(57)【要約】【課題】  プラスチック容器に貼付された後、保管時あるいは輸送時に剥離することがなく、プラスチック容器から引き剥がす際には、紙剥けすることがなく、プラスチック容器より容易に剥離可能なラベルを提供することである。【解決手段】  プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、紙基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成からなり、前記感熱接着層面が前記プラスチック容器表面に接着されると共に少なくとも前記紙基材が前記プラスチック容器から剥離可能に形成されていることを特徴とするものである。【選択図】        図１
2011013395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、紙基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成からなり、前記感熱接着層面が前記プラスチック容器表面に接着されると共に少なくとも前記紙基材が前記プラスチック容器から剥離可能に形成されていることを特徴とするラベル。
【請求項２】
前記プラスチック容器から前記ラベルを剥離する際に、前記剥離層と前記感熱接着層との間で剥離することを特徴とする請求項１に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック容器等の表面に貼付される紙を基材とするラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プラスチック、ガラス、缶等の容器の表面には、商品の内容を消費者に訴求する方法の一つとして印刷を施したラベルが貼付されている。このラベルの素材には、紙類、各種プラスチックフィルム、あるいはそれらを積層した構成のものなどが使用され多岐に亘っている。近年、循環型社会の構築を目指し、その一環として容器包装リサイクル法が施行され、容器に充填された内容物を消費した後、消費者は市町村が定める分別収集基準に従って、包装容器を分別廃棄することを要求されている。分別に際し、容器表面に貼付されたラベル、あるいは装着されているラベルは容器の表面から引き剥がし分離する必要がある。例えばシュリンクラベルの場合、ラベルが容器に装着されているのでラベルの一部を切り剥離することが可能であるが、紙を基材としたラベルの場合、容器表面とラベルは接着剤層を介して接着されているので引き剥がす際に紙基材が紙破れしてラベルを容器から分離するのが難しいという問題がある。
【０００３】
上記問題の解決策として、ラベル基材に紙を用いてその表面に印刷層が設けられ、その裏面にプラスチック容器との間で適度の接着性を有している剥離層が設けられたインモールドラベルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、前記インモールドラベルでは、剥離層の接着性を調整することによりプラスチック容器との剥離性をコントロールするため、剥離層の凝集破壊により剥離層（感熱接着層）がラベル側とプラスチック容器側の両方に残る場合があるという問題がある。また、剥離層の接着性を調整する接着条件（温度・時間・圧力）によっても接着性が変動し、接着性をコントロールすることが難しく、例えば接着時間を長くすると生産能力が下がったり、あるいは生産中に条件変更をする都度、ラベルの剥離性に変動を生じ、安定した接着性を確保することが難しく、ラベルの剥離性と接着性という相反する性質を両立させることが難しいという問題がある。
【０００４】
また、紙からなる基材層の一方の面に紙剥け防止層、感熱接着層を積層した積層材料からなる紙ラベルが開示されている（例えば、特許文献２参照）。この紙ラベルには、紙剥け防止層として紙からなる基材層の層間強度よりも引張強さの大きい不織布や樹脂フィルムが使われるので紙剥けは防止できるが、紙剥け防止層の材料コストが高いものとなる。また、感熱接着層の種類によっては紙剥けはしないもののプラスチック容器との剥離強度が強くなり容易に剥がせなかったり、あるいは感熱接着層の凝集破壊により感熱接着層がラベル側とプラスチック容器側の両方に残る場合があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５６１６５号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、プラスチック容器に貼付された後、保管時あるいは輸送時に剥離することがなく、プラスチック容器から引き剥がす際には、紙剥けすることがなく、プラスチック容器より容易に剥離可能なラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係るラベルは、プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、紙基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成からなり、前記感熱接着層面が前記プラスチック容器表面に接着されると共に少なくとも前記紙基材が前記プラスチック容器から剥離可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のラベルにおいて、前記プラスチック容器から前記ラベルを剥離する際に、前記剥離層と前記感熱接着層との間で剥離することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のラベルは、プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、紙基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成とすることにより、剥離層が感熱接着層の感熱接着剤が紙基材に含浸することを防止する目止めの役目を果たし、プラスチック容器を廃棄するにあたり、ラベルをプラスチック容器から剥離する際に、紙破れすることなく、容易にラベルが剥離できる。特に、ラベルをインモールド成形により貼付する場合、剥離層により熱溶融した感熱接着層の感熱接着剤が紙基材に含浸することがないので、プラスチック容器の成形条件の適正範囲が広くなり、例えば、高温にして成形時間を短くすることにより、インモールドラベル容器の生産性向上が図れる。
【００１０】
また、本発明のラベルは、剥離層と感熱接着層との間で剥離する構成とすることにより、感熱接着層とプラスチック容器を強接着させることができ、剥離層と感熱接着層との接着力をコントロールすることにより、剥離層と感熱接着層との間で容易に剥離させることができ、ラベルとプラスチック容器に分別することが可能となる。さらに、剥離後のラベルは紙基材と剥離層のみとなり、一方、プラスチック容器側には感熱接着層が転移した状態となり、紙とプラスチックに分離できて分別廃棄がしやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るラベルの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＹ−Ｙにおける切断断面図である。
【図３】本発明に係るラベルをプラスチック容器に貼付した一例を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係るラベルの一実施形態を示す平面図、図２は図１のＹ−Ｙにおける切断断面図、図３は本発明に係るラベルをプラスチック容器に貼付した一例を示す縦断側面図である。
図中の符号１はラベル、２は印刷層、３は紙基材、４は剥離層、５は感熱接着層、６はプラスチック容器、７はフランジ、８は容器本体の外周側面、１０はラベル付容器をそれぞれ示す。
【００１３】
本発明に係るラベルの一実施形態は図１、図２に示すとおりである。本発明のラベル１は、例えば平面形状が略扇形で表面に商品名、ブランド名、内容物等の情報を表示した印刷層２を備えている。ラベル１は、図２に示すように表面から印刷層２、紙基材３、剥離層４、感熱接着層５が順次、積層された構成からなり、裏面となる感熱接着層５面がプラスチック容器６（図３参照）の表面に接着されるものである。
【００１４】
次に、図２を参照しながら本発明のラベル１について詳細に説明する。紙基材３としては、上質紙、アート紙、コート紙、クラフト紙、純白、模造紙等または、これらの紙にアルミニウムを蒸着した蒸着紙等を用いることができる。坪量は５０〜２００ｇ／ｍ2 程度が好ましい。坪量５０ｇ／ｍ2 未満になるとラベルの腰が弱くなり、プラスチック容器に接着する際、ラベルにシワが寄ったり、破れが発生する場合がある。また、２００ｇ／ｍ2 を超えると紙の腰が強くなりすぎてラベルが貼付されたプラスチック容器の曲面においてラベルの反発力が強いためにプラスチック容器からラベルが剥がれやすくなったり、あるいはラベルが貼付されたプラスチック容器の輸送・保管中に剥がれる恐れがある。
【００１５】
表面の印刷層２は、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の印刷方式により設けられる。印刷層２の表面には、例えば耐摩擦性、耐水性等の表面物性やスリップ性、帯電防止性等のラベル適性を向上させる性質を付与するために全面もしくは部分的にトップコート層を設けてもよい。
【００１６】
剥離層４は、感熱接着層５を形成する感熱接着剤が紙基材３に含浸することを防止する目止めの役目を果たすことを一つの目的として設けるものであり、本願発明の重要な役割を有するものである。すなわち、剥離層４を設けることにより、その上に感熱接着剤を塗布しても紙基材３に感熱接着剤が含浸することを防止でき、さらに、プラスチック容器にラベル１を熱接着する際に感熱接着層５を形成する感熱接着剤が熱溶融されても紙基材３に含浸することが防止できるのでプラスチック容器６（図３参照）との接着力が安定する。そして、プラスチック容器６を廃棄するにあたり、貼付されたラベル１をプラスチック容器６から剥離する際に、紙破れすることなく、ラベル１をプラスチック容器６から剥離できる。該剥離層４は、アクリル系、硝化綿、ポリアミド、環化ゴム、塩化ゴム、ウレタン系、ポバール等の合成樹脂の一種もしくは二種以上混合したものを溶剤もしくは水、アルコール系媒体に溶解または分散させたものを剥離剤として用いて、グラビアコート、ロールコート等の塗工方法で塗工することができる。なお、表面に印刷層２を設ける場合には、両面印刷可能なグラビア印刷機を用いて紙基材３の表面に印刷層２を裏面に剥離層４を同時に設けることができるので好ましく、この方法によれば工程を少なくできコスト面で有利になるだけではなく、納期短縮にも有効なものとなる。なお、剥離剤には感熱接着層との接着性をコントロールするために、シリコーン、ワックス等を添加することもできる。
【００１７】
感熱接着層５は、プラスチック容器６に熱接着可能な感熱接着剤が用いられる。感熱接着剤としては、例えばアクリル系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の熱可塑性樹脂が使用でき、プラスチック容器６の樹脂により、適宜選択すればよい。感熱接着剤はこれらの樹脂を有機溶剤に溶解した溶液あるいは水、アルコール系に分散させたエマルジョン、サスペンジョンとしてグラビアコート、ロールコート等の塗工方式で塗工できる。また、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂をエクストルージョン法で熱溶融押出しして設けることもできる。さらには、上記樹脂とタッキファイヤー、ワックス等を混合してなるホットメルト剤としてグラビアコート、ロールコートあるいはファウンテンコート等の塗工方式で塗工できる。
【００１８】
また、本発明のラベル１は、プラスチック容器６からラベル１を剥離する際に、剥離層４と感熱接着層５との間で剥離する構成とすることができる。この構成とすることにより感熱接着層５とプラスチック容器６を強接着させることができ、剥離層４と感熱接着層５との接着力をコントロールすることにより、ラベル１の紙破れを生じることなく剥離層４と感熱接着層５との間で容易に剥離させることができる。さらに、剥離後のラベルは紙基材３と剥離層４のみとなり、一方、プラスチック容器６側には感熱接着層５が転移した状態となり、紙とプラスチックに分離できて分別廃棄がしやすい。さらに詳しく説明すると、紙基材３の層間強度（ａ）、剥離層４と感熱接着層５との接着強度（ｂ）、感熱接着層５とプラスチック容器６との接着強度（ｃ）とすると、ｂ＜ａ、ｃとなる関係を満足するように剥離層４、感熱接着層５を形成する樹脂を選択すればよい。一例を示すと、プラスチック容器の樹脂がポリスチレンの場合、剥離層にアクリル系樹脂を用い、感熱接着層にエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いるとよい。なお、剥離層４と感熱接着層５との接着力をコントロールする別の方法として、通常は剥離剤を全ベタで塗工して剥離層４を形成するが、例えば剥離剤を網点状に塗工して網点の大きさ、密度等を変えることによりｂ＜ａ、ｃとなる関係を満足する範囲内で剥離剤の塗工面積を任意に変る方法を採用してもよい。この場合、剥離剤の塗工面積は７０％以上にするのが好ましい。塗工面積が７０％未満になると紙基材や感熱接着剤の種類によってはラベルをプラスチック容器から剥離する際、紙剥けが発生する恐れがある。
【００１９】
プラスチック容器６には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル等の樹脂が用いられる。これらの樹脂からなるシートを用いて真空成形、圧空成形または真空圧空成形することによりプラスチック容器が作製される。あるいはこれらの樹脂を用いてブロー成形や射出成形により作製される。本発明のラベル１はプラスチック容器６を作製後、ラベル１をプラスチック容器６に熱接着することにより貼付してもよいが、特に、プラスチック容器６を成形する際に、ラベル１を成型金型内の所定位置に装填しておき、成形と同時にラベル１とプラスチック容器６とを接着させるインモールドラベルとして用いることができる。
【００２０】
次に、図３を参照しながら、本発明のラベル１がプラスチック容器６に貼付されたラベル付容器１０の製造方法の一例としてプラスチックシートの真空・圧空成形によるインモールドラベル法について工程順に説明する。
１）所定形状に打抜かれた枚葉ラベル又は巻取ラベルを所定形状に打抜き、ラベル１を供給する。
２）供給されたラベル1を印刷層２面が熱成形用金型側に感熱接着層５面がプラスチックシート側になるようにして熱成形用金型（図示せず）内に挿入する。
３）金型に備えられた複数の孔より例えば、真空圧等の手段で、ラベル１を金型内の所定位置に保持する。
４）予熱されたプラスチックシートを金型内で真空・圧空成形して、容器本体上端周縁に沿って外方に延びるフランジ７を形成したプラスチック容器６を成形すると同時にラベル１を容器本体の外周側面８の表面に貼付する。なお、プラスチック容器６の形状は上に向かって拡開する逆円錐台のカップ状を例示した。したがって、扇形のラベル１は容器本体の外周側面８に沿って貼付できるものである。
５）冷却後、所定形状にトリミングしてラベル１が貼付されたラベル付容器１０を金型より取り出す。
なお、ラベル１の平面形状を扇形、プラスチック容器６をカップ状を例示したが、本発明のラベルは、この形状に限定されるものではない。
【００２１】
次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００２２】
紙基材に坪量７９．１ｇ/ｍ2の片アート紙を用い、両面印刷グラビア印刷機により片アート紙のコート面にグラビア印刷法により印刷層を形成し、その反対側の非コート面に溶剤タイプのアクリル系剥離剤をグラビア印刷法にて固形分で１．５ｇ／ｍ2 を塗工し乾燥して剥離層を形成した。つぎに、ホットメルトコーターにて、該剥離層の上にエチレン・酢酸ビニル共重合体系のホットメルト剤を熱溶融して１０ｇ／ｍ2 コーティングして感熱接着層を設けた。その後、所定の幅にスリットして巻取ラベルを作製した。なお、使用した片アート紙の層間強度（ａ）は５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００２３】
〔比較例１〕
実施例１の剥離層を除いた巻取ラベルを作製した。その他は実施例１と同じとした。
【００２４】
〔比較例２〕
紙基材に坪量７９．１ｇ/ｍ2 の片アート紙を用い、グラビア印刷機により片アート紙のコート面にグラビア印刷法により印刷層を形成した。その後、グラビアコーターにて、印刷層と反対側の非コート面に硝化綿系樹脂にシリコン系ワックス０．１％添加した混合物を固形分で５ｇ／ｍ2 を塗工し乾燥してプラスチック容器と接着性を有する剥離樹脂層を形成した。その後、所定の幅にスリットして巻取ラベルを作製した。
【００２５】
〔比較例３〕
紙基材に坪量７９．１ｇ/ｍ2 の片アート紙を用い、グラビア印刷機により片アート紙のコート面にグラビア印刷法により印刷層を形成した。その後、ドライラミネーターにて印刷層の反対側の非コート面に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）をポリエーテル−イソシアネート系接着剤を介してドライラミネーション法により積層した。さらに、ホットメルトコーターにて、ＰＥＴの上にエチレン・酢酸ビニル共重合体系のホットメルト剤を熱溶融して１０ｇ／ｍ2 コーティングして感熱接着層を設けた。その後、所定の幅にスリットして巻取ラベルを作製した。
【００２６】
これら実施例１、比較例１〜３についてポリスチレン（ＰＳ）シートとの接着性、およびＰＳシートの真空・圧空成形によるインモールドラベル法によりラベル付容器を作製した後、ＰＳ容器とラベルとの剥離性について下記の方法で評価した。
【００２７】
（ＰＳシートとの接着性）
作製した巻取ラベルを６０ｍｍ×１００ｍｍの短冊状に切取り、厚さ１．０ｍｍのＰＳシートにラベルの感熱接着層面が接するように重ねてヒートシーラーにてラベル面から下記条件で加熱加圧しヒートシールした。その後、ショパー型引張試験にてラベルとＰＳシートとの接着強度を測定（引張速度：３００ｍｍ／分）した。
＜ヒートシール条件＞
温度：８０℃
圧力：２．０ｋｇ／ｃｍ2
時間：１秒
【００２８】
（ＰＳ容器とラベルとの剥離性）
インモールドラベル法により上記各巻取ラベルとＰＳ容器とを下記シート成形条件で接着させて作製したラベル付容器を供試サンプルとした。
使用したＰＳシート：厚さ０．９ｍｍ
＜シート成形条件＞
金型温度：３５〜４０℃
成形時間：２５秒
予熱温度：１４０℃
供試サンプルについてラベルを容器から剥離する際の剥離感、ラベルの紙剥けの有無、剥離状態について官能評価を行った。紙剥けの有無については評価基準をつぎの通りとした。
＜評価基準＞
○・・・紙剥けなし。
×・・・紙剥けあり。
なお、実施例１の巻取ラベルについては、剥離層と感熱接着層との接着強度（ｂ）も測定した。
【００２９】
表１に結果を示す。
【００３０】
【表１】
2011013395.tif 000003
【００３１】
表１に示すように、実施例１のラベルはＰＳ容器から紙剥けすることなく簡単に剥離でき、剥離状態も剥離層と感熱接着層間できれいに剥離し良好であった。
また、表１に示すように実施例１のＰＳシートとのシール強度は１．０Ｎ／１５ｍｍであり、剥離層と感熱接着層との間で剥離した。つまり、剥離層と感熱接着層との接着強度（ｂ）は１．０Ｎ／１５ｍｍであった。実施例１と同じ感熱接着剤を用いた比較例１のＰＳシートとのシール強度は５．５Ｎ／１５ｍｍであり、感熱接着層とＰＳ容器との接着強度（ｃ）は５．５Ｎ／１５ｍｍであることを示す。使用した片アート紙の層間強度（ａ）は５Ｎ／１５ｍｍであり接着強度の関係は、
ｂ＜ａ、ｃ
となり、狙い通りであった。
比較例１はラベルの剥離する際に紙剥けが発生した。比較例２、３は紙剥けの発生はなかったが、比較例２は、剥離層の凝集破壊を起こし、ＰＳ容器と紙を完全に分離することが難しく、また、接着条件（温度・時間・圧力）によって接着性が変動し、接着性をコントロールすることが難しく、ラベルの剥離性と接着性という相反する性質を両立させることが難しいという問題を有するものであった。
また、比較例３は、感熱接着層の凝集破壊により感熱接着層が紙側とＰＳ容器側の両方に残り、完全に分離が難しく、また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを紙剥け防止層として用いたのでコストが高いものとなった。
【符号の説明】
【００３２】
１                                      ラベル
２                                      印刷層
３                                      紙基材
４                                      剥離層
５                                      感熱接着層
６                                      プラスチック容器
７                                      フランジ
８                                      容器本体の外周側面
１０                                    ラベル付容器
【図１】
2011013395.tif 000004
【図２】
2011013395.tif 000005
【図３】
2011013395.tif 000006