突出した凸部５５ａが複数個形成された構成とされている。
【００８０】
従って、歯形付き鍔部５５の外周部分は、凸部５５ａと、この一対の凸部５５ａ間に相対的に形成される凹部５５ｂとが形成された構成となっている。また、歯形付き鍔部５５の直径は、後述するように内容器４２を外容器４１に挿入した際に当接面４８ａと当接するよう設定されている。
【００８１】
仮止め・回転防止機構４３Ａは、歯形付き鍔部５５、操作キャップ５７Ａ、ばね部材５８Ａ、及びフック部材５９Ａ等を有している。この仮止め・回転防止機構４３Ａは、前記した第１実施形態における仮止め機構１３と回転防止機構１４とを一体化したと等価な構成とされている。
【００８２】
よって、内容器４２を外容器４１に装着した際、仮止め・回転防止機構４３Ａにより内容器４２は外容器４１に仮止めされると共に外容器４１に対する回転が規制される。以下、仮止め・回転防止機構４３Ａの構成について説明する。
【００８３】
操作キャップ５７Ａは、図１１に拡大して示すように、環状部６１、筒状部６３、フック部６４、係合爪６５、押圧片部６６、当接片部６８、及び開口部６９等を有している。環状部６１はリング状の部分であり、操作時には操作者によりこの環状部６１が把持され操作される。
【００８４】
この環状部６１の中央部には、開口部６９が形成されている。開口部６９の直径は、蓋体５２が装着された状態における装着部５４の直径よりも大きく設定されている。また、同様に外容器４１に形成された開口部６７の直径も、蓋体５２が装着された状態における装着部５４の直径よりも大きく設定されている。
【００８５】
筒状部６３は、環状部６１の背面側に下方に延出するよう設けられている。操作キャップ５７Ａは、後述するばね部材５８Ａのばね力により下方向（Ｘ２方向）に付勢される。しかしながら、環状部６１が外容器４１の天板部４８と当接することにより、操作キャップ５７Ａの下方向への移動が規制される構成となっている。
【００８６】
また、筒状部６３の内周面には、複数の係合爪６５が形成されている。この係合爪６５は、ばね部材５８Ａに形成された係合孔７４の縁部と係合する（図６，図１１参照）。よって、操作者により操作キャップ５７Ａが上方向（Ｘ１方向）に移動操作されると、係合爪６５がばね部材５８Ａと係合していることにより、ばね部材５８Ａも上方向に移動される。
【００８７】
フック部６４は、筒状部６３の下部よりも更に下方向（Ｘ２方向）に延出しており、その先端部には外側に向け突出したフック爪６４ａが形成されている。このフック部６４は、外容器４１の天板部４８に形成された挿通孔５０Ａ内に挿入される。
【００８８】
前記のように、フック部６４の下端部には外側に向け突出したフック爪６４ａが形成されているため、挿通孔５０Ａにフック部６４を挿入することによりフック爪６４ａは天板部４８の背面と係合する。これにより、操作キャップ５７Ａは外容器４１からの離脱が防止される。しかしながら、フック部６４のＸ１，Ｘ２方向の長さ分にわたり、操作キャップ５７Ａは外容器４１に対して上下移動可能な構成となっている。
【００８９】
押圧片部６６及び当接片部６８は、環状部６１の背面で軸受部４９と対向する位置に設けられている。尚、この押圧片部６６及び当接片部６８については、説明の便宜上、後述するフック部材５９Ａの説明の時に合わせて説明するものとする。
【００９０】
次に、ばね部材５８Ａについて説明する。
【００９１】
ばね部材５８Ａは、ばね性を有する材料により形成されている。このばね部材５８Ａは、天板部７１、レバー部７２、凹部７３、係合孔７４等を有している。天板部７１は環状形状を有しており、その中央に開口部７６が形成されている。この開口部７６も、蓋体５２が装着された状態における装着部５４の直径よりも大きく設定されている。
【００９２】
また、ばね部材５８Ａは、図６及び図１１に示されるように、操作キャップ５７Ａの内部に装着される。このため、天板部７１の外形は、前記した操作キャップ５７Ａの筒状部６３の内径よりも小さく設定されている。
【００９３】
レバー部７２は、天板部７１から下方に向け延出している。このレバー部７２は、外容器４１に形成された軸受部４９内に挿入され、天板部４８の縁部４８ｂ（図１０，図１１に現れる）と当接する。また、レバー部７２は、天板部７１から下方向にいくに従い、外側に向け広がった形状とされている。
【００９４】
更に、レバー部７２は、ばね部材５８Ａが外容器４１に装着された状態において、天板部４８の縁部４８ｂを外側に向け押圧するようばね力を付勢する構成とされている。従って、このばね力によりばね部材５８Ａは、常に天板部４８に対して下方向（Ｘ２方向）に移動しようとする力（ばね力）が作用している。
【００９５】
凹部７３は、軸受部４９の位置に対応するよう天板部７１に形成されている。この凹部７３の内部には、後述する軸受部４９が配設される。また係合孔７４（図６，９参照）はばね部材５８Ａの側面に形成されており、前記のように操作キャップ５７Ａに形成された係合爪６５と係合する。
【００９６】
次に、フック部材５９Ａについて説明する。
【００９７】
図１２は、フック部材５９Ａを拡大して示している。フック部材５９Ａは樹脂成型品であり、回転軸７７、フック爪７８、第１突起７９、及び第２突起８２が一体的に形成されている。
【００９８】
回転軸７７は、外容器４１に設けられた軸受部４９に軸承される。これにより、フック部材５９Ａは軸受部４９に対して回転可能な構成となる。図８は、回転軸７７が軸受部４９に軸承された状態を示している。
【００９９】
尚、本実施形態では回転軸７７を他の構成と共に一体的に樹脂成型しているが、回転軸を金属製の軸部材とし、これをフック部材５９Ａに固定する構成としてもよい。しかしながら、本実施形態では軸受部４９をフック爪７８等の他の構成要素と同時形成できるため、回転軸を別部材とする構成に比べ、部品点数の削減及び組み立て性の面から有利である。
【０１００】
フック爪７８は、フック部材５９Ａを軸受部４９に装着した状態において、開口部６７側に位置するよう形成されている。このフック爪７８は、後述するように内容器４２が外容器４１に装着された際に歯形付き鍔部５５と係合する。
【０１０１】
第１突起７９は、第１面８０と第２面８１を有した断面三角形状の突起である。また、第２突起８２も断面三角形状の突起であり、その一面は当接面８３とされている。
【０１０２】
図６及び図１１に示すように、フック部材５９Ａが軸受部４９に装着された状態（以下、フック装着状態という）において、第１突起７９の第１面８０は、操作キャップ５７Ａの環状部６１の背面から下方に延出形成された押圧片部６６と対向するよう構成されている。
【０１０３】
また、フック装着状態において、第１突起７９の第２面８１はばね部材５８Ａの縁部７５と対向するよう構成され、更に第２突起８２の当接面８３は操作キャップ５７Ａの環状部６１の背面から下方に延出形成された当接片部６８と対向するよう構成されている。
【０１０４】
従って、操作キャップ５７Ａが下方向（Ｘ２方向）に移動した場合、押圧片部６６も下方向に移動（下動）して第１面８０を押圧する。第１面８０は、フック部材５９Ａの回転中心である回転軸７７よりも上部に位置するため、第１面８０が押圧片部６６で押圧されることにより、フック部材５９Ａはフック爪７８は内側（図６に矢印Ｅ１で示す方向）に移動する。
【０１０５】
しかしながら、操作キャップ５７Ａの下動は、前記のように操作キャップ５７Ａの筒状部６３が外容器４１の天板部４８と当接することにより規制される。従って、筒状部６３と天板部４８とが当接した後は、フック部材５９Ａはそれ以上の移動（Ｅ１方向への移動）が規制される。尚、以下の説明において、筒状部６３が天板部４８と当接している状態を仮止め状態というものとする。
【０１０６】
一方、第２面８１は、ばね部材５８Ａの縁部７５と対向している。よって、ばね部材５８Ａが上方向（Ｘ１方向）に移動した場合、係合孔７４は第２面８１を押圧しつつ上動する。図６に示すように、仮止め状態において第２面８１は斜め上方に傾いた状態となっている。従って、ばね部材５８Ａの縁部７５が、この斜め上方に傾いた第２面８１を上方向（Ｘ１方向）に押圧することにより、フック部材５９Ａは外側（図６に矢印Ｅ２で示す方向）に移動する。
【０１０７】
しかしながら、フック部材５９ＡがＥ２方向に移動するに従い、第２突起８２の当接面８３は当接片部６８に近接していく。そして、当接面８３が当接片部６８に当接すると、フック部材５９Ａのそれ以上の回転移動は規制される。従って、当接面８３が当接片部６８と当接した後は、フック部材５９Ａはそれ以上の移動（Ｅ２方向への移動）が規制される。尚、以下の説明において、当接面８３が当接片部６８と当接している状態を仮止め解除状態というものとする。
【０１０８】
続いて、上記構成とされた二重容器４０において、外容器４１に内容器４２を装着する操作、及び外容器４１から内容器４２を離脱させる操作について説明する。
【０１０９】
図９は、内容器４２が外容器４１に仮止めされる直前の状態を示している。本実施形態においては、内容器４２が外容器４１に装着されてない状態においても、仮止め・回転防止機構４３Ａは仮止め状態となるよう設定されている。この仮止め状態では、前記のようにばね部材５８Ａは下方向に付勢されている。
【０１１０】
また、ばね部材５８Ａの係合孔７４に係合爪６５が係合していることにより操作キャップ５７Ａも下方向に付勢され、押圧片部６６はフック部材５９Ａの第１面８０を下方に向け押圧している。これにより、フック爪７８は、図９に示すように、上下方向に延出した状態（Ｘ１，Ｘ２方向と略並行な状態）となっている。この仮止め状態において、フック部材５９Ａのフック爪７８は、開口部６７の内側に向け突出するよう設定されている。
【０１１１】
内容器４２を外容器４１に装着するには、内容器４２を底部開口４７から外容器４１の筒状本体４６内に挿入する。内容器４２のネジ部（図示を省略）には蓋体５２が螺着されており、よって挿入時において容器本体５３内の内容物が外部に漏洩しない状態となっている。
【０１１２】
蓋体５２の外形は、外容器４１、操作キャップ５７Ａ、及びばね部材５８Ａに形成された開口部６７，６９，７６の内径よりも小さく設定されている。よって、蓋体５２を含め環状首部２５は、各開口部６７，６９，７６内に挿入可能となっている。従って、外容器４１へ内容器４２を挿入することにより、蓋体５２（装着部５４）は開口部６７，６９，７６内に挿入されていく。
【０１１３】
また、仮止め状態においては、フック部材５９ＡがＥ１方向に変位した位置にあり、この状態でフック爪７８は開口部６７内に突出した状態となっている。しかしながら、蓋体５２（装着部５４）は開口部６７，６９，７６内への挿入に際し、フック部材５９Ａとは係合しない大きさとされている。
【０１１４】
これに対し、内容器４２の装着部５４よりも下部に形成された歯形付き鍔部５５は、フック爪７８と係合する大きさとされている。従って、内容器４２を外容器４１に挿入すると、歯形付き鍔部５５はフック部材５９Ａのフック爪７８と当接する。各図に示すように、フック爪７８には傾斜面が設けられている。よって、内容器４２がＸ１方向に進行するに従い、歯形付き鍔部５５は傾斜面を押圧する。これにより、フック部材５９Ａは、操作キャップ５７Ａの弾性付勢力に抗して矢印Ｅ２方向に移動する。
【０１１５】
そして、歯形付き鍔部５５がフック爪７８を乗り越えると、フック部材５９Ａはばね部材５８Ａの弾性復元力によりＥ１方向に変位し、フック爪７８は歯形付き鍔部５５と係合し仮止め状態となる。この仮止め状態では、歯形付き鍔部５５の上面は当接面４８ａと当接し、下面はフック爪７８により係止されている。よって、内容器４２は外容器４１にガタツキなく確実に仮止めされる。図６は、内容器４２が外容器４１に仮止めされた状態を示している。
【０１１６】
この際、フック爪７８の幅寸法（図１２に矢印Ｗで示す）は、歯形付き鍔部５５に設けられた凸部５５ａの配設ピッチよりも小さく設定されている。従って仮止め状態において、フック部材５９Ａは凹部５５ｂの内部に位置している。よって、内容器４２が外容器４１に対して回転しようとしても、フック部材５９Ａの側部が凸部５５ａと当接することにより回転が防止される。
【０１１７】
また、仮止め状態において、フック爪７８の段差部分が歯形付き鍔部５５の下面と係合し係止する。従って、内容器４２が外容器４１に対して下方向（Ｘ２方向）に付勢されたとしても、フック爪７８が歯形付き鍔部５５を係止しているため、内容器４２が離脱するようなことはない。
【０１１８】
特に、本実施形態ではばね部材５８Ａのばね力により、フック部材５９Ａはフック爪７８が歯形付き鍔部５５に向け付勢されている。よって、内容器４２の離脱をより確実に防止することができ、仮止めの信頼性を高めることができる。
【０１１９】
尚、フック爪７８が歯形付き鍔部５５と係合する際、フック爪７８が凸部５５ａと当接することが考えられる。しかしながら、凸部５５ａは多数形成されおり、またその大きさは内容器４２の回転防止を行うに足る最小の大きさとされている。このため、内容器４２を若干量回転させることにより、フック爪７８を凹部５５ｂ内に位置させることができる。
【０１２０】
上記のように内容器４２が外容器４１に仮止めされると、第１実施形態と同様に内容器４２から蓋体５２が取り外される。この取り外しの際、蓋体５２を内容器４２に対して回転させる必要があるが、本実施形態においては仮止め・回転防止機構４３Ａにより内容器４２は外容器４１に仮止めされており、かつ外容器４１に対する内容器４２の回転も防止されている。このため、本実施形態に係る二重容器４０においても、蓋体５２を容易に内容器４２から取り外すことができる。
【０１２１】
蓋体５２が内容器４２から取り外されると、二重容器４０に対してディスペンサー（本実施形態では図示せず）が装着される。これにより、外容器４１と内容器４２は、本固定される。この本固定状態において、ディスペンサーを用いて容器本体５３に充填されている内容物の定量吐出処理が行われる。
【０１２２】
次に、本実施形態に係る二重容器４０において、使用済みの内容器４２を新品の内容器４２に取り替えるときの操作について説明する。
【０１２３】
内容器４２を取り替えるには、先ずディスペンサーを内容器４２（装着部５４）から取り外す。この取り外しの際も、仮止め・回転防止機構４３Ａにより外容器４１に対する内容器４２の回転は防止されているため、操作性よくディスペンサーを取り外すことができる。
【０１２４】
また、ディスペンサーが取り外された状態において、内容器４２は仮止め・回転防止機構４３Ａにより外容器４１に仮止めされた状態を維持している。よって、ディスペンサーを取り外したときに、直ちに内容器４２が外容器４１から外れて落下してしまうことを防止できる。
【０１２５】
一方、仮止め状態から内容器４２を外容器４１から取り外すには、操作キャップ５７Ａを把持してこれを外容器４１に対して離間する方向に移動させる（図中、Ｘ１で示す上方向）に引き上げる。操作キャップ５７Ａが引き上げられることにより、係合爪６５を介して操作キャップ５７Ａに係合されているばね部材５８Ａの上方向に移動される。
【０１２６】
前記のように、ばね部材５８Ａの縁部７５は、フック部材５９Ａの第２面８１と対向している。よって、ばね部材５８Ａが上動することにより縁部７５は第２面８１を押圧し、これによりフック部材５９Ａは矢印Ｅ２方向に回転する。これにより、フック爪７８は内容器４２の歯形付き鍔部５５から離間し、仮止め及び回転の規制は解除される。これにより、仮止め・回転防止機構４３Ａによる仮止めは解除され、内容器４２を外容器４１から取り外すことができる。
【０１２７】
尚、操作キャップ５７Ａが仮止めを解除しうる所定量だけ上動された際、当接面８３が当接片部６８に当接すると共に、フック部６４に設けられたフック爪６４ａが天板部４８の裏面と当接する。これにより、操作キャップ５７Ａの上動は規制され、よって操作キャップ５７Ａが外容器４１から離脱することを防止できる。
【０１２８】
また、上記のように仮止めが解除されると、操作者は操作キャップ５７Ａから手を離す。前記したように、ばね部材５８Ａが上動されると、レバー部７２は縁部４８ｂにより図１０に矢印Ｄで示す方向に移動付勢され、これによりばね力を蓄成する。そして、操作者が操作キャップ５７Ａから手を離すことにより、蓄成されたばね力によりばね部材５８Ａは下方向に向け移動付勢される。
【０１２９】
ばね部材５８Ａが下動すると、操作キャップ５７Ａもこれに伴い下動する。そして、筒状部６３の下端部が天板部４８に当接することにより、仮止め・回転防止機構４３Ａは仮止め状態に戻る。
【０１３０】
上記のように、本実施形態に係る二重容器４０によっても、外容器４１に対する内容器４２の装着操作、及び外容器４１から内容器４２を取り外す操作を容易に行うことができる。また、外容器４１に対する内容器４２の仮止めは、単に内容器４２の装着部５４を外容器４１の装着首部１８に挿入すればよいため、この仮止め処理も容易に行うことができる。更に、使用済みの内容器４２を外容器４１から排出するには、操作キャップ５７Ａを引き上げるだけで済み、内容器４２の排出処理も容易に行うことができる。
【０１３１】
尚、本実施形態では操作キャップ５７Ａを外容器４１に対して離間する方向に移動させることにより仮止めを解除する構成としたが、操作キャップ５７Ａを外容器４１に対して近接する方向に移動させることにより仮止め状態を解除する構成とすることも可能である。
【０１３２】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１３３】
図１４乃至図２０は、第３実施形態である二重容器９０を説明するための図である。尚、図１４乃至図２０において、前記した第１及び第２実施形態の二重容器１０Ａ，１０Ｂ，４０の説明に用いた図１乃至図１３に示した構成と対応する構成については、同一符号を付して適宜その説明を省略するものとする。
【０１３４】
本実施形態に係る二重容器９０は、外容器４１、内容器４２、仮止め・回転防止機構４３Ｂ等により構成されている。本実施形態においても、二重容器９０として化粧品容器を例に挙げて説明する。
【０１３５】
前記した第２実施形態に係る二重容器４０に設けられた仮止め・回転防止機構４３Ａは、内容器４２を外容器４１からを離脱させる際、操作キャップ５７Ａを外容器４１に対して離間させる方向（Ｘ１方向）に移動させる構成とされていた。これに対して本実施形態に係る二重容器９０に設けられた仮止め・回転防止機構４３Ｂは、操作キャップ５７Ａを外容器４１に対して回転させることにより内容器４２を外容器４１からを離脱させるよう構成したものである。
【０１３６】
図１４及び図１５に示されるように、筒状本体４６の天板部４８には、軸受部４９、挿通孔５０Ｂ、突出部５１、下方延出部５６、及び開口部６７等が形成されている。開口部６７は天板部４８の中央に形成されており、その縁部には軸受部４９及び突出部５１が形成されている。
【０１３７】
軸受部４９はフック部材５９Ｂを軸承する部位であり、本実施形態ではフック部材５９Ｂはピン６２により軸受部４９に取り付けられる。また本実施形態では、軸受部４９は１８０°間隔で２個設けられている。
【０１３８】
また、天板部４８の突出部５１が形成された位置の外側には、２個の挿通孔５０Ｂが開口部６７を介して形成されている。この挿通孔５０Ｂは円弧形状（三日月形状）を有しており、開口部６７を介して対向するよう（１８０°離間して）形成されている。
【０１３９】
また、挿通孔５０Ｂの形成位置は、軸受部４９の形成位置に対して９０°ずれるよう設定されている。この挿通孔５０Ｂは、後述する操作キャップ５７Ｂに螺着されキャップ固定ネジ９５が挿通される。更に、天板部４８の所定位置には、操作キャップ５７Ｂに形成される位置決め凸部９８と共に外容器４１に対する操作キャップ５７Ｂの位置決めを行う位置決め凹部９７が形成されている。
【０１４０】
一方、天板部４８の背面側には、下方に向け延出する下方延出部５６が形成されている。この下方延出部５６は軸受部４９の形成位置を除き設けられ、その内径は突出部５１の内径に比べて大きく設定されている。従って、本実施形態においても、天板部４８の背面で下方延出部５６の内側には当接面４８ａ（段差）が形成される。
【０１４１】
仮止め・回転防止機構４３Ｂは、歯形付き鍔部５５（内容器４２に形成されている）、操作キャップ５７Ｂ、ばね部材５８Ｂ、及びフック部材５９Ｂ等を有している。この仮止め・回転防止機構４３Ｂも、前記した第１実施形態における仮止め機構１３と回転防止機構１４とを一体化した構成とされている。
【０１４２】
操作キャップ５７Ｂについて、図１４及び図５に加えて図１６を用いて説明する。図１６は、図１４におけるＣ１−Ｃ１線に沿う断面図である。
【０１４３】
操作キャップ５７Ｂは、環状部６１、筒状部６３、開口部６９、操作部７０、及びリブ８４等を有している。環状部６１はリング状の部分であり、操作時には操作者によりこの環状部６１が把持され操作される。この環状部６１の中央部には、開口部６９が形成されている。
【０１４４】
筒状部６３は、環状部６１の周縁から下方に延出するよう設けられている。操作キャップ５７Ｂが外容器４１に取り付けられた状態において、筒状部６３の下端部は外容器４１の天板部４８に摺接する。
【０１４５】
また、筒状部６３の下端部の所定位置には、前記した天板部４８に形成された位置決め凹部９７と係合する位置決め凸部９８が形成されている。位置決め凸部９８が位置決め凹部９７に係合することにより、操作キャップ５７Ｂは外容器４１に対して位置決めが行われる。尚、位置決め凹部９７と位置決め凸部９８とが係合した状態における、外容器４１に対する操作キャップ５７Ｂの位置を基準位置というものとする。
【０１４６】
操作部７０及びリブ８４は、環状部６１の背面に形成されている。図１６を用いて、この操作部７０及びリブ８４について説明する。
【０１４７】
操作部７０は、環状部６１の背面から下方に向け（Ｘ２方向に向け）延出するよう形成されている。この操作部７０の環状部６１の背面からの長さは筒状部６３の高さよりも小さく設定されており、後述するようにフック部材５９Ｂの被操作部９６と係合しうる長さに設定されている。
【０１４８】
また操作部７０は、開口部６９を介して対向するよう設けられている。即ち、操作部７０は２個形成されており、それぞれは１８０°離間するよう形成されている。この操作部７０は、湾曲した三日月形状を有している。また、環状部６１（開口部６９）の中心点Ｏを中心とした操作部７０の曲率は、中央部分と両端部分で異なるよう設定されている。具体的には、操作部７０の中央部における中心点Ｏからの半径Ｒ１は、操作部７０の両端部における中心点Ｏからの半径Ｒ２に比べて長く設定されている（Ｒ１＞Ｒ２）。
【０１４９】
リブ８４も環状部６１の背面から下方に向け（Ｘ２方向に向け）延出するよう形成されている。このリブ８４の環状部６１の背面からの長さは、筒状部６３の高さよりも長く設定されている。具体的には、リブ８４の長さ及び形成位置は、図１８に拡大して示すように、リブ８４の先端部の一部が天板部４８に形成された挿通孔５０Ｂの内部に移動可能に挿入されるよう設定されている。
【０１５０】
また、リブ８４にはねじ孔８４ａが形成されており、このねじ孔８４ａには外容器４１の内側からキャップ固定ネジ９５が螺着される。実際に操作キャップ５７Ｂを外容器４１に取り付けるときには、後述するばね部材５８Ｂを外容器４１に装着した後に、操作キャップ５７Ｂを外容器４１に取り付ける。
【０１５１】
キャップ固定ネジ９５の頭部９５ａは、挿通孔５０Ｂの幅よりも大きく設定されている。従って、キャップ固定ネジ９５をねじ孔８４ａに螺着した後は、頭部９５ａが天板部４８の背面に係合することにより、操作キャップ５７Ｂは外容器４１に取り付けられた状態となる。
【０１５２】
また、前記のように挿通孔５０Ｂは円弧形状（三日月形状）を有した長孔であり、この挿通孔５０Ｂに沿ってリブ８４（キャップ固定ネジ９５）は移動可能な構成となっている。よって、操作キャップ５７Ｂを把持し回転させることにより、操作キャップ５７Ｂは外容器４１に対して回転する（回転方向を図中矢印Ｄ１，Ｄ２で示す）。また、操作キャップ５７Ｂが回転することにより、前記した操作部７０も回転移動することとなる。
【０１５３】
更に、操作部７０の形成位置とリブ８４の形成位置は、互いに９０°離間するよう設定されている。尚、この操作部７０とリブ８４の位置関係等については、説明の便宜上、後述するフック部材５９Ｂの説明の時に合わせて説明するものとする。
【０１５４】
次に、図１４及び図１５に加え、図１７を用いてばね部材５８Ｂについて説明する。
【０１５５】
ばね部材５８Ｂは、ばね性を有する材料（樹脂或いはステンレス等の金属材料）により形成されている。このばね部材５８Ｂは、本体部９１、挿通孔９２、ばね部９３、及びばね部１０４等を有している。
【０１５６】
本体部９１は、天板部４８に形成された突出部５１を覆うように外容器４１に固定される。この本体部９１の上面には、開口部９４が形成されている。この開口部９４は、蓋体５２を装着した状態の装着部５４が挿入可能な大きさに設定されている。
【０１５７】
一対のばね部９３は、それぞれ片持ち梁状のばねとされている。この各ばね部９３は、図１６における右側位置で本体部９１と接続されており、左側に向けて本体部９１から離間して広がる形状（平面視でハ字形状）を有している。
【０１５８】
リブ８４が外容器４１に取り付けられた際、図１６及び図１７に示すように、リブ８４（キャップ固定ネジ９５）はばね部９３と係合する。具体的には、リブ８４（キャップ固定ネジ９５）は、ばね部９３の外側においてばね部９３と係合する。尚、図１７は操作キャップ５７Ｂが取り付けられていない図であるため、キャップ固定ネジ９５がばね部９３と係合した図となっている。
【０１５９】
上記構成において、操作キャップ５７Ｂが平面視で時計方向（矢印Ｄ１方向）に回転されると、これに伴いリブ８４（キャップ固定ネジ９５）もＤ１方向に回転する。よって、図１６において下側に位置するばね部９３（特に、符号９３Ａを付す）は、リブ８４（キャップ固定ネジ９５）により押圧されて弾性力を蓄成する。
【０１６０】
これに対し、図１６において上側に位置するばね部９３（特に、符号９３Ｂを付す）は、リブ８４（キャップ固定ネジ９５）が離間する方向に移動するため弾性力を蓄成することはない。
【０１６１】
よって、操作キャップ５７Ｂが平面視で時計方向（矢印Ｄ１方向）に回転操作した後、操作キャップ５７Ｂの操作を解除すると、ばね部９３Ａが弾性復元することにより、リブ８４（キャップ固定ネジ９５）は付勢され、操作キャップ５７ＢはＤ２方向に回転して元の位置に戻る。尚、操作キャップ５７Ｂを平面視で反時計方向（矢印Ｄ２方向）に回転した場合は、操作キャップ５７Ｂ及びばね部材５８Ｂは上記した動作と逆の動作を行うため、その説明は省略する。
【０１６２】
一方、ばね部材５８Ｂの開口部９４の縁部には、挿通孔９２、溝部９２ａ、及びばね部１０４等が設けられている。挿通孔９２は、後述するフック部材５９Ｂの上端部に位置する被操作部９６が挿通される孔である。この挿通孔９２の両側位置には、溝部９２ａが所定範囲に渡り円弧状に形成されている。
【０１６３】
ばね部１０４は、開口部９４の縁部に沿って略環状に設けられると共に、本体部９１の上面に対し立設した形状とされている。このばね部１０４は、被操作部９６と対向する位置にスリット１０３が形成されている。
【０１６４】
また、前記の溝部９２ａは、このスリット１０３の形成位置を中心としてその両側に延出するよう形成されている。よって、ばね部１０４は、半径方向（図１７に矢印Ｆ１，Ｆ２で示す方向）に弾性変形可能な構成となっている。
【０１６５】
次に、フック部材５９Ｂについて説明する。
【０１６６】
フック部材５９Ｂは樹脂成型品であり、図１５に示すようにフック爪７８及び被操作部９６が一体的に形成されている。本実施形態では、フック部材５９Ｂには軸孔が形成されており、フック部材５９Ｂを軸受部４９に装着した後、ピン６２を軸孔に嵌入することによりフック部材５９Ｂは軸受部４９に軸承される。
【０１６７】
フック爪７８は、第２実施形態と同様にフック部材５９Ｂを軸受部４９に装着した状態において開口部６７側に位置するよう形成され、内容器４２が外容器４１に装着された際に歯形付き鍔部５５と係合する。
【０１６８】
被操作部９６は、フック部材５９Ｂが軸受部４９に装着された際、ピン６２の配設位置よりも上方に延出した部分である。この被操作部９６は、前記したばね部材５８Ｂが外容器４１に取り付けられた際，その一部が挿通孔９２から上方（Ｘ１方向）に突出するよう構成されている（図１７参照）。
【０１６９】
この被操作部９６の突出部分の配設位置は、前記したばね部材５８Ｂのばね部１０４と対向する位置（詳細には、スリット１０３と対向する位置）に設定されている。また、操作キャップ５７Ｂが外容器４１に装着された際、操作キャップ５７Ｂに設けられた操作部７０は、被操作部９６と対向するよう構成されている。
【０１７０】
操作キャップ５７Ｂが外容器４１に対して基準位置にあるとき、被操作部９６は操作部７０の中央位置と対向するよう設定されている（（図１６参照）。前記のように、操作部７０中央位置における回転中心点Ｏからの距離Ｒ１は、操作部７０の両端部における回転中心点Ｏからの距離Ｒ２に比べて長く設定されている。
【０１７１】
よって、被操作部９６が操作部７０の中央位置と対向した基準位置状態では、被操作部９６は操作部７０と離間しているか、接触していても付勢されてない状態となっている。この時、フック部材５９Ｂは、図１４に示すように、鉛直方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に平行な状態となっている。以下、この状態を仮止め状態というものとする。
【０１７２】
これに対し、操作キャップ５７Ｂが基準位置からＤ１方向或いはＤ２方向に回転操作されると、これに伴い操作部７０も回転し、被操作部９６は操作部７０の端部と対向する状態となる。操作部７０の端部は回転中心点Ｏからの距離Ｒ２が中央部に比べて短いため、操作部７０の回転に伴い被操作部９６は内側に向け（図１７におけるＦ１方向に向け）押圧付勢される。
【０１７３】
図２０は、操作キャップ５７ＢがＤ１方向に回転することにより、被操作部９６が操作部７０の端部と対向した状態を示している。これにより、フック部材５９Ｂは、図１９に示すようにピン６２を中心としてＥ２方向に回転した状態となる。以下、この状態を仮止め解除状態というものとする。
【０１７４】
また、図底部開口１７に示すように、被操作部９６の両側部には傾斜面９６ａ，９６ａが形成されている。被操作部９６に傾斜面９６ａ，９６ａを設けることにより、操作部７０との摺接を円滑に行うことができる。
【０１７５】
また、被操作部９６の内側面（操作部７０と対向する側とは反対側の面）は、ばね部１０４と対向している。被操作部９６が図１７におけるＦ１方向に押圧付勢されることにより、ばね部１０４は被操作部９６に押圧されて弾性変形する。よって、操作キャップ５７Ｂの操作を解除すると、ばね部１０４は弾性復元し、被操作部９６は外側に向けて（図１７に矢印Ｆ２に示す方向に向けて）移動付勢される。これによりフック部材５９Ｂは、仮止め状態に戻る。
【０１７６】
続いて、上記構成とされた二重容器９０において、外容器４１に内容器４２を装着する操作、及び外容器４１から内容器４２を離脱させる操作について説明する。
【０１７７】
内容器４２を外容器４１に装着するには、内容器４２を底部開口４７から外容器４１の筒状本体４６内に挿入する。外容器４１へ内容器４２を挿入することにより、蓋体５２（装着部５４）は開口部６７，挿通孔９２，６９内に順次挿入されていく。
【０１７８】
内容器４２が外容器４１に挿入される前の状態では、操作キャップ５７Ｂは基準位置に位置しており、よってフック部材５９ＢはＥ１方向に回転して鉛直方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に平行な状態となっている。この状態で、フック爪７８は開口部６７内に突出した状態となっている。
【０１７９】
蓋体５２（装着部５４）は開口部６７，６９，９４内への挿入に際し、フック部材５９Ｂとは係合しない大きさとされている。しかしながら、歯形付き鍔部５５は、フック爪７８と係合する大きさとされている。従って、内容器４２を外容器４１に挿入すると、歯形付き鍔部５５はフック部材５９Ｂのフック爪７８と当接する。
【０１８０】
フック爪７８は、傾斜面を有している。よって、内容器４２がＸ１方向に進行するに従い、歯形付き鍔部５５はこの傾斜面を押圧する。これにより、フック部材５９Ｂは、矢印Ｅ２方向に移動する。この際、前記のようにフック部材５９Ｂの上部に形成された被操作部９６は、ばね部材５８Ｂのばね部１０４を内側（図１７におけるＦ１方向）に向け押圧する。
【０１８１】
そして、歯形付き鍔部５５がフック爪７８を乗り越えると、ばね部１０４の弾性復元力により被操作部９６は外側（図１７におけるＦ２方向）に向け付勢され、これによりフック部材５９ＢはＥ１方向に変位し、フック爪７８は歯形付き鍔部５５と係合し仮止め状態となる。
【０１８２】
この仮止め状態では、歯形付き鍔部５５の上面は当接面４８ａと当接し（図１８参照）、下面はフック爪７８により係止されている。よって、内容器４２は外容器４１にガタツキなく確実に仮止めされる。従って、内容器４２が外容器４１に対して下方向（Ｘ２方向）に付勢されたとしても、内容器４２が離脱するようなことはない。図１４は、内容器４２が外容器４１に仮止めされた状態を示している。
【０１８３】
また仮止め状態においては、第２実施形態と同様に、フック部材５９Ｂは凹部５５ｂの内部に位置している。よって、内容器４２が外容器４１に対して回転しようとしても、フック部材５９Ｂの側部が凸部５５ａと当接することにより回転が防止される。
【０１８４】
尚、蓋体５２の取り外し及びディスペンサーの装着は、第２実施形態で説明したと同一であるため、その説明は省略するものとする。この蓋体５２の取り外し処理及びディスペンサーの装着は、仮止め・回転防止機構４３Ｂにより内容器４２の外容器４１に対する回転が規制されているため、容易に行うことができる。
【０１８５】
次に、本実施形態に係る二重容器９０において、使用済みの内容器４２を新品の内容器４２に取り替えるときの操作について説明する。
【０１８６】
内容器４２を取り替えるには、先ずディスペンサーを内容器４２（装着部５４）から取り外す。この取り外しの際も、第２実施形態と同様に、仮止め・回転防止機構４３Ｂにより外容器４１に対する内容器４２の回転は防止されているため、操作性よくディスペンサーを取り外すことができる。また、内容器４２は仮止め・回転防止機構４３Ｂにより仮止めされた状態を維持しているため、内容器４２の外容器４１からの落下も防止されている。
【０１８７】
一方、仮止め状態から内容器４２を外容器４１から取り外すには、操作キャップ５７Ｂを把持してこれを基準位置から時計方向（Ｄ１方向）又は反時計方向（Ｄ２方向）に回転させる。この操作キャップ５７Ｂの回転に伴い、操作部７０及びリブ８４（キャップ固定ネジ９５）も回転する。
【０１８８】
前記のように、基準位置から操作部７０が回転することにより、フック部材５９Ｂの被操作部９６は操作部７０に付勢されて内側に変位し、よってフック部材５９Ｂはピン６２を中心にＥ２方向に回転する。これにより、フック爪７８は内容器４２の歯形付き鍔部５５から離間し、仮止め及び回転の規制は解除される。これにより、仮止め・回転防止機構４３Ｂによる仮止めは解除され、内容器４２を外容器４１から取り外すことができる。
【０１８９】
また、リブ８４が回転することによりリブ８４はばね部９３を内側に向けて付勢、これによりばね部９３は弾性変形する。この際、操作キャップ５７ＢをＤ１方向に回転させた場合にはばね部９３Ａが弾性変形し（図２０に示す状態）、操作キャップ５７ＢをＤ２方向に回転させた場合にはばね部９３Ｂが弾性変形する（図１６，図２０参照）。
【０１９０】
上記のように仮止めが解除されると、操作者は操作キャップ５７Ｂから手を離す。これにより、ばね部９３（９３Ａ，９３Ｂ）は弾性復元し、リブ８４は基準位置に向け弾性付勢される。この弾性付勢力により、操作キャップ５７Ｂは基準位置に向け回転する。
【０１９１】
操作キャップ５７Ｂが基準位置に向け回転することにより、操作部７０も基準位置に向けて回転する。これにより、被操作部９６はばね部１０４の弾性復元力により外側（図１７に矢印Ｆ２で示す方向）に移動し、フック部材５９Ｂは再び仮止め位置（Ｘ１，Ｘ２方向に平行となる位置）に戻る。よって以上の動作により、仮止め・回転防止機構４３Ｂは仮止め状態に戻る。
【０１９２】
上記のように、本実施形態に係る二重容器９０によっても、外容器４１に対する内容器４２の装着操作、及び外容器４１から内容器４２を取り外す操作を容易に行うことができる。また、外容器４１に対する内容器４２の仮止めは、単に内容器４２の装着部５４を外容器４１の装着首部１８に挿入すればよいため、この仮止め処理も容易に行うことができる。更に、使用済みの内容器４２を外容器４１から排出するには、操作キャップ５７Ｂを回転させるだけで済み、内容器４２の排出処理も容易に行うことができる。
【０１９３】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１９４】
図２１乃至図２３は、第４実施形態である二重容器１００を説明するための図である。尚、図２１乃至図２３において、前記した第１乃至第３実施形態の二重容器１０Ａ，１０Ｂ，４０，９０の説明に用いた図１乃至図２０に示した構成と対応する構成については同一符号を付して適宜その説明を省略するものとする。
【０１９５】
本実施形態に係る二重容器１００は、外容器４１、内容器４２、仮止め・回転防止機構４３Ｃ等により構成されている。本実施形態においても、二重容器１００として化粧品容器を例に挙げて説明する。
【０１９６】
本実施形態に係る仮止め・回転防止機構４３Ｃは、ばね部材５８Ｃを有している。このばね部材５８Ｃは、第１実施形態で示した仮止め部材３０（図１乃至図５参照）と近似したものであるが、仮止め部材３０が仮止めだけの機能を奏する構成であったのに対し、ばね部材５８Ｃに外容器４１に対する内容器４２の仮止めと回転防止の両機能を持たせたことを特徴としている。
【０１９７】
操作キャップ５７Ｃは樹脂製であり、中央に被操作部９６が形成された環状部６１を有している。この環状部６１の側部からは、フック部６４が下方に向け延出するよう形成されている。
【０１９８】
ばね部材５８Ｃは、弾性を有する樹脂或いは金属（本実施形態ではステンレス）により形成されている。このばね部材５８Ｃは、天板部１０１とばねフック部１０２とにより構成されている。
【０１９９】
天板部１０１は、中央に開口部１０３が形成されることにより環状形状を有している。ばねフック部１０２は、図２１に示すように、折曲形成されることにより略Ｕ字形状を有している。よって、ばねフック部１０２は押圧されることにより、弾性変形する。
【０２００】
外容器４１の天板部４８には、ばねフック部１０２を挿通する挿入孔１０８及びフック部６４が挿入される取り付け孔９９が形成されている。また、天板部４８には開口部６７が形成されており、その内周より若干外側には突出部５１が環状に立設されている。
【０２０１】
ばね部材５８Ｃの天板部１０１は、この環状の突出部５１の内部に配設される。また、突出部５１が配設された状態において、ばねフック部１０２は挿入孔１０８を挿通して天板部４８の背面側に突出した状態となる（図２１参照）。
【０２０２】
操作キャップ５７Ｃは、ばね部材５８Ｃが上記のように外容器４１に装着された後、その上部から外容器４１に取り付けられる。この際、取り付け孔９９の内側には凸部が形成されると共にフック部６４にはこの凸部と係合する凹部が形成されている。そして、フック部６４が取り付け孔９９に挿入され、凹部と凸部とが係合することにより、操作キャップ５７Ｃは外容器４１に取り付けられる。操作キャップ５７Ｃが外容器４１に取り付けられることにより、ばね部材５８Ｃの外容器４１からの離脱が防止される。
【０２０３】
続いて、上記構成とされた二重容器１００において、外容器４１に内容器４２を装着する操作、及び外容器４１から内容器４２を離脱させる操作について説明する。
【０２０４】
内容器４２を外容器４１に装着するには、内容器４２を底部開口４７から外容器４１の筒状本体４６内に挿入する。外容器４１へ内容器４２を挿入することにより、蓋体５２（装着部５４）は開口部６７，１０３，６９内に順次挿入されていく。また、内容器４２が外容器４１に装着される前の状態において、ばねフック部１０２は開口部６７内に突出した状態となっている。
【０２０５】
内容器４２に形成された歯形付き鍔部５５は、ばねフック部１０２と係合する大きさとされている。従って、内容器４２を外容器４１に挿入すると、歯形付き鍔部５５はばねフック部１０２と当接する。ばねフック部１０２は、歯形付き鍔部５５と対向する側に傾斜面１０２ａを有している。
【０２０６】
よって、内容器４２がＸ１方向に進行するに従い、歯形付き鍔部５５は傾斜面１０２ａを押圧する。これにより、ばねフック部１０２は図２１に矢印Ｇ２で示す方向に弾性変形する。そして、歯形付き鍔部５５が傾斜面１０２ａを乗り越えると、ばねフック部１０２は外側（図２１におけるＧ１方向）に向け弾性復元し、これによりばね部材５８Ｃは歯形付き鍔部５５と係合した状態となる。
【０２０７】
この状態では、歯形付き鍔部５５の上面は当接面４８ａと当接し（図に現れず）、下面はばねフック部１０２により係止されている。よって、内容器４２は外容器４１にガタツキなく確実に仮止めされる。従って、内容器４２が外容器４１に対して下方向（Ｘ２方向）に付勢されたとしても、内容器４２が離脱するようなことはない。図２１は、内容器４２が外容器４１に仮止めされた状態を示している。
【０２０８】
また仮止め状態においては、第２及び第３実施形態と同様に、ばねフック部１０２は歯形付き鍔部５５の凹部５５ｂの内部に位置している。よって、内容器４２が外容器４１に対して回転しようとしても、ばねフック部１０２の側部が凸部５５ａと当接することにより回転が防止される。
【０２０９】
尚、蓋体５２の取り外し及びディスペンサーの装着は、第２実施形態で説明したと同一であるため、その説明は省略するものとする。この蓋体５２の取り外し処理及びディスペンサーの装着は、仮止め・回転防止機構４３Ｃにより内容器４２の外容器４１に対する回転が規制されているため、容易に行うことができる。
【０２１０】
次に、本実施形態に係る二重容器１００において、使用済みの内容器４２を新品の内容器４２に取り替えるときの操作について説明する。
【０２１１】
内容器４２を取り替えるには、本実施形態においても先ずディスペンサーを内容器４２（装着部５４）から取り外す。この取り外しの際も、第２及び第３実施形態と同様に、仮止め・回転防止機構４３Ｃにより外容器４１に対する内容器４２の回転は防止されているため、操作性よくディスペンサーを取り外すことができ、また内容器４２の外容器４１からの落下も防止さる。
【０２１２】
一方、仮止め状態から内容器４２を外容器４１から取り外すには、内容器４２の操作キャップ５７Ｃから上部に突出した部分を下方（Ｘ２方向）に向け押圧する。これにより、歯形付き鍔部５５もＸ２方向に移動し、ばねフック部１０２に形成された内側に向け突出した部分を乗り越えた時点で、歯形付き鍔部５５と操作キャップ５７Ｃとの係合は解除される。これにより、内容器４２を外容器４１から取り外すことができる。図２３は、仮止めが解除された状態を示している。
【０２１３】
上記のように、本実施形態に係る二重容器１００は、単に内容器４２を外容器４１に対して挿入することにより仮止めを行うことができ、また外容器４１の操作キャップ５７Ｃから突出した部分を押圧することにより仮止めの解除を行うことができる。よって、外容器４１に対する内容器４２の仮止め処理、及び仮止めの解除処理を容易に行うことができる。
【０２１４】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０２１５】
図２４及び図２５は、第５実施形態である二重容器１１０を説明するための図である。尚、図２４及び図２５において、前記した第１乃至第４実施形態の二重容器１０Ａ，１０Ｂ，４０，９０，１００の説明に用いた図１乃至図２３に示した構成と対応する構成については同一符号を付して適宜その説明を省略するものとする。
【０２１６】
本実施形態に係る二重容器１１０は、仮止め・回転防止機構をＯリング１０７により構成したことを特徴とするものである。
【０２１７】
鍔部１０５は、外容器４１の天板部４８に接着等により固定されるものである。この鍔部１０５は樹脂製であり、中央部には開口部１０８が形成されている。また、鍔部１０５の下面には下方延出部１０６が形成されている。本実施形態では、内側と外側の二つの鍔部１０６が形成されている。
【０２１８】
また、内側の下方延出部１０６の内周壁１０９には、装着溝１０９ａが環状に形成されている。Ｏリング１０７は、この装着溝１０９ａ内に装着される。また、Ｏリング１０７が装着溝１０９ａに装着された状態において、図２５に示すように、Ｏリング１０７は内周壁１０９の表面より突出するよう設定されている。
【０２１９】
更に、本実施形態では内容器４２の装着部５４に歯形付き鍔部５５は形成されておらず、単に円筒形状とされている。
【０２２０】
続いて、上記構成とされた二重容器１１０において、外容器４１に内容器４２を装着する操作、及び外容器４１から内容器４２を離脱させる操作について説明する。
【０２２１】
内容器４２を外容器４１に装着するには、内容器４２を底部開口４７から外容器４１の筒状本体４６内に挿入する。Ｏリング１０７の直径は、内周壁１０９の内周径よりも大きく設定されているため、上記のように内周壁１０９の表面より突出している。また、Ｏリング１０７の直径は、内容器４２の環状首部２５の直径よりも小さく設定されている。よって、内容器４２の環状首部２５が開口部６７，１０８に挿入されることにより、Ｏリング１０７は環状首部２５と密接した仮止め状態となる。
【０２２２】
この仮止め状態では、Ｏリング１０７が環状首部２５に圧接することにより外容器４１内における内容器４２のガタツキは抑制される。図２５は、内容器４２が外容器４１に仮止めされた状態を示している。この仮止め状態では、Ｏリング１０７はその全周が環状首部２５と当接した状態となっているため、内容器４２が外容器４１に対して回転しようとしても簡単に移動してしまうことはない。
【０２２３】
一方、本実施形態に係る二重容器１１０において、使用済みの内容器４２を新品の内容器４２に取り替えるには、単に使用済みの内容器４２を外容器４１から引き抜けばよい。この時の引き抜き力は、Ｏリング１０７と環状首部２５との間の密着力以上の力とする必要がある。
【０２２４】
このように、本実施形態に係る二重容器１１０は、簡単な構成で内容器４２を外容器４１に仮止めすることが可能となり、また仮止め及び仮止め解除も外容器４１に対して内容器４２を挿入及び引き抜くだけの簡単な処理で行うことができる。
【０２２５】
ところで、上記した各実施形態では、二重容器としてディスペンサーが装着される化粧品容器を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、ディスペンサーを用いない他の構成の容器についても適用が可能である。
【０２２６】
図２６は、前記した第１実施形態である二重容器１０Ａに吐出ノズル１２０を装着した例を示す断面図である。吐出ノズル１２０は、図２６に加えて図２７（Ａ），（Ｂ）に示すように、本体部１２３の上面中央部に内容器４２に装填された内容物を突出するノズル部１２１が設けられている。また、本体部１２３の内周部分には、内容器４２に形成されたネジ部２６と螺合するネジ部１２２が形成されている。このように、本発明に係る二重容器１０Ａ，１０Ｂ，９０，１００，１１０は、内容物を吐出ノズル１２０から突出させる構成の容器としても用いることが可能である。
【０２２７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【０２２８】
１０Ａ，１０Ｂ，４０，９０，１００，１１０  二重容器
１１，４１  外容器
１２，４２  内容器
１３  仮止め機構
１４  回転防止機構
１６，４６  筒状本体
１７，４７  底部開口
１８  装着首部
１９  回転防止凹部
２０  固定用凹部
２４，５４  装着部
２５  環状部
２６  ネジ部
２７  鍔部
２８，３５  回転防止用爪
３０  仮止め部材
３１  固定部
３２，７８  フック爪
３４，５５  歯形付き鍔部
４３Ａ〜３４Ｃ  仮止め・回転防止機構
４８，７１  天板部
４９  軸受部
５０Ａ，５０Ｂ  挿通孔
５１  突出部
５６  下方延出部
５７Ａ〜５７Ｃ  操作キャップ
５８Ａ〜５８Ｃ  ばね部材
５９Ａ，５９Ｂ  フック部材
６４  フック部
６５  係合爪
６６  押圧片部
７０  操作部
６８  当接片部
７２  レバー部
７４  係合孔
７７  回転軸
７９  第１突起
８０  第１面
８１  第２面
８２  第２突起
８３  当接面
８４  リブ
９３  ばね部
９５  キャップ固定ネジ
９６  被操作部
９７  位置決め凹部
９８  位置決め凸部
１０２  ばねフック部
１０６  下方延出部
１０７  Ｏリング
１２０  吐出ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2011037516.tif 000027
【図２６】
2011037516.tif 000028
【図２７】
2011037516.tif 000029
【図２８】
2011037516.tif 000030
【図２９】
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