(57)【要約】【課題】良好にノイズ対策を施すことができるワイヤーハーネスおよびその製造方法を提供する。【解決手段】シールド部３０は、第１および第２保護材３１、３７と、第１および第２シールド材３２、３６と、を備える。シールド部３０は、複数の電線１０の一部を、保護しつつ電磁的に遮蔽する。第１および第２保護材３１、３７は、複数の電線１０の長手方向に延伸する部材であり、不織布により形成されている。この不織布は、主として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により線状に形成された基本繊維と、基本繊維の周囲に鞘状のバインダ材が配置されたバインダ繊維と、を有している。第１および第２シールド材３２、３６は、複数の電線１０の長手方向に延伸する部材であり、銅やアルミ等により形成された金属箔テープが用いられる。そして、シールド部３０が、加熱および加圧されることによって、シールド部３０は所望の形状とされる。【選択図】図２
2011159564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスであって、
(a) 電線束と、
(b) 前記電線束の長手方向に延伸しつつ前記電線束の一部を囲繞することによって、前記電線束の一部を遮蔽するシールド材と、
(c) 前記シールド材を囲繞しつつ自身の接合部で接合されることによって、前記電線束の一部および前記シールド材を保護する保護部と、
を備え、
前記保護部は、基材と、前記基材より低融点のバインダ材と、を有するとともに、
前記保護部の接合部は、溶融した前記バインダ材が冷却凝固することによって、接合されることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスにおいて、
前記保護部は、
前記基材により線状に形成された基本繊維と、
前記基本繊維の周囲に鞘状の前記バインダ材が配置されたバインダ繊維と、
を有することを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスにおいて、
前記保護部は、加熱および加圧に起因した圧縮残留応力によって、前記電線束を固定することを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤーハーネスにおいて、
前記保護部の外周面は、溶融した前記バインダ材が冷却凝固することによって、硬化することを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項５】
電線束と、シールド材と、保護部と、を有するワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記保護部は、
融点が第１温度の基材と、
融点が第２温度であり、前記基材より低融点のバインダ材と、
を有しており
(a) 前記電線束の長手方向に延伸する前記シールド材によって、前記電線束の一部を囲繞する工程と、
(b) 前記長手方向に延伸する前記保護部によって、前記シールド材を囲繞する工程と、
(c) 前記工程(a)および(b)により前記電線束の一部および前記シールド材を囲繞した前記保護部を、前記第２温度以上前記第１温度未満の温度で加熱する工程と、
(d) 前記工程(c)により溶融した前記バインダ材を冷却凝固させる工程と、
を備えることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(c)は、前記工程(a)および(b)により前記電線束の一部および前記シールド材を囲繞した前記保護部を、前記第２温度以上前記第１温度未満の温度で加熱しつつ、さらに加圧することを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスおよびその製造方法に関するものであり、特に、ワイヤーハーネスの遮蔽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低電圧系回路の複数の電線と、高電圧系回路の複数の電線と、の間の沿面距離を確保することによって、リーク電流やアーク電流の発生を防止できるワイヤーハーネスが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、熱可塑性材料により構成された２枚の被覆体の間にフラット回路体を挟み込むとともに、２枚の被覆体を加熱および圧縮することによって、プロテクタを形成する技術も、従来より知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
さらに、近年、ハイブリッド車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicle）および電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）のように電気モーターを有する自動車が商品化されており、この電気モータは、ノイズ発生源となることが知られている。そして、場合によっては、電気モータで発生したノイズに起因して、車載用の電子機器が誤動作するという問題が生ずる。
【０００５】
そのため、電気モータを有する自動車では、ノイズ対策のために、例えば、編組状とされた細い導線または金属箔等で被覆付き導線の周囲を覆ったシールド線が、ワイヤーハーネスの電線として使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５５８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１９７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、ノイズ対策のために、通常の電線に代えてシールド線が使用されると、ワイヤーハーネスの価格が上昇するという問題が生ずる。
【０００８】
そこで、本発明では、良好にノイズ対策を施すことができるワイヤーハーネスおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、ワイヤーハーネスであって、電線束と、前記電線束の長手方向に延伸しつつ前記電線束の一部を囲繞することによって、前記電線束の一部を遮蔽するシールド材と、前記シールド材を囲繞しつつ自身の接合部で接合されることによって、前記電線束の一部および前記シールド材を保護する保護部とを備え、前記保護部は、基材と、前記基材より低融点のバインダ材とを有するとともに、前記保護部の接合部は、溶融した前記バインダ材が冷却凝固することによって、接合されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のワイヤーハーネスにおいて、前記保護部は、前記基材により線状に形成された基本繊維と、前記基本繊維の周囲に鞘状の前記バインダ材が配置されたバインダ繊維とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスにおいて、前記保護部は、加熱および加圧に起因した圧縮残留応力によって、前記電線束を固定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤーハーネスにおいて、前記保護部の外周面は、溶融した前記バインダ材が冷却凝固することによって、硬化することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、電線束と、シールド材と、保護部とを有するワイヤーハーネスの製造方法であって、前記保護部は、融点が第１温度の基材と、融点が第２温度であり、前記基材より低融点のバインダ材とを有しており(a)前記電線束の長手方向に延伸する前記シールド材によって、前記電線束の一部を囲繞する工程と、(b)前記長手方向に延伸する前記保護部によって、前記シールド材を囲繞する工程と、(c)前記工程(a)および(b)により前記電線束の一部および前記シールド材を囲繞した前記保護部を、前記第２温度以上前記第１温度未満の温度で加熱する工程と、(d)前記工程(c)により溶融した前記バインダ材を冷却凝固させる工程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項５に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(c)は、前記工程(a)および(b)により前記電線束の一部および前記シールド材を囲繞した前記保護部を、前記第２温度以上前記第１温度未満の温度で加熱しつつ、さらに加圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１から請求項４に記載の発明によれば、電線束の一部をシールド材および保護部で囲繞することによって、電線束の一部だけを遮蔽することができる。すなわち、電線束のうちノイズ対策の必要な部分だけが、遮蔽される。そのため、電線束の遮蔽を安価に実現することができる。
【００１６】
特に、請求項３に記載の発明によれば、加熱および加圧に起因した圧縮残留応力が、保護部に生じており、シールド材および電線束は、この圧縮残留応力により保護部に固定される。このように、加熱および加圧処理を経た保護部は、シールド材および電線束を容易に束ねることができる。
【００１７】
特に、請求項４に記載の発明によれば、硬化した保護部の外周面によって、保護部内に配置された電線束およびシールド材を、さらに良好に保護することができる。また、硬化した保護部によって、電線束の経路を規制することができる。
【００１８】
また、請求項５および請求項６に記載の発明によれば、電線束の一部に、シールド材および保護部を設けることができる。これにより、電線束のうちノイズ対策が必要な部分だけを、シールド線として機能させることができる。そのため、ワイヤーハーネスによる遮蔽を安価に実現することができる。
【００１９】
特に、請求項６に記載の発明によれば、加熱および加圧に起因した圧縮残留応力を保護部に生じさせることができ、シールド材および電線束は、この圧縮残留応力により保護部に固定される。このように、加熱および加圧処理を経た保護部は、シールド材および電線束を容易に束ねることができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明によれば、加熱および加圧に起因して、保護部の外周面を硬化させることができる。そのため、保護部内に配置された電線束およびシールド材を保護することができる。さらに、硬化した保護部によって、電線束の経路を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１から第３の実施の形態におけるワイヤーハーネスの構成の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の第１および第３の実施の形態におけるシールド部の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態において、シールド部の成形に使用される金型の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるワイヤーハーネスの製造方法の一例を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるワイヤーハーネスの製造方法の一例を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるワイヤーハーネスの製造方法の一例を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるシールド部の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態において、シールド部の成形に使用される金型の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるワイヤーハーネスの製造方法の一例を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態において、シールド部の成形に使用される金型の構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるワイヤーハーネスの製造方法の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．ワイヤーハーネスの構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるワイヤーハーネス１の構成の一例を示す平面図である。図２は、シールド部３０の構成の一例を示す分解斜視図である。ここで、ワイヤーハーネス１は、複数の電線を束にしたものであり、例えば自動車の配線に使用される。図１に示すように、ワイヤーハーネス１は、主として、複数の電線１０と、コネクタ１５と、ドレイン線２０と、シールド部３０と、を有している。
【００２４】
複数の電線１０は、例えば自動車の電装品を電気的に接続するために用いられる。図１に示すように、電線１０の両端には、接続用のコネクタ１５が設けられている。ドレイン線２０は、シールド部３０の第１および第２シールド材３２、３６と電気的に接続されており、シールド部３０を接地するために使用される。
【００２５】
シールド部３０は、複数の電線１０（電線束）の一部を、保護しつつ電磁的に遮蔽する。図２に示すように、シールド部３０は、主として、第１および第２保護材３１、３７と、第１および第２シールド材３２、３６と、を備えている。
【００２６】
第１および第２保護材３１、３７は、図２に示すように、複数の電線１０の長手方向（Ｘ軸と略平行な方向）に延伸する部材である。長手方向における第１および第２保護材３１、３７の長さは、複数の電線１０の長さより小さくなるように設定されている。
【００２７】
本実施の形態において第１および第２保護材３１、３７のそれぞれは、不織布により形成されている。この不織布は、主として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：基材）により線状に形成された基本繊維と、基本繊維の周囲に鞘状のバインダ材が配置されたバインダ繊維と、を有している。
【００２８】
ここで、本実施の形態で用いられるバインダ材は、ＰＥＴおよびＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合により形成されている。また、バインダ材の融点（第２温度）は、１１０〜１５０℃であり、基材（ＰＥＴの融点：約２５０℃（第１温度））より低融点となるように設定されている。
【００２９】
第１および第２シールド材３２、３６は、第１および第２保護材３１、３７と同様に、複数の電線１０の長手方向に延伸する部材である。図２に示すように、長手方向における第１および第２シールド材３２、３６の長さは、複数の電線１０の長さより小さくなるように設定されている。
【００３０】
本実施の形態において第１および第２シールド材３２、３６としては、銅やアルミ等により形成された金属箔テープが用いられる。この金属泊テープは、接着面を有している。これにより、第１および第２シールド材３２、３６は、それぞれ第１および第２シールド材３２、３６に貼付できる。
【００３１】
また、第２シールド材３６および第２保護材３７の間にドレイン線２０が挟まれつつ、第２保護材３７に対して第２シールド材３６が貼付されることによって、第１および第２シールド材３２、３６は、ドレイン線２０と電気的に接続される。
【００３２】
＜１．２．ワイヤーハーネスの製造方法＞
図３は、シールド部３０の成形に使用される金型５０の構成の一例を示す斜視図である。図４から図６は、ワイヤーハーネス１の製造方法の一例を示す正面図である。以下では、まず、金型５０のハードウェア構成を説明した後、ワイヤーハーネス１の製造方法を説明する。
【００３３】
＜１．２．１．金型の構成＞
ここでは、金型５０のハードウェア構成について説明する。金型５０は、第１および第２保護材３１、３７を加熱および加圧することによって、シールド部３０を所望の形状に成形する。図３に示すように、金型５０は、主として、保持部５１と、圧縮部５３と、電熱線５４と、を有している。
【００３４】
保持部５１は、加熱および加圧対象となる第１および第２保護材３１、３７を保持する。ここで、保持部５１による保持動作は、第１および第２保護材３１、３７を加熱空間５１ａに挿入することにより実行される。また、加熱空間５１ａは、図３に示すように、保持部５１の側壁５１ｂに挟まれた空間として形成されている。
【００３５】
圧縮部５３は、加熱空間５１ａに挿入された第１および第２保護材３１、３７に対して圧力を付与する加圧要素である。図３に示すように、圧縮部５３は、主として、平坦部５３ａと、挿入部５３ｂと、を有している。
【００３６】
平坦部５３ａおよび圧縮部５３のそれぞれは、略直方体状のブロックである。図３に示すように、挿入部５３ｂは、平坦部５３ａの一側面に設けられている。また、挿入部５３ｂは、保持部５１の加熱空間５１ａに嵌め込み可能とされている。したがって、圧縮部５３の挿入部５３ｂが、加熱空間５１ａに嵌め込まれることによって、保持部５１で保持された第１および第２保護材３１、３７が、加圧される。
【００３７】
電熱線５４は、加熱空間５１ａに挿入された第１および第２保護材３１、３７を加熱する加熱要素である。図３に示すように、電熱線５４は、側壁５１ｂ内に埋設されており、加熱空間５１ａを囲むように配置されている。したがって、電熱線５４が駆動させられ、加熱空間５１ａの周囲が加熱されることによって、保持部５１で保持された第１および第２保護材３１、３７が、加熱される。
【００３８】
＜１．２．２．金型を用いたワイヤーハーネスの製造方法＞
ここでは、図４から図６を参照しつつ、金型５０を用いたワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。
【００３９】
ワイヤーハーネス１の製造方法では、まず、第１シールド材３２が第１保護材３１に貼付される。また、ドレイン線２０が第２シールド材３６および第２保護材３７の間に挟まれた状態で、第２シールド材３６が第２保護材３７に貼付される（図４参照）。
【００４０】
次に、第１保護材３１に貼付された第１シールド材３２と、第２保護材３７に貼付された第２シールド材３６と、の間に、複数の電線１０（電線束）が挟み込まれる。続いて、複数の電線１０と、ドレイン線２０と、第１および第２保護材３１、３７と、第１および第２シールド材３２、３６と、が、保持部５１の加熱空間５１ａに挿入される（図５参照）。
【００４１】
これにより、第１および第２シールド材３２、３６によって、複数の電線１０（電線束）の一部が囲繞される。そのため、複数の電線１０の一部が、第１および第２シールド材３２、３６により電磁的に遮蔽される。
【００４２】
また、第１および第２保護材３１、３７によって、複数の電線１０の一部と、第１および第２シールド材３２、３６とが、囲繞される。そのため、複数の電線１０の一部と、第１および第２シールド材３２、３６とは、第１および第２保護材３１、３７により保護される。すなわち、第１および第２保護材３１、３７は、複数の電線１０の一部、および第１および第２シールド材３２、３６の保護部として機能する。
【００４３】
続いて、電熱線５４が駆動させられることによって、複数の電線１０と、第１および第２シールド材３２、３６と、を囲繞した第１および第２保護材３１、３７が、バインダ材の融点（第２温度）以上、基材の融点（第１温度）未満の温度で加熱される。また、第１および第２保護材３１、３７は、加熱処理に加え、圧縮部５３により矢印ＡＲ１方向（圧縮方向：図５参照）に加圧される。
【００４４】
そして、加熱により溶融した第１および第２保護材３１、３７のバインダ材が、基材の間を広がった後、冷却凝固する。これにより、第１および第２保護材３１、３７の接合部３９が接合され（図６参照）、ワイヤーハーネス１の製造工程が完了する。この場合において、長手方向（Ｘ軸と略平行な方向）から見たシールド部３０の断面形状は、金型５０の形状に従い、略矩形状となる。
【００４５】
ここで、加圧後にバインダ材が冷却凝固すると、第１および第２保護材３１、３７は、熱変形する。そして、第１および第２保護材３１、３７には、加熱および加圧に起因した圧縮残留応力が発生する。これにより、第１および第２シールド材３２、３６と、複数の電線１０とは、この圧縮残留応力によって第１および第２保護材３１、３７に固定される。そのため、加熱および加圧処理を経た第１および第２保護材３１、３７は、第１および第２シールド材３２、３６と、複数の電線１０と、を容易に束ねることができる。
【００４６】
また、第１および第２保護材３１、３７の外周面（すなわち、加熱空間５１ａと対向する面）のうち、バインダ材の融点（第２温度）以上、基材の融点（第１温度）未満の温度で加熱された面は、溶融したバインダ材が冷却凝固することによって硬化する。
【００４７】
そのため、第１および第２保護材３１、３７内（の内側）に配置された複数の電線１０と、第１および第２シールド材３２、３６と、を、さらに良好に保護することができる。また、硬化した第１および第２保護材３１、３７によって、複数の電線１０の経路を規制することができる。
【００４８】
＜１．３．第１の実施の形態のワイヤーハーネスの利点＞
以上のように、第１の実施の形態のワイヤーハーネス１は、複数の電線１０の一部だけを遮蔽することができる。すなわち、複数の電線１０のうちノイズ対策の必要な部分だけが、電磁的に遮蔽され、シールド線として機能する。そのため、複数の電線１０の遮蔽を安価に実現することができる。
【００４９】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態におけるワイヤーハーネス１００は、第１の実施の形態のワイヤーハーネス１と比較して、
（１）シールド部の構成が異なる点と、
（２）シールド部の成形に使用される金型が異なる点と、
を除いては、第１の実施の形態と同じである。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００５０】
なお、以下の説明において、第１の実施の形態のワイヤーハーネス１および金型５０の構成要素と同様なものについては、同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【００５１】
＜２．１．ワイヤーハーネスの構成＞
図７は、本発明の第２の実施の形態におけるシールド部１３０の構成の一例を示す分解斜視図である。シールド部１３０は、第１の実施の形態のシールド部３０と同様に、複数の電線１０の一部を、保護しつつ電磁的に遮蔽する。図７に示すように、シールド部１３０は、主として、保護材１３１（保護部）と、シールド材１３２と、を備えている。
【００５２】
保護材１３１は、図７に示すように、複数の電線１０の長手方向）に延伸する部材である。長手方向における保護材１３１の長さは、複数の電線１０の長さより小さくなるように設定されている。ここで、保護材１３１は、第１の実施の形態の第１および第２保護材３１、３７と同様な不織布によって、形成されている。
【００５３】
シールド材１３２は、保護材１３１と同様に、複数の電線１０の長手方向に延伸する部材である。図７に示すように、長手方向におけるシールド材１３２の長さは、複数の電線１０の長さより小さくなるように設定されている。ここで、シールド材１３２としては、第１の実施の形態の第１および第２シールド材３２、３６と同様に、銅やアルミ等により形成された金属箔テープが用いられる。
【００５４】
＜２．２．ワイヤーハーネスの製造方法＞
図８は、シールド部１３０の成形に使用される金型１５０の構成の一例を示す斜視図である。図９は、ワイヤーハーネス１００の製造方法の一例を示す正面図である。以下では、まず、金型１５０のハードウェア構成を説明した後、ワイヤーハーネス１００の製造方法を説明する。
【００５５】
＜２．２．１．金型の構成＞
ここでは、金型１５０のハードウェア構成について説明する。金型１５０は、保護材１３１を加熱および加圧することによって、シールド部１３０を所望の形状に成形する。図８に示すように、金型１５０は、主として、加熱部１５１と、保持部１５２と、圧縮部５３と、電熱線１５４と、を有している。
【００５６】
加熱部１５１は、保持部１５２に保持された保護材１３１を加熱する。図８に示すように、加熱空間１５１ａは、加熱部１５１の側壁１５１ｂに挟まれた空間として形成されている。また、保持部１５２は、加熱空間１５１ａに嵌め込み可能とされている。
【００５７】
保持部１５２は、加熱および加圧対象となる保護材１３１を保持する。ここで、保持部５１による保持動作は、折り曲げ線１３４（図７参照）で折り曲げられた保護材１３１が配置空間１５２ａに挿入されることにより実行される。
【００５８】
圧縮部５３は、配置空間１５２ａに挿入された保護材１３１に対して圧力を付与する加圧要素である。図８に示すように、圧縮部５３は、主として、平坦部５３ａと、挿入部５３ｂと、を有している。そして、圧縮部５３の挿入部５３ｂが、配置空間１５２ａに嵌め込まれることによって、保持部１５２で保持された保護材１３１が、加圧される。
【００５９】
電熱線１５４は、保持部１５２に保持された保護材１３１を加熱する加熱要素である。図８に示すように、電熱線１５４は、側壁１５１ｂ内に埋設されており、加熱空間１５１ａを囲むように配置されている。したがって、電熱線１５４が駆動させられ、加熱空間１５１ａの周囲が加熱されることによって、保持部１５２で保持された保護材１３１が、加熱される。
【００６０】
＜２．２．２．金型を用いたワイヤーハーネスの製造方法＞
ここでは、図９を参照しつつ、金型１５０を用いたワイヤーハーネス１００の製造方法について説明する。
【００６１】
ワイヤーハーネス１００の製造方法では、まず、シールド材１３２が、保護材１３１に貼付される。次に、シールド材１３２が内側となるように、保護材１３１が折り曲げ線１３４を中心に折り曲げられる。続いて、複数の電線１０およびドレイン線２０が、折り曲げられたシールド材１３２の間に挟み込まれるように、配置される。続いて、複数の電線１０、ドレイン線２０、保護材１３１、およびシールド材１３２が、保持部１５２の配置空間１５２ａに挿入される。
【００６２】
これにより、シールド材１３２によって、複数の電線１０の一部が囲繞される。そのため、複数の電線１０の一部が、シールド材１３２により電磁的に遮蔽される。
【００６３】
また、保護材１３１によって、複数の電線１０の一部およびシールド材１３２が、囲繞される。そのため、複数の電線１０の一部およびシールド材１３２は、保護材１３１により保護される。すなわち、保護材１３１は、複数の電線１０の一部、およびシールド材１３２の保護部として機能する。
【００６４】
続いて、電熱線１５４が駆動させられることによって、複数の電線１０と、シールド材１３２と、を囲繞した保護材１３１が、バインダ材の融点以上、基材の融点未満の温度で加熱される。また、保護材１３１が、加熱処理に加え、圧縮部５３により矢印ＡＲ２方向（圧縮方向：図９参照）に加圧される。
【００６５】
そして、加熱により溶融した保護材１３１のバインダ材が、基材の間を広がった後、冷却凝固する。これにより、保護材１３１の接合部１３９が、接合され（図６参照）、ワイヤーハーネス１００の製造工程が完了する。この場合において、長手方向（Ｘ軸と略平行な方向）から見たシールド部１３０の断面形状は、金型１５０の形状に従い、略矩形状となる。
【００６６】
ここで、加圧後にバインダ材が冷却凝固すると、保護材１３１には、第１の実施の形態と同様に、加熱および加圧に起因した圧縮残留応力が発生する。そのため、加熱および加圧処理を経た保護材１３１は、シールド材１３２および複数の電線１０を、容易に束ねることができる。
【００６７】
また、保護材１３１の外周面（すなわち、加熱空間１５１ａと対向する面）のうち、バインダ材の融点（第２温度）以上、基材の融点（第１温度）未満の温度で加熱された面は、溶融したバインダ材が冷却凝固することによって硬化する。
【００６８】
そのため、折り曲げられた保護材１３１内（の内側）に配置された複数の電線１０と、シールド材１３２と、を、さらに良好に保護することができる。また、硬化した保護材１３１によって、複数の電線１０の経路を規制することができる。
【００６９】
＜２．３．第２の実施の形態のワイヤーハーネスの利点＞
以上のように、第２の実施の形態のワイヤーハーネス１００は、複数の電線１０の一部だけを遮蔽することができる。すなわち、複数の電線１０のうちノイズ対策の必要な部分だけが、電磁的に遮蔽され、シールド線として機能する。そのため、複数の電線１０の遮蔽を安価に実現することができる。
【００７０】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態におけるワイヤーハーネス２００は、第１の実施の形態のワイヤーハーネス１と比較して、シールド部の成形に使用される金型が異なる点を除いては、第１の実施の形態と同じである。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００７１】
なお、以下の説明において、第１の実施の形態のワイヤーハーネス１および金型５０の構成要素と同様なものについては、同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【００７２】
＜３．１．ワイヤーハーネスの製造方法＞
図１０は、シールド部２３０の成形に使用される金型２５０の構成の一例を示す斜視図である。図１１は、ワイヤーハーネス２００の製造方法の一例を示す正面図である。以下では、まず、金型２５０のハードウェア構成を説明した後、ワイヤーハーネス２００の製造方法を説明する。
【００７３】
＜３．１．１．金型の構成＞
ここでは、金型２５０のハードウェア構成について説明する。金型２５０は、第１および第２保護材３１、３７を加熱および加圧することによって、シールド部２３０を所望の形状に成形する。図１０に示すように、金型２５０は、主として、保持部２５１と、圧縮部５３と、電熱線２５４と、を有している。
【００７４】
保持部２５１は、第１の実施の形態の保持部５１と同様に、加熱および加圧対象となる第１および第２保護材３１、３７を保持する。ここで、保持部２５１による保持動作は、第１および第２保護材３１、３７を、加熱空間２５１ａおよび溝２５１ｄに挿入することにより実行される。また、加熱空間２５１ａは、図１０に示すように、保持部２５１の側壁２５１ｂに挟まれた空間として形成されている。さらに、溝２５１ｄは、加熱空間２５１ａの下部に設けられており、略Ｙ軸方向に延伸する凹み部として形成されている。
【００７５】
圧縮部５３は、加熱空間２５１ａに挿入された第１および第２保護材３１、３７に対して圧力を付与する加圧要素である。図１０に示すように、圧縮部５３は、主として、平坦部５３ａと、挿入部５３ｂと、を有している。そして、圧縮部５３の挿入部５３ｂが、加熱空間２５１ａに嵌め込まれることによって、保持部２５１で保持された第１および第２保護材３１、３７が、加圧される。
【００７６】
電熱線２５４は、保持部２５１に保持された第１および第２保護材３１、３７を加熱する加熱要素である。図１０に示すように、電熱線２５４は、側壁２５１ｂおよび底部２５１ｃ内に埋設されてる。したがって、電熱線２５４が駆動させられ、加熱空間２５１ａおよび溝２５１ｄの周囲が加熱されることによって、保持部２５１で保持された第１および第２保護材３１、３７が、加熱される。
【００７７】
＜３．１．２．金型を用いたワイヤーハーネスの製造方法＞
ここでは、図１１を参照しつつ、金型２５０を用いたワイヤーハーネス２００の製造方法について説明する。
【００７８】
ワイヤーハーネス２００の製造方法では、第１の実施の形態と同様に、まず、第１シールド材３２が第１保護材３１に貼付される。また、ドレイン線２０が第２シールド材３６および第２保護材３７の間に挟まれた状態で、第２シールド材３６が第２保護材３７に貼付される。
【００７９】
次に、第１保護材３１に貼付された第１シールド材３２と、第２保護材３７に貼付された第２シールド材３６と、の間に、複数の電線１０（電線束）が挟み込まれる。続いて、複数の電線１０と、ドレイン線２０と、第１および第２保護材３１、３７と、第１および第２シールド材３２、３６と、が、保持部２５１の加熱空間２５１ａおよび溝２５１ｄに挿入される。そして、複数の電線１０およびドレイン線２０が溝２５１ｄに配置されるように、複数の電線１０およびドレイン線２０の位置が調整される。
【００８０】
これにより、第１および第２シールド材３２、３６によって、複数の電線１０（電線束）の一部が囲繞される。また、第１および第２保護材３１、３７によって、複数の電線１０の一部と、第１および第２シールド材３２、３６とが、囲繞される。
【００８１】
続いて、電熱線２５４が駆動させられることによって、複数の電線１０と、第１および第２シールド材３２、３６と、を囲繞した第１および第２保護材３１、３７が、バインダ材の融点以上、基材の融点未満の温度で加熱される。また、第１および第２保護材３１、３７が、加熱処理に加え、圧縮部５３により矢印ＡＲ３方向（圧縮方向：図１１参照）に加圧される。
【００８２】
そして、加熱により溶融した第１および第２保護材３１、３７のバインダ材が、基材の間を広がった後、冷却凝固する。これにより、第１および第２保護材３１、３７の接合部２３９が接合され（図１１参照）、ワイヤーハーネス２００の製造工程が完了する。
【００８３】
この場合において、シールド部２３０の両側には、金型２５０の形状に従い、長手方向（Ｘ軸と略平行な方向）に延伸するフランジ２３９ａが形成される。これらフランジ２３９ａは、他の部分と比較して、基材の密度を高く設定することができる。これにより、両フランジ２３９ａをさらに硬化させることができる。そのため、シールド部２３０の強度をさらに向上させることができる。
【００８４】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００８５】
（１）第１から第３の実施の形態において、電線束は、複数の電線１０により構成されるものとして説明したが、これに限定されるものでない。たとえは、電線束は、１本の電線１０により構成され、この１本の電線に対して、シールド部３０が成形されてもよい。この場合も、電線束のうちノイズ対策の必要な部分だけを遮蔽することができ。ワイヤーハーネスによる遮蔽を安価に実現することができる。
【００８６】
（２）また、第１から第３の実施の形態において、シールド材としては、金属箔テープが用いられるものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、スズメッキ銅線、裸銅線、またはアルミ線を編組状にした略筒体の編組シールドが、シールド材として用いられてもよい。この場合、編組シールド取り付けは、編組シールドの内側に複数の電線１０を通すという簡便な作業により実現される。すなわち、第１から第３の実施の形態で行われている貼付作業が不要となる。これにより、シールド部３０、１３０、２３０の製造工数を低減することができる。そのため、ワイヤーハーネス１、１００、２００の製造コストを低減できる。
【符号の説明】
【００８７】
１、１００、２００  ワイヤーハーネス
１０  電線
１５  コネクタ
２０  ドレイン線
３０、１３０、２３０  シールド部
３１  第１保護材
３２  第１シールド材
３６  第２シールド材
３７  第２保護材
３９、１３９、２３９  接合部
５０、１５０、２５０  金型
１３１  保護材
１３２  シールド材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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