(57)【要約】【課題】特別な接続部材を用いることなく、直線接続部自体がケーブル端部のケーブルシースの収縮（ずれ）を防止することを可能とした電力ケーブル用直線接続部を提供する。【解決手段】露出したケーブル導体接続部３とその両側に配設されたケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１とに跨って設けられた収縮チューブ１５は、その２つの端部１５ａがケーブル端部である切断端部７ａ−１，７ｂ−１の全外周面に直接接触させながら、５０ｍｍ以上の接着長さＬでもって収縮させ固着して設けられる。【選択図】図１
2011172313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルのケーブル絶縁体、外部半導電層を順次段剥ぎしてケーブル導体を露出したケーブル端部のケーブル導体同士を接続して形成されたケーブル導体接続部、及びそのケーブル導体接続部の両側に配設されたケーブルシースを有する前記ケーブル端部とに跨って設けられる収縮チューブを備えた電力ケーブル用直線接続部において、
前記収縮チューブは、前記ケーブル端部のケーブルシース外周に直接５０ｍｍ以上の接着長さで固着して設けられることを特徴とする電力ケーブル用直線接続部。
【請求項２】
前記ケーブルシースは、熱可塑性樹脂のポリエチレン及びポリ塩化ビニルからなり、単位断面積あたりの収縮力が３０ｇ／ｍｍ２以下であり、
前記収縮チューブのチューブ単位接着面積あたりの接着力は、８ｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル用直線接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接続される２本の電力ケーブルのケーブル端部のケーブルシースの収縮防止を図った電力ケーブル用直線接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２本の電力ケーブルを直線的に接続する電力ケーブル用直線接続部におけるケーブルシースずれの防止の構造としては、従来から様々な提案がなされてきており、その一例としては、例えば電力ケーブルのケーブルシース（ケーブル防食層）外径に略等しい所望の内径で内側に逆爪状の突起部を有するリング状物をボルトで締付けてケーブルシースを固定することで、ケーブル端部のケーブルシースのずれを防止する構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また他の一例としては、ケーブルシース外周に鋼線を螺旋状に巻き付けることでケーブルシースをグリップしてケーブル端部のケーブルシースのずれを防止する構造がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
更に他の一例としては、接続部保護管及びケーブルシース上に、接着層を有する熱収縮チューブを熱収縮させるとともにそれぞれに接着させることで、ケーブルシースを拘束してケーブル端部のケーブルシースのずれを防止する構造がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−９２６８１号公報
【特許文献２】特開平１０−９４１３２号公報
【特許文献３】特開２００７−１７４７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の電力ケーブル用直線接続部は、リング状物、螺旋状鋼線あるいは接続部保護管からなる特別な接続部材を必要とするので、電力ケーブル同士の接続作業が煩雑となるばかりでなく、接続構造が複雑になり施工工数が増加する。接続部材の部品点数が多くなり在庫管理が大変である。これらの接続部材が準備されていない場合は適用できない等の問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、特別な接続部材を用いることなく、構成部材の構造を改良することで直線接続部自体がケーブル端部のケーブルシースの収縮（ずれ）を防止することができる電力ケーブル用直線接続部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、電力ケーブルのケーブル絶縁体、外部半導電層を順次段剥ぎしてケーブル導体を露出したケーブル端部のケーブル導体同士を接続して形成されたケーブル導体接続部、及びそのケーブル導体接続部の両側に配設されたケーブルシースを有する前記ケーブル端部とに跨って設けられる収縮チューブを備えた電力ケーブル用直線接続部において、前記収縮チューブは、前記ケーブル端部のケーブルシース外周に直接５０ｍｍ以上の接着長さで固着して設けられることを特徴とする電力ケーブル用直線接続部を提供する。
【０００９】
ケーブルシースとしては、熱可塑性樹脂のポリエチレン及びポリ塩化ビニルからなり、単位断面積あたりの収縮力が３０ｇ／ｍｍ２以下であり、収縮チューブのチューブ単位接着面積あたりの接着力としては、８ｇ／ｍｍ２以上であることが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、収縮チューブの接着力によりケーブル接続部から電力ケーブルのケーブルシースが遠ざかる方向への移動を阻止することができ、しかも簡単な構成をもって強固な電力ケーブル用直線接続部が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施の形態である電力ケーブル用テープ式直線接続部における要部断面図である。
【図２】本発明の好適な実施の形態である電力ケーブル用差込式直線接続部における要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
（テープ式直線接続部の構成）
図１において、全体を示す符号１ａは、２本の電力ケーブル２ａ，２ｂ同士が互いに接続された紡錘形状のテープ式直線接続部を示している。電力ケーブル２ａ，２ｂのそれぞれのケーブル端部は、ケーブル導体３ａ，３ｂ、ケーブル絶縁体４ａ，４ｂ、外部半導電層５ａ，５ｂ、遮蔽銅テープ６ａ，６ｂがケーブルシース７ａ，７ｂから段差状に露出するように順次剥ぎ取られて形成されている。
【００１４】
ケーブル導体３ａ，３ｂの先端部は、その端面が突き合わされて圧縮型銅スリーブ８を圧縮することにより相互に圧縮接続されてケーブル導体接続部３を形成している。圧縮型銅スリーブ８の両側の開口端部は、ケーブルシース７ａ，７ｂ側へ向けて先細り状に傾斜した傾斜部８ａが形成されている。自己融着性の絶縁テープからなる第１の自己融着テープ９は、圧縮型銅スリーブ８と、その両側のケーブル導体３ａ，３ｂ及びケーブル絶縁体４ａ，４ｂとに跨って巻き付けられて第１絶縁層９を形成している。
【００１５】
カーボンを含有した半導電性テープ１０は、第１の自己融着テープ９の外周、その両側のケーブル絶縁体４ａ，４ｂの端部、及び外部半導電層５ａ，５ｂとに跨って巻き付けられて半導電層１０を形成している。半導電性テープ１０の外周には、１φの錫めっき軟銅線１１と平編銅線１２とが両側の遮蔽銅テープ６ａ，６ｂとに跨って接触するように施されている。第２の自己融着テープ１３は、両側のケーブルシース７ａ，７ｂの端部外周までに跨るように平編銅線１２の外周に巻き付けられて第２絶縁層１３を形成している。第２の自己融着テープ１３の外周には粘着性ポリエチレンテープ１４が巻き付けられている。収縮チューブ１５は、粘着性ポリエチレンテープ１４の外周、及び両側のケーブルシース７ａ，７ｂの端部外周までに跨るよう密着しながら施されている。このとき収縮チューブ１５は、その２つの端部１５ａがケーブル端部であるケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１の全外周面に直接接触させながら、５０ｍｍ以上の接着長さＬでもって収縮させ固着して設けられる。これにより、ケーブル導体接続部３、及びそのケーブル導体接続部３の両側に配設されたケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１とに跨って設けられた収縮チューブ１５からなるテープ式直線接続部１ａが得られる。
【００１６】
（収縮チューブの構成）
収縮チューブ１５の内周には接着剤が予め塗布されている。この接着剤付きの収縮チューブ１５としては、加熱により収縮・縮径する熱収縮チューブ、あるいは常温で収縮・縮径する常温収縮チューブであってもよい。
【００１７】
収縮チューブ１５としては、例えば架橋ポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどの材料により形成することができる。一方の接着剤としては、例えば主成分
がエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）のホットメルト接着剤やポリアミド系やエポキシ系などの各種の材料により構成することができる。
【００１８】
この接着剤付きの収縮チューブ１５の端部１５ａは、ケーブルシース７ａ，７ｂのケーブル端部である切断端部７ａ−１，７ｂ−１と直接接触するように粘着性ポリエチレンテープ１４よりも長く延在するよう形成されている。収縮チューブ１５の端部１５ａの接着長さとしては、収縮チューブの接着力がケーブルシースの収縮力よりも大きくなる関係を満足する長さＬである５０ｍｍ以上に設定することが肝要である。
【００１９】
図示例では、収縮チューブ１５の端部１５ａは、ケーブルシース７ａ，７ｂ
の切断端部７ａ−１，７ｂ−１への接着長さＬが５０ｍｍ以上となるように形成して収縮チューブ１５を収縮させている。この収縮チューブ１５とケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１との接着長さＬが１７ｍｍ以上５０ｍｍ未満であっても収縮チューブ１５は、ケーブルシース７ａ，７ｂの収縮力よりも大きい接着力を有するが、好ましくは収縮チューブ接着長さＬの値に安全率を見て、５０ｍｍ以上に設定することが好適である。
【００２０】
更にこの収縮チューブ１５は、その端部１５ａがケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１に接着してケーブルシース７ａ，７ｂの収縮力よりも大きい接着力を有していれば、内周全面に接着材を施す必要はなく、間欠的も設けてもよい。また収縮チューブ１５がテープ式直線接続部１ａの全長よりも短い場合は、テープ式直線接続部１ａの途中で収縮チューブ１５同士を重ねて接着させてもよい。
【００２１】
この収縮チューブ１５は更に、テープ式直線接続部１ａの最外層に設ける必要はなく、両側のケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１に収縮チューブ１５の端部１５ａが直接接触することが重要である。収縮チューブ１５としては、ケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１における軸線方向（ケーブル長手方向）の収縮（ケーブルシースのずれ）を防止する機能を有するばかりでなく、絶縁補強、防水、防護、防食、あるいは遮水する保護部材として機能を兼用することができる。
【００２２】
ケーブルシース７ａ，７ｂとして、熱可塑性樹脂のポリエチレン及びポリ塩化ビニルからなる場合は、その収縮力が単位断面積あたり３０ｇ／ｍｍ２以下であることが好ましい。また収縮チューブ１５の収縮チューブ単位接着面積あたりの接着力を１９ｇ／ｍｍ２程度に設定することが好ましい。更に望ましくは、収縮チューブ単位接着面積あたりの接着力に安全率を見て、８ｇ／ｍｍ２程度を収縮チューブ１５に必要な５０ｍｍ以上の接着長さＬを求めるときのチューブ単位接着面積あたりの接着力とすることが好適である。
【００２３】
テープ式直線接続部１ａにおいてチューブ単位接着面積あたりの接着力が８ｇ／ｍｍ２以上である収縮チューブ１５を用いることで、収縮チューブ１５の接着力を発揮させ、ケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１を互いに強く拘束する構成が効果的に得られる。
【００２４】
収縮チューブ１５が電力ケーブル２ａ，２ｂの外周に挿着された後、収縮し固着されるから、ケーブルシース７ａ，７ｂに対して隙間なく密着することになる。よって収縮チューブ１５がケーブルシース７ａ，７ｂから剥がされて隙間が発生したり、あるいは水が隙間から浸入して防水性能が損なわれたりすることのない構成が得られる。
上記のごとく構成されたテープ式直線接続部１ａは、各種サイズ（例えば導体公称断面積が３８ｍｍ２〜６００ｍｍ２）の電力ケーブルに適用することができる。
【００２５】
（収縮チューブ接着力、収縮チューブ接着長さ及びケーブルシース収縮力）
以下に、引っ張り試験機を用い、収縮チューブ１５の接着力を測定した結果を説明する。測定条件としては、温度条件を−１０℃、室温、４０℃、及び６０℃の４通りとし、収縮チューブ１５のチューブ初期接着力、及びチューブ単位接着面積あたりの接着力のそれぞれの実測値を得た。その結果を下記の表１にまとめて示す。
【００２６】
【表１】
2011172313.tif 000003
【００２７】
ここで、ケーブルシースの熱可塑性樹脂の材料がポリエチレン及びポリ塩化ビニルからなり、ケーブルシース単位断面積あたりの収縮力が３０ｇ／ｍｍ２以下であり、ケーブルシース収縮（ずれ）が問題になる最小サイズに相当するケーブルシース外径３３ｍｍ、導体公称断面積２００ｍｍ２の電圧６ｋＶケーブルを例に挙げて、必要とするチューブ単位接着面積あたりの接着力について説明する。なお、この３０ｇ／ｍｍ２という数値は、上記材料において一般的に適用されるケーブルシース単位断面積あたりの収縮力をいう。
【００２８】
先ず、収縮チューブ接着面積の演算式（１）、収縮チューブ単位接着面積あたりの接着力の演算式（２）、及びケーブルシース収縮力の演算式（３）をまとめて示す。
収縮チューブ接着面積＝円周率（３．１４）×ケーブルシース外径×収縮チューブ接着長さ  ……（１）
収縮チューブ単位接着面積あたりの接着力＝収縮チューブ初期接着力／収縮チューブ接着面積  ……（２）
ケーブルシース収縮力＝断面積×ケーブルシース単位断面積あたりの収縮力  ……（３）
【００２９】
上記式（１）により、ケーブルシース外径３３ｍｍ、ケーブルシース厚さ４．５ｍｍの６ｋＶ２００ｍｍ２ケーブルに対して、収縮チューブ接着長さ１００ｍｍで収縮チューブ１５を収縮させて固着したときの収縮チューブ接着面積は、３．１４×３３ｍｍ×１００ｍｍ＝１０３６２ｍｍ２となる。この収縮チューブ接着面積、及び上記表１における収縮チューブ初期接着力の最小値を上記式（２）に代入して収縮チューブ単位接着面積あたりの接着力を求めると、収縮チューブ単位接着面積あたりの接着力は、１９３ｋｇ／１０３６２ｍｍ２＝約０．０１８６ｋｇ／ｍｍ２＝約１９ｇ／ｍｍ２となる。
【００３０】
次に、ケーブルシース収縮（ずれ）が問題になる最大サイズに相当するケーブルシース外径８０ｍｍ、ケーブルシース厚さ４．５ｍｍの３３ｋＶ１６００ｍｍ２ケーブルを例に挙げる。ケーブルシース外径、ケーブルシース厚さ、及びケーブルシース単位断面積あたりの収縮力のそれぞれの値を上記式（３）に代入してケーブルシース収縮力を求めると、ケーブルシース収縮力の最大値は、（３．１４×８０ｍｍ×４．５ｍｍ）×３０ｇ／ｍｍ２＝３３９１２ｇ＝約３４ｋｇとなる。
【００３１】
ここで、ケーブルシース単位断面積あたりの収縮力の値に安全率を見て、少なくとも８ｇ／ｍｍ２を収縮チューブ１５に必要な接着長さＬを求めるときのチューブ単位接着面積あたりの接着力とすると、上記式（１）により、必要とする収縮チューブ接着長さＬは、Ｌ＝（３４ｋｇ×１０００）／（３．１４×８０ｍｍ×８ｇ／ｍｍ２）＝約１７ｍｍとなる。収縮チューブ接着長さＬを約１７ｍｍ以上とすれば、収縮チューブの接着力がケーブルシースの収縮力よりも大きくなる関係を満足することができる。
【００３２】
ここで、収縮チューブ接着長さＬの値に安全率を見て、収縮チューブ接着長さＬを５０ｍｍとしたとき、上記式（２）により、３．１４×８０ｍｍ×５０ｍｍ×８ｇ／ｍｍ２＝１００４８０ｇ＝約１００ｋｇのチューブ初期接着力が得られる。ケーブルシースの最大収縮力３４ｋｇに対して十分に余裕があり、テープ式直線接続部１ａの安全率を満足させることができる。
【００３３】
以上より、ケーブルサイズに関係なく、収縮チューブ１５とケーブルシース７ａ，７ｂとの接着長さＬを少なくとも１７ｍｍ以上、好ましくは５０ｍｍ以上に設定すれば、収縮チューブ１５の自己収縮力と自己接着力とによってケーブルシースの収縮を十分に防止することができる。このとき、収縮チューブ単位接着面積あたりの接着力が８ｇ／ｍｍ２以上を有する収縮チューブ１５を用いることで、テープ式直線接続部１ａの安全率を十分に満足させることができる。
【００３４】
（第１の実施の形態の効果）
上記のように構成された第１の実施の形態に係るテープ式直線接続部１ａによると、上記効果に加えて以下の効果が得られる。
（１）接着剤付きの収縮チューブ１５の接着力をもって両側のケーブルシース７ａ，７ｂと５０ｍｍ以上の接着長さで直接接触させながら収縮・固着させることから、２本の電力ケーブル２ａ，２ｂのケーブルシース７ａ，７ｂとの間で高い接着性及び密着性が得られ、ケーブル端部のケーブルシース７ａ，７ｂの収縮（ずれ）を防止することができる。
（２）ケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１が接着剤付きの収縮チューブ１５の接着力によって互いに強く拘束されるので、ケーブル接続部１ａ自体でケーブルシース７ａ，７ｂの移動を防止することができる。
（３）接着剤付きの収縮チューブ１５の５０ｍｍ以上の接着長さでもって両側のケーブルシース７ａ，７ｂと直接接触させながら収縮・固着させることから、収縮チューブ１５の接着力がケーブルシース７ａ，７ｂの収縮力よりも大きくすることができ、ケーブル端部のケーブルシース７ａ，７ｂの収縮（ずれ）を防止することができる。
（４）収縮チューブ１５は、５０ｍｍ以上の接着長さでもってケーブルシース７ａ，７ｂと直接接触させながら収縮・固着させ、かつチューブ単位接着面積あたりの接着力を８ｇ／ｍｍ２以上としたことにより、その接着力１００ｋｇがケーブルシース７ａ，７ｂの収縮力３４ｋｇよりも大きくすることができ、ケーブル端部のケーブルシース７ａ，７ｂの収縮（ずれ）を防止することができる。
（５）接着剤付きの収縮チューブ１５をテープ式直線接続部１ａ自体の機械的特性による防護あるいは防水などを目的として兼用させることが可能である。
（６）ケーブル接続部１ａ自体の構成部材によって構造を改良することで接続構造が簡単となり、かつ接続部材の部品点数も増えることがなく施工工数を抑えることができる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
上記のごとく構成された接着剤付きの収縮チューブ１５は、図２に示すように、電力ケーブル用差込式直線接続部１ｂに適用することができる。なお、図２において、上記第１の実施の形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、上記第１の実施の形態と実質的に同じ部材に関する詳細な説明は省略する。
【００３６】
（差込式直線接続部の構成）
図２において、全体を示す符号１ｂは、互いに接続された２本の電力ケーブル２ａ，２ｂの差込式直線接続部を示している。電力ケーブル２ａ，２ｂのそれぞれのケーブル端部は、ケーブル導体３ａ，３ｂ、ケーブル絶縁体４ａ，４ｂ、遮蔽銅テープ６ａ，６ｂがケーブルシース７ａ，７ｂから段差状に露出するように順次剥ぎ取られて形成されている。このとき外部半導電層は全部剥ぎ取られる。ケーブル導体３ａ，３ｂの先端部は、その端面が突き合わされて圧縮型銅スリーブ８を圧縮することにより相互に圧縮接続されてケーブル導体接続部３を形成している。そのケーブル導体接続部３と圧縮型銅スリーブ８の外周には、半導電性ゴムからなるスリーブカバー１６が跨るように配置されている。ケーブル導体３ａ，３ｂの端部とケーブル絶縁体４ａ，４ｂの外周には、絶縁ゴムからなるスペーサ１７ａ，１７ｂが跨るようにスリーブカバー１６と同一軸線上に配置されている。
【００３７】
スリーブカバー１６とそのスリーブカバー１６側のスペーサ１７ａ，１７ｂ端部の周りには、絶縁筒１８が跨って配置されている。これらのスペーサ１７ａ，１７ｂの開口端部は、両側のケーブルシース７ａ，７ｂに向けて先細り状に傾斜した傾斜テーパ面１７ａ−１，１７ｂ−１が形成されている。両側のケーブル遮蔽銅テープ６ａ，６ｂからスペーサ１７ａ，１７ｂ、及び絶縁筒１８の両端部にかけて跨るように半導電性テープ１０が巻き付けられて半導電層１０を形成している。平編銅線１２は半導電性テープ１０及び絶縁筒１８の外周にわたり接触するように巻き付けられている。平編銅線１２の外周には、両側のケーブル遮蔽銅テープ６ａ，６ｂの端部外周までに跨るように自己融着テープ１３が巻き付けられて第２絶縁層１３を形成している。
【００３８】
自己融着テープ１３の外周には、両側のケーブルシース７ａ，７ｂの端部外周までに跨るよう接着剤付きの収縮チューブ１５が密着しながら施されている。このとき収縮チューブ１５は、その２つの端部１５ａがケーブル端部であるケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１の全外周面に直接接触させながら、５０ｍｍ以上の接着長さＬでもって収縮させ固着して設けられる。収縮チューブ１５の外周、及び両側のケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１を越えた外周までに跨るように粘着性ポリエチレンテープ１４が巻き付けられている。これにより、ケーブル導体接続部３、及びそのケーブル導体接続部３の両側に配設されたケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１とに跨って設けられた収縮チューブ１５からなる差込式直線接続部１ｂが得られる。そして、この収縮チューブ１５の存在により、ケーブルシース７ａ，７ｂの切断端部７ａ−１，７ｂ−１は、収縮チューブ１５の接着力により互いに強く拘束される。
上記のごとく構成された差込式直線接続部１ｂは、各種サイズ（例えば導体公称断面積が３８ｍｍ２〜６００ｍｍ２）の電力ケーブルに適用することができる。
【００３９】
（第２の実施の形態の効果）
この第２の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態における効果を有する。
【００４０】
以上の説明から明らかなように、上記実施の形態及び図示例では直線接続部の典型的な一例を例示している。従って、本発明は、上記実施の形態及び図示例に限定されるものではなく、その実施の形態及び図示例から当業者が容易に変更可能な技術的範囲をも当然に包含するものである。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ                    テープ式直線接続部
１ｂ                    差込式直線接続部
２ａ，２ｂ              電力ケーブル
３                      ケーブル導体接続部
３ａ，３ｂ              ケーブル導体
４ａ，４ｂ              ケーブル絶縁体
５ａ，５ｂ              外部半導電層
６ａ，６ｂ              遮蔽銅テープ
７ａ，７ｂ              ケーブルシース
７ａ−１，７ｂ−１      切断端部
８                      圧縮型銅スリーブ
８ａ                    傾斜部
９                      自己融着テープ（第１絶縁層）
１０                    半導電性テープ（半導電層）
１１                    １φ錫めっき軟銅線
１２                    平編銅線
１３                    自己融着テープ（第２絶縁層）
１４                    粘着性ポリエチレンテープ
１５                    収縮チューブ
１５ａ                  端部
１６                    スリーブカバー
１７ａ，１７ｂ          スペーサ
１７ａ−１，１７ｂ−１  傾斜テーパ面
１８                    絶縁筒
【図１】
2011172313.tif 000004
【図２】
2011172313.tif 000005