(57)【要約】【課題】ユーザにとって利便性の高いブレーカダウン防止システム及びブレーカダウン防止方法を提供する。【解決手段】検針メータは、電気製品を検針し、検針した電気製品の使用電力量を、ネットワークを介して複数回送信する送信部を備え、分析サーバは、使用電力量を累積して記憶する記憶部と、検針メータから使用電力量を受信する取得部と、取得部が取得した使用電力量を記憶部に累積して登録する登録部と、記憶部が記憶する使用電力量のうちの２つの使用電力量に基づいて、ブレーカがダウンするか否かを示す第１のシミュレーションを行う判定部と、を備える。【選択図】図７
2011172308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針メータが検針した電気製品の使用電力量に応じてブレーカのダウンを防止するブレーカダウン防止システムであって、
前記検針メータは、
前記電気製品を検針し、検針した前記電気製品の前記使用電力量を、ネットワークを介して複数回送信する送信部を備え、
分析サーバは、
前記使用電力量を累積して記憶する記憶部と、
前記検針メータから前記使用電力量を受信する取得部と、
前記取得部が取得した前記使用電力量を前記記憶部に累積して登録する登録部と、
前記記憶部が記憶する前記使用電力量のうちの２つの前記使用電力量に基づいて、前記ブレーカがダウンするか否かを示す第１のシミュレーションを行う判定部と、
を備えることを特徴とするブレーカダウン防止システム。
【請求項２】
前記判定部は、２つの前記使用電力量を比較して、前記使用電力量が大きくなっている場合にのみ前記第１のシミュレーションを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレーカダウン防止システム。
【請求項３】
前記判定部は、最新の前記使用電力量とその１つ前の前記使用電力量とを比較することにより、前記使用電力量が大きくなっているか否かの判定を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のブレーカダウン防止システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記電気製品を使用する顧客が使用可能な電力量である契約電力量と、使用されていない複数の電気製品の最大消費電力量とをさらに記憶し、
前記判定部は、前記使用電力量が大きくなっていると判定した場合において、前記契約電力量と前記使用電力量との差分を求め、前記使用されていない複数の電気製品のうち、前記最大消費電力量の大きさが最も大きい１番目の最大消費電力量が、求めた差分よりも大きくないと判定した場合に、さらに、前記第１のシミュレーションとは異なる第２のシミュレーションを行う、
ことを特徴とする請求項３に記載のブレーカダウン防止システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記第２のシミュレーションとして、前記１番目の最大消費電力量が、求めた差分よりも大きくないと判定した場合において、前記使用されていない電気製品のうち前記最大消費電力量の大きさが２番目の最大消費電力量と、前記１番目の最大消費電力量との和を求め、求めた和が、前記差分よりも大きいか否かを判定する処理を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載のブレーカダウン防止システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記電気製品を利用する優先順位を示す優先度をさらに記憶し、
前記判定部は、前記求めた和が、前記差分よりも大きくないと判定した場合において、前記優先度が低い前記電気製品の使用を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載のブレーカダウン防止システム。
【請求項７】
検針メータが検針した電気製品の使用電力量に応じてブレーカのダウンを防止するブレーカダウン防止システムにおいて行われるブレーカダウン防止方法であって、
前記電気製品を検針し、検針した前記電気製品の前記使用電力量を、ネットワークを介して複数回送信する送信ステップと、
前記検針メータから前記使用電力量を受信する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記使用電力量を記憶部に累積して登録する登録ステップと、
前記記憶部が記憶する前記使用電力量のうちの２つの前記使用電力量に基づいて、前記ブレーカがダウンするか否かを示す第１のシミュレーションを行う判定ステップと、
を含むことを特徴とするブレーカダウン防止方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、２つの前記使用電力量を比較して、前記使用電力量が大きくなっている場合にのみ前記第１のシミュレーションを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレーカダウン防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急激な電力利用に伴うブレーカダウンを未然に防ぐための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレーカは電気メータに紐づいて設置され、契約電力量を超えた時点で、自動的にダウンし、全電力が全く利用できなくなる仕組みとなっている。このように、不用意にブレーカが動作することを回避するために、家電機器用載置台にて所定の家電製品の通電を自動的に遮断し、総消費電流を制限する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、あらかじめ優先順位を付けられた家電製品を管理するサーバを設け、家電製品の制御を行う技術が開示されている。この技術では、家電のＯＮ操作、ＯＦＦ操作を行う度に、その情報が管理サーバに送信され、ＯＮ操作された家電の優先順位を最優先に変更すると同時に、ブレーカダウンを防ぐため、優先順位が最下位の家電をＯＦＦ状態にする技術が開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７５７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、通電を遮断する家電を選択できないため、例えば、録画中のＤＶＤレコーダなど、ユーザにとって通電を遮断されては困る家電に対する通電が遮断されてしまう恐れがある。
【０００６】
特許文献２では、上記問題を解決するために、家電製品に優先順位をつけ、また常時その優先順位を変動させることにより、ユーザがその時に最も利用したい家電を利用することが可能になっている。さらに、通電が遮断されても影響が最も少ない家電を制御することにより、ブレーカダウンの防止とユーザの利用し易さを同時に解決している。
【０００７】
しかしながら、特許文献２では、家電のＯＮ操作、ＯＦＦ操作を繰り返す度に、サーバに情報が送信され、処理が行われてから、実際の通電、断電の処理が行われる。そのため、ユーザが家電のスイッチを入れてから、実際に通電されて家電の電源がＯＮ状態になるまでにタイムラグが発生する可能性がある。特に、家電管理サーバが集約され、少数台のサーバで複数ユーザの全家電に対する処理を行った場合には、通信するネットワークの帯域、サーバの処理能力の低下等の影響に伴って、大幅なレスポンス遅延が発生する可能性がある。一方、これとは逆にサーバの性能を重視し、１ユーザに対し１台の管理サーバを設置するためには、膨大な数のサーバが必要になるが、ブレーカダウンを防ぐためだけに、それだけのサーバを準備した場合、高コストとなり非現実的である。
【０００８】
従って、特許文献１、特許文献２に開示された技術ともに、結果的に、ユーザにとっては、日常生活で家電を利用するにあたり、利便性が低いという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザにとって利便性の高いブレーカダウン防止システム及びブレーカダウン防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明にかかるブレーカダウン防止システムは、検針メータが検針した電気製品の使用電力量に応じてブレーカのダウンを防止するブレーカダウン防止システムであって、前記検針メータは、前記電気製品を検針し、検針した前記電気製品の前記使用電力量を、ネットワークを介して複数回送信する送信部を備え、分析サーバは、前記使用電力量を累積して記憶する記憶部と、前記検針メータから前記使用電力量を受信する取得部と、前記取得部が取得した前記使用電力量を前記記憶部に累積して登録する登録部と、前記記憶部が記憶する前記使用電力量のうちの２つの前記使用電力量に基づいて、前記ブレーカがダウンするか否かを示す第１のシミュレーションを行う判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記ブレーカダウン防止システムで行われるブレーカダウン防止方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザにとって利便性の高いブレーカダウン防止システム及びブレーカダウン防止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかるブレーカダウン防止システムの物理的な構成を示す図である。
【図２】顧客契約情報データベースの構成の例を示す図である。
【図３】使用家電登録データベースの構成の例を示す図である。
【図４】電力使用量登録データベースの構成の例を示す図である。
【図５】電力使用分析サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】自動検針メータの機能的な構成を示す図である。
【図７】ブレーカダウン防止システムが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した第２シミュレーション処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるブレーカダウン防止システム及びブレーカダウン防止方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下ではブレーカダウンを生じさせるものとして家庭用電気製品（家電）を前提に説明しているが、家電に限らず種々の電気製品に対して適用することができる。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態にかかるブレーカダウン防止システム１０００の物理的な構成を示す図である。図１に示すように、ブレーカダウン防止システム１０００は、電力使用分析サーバ１００と、自動検針メータ２００と、ネットワークＮと、を含んで構成されている。なお、ネットワークＮは、インターネット等の一般的な公衆回線網である。まず、電力使用分析サーバ１００について説明する。
【００１６】
図１に示すように、電力使用分析サーバ１００は、物理的には、処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）１０１と、メモリ１０２と、ハードディスクドライブ１０３と、を含んで構成されている。なお、ブレーカダウン防止システム１０００の管理者等が、後述する種々の情報の登録状況等を確認したり、あるいは設定を変更するために、電力使用分析サーバ１００には、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置１０４や、キーボードやマウス等の入力装置１０５を備えていることが望ましい。
【００１７】
処理装置１０１は、後述する各種の処理を行うものである。処理装置１０１が有する具体的な機能については後述する。
【００１８】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶媒体から構成され、上述した処理装置１０１が実行する種々のデータを一時的に記憶する。
【００１９】
ハードディスクドライブ１０３は、顧客契約情報データベース１０３１と、使用家電登録データベース１０３２と、電力使用量登録データベース１０３３と、を含む種々のデータを記憶するものである。
【００２０】
顧客契約情報データベース１０３１は、自動検針メータ２００が設置されている顧客を管理するためのデータベースである。図２は、顧客契約情報データベース１０３１の構成の例を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、顧客契約情報データベース１０３１は、顧客を一意に特定するための「お客様番号」と、顧客が契約している使用可能な電力量である「契約電力量」とが、対応付けて記憶されている。図２に示す例では、「お客様番号」が「Ａ００００００１」である顧客が、「契約電力量」が「３０ｋｗ」で電力供給の契約を締結していることを示している。なお、図２に示す例では、「お客様番号」が「Ａ００００００１」である顧客についてのみ示しているが、この顧客以外にも複数の顧客が登録されているものとする。このように、顧客毎の契約電力量を保持することによって、顧客毎にブレーカダウンが発生する使用電力量を把握できるようになっている。
【００２２】
使用家電登録データベース１０３２は、顧客が所有している家電に関する情報を、顧客毎に記憶するものである。図３は、使用家電登録データベース１０３２の構成の例を示す図である。
【００２３】
図３に示すように、使用家電登録データベース１０３２は、上述した「お客様番号」と、顧客が所有する家電の種類を示す「家電情報」と、が対応付けて記憶されている。また、「家電情報」には、その種類の家電が消費する電力量を示す「消費電力量」と、他の家電との関係においてその家電を使用する順序（優先順位）を示す「利用優先度」と、その家電が使用中であるか否かを示す「使用中フラグ」と、その家電の使用を停止させるか否かのトリガを示す「停止制御フラグ」と、が含まれている。
【００２４】
図３に示す例では、「お客様番号」が「Ａ００００００１」である顧客が、「家電情報Ａ」、「家電情報Ｂ」、「家電情報Ｃ」の３種類の家電を所有し、「家電情報Ａ」の家電の「消費電力量」は「３ｋｗ」であり、「利用優先度」が「１」であり、「使用中フラグ」が「１」であり、「停止制御フラグ」が「０」であることを示している。これと同様に、「家電情報Ｂ」の家電の「消費電力量」は「５ｋｗ」であり、「利用優先度」が「２」であり、「使用中フラグ」が「０」であり、「停止制御フラグ」が「１」であり、「家電情報Ｃ」の家電の「消費電力量」は「４ｋｗ」であり、「利用優先度」が「３」であり、「使用中フラグ」が「０」であり、「停止制御フラグ」が「０」であることを示している。
【００２５】
なお、図３に示した例では、「利用優先度」の数値が小さいほど優先度が高いことを意味しているものとする。また、「使用中フラグ」が「１」の場合は「使用中」であり、「０」の場合は「非使用」であることを意味しているものとする。さらに、「停止制御フラグ」が、「０」の場合はその家電に対して停止制御が行われていないことを意味し、「１」の場合はその家電に対して停止制御が行われていることを意味しているものとする。続いて、電力使用量登録データベース１０３３について説明する。
【００２６】
電力使用量登録データベース１０３３は、顧客が使用する電力量を、顧客毎に時系列に履歴で（累積して）記憶するものである。図４は、電力使用量登録データベース１０３３の構成の例を示す図である。
【００２７】
図４に示すように、電力使用量登録データベース１０３３は、上述した「お客様番号」と、電力量を計測した日を示す「処理実施日」と、ある時点で顧客が使用している電力量を示す「使用電力量」と、が対応付けて記憶されている。
【００２８】
図４に示す例では、「お客様番号」が「Ａ００００００１」である顧客が、「２０１００１０１（２０１０年１月１日）」の「０時００分」に「５ｋｗ」を使用し、「０時０５分」に「４ｋｗ」を使用し、以降、５分毎にその時点の「使用電力量」が記憶されていることを示している。
【００２９】
続いて、電力使用分析サーバ１００の機能的な構成について説明する。図５は、電力使用分析サーバ１００の機能的な構成を示すブロック図である。図５に示すように、電力使用分析サーバ１００は、機能的には、検針値データ取得部１００１と、検針データ登録部１００２と、分析用データベース参照部１００３と、家電停止制御判定部１００４と、家電停止制御命令部１００５と、停止家電登録部１００６と、を含んで構成されている。
【００３０】
なお、上述したこれらの機能は、実際にはプログラムによって実行され、そのプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては処理装置１００が不図示のＲＯＭ（Read  Only  Memory）等の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部がメモリ１０２上にロードされ、検針値データ取得部１００１と、検針データ登録部１００２と、分析用データベース参照部１００３と、家電停止制御判定部１００４と、家電停止制御命令部１００５と、停止家電登録部１００６とがメモリ１０２上に生成されるようになっている。
【００３１】
また、これらのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供することも可能である。
【００３２】
さらに、上述したプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。あるいは、上述したプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成したり、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。続いて、電力使用分析サーバ１００の各部について説明する。
【００３３】
検針値データ取得部１００１は、自動検針メータ３００が取得した家電の検針値を定期的（例えば、５分毎）に受信し、検針データ登録部１００２に引き渡す。なお、図示していないが、検針値データ取得部１００１は、物理的にはＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信媒体を介して検針値を受信しているものとする。
【００３４】
検針データ登録部１００２は、検針値データ取得部１００１から受け取った５分毎の検針値を電力使用量登録データベース１０３３に登録する。なお、検針データ登録部１００２は、検針値データ取得部１００１が処理を行う際に常に実行する必要はないが、より正確にユーザが家電を使用する状況を把握するために、検針値データ取得部１００１が取得した直後の検針値を電力使用量登録データベース１０３３に登録することが望ましい。
【００３５】
また、検針データ登録部１００２は、５分毎に現在利用している家電を使用家電登録データベース１０３２に登録する。そして、登録されたこれらの家電に関する情報のうち、「使用中フラグ」については、例えば、自動検針メータ３００およびネットワークＮを介して顧客が使用している家電のＯＮ信号等の起動情報を受信した場合に、その家電に関する情報の「使用中フラグ」を更新する。
【００３６】
なお、以下では、現在利用している家電に関する情報については、あらかじめブレーカダウン防止システム１０００の管理者等によって、入力装置１０４を介して登録されているものとして説明しているが、自動検針メータ３００が上述した家電に関する情報を収集して検針値データ取得部１００１に送信し、検針データ登録部１００３は、検針値データ取得部１００１が受信したその家電に関する情報を登録することも可能である。
【００３７】
また、使用家電登録データベース１０３２および電力使用量登録データベース１０３３は顧客ごとに記憶されているため、検針データ登録部１００２は、検針値の登録や現在利用している家電についても顧客ごとに登録するものとする。
【００３８】
分析用データベース参照部１００３は、顧客契約情報データベース１０３１、使用家電登録データベース１０３２、電力使用量登録データベース１０３３を検索し、必要な情報を取得、参照するものである。
【００３９】
家電停止制御判定部１００４は、家電の利用を停止するか否かを判定するものである。自動検針メータ２００から得られる検針値は一定時間毎(例えば、５分毎)であるため、リアルタイムにユーザの電力使用状況を把握することができない。そのため、家電停止制御判定部１００４は、定期的に取得される使用電力量と現在使用されていない家電に関する情報とを比較して２段階シミュレーションを実施し、ブレーカダウンの可能性を予測する。
【００４０】
家電停止制御判定部１００４は、その結果、ブレーカダウンの可能性がある場合は、家電の利用を停止させるために、後述する家電停止制御命令部１００５および停止家電登録部１００６に停止させる対象となる家電に関する情報を引き渡す。一方、ブレーカダウンの可能性が低く、家電の利用を停止させる必要が無い場合は、処理を終了する。
【００４１】
家電停止制御命令部１００５は、家電停止制御判定部１００４より利用を停止させる対象となる家電に関する情報を受け取り、自動検針メータ２００に対して、その家電を停止させるように制御するための種々の命令を行う。この命令を受信した自動検針メータ２００は、その命令に従って家電を停止させる。
【００４２】
停止家電登録部１００６は、家電停止制御判定部１００４より利用を停止させる対象となる家電に関する情報を受け取り、電力使用量登録データベース１０３３に記憶されているその家電の停止制御フラグに「１」を登録する。このように停止制御フラグに「１」を設定することによって、例えば、ブレーカダウン防止システム１０００の管理者等は、表示装置１０５を介して、顧客が所有するどの家電が停止制御されたか否かがわかるようになっている。
【００４３】
続いて、自動検針メータ３００について説明する。自動検針メータ３００は、顧客が所有する家電（例えば、家電Ａ〜Ｃ）が使用している電力量を検針するものである。
【００４４】
図６は、自動検針メータ３００の機能的な構成を示す図である。図６に示すように、自動検針メータ３００は、検針値データ転送部２１０と、家電停止制御命令受信部２２０と、を含んで構成されている。
【００４５】
検針値データ転送部２１０は、顧客が使用している家電の使用電力量を検針し、その検針値（使用電力量）をネットワークＮを介して電力使用分析サーバ１００に転送（送信）する。
【００４６】
家電停止制御命令受信部２２０は、電力使用分析サーバ１００から停止させる家電に関する情報や命令を受け取り、その情報に含まれる家電を停止させる。
【００４７】
続いて、上述したブレーカダウン防止システム１０００が行う処理について説明する。以下に説明する処理では、家電停止制御判定部１００４は定期的（例えば、５分毎）に実行され、現在の電力使用量と未使用の家電の情報からシミュレーションを実施し、事前に家電の停止制御を実施する必要があるか否かを判定している。しかし、シミュレーションを実施するのは５分毎であるため、その間にユーザが急に大量の家電を使用した場合には、事前に予測できないブレーカダウンが生じる恐れがある。そのため、シミュレーションを２段階で実施することにより、予期せぬブレーカダウンの発生確率を低減するとともに、ユーザの利便性損なわないようにしている。
【００４８】
図７は、ブレーカダウン防止システム１０００が行う処理手順を示すフローチャートである。以下では、ブレーカダウン防止システム１０００は、あらかじめ一定間隔（例えば、５分毎）で、検針値データ取得部１００１が、自動検針メータ３００から検針値を受信しているものとする。
【００４９】
図７に示すように、まず、分析用データベース参照部１００３は、電力使用量登録データベース１０３３を参照し、履歴で記憶された使用電力量の中から最新の使用電力量と、その１つ前の使用電力量とを取得し、取得したこれらの使用電力量をメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７０１）。
【００５０】
そして、家電停止制御判定部１００４は、分析用データベース参照部１００３が取得した最新の使用電力量と、その１つ前の使用電力量のうち、最新の使用電力量が大きいか否か（すなわち、使用電力量が増加したか否か）を判定する（ステップＳ７０２）。
【００５１】
家電停止制御判定部１００４は、使用電力量が増加していないと判定した場合（ステップＳ７０２；Ｎｏ）、図７に示した処理を終了する。この場合、ステップＳ７０３〜Ｓ７０６に示した処理（シミュレーション処理）を行わないようになっている。
【００５２】
しかし、たとえブレーカダウンの可能性があったとしても、図７に示した処理は定期的（例えば、５分毎）に実行される。したがって、前回(５分前)処理を実行した際に使用電力量が増加したと判定されていた場合、上述したシミュレーション処理が実行されているので、事前にブレーカダウンを回避することができる。このステップＳ７０２の処理を行うことによって、５分毎に、ブレーカダウンの危険性の少ない無駄なシミュレーションを行う必要がなくなり、処理を早めると共に処理負荷を軽減することができる。
【００５３】
一方、家電停止制御判定部１００４が、使用電力量が増加したと判定した場合（ステップＳ７０２；Ｙｅｓ）、分析用データベース参照部１００３は、顧客情報登録データベース１０３１から契約電力量を取得し、取得した契約電力量をメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７０３）。
【００５４】
そして、家電停止制御判定部１００４は、分析用データベース参照部１００３がステップＳ７０３において取得した契約電力量と、最新の使用電力量との差分を計算し、その計算結果をメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７０４）。この差分は、ブレーカダウンまで、どの程度電力を使用できるかを示す数値であり、ユーザが一度に、この差分量を超える電力を使用した場合には、即ブレーカダウンが生じることとなる。
【００５５】
ステップＳ７０４が終了すると、使用分析用データベース参照部１００３は、使用家電登録データベース１０３２を参照し、未使用の家電であって、かつ消費電力量が最大の家電を特定し、特定した家電の消費電力量および利用優先度を取得し、取得したこれらの値をメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７０５）。
【００５６】
より具体的には、使用分析用データベース参照部１００３は、使用家電登録データベース１０３２に登録されている家電情報を参照し、家電情報の「使用中フラグ」が「０」のものであって、「消費電力量」が最大値の家電を特定する。図３に示した例では、「使用中フラグ」が「０」の家電は家電情報Ｂおよび家電情報Ｃの家電であり、そのうち消費電力量が最大値の家電は家電情報Ｂの家電（「消費電力量」が「５」）であるため、使用分析用データベース参照部１００３は、この家電を特定する。そして、使用分析用データベース参照部１００３は、特定した家電情報の「消費電力量」および「利用優先度」を取得し、取得したこれらの値をメモリ１０２に記憶する。
【００５７】
その後、家電停止制御判定部１００４は、ステップＳ７０５において使用分析用データベース参照部１００３が取得した消費電力量が、ステップＳ７０４において計算した差分よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ７０６）。この大小判定の処理を行うことによって、ブレーカダウンの可能性を予測する。
【００５８】
そして、家電停止制御判定部１００４は、ステップＳ７０５において使用分析用データベース参照部１００３が取得した消費電力量が、ステップＳ７０４において計算した差分よりも大きいと判定した場合（ステップＳ７０６；Ｙｅｓ）、ブレーカダウンの可能性が既に高いと判断し、ステップＳ７０７に進む。
【００５９】
ステップＳ７０７において、家電停止制御判定部１００４は、家電停止制御命令部１００５および停止家電登録部１００６に対して、停止させる対象となる家電に関する情報を引き渡す（ステップＳ７０７）。
【００６０】
図３に示した例では、家電停止制御判定部１００４が特定した未使用の家電であって、かつ消費電力量が最大の家電が家電情報Ｂの家電である旨を出力する。すると、家電停止制御命令部１００５は、家電情報Ｂの家電を停止させる（あるいは起動させない、使用を制御する）命令を自動検針メータ３００に発行すると共に、停止家電登録部１００６は、使用家電登録データベース１０３２が記憶する家電情報Ｂの家電の「停止制御フラグ」を「１」に更新する。
【００６１】
一方、家電停止制御判定部１００４は、ステップＳ７０５において使用分析用データベース参照部１００３が取得した消費電力量が、ステップＳ７０４において計算した差分よりも大きくないと判定した場合（ステップＳ７０６；Ｎｏ）、直ちにブレーカダウンが生じる可能性は低いとして、第２シミュレーション処理（ステップＳ４０８）に進む。
【００６２】
図８は、図７に示した第２シミュレーション処理の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、第２シミュレーション処理では、まず、分析用データベース参照部１００３は、使用家電登録データベース１０３２を参照し、未使用の家電であって、かつ消費電力量が２番目に大きい家電を特定し、特定した家電の消費電力量および利用優先度を取得し、取得したこれらの値をメモリ１０２に記憶する（ステップＳ８０１）。
【００６３】
より具体的には、使用分析用データベース参照部１００３は、使用家電登録データベース１０３２に登録されている家電情報を参照し、家電情報の「使用中フラグ」が「０」のものであって、「消費電力量」が２番目に大きい値の家電を特定する。図３に示した例では、「使用中フラグ」が「０」の家電は家電情報Ｂおよび家電情報Ｃの家電であり、そのうち消費電力量が２番目に大きい値の家電は家電情報Ｃの家電（「消費電力量」が「４」）であるため、使用分析用データベース参照部１００３は、この家電を特定する。そして、使用分析用データベース参照部１００３は、特定した家電情報の「消費電力量」および「利用優先度」を取得し、取得したこれらの値をメモリ１０２に記憶する。
【００６４】
その後、家電停止制御判定部１００４は、図７に示したステップＳ７０５において取得された消費電力量に、ステップＳ８０１で取得された消費電力量が２番目に大きい家電の消費電力量を加算する（ステップＳ８０２）。この処理を行うことにより、未使用の家電のうち、消費電力が大きい２つの家電の合計消費電力量を求めることが出来る。
【００６５】
そして、家電停止制御判定部１００４は、ステップＳ８０２において計算された消費電力量が、ステップＳ７０４において計算した差分とよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ８０３）。この大小判定の処理を行うことによって、ブレーカダウンの可能性を予測する。
【００６６】
家電停止制御判定部１００４は、ステップＳ８０２において計算された消費電力量が、ステップＳ７０４において計算した差分よりも大きいと判定した場合（ステップＳ８０３；Ｙｅｓ）、今後ブレーカダウンが発生する可能性があると判断し、ステップＳ８０４に進む。
【００６７】
ステップＳ８０４において、家電停止制御判定部１００４は、家電停止制御命令部１００５および停止家電登録部１００６に対して、停止させる対象となる家電に関する情報を引き渡す（ステップＳ８０４）。
【００６８】
図３に示した例では、家電停止制御判定部１００４が、第２シミュレーション処理において用いた２つの家電のうち、「利用優先度」の低い家電である。即ち、家電停止制御判定部１００４は、ステップＳ７０５およびステップＳ８０１において特定した家電情報の家電（家電Ｂおよび家電Ｃ）の「利用優先度」（「２」および「３」）を比較し、利用優先度の値が大きい（すなわち、利用優先度が低い）家電が家電Ｃである旨を出力する。すると、家電停止制御命令部１００５は、家電情報Ｃの家電を停止させる（または起動させない、使用を制御する）と共に、停止家電登録部１００６は、使用家電登録データベース１０３２が記憶する家電情報Ｃの家電の「停止制御フラグ」を「１」に更新する。
【００６９】
このステップＳ８０４またはステップＳ８０３の処理が終了すると、図８に示した全ての処理が終了する。そして、図７において、ステップＳ７０７の処理、またはステップＳ７０８の第２シミュレーションが終了すると、本実施の形態における全ての処理が終了する。
【００７０】
このように、自動検針メータ２００が検針した家電の使用電力量に応じてブレーカのダウンを防止するブレーカダウン防止システム１０００において、自動検針メータ２００は、検針値データ転送部２１０が、家電を検針し、検針した家電の使用電力量を、ネットワークＮを介して複数回送信し、電力使用分析サーバ１００は、電力使用量登録データベース１０３３が、使用電力量を累積して記憶し、検針値データ取得部１００１が、自動検針メータ２００から使用電力量を受信し、検針データ登録部１００２が、検針値データ取得部１００１が取得した使用電力量を電力使用量登録データベース１０３３に累積して登録し、家電停止制御判定部１００４が、電力使用量登録データベース１０３３が記憶する使用電力量のうちの２つの前記使用電力量に基づいて、ブレーカがダウンするか否かを示す第１のシミュレーションを行うので、ユーザにとって利便性の高いブレーカダウン防止システム及びブレーカダウン防止方法を提供することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１０００…ブレーカダウン防止システム、１００…電力使用分析サーバ、１０３１…顧客契約情報登録データベース、１０３２…使用家電登録データベース、１０３３…電力使用量登録データベース、１００１…検針値データ取得部、１００２…検針データ登録部、１００３…分析用データベース参照部、１００４…家電停止制御判定部、１００５…家電停止制御命令部、１００６…停止家電登録部、２００…自動検針メータ、２１０…検針値データ転送部、２２０…家電停止制御命令受信部、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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